品川区議会 > 2018-11-09 >
平成30年(平成29年度)決算特別委員会(第4日目) 名簿・議事日程 2018-11-09
平成30年(平成29年度)決算特別委員会(第4日目) 本文 2018-11-09

ツイート シェア
  1. 品川区議会 2018-11-09
    平成30年(平成29年度)決算特別委員会(第4日目) 本文 2018-11-09


    取得元: 品川区議会公式サイト
    最終取得日: 2019-03-21
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1                  ○午前10時00分開会 ◯鈴木(博)委員長  ただいまより、決算特別委員会を開きます。  それでは、平成29年度品川区一般会計歳入歳出決算を議題に供します。  本日の審査項目は、一般会計歳入歳出決算、歳出のうち、第4款衛生費および第5款産業経済費でございますので、ご了承願います。  これより、本日予定の審査項目の全てを一括して説明願います。 2 ◯齋藤会計管理者  第4款衛生費からご説明申し上げます。事項別明細書の130ページをお願いいたします。成果報告書では153ページになります。  第4款衛生費は、左側から6列、「計」の下、予算現額118億3,662万6,000円、3列右、支出済額は112億7,852万5,434円で、執行率は95.3%、対前年度2億4,501万5,725円、2.2%の増であります。増の主なものは、東京二十三区清掃一部事務組合分担金、定期予防接種であります。  1項保健衛生費の支出済額は、51億6,201万1,382円で、執行率は94.4%であります。  1目保健衛生総務費では、休日・応急診療費、各種助成金などを支出いたしました。  2目予防費では、流行性耳下腺炎などの任意予防接種、子宮がん検診など各種がん検診、こころの健康づくり事業などを行いました。  次のページにまいりまして、3目環境衛生費では、食品衛生等の監視指導、公衆便所の維持管理などを行いました。  4目保健指導費では、妊婦健康診査、健康教育事業、不妊治療助成事業などを行いました。  次のページにまいりまして、5目保健衛生施設費は、各保健センター等の管理運営費のみであります。  次のページにまいりまして、6目公害保健費では、公害健康被害補償事業などを実施いたしました。  2項環境費の支出済額は16億2,485万7,644円で、執行率は93.7%であります。  1目環境対策費では、品川区環境基本計画策定、エコライフ普及事業などを行いました。  1枚おめくりいただきまして、2目緑化推進費では、みどりのボランティア支援事業、公共施設の緑化事業などを行いました。  3目リサイクル推進費では、古紙などの資源ステーション回収、資源化センターの管理運営などを行いました。  1枚おめくりいただきまして、3項清掃費の支出済額は44億9,165万6,408円で、執行率は96.9%であります。  1目清掃総務費では、広報用冊子の作成、廃棄物排出指導などを行いました。
     2目清掃事務所費では、清掃事務所と粗大ごみ中継所の維持管理を行いました。  次のページにまいりまして、3目廃棄物対策費では、粗大ごみ受付センターの運営などを行いました。  以上で衛生費の説明を終わります。  続きまして、産業経済費をご説明申し上げます。142ページの下のほうになります。成果報告書では165ページをお願いいたします。  第5款産業経済費は、予算現額32億5,368万6,000円、支出済額は28億2,890万8,088円で、執行率は86.9%、対前年度4億7,553万4,215円、20.2%の増であります。増の主なものは、中小企業センター等運営費、都市型観光プラン推進事業などであります。  1項産業経済費、1目産業経済総務費では、就業支援やイルミネーション設置等の観光資源整備、フィルムコミッションによる観光情報発信など、都市型観光プラン推進事業などを行いました。  次のページにまいりまして、2目消費者対策費では、消費生活相談や消費者講座などを行いました。  次のページにまいりまして、3目中小企業対策費では、中小企業への支援といたしまして、事業資金の融資あっせん、中小企業IT化推進事業、武蔵小山創業支援センターの運営、経営相談などを行いました。  次に、商店街活性化事業でございますが、成果報告書では167ページの下のほうをお願いいたします。イベント事業の助成、プレミアム付区内共通商品券発行経費の助成、商店街国際化推進事業などを行いました。  次に、ものづくり活性化事業でございますが、成果報告書では168ページとなります。新製品・新技術の開発促進事業、品川技術ブランドのPR事業、海外進出推進事業、企業活力づくり支援、事業承継支援などを行いました。 3 ◯鈴木(博)委員長  以上で、本日の審査項目の全ての説明が終わりました。  質疑に入ります前に、今現在29名の方の通告をいただいております。  これより質疑に入ります。  ご発言願います。芹澤裕次郎委員。 4 ◯芹澤委員  おはようございます。本日もよろしくお願いいたします。  私からは、154ページの先天性風しん症候群対策について、あとは169ページのベンチャー創業支援事業関わって、五反田バレーのことをお伺いしたいと思います。  まず、風しん対策でございます。我が会派の鈴木博議員の第3回定例会一般質問にありましたとおり、全国的に風しんが流行っております。現在、東京下で11月4日までの患者捕捉数656人、全国レベルでは10月31日までの国立感染症研究所の集計でありますと、1,692人が報告されております。2012年・13年の風しん大流行の際の患者報告数に急速に近づいていると認識しております。当時の大流行では、1万6,730人の方が発病し、45人の先天性風しん症候群の赤ちゃんが生まれ、11人が出生から1年以内に亡くなっております。  先天性風しん症候群をなくすためには、妊娠中の女性への感染を防ぐことが重要だと考えております。そのためには、妊娠・出産年齢の女性はもちろんのこと、妊婦の周りにいる風しんに免疫のない男性・女性の感受性者を減らす必要があります。東京都は風しん流行を受けて、11月1日より、妊娠を希望する女性だけではなく、同居している配偶者などにも風しん抗体検査と風しんワクチン接種の補助を行うと発表しております。  品川区では既に女性だけではなく、抗体価の低い妊婦と同居する男性には抗体検査・風しんワクチンの全額助成を行ってきましたが、東京都の方針を受けて、11月1日以降の先天性風しん症候群対策事業の変更について、改めてご説明願います。 5 ◯鷹箸保健予防課長  風しん抗体検査の対象変更についてのお尋ねでございます。  これまで委員ご指摘のとおり、妊娠を希望する女性、抗体価の低い妊婦と同居者、それから前提として、風しんの罹患歴のない人というものでございましたが、11月以降は風しんの罹患歴も問わない。風しんか風邪かわからないこともございますので、風しん罹患歴も問わず、妊婦の同居者については、妊婦の抗体価が高い場合はこれまで対象外だったのですが、妊婦の抗体価に関わらず、同居者は全て対象とするというふうに、対象を拡大いたしました。 6 ◯芹澤委員  対象を拡大されるということで、ぜひともこの方針で進めていただきたいと思います。  それに関連して、鈴木博議員が一般質問で質問いたしました、区内企業への風しん対策に対する啓発の強化、例えば大井競馬場に、「風しんに注意」というメッセージを大きく電光掲示板に表示していただくように、各方面に働きかけていただきたいという質問があったかと思いますが、その後どうなったのか、進捗についてご説明をお願いいたします。 7 ◯鷹箸保健予防課長  区内企業および大井競馬場への啓発の協力の依頼でございますが、区内企業につきましては、CSR推進協議会への加盟企業に緊急のご案内ということで、メーリングリストで風しんの対策の必要性について、既に配信しております。また、大井競馬場に関してでございますが、ちょうど来週、11月12日から開催される次の開催日のときから年内を通じて掲示が決まりました。おおむね1日に二、三回、1回当たり20から30秒、電光掲示板で大きく掲示していただくことが決まりました。 8 ◯芹澤委員  こちらも引き続き、対策等の啓発を行っていただければと思います。  また、区の職員の方々への感染症抗体検査の実施と、抗体価の低い方への予防接種の勧奨の提案に対するご検討と、その進捗状況のご報告をお願いいたします。 9 ◯鷹箸保健予防課長  職員に関しての啓発および風しん抗体価の確認についてでございますが、2段階の方針を考えておりまして、既に動き出しております。  一番配慮が必要な、妊婦に対応する可能性がある職員、あるいはゼロ歳児と接する職員ということで、保育園の保育士、ゼロ歳児にふだんから接している職員、また保健センターで乳児健診に従事している職員に関しましては、おととい11月7日付で、あなたはこれまで予防接種を受けたことがありますか、風しん抗体価を調べたことがありますか、調べたことがあれば結果はどうでしたかということで、まず、任意ではございますけれども、全員に風しん抗体価の確認、予防接種の確認について、既に動き出しています。  今後、全職員についても動きを進めようかと考えているところでございます。 10 ◯芹澤委員  それでは続きまして、五反田バレーのところを確認したいと思います。169ページのベンチャー支援事業についてであります。  最近、五反田駅周辺においては、IT企業を中心としたベンチャー企業が多く集まっております。シリコンバレー、渋谷のビットバレーに続いて、五反田バレーと呼ばれて、メディア等でも取り上げられております。五反田駅周辺というのは、いわゆる城南五山にも囲まれており、まさに渓谷のような立地でありますので、名前としてもしっくりきているところでありますが、この五反田地域は隣駅の大崎、恵比寿に比べて、築年数が古い建物が多く、比較的狭いオフィスがたくさんあるために、スタートアップ企業がオフィスに選びやすいということが理由に挙げられると思います。  今年7月25日に、五反田地区のベンチャー企業の集まりであります一般社団法人五反田バレーと品川区が協定を結び、五反田地域の活性化を支援すると表明していただきました。その上で、品川区の見解を伺いたいのですが、スタートアップ企業というのは当然、株式会社でありますから、大きくなることを目的としております。そうすると、オフィス移転というのがつきものになるかと思いますが、その意味で、品川区の支援の方向性として、スタートアップ企業が移転する際、五反田に残っていてほしいと考えていらっしゃるのか、ある程度、仕方ないことと見切りをつけて、常に五反田に新しいスタートアップ企業を入れていく、回していくという考えなのか、もしくは、そもそも大きくなってもオフィスを移転しないでほしいという考えでのご支援をされるのか、その方向性をまずお聞かせください。 11 ◯山崎商業・ものづくり課長  五反田バレーの法人化につきましては、当初5社でスタートしまして、現在では相当の数の企業が参加してございます。そうした関連の企業の中には、オフィスの移転をご商売にしている企業もあります。これは単にオフィスを紹介するというよりも、五反田の魅力なり、土地の有効活用の観点で、空間利用という意味合いで広くオフィスづくり、それから周辺のエリアの環境づくり、まちづくりという提案をしていただいている事業者もいます。  区としましては、そうしたベンチャーそのものの活動と、今言ったような企業などもうまくつなげることで、例えば規模が大きくなって、少しオフィスを広げたいとか、いろいろな需要がさまざまありますが、こうしたものを含めて、しっかり地域に根づいていただくような形の誘引策を、区としてもハブ機能をつくってまいりたいと考えているところでございます。 12 ◯芹澤委員  もう一回確認なのですが、そうすると、大きくなっていくというのを前提とした上で、五反田内で新しいオフィスを借りていただく、五反田に残っていただくという認識でよろしいでしょうか。 13 ◯山崎商業・ものづくり課長  はい。集積ということで、数が多く集まるということには、何らかの意味なり付加価値というものがあってこそ、集まっていただいてとどまっていただくということにつながります。そういう意味では、ネットワークづくりですとか、そうした五反田の魅力をソフト的にもアップすることで、物理的にとどまっていただく、そういったことも含めて展開してまいりたいと考えているところでございます。 14 ◯芹澤委員  そうすると、会社が大きくなっていって、今のオフィスで対応できないとなった場合にも、五反田に残ってもらえるような誘引策を展開していくという方針かと思います。先ほど取り上げた協定を確認させていただいたところ、企業や行政の枠を超えたネットワークづくりというのを支援するという記載がございます。先ほどのご答弁と近づいてくるのかなと思いますが、この協定の効力がそもそも、とりあえずということで1年と記載がありまして、締結から今、3カ月過ぎている状態だと思いますが、そろそろ具体的な支援内容とかビジョンが見えてもいいころなのかなと思いますが、具体的にどういう支援を品川区で行っていくのかという、今持っているビジョンなどがあればお示しください。 15 ◯山崎商業・ものづくり課長  ベンチャー企業の皆様は、それぞれに特化した技術等を持っています。例えばAIの得意なところで、そうしたニッチの世界で非常に深掘りした技術などを有している企業が多うございます。  それぞれの企業の持ち味を出して、ネットワークをつくることによって付加価値を生むということで、そうした連携の強化ということを、法人側と連携しながら、まずやっていきたいということと、今の五反田のベンチャー企業が抱える諸課題としまして、例えば非常にエンジニアなどの人手不足の状況があります。こうした企業の皆さんの求人支援を何らかの形で考えるとか、そういったことを今、来年度の予算編成の時期でもありますので、いろいろ法人側とも打ち合わせをさせていただいているという状況でございます。 16 ◯芹澤委員  そうすると、今のところ、そこまで具体的な支援策は出てきていないという認識になるかと思いますが、もうそろそろ1年の期限に対して4分の1が過ぎたというところで、しっかりと具体的な支援をしていただければと思います。  五反田バレーの企業の方々に聞くと、やはり横のつながりが欲しいというお話はいただいていまして、できるかどうかあれなのですが、五反田駅前だと、実際にバスのロータリーを封鎖して、年に何度かイベント等があったかと思います。そういったイベントを、五反田バレーを通じて、新しく出すのか、それとも、今のイベントに五反田バレーを何か組み込ませるのか、そういった支援があるとうれしいというお声もいただいていますが、それに対してのご見解をお聞かせください。 17 ◯山崎商業・ものづくり課長  五反田エリアは、新たに集積を生む企業ばかりを支援するというよりも、地域全体の魅力アップということで、従前あのエリアで活動している中小企業の皆様、それから商店街などの活動もあります。五反田駅のロータリーを使ったイベントとしましては、毎年夏に五反田夏祭りというイベントもやってございます。今年、その中では五反田バレー関係のブースも、商店街のイベントの中で出していただいたりということで、一定その連携の芽は出ているということでございます。  それから、協定書は7月に締結して、双方の合意のもと、それが随時更新をされていくようなつくりになっておりますので、協定書に定めた方向性に基づいて、一歩ずつ着手し始めたところということでご理解いただければ結構かなと思っています。 18 ◯芹澤委員  五反田バレーは、小さい企業がたくさんあるというところで形成されていますので、なかなかイベント等で1社だけ使うとかというのも、逆に言えば難しいところなのかなと思いますが、この1年という期間をぜひ更新していただいて、ここからいろいろな支援策をつくり出していただいて、起業者が、起業を検討している方々が、五反田を起業の挑戦の聖地として捉えていただけるようなブランドづくりをしていただければと思います。こちらは要望で終わります。 19 ◯鈴木(博)委員長  次に、新妻委員。 20 ◯新妻委員  155ページ、各種がん検診、161ページ、環境活動推進経費、166ページ、水辺活用等広域観光連携事業、時間がありましたら、猫の不妊・去勢手術費助成についてもお伺いいたします。  まず、各種がん検診についてお伺いいたします。  このたび行われました区長選挙では、公約にがん対策が掲げられておりました。品川区でのがん対策が大きく推進されることを期待して質問します。平成29年度、また現在までに、乳がん検診において拡充された取組みをお知らせください。 21 ◯川島健康課長  乳がん検診の啓発に関する取組みということでございます。  まず、10月の乳がん月間に合わせまして、総合庁舎、第二庁舎、第三庁舎の女子トイレの中に、乳がんの自己検診、セルフチェック用のポスターを1カ月間、約80カ所に掲示させていただきました。それから、がん啓発のイベントということで、防災センターの展示スペースにおきまして、ミニ展示会みたいなところ、それから昭和大学病院の先生による、乳がんではないのですが、がんの抗がん剤治療に関するミニ講演会を開催するなど、そういった展示の啓発イベントを開催させていただいております。 22 ◯新妻委員  ここで委員長に許可を得ましたので、皆さんにご提示させていただきます。今、課長からご答弁がありました庁舎内の女性トイレに、このようなチラシが、これは私が提案をさせていただきまして、このようなものが乳がん月間に合わせて1カ月、掲示をされました。引き続き、このような意識啓発を毎年の乳がん月間、そしてピンクリボン月間に合わせて、そのような活動を継続していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 23 ◯川島健康課長  今回行ったような取組みの中でも、10月の啓発イベント、それから新たに乳がんの啓発のグッズも変えたいと考えておりまして、お風呂に入ったときに、自己触診するやり方が書いてあるようなものに変えたいと考えているところでございますので、そういった計画で仕事を準備しておりますので、新しい取組みというのは順次進めていきたいと思っております。 24 ◯新妻委員  また、周知もぜひ進めていただきたいと思います。  次に、環境活動推進経費から、ECOフェスティバルについてお伺いいたします。  最近、海洋ごみ問題が大きく取り上げられております。プラスチックごみを削減、なくしていこうという都の機運が高まり、スターバックスやガスト、バーミヤンなどが、店舗で提供するプラスチックストローを2020年までに廃止すると公表しています。ここまで使い捨てストローが注目されたのは、1つにはウミガメの鼻にストローが刺さった画像が世界的に拡散したことがきっかけだったと言われております。  そこで、品川区でもプラスチックストローをなくしていく取組みを要望いたします。品川区は今回、環境計画も新たに策定されました。また、しながわ環境未来館もオープンするということを発表されております。具体的には、約3万5,000人が来場するECOフェスティバルの中で、いわゆるプラごみのパネル展示をするなど、また、特に出店店舗で飲み物を提供する際には、プラスチックストローの提供はしない、ECOフェスティバルだからこその取組みを要望いたしますが、いかがでしょうか。また、現状がどうかということもお伺いいたします。 25 ◯小林環境課長  ECOフェスティバルにおけますプラスチックを使わないような容器の現状の、まずご質問でございます。  今現在、環境課でさまざまな食品を提供することを、ECOフェスティバルを通じて行っておりますが、平成28年からプラスチック製品の容器ではなく、植物由来、これはサトウキビの搾りかすを加工したものでございますが、そういった環境配慮型の素材を容器として使用し、提供しているところでございます。  現状で申しますと、そういったプラスチック製品のものが残されているものとしては、委員ご指摘のとおり、ストローといったものがあるかと思っているところでございます。そういったストローにつきましても、現在、紙製のストローとか、さまざま品種改良、品種を改めて、耐久性も向上しているという話を聞いてございます。そういったものを今後、取り入れられるかどうかを含めて検討を進め、また、ECOフェスティバルの取組みを区民の方に多く周知することが必要かと思っております。日常生活につながる啓発に取り組んでいきたいと考えてございます。 26 ◯新妻委員  ぜひ前向きな取組みをお願いしたいと思います。また、全庁的にも、庁舎内の食堂や売店、また区主催・共催のイベント等の開催時に使われるプラスチック容器がありますので、全庁的な取り組みも、ぜひ要望をさせていただきます。  もう1点が、昨年のECOフェスティバルで行われました、区主催の2回目のフードドライブについてです。昨年は残念ながら、来場者の目につきにくいところでのブースだったようで、次回の開催はぜひ、このフードドライブをメインの会場に近いほうで行い、事前周知にも力を入れていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 27 ◯小林環境課長  ECOフェスティバルで行いましたフードドライブのお尋ねでございます。3万5,000人と、非常に多く集まるイベントでありましたが、不特定多数が集まるイベントということで、来場者の目的はさまざまであるといったところでありますが、周知を行ったわりには、少し少なかったのかなと我々も認識してございます。場所もわかりづらいというご意見もいただいたところでございますので、今後、効率的な周知とあわせ、実施場所についても検討していきたいと考えてございます。 28 ◯新妻委員  次に、水辺活用等広域観光連携事業について伺います。  今年は10月の6・7日に、しながわ観光フェスタの一環として、水辺のイベントが東品川海上公園、八潮・勝島地域で開催されました。また、花火も大きく開催されました。私も水辺議連の一員として、自民党の議員とともに後押しをさせていただきました。  特に、今回は八潮団地で、東京都の公認のヘブンアーティストが7組も来てくれるという大きなイベントとなりました。特養や幼稚園、そして福祉施設などでも大道芸を披露しておりました。特に多目的広場では、子どもたちが大道芸人に、「もうちょっと下がろうか」と言われるぐらい引き寄せられるような光景もありました。  また、屋形船に乗るモニターツアーでは、前売り券があっという間に完売し、船宿の配慮で当日は大きな船を用意してくれ、当日券も販売するほどの大変好評なツアーで、約200名の方からモニターツアーのアンケートをいただいております。家族連れも多く、船から八潮団地を見られるということで、ほとんどの方がまた参加したいという声をいただきました。  これらを企画準備しましたのは、地元の若手メンバーであります。また、それにあわせて、自治会の皆様をはじめ、八潮の地域力を結集し行われ、この八潮団地がアートのまちとなった一日でありました。八潮の連合会長をはじめ、地域の皆様から、来年もやってくれるのかなという期待の声を多くいただいております。そこで、来年も引き続き開催できますよう、ぜひ品川区の支援をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。  また、八潮団地はオリンピック会場に近い場所にあります。オリンピック開催時には、特に「アートのまち八潮」をアピールし、文化プログラムの一環となるような取組みを要望いたしますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。 29 ◯立川文化観光課長  しながわ水辺の観光フェスタのお尋ねでございます。八潮地域におきまして、さまざまな団体のご協力をいただき、実施できたと考えているところでございます。大変好評だったということを聞いております。東品川地区、五反田地区を含めまして、水辺の観光につきましては、これからも盛り上げていきたいと考えておりますので、来年度につきましても、また盛大に開催できればと考えているところでございます。  また、オリンピック・パラリンピックに関連してでございますけれども、開催会場に最も近いまちと認識しておりますので、どういった連携ができるかというのは、今後いろいろ協議・検討していきたいと考えているところでございます。 30 ◯新妻委員  地元の地域の皆様のお声も反映をしていただきながら、ぜひ前向きな取組みの検討をお願いいたします。 31 ◯鈴木(博)委員長  次に、中塚委員。 32 ◯中塚委員  167ページの中小企業支援費より、商店街のイベントチラシ、生鮮三品支援、165ページの就業支援費より、就業体験事業について伺いたいと思います。  まず、商店街のイベントチラシですが、区が単独で助成しているものは、商店街が実施するイベント以外でも一定程度、例えば町会のイベントを告知することができるけれども、東京都の補助が入ると、少しでも別の企画が入ると全部だめになり、商店街から何とかしてほしいと声がありました。最近は少し変わったと伺いますが、このことが商店街にあまり知られておらず、別の企画を入れるのはだめだと思っている商店街もあります。そこで、どう変わったのか、この変更について商店街への周知徹底を求めますけれども、いかがでしょうか。 33 ◯山崎商業・ものづくり課長  事業周知に関するチラシの部分につきましては、補助事業ということでございますので、当該イベント事業の周知ということが基本にはなります。ただ、一方で当該イベント以外、例えば次回の告知でありますとか、周辺の情報といった目的外の情報になりますと、補助金の審査・チェックの段階で適用外ということもございました。それにつきましては、商店街の皆さんからのご要望も区としてもいただいておりまして、東京都などと交渉した結果、昨年度平成29年度からは、全額補助対象外としていたものについて、当該チラシの10分の1のスペースという制限はありますが、一定程度そうした周知も可能になっているという状況でございます。  それから、周知につきましては、商店街はさまざまな補助事業がございますので、年度の開始の時期、あるいは東京都への申請などのタイミングに応じて、区としましても各商店街の会長などにお越しいただいて、説明会を開催しているという状況でございます。なかなかイベントチラシは前年のものを活用するといったことも見受けられますので、さらにきめ細かい周知を、課としても職員一同で対応してまいりたいと考えているところでございます。 34 ◯中塚委員  以前申請してだめだったというインパクトが大き過ぎて、今もそうなのかなと思っている方もいらっしゃいますので、ぜひ周知をよろしくお願いしたいと思います。  次に、生鮮三品支援事業について伺いたいと思います。平成25年度に一度実施され、パンフレットが作成され、配布されました。ところが、この事業はこの一度だけで、パンフレットの更新もありません。私は、区民のインフラに欠かせない商店街にとって、とりわけ生鮮三品、野菜・肉・魚は重要だと思います。もちろん、どの商店も元気な商店街をつくる上では大事ですが、その中でも生鮮三品は、毎日の生活に欠かせない買い物になりますので、商店街への人の流れをつくる動機として大切だと思います。  しかし、商店街を見ても、生鮮三品のお店が減って、これを機に、一気に商店街が厳しくなるという現状があります。商店街にとっての生鮮三品の大切さを、区はどのように考えているのか。あわせて、パンフレットの作成から5年がたちますけれども、新たな生鮮三品の調査や発掘、新たなパンフレットの作成を求めますけれども、いかがでしょうか。 35 ◯山崎商業・ものづくり課長  活力ある商店街のイメージなど、それぞれでございますが、やはり生活に密着した生鮮三品のお店が商店街の中で、勢いのいいかけ声などが飛び交うようなイメージも持ってございます。区としましては、そうした区民の皆様に密着した形のインフラの整備ということで支援をしております。生鮮三品も含めたそれぞれの個店の皆さんが元気にということでございます。  生鮮三品につきましては、個店支援のメニューの流れの中で位置づけをして、品川区としましては、平成18年から5年間かけまして、マイスター店の発掘ということで、ここにも生鮮三品のお店も含む200店舗の魅力ある個店の発掘に努めてきたということでございます。それが5年間で終わりまして、その後継事業として平成25年度に、生鮮三品店を取り上げるようなこと。それから、以降は平成26年から、これも3年間かけまして、商店街調査隊事業ということで、ここにも生鮮三品も入っておりますけれども、さまざまな物販ですとか、いろいろ特徴あるそれぞれの個店のカテゴライズに合わせ、焦点を当ててPRをしてきたという流れの中に位置するものでございます。とりわけ生鮮三品の事業を通じて、当時非常にユニークな取組みをしまして、区民の皆様をいい意味で巻き込んで、いいお店だということでご推薦をいただいて、選定して、PRしてということでございます。  どうしても、ご商売をやっている方々のPRというものが基本の「基」ですから、これは今後も続けてまいる所存でございますが、中には、実際に商売を続けていくにあたって、お肉屋さんなどは特にそうですけれども、例えば大型の冷蔵庫の購入助成など、そうした別の具体的なニーズもいただくような状況になってきております。そこで、これは中小企業の事業承継支援の中で、今年度からなのですけれども、設備投資に関しての支援ということで、そうした生鮮三品の冷蔵庫などを対象にした事業も展開をしているという状況で進めているところでございます。 36 ◯中塚委員  いろいろ事業は紹介していただいたのですけれども、私が伺ったのは、パンフレット作成から5年がたっているわけです。なので、新たな生鮮三品の調査や発掘、新たなパンフレットの作成を求めたのですけれども、いかがでしょうか。 37 ◯山崎商業・ものづくり課長  そういう意味では、現状のいろいろ個店をPRする事業は、続けてやっております。最新の情報に塗りかえてということでやらせていただく中で、生鮮三品の事業者のPRも含めて取組みをしておりますので、そういった考えのもと、今後も継続してやってまいりたいと考えているところでございます。 38 ◯中塚委員  商店街にとっての生鮮三品の大切さは先ほどお伝えしたつもりなのですけれども、現状の中でやられているということですが、ここに特化して注目した事業を、ぜひ進めていただきたいと要望したいと思います。  次に、就業体験事業を伺います。平成29年度は就業体験事業がありましたが、これが今年の4月から中止になってしまいました。この事業は若者や、育児等で一度退職した方が、職場実習を通じて中小企業での正規雇用への道をつくり、中小企業にとっては若者を採用できるとても大切な機会だったと思います。採用決定数を見ても、職場体験の期間が長かったときは、採用数は年間で30名弱、平成27年度から職場体験が短くなりましたが、それでも平成29年度は17名の採用、5年間で105名の採用が決定しております。  就業体験を丁寧に行うと、採用決定数も多いというのが実績ですが、これを今年から中止としたのは許せません。ぜひ復活していただきたいと思います。20代、30代の雇用環境、また中小企業の採用も引き続き厳しいのに、なぜ中止としたのか、理由を伺います。 39 ◯山崎商業・ものづくり課長  若者等の就業支援事業、就業体験ということで、平成25年度から29年度まで5年間にわたり実施したものでございます。そもそもこの事業を実施するきっかけになりましたのは、平成25年当時、その前からでございますけれども、国の高齢者雇用の関係で、非常に高齢者枠のほうが増えてきたということ、あるいはリーマン・ショックの名残が残っている時期でございましたので、各企業が非常に若者の採用が厳しい時代があったということでございます。そうしたこともあって、社会的にはニートの問題が非常に顕在化した時期でございます。  そういうことを受けて、品川区としましては、とりわけ若者の就業を丁寧に応援しようではないかということで、事業について政策立案をしてきたということでございます。成果につきましては、先ほど委員がおっしゃったとおり百数名が正規雇用に結びついたということでございますが、その当時と雇用環境という部分が大分変わっております。例えば全国的な有効求人倍率では、当時1倍もいかず、0.9倍ぐらいということでございましたが、今全国では1.63倍、それから東京都全体では2.14倍ということであります。  それから、品川のハローワーク管内では、全国で有効求人倍率が一番高く、8倍でございます。1人の雇用に対して、数字上ですけれども、8社が殺到するような状況でもあります。そうした雇用環境の変化などによりまして、この事業については一定見送ったということと、それから、有効求人倍率が高いからこそ、区内の小規模事業者には人が来てくれないという、会社のほうの求人難という部分があります。区としましては、そちらへの事業に注力するためにシフトをさせていただいたということでございます。 40 ◯中塚委員  初めに、有効求人倍率については、非正規雇用が広がった影響であって、雇用環境が改善したわけでは決してありません。決算特別委員会の初日でも、雇用・所得環境の改善が進んでいるという区の判断が、若者や育児などで一度退職した人の再就職を支援する就業体験事業を中止させてしまうというのは、本当にひどいと思います。雇用環境は悪くなったままです。  また、景気の動向は別にしても、何らかの理由で一度退職した若者や女性が、もう一度再就職をするというのは、とても大変です。一度職場を体験してから正規雇用の道をつくっていく、こうした支援というのは引き続き必要だと思います。  しかも、20代や30代は大学卒・高校卒のときに正規の職につけずに、また正規の職についてもいわゆるブラック企業で苦しめられたり、そういう世代が今、30代に近くなったり、40に近くなった人もいますけれども、そのときに、引き続き再就職の支援をしていく。また、女性が育児などの理由で退職した際に、再就職をするときに結局仕事が見つからず、パートやアルバイトなど非正規雇用になってしまう、人生設計が狂わされてしまうという方もいらっしゃいます。  中小企業にとっても、若者を1人採用するというのは重要な決断です。職場を体験し正規雇用への道をつくっていくこの事業を、ぜひ復活していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 41 ◯山崎商業・ものづくり課長  区としましては、就業支援につきましては、通常の区立の就業支援センターを軸に、就業の支援をしっかりやらせていただくというのを基本にしております。ここでは年間800人ほどの正規雇用につなげているということもありまして、開設以来、5,000人を超える方がそこで就職をされているということもございます。先ほどのいろいろな経済環境、雇用環境の変化に対応して、さまざま事業を見直し、構築する流れの中の判断ということでございます。  それから、女性の再就職につきましては、景気動向云々ということよりも、固有のケースがありますので、そちらは引き続きやらせていただく、この分野も一生懸命対応してまいりたいという考えでございます。 42 ◯中塚委員  職場を一度体験するということで、採用する側もされる側も、とてもよい事業だと思っておりました。これが中止となったのは絶対に許せないと思います。景気の動向は置いておいても、こうした支援は引き続き、若者にとっても女性にとっても必要だと思いますので、復活を強く求めたいと思います。 43 ◯鈴木(博)委員長  次に、いながわ委員。 44 ◯いながわ委員  153ページの保健衛生総務費、休日・応急診療費について、ここに延べ人数、73日で1万4,895名と書いてあるのですが、本来の休日診療所の趣旨を鑑みたときに、この診療数が妥当なのかどうなのか、お知らせください。延べ人数の方々を単純に割れば、1日200名ぐらいが受診されているということなのですが、おそらくどこかに集中しているのではないかと思いますので、それをどうお考えになっているのかということをお聞かせください。  155ページ、各種がん検診で、これは年齢はさまざまあろうかと思うのですが、区内の対象者に通知が行くと思います。実際、がん検診全体を見たときの受診率に関しては、多いのか少ないのか、少ないのであれば、受診率向上の取組みは何を行っているのかということ。あと、区内の医療機関ではなく、例えば区外の大学病院とか、かかりつけのところに行った場合にがん検診を受診されているかどうかということ。多分わからないとは思うのですが、そういう受診率とかがわかれば教えてください。
     そして、158ページ、保健衛生施設費、品川・荏原の保健センターについてのスポーツジムに関してなのですが、これは委託をされているのですが、行政のスポーツジムにしては、かなり充実感があるという思いがします。実際、品川と荏原の保健センターのスポーツジムの運営、また目的は、条例上どういった位置づけになっているのか。近年、幅広い年齢層が利用しているとは思うので、その辺をお知らせいただければと思います。 45 ◯川島健康課長  3点の質問の中で、まず休日診療費のところからお答えいたします。こちらは、数が妥当かどうかというのはなかなか判断が難しいところではありますが、先ほどもおっしゃったように、インフルエンザ等の流行期の患者の急増のときの対応がなかなか忙しくて、厳しくなるといった状況もあります。繁忙期以外は、そんなに大変な状況が続くわけではないと認識しているところでございます。応急診療所というのは限られた人員で診療するということ、あくまでも応急的な診療であるというところが定義というか、我々の認識でございます。  それから、がん検診の受診率でございます。平成29年度、胃がんが、これはバリウムを飲むものですけれども、2.2%、前年度は2.5%、子宮頸がんが27.4%、前年度が27.2%、乳がんが27.2%、前年度が26.8%、肺がんが8.9%、前年度が9.2%、大腸がんが22.1%、前年度が23.1%ということです。  受診率の推移をどう考えるかというところでございますが、近年は女性のがん検診のほうは高目だというところで上向き、伸びていると考えております。胃がん・肺がんが低い傾向にあるということです。  受診率の向上策、何をやっているのかというところだと思いますが、例えばバリウムを飲むのが大変負担だということで、今年6月から胃がんの内視鏡検診を開始したところでございますが、こちらも好評をいただいていると聞いております。それから、お知らせということですけれども、毎年40歳以上の全世帯の方には、がん検診のリーフレットを郵送しております。ただ、女性のがん検診につきましては2年に1回、対象年齢の方には受診券を郵送しているところでございます。それから、かかりつけの大学病院等での検診ということですが、そちらまで区では把握はしていないというのが現状でございます。  それから、区立の健康センターのことでございます。こちらは品川区立健康センター条例の第1条で、「区民の健康の保持および増進を図るため、品川区立健康センターを設置する」ということで、そういった目的で運営をしております。こちらは利用者も着実に増えておりまして、今では延べ30万人を超える方が利用していただいているということで、大変好評をいただいております。 46 ◯いながわ委員  休日診療所に関しては、おそらく品川・荏原の医師会が多いのではないかと思っております。これは区のホームページを見ると、「必ず医療機関に確認の上、受診をしてください」と、品川区のホームページ上には書かれているのです。どういう感じのところに集中しているかは別にしても、電話をかけて受診となると、電話も集中してかかってくるということで、診療所によっては何回かけてもずっと話し中だとか、全然出てくれないということを地域の方から伺っております。  そういう部分に関して、品川区としてはどうお考えなのか、そもそも休日診療所の本来の趣旨、役割というのは、本当に急を要する方が必要とする部分であって、例えば日曜日しか仕事が休みではないから、休日診療所がやっているから行ってしまおうかなというのは、また違う部分だと思うので、そういったことをもっとしっかり各診療所、クリニックとかに、役割をポスターなり何なりで告知・周知していくことが大切ではないかと思うのですけれども、それはいかがお考えかということです。  がん検診に関しては、何が言いたいかというと、おそらくこれがデータヘルス計画に反映をされて、品川区の健康増進、そして保険料の抑制につなげていくのかなという思いがあるので、がん検診に関しては、例えば品川区全体の対象者数を100人として、50人が品川区で受けたけれども、実を言うと30人は外で受けていましたとなると、そこはまた数値が変わってきてしまうので、そういう手法がないのであれば仕方ないのですが、しっかりとした数値・指標をもってデータヘルス計画に反映をして、しっかりとしたデータ・数値をもとに、今後の品川区における健康増進とか、そういう施策に活かしていただきたいという思いがあります。  あと、ジムに関しては、これは本当にピンポイントで大変申しわけないのですけれども、40歳代の方の利用者のご意見なのですが、ジムの平面図を見ても、フリーウエートスペースというのが設けられていて、そこはバーベルとか鉄アレー、ダンベルといいますか、それを利用するところだと思うのですが、老若男女を問わずというのであれば、もっと幅広いウエートを置いていただいて、今は10kgまでしかないという話で、バーベルは30kgまでだということなので、危険性とかいろいろあろうかと思いますが、その辺をぜひ対応していただきたい。  あとは、いろいろ置いてあるマシンで例を挙げると、例えばラットプルダウンというマシンがあるのですが、本来であればアタッチメントを交換することによって、ベントラットバーとか、パラレルバーとか、Vバーを交換して、いろいろなトレーニングができる機種でもありますので、そういった機種のパフォーマンスをしっかり最大限に活かせるような、活用できるような形にしていただきたいのですが、そういうのはどうお考えなのか、お知らせください。 47 ◯川島健康課長  がん検診のデータの集計ですとか取りまとめというのは、適切にやっていくということで、それをどのように活かしていくかというのは非常に重要なことだと考えております。  それから、休日診療所の電話がつながりにくいというところですけれども、こちらは医師会の協力のもとに、非常に少ない人員でやっているというところもあるということで、なかなか回線も少なくてつながりにくい時期もあるということで、そちらのほうは、そういう場合もあるということをホームページ等でしっかりご案内しようと思います。  それから、休日診療所については、本当に急を要する場合というのは救急車を呼んでいただくという、それぞれの役割が違うというところもご認識いただければと思っております。  それから、健康センターですが、スポーツジムとはちょっと違うという、区民の健康増進施設という位置づけで考えております。そうはいっても、さまざまな方が使ういろいろなニーズがあるということもございますので、先ほどの鉄アレー10kg以上のものにつきましては、今まで安全面の関係でなかなか設置が難しかったということですので、その辺はスペースとかを見ながら考えていきたいと。それから、そのほかの器具につきましても、使用方法を現場のスタッフとも確認した上で、適切に使えるということがあるのであればということなのですけれども、区としてそれは確認させていただきたいと思います。 48 ◯鈴木(博)委員長  次に、藤原委員。 49 ◯藤原委員  まず初めに、昨日に引き続き、妊婦加算についてお伺いさせていただきますが、この制度は今年の4月に、診療報酬の改定の際に新たに設けられました。妊娠中の女性が医療機関の外来を受診した場合、初診料と再診料、外来診療料が上乗せされるわけです。妊娠された女性が内科とか眼科とか皮膚科とか行ったときに、お支払いするときに加算されてしまうのです。  これについてなのですが、私は昨日も申し上げましたが、少子化対策という意味に対して逆行していて、厚生労働省の診療報酬に基づくもので区が直接ではないですけれども、これはおかしいという思いで質問させていただくのですが、まず、その辺についていかがでしょうか。 50 ◯仁平品川保健センター所長  それでは私から、妊婦加算に関するということでお答えさせていただきたいと思います。  確かに、4月の診療報酬改定によりまして、妊婦の方が一般的な疾病で受診された場合に、特別加算として妊婦加算が新設されたというのは承知しておりますけれども、何分、この負担増についていろいろと議論がされておりますが、診療報酬の改定ということですので、この是非について区として見解を示すというのは難しいので、差し控えさせていただきたいと思います。  この件につきまして、一般の方への周知が不足しているのではないかと感じております。先日、11月に入ってからなのですが、厚生労働省から妊娠中の健康管理と妊婦加算の周知について協力をお願いしたいということで、チラシの設置等の依頼が来ておりますので、こちらを区といたしましても、この制度が新設されているということを皆さんに周知していただきたいと思いまして、その辺を対応していきたいと考えているところでございます。 51 ◯藤原委員  もちろん、国の制度に区が意見しづらいというのはわかるのですけれども、私も勉強して、ドクターサイドの意見はわかるのです。妊婦のことを考えて、丁寧な診療をしていくために、こういう加算がある。でも、上がった分に関しては、区でできることというのは、上がった診療のお金に関して、ここは助成をしてあげるとか、いろいろなことができていくと思うのです。  もちろん周知は大事です。妊娠した方が受診して、初めて聞くという人が多いのです。みんな、「えっ」となる。国は少子化対策とうたっているのに、何で妊婦に加算されるのかと、一般の妊婦はそう思います。やはりここは少子化対策としては、区がその上がった分に関しては助成をしていくとか、そういうことまで踏み込んでいくべきだと私は思います、周知だけではなくて。これこそ少子化対策です。妊婦というだけで加算されてしまうのですから、これはおかしいです。いかがでしょうか。 52 ◯仁平品川保健センター所長  区としましてできるところは、現在も行われておりますけれども、妊娠期におけます健康診査関係の助成とかそういうところで、区として対応できる部分で負担の軽減等を引き続き行ってまいりたいと考えております。  加算の部分の助成につきましては、現在のところといいますか、考えはございません。 53 ◯藤原委員  しつこいですけれども、今考えていなくても、ぜひ考えてください。妊婦さんが行かれて、丁寧にドクターに診ていただける。だから診療報酬が上がる、加算されるというのはわかる。でも、加算された分を、会社等をやめたり、金銭的なことというご不安もあるわけです。こここそ手厚くしてあげるのが、一番身近な行政の役割だと私は思うのです。なぜ妊娠された方に加算されるのか、それはドクターが丁寧に診てくれるからです。でも、そこで区が、その加算部分に対して助成してあげるというのは、決して反していない、行政としてやるべきことだと思うのです。周知だけでは妊婦さんは納得できないではないですか。「なぜ」となります。周知も全然、ネット等でアンケートをとったら、半分以上の方は知らなかったというのが現実です。  この辺は、現時点での答弁はここまででいいです。ただ、これから先、加算部分については助成とか、全てと言わなくても、やはり身近な行政としては考えていくべきだと私は思います。これは答弁も同じになってしまうと思いますが、ここでやめますけれども、またこれは私の目標としてやっていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  それと、168ページでプレミアム付区内共通商品券で、今もプレミアム付区内共通商品券は緊急経済対策の一つだと思っているのです。来年2019年、消費税が10%に上がると思います。そうすると、消費心理的負担感というのがものすごく上がって、消費は思い切り減るという統計も出ているのです。この負担感とは何かというと、例えば1万9,800円の8%は、ぱっと計算ができる人もいると思うのですけれども、私は出ないのです。でも、1万9,800円の10%というと1,980円で、すぐ頭の中に出てしまうではないですか。そうすると、消費を抑えてしまう心理が広がる。これが1点。  それともう1点は、これも厚生労働省だけれども、働き方改革といいますか、残業の規制が始まると、残業代が減ります。以前の答弁で、「公務員は関係ありません」ということでしたが、この残業代が減るということで、残業代も入れて家計を計算していた方もいると思うのですけれども、それで消費が減る。  それと、私も1つ勘違いしてしまったのですけれども、オリンピック・パラリンピックが終わった後の経済という形で、これは減速するでしょうと言ったのですけれども、来年から始まってしまうのです。なぜかというと、2019年でほぼインフラの整備が終わってしまうのです。すると、来年こそ思い切り経済は、私は減速していくと思うのですけれども、それに対応してプレミアム付区内共通商品券をはじめ、いろいろな施策が必要になってくると思うのですけれども、今から考えておかないといけないと思うのですが、この辺についてはいかがでしょうか。 54 ◯山崎商業・ものづくり課長  プレミアム付区内共通商品券も含めまして、商業の分野、それから中小企業、全体の産業振興政策の基本は、いろいろ景気のお話がありましたが、そうした変化にきちんと区としては対応していくということでございます。一例では、消費が抑えられる傾向があれば、消費を喚起するようなプレミアム付商品券を考える。そういうことで、しっかり努めてまいりたいというのが基本的な考えでございます。 55 ◯藤原委員  来年の景気動向という意味において伺っているので、企画か財政もご意見あると思うのですけれども、大きい意味で経済というのを、今どういうふうに予想し、どうつかんで、どういうふうにしていこうかという思いが、今の時点であれば教えていただけますか。 56 ◯品川財政課長  今後の景気状況というところで、いろいろと見込んでいくのは非常に難しい点があると思います。オリンピック前後の景気にしても、各大会によっていろいろ状況が違ってくるというところでございます。  区としては、さまざまな景況・市況等も十分に熟慮しながら考えていきたい。特に、中小企業と区内景気等について、この辺は重点的に動向を見ながら今後の状況を見ていき、必要に応じて対策を講じていきたいと考えています。 57 ◯鈴木(博)委員長  次に、吉田委員。 58 ◯吉田委員  私は160ページ、4款2項1目環境対策費、環境三計画改訂等経費から、先ほども出ましたけれども、プラスチックごみのことを伺いたいと思います。161ページ、3目リサイクル推進費、雨水利用タンク設置助成事業。5款からは、167ページ、1項2目消費者対策費の中の、地域でつながるみんなの暮らし展。時間があれば、産経費全体から、この款にかかわる事業の指定管理のモニタリングについて確認させていただきたいと思います。  最初に、環境三計画です。昨年度改訂された環境三計画について、2章の地球環境に関する最近の状況という項目で、海洋プラスチックに対する認識が薄いなと。よく読めば、優先的課題の9番目に書かれて読み取れるかなというところなのですが、その後の具体策の中でも、打ち出し方が弱いと感じておりました。  海洋プラスチックごみの問題は、近年メディア等で急に取り上げられるようになりましたが、この問題自体は研究者の間では1950年代から警鐘が鳴らされ、社会的な問題になったのは1970年代だそうです。私自身も10年ぐらい前に、この問題について学習会に参加して、そんなに前から問題だったのかと気がついたので、あまり偉そうなことは言えないのですけれども、最近は東京農工大学の高田秀重教授がしきりに警鐘を鳴らされているということで、区の環境政策の中では、ちょっとアンテナを高くしていただきたかったと思います。もしその辺で見解があれば、後で伺いたいと思います。  海洋プラスチックごみのことを考えると、品川区は容器プラスチックは回収して資源化しておりますし、その辺は頑張っているということは実感しているのですけれども、やはり発生抑制でいくしかないと思っております。先ほどのご質問で、そちらの具体策は今、検討されているということなので、その辺は評価したいと思います。  この問題について、日本の責任はとても重くて、潮の流れとその関係でできている太平洋ゴミベルトの約半分が日本のごみと言われ、また舞鶴市にある冠島に漂着するペットボトルの構成比を調べたところ、約6割が日本製だったということです。プラスチックごみの問題で特徴的なのは、私もそうだと自覚しているのですけれども、きちんと分別して処理していても、1割程度は環境中に排出してしまうという性格を持っているということです。そういう意味で、全員が加害者であり被害者であるというのがプラスチックの汚染問題だと言われております。  10月18日のNHKの「おはよう日本」では、環境省が今年8月、中国などのプラごみ輸入規制の影響について、産廃物の処理業者や都道府県、政令都市などを対象に調査をしたと報道されました。管内で保管するごみの量が増加したという自治体や、ごみの受け入れ制限を行っていたり、検討しているという事業者も増えてきているそうです。環境省では、このままでは不適切な処理につながりかねないと危機感を持っているようなのですが、自治体として考えるべきは、やはり発生抑制ではないかと思います。  環境大臣が就任直後、私見だがとお断りの上で、レジ袋の有料化も検討すべきかもしれないと発言されています。自治体によっては条例、協定などをつくっておりますが、品川区として、プラスチックの発生抑制制度、根本的な発生抑制につながるような制度の検討はおありでしょうか、伺いたいと思います。  それから、今、食の問題では、もったいないキャンペーンというのをやっていらっしゃいます。それのプラスチック版のようなことは考えられないのか、事業者とこの問題で協議をされたのでしょうか。もしくはする予定があれば、教えてください。 59 ◯小林環境課長  まず、環境三計画の改訂に関して、今回の海洋プラスチックの内容が薄いのではないかというお問い合わせに対しての回答でございます。  いろいろな視点から今回、新計画を策定したところでございまして、特に、その当時の区民の関心の高いところを、まずは第一にというところでございます。そもそも環境に対して、我慢型のイメージ、お金がかかるとか、非常にマイナスなイメージがあったというところは、平成29年度行った区民アンケートから感じたところでございまして、そういう中で、非常にわかりやすく持続可能な環境行動ができるものをさまざま掲載しようといったところから、この環境基本計画をつくったといった経緯があるところでございます。  海洋プラスチックごみは最近特に注目を浴びているところでございますので、この計画も、これが10年間続くようなものではなく、中間見直し等を含めて、その後の中で新たな項目として取り上げていければと考えているところでございます。  区の施策というところではございますが、まずはこういった海洋プラスチックごみというのは、区1つで進められるようなものではなくて、世界的な取組みの中の1つと捉えているところでございます。そこの中で、区として何ができるかというところでございますが、先ほど申し上げましたとおり、区ではECOフェスティバル等を通じまして、プラスチックを使わない容器の導入等を進めている最中でございますが、またそれとあわせて、個人への啓発という観点から、例えば河川下水道課と合同で行っております川の日のイベントでは、区民に対して、そういったごみのポイ捨てをしないようにとか、一つ一つの細かな積み重ねの啓発を現在行っているところでございます。 60 ◯吉田委員  そのときの区民の関心が高いかどうかと言われると、どうしても環境問題に関心がある人たちは少数派で、あまりアピールすると、変わった人という反応が周りから返ってきたりするので、なかなか私たち自身に関心を広げるという力が少ないのかなと思いますが、これがどういうことにつながっていくのかというところまで、そして自分たちにできることがあるのだということを広げるような啓発を、ぜひ進めていただきたいと思います。ぜひ、もったいないプロジェクトのプラスチック版もご検討いただければと思います。これは提案にとどめておきます。  次に、雨水利用タンク設置助成について伺います。10件分予算がついていたのですけれども、実績が3件ということで、大変残念に思っております。やはりアピールに問題があるのではないかということを前も申しましたが、ぜひその辺をもう一度、お考えを伺いたいと思います。  新公会計制度に切りかわって、今年度の予算では土木費に計上されている事業なのです。昨年度はまだこちらの衛生費ということで、余計アピールが難しかったのかもしれませんけれども、チラシの内容に課題が絶対あると思います。チラシ全体が地味なのです。冒頭に、「お財布に優しい」ということがうたわれていて、これはどういうことなのかなと。前にもこれを指摘したのですけれども、助成が出るという意味では、これは制度としては、かなりいい助成だと思うのです。  私は全部自費でつけたので、そのときから見ると、すごくいい助成だと思うのですが、そういう意味ではお財布に優しいかもしれませんが、雨水をためて使っても、水道代が安くなるというほどの経済的効果はないです。それよりも、雨水を下水に流さないで、ためて使うことの意義がわかるように強調すべきだと思いますが、ご見解を伺います。  10月21日発行の広報しながわには、助成制度の案内がありました。その中に、「雨水の流出抑制のため」と一言説明があるのです。これで意味がわかるのかなと。丁寧に書くとしたら、広報しながわにはスペースの限りがあるでしょうから、やはりチラシで少し丁寧な説明が必要なのではないでしょうか。  チラシの内容で、さっきひどいことを言いましたけれども、とても評価できるのは、「災害に役立つ」ということが書かれているのです。先日、防災についての質疑の中で、湧き水の活用についてご意見がありましたが、生活用水ということで言えば、湧き水同様、雨水も十分活用できると思います。こういう意義を強調した内容に変えて、せめてカラーにすべきと考えますが、いかがでしょうか。  それから、チラシを置いているのは、今は河川下水道課だけなのです。伺ったら、ここだけですということでした。少なくとも環境課にも置くべきだし、地域センターにも置くべきと考えますが、いかがでしょうか。防災に役立つということであれば、そこを少しほかより強調したチラシを、防災センターに置いてはいかがでしょうか。お答えをお願いします。 61 ◯持田河川下水道課長  まず、雨水タンクの数ということでございまして、昨年度3件ということで、少し数としては少なくなってしまったということでございまして、我々所管としましては、PRは毎年、我々の所管のところで模型といいましょうか、タンク自体を展示しているところもございますし、ECOフェスティバル、水防訓練などでブースを設置しましてPR活動をしているところでございます。  この事業は、やはり区民の方のご負担も必要なものでございますので、こういった地道なPR活動で、数としてもその年によって伸びたりという場合もあれば、少し少ない場合もあると思いますが、有効利用ですとか、治水対策という意味合いで、少しでも数が増えていけば、それは意味のある事業だと考えてございますので、こういった形でPRをいろいろ所管では工夫していながらも、しっかりと続けていきたいと思っています。  また、チラシでございますが、このチラシの文言もいろいろ所管でも検討してございまして、「地球に優しい」の部分はちょっとわかりにくいかなというところもあり、今、降った雨をためて晴れた日に使いましょうという形で、チラシの内容につきましても変えていこうかなと考えてございます。また、チラシの設置場所を、我々の所管のところと、一応環境課のところも、さまざまな環境に関する助成事業ということで、チラシの中に組み込んだ形で入れてございますので、そういった形でいろいろと庁内でも連携しながら、助成制度については引き続き広めていきたいと思っております。 62 ◯吉田委員  これは説明が難しいのは、とてもよくわかります。私自身も難しい。短く書くというのはすごく難しいということは、よくわかっております。だから、10件程度、こういう環境問題にここまで関心がある人というのは、そう多くはない。でも、必ずいる。そういう人たちは情報を求めておりますので、ぜひアピールをお願いします。今年度の予算では土木費の中に計上されているので、土木費の決算になるのですけれども、やはり環境対策でもあるので、ぜひ環境政策での視点を忘れないでいただきたいと思います。これは要望しておきます。  次に、167ページの、地域でつながるみんなの暮らし展、予算は230万1,000円が消費生活展として計上されております。決算は136万2,000円弱です。入場者は前の年が2,624人だったのが、2,197人ということで、ちょっと減っておりますが、決算が予算を大幅に下回ったと見ておりますが、その要因はどのようにお考えでしょうか。2016年度から消費生活展と社会貢献活動展を合同で行って、2017年度は両方を一本化したと伺っています。その成果をどのようにお考えでしょうか、伺います。 63 ◯山崎商業・ものづくり課長  予算・決算の差異ということでございますけれども、基本的な部分といいますか、イベントの内容に関して縮小を行ったということではなく、例えば会場設営の委託料を予定していたところ、実行委員会などの自前で行われたということ、それからイベント内容で、きゅりあんで、小ホールを使う予定のイベントをイベントホールに変えたとかということによって、100万円ほど経費が少なく済んだということでございます。  それから、消費生活展と社会貢献活動展を合同で行うメリットということでございます。それぞれ、例えば消費生活展でありましたら、40回の歴史がありました。それで、社会貢献活動展のほうは7回やっている中で同時に開催しているということでございます。双方の活動のスケールメリットが組み合わさることによって付加価値を生んだ相乗効果があるということでございます。そのときの入場数でいきますと、1,500人から、当時は4,000人というところで、大きく広がったということでございます。  ただ、委員もご紹介のとおり、最近は3,000人にちょっと欠けるぐらいというところで、来場者は落ちついているということでもございます。区としましては、消費生活活動も地域貢献活動の一つだということで、さらに相乗効果を上げるような工夫をしながらやってまいりたいと考えてございます。 64 ◯吉田委員  でも、入場者数が微減というか、全体が2,000人台の中で、500人程度減っていて、成果としてはどうなのかなと思います。さらに今年度は、総務費の地域振興費に89万6,000円、消費者対策費で241万3,000円計上されています。予算的には増えているのですけれども、実質1日と聞いております。今まで2つあった消費生活展と社会貢献活動展を一緒に合同でやって、1日の開催となった経緯について伺いたいと思います。 65 ◯遠藤協働・国際担当課長  今年度は来年の2月23日に予定しておりますけれども、1日開催になった理由でございますが、こちらは事業の目的に、1つは団体の活動の紹介ということになるのですが、もう一つは団体間の出会いの場、コーディネートみたいなところがございます。そういう中で、今まで2日間でやっていたのですが、参加団体数が増えまして、土曜日と日曜日とやらせていただいたのですが、土日それぞれ全く別の団体が参加するような形で、今年の2月にやった場合はなっております。  そういう中で、出展団体から、2日間、結局前の日は見られない、あるいはその日が見られないという部分があって、そうすると当初の目的みたいなものも薄れてきてしまうので、どうなのでしょうということで、実行委員会の中で話が出たというところでございます。  結論といたしまして、今回は1日で、いろいろと団体のブースを工夫したりしながらやっていきましょうという結論に落ちついたというところでございます。 66 ◯吉田委員  今のご答弁だと、実行委員会が決めたということでよろしいのでしょうか。私たちに声をいただいた実行委員は、途中からの参加だったので最初の経緯をご存じないのかもしれないですけれども、何で1日になったのかということを実行委員会の中で質問して、「予算が少なくなったことの関係ですか」と聞いたら、「そのとおりです」と言われて、では仕方がないだろうということで納得したということなのですが、この活動を広げていこうという方向なのか、縮小していこうという方向なのか、よくわからないので、もう一回お願いします。 67 ◯遠藤協働・国際担当課長  予算については、例えば総務費と産経費と、それぞれ今年度につきましても十分な予算をとっておりまして、昨年の平成29年度の決算額を上回る額をこちらに確保していただいているところでございますので、決して縮小という方向ではございません。  1日開催が実行委員会で決まったということなのですが、先ほど申しましたとおり、基本的には実行委員会の中で、そういう団体からの意見が出てきた中で話をしたところ、その返事が、そちらのコーディネート部分を強化していきましょうという話で、1日になったと伺っております。 68 ◯吉田委員  制度が変わるときはいろいろごたごたすると思うのです。せっかく実行委員が自主的に集まって開催している、区民が参加する貴重な機会でもありますし、その参加している人たちのやる気をそぐようなことがないように、丁寧な説明と参加者の意見交換をきちんとやっていっていただきたいと思います。これは要望でとどめます。 69 ◯鈴木(博)委員長  次に、筒井委員。 70 ◯筒井委員  私からは、160ページのカラス・外来種対策事業に関連した質問をさせていただきます。そして158ページ、禁煙外来治療費助成、そして166ページ、外国人観光客誘致経費、168ページ、商店街国際化推進事業についてお伺いをいたします。  まず、カラス・外来種対策事業に関連した質問なのですけれども、以前、個別にご相談させていただいた件で、区民の方から、イオンスタイル品川シーサイドと東海中の間あたりの植え込みのところに、大量のムクドリが発生しまして、それに伴って大量のふんが落とされるという事態が起きております。以前もご相談して、何とか対処していただいたのですけれども、また区民の方から発生しているというお声を聞きまして、特に東海中の生徒が正門から出てくるときに、ふんがおっこちてきて、制服やかばんに当たって汚れてしまうというお声を聞いております。  以前ご相談させていただいたときにも、今のところカラスにしか法整備がないということと、民有地のところにムクドリの巣があるということで、なかなか困難だということだったのですけれども、その際もイオンのほうにご相談に行っていただいて対応していただいたのですが、再び発生してしまいましたので、何か抜本的な解決策というか、対策というのを考えてほしいのですけれども、いかがでしょうか。  それと、今回、東海中学校あたりの地域でのことなのですけれども、ほかの品川区の地域でも、こうした事例は報告されているのでしょうか、お伺いいたします。 71 ◯小林環境課長  ムクドリの件でございます。委員ご指摘のとおり、イオン周辺でムクドリが非常に多く集まってくるといった事情は、私たちのほうでも把握しているところでございます。ただ一方、ムクドリ対策というのがなかなか、さまざまな自治体で寄りつかせなくするような取組みというのを行っているところでございますが、やはり自然界の生物を管理することは非常に困難だということで、効果的な対策は非常に難しいというところが現状かと思っているところでございます。  イオンにつきましては、そこに集まってくることが原因だというところはわかっていたところでございますので、例えば樹木の剪定等を行っていただいて、多少集まってくることが少なくなったかなと捉えているところでございますが、最近になって、我々のほうにもそういったところの苦情とか相談が来ているところでございますので、その状況に応じて、原因把握については引き続き努めてまいりたいと考えてございます。  あと、他の事例というところでございますが、ムクドリというところだけではございませんが、そういったご相談につきましては、今年は5件ほどいただいているところでございます。 72 ◯筒井委員  おっしゃるとおり、他の自治体でもムクドリには悩まされているということなので、ぜひとも他の自治体の動向や対処なども参考にしていただいて、このムクドリの被害を少しでも減らしていっていただけたらいいと思いますので、ぜひよろしくお願いします。  続いて、禁煙外来治療費助成なのですけれども、受動喫煙防止の機運の高まりや、東京都の受動喫煙防止条例の制定などで、喫煙する環境というのがだんだんと減ってきているということであります。こうした状況のため、喫煙者の方が、たばこもそろそろやめようかなという方も増えているかと思います。そうしたところで禁煙のサポートというのが必要だと考えております。  区の禁煙外来治療費助成というのは、非常に有効な手段だと思っておりますけれども、この事業は定員50名のところなのですが、今回21人しか集まっていないというところなので、この定員に達しない理由や原因というのはどのように考えているのでしょうか、お伺いいたします。 73 ◯川島健康課長  禁煙外来助成の実績についてのお尋ねでございます。昨年度の実績が、50名の定員のうちの21人だということです。実は本年度は、既に51人申し込みがあったということでございます。  この要因なのですけれども、禁煙外来マップをつくって、禁煙外来助成をやっている医療機関のほうは、私どものチラシを区民の方にいろいろなところでお配りしたのですけれども、そもそも治療する医師自身が知らなかったというところで、医師自身へのご案内を今年、強化してやってみたというところが現実でございます。 74 ◯筒井委員  わかりました。そうなのですか。では、医療機関に情報提供をして増えていったということで、承知しました。  ただ、一般の区民の方で、まだ知らないという方もいらっしゃいまして、私がお話ししたところ、初めて知ったという方もいらっしゃいます。今年も定員50名のところに51人で、もうちょっと集まってほしいということを思っておりますけれども、引き続き周知をお願いしたいのと、また、たばこをやめるコツなどを教える禁煙セミナーや教室など、治療費助成だけでなく、禁煙についての幅広い啓発活動というのを行っていっていただきたいのですけれども、その点、いかがお考えでしょうか。 75 ◯川島健康課長  たばこをやめるコツというのは、禁煙外来マップの中にも掲載はされております。まずはこちらをいろいろなところで配ったりとか、啓発に活用していくというところが1つ。それから、これから先、先ほど委員もおっしゃっておりましたが、都の条例と国の法律の改正に基づいた取組みの中で、受動喫煙対策、それから、たばこをやめることによっての健康への効果等も含めて、啓発というのはしっかりやっていくと考えてございます。 76 ◯筒井委員  続きまして、外国人観光客誘致経費や商店街国際化についてお聞きしたいのですけれども、2020年東京オリンピック・パラリンピックまで、あと2年を切りました。今後、観光目的などの訪日外国人を増やしていくという国の政策もございます。その際、品川区を素通りされないような、効果的な品川区としてのインバウンド対策というのが必要だと考えております。  平成28年度にも商店街国際化施策調査報告書というのをつくられて、それが平成29年3月に発表されております。その中で、いろいろ貴重なデータが得られたかと思いますけれども、もちろん、商店街以外の施設やサービス面においてのインバウンド対策というのも必要だと考えております。  そこで、やはり効果的なのは、飲食店や観光施設の多言語化メニューや多言語化の案内が必要だと思っておりますし、品川区内での滞在を増やしていく、そして1人当たりの消費額を増やしていくということが必要だと思っておりますけれども、品川区としては、この調査報告書などを受けて、今後具体的にどのようにインバウンド対策というのをやっていくお考えなのでしょうか。また、品川区に来られる外国人の方はどこの国の出身の人が多いのか、その国籍の人に対応した方策も必要だと思いますけれども、その点、いかがお考えでしょうか。 77 ◯山崎商業・ものづくり課長  平成28年度に商店街支援の中で、インバウンド対策も含め、当時カード決済でありますとか免税も含めて、さまざま検討しまして、まとめて報告をさせていただきました。結論としましては、基本的には外国から来街する方に商店街の魅力、あるいはおもてなしの取組みをしている個店の皆様を、しっかり区のほうでPRしようということで、現在、おもてなし店PR事業ということで外国版のPR冊子を作成して、ホテルでありますとか空港といったところで周知をさせていただいています。  オリンピックなどの状況もございますので、そうした基本的な取り込みを、区としましてもやってまいりたいということを考えているところでございます。 78 ◯立川文化観光課長  多いのは、中国、韓国、台湾でございます。 79 ◯鈴木(博)委員長  次に、横山委員。 80 ◯横山委員  私からは、155ページ、こころの健康づくり事業、167ページから170ページまでの創業支援事業全体についてと、170ページ、品川ビジネスクラブ助成金、時間がありましたら、156ページの母子健康診査費についてお伺いをいたします。  まず、こころの健康づくり事業についてお伺いいたします。アルコール、薬物、ギャンブル、買い物、インターネットなど、病的な観点で依存や依存症というのはどういった状態なのか、簡単にご説明をお願いいたします。 81 ◯榎本荏原保健センター所長  近年、アルコール、ネット依存等の依存症が大変増えている状況にございます。品川区におきましても、精神保健相談ということで、こころの健康づくり事業の中で保健師、心理職の者が対応しておりまして、その中におきましても、そうした疾患のご相談も少しずつ増えてきているところでございます。全体の相談件数が1,100人ぐらいの中で、6%ぐらいの方がそういったご相談が入ってきている状況でございます。 82 ◯横山委員  1,100人くらいの中の6%ぐらいが依存症のご相談ということで、最近なのですけれども、インターネットやゲーム、スマホの依存症について、ご相談というか、状況が増えてきているのではないかと思うのですけれども、区ではどのような支援を行っているのか教えていただけたらと思います。特にネット依存治療部門として、久里浜医療センターの研究や治療について、特に予防と対策のところなのですけれども、乳幼児、青少年、成人向け、それぞれご説明をお願いできたらと思います。  次の質問にも行きます。創業支援事業についてお伺いしたいと思います。平成28年度の産業活性化調査実施結果において、施策ごとの事業効果分析で、武蔵小山創業支援センター入居経験者のうち、区内で事業継続している事業数などが書いてあるのですけれども、達成率としては40%ということで書いてありました。  そこで、武蔵小山創業支援センター、西大井創業支援センター、天王洲創業支援センター、広町一丁目工場アパート・創業支援センター、そしてSHIPということで、区の全体と各センターにおいて、創業支援を行った事業のうち、区内での事業継続率をそれぞれ教えてください。  その次の質問なのですけれども、先日、大学との協働の推進のところでお伺いしましたけれども、品川ビジネスクラブ助成金のところについてお伺いをさせていただきます。ビジネス創造コンテストということで行っている部分なのですけれども、こちらは、しながわ大学連携推進協議会の大学生の受賞者というのは、今まで出ていないかと思うのですけれども、合同のほうはあるのかもしれませんが、こちらなのですけれども、総務課の事業と商業・ものづくり課のビジネス創造コンテストのところの公募を、将来的にコラボレーションというか、連携の可能性というのを見出していただいたらいいのではないかと思っているのですが、いかがでしょうか。
     神奈川県では大学発・政策提案制度ですとか、埼玉県では埼玉大学と連携した区長と学生の意見交換、また川崎市多摩区では3大学連携協議会ということで、3大学による、まちをフィールドにした約半年間のプログラムを実施しています。他大学の大学生とチームを組んで、地域の魅力やニーズをはかって、地元の小学生が楽しめるような小さな商店街のイベントなどを企画するというものです。  こうした幅広い視点からさまざまな社会課題を解決するための研究開発アイデアを募集している、このビジネス創造コンテストなのですが、ビジネスになるものと、そして地域社会の貢献活動として、区と協働していくものと、いろいろなアイデアというのはディスカッション等の中で出てくるのかなと思うのですが、そのあたり、連携、コラボレーションの可能性についてもお聞かせください。 83 ◯間部大井保健センター所長  私からは、ネットゲーム依存についてお答えをいたします。ネットゲーム依存につきましては本年の6月、WHOにおきまして、国際疾病分類にゲーム依存ということで登録されたということで、また注目をされているところでございます。これで国際的に認知されたということで、今後、治療法や対処方法、予防法などの研究が進んでいくものと期待されてございます。  国内におきましては、現在、厚生労働省の中でよく調査をしているのですが、今年の調査によると、中高生においては7人に1人ぐらいということで、かなり多くのお子さんがこのような症状に悩まれているということで、5年前に比べて40万人増という状況です。  先ほどもお尋ねがございました久里浜の医療センターですが、久里浜の医療センターにつきましては、国内で初めてネット依存外来を平成23年度から設けたということで有名な病院でございます。現在は年に大体1,500件ほどの受診者がおられて、7割が未成年者だということでございます。症状的には、どうしてもネットゲームに熱中して、昼夜逆転したりとか、いろいろ生活が乱れることによって、朝起きられなくなって、不登校やひきこもりにつながることが多いということです。治療としては、カウンセリングとかデイケアとか入院治療とか、さまざまそのお子様に合った対応をしているということでございます。  区におきましては、今年度なのですが、来月の12月3日に、年1回私どものほうで思春期講演会というものを開催させていただいているのですが、今お話にありました久里浜医療センターの、開設当初からネット依存の治療に携わっている先生をお招きした講演会を開催する予定でございますので、1人でも多くのお困りの方の一助になればと考えているところでございます。 84 ◯山崎商業・ものづくり課長  各創業支援センターでの区内事業継続率ということでございます。創業支援センターにつきましては、広町と西大井、天王洲が製造業の創業を支援するという部分でございまして、この3つの施設は同様の傾向がございます。区内の継続率は3割、30%ということでございます。それから、武蔵小山にあります創業支援センターにつきましては、女性の創業支援に特化したものということで、業種につきましては、小売業でありますとかサービス業といったところでございまして、こちらの定着率は44%。ちなみに、武蔵小山のチャレンジショップは70%ということで、徐々に定着率が高くなっているかなということでございます。  それから、ビジネスクラブの創造コンテストなどを例にした大学とのコラボレーションということでございます。もともと品川区でも産学連携ということで、大学との連携事業というのは持っています。そういう中で、それぞれの大学生の方の若くてユニークな、いろいろなビジネスプランなどをお持ちの方などのアイデアを募集するという意味では、創造コンテストというのは非常に有意義な事業だということでございます。  区としましても、一例で申し上げますと、そちらのコンテストには過去、区内にございます産業技術大学院大学の学生の応募がありまして、賞などをとられているということで、さらにそうした連携を強化してまいりたいと考えているところでございます。 85 ◯米田総務課長  現状の大学連携推進協議会の中では、実践を尊重してということで、どういうことをやっていこうかという中で、1つのアイデアかもしれませんが、少し先に向けた課題なのかなと。ただ、そういうことがあるということは周知はできるかと思いますが、一定程度、先に向けた課題なのかなと考えてございます。 86 ◯横山委員  大学生との連携なのですけれども、進めていただく先の課題ということで、先々周知をいただいたりですとか、未来に向けてそういったことも、ぜひ前向きに検討していただけたらと思います。  依存症のところもありがとうございました。こちらは今、悩んでいらっしゃる方がたくさんいらっしゃると思いますので、その講演会も注目しておりますけれども、ぜひ相談事業にも活かしていただいて、進めていただけたらと思っております。  また、区内の定着率というところも、少しずつ増えているということで、継続して区内の定着をぜひ進めていただければと思います。 87 ◯鈴木(博)委員長  次に、つる委員。 88 ◯つる委員  158ページ、しながわ健康プラン21推進事業費、166ページ、消費者対策費、165ページ、産業経済費、160ページ、環境啓発・推進事業をやっていきます。  まず、健康プランに関連してですが、この11月1日からしながわ健康ポイント事業がスタートいたしました。聞いたところによると、募集1,000名に対して相当数の応募があったということで、非常に好調なスタートができたのかなということでありますが、今まさに取り組んでスタートしたばかりなのですが、それだけ反響があるということであれば、対象者の拡大、それから対象事業、いろいろなものにポイントがつくとありますけれども、その辺を来年度に向けて積極的に検討いただきたいのですが、簡潔にお考えをお聞かせください。 89 ◯川島健康課長  しながわ健康ポイント事業は、おかげさまをもちまして、1,100人を超える参加者の申込をいただいたところでございます。こちらは正直なところ、募集の説明会等でも、いろいろなお問い合わせをいただいたところでありますが、もっと頑張って多くの方に参加いただけるようにする余地はあるのかなと考えております。  それから、事業参加ポイントということで、区の事業に参加された方への加算につきましても、広く区の中のいろいろな健康づくりに資する事業をこちらに加えていくことが、区の中での広がりを持たせるために非常に重要であると考えております。 90 ◯つる委員  ぜひ積極的にお願いします。対象者、それから対象事業については、例えば各地域で行っているような健康に対する取組み、それこそ地域・町会単位で行っているようなところ、例えばそこに端末を持っていって、通信でポイントを付与できる環境も必要だと思いますけれども、そうしたところも取組みの一つとして、ぜひ検討いただきたいと思います。  消費者対策として、今年の予算特別委員会でも触れさせていただきましたが、エシカル消費の推進について伺いたいと思います。国連のSDGsのゴール12に「つくる責任つかう責任」、これとまさに一致する取組みであります。日本でエシカル協会の末吉里花さんという代表理事の方が、取組みに際しては、無理なく取り組むことが大切ということを指摘されている中で、この間、繰り返し訴えておりますけれども、品川区としての取組み状況を教えてください。 91 ◯山崎商業・ものづくり課長  消費者センターでは、通常の区民向け消費者講座、あるいはエシカル消費として環境に配慮した消費行動ということで、食品ロスの削減などにつきまして周知をさせていただくということで取り組んでいるところでございます。 92 ◯つる委員  いろいろなところの自治体で、イベント的な取組みを行っているところがあります。そうしたことで、今ご答弁いただいたような取組みも含めて、そうした考え方が区民の方にも浸透して、身近な日常の消費行動、買い物で、そういう社会貢献、世界貢献、国際貢献ができるという位置づけも、SDGsも含めて、大事な観点になるのかなと思いますので、例えばエシカルフェスタのようなものをつくってみるとか、そういったこともぜひ検討いただきたいと思います。  私の大学の後輩で、いろいろな貧困地域の支援を行っている後輩が、書籍で『買いものは投票なんだ』という本を出して、「買える」は英語ではbuy、その「買える」とchangeの「変える」を連携させて、買うことでいろいろな社会問題を変えることができるのだという、まさに先ほど申し上げたように、日々の生活の消費で社会問題の解決を目指していける、そうした観点も非常に大事かなと思います。  また、企業においてはCSV、共通価値の創造というところで、その概念が浸透してきて、機関投資家の方々もESG投資といって、environment(環境)、social(社会)、governance(企業統治)といったところに配慮している企業に対して、積極的に投資をしていくという動きもあるわけでありますから、そうしたところで、消費者においてもそうした周知をしていくことが非常に大事なことかなと思いますので、ぜひ引き続きよろしくお願いしたいと思います。  続きまして、今の視点も含まれてくることかと思いますが、産業経済費。障害者支援の視点もあるのですが、障害者のいろいろな作業所等の施設でつくられている商品に、デザインの力をコラボさせて連携できないか。要は、デザイン性を高めることで、ブランド化によって付加価値を高めて、本当に欲しいものという形でやっていくことが、そこで働いている方々の工賃向上につながるのではないか。そういう視点で、まさに産業界の区内企業の方をはじめ、ご支援いただく、そのような取組み・連携ができないかという問題意識なのです。  デンマークにお住まいの方で、ご兄弟の方なのですけれども、ザ・イノウエ・ブラザーズというファッションブランドがあるのです。ボリビアのアルパカの繊維を使ってニットをつくっているのです。先住民の方々が、いわゆるナショナル企業が繊維を買うときには、その正当な価値を認められないで、結構たたかれて購入されてしまっていて、そうしたことを防ぐためには、フェアトレードとかダイレクトトレードとか、そういう視点が必要なのですけれども、要は、正当な価値でその商品を買って、消費者にはリーズナブルなニットを提供して、それを生産している先住民は、25から30%、今までと比べると所得を上げることができた。そういう取組みをしているザ・イノウエ・ブラザーズという兄弟とお会いして、お話を伺ったのです。  その人たちが、『僕たちはファッションの力で世界を変える』という本を今年出しています。その方からお話を伺って、非常に感銘を受けて、その人たちがどういう思いでそれに取り組んでいるかというところなのです。これは、いわゆるチャリティーの視点ではないのだと。先住民を救っていきたいとか、そういうことではなくて、それをしっかりとビジネスにしていくのだという視点が非常に大事なのだと。そうでないと、チャリティーだとなかなか長続きしないのです。どこかで手を引こうかなと思います。しっかりとそれをビジネスに押し上げていくということが大事なのだと。要は、みんなが価値を得ることができるビジネススタイルを、きちんとした形でつくり上げたわけです。  そうした枠組みづくりを、障害者のものづくりで支援するブランドも、既にあったりするわけです。そうした観点で、例えば区内企業、デザイナーとか、デザイン会社とか、そうしたところと連携をして、支援ができるのではないかと思ったのです。  福祉部署の品川区の方も、障害者施設とかにいろいろな支援を行っていただいて、いろいろなところで販売をするわけです。イベントとか、テレビも含めてです。東京都のKURUMIRU(くるみる)といったところも、いろいろやっているわけですけれども、なかなか販売網が拡大できないとか、買ってもらえないと。そこには商品に対する価値をしっかりとつけていくということが大事なのだろうなと。それは、やはり産業経済を担当している商業・ものづくり課のほうで、そうしたところに支援をしていくという連携ができるのではないかと思います。  ある企業では、点字がついたTシャツをつくっているのです。正面にはヘレン・ケラーの言葉が点字で印字されていて、同行援護の方が大体右側につかれるということから、右肩に点字で「ありがとう」と入っているTシャツを売っていたりします。そういったことで、非常にメッセージ性のある、若者にも多分受けるような、そういう商品をつくっているところもあるわけです。  なので、ぜひこうした区内企業の方とかデザイナーの方と連携をした支援、ファッションの力、デザインの力をプラスして、価値を創造できるような取組みを支援できないかという質問なのですが、お考えがあれば教えてください。 93 ◯山崎商業・ものづくり課長  今、いろいろ企業の取組みの中でも、1つの企業活動をデザインするというデザイン志向といいますか、そうした考え方は非常に浸透してきていると受けとめております。そうした中で、障害者の方との連携という部分の活動を、例えば産業関連団体の中で同友会という活動組織がありまして、そうした方の中では、分科会として、単に障害者を雇用するとか就労するとか活用するとかということに、プラスアルファの付加価値を生むような企業の取組み事例などの研究をしたり、毎月、中小企業センターで例月会などもやっております。  区のほうも、そうしたところに参加をさせていただいて、今委員がおっしゃったような部分のことについても、いろいろやりとりはしています。ただ、今現在では具体的な仕組みの構築までは至っていない状況ですが、今後の1つのビジネスモデルのあり方としましては、障害者の方の知見といいますか、デザインといったものも活用するような、何か仕組みづくりができたらいいなとは感じたところでございます。 94 ◯つる委員  ぜひ今あるいろいろな連携の仕組みの中で、そうした投げかけをやっていただいて、せっかく一生懸命作業してつくっているのに、それが売れないというのは、つくり手としては、それは一般的にもそうですけれども、なかなか苦しい、悲しいことだと思うのです。なぜ売れないか。私は花ふきんとか、陽気なぞうきんとか大好きで、うちでたくさん使っているのですけれども、製品そのものの質とかがあると思うのです。例えば着るものであれば、素材がどうなのかということを消費者の人たちは見たり、さっきのエシカルではないですが、その繊維がどこでつくられているのか、オーガニックコットンなのか、大量の殺虫剤とかが使われていないコットンなのかとか、いろいろあるわけです。  そうした付加価値のつけ方をどうするかによって、その商品というのを手に取っていただく。もちろん、いろいろなところで売っていくということも大事なわけでありますけれども、ぜひそうした部分で積極的に検討していただきたい。障害者部門だけで考えると、なかなか大変だと思うので、まさに商業・ものづくり、これは障害者の頑張っているところの支援にもつながることだと思いますので、ぜひお願いしたいと思います。  先ほどの点字のTシャツは、イクォルトというところでつくっているそうなのですけれども、それは英語で「equal to」と書いて、イクォルトというそうなのですが、「equal to」は、みんな平等という意味らしいです。そういう言葉1つも、キャッチコピーだとか、そういうもの1つ含めても、やはり消費者の意識に、すごく琴線に触れることかなと思います。  これには、アクセンチュアがかかわっているのです。経営コンサルです。だから、そういった企業も、さっきのESGではないですけれども、そういう企業も高い意識を持って社会貢献していこうというのがあるわけなので、そうしたところとも連携させていくことで、すごく大きな展開につながるのかなと思いますので、ぜひ積極的にお願いしたいと思います。先ほどのエシカルも、今の課題も、また引き続きいろいろな形で伺っていきたいと思います。  次に、環境啓発等についてであります。これも2016年ぐらいからずっと訴え続けているのですが、ドギーバッグの活用です。昨年と今年のECOフェスティバルで、ビニール袋を参加された方にお配りして、売店等で買ったものを持って帰ってもらうという取組みも、少しやっていただいたという動きがあるかと思いますが、私が訴えているのは、発展途上国の子どもたちが描いた絵がプリントされているドギーバッグを、まず、例えば企業とかホテルに買ってもらうことで、その収益が子どもたちへの支援につながるということになるわけです。もちろん、食品ロスもなくなっていくという、三方よしではないですけれども、取組みであるわけですが、まずビニール袋を配ってどうなったかという効果と、ドギーバッグの活用について、またご意見いただければと思います。 95 ◯小林環境課長  ECOフェスティバルでのビニール袋の配布というところでございますが、どうしても持ち帰ることが必要であって、またエコバッグを持っていない方に対して、最低限お配りしたというところが現状かと思っているところでございます。その場所で食べ切っていただくことを原則として、ECOフェスティバルを開催したところでございますが、全体量としてどのぐらい持ち帰ったかというところについては、しっかり把握しているところではございませんが、引き続き、食品ロス削減に向けては、さまざまな視点から取り組むべき課題と認識しておりますので、こういったECOフェスティバルを通じながら、さまざまな展開を進めてまいりたいと考えております。 96 ◯つる委員  例えば食べ物については、まず食べ切ってもらうということが大前提で、もったいないプロジェクトなども、ご飯を少なくしなさいとか、いろいろ工夫していただいているお店があるわけですが、さらに、それでも残ってしまうという、口に入れば栄養になるわけです。けれども、入れなければごみになってしまう。やはり食べて栄養になるというほうが当然いいわけですから、持ち帰って、しっかり口に入れてもらって、栄養にしてもらうということも大事だと思いますので、引き続き積極的な検討をお願いいたします。 97 ◯鈴木(博)委員長  会議の運営上、暫時休憩いたします。                  ○午後 0時03分休憩                  ○午後 1時06分再開 98 ◯鈴木(博)委員長  休憩前に引き続き、会議を開きます。  質疑を続けます。  ご発言願います。おくの委員。 99 ◯おくの委員  成果報告書の158ページ、保健指導費の中の難病対策費に関連した事項についてお伺いします。  私は、主治医から重症の眼瞼痙攣による眼球使用困難症と診断されている方から何度もお話を伺ってきました。同時に線維筋痛症とも診断されている方です。品川区に提出されています主治医の意見書に、そういうふうに書かれている方です。この症状は、脳からまぶたに信号が来なくなって、まぶたが常時、開かなくなっている症状です。つまり、全く目が見えないのと同じ状態の方です。自分では、どんなに頑張ってもまぶたを開くことはできず、無理やり開くと痛みで失神してしまうのだそうです。しかも、目が酢酸や塩酸、硫酸に常時浸されているような激しい痛みがずっと続いているのだそうです。さらに、目だけではなく全身に痛みがあって、1日の大半は床に伏して生活しています。ところが、今の制度のもとでは、この方は視覚障害とは認められていません。身体障害者手帳や障害基礎年金が受けられていません。視覚障害というのは、今の制度では視力と視野に限られて、それ以外はどんなに視覚機能に支障を来していても対象にならないことになっているからです。  そこでお伺いします。品川区は住民に一番身近な行政で、文字通り、住民の生活に寄り添った行政ができる立場にいます。だから、このような制度の谷間にある方に対してこそ、品川区のような住民に一番身近な行政の出番だと私は思います。品川区としては、こういう方に対して何ができるのか、それをまずお教えください。よろしくお願いいたします。 100 ◯松山障害者福祉課長  現在、障害者福祉課にご相談いただきまして、やはり障害者福祉課といたしましても、眼球使用困難症という病気に対しましてどういった支援ができるのかということで、ご本人同意のもと、職員が、きちんとかかりつけ医に病状の確認に行ってまいりました。その上で、どういったサービスが可能なのかというのを、ご本人と一緒にまた検討してまいりたいと思っております。 101 ◯おくの委員  それは、これからまたいろいろ具体策を検討されていくという理解でよろしいでしょうか。 102 ◯松山障害者福祉課長  委員のご指摘のとおり、具体的にどういったサービスができるのかということは検討していきたいと思っております。 103 ◯おくの委員  ぜひいろいろ専門家の方を交えて、本当にご検討いただきたいと思います。  今までお伺いした話もいろいろあったので、少しだけここで明らかにしておきたいと思います。ボランティアなど、いろいろこの方は頼まれたのです。でも、全部不十分で、ボランティアの方に支援を頼むと、いろいろプライバシーを聞かれたり、あるいはそこで行き違いがあったり、いろいろありまして、全部不十分だということで、ちっとも助けにならないということで、結局は自分の回りの方やいろんな宗教団体、あるいはいろいろこういうときにお助けになるような機関がありますよね。そういうところに電話をかけたり、たまたま近所で知り合った方に、たまに人のいい方がいらっしゃいますから、そういう方に頼んで助けてもらったり、それから私自身も頼まれて、車椅子を押して外出を手伝ったり、文書のコピーをしたり、読んでさしあげたり、いろいろ、わずかながらお手伝いをしてきたところです。  もちろん介護認定の申請もしているのですけれども、結局、どういうわけか介護認定は要支援2で、週に1時間が2回あるだけなのです。それではもう、食事もままならないのです。出かけるときにも、車椅子を押すのは支援の範囲外だということで、やってもらえない。週に2回だけですから、食事もままならない。いろんなことがままならない。それから、この方は本を読むのが趣味だそうなのですけれども、それもしてもらえなかった。それで、もちろん視覚障害者の方のようなサービスは受けられませんから、外出もままならないということで、非常にご不自由なさっていて、つい最近、数日前に聞いた話では、もう食事も大変だということで、それまでは1日に2回とっていた食事を、今は1回に減らしているのだというような状況でした。まだまだありますけれども、この方の今言ったような実態、それから、品川区に提出されている主治医の意見書ですけれども、この主治医の方自身も、生活動作はほとんど不能だと。介助によって若干動けるために、支援を要すと書いています。また、やはりその意見の中に、日常用品の入手についても、サポートしないと生活できない状態にあると、はっきりと書かれています。ところが、介護認定は要支援2で、今言ったような状況です。それで、やはり私の素人目から見ましても、介護認定は、この実態、あるいは主治医の意見書からして、明らかに実態と異なっているのではないかと思わざるを得ませんでした。そういう意味で、品川区は住民に一番身近な行政としての務めが果たせていないのではないかと思いました。そう思われませんかというのが、もう一つの質問です。  それからもう一つ。こういう、誰が見てもおかしな状態に置かれたままにされているのですけれども、複数の専門家によるきちんとした検討が今までは行われてこなかったのでしょうか。この点をもう一つ。この2つをお聞きしたいと思います。 104 ◯寺嶋高齢者福祉課長  ただいまの、個別のケースでございますので、詳細についてはお答えが難しいのですけれども、まず介護認定につきましては、全国一律の項目に沿って、まず第一次審査の判定が行われるという仕組みになっておりまして、その中で、特記事項というもの、それから主治医の意見書を加味して、第二次判定というものが行われるという仕組みになっております。したがいまして、事例によって、今ここではっきりとわからないのですけれども、何かその中で違いがあるとか、認定がおかしく出るということはない仕組みになっていると、1つ申し上げられると思います。  それから、1つ考えられるのは、認定を受けてから、その後、状況が異なるようなことが起きた場合には、区分変更の申請というのがありますので、もしその状態で明らかに不都合が生じているようであれば、区分変更ということで、新たに認定の審査をもう一度やるということは、制度上、可能になっております。 105 ◯鷹箸保健予防課長  これまできちっと検討してきたかということで、難病として検討されたかという質問としてお答えさせていただきますが、現在、平成30年4月1日の時点で難病と指定されているのは331疾患ございます。難病の定義は、病気の原因が明らかでなく、治療法が確立しておらず、非常にまれな疾患で、長期の療養を必要とする。この4つの条件がございますけれども、現在までのところ、委員ご指摘の疾患について検討の俎上に載ったというところは、情報を得ておりません。 106 ◯おくの委員  最初にご答弁いただいたように、これからやっていただきたいと思います。強く要求して終わります。 107 ◯鈴木(博)委員長  次に、木村委員。 108 ◯木村委員  私からは、155ページの上から7行目、健康診査費、20歳からの健康診査からですけれども、平成29年4月現在、65歳以上は8万1,000人を超え、総人口約38万5,000人の中の21.04%に達した本区でありますけれども、そこで20歳からの健康診査と、その下にある健康診査というものはどう違うのか、ご説明を願いたいと思います。 109 ◯川島健康課長  20歳からの健康診査につきましては、20歳から39歳までの区民が対象となります。健康診査のほうは、主に生活保護を受けている方の健診ということで、2つの制度は違いがあるということでございます。 110 ◯木村委員  20歳からの健康診査と、健康診査の違いはそういうことでありますけれども、そして歯科健診というものだと、5,354人ですか。それと、20歳からの健康診査。部位が違うことは確かでありますけれども、診査の場所が違うだけで、参加される人数、健診を受ける人数がこんなに変わるということは、多分、歯は一生のもので大変大事だという思いからであろうと思いますけれども、いかがでしょうか。 111 ◯川島健康課長  委員のおっしゃるとおり、歯は大変大事であるということですが、体のほうの健康診査も重要であると考えてございます。 112 ◯木村委員  健康診査といえば高齢者というイメージが強いわけでありますけれども、「20歳まで下げた理由というものはこうである。だから20歳まで下げました」という説明というものは、区民に対してしっかりとできているのかどうか。健康的には違いはないのに、歯は一生物ということで、多くの方が自分から率先して診査を受けるわけでありますけれども、その違いというか、また区民によく説明ができているかどうかということをお聞かせいただければと思います。 113 ◯川島健康課長  まず、20歳からの健康診査、20歳まで年齢を下げた理由でございますが、こちらは、生活習慣病、高血圧ですとか糖尿病、メタボリックシンドロームといわれるような生活習慣病の低年齢化によるということで、20歳は、生活習慣が大きく変わる時期です。学生から社会人に変わる時期ですとか、飲酒ですとか、たばこもできるような年齢になる。そういった、生活習慣が大きく変わる時期であるということも踏まえまして、将来の生活習慣病のリスクを回避、それから予防するという意味合いも含めて、20歳まで引き下げたということでございます。こちらは、名前がわかりやすいということで、20歳からの健康診査ということになりますので、どのようにその辺の認知を広めていくかというところでは、広報しながわやホームページも使って、今後も区民の方にはお知らせに努めていきたいと思っております。  それから、成人歯科健診は、こちらも歯周疾患が、40歳代になると急激に増えてくるということがございました。そういったものも、あらかじめ予防して、歯も健康のためには非常に重要であるということで、20歳、25歳、30歳、35歳という4つのカテゴリーを、平成29年度より新たに健診に加えて実施しているということで、こちらも歯科医師の先生からは、20代の方が受診できるということは画期的だと。やはり、学生から社会人になると、なかなか歯医者に行かなくなってしまうというようなお話も聞いているところでございます。 114 ◯木村委員  一人でも多くの若者が健康診査に参加することを願いまして、次は155ページの下のほうにありますけれども、こころの健康づくり事業、952万円余からですけれども、私たちは日々、何らかのストレスと向き合いながら生活をしておりますけれども、ストレスへの対応が困難になると、心と身体のバランスを崩してしまい、心の病気を生じることがあります。不眠や気分の落ち込み、意欲が出ない、また疲労感が取れないなど、心の不調のサインかもしれませんけれども、不調をそのままにしておきますと、心の病気につながるということもあるそうであります。心の病気は、高血圧や糖尿病と同じで、誰もがかかる可能性がある病気ですから、早目に気づき、専門機関への相談や医療機関を受診することで、重症になることを防ぐことができるそうであります。  心のバランスを崩すことで起きる体の異変や、最悪の場合、事件へとつながることが考えられますけれども、お聞きいたしますが、児童思春期の心の健康相談、70件とありますけれども、我々の時代と現在の子どもたちの違いはあると思いますけれどもお聞きいたします。私たちのころは、けんかや、またクラブ活動で全力をぶつけ、ストレスの発散もしておったように自分は感じておりますけれども、現在の思春期の児童の場合はどのようにストレスを発散しているのでしょうか。 115 ◯榎本荏原保健センター所長  現代の思春期の子どものストレスの解消の方法ということでございますが、子どもによって、さまざまな環境やご家族の中で暮らしている中で、それぞれ解消の仕方というのは違うと思うのですけれども、学校ですと部活動でありましたり、そのほかの、校外で自分の趣味でありましたり、そういったところでストレスを解消したりというところで、最近問題になっておりますのは、先ほどインターネットなどの使い過ぎによりまして、そういったところで、少しネット依存という問題も起こっておりますけれども、いろんな解消の仕方ということがあるかと思います。 116 ◯木村委員  その下にありますけれども、自殺予防対策映画上映会、85人と書かれていますけれども、心の病でありますから、最悪の場合は自殺へとつながることがあるそうでありますけれども、本区で起きた心の病気と思われる事故はどれぐらい発生しているのでしょうか。教えてください。 117 ◯鷹箸保健予防課長  大体ここ10年間で、品川区で年間70名ぐらいの方が自殺で亡くなっています。この数というのは、昔と変わりまして、大体、交通事故死の10倍の数になっているということが最近の問題になっております。 118 ◯木村委員  いずれにしても、薬物ではない何らかの対処法というものが必要と思われますけれども、どのような治療法が必要になってくるでしょうか。 119 ◯鷹箸保健予防課長  ストレス発散という部分とは違うのですが、自殺に関しましては、さまざまな原因が言われている中で、やはり委員がご指摘になりました心の病は、原因はいろいろなのですが、鬱病等の心の病が悪化して自殺になるというところが言われています。それで、今、区で進めているのは、そういった心の悩みを抱えている方に対して、早く専門の相談機関につなげるということを、私どもとしては推奨しております。心の病になるのは、例えば経済的問題、家庭の問題、あるいはその他の疾病で心の病になっている方については、それぞれの窓口に早目にご紹介して、根本となっている問題を取り除いていただくようなことをお勧めしているところでございます。また、それに関してのパンフレットもつくって周知しております。 120 ◯鈴木(博)委員長  次に、本多委員。 121 ◯本多委員  153ページ、各種助成金、公衆浴場、156ページ、公衆便所費について質問いたします。  最初に、各種助成金、公衆浴場設備等整備補助33件について状況をお知らせください。 122 ◯川島健康課長  設備改修の助成金ということですが、こちらは、区内の公衆浴場、いわゆる銭湯が、さまざま設備機器の交換・修理等をした場合に、区で補助を出しているというものでございます。これは、過去に補助率が3分の1だったものを2分の1にかさ上げしてきて、その辺は使い勝手がいいと、公衆浴場の方たちからは言われていると私たちも感じているところでございます。 123 ◯本多委員  わかりました。監査委員の決算審査意見書の中の総括意見にあります、「品川区の宝を守る取り組み」、「減少し続ける公衆浴場の支援策について、平成30年度に調査を実施するとのことである。調査において、親子、若者、外国人、観光客といった、これまでの事業展開にない視点を発掘し、新たな浴場のあり方に活かすとともに、公衆衛生の場という基本的な役割に加えて、人々が心通わす交流の場としていってほしい」。この点についてどう捉えるか教えてください。 124 ◯川島健康課長  こちら、監査の指摘については、区内、平成元年に85ヶ所あった公衆浴場が今現在24ヶ所という形で、かなりのスピードで減少しているということを捉えておっしゃっているところだと認識しております。そういったことについて、今までの設備改修の補助以外に、また違った観点から何か支援ができないかということで、新たな事業をいろいろ起こしてきたというところでございます。 125 ◯本多委員  新たな事業ということです。ぜひ工夫していただきたいと思います。  それで、10月20日に東京都生活文化局は、日本の伝統的な文化でもある銭湯の廃業に歯どめをかけるため、大田区内の銭湯で経営ノウハウを伝授する取組みを行い、内容の一部で、どうしたら来ていただけるか考えたいということで、ドローン撮影した映像を動画投稿サイトに上げ、外国の方が見て、来ていただいている状況などが紹介されていました。あらゆる支援策が必要です。この点について、東京都との連携について教えてください。  それと、昨日、横山委員から、他部署との連携による、銭湯への持続可能な支援ということで福祉入浴ですとか、子ども家庭支援などの部署の事業とタイアップしながら、銭湯の持続可能性につながるような視点についてはどうお考えでしょうか。 126 ◯川島健康課長  まず1点、都との連携につきましては、都が毎年、市区町村担当者向けの連絡会議を開催して、それから各区の補助の様子などをまとめたものを報告する、それから都の支援策を紹介するといった取組みを進めております。新たな補助事業に対しても区に紹介されたというところで、その辺、公衆浴場組合にもお伝えするといったところもできております。  それから、ほかの課との連携ということも含めてですが、こちら、新たな取組みの中で、公衆浴場支援調査委託ということで、400万円、予算措置がされておりまして、現在、商業・ものづくり課に執行委任しまして、区商連のタウンマネージャーのほうで、浴場支援に資するような事業が何かないかというところで、今、調査をしていただいているところでございます。そういった中で、先ほどおっしゃっていた、親子、若者、外国人といった要素が出てくるかどうかというのはまだわかりませんが、それが、他課との連携といった新たな視点を含めまして、新しい支援策を見つけていく中のヒントになるのではないかと考えているところでございます。 127 ◯本多委員  衛生のみならず観光や文化の観点からも、公衆浴場の維持・拡大への支援をしていただきたいと思います。また、事業者とも定期的な協議の場を設けていただきたいと要望いたします。  次の質問にいきます。156ページの公衆便所費なのですけれども、まず名称と表示の仕方に何か変わりなどないのか、その辺をお知らせください。それと、洋式トイレのあり方、設置状況を教えてください。各委員からいろいろ指摘が出ているので、かなり進んでいるという認識ですが、状況を教えてください。それと、公園便所、公園トイレの管理の扱いがどうなっているのか。また、防災トイレについては、災害や有事のときに便器を壊して使うとか、そういった使い方の部分ですとか、管理者について教えてください。 128 ◯溝口公園課長  まず、公衆便所の愛称といいますか、名称の関係でございます。これまでもずっと、公衆便所という形で、設置されている地域の場所、地名といったものを取り入れながら、区内に36カ所あります公衆便所の名前を定めておりまして、便所の名称については、引き続き同じような形での地域の愛称、区民の方たちに親しまれている地域の名前を入れて、例えば、「大井町駅前公衆便所」という形で名前をつけていきたいと思っております。愛称については、今のところ特に考えておりませんが、今後、さまざまネーミングライツ等を考えていく中で、愛称を冠した場合がいいケースもあると思いますので、そういったところについては今後、引き続き検討していきたいと考えているところでございます。  次に、36カ所あります公衆便所の洋式化のご質問でございます。今年の4月1日現在の数字ではございますが、区内36カ所あるうちの13カ所で洋式の便器がついているところでございますが、今後、オリンピックに向けて、おもてなしトイレ事業という形で、洋式化に取り組んできているところでございます。そういった中で、少しでも早い時期に全てのトイレ、できればオリンピックまでには公衆便所全ての便器が洋式化できるよう、今現在、計画的に取り組んでいるところでございます。  あと、公衆便所と公園便所等の管理の仕方でございますが、公衆便所につきましては、利用頻度の高い駅前といったところについては2回、そのほかについては1回、公園トイレについても必ず1日1回といった形の清掃は入っているところでございますので、利用者が利用しやすいような形での清掃、または壊れた場合の速やかな修繕といったものについては、引き続き取り組んでいきたいと考えているところでございます。  また、災害時の利用でございます。公園トイレの中に、災害時対応の地下ピットを持ったトイレといったものも、近年、整備してきているところでございます。そういったものをどう利用していくかというところでございますが、やはり1つは、一義的には公園も含めてにはなりますけれど、地域の方たちがどのような形で災害時に使っていくかというところが重要になってくるところだと思っております。そういった中、まだまだ地域の方たちに、ピットがあるということを周知しきれていないところがありますので、引き続き地域の方たちに、そういったものがあるということを啓発しながら、災害時の利用といったものについても所管課と連携しながら、どういう形で災害時に使うのかというところについては検討していきたいと考えているところでございます。 129 ◯本多委員  有事のときの使い方など、工夫して周知に努めていただきたいと思います。お願いいたします。  それで、トイレの個別案件で2カ所、質問をいたします。五反田の大崎橋の脇の公衆トイレなのですけれども、現在、水辺活用の関係で工事中になっておりますけれども、やはり従来、もう長年ここにトイレがあったことから、今、仮囲いされているのですが、ここでやはり用を足してしまう方がいて、近隣でトラブルになっている状況があります。工事中で使えないですから仕方がないのですが、この後の水辺での船着き場工事等の整備に向けて、このトイレがどうなるのか教えてください。それとあわせて、立会川駅前のトイレの改修についての考え方についてお聞かせください。 130 ◯持田河川下水道課長  今、大崎橋広場のところのトイレの件でご質問いただきました。今、こちらについては五反田の防災桟橋を整備中ということで、大崎橋広場自体を工事ヤードとして使ってございます。トイレも今、使用できないような形にしてございます。こちらは今年度、桟橋を整備しまして、その後、来年から引き続き大崎橋広場自体の整備に入っていく予定です。その際には、トイレを再度、現状と同様、また、だれでもトイレも加えた形でのトイレを設置する予定にしてございます。地域の皆様には少しご不便をおかけしている状況ではございますが、地域のご理解・ご協力をいただきながら、こういった事業も進めてまいりたいと思っております。 131 ◯溝口公園課長  立会川駅前の公衆便所、弁天橋公衆便所のことだと思います。これにつきましてはおもてなしトイレ事業の中で、オリンピック・パラリンピック開催に向けて洋式化していくというふうに考えております。建物自体は使えるような形になっておりますので、中の便器の洋式化、また中が少し汚くなっている部分もありますので、少し、外の建物の外装は活かしながら、中を全て改装して、より利用者が利用しやすい洋式化、または利用しやすい形のトイレといったものに改修していきたいと考えているところでございます。 132 ◯本多委員  大崎橋のほうのトイレなのですが、防災桟橋が完成すると同時にできるということでしょうか。もう一度、教えてください。 133 ◯持田河川下水道課長  トイレの設置の時期でございます。桟橋本体は今年度の事業という形で進めてございますが、大崎橋広場は乗り入れの場所になりますので、公園自体の改修というのが、また、今、予定でございますが、来年度から入っていきたいと思ってございます。完成の時期としましては、五反田の水辺関係のプロジェクトが、今、平成31年12月というのを目途に事業を進めてございますので、トイレにつきましても、地域の方が使うトイレでございますので、そういった中で工事の順番などを工夫しながら、できるだけ早く使えるようにしていきたいと思いますが、今、全体の状況としては平成31年12月というものを目途に事業を進めているところでございます。 134 ◯本多委員  最後に1つ質問をさせてください。成果報告書では155ページの環境衛生費になると思うのですが、平成29年度のプレス発表の97ページに、蚊の発生防止対策が載っています。雨水ますへの薬剤投入、平成27・28年度では3万4,000カ所だったのを、平成29年度は4万8,000カ所ということだったのですが、実績がどうだったのか、それと成果についてお聞かせください。
    135 ◯鈴木生活衛生課長  蚊の発生防止のための雨水ますへの薬剤の投与でございますが、これは、年間を通して委託しまして、2年前に現地の蚊の多い場所を調査したところを、毎日、順番に回って薬を投与することで、蚊の発生を防ぐという事業に取り組んでおります。今年度もそのまま継続しているところでございまして、その途中途中で、区民の方や町会から情報をいただいた蚊の発生の多い場所を追加するということで、蚊の発生抑制を続けているところでございます。  効果についてでございますが、ボウフラが羽化する前の段階で確実に予防するということで、各地域から一応、効果があるということは伺っております。 136 ◯鈴木(博)委員長  次に、あくつ委員。 137 ◯あくつ委員  私からは、158ページ、しながわ健康プラン21推進事業と、各がん検診に関連しまして総合的ながん対策、160ページ、環境対策費、あわせて162ページ、プラスチック容器中間処理経費、時間があれば166ページ、都市型観光プラン推進事業、および水辺活用等広域観光連携事業について伺います。  まず、総合的ながん対策についてですけれども、本年、第2回定例会の一般質問で、品川区独自のがん対策推進計画の策定を求めましたところ、来年度、これを策定していただくということを、区長からご答弁を賜りました。また、食育推進計画のように、しながわ健康プラン21の一部に組み込まれてしまうと、どうしても字数の関係とかボリュームの関係で薄くなってしまうので、もう一回、再質問いたしまして、区長から再答弁で、独立した、がん対策に特化した計画をつくっていただくというご答弁をいただきました。所管にも念のために確認したいと思いますが、いかがでしょうか。 138 ◯川島健康課長  がん対策推進計画策定につきましては、健康プランの中間見直しと同時にというところがご心配のところだとは思うのですけれども、こちらはがん対策に特化した計画をしっかりつくっていくというふうに考えてございます。 139 ◯あくつ委員  本日の委員会においても、がん検診の強化でありますとか、受動喫煙対策も一種のがん対策でありますので、そういったことについて、何度となく私どもの会派も含めて議会で取り上げてまいりましたが、改めて伺いますけれども、なぜがん対策が必要なのか、また、がん対策推進計画が必要だとお考えになりますでしょうか。 140 ◯川島健康課長  自治体ががん対策をするという意味の1つ大きいものは、死亡率を減少させるということでございます。それから、計画というものが、総合的に計画的に物事を進めていくということでは非常に重要だということで認識してございます。それから、自治体の役目としまして、科学的根拠がある、死亡率減少効果のあるがん検診ということで、国で5つ定めているのですけれども、それを着実にやるというのが自治体の役目ということで、その受診率を上げていくというためにも、がん対策推進計画というのは役に立つのではないかと考えてございます。 141 ◯あくつ委員  今、ご答弁の中にもありましたけれども、一般質問の中でも申し上げたのですが、品川区の死因内訳の中で、2位の心疾患、3位の肺炎を大きく引き離して、30%、約3割の方はがんで亡くなっているということがあります。前にも少し申し上げたのですけれども、私の身内も、ほとんど、がんです。がんで亡くなった方もいますし、幾つものがんにかかっても元気な者もおります。がん研究会有明病院、築地のがんセンターに私も通いました。そういう点では本当にありふれた病気、2人に1人とよく言いますけれども、今、そういう病気になっている。国民病ということになります。  少し意地悪な質問をしますけれど、何でがんになるかご存じでしょうか。一般的なもので結構です。 142 ◯川島健康課長  細胞の老化によるものだと認識してございます。 143 ◯あくつ委員  老化現象の一つだということです。後で述べますけれど、一般的に言えば、人間の体の中には37兆個の細胞があって、1日に大体1%から2%が死んでいる。それを補うために細胞分裂をするときのコピーミスによって、死なない細胞ができてしまうということだそうです。それが、1日に約5,000個、がん細胞ができて、我々の体の中には5,000個の細胞と免疫細胞が戦って、5,000勝0敗の戦いを毎日繰り返しています。それはやはり老化していくことによって、自然界の放射線であるとか、またあとはたばことかストレスとか、そういう因子によって遺伝子が大分弱ってくる。年をとればそうなるわけです。そうすると、どんどん、5,000勝、6,000勝、7,000勝、8,000勝となって、どうしても取りこぼれが出てきて、年をとればとるほど、やはりがんになりやすくなる。それが一般的に言われているところだと思います。  それで、後で述べますけれど、コピーミスの一番の原因が、たばこというところで、例えば数種類の発がん性物質がたばこの中には入っていて、先ほど、禁煙のいろんな対策がありましたけれど、ある先生によれば、一番きくのは、どんなヘビースモーカーで、「俺は肺がんになってもいいから」と吸い続けた方がいたとしても、一度、「あなたは肺がんです」と告知されると、ほとんどの方はたばこをやめるそうです。だから、本人の意思でたばこはやめられるそうです。それは本末転倒かもしれない。がんになってからの話なので。そういう意味で、日本人が長寿であればあるほど、がんが増える。だから、品川区でがんが多いというのは、それだけ長寿の方が多いという1つの証拠でもあるわけです。  それで、こういったことに対して、やはり一番必要なのはがん検診であるということで、そういったところから、いろいろ、何というのでしょう、理解を深めていくということで、私どもはがん教育というものの普及を目指しているわけでありますが、その中で、先日、東大病院の中川恵一さんという、大変有名な放射線科の先生の講演に伺いまして、いろんな誤解が日本人にはあるという話を伺いました。例えば、私も知らなかったですけれども、焼き魚や肉の焦げを食べるとがんになる。あれは、うそではないのですが、バケツ1杯の焦げを何度も食べればがんになるのですが、少量であれば食べても大丈夫ということです。また、あとは、日光に当たるとがんになる。あれは、いわゆる欧米人、白人のことであって、アジア人、黄色人種にはあまり関係ない。そういう理解が非常に必要だということがありました。その中で、品川区では、健康大学しながわにおいて、今、がんの講座等をやられているということですが、その意図について教えていただきたいと思います。 144 ◯榎本荏原保健センター所長  がんに関しましては、先ほど健康課長が申し上げました検診の必要性ということと、予防のための知識の普及という部分が非常に大切だと思っております。健康大学しながわでは、2人に1人ががんになるという状況も踏まえまして、今年度はがんの予防と治療と仕事の両立支援ということで、2回の講座を設けて行っております。 145 ◯あくつ委員  そういう、正しい知識、正しく怖がる。いわゆる東日本大震災のときも誤情報の流布がありましたけれども、怖いものは怖いけれども、正しく怖がるということが、やはり必要だと思います。そういう意味で、がん計画、やはり総合的なものを品川区で立てていただきたいと思うのですが、23区では9区ほど、独自計画を策定していて、私も全部読みました。やはり、改訂が新しいものほど、新しい知見が活かされているので、比較的いい内容なのですけれど、どういう経緯で策定したかわかりませんが、中には取ってつけたような、いかにもコンサルがつくりましたというような内容のものもありました。品川区が考える、がん対策推進計画ですけれども、特色として何を肝に据えるのか。今は影も形もないと思いますけれども、何かお考えがあれば教えてください。 146 ◯川島健康課長  今、委員がおっしゃったとおり、まだ影も形もないというところで、これから、どのような検討組織を立ち上げて、どのような形で検討していくかというところを決めていくという段階でございますが、ご心配のないように、しっかりしたものをつくりたいというところを答弁させていただきます。 147 ◯あくつ委員  本日、この会場にも、医師の免許を持った方がたくさんいらっしゃいますけれど、私ががんのことを言うのは、おこがましくて申しわけないのですが、がん計画を見ていると、やはり早期発見・早期治療のためのがん検診の推進、また、がんに関する教育に重きを置いたがんの予防・普及啓発、あとはがんになってからの就労支援や緩和ケアというものも、住みやすい品川区、がんになっても住み続けられる品川区というものは、マストというか、これはぜひしっかりと据えていただきたいと思います。  そして、一番大事なのは、やはりコンサルに丸投げするのではなくて、ほかの区もやっているところはやっていますけれど、品川区のがん対策推進会議という形のものをつくっていただいて、先ほど申し上げました、中川恵一先生のような、がん対策のために命をささげているような、自分の人生をささげているような方をしっかり入れていただいて、本当に効果的ながん対策の計画をつくっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 148 ◯川島健康課長  おっしゃるとおり、コンサルに丸投げするということはしないように、しっかり品川区ならではのがん対策推進計画を策定していきたいと考えてございます。 149 ◯あくつ委員  期待を込めてお待ちしたいと思います。  160ページの環境対策費で、先ほど午前中、つる委員からもSDGsの話がありました。私も本日、SDGsのバッジをつけています。17色のバッジです。持続可能な開発目標、Sustainable Development Goalsという長ったらしい名前なのですけれど、私は国連の方とお話をしたときに、「何でそんな、持続可能性などという名前にしたのですか」と言ったら、先ほど吉田委員からもありましたけれども、1970年代にいろんな研究をしたら、このままいくと世界は持続不可能になる、unsustainableになるということでの研究結果が出て、それ以来、持続可能にするため、つまり、一番最初は、持続不可能な世界を回避するためということで、このsustainabilityといいますけれど、そういうところから始まったと聞いております。そういう中で、SDGsの理念をぜひ品川区政の中に入れていただきたいということで、前にも質問を何度かさせていただいていますが、環境基本計画が今年の3月に改訂されたものが公表されて、中を見ると、12ページに、一面にわたってSDGsのことは紹介されています。ただ、これは紹介しただけであって、おそらく、環境計画が、世界、日本の中でどういう位置にあるのか、品川区としてどういう位置にあるかという位置づけの部分で入っているだけであって、SDGsの精神が活かされるとまでは残念ながらいかないというところで、今後それをどういうふうに具体的にしながわ環境未来館等で活かしていただけるのか、ご答弁いただきたいのが1つ。  時間がないので、先に162ページ、プラスチック容器中間処理経費というところで、本当に、先ほど吉田委員の話を聞いていて思ったのですが、環境に関して非常に今、意識が高い方が、意識を持ち始めて発言を始めた方が多いという印象があります。今までは、言い過ぎると、「ちょっとあの人はうるさい人よね」という感じだったのですけれども、それによって、目的のために手段を選ばないというのはよくないのですけれども、ただ、そういうのは、やはり今年の夏の暑さを感じた方、今年の夏の暑さを感じて、これは持続不可能な世の中になるのではないかと感じた、特にお母様たちが、非常に今、声を上げ始めています。ですから私は、潮目が来たと、はっきり言って感じています。いわゆる漠然とした環境に対する対策ではなくて、これからは具体的な環境へのいろんな対策が、政治課題として答えが求められてくるのではないかと私自身は思っています。  そういう中で、先ほどありましたけれども、プラスチックごみの削減に取り組んでいるお母さんたちがたくさんいるのですけれども、今、徹底的にごみを選別して捨てると、ほとんどプラスチックごみで、あとはほとんどごみが出ないといいます。生ごみも、そういう方は小さくされるのです。そうすると、ほとんどごみがない。あとはプラスチックごみなのです。それで、品川区はプラスチックごみのリサイクル率100%とおっしゃっていますが、基本的に、中間処理施設で処理をした後、業者に渡していると思うのです。その後は追いかけていないです。これについて、やはり見える化しないと、いろいろ洗ったり選別したりするインセンティブというか、そういうものが見えないというところなので、そういうところの見える化をぜひお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。 150 ◯小林環境課長  私からは、SDGs、持続可能な開発目標についてのご質問にお答えいたします。  委員ご紹介のとおり、環境基本計画の中では、SDGsの紹介というところでお示ししたところでございます。例えば食品ロスの削減、あるいは省エネ行動というところにつきましては、SDGsの思考を取り入れたといったところが一定あるのかと考えているところでございますが、直接的に何かを表現したというところではないと思っているところでございます。環境の問題で、先ほどもお話があったように、漠然となりやすいものというところもありますし、またわかりやすさというところも非常にあるかと思っているところでございます。そんな中で、SDGsの認知度はまだまだ低いというところもあるかと思いますので、そういったところを今後、検討しております施設等の中で、どういった形で表現していくか。特にわかりやすい表現と周知について、引き続きしっかり検討してまいりたいと考えてございます。 151 ◯工藤品川区清掃事務所長  容器包装プラの見える化の件でございます。私ども、八潮にあります中間処理施設から、埼玉県の工場に送っております。材質としましては、これがマテリアル(材料)リサイクルといって、ペースト状のプラスチックのもとになっているということですので、今後、そういった部分をしっかりと見える化することによって、また取組みも一層推進されると考えておりますので、しっかりとその辺を考えて検討してまいりたいと思っております。 152 ◯鈴木(博)委員長  次に、飯沼委員。 153 ◯飯沼委員  155ページ、こころの健康づくり事業ということで、自殺予防対策です。あと、162ページ、清掃総務費、ごみ減量に関して伺いますので、よろしくお願いします。  1点目です。自殺予防事業は、ネットワークが組まれて行われていると思いますけれども、成果報告書を見ても項目がどこかよくわからないので、そこのところと、予算が総額でどのぐらいになっているのかわかったら教えていただきたいと思います。また、平成28年、自殺予防法が改正されて、地域の自殺対策が義務づけとなりましたけれども、品川区自殺予防対策連絡会が、年1回なのですけれども開催されています。参加者と検討内容、今、一番力を入れているところは一体何なのか教えていただきたいのと、あと、自殺予防の相談体制についても教えてください。 154 ◯鷹箸保健予防課長  自殺対策のネットワークづくりの、まず予算なのですけれども、自殺予防対策連絡会は、庁内関係各課と、医師会から推薦をいただいた先生方、それから管内の4警察署、児童相談所ですとか、あとは自殺総合対策推進センターの方などにおいでいただいておりますけれども、現在までのところ、報酬等をお支払いしておりませんので、決算には特段は出てきておりません。  それから、年に1回開催しております自殺予防対策連絡会でございますが、年によってテーマを変えているところでございます。ここ数年では、例えば、ひきこもりから自殺企図があったりといったお子さんに関しての個別事例を検討して、関係者で情報共有したりしております。また、医師会からご推薦いただきましたお二人の先生方につきましては、個別に対応している案件についてそれぞれご紹介いただいて、その件に関して、例えば保健センターの保健士などが個別にどういった支援ができるかといったようなことを話し合ったりということで、関係機関の情報共有を深めているところでございます。また、品川区独自の自殺対策の計画でございますけれども、来年度の予算についてはこれから議会でご審議もいただくところでございますが、来年度、計画を策定するという予定で、今、関係機関も情報共有を深めて進めているところでございます。 155 ◯飯沼委員  相談体制。 156 ◯鷹箸保健予防課長  失礼しました。相談体制でございますが、個別の3保健センターで実施している精神保健相談の中でも取り上げますが、それ以外にも、保健センターでは地区担当の保健制度をとっておりますので、ご本人あるいはご家族から個別の事例、どんな方のどんなご相談にも乗れる体制を日々講じているところでございます。 157 ◯飯沼委員  ネットワークの連携が何よりも大事だと思っています。自殺に追い込まれるような方の原因や理由というのは本当に、健康とか生活とか家庭の関係とか仕事とか学校など、本当にさまざまなので、生活のあらゆる場面での支援が大事だと思っています。総合相談会議といいましょうか、この提案をしたいと思います。  秋田県は、自殺死亡率が長年、最悪になっていたことから、取組みを強化して、死亡率が半減されたといった例があるのですけれども、専門家が集まり、ワンストップの相談会を行っているといった事例がありました。いのちの総合相談会ということが取り組まれていまして、内容的には、弁護士や臨床心理士、司法書士、精神保健福祉士、産業カウンセラーなど、専門家と民間団体が連携して、何回でも相談できる。また相談員の総力で問題を解決する。ワンストップでたらい回しにしないということと、専門機関、就労支援、生活保護、保健所など、出張して出向いていくこともあるといったことで、相談者にとても優しいといった報告がありました。品川区でも、自殺対策は生きることへの支援だ、総合的な対策が必要であるといった捉え方をして、ぜひ、窓口、入口のところですけれども、総合的な相談体制、専門家も加えてワンストップの相談体制をぜひとっていただきたいのですが、いかがでしょうか。これが1つです。  あともう一つ、先ほども子どもたちのこと、個別の事例が共有されているとありましたけれども、子どもの自殺が後を絶ちません。平成29年度の予算特別委員会のときに、名古屋市に視察に行ったときにいただいた資料、啓発のパンフレットを紹介して、ぜひつくっていただきたいと提案しました。今日は教育費ではないので、学校との連携といった立場での質問ですけれども、子どもにもわかりやすい啓発パンフレットをぜひつくっていただきたい。具体的に考えてほしい。持ち帰って、家庭でも親子で命の大切さを話し合えるきっかけともなる、活用できるパンフレットを、全庁的連携、専門家の総力を挙げて、ぜひつくってほしいのですが、いかがでしょうか。 158 ◯鷹箸保健予防課長  まず相談体制でございますが、現在、品川区の取組みといたしましては、ゲートキーパー研修、命の門番としての役割を果たせる職員、それから学校の職員、教職員、子どもたちの回りのPTAの方たちなどに、どこにどんな相談があっても、この人あるいはこの子が、自殺企図、自殺を少しでもしようと思っているのではないかという芽に気づいて、必要なところで相談につなげられるというところに、今、取り組んでおります。委員がおっしゃいましたワンストップという意味とは少し違うのですが、誰でも、ゲートキーパー研修を受講した者であれば、自殺の芽を持っている、少しでも企図を持っている人を相談につなげるというところを、ゲートキーパー研修の中で現在取り組んでいるところでございます。  それから、子どもを対象としたパンフレットでございますが、これに関しましては、平成27年度から取り組んでいる中のハンカチ形のリーフレット、ハンカチのように折り畳んだ形の、紙でつくったリーフレットと、あとは教育委員会との連携というところでは、歳入でもお話ししたところですが、あえて子どもたち用の、生徒手帳に挟める形の小さいリーフレットを、非常に先駆的に取り組んで、教育委員会とも連携してつくっておりまして、その目的としては、「何か困ったら、誰でもいいから周りの大人に相談しよう。声を出していいんだよ。SOSを出していいんだよ」ということで、生徒手帳に入るような小さな形で、家に帰って親と、もちろん相談してみていただいてもいいのですけれども、小さいリーフレットをつくっておりまして、それについては、平成28年度は区内中学校の7年生から9年生で、平成29年度は6年生から9年生で、徐々に配る対象を広げて、なるべく多くのお子さんに手にとってもらいやすいもの。柄も少し、猫が涙を流している、非常に子どもが心にとめやすいような絵柄にしたリーフレットをつくって配布しております。また、教育委員会との連携については、なお一層取り組んでいきたいと考えております。 159 ◯飯沼委員  今のリーフレットというのは、SOSカードのことですか。わかりました。少しずつ連携が広がって、具体的にそういったカードをつくったり、工夫がされていることは大変うれしいことです。何しろ、ゲートキーパー研修というのは、やはり限られた人ですよね。やはり社会全体で、子どもの状況もそうだし、若者もそうだし、悩んでいる人たちのことを察知できるような世界にしていくという立場においては、もっと広げていただきたい。研修も、限られた人だけではなくて、いろいろ受けられる。そして、子どもが小さいうちから教育として取り扱っていくということは、家族、家庭も理解していくというところにおいては、やはり親子でしっかりと話し合える、向かい合えるようなパンフレット。名古屋市のはすごくよくできたパンフレットなのです。ぜひ、一回でもいいので目を通していただいて参考にしていただきたい。それで、やはり専門家のいろいろな方々の知恵が詰まっているということが私はとても大事であると思っていますので、パンフレットのところは、ぜひさらによいものをつくっていただきたいと思っています。  あと、相談なのですが、やはりワンストップで、品川区だったら品川区の持てる力が全部発揮できる、仕事で悩んでいたり生活で悩んでいたり病気で悩んでいたり、それぞれのところがやはりアドバイスしてみんなで助けていくという意味では、総合的な相談体制というのはぜひ構築していただきたい。それで、やはり予算もつけてしっかりとやっていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。これが1点です。  あと、時間がなくなってきたので、ごみのほうにもいきます。朝、議会に来るまでに清掃車に何回も出会うのですが、今日は雨の中でも本当に一生懸命していてくださって、本当に感謝していますけれども、家の前にごみを出すと清掃車が運んでくれる。そして焼却炉で燃やして、目には見えない。一見、きれいになったみたいに見えます。しかし、大気汚染や、このところのプラスチックをはじめ、地球の環境を壊している。こういった事態を見たときに、やはり生活のスタイルや意識を変えていかなければいけないと、つくづく感じています。循環型の社会を目指していかなくてはいけないと思っています。共産党は予算要望の中で、ごみの3Rを進めて製造者責任を明確にしていくこと、また、ごみゼロ宣言をして、ごみ減量の強化をしてほしい。また、サーマルリサイクルを中止して、全てのプラスチックごみの回収を行ってほしい。こういった要望を出しています。今日はここでは質問しませんので大丈夫です。今日求めているのは、まずプラスチックごみは、資源ごみとして集められている分と、燃やしたり材料にしたりいろいろですが、合わせて総量的に増えているのか減っているのか。数字は要りません。ざっくり教えてください。あと、事業系のごみの把握ができているのかどうか。こちらも、増えているのか減っているのかを教えてください。 160 ◯鷹箸保健予防課長  自殺に関しての総合的な相談窓口を設置すること、それから子どもを対象としたSOSカードより一歩進んだリーフレットの作成につきましては、来年度、自殺対策の品川区としての計画をつくる過程の中でしっかり検討してまいりたいと存じます。 161 ◯工藤品川区清掃事務所長  プラスチックを含む資源の総量の推移ということでございます。近年の傾向といたしましては、ほぼ横ばいで推移しているというのが状況でございます。また、事業系のごみの把握というところでございますが、私どものほうで、区内で発生する事業ごみというのは、区内全体、家庭を含む総量の47%ぐらいあるということで、ほぼ2分の1が事業ごみということでございます。それぞれ事業者の中で、ごみ発生の抑制とリサイクルに取り組んでいただいているというのが現状でございます。 162 ◯飯沼委員  事業系ごみは約半分というところにおいては、やはりリサイクルをより進めていただくことが焼却するごみを減らしていくということになると思いますので、ぜひ事業者のご協力を得て、さらにリサイクルを進めていただきたいと思います。  あと、時間がなくなったのですが、身近なところのごみ減量を進めるという意味で、具体的な提案をさせていただきます。区有施設内の自販機のペットボトルの飲料を紙パックの飲料に変えていただきたい。区民や事業者の意識を変えてほしい。あと、区内のイベントでのプラスチック容器使用を減らしていただきたい。紙とか木製とか、リターナブルな食器に変えていただきたい。これは、助成金をつくることで進めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 163 ◯工藤品川区清掃事務所長  自販機につきましては、いろいろと各所管でそれぞれ契約しているということでございます。これにつきましては、今後どのような形でそういったことができるのかというところを研究してまいりたいと思っております。 164 ◯鈴木(博)委員長  次に、大沢委員。 165 ◯大沢委員  162ページの清掃総務費と、167ページの中小企業対策費をお伺いします。  まず162ページからですけれども、ここには213名ということで、現業の職員の数が書いてありますけれど、ご存じのように日本の清掃技術は、収集、運搬、そして処理においては、やはり世界に冠たるものだと思っておるのですけれども、その中で、まず、どのような職員の職層研修をやっているのか、ご披露ください。 166 ◯工藤品川区清掃事務所長  清掃事務所に勤務している職員の研修ということでございます。収集という部分で光を当ててご説明いたしますと、いろいろとやはり安全が第一ということで、交通安全とか作業上の安全の研修というものに力を入れてやっておるところでございます。また、特別区の中でも職層研修というのがございますので、主任、また技能長、統括技能長等に昇任した際には、そのような研修を受けているというところでございます。 167 ◯大沢委員  今、課長がおっしゃった安全という面で、非常に、今、飯沼委員からも出ましたように、朝になりますと、8時になりますと、8時以降に皆さん、収集作業を始めるのですけれども、非常に手際よくやられていて、効率的かつ美しい作業をやっているのですけれど、これは外国の方が見たらすばらしい光景だと思うのですけれども、そのあたりの修練というか研修というか、皆さんチームを組んでやっていらっしゃると思うのですけれど、そのあたりはどのようにやっているのか教えてください。 168 ◯工藤品川区清掃事務所長  先ほどご説明いたしました、交通安全、作業安全という部分はございますけれど、やはり毎日のことでございますので、班体制になってございまして、その班の中でしっかり毎日、例えば、昨日、こういった危険なことがあったとか、ヒヤリ・ハット的な事例を紹介し合ったり、例えば台風の前などは天候等を見ながら、今日はどういった形で作業をしていくのかということを、日々そのような形で、日々の研修の中でやっているというものでございます。 169 ◯大沢委員  東京ごみ戦争と言われて久しいのですけれども、大量消費、そして大量生産ということで、さまざまな職員たちのご苦労があって今日に来ていると思うのですけれども、職員は地域に密着した活動をされています。それで、今いる理事者の方たちは、もちろん地域をよくご存じだと思うのですけれども、その方たちと、地域とのつながりを、どのような形で今されているのか。どのような形で地域とのつながり、ふれあい清掃などありますけれども、どのような形づくりをされているのか教えてください。 170 ◯工藤品川区清掃事務所長  私どもはやはり一番重要なことは、ごみの収集運搬に関して、地域の皆さんから理解を得てご協力をいただくという部分でございます。そういった意味では、地域の皆さんとのふれあいという部分を大切にしながら清掃作業をやっているというところでございます。やはり、まず一番はご挨拶。地域の方に積極的に声かけをするというのが1つでございます。また、地域の中でのふれあいということであれば、例えば高齢者の集合住宅に個別で階段まで上がって、ふれあい収集といいますが、収集しましたり、また、子どもたちへの環境学習指導の中でも、保育園や小学校におきまして、私どもで環境学習ということで、直接、清掃職員がそちらに出向きまして、いろいろとごみの分別ゲームをしたり、スケルトン車を使って清掃体験をしていただいたりといった形で、地域の中に根差した仕事、そしてまた環境学習をやっているというところでございます。 171 ◯大沢委員  今ご説明いただきましたけれど、まだまだ地域に対するアピールが足りないような気がしてならないのです。要は縁の下の力持ち、全て品川区内が美しく保てるのも、あの方たちが雨の日も風の日も収集していただいて、あの方たちがやっていただくがためにまちがきれいになるという。もう少し、もっともっと職員の方たちに焦点を当てた取組みが必要だと思うのですけれども、どう考えますか。 172 ◯工藤品川区清掃事務所長  やはり、今以上にさらに地域の中に入っていく、アピールするという部分は、大変重要な視点だと思ってございます。私ども、さまざまな、収集運搬業務もございますし、また排出指導といって、なかなか目に見えないような仕事もやっております。そういったものを、いかに区民の方にアピールしていくのかという部分も重要な視点であると思ってございますので、今後は、今の委員のご意見を参考にしながら、いろいろと検討してまいりたいと考えております。 173 ◯大沢委員  日本人は、ご存じのようにきれい好きでありまして、日本人がフランスへ行ってごみ拾いを始めたら、それがフランス内で普及したという、以前にもお話しいたしましたけれども、そのような取組みは、非常に日本が冠たる、世界にアピールするべき1つの事業だと思いますので、縁の下の力持ちであります清掃の方たちの労に報いるためにも、ぜひともしっかりとアピールしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  では、次に167ページ、中小企業対策ですけれども、ここの中で、「零細」は入っていないのですけれど、なぜ「零細」を入れないのか。「小」の中に入ってしまっているのだと思うのですけれど、零細がやはり区の屋台骨としては大事だと思うのですけれども、そこを教えてください。 174 ◯山崎商業・ものづくり課長  中小企業の、言葉では「小さい」ということで、小規模事業所ということでもちろん捉えております。区では、85.5%が20名以下の小規模事業所ということが特性になっておりますので、そうしたことを踏まえて理解しているところでございます。 175 ◯大沢委員  80%以上が小規模事業所ということですけれど、来年おそらく来るのでしょうけれども、消費税を上げる、これは10月ということで、これは、前段の駆け込み需要と、まさにこの後、年末商戦にぶつかるわけです。それで、私が知りたいのは、外食、飲食については軽減税率の適用にならないということで、かなり打撃・影響を受けると思うのですけれど、その辺について、区の担当課長としてどういうふうにそういう事態に対して向かっていくのか、お考えをお願いします。 176 ◯山崎商業・ものづくり課長  消費税につきましては、2014年に5%から8%に変更されたということで、経緯・経過がありました。区としましても、そうしたときに得た経験を政策に活かしてまいりたいということと、それから、軽減税率につきましては、国税庁でもQ&Aなどを出して、外食する場合、それからお持ち帰りの場合の税率の変化があります。それで、なかなか今、いろいろ報道上でも少し混乱しているような状況もあるのだということも承知しておりますので、こうしたことにつきまして、区としましても丁寧に周知し、ご理解を賜るようなことが必要かと思っているところでございます。 177 ◯大沢委員  単価の低い商いは、税率が上がると影響を非常に大きく受けますので、その辺のところは十分にご斟酌をいただきながら政策を進めていただきたいと思います。よろしくお願いします。 178 ◯鈴木(博)委員長  次に、松永委員。 179 ◯松永委員  私からは、成果報告書の156ページの公衆便所費について、163ページの収集運搬作業費について、164ページの動物死体処理費について伺います。  まず初めに公衆便所費についてですが、本区が管理している公衆便所は36カ所あり、そのうちの一つである大井町駅前の阪急口にある公衆便所の改修設計について、このたび、大井町駅前パブリックスペース設計コンペティションの結果が発表されました。こうした取組みで公衆便所のイメージが変わっていくことを期待し、質問いたします。現在、36カ所の公衆便所の中には、昭和に開設、また改修など、30年以上経過している公衆便所が幾つかあると思います。そこで今後の取組みについてですが、さっき本多委員からもありましたけれども、洋式化を今、13カ所進めているということなのですが、改修、また洋式化も含めて、改築する際の順番というのはどのように決められているのかお知らせください。  2つ目は、163ページの収集運搬作業の内容について伺います。東京23区のごみ量全体は、平成13年以降、減少傾向でしたが、平成29年度では、平成28年度の275万4,000トンから、276万6,000トンと増加に転じております。そこで質問ですが、本区内では昨年度に比べてどのぐらいのごみの量が増えたのか減ったのか、その内容についてお知らせください。  3つ目、164ページの動物死体処理についてです。まず、動物の死体処理方法についてですが、平成29年度の動物死体処理の件数は690件となっておりますが、それぞれ動物虐待や感染症予防の観点からも、こうした動物死体の死因について、処理する際は調べているのかわかりませんが、その内容についてお知らせください。 180 ◯溝口公園課長  私からは、公衆便所の改修についてお答えしたいと思います。区内36カ所ありまして、まずはおもてなしトイレということで事業を進めておる中では、オリンピック・パラリンピックの開催までには、全ての公衆便所について洋式化していくということで考えているところでございます。公衆便所36カ所、92基の便器があります。その92基全ての洋式化を図っていきたいということで進めているものでございますので、来年、再来年を含めて、集中的に公衆便所の改修または洋式化といったものに取り組んでいきたいと考えているところでございます。 181 ◯工藤品川区清掃事務所長  まず1点目の、収集運搬作業費の内容でございます。11億円余、予算計上させていただいておりますけれど、主な費目といたしましては、やはり車両の雇い上げ、運転手つきの車、清掃車を雇い上げする、このような経費が、この中でも約9億円ということで大部分を占めているということでございます。  また、2点目のご質問の、ごみが増加に転じたというお話でございますけれど、平成28年度から29年度にかけて、わずかながら増えてございます。比率としては、前年比で100.7%ということでございます。この要因といたしましては、やはり人口が区内で増えてもございますので、そういった部分と、あとはやはり都心への集中というところで、その辺の飲食店等も増えているというところでございます。  最後にご質問にありました動物死体処理でございます。こちらは、私ども、通行人や近所の方からの通報により現場に駆けつけて、動物死体の収集を行うということでございますけれど、死体の調査という部分では、一頭ごとに、死体の種別、体長や重さ、色、模様、特徴等を調査書に記載しており、首輪があれば、そういった部分で、一頭一頭、詳細に記入してございます。また、いろいろと虐待等、感染症等の不審な点がございましたら、やはり動物愛護センターに通報したり、警察に通報したりと、そのような対応をとっておりますが、ここ数年はそういった状況はございません。 182 ◯松永委員  動物虐待、また感染症の件はわかりました。ありがとうございます。  公衆便所のほうなのですけれども、洋式化を進めるにあたって、主に足腰等に負担がかかるから、また見た目もそうかもしれませんが、そういう観点から進められていると思います。そこで、バリアフリーについて伺いたいのですけれども、現在、バリアフリーになっていない、例えば先ほどもお話があった弁天橋あたりの公衆便所、荏原橋の公衆便所があると思うのですけれども、今後、洋式化を進めるにあたって、同時にバリアフリー化も一緒に進めることはできないのか、伺いたいと思います。  もう一つ、今度はごみのほうなのですけれども、若干、微増という形なのですが、23区のごみの処理は少し厳しくなっていると伺っております。そこで、ごみの増加傾向を軽減するため、さまざまな取組みが行われると伺っております。款が違うのですけれども、清掃事務所と連携して、ある小学校では、金属やトレー、牛乳パック、新聞紙など、可燃ごみなのか資源ごみなのか、そうしたごみの分別の仕方を教える授業を行っているところがあると伺っております。そこで、本区については、こうしたことを行っている学校はあるのか、確認させてください。 183 ◯溝口公園課長  トイレ、公衆便所等のバリアフリー化のことでございます。基本的には、これまでも、だれでもトイレ、または身障者対応トイレといったものを、36カ所中10カ所、整備しております。そういった中ではバリアフリー化を図れるというところでございますが、それ以外のところでも、洋式化にあわせて、バリアフリー化できるところについては、極力バリアフリー化を図っていきたいと考えているところでございます。 184 ◯工藤品川区清掃事務所長  委員ご指摘の埋め立て処分場の件につきましては、やはりさらなる削減が求められていると考えてございます。私どもも、小学校4年生を対象とした副読本というものをつくっておりまして、そのような分別の部分を、絵を用いてわかりやすく説明した冊子を、教育委員会に副教材という形でお渡ししているという状況でございます。 185 ◯大関教育総合支援センター長  学校教育の中でも社会科の授業の中で、教科書にもやはりごみの分別などは出てまいりますので、子どもたちにしっかり指導しています。 186 ◯松永委員  今後、このままごみの量が増え続けないよう、小さいころからそうした授業というのをしっかりと引き続き行っていただければと思います。  最後に、ごみの分別作業をされる従業員の方について、収集業務に携わっている方について伺います。業務に当たっている方からですが、本区内では、先ほども他の委員からありました、各戸収集を行っており、そして指定された時間内にごみの収集業務を行っております。そこで、収集業務に当たっている方から、休憩する場所がないと伺っております。そこで質問ですが、本区内で清掃されている方よりそうした声が上がっているのでしょうか。また、現在、休憩場所がなく、路上駐車をし、エンジンを切って休憩されているそうです。特に今年の夏場は大変苦労したと伺っております。他区では、駐車場と契約し、そこで休憩できるスペースをつくっているところもあると伺っております。そこで、本区ではどのような対策をとっているのでしょうか。お願いします。 187 ◯工藤品川区清掃事務所長  雇上車に乗車している運転手の方についてだと理解しております。私どもも、駐車スペース、事務室内は限られておりますが、特に今年の夏は特に暑かったということで、なるべく休憩をとられるようにお声がけをさせていただいたところでございます。 188 ◯鈴木(博)委員長  次に、たけうち委員。 189 ◯たけうち委員  成果報告書の158ページ、不妊治療助成事業、160ページ、太陽光発電システム設置助成と、同じく160ページで環境費全般について伺います。  初めに不妊治療助成事業ですが、平成29年度の実績についてはこちらにありますので大体わかるのですが、平成30年から、いよいよ一般不妊治療助成とあわせて特定不妊治療助成がスタートしております。これを2つあわせてやっているというのは、23区でおそらく品川区のみ、また全国でも非常に珍しい、すばらしい取組みだと思っております。私も平成28・29年の代表質問で提案してまいりましたので、今、その状況について非常に気になるところでございます。予算書では、一般不妊治療が620件、また特定が590件の予算が計上されておりますけれど、現在の実績について教えてください。 190 ◯川島健康課長  まず一般不妊治療の平成30年度11月現在の助成の実績ですが、26組、128万8,180円の助成の状況でございます。それから、制度を創設しました特定不妊治療医療費助成につきましては、11月現在で24組、107万3,686円、助成の実績があるという状況でございます。 191 ◯たけうち委員  すみません。26組、24組ということですが、予算書では「件」で、「何件」というふうになっていまして、さっき申し上げたように、一般だと620件、特定だと590件なのですが、いわゆる620件に対して26件、590件に対して24件ということなのか、それとも何か違う考え方なのか、もう一回、教えてください。 192 ◯川島健康課長  件ということと組ということと、私どもは助成のときに何組という形で言っているものですから、今、そのように答弁させていただいたのですが、同じものというか、答え方が少し違うのですけれども、26件、24件という助成実績でございます。それから、これが予算額との見合いでどうかというようなお話だと思うのですけれども、まだ先のほうがなかなか読めないというのが正直なところでございますが、体外受精の方というのは全国で42万件を超えるというようなお話も聞いておりますし、これから特定不妊治療助成は数が増えてくるのではないかと見ているところでございます。 193 ◯たけうち委員  平成29年度でいくと、不妊治療助成事業全体の実績が838件となっているのですが、今の感じだと、もうかなり少ないと思っているのですが、その辺の、一般については若干、特定が増えたことによって助成額が減ったとか、いろいろあると思うのですけれども、その辺の要因がもしわかれば教えていただきたいと思います。 194 ◯川島健康課長  一般不妊治療につきましては、制度変更で、東京都が年齢が35歳未満ということ、それから、区がそれをカバーするという意味で、35歳以上42歳未満というふうに年齢を少し変更したというところ、それから回数も1回という形になったということで、もしかすると私どもの予算の見込みよりも少なくなるのではないかというような分析をしているところでございます。 195 ◯たけうち委員  わかりました。ぜひしっかりまたPR等をお願いしたいと思います。  1点確認ですけれど、平成29年の代表質問のときに、いわゆる子ども医療費助成を実施している自治体に対して、医療費が上がるということで、国がペナルティーとして国保への国庫負担金の減額調整をしていたと。これに対して、公明党の国会議員が国会で取り上げまして、見直しを要請して、今年度から、減額されたものが廃止になって、品川区に少しその分が入ってきたと思うのですが、それで、それについては少子化や子育て支援等に活用するようにとなっておるのですが、もしこの金額と、それがどのような形で活用されているか、わかりましたら教えてください。 196 ◯品川財政課長  国保減額調整措置の件でございますけれども、今年度、金額が、おおむね900万円程度となっております。それで、どこに充当したかというところですけれども、不妊治療助成事業に充当させていただいております。 197 ◯たけうち委員  次に、160ページの太陽光発電システム設置助成ですが、これについても、事務事業概要等で確認しますと、平成25・26年当時は、家庭用・事業用合わせて60件を超えるような助成になっておりましたけれども、だんだん少しずつ件数が下がってきて、それで平成29年はここにあるとおり20件と。それで、実は今年度については、先般の一般質問でも取り上げさせていただきましたが、9月の段階で3件、また、今、ホームページを先ほど確認したら増えていたのですけれども、家庭用が4件と事業用が1件で、合計5件の助成となっておりますが、あのときも一般質問で少し指摘しましたけれど、2019年問題という、固定価格の買い取り制度も来年で10年を迎えて、徐々にそういう買い取りが、金額が減ったり、いろんな不安があると思うのですけれど、そうしたことが要因になっているのか、件数ががくんと減った要因について、何かわかれば教えてください。 198 ◯小林環境課長  太陽光発電システムの助成件数の減少の要因のご質問でございます。委員からご案内がありましたように、固定価格買い取り制度の終了というところも1点あるかと思いますが、今、大きく、我々としては2点考えているところでございます。まず1点目でございますが、先ほどお話がありましたように、買い取りをするためには、国のほうが法令に基づいて認定する必要がございます。この認定制度の法令の改正が昨年度ありまして、特に事務処理が非常に複雑になったといったところが、ある意味、認定までに時間がかかって、特に年度当初については件数が大きく伸びなかったというところが大きな要因かと思っております。また、今年度も同じ要因の中で、現在5件。現在は申請中のものもございますので、これからまだ伸びてくると思われますが、今年も同じような状況と捉えているところでございます。  あともう一点でございますが、皆さん、発電に対する不安というのがやはり非常に大きいのかと思ってございます。特に、立地条件等によりまして発電量が大きく異なるというところから、設置に対して躊躇している方がいらっしゃるというところも、ご意見として出てございます。そういった不安解決に向けて、東京都が、そういったところを非常にわかりやすく示したマップ、これは「東京ソーラー屋根台帳」というものでございますが、こういったものも、都が公開したところでございます。この周知については、引き続き、区と都が連携して実施を進めて、周知、また設置の拡大に努めていくといったところでございます。 199 ◯たけうち委員  事務処理が非常に複雑になったということで、その辺についてはしっかりまたこちらも調査していきたいと思っております。  先般も質問させていただいたとおり、北海道胆振東部地震において、非常に各家庭においては、全体のシステムとしては、色々と課題が指摘されているかと思うのですが、個々のご家庭については、太陽光をつけたところについては、非常に有効に活用されたというような調査もございましたので、ぜひそういった電源確保の部分からもあわせて周知して、また蓄電池の助成を東京都でやっておりますので、そのPRとあわせて、ぜひしっかり周知を図っていただきたいと思います。これは要望で結構です。  それで、お伺いしたいのが、今、区でも各施設に、できるところには積極的に、太陽光パネルを設置していただいておりますが、データをいただいた中で見ると、一番早いところで、第二庁舎の防災センターのところが平成6年8月、それから戸越台中学校の複合施設が平成8年とか、そういうふうになっておりますが、そろそろパネルも寿命を迎えるのではないかと思うのですけれど、その辺のご見解をお聞かせください。 200 ◯立木経理課長  第二庁舎の太陽光パネルは、平成6年、庁舎竣工時に設置されているものでございまして、24年ほどたちます。ただ、電流計等で発電量などを見る限りでは、一応、設計寿命等は20年程度と言われておりますが、今のところ、まだ劣化が見られていないというところで、取り立てて何か更新ということにはなっておりませんが、設備の老化状況等を見ながら、改修等は考えていくということになると思っております。 201 ◯たけうち委員  今のところ大丈夫だということなのですが、法定耐用年数は17年ということで、大体20年から30年ぐらいと言われておりますので、そろそろ区の施設でも更新を迎える時期が来ているものが少しあるかと思っております。それで、これを一括して、そうした年数ですとか更新のスケジュールなど、またメンテナンスを管理しているところが、多分、部署ごとになっていると思うので、そこを、ではどこがやるのかというのも、明確にしながら更新をしっかり進めていく。その際に、例えばですけれども、全部買いかえではなくて、リースにして、メンテナンスもあわせてやってもらうとか、今、それぞれ施設ごとに違う業者が設置しているのではないかと思うのですが、そこも場合によっては一括でやることでのコスト削減みたいなことも、あわせて考えていったらいいのではないかと思うのですが、ご所見をお願いします。
    202 ◯小林環境課長  リースというところのご質問かと思いますが、いろいろと検討の中では、例えば財政面の平準化とか、いろんな観点があるのかと思っているところでございますが、各所管と連携しながら、さまざまな手法の導入については検討していきまして、適切なものを選択していくということを今後も考えていきたいと思ってございます。 203 ◯たけうち委員  リースは1つの例えでございますので、どっちかというと、それよりも、一括してこういうものを管理して、計画をしっかり立てていく課がどこなのかというのを、明確にしていただいた上でやっていただくのが大事かと思いますので、よろしくお願いします。  また、続きまして環境費のところで、先ほどから環境の取組みがいろいろ、積極的な方が非常に増えてきたというお話がありましたけれども、今、本当に温暖化が待ったなしの状況の中で、全国的にも、また世界的にも、いろんな自治体間の連携の取組みが進んでおります。そこで、世界首長誓約/日本というところがございますが、この取り組みについて、何か、区で聞いているところがありましたら、またその内容についてもご説明ください。 204 ◯小林環境課長  今お話がございました、世界首長誓約でございますが、これは世界的な取組みの一つでございまして、温室効果ガス削減に向けた具体的取組みを積極的に進めるものでございます。日本版として、今年8月に発足しまして、現在、日本では10自治体が登録していると聞いているところでございます。1つの流れとしましては、まず誓約を行った後、それに基づく計画の策定、その後、定期的に、温室効果ガス削減がどのように進んだかというところを報告していくといった手順が、大きな流れと捉えているところでございます。 205 ◯たけうち委員  まだ本当に始まったばかりで、実は東京23区の中でも、まだどこも特にこの誓約に署名はしていないと聞いております。ただ、東京都のほうではそういう動きもあるやに聞いておりますので、ではそこに登録して、何がどうなのだということもあるかもしれませんけれども、やはり自治体としての、温暖化、また環境対策にしっかり取り組むという姿勢を見せていきながら、また、国以上の削減の目標を既に品川区も掲げていると思うのですが、そこも目指しながら、しっかり連携しながら取り組んでいただきたいと思うのですが、お考えをお聞かせください。 206 ◯小林環境課長  昨年度、区では環境基本計画というものを取りまとめて、特に温室ガス削減につきましては、2027年度までに2013年度比33%の削減という非常に高い目標を定めて掲げたところでございます。特にこういった国際的な取組みの中で、品川区がしっかりと温暖化対策を実施していくというアピールは、1つ、区民の環境意識の向上につながるものと認識してございます。一方で、こういった世界的な大きな取組みの中で、特別区全体の中でこういったところに一体となって連携を図って足並みをそろえていこうというところの動きも今ある中、今後も引き続き、動向等を注視しながら検討していきたいと考えてございます。 207 ◯鈴木(博)委員長  次に、鈴木ひろ子委員。 208 ◯鈴木(ひ)委員  160ページの太陽光発電システム設置助成と、162ページの雨水利用タンク設置助成事業について伺いたいと思います。  今までも、さまざま質問の中でも出てきていますけれど、区としても、今年の3月に環境基本計画を新たにつくりまして、この中には、再生可能エネルギーの導入を促進するということで掲げられていまして、そして家庭や区施設の低酸素なエネルギーの導入の促進ということも掲げられています。本当に、先ほどから言われているように、地球温暖化を防ぐ計画を定めて実行するということが求められていると思います。  そういう中で、どう実行していくかということが大事だと思うのですけれど、その一つとして太陽光発電システムの助成制度というのがあると思うのですけれども、ここには、「地球温暖化対策の推進および環境保全の意識啓発を図るとともに、再生可能エネルギーの導入を促進することを目的とする」と書かれているわけですけれども、区として、太陽光発電システムを推進するという立場なのかということを改めて伺いたいと思います。それから、今、助成は、家庭の場合は1キロワット当たり3万円で3キロワットまでで上限9万円という状況になっていますけれど、このほかには東京都や国などの助成はあるのか、あるのであれば、どういう中身があるのかということについても教えていただきたいと思います。それから、およそ3キロワットの発電システムをつけるのに、どれぐらい設置費用がかかるのかということについても教えていただきたいと思います。それから、区有施設への太陽光発電の設置は、かなり進んできたのかと思いました。区のホームページにも、自然エネルギー活用マップというものを出していただいたのは評価するところです。私はここに、できれば、この区有施設は何キロワットついているのかということも、一覧表に入れていただきたいと思うのですけれども、いかがでしょうか。それから、今後、区の施設は、現在34カ所ですけれど、これから区有施設に対しての設置方針というのは、区としてどう考えられているかについてもお聞かせください。 209 ◯小林環境課長  太陽光に関して5点ご質問があったかと思います。まず1点目でございますが、推進するかどうかというところでございますが、太陽光発電は、再生可能エネルギーの中でも、都心部の中では比較的導入しやすいものの一つと捉えているところでございます。再生可能エネルギーを導入した上で、これが温室効果ガス削減につながっていく1つの手法だと捉えておるところでございますので、基本的には推進する立場でございます。  2点目でございます。都や国の補助というところでございますが、国につきましては補助制度はございません。都につきましてですが、これはマンションが対象というところでございますが、一定、要件はさまざまあります。自動車の充電設備を設置するのとあわせてのときには、太陽光発電システム設置の一部を助成するといったところが、都のほうで示されているところでございます。  それから3点目でございます。大体家庭用でどれぐらい費用がかかるかというところでございますが、これは、建物の立地状況とか、新築あるいは既存建物への設置、さまざま要因がございますので、一概には幾らかかるかということは、なかなか示すことは難しいかと考えておりますが、おおよそでございますが、我々が助成する金額が10%弱といったところかと捉えてございます。  それから、区有施設の設置状況をマップの中で表記といったところでございますが、表記するところにつきましては、いろいろと、その内容等を精査しながら、今後考えていきたいと思っているところでございます。  それと、今後の方針でございますが、基本的には環境基本計画の中にも示したとおり、こういったエネルギー設備の導入は引き続き進めていくというところは記載させていただいたところでございます。建物の立地状況あるいは使用用途にも応じて、さまざま検討した上で導入は進めてまいりたいと考えてございます。 210 ◯鈴木(ひ)委員  先ほどもありましたけれど、件数が本当に一貫して下がり続けているという状況なのです。区としては推進する立場だということなのですけれど、平成23・24年のときは、おおよそ年間90件ぐらいあったものが、平成28年には37件になり、平成29年には20件になり、今年はもっと下がるのではないかという状況なのですけれど、なぜこういうふうに下がったかというと、私は、助成金が平成25年のときに、それまで1キロワット当たり10万円出ていたものが、一気に3万円に、3分の1以下に減ってしまったのです。これは、東京都もおよそ同じぐらい助成していたと思うのですけれども、それを、今言われたような形でほとんどなくした。国もこのときは出ていたのですけれど、国のほうもなくした。そういう点では、1件当たり受けられる助成額が減らされてしまったというのが、実績が伸びない要因としてあるのではないかと思うのですけれど、私は改めて、この費用の助成額を増額していただきたいと思っているのですけれども、いかがでしょうかということが1点です。  それから、どんどん建替えが進んでいるにもかかわらず、これだけ減っているというところに対しては、やはり周知についても、もっとすることが必要なのではないかと思うのですけれど、その2点、いかがでしょうか。 211 ◯小林環境課長  1点目の助成額の件でございますが、他区の状況等も踏まえて、この金額というところでございます。もちろん、多い区もあれば、これよりも少ないところもさまざまある。あるいは助成自体しない区もあるというところの中で、品川区は一定、助成しているというところでございます。先ほど申し上げましたとおり、区の中の助成、環境に関する助成でございますが、ほかにもLEDの設置助成というところも行っているところでございまして、これも設置費用の10%程度というところで、それらと足並みをそろえる形で、今回、設定したというところでございまして、今後、国の買い取り制度の動向などを見ながら、今後については判断していきたいと考えてございます。  それと、周知というところでございますが、例えば施行業者に対しての周知、例えば建設防災協議会を通じて、新たに周知を始めたというところもございますし、あるいはイベントを今まで、しながわECOフェスティバルというところで周知していましたが、今年の10月に開催した住宅まつりなどでも、幅広く周知したところでございます。広報紙にも定期的に掲載するなど、引き続き啓発の工夫はしてまいりたいと考えてございます。 212 ◯鈴木(ひ)委員  私は、再生可能エネルギーが進まない原因というのは、安倍自公政権による原発再稼働の方針と関係があると思うのです。原発再稼働を進めたいがために、やはり自然エネルギーの導入をどんどん本腰を入れて進めるというふうなことができないという状況があると思うのです。福島原発事故を起こして、いまだに十万人もの方が避難生活を余儀なくされていますし、原発ほど高コスト・高リスクというものはないということが明らかになったにもかかわらず、運用開始から40年を超えた原発まで次々と再稼働させていくという方針があると思うのです。それに対して、野党が共同で、原発ゼロ基本法案というのを提出いたしました。やはり、稼働原発はとめる。再稼働は一切認めないという方針で、原発を稼働させないというものこそ、私は自然エネルギーをどんどん、もっと増やすし、世界の趨勢に追いつくことになっていくのではないかと思うのですけれども、そういう点についてはいかがでしょうか。 213 ◯小林環境課長  国のやるべき施策につきましては、一自治体として判断するようなものでは基本的にないと考えておりますので、国のエネルギー施策全体を見据えながら、区としては、その推移を見守っていく立場であると考えてございます。 214 ◯鈴木(ひ)委員  再生可能エネルギーの活用をぜひとも促進してください。 215 ◯鈴木(博)委員長  次に、鈴木真澄委員。 216 ◯鈴木(真)委員  私は、衛生費の中から1項保健衛生費、続いて157ページ、保健指導費の中の食からの子育て支援事業、それから2項の環境費、161ページ、リサイクル推進費、それから3項清掃費、その関係でお聞きしていきます。  まず、食からの子育て支援です。前にもお聞きしているのですが、離乳食教室の関係です。大分増えていらっしゃる。お父さんたちも一緒に出たいということで、今年から土日も開設していただいていることも十分承知しているのですが、今年始まって、どんな実績になっているのかを教えてください。  それから、6月15日から住宅宿泊事業法が施行されたことに伴う、ごみの関係です。当然、民泊ですと事業系のごみになりますけれど、これは実際、どこかクレームがついているところはないのか、その状況を教えてください。それから、件数がわかれば聞きたかったのですけど、それは担当の方がいないので、款が別になるから結構です。 217 ◯仁平品川保健センター所長  食からの子育て支援事業から、離乳食教室の委託の状況でございます。今年から委託でもって、希望の方が参加しやすい環境をつくってきています。直近までの状況なのですが、およそ90人程度ということで、少し、荏原文化センターと、八潮地域センターの調理室を使って実施しているところでございますけれども、八潮のあたりが内陸部から通いにくいのかというところがございまして、少し伸び悩んでいるところがございますが、来年度に向けてはまた実施場所を工夫してまいりたいと考えているところでございます。 218 ◯工藤品川区清掃事務所長  民泊で排出されるごみに関してのお尋ねでございます。6月15日に民泊法が施行されまして始まったわけでございます。今現在の苦情の状況ということでございますと、私ども、5件承っております。やはり民泊らしきごみが散乱しているのではないかというところで、5件承ってございます。2件は一応、苦情が解消しておりますけれど、3件が残っている。これはいずれも同一のところでのお話でございまして、南品川の集合住宅で、このようなお話が出ているところでございます。私どもの対応としましては、やはり定期的な巡回、監視体制をとるということはもちろんですけれど、警察にもこの件はご相談させていただきまして、今現在、私どももごみの性質というか、そういった調査に入っているという状況でございます。 219 ◯鈴木(真)委員  離乳食教室の関係で、今もうお答えが少し出たのですけれど、やはり場所的なものが厳しいのではないかということのお話を伺っています。ただ、調理する場所がないので、なかなか場所が難しいというのも聞いているのですけれど、八潮地区というお話が出たのですけれど、大井あたりにできないかというお声があったのですけど、なかなか限られた施設しかないので、できれば次回、また検討していっていただきたいということでお願いします。  それから民泊のほうは、地域の方からお話は聞いております。それで、対応していただいているのも十分承知していますので、本来、事業系ですけれど、やむを得ないということで、地域の方々の要望にお応えしていただければということで、よろしくお願いします。  それからもう一点、粗大ごみ関係のほうです。粗大ごみの、今、区のほうで、東品川の船舶中継所跡地でやっていらっしゃいますけれど、23区清掃一部事務組合で、先ほども中防と出ていましたけれど、中防不燃ごみ処理センターについて、今計画を立てていますよね。これができると品川区にとって何か関わりが出てくるのか。例えば中継所で作業していることをしなくてもいいのかどうか。その辺を教えてください。 220 ◯工藤品川区清掃事務所長  今、清掃一部事務組合で進めています、中央防波堤にございます不燃・粗大ごみの処理施設の事業計画のことだと受けとめてございます。こちらは、今のプラントが、40年経過しているというころで老朽化しているというところです。平成34年度から39年度まで6年間の期間をとりまして、新たに生まれ変わるというところでございます。通常、こちらのほうは、23区からの粗大ごみ・不燃ごみを一律して処理するという関係でございますので、私どもの今の中継所とのかかわりとしては影響がないかと思いますが、そのような形で進んでいるというところでございます。 221 ◯鈴木(真)委員  ということは、東品川中継所の作業はこれからも継続するということになるわけですよね。そうすると、前回もお聞きしていますが、天王洲の地域のこれからを考えたときに、中継所跡地が2020年で変わってくる。その後、まだ全然決まっていないのかという点もお聞きしたい。作業としてやらなければいけない問題が残りますので、その辺をどう考えていいか、もう一回、お聞きかせください。 222 ◯工藤品川区清掃事務所長  東品川の船舶中継所にあります、粗大ごみの中継所でございます。仮に移転という形になりますと、当然、粗大ごみの収集運搬から中継機能という部分を、もう一度、私どもでも、何といいますか、経済性や効率性という部分を含めて検討しなければいけないと考えてございます。また、代替地、直送、いろんな手段があろうかと思います。そういった部分も含めて、今後のあり方という部分を検討してまいりたいと考えております。 223 ◯鈴木(真)委員  品川区として、やはりリサイクルということを考えたときに、必要な施設がこれからなくなってしまうとまずいのではないかということで、これからもその辺のご検討を丹念にお願いしたい。  その意味で、資源化センターのほうで、今年、費用がかかっていたのはどこだったか。大規模改修検討経費約500万円ということで記載があるのですけれど、これはどのような内容なのか、資源化センターは、今年聞いた話ですと、夏の暑さでペットボトルの量がものすごく増えて処理ができないような状況にあったということもお聞きしています。暑さが下がると一気に減って、少し暑くなるとものすごい量が出てきて、処理し切れなかったということも聞いたのですけれど、あの場所ももう、少し手狭になってきているのではないかということも含めて、資源化センターのあり方をもう一度教えてください。 224 ◯工藤品川区清掃事務所長  資源化センターでございます。大規模改修検討経費ということで、コンサルへの委託の部分に経費をかけたというところでございます。資源化センターにつきましては、適宜補修しながら稼働しておりますけれど、23年ぐらい経過してございます。また、プラントもかなり老朽化が認められているということで、更新の検討時期に入っているというところでございます。当時と比べまして、今ご指摘のとおり、いろいろと資源の構成というのですか、例えば古紙類が少なくなったり、ペットボトルが開設時からかなり増えている。いろいろと状況が変わってございますので、そういった部分を含めて処理のやり方、あと処理能力という部分を検討してまいったというものでございまして、その経費でございます。 225 ◯鈴木(真)委員  リサイクルは非常に大事だと思っていますので、お金のかかる部分もありますけれど、区としてリサイクルに対する考え方をもう一度教えてください。 226 ◯工藤品川区清掃事務所長  リサイクルにつきましては、環境問題を改善するためには必要な施策です。これからもしっかりと、ごみ減量、リサイクルに取り組んでまいりたいと思っております。 227 ◯鈴木(博)委員長  次に、高橋しんじ委員。 228 ◯高橋(し)委員  166ページの品川区シルバー人材センター支援事業と、169ページの情報通信業等の企業間連携支援について伺います。  先にシルバー人材センターですが、地域で会社などを定年で退職された方が、このシルバー人材センターに登録したいのだけれどもなどとおっしゃる方がよくいらっしゃいます。いろいろな能力をお持ちで、今度そういうふうにしようと思っているなどという方がいらっしゃいます。このシルバー人材センターについては、高齢者の多様なニーズに応える組織で、就業機会を拡大・提供しているということです。それで、定年の方なども含め、高齢者の社会参加と福祉の増進に多大な貢献をしていると伺っております。現在どのような業務を受託していて、民間や区などの公共からの請負委託事業があると思うのですが、基本的なところなのですが、どのような内容で、トータルの受託金額はお幾らになるのでしょうか。そうすると、会員お1人当たりどれぐらいの、これは直接の収入にはならないと思いますけれども、そういった会員たちに支払われている1人当たりの金額等をお教えいただきたいと思います。 229 ◯山崎商業・ものづくり課長  シルバー人材センターの受託事業の内容ということで、これは民間からの受託金額でいきますと8億円でございます。それから、公共、これは区なども含めまして、そちらの分が4億円ということで、年間12億円を超える受託というところでございます。それと、具体的な内容でございますが、民間の場合は、マンションの管理あるいは清掃など、軽作業というような部分でありますとか、地域や家庭からのニーズに応える、いわゆる地域コンビニサービスということで、病院や買い物の付き添い代行でありますとか、あるいは家庭で使う包丁などの包丁研ぎ、草木の剪定というようなことでございます。それから、区を含めた公共の部分につきましては、私どもの課で産業ニュースを発行して、そうしたニュース、あるいは区議会だよりもたしかそうだったと思いますけれども、こうした配布物を配布していただく。あるいは、区内の小・中学校の施設関係の受付、シルバーセンターなどを含めまして、そうした部分。それから、連携事業としましては、喫煙マナーアップ啓発事業、あるいは資源回収の受付などというようなことでございます。そうしたことで、12億円を、材料費など主要経費を引いて会員数約2,400人で割りますと、年間、大体50万円ぐらいでございます。 230 ◯高橋(し)委員  12億円ということと、それから1人当たり約50万円という形になりますが、この金額についてどのような評価といいますか、区としてのお考えはお持ちでしょうか。 231 ◯山崎商業・ものづくり課長  シルバー人材センターのスキームといいますか、請負事業ということで、直接、委託を出すところの管理・指揮命令を受けない軽作業というようなところに限られているようなところがありまして、そうしたところで、なかなか契約をとるのに苦慮しているような状況ということで伺っているところでございます。 232 ◯高橋(し)委員  今お話がありましたが、8億円余りが軽作業ということで多くを占めていると。なかなか、そういった限られたルールの中でやられているので、受託事業の拡大に努めていらっしゃるのですけれど、なかなか厳しいということです。それで、今お話がありましたけれども、シルバー人材センターと直接、請負契約をしまして、それでセンターの指示に基づいて会員に働いていただくという形で、発注者、いわゆる業者の指揮命令が受けられないといった仕組みがあります。これで、昨年、同じように決算特別委員会で少し質問させていただいたのですが、そのようなルールを変えるため、就業機会を拡大するために、シルバー人材派遣というものについて、今、検討しているところだというお答えをいただいたのですが、現在はそれがどのように進んで、どういう状況でしょうか。 233 ◯山崎商業・ものづくり課長  シルバー型人材派遣は、今年度前半、いろいろ検討して、この10月から仕組みが整いまして、今、人材派遣の受け入れの、いわゆる就業の拡大を狙って、いろいろ挑戦中というようなことでございます。具体的には、保育補助の分野を第1番にということで、いろいろ保育の人材不足を補う意味で、積極的にいろいろPRしているようなところで、数名の行政職員がシルバー人材センターのほうに来られて、今、そこに派遣する方々の人選を行っているような状況で、近々には何名か契約が成立すると伺っております。  それから、そうしたスキルのある高齢者の方が、一般の事務職などへの業務拡大というようなところで、そうした方々への研修なども充実させていくというようなことで、区としても伺っているところでございます。 234 ◯高橋(し)委員  今、保育補助という言葉が出ました。あるいは一般事務のお話もありましたが、もう少し、何といいますか、今までこういう仕事しかできなかったけれども今後はこういう仕事ができるようになるという就業機会の拡大で、具体的にこんなお仕事がというのをご説明いただけるとわかりやすいのですが、よろしくお願いします。 235 ◯山崎商業・ものづくり課長  例えば、地域のコンビニ店などで、今までは店長の指揮命令を受けない形ですと、どうしても清掃業務というようなことだったのですが、これから人材派遣を通しますと、レジでありますとか品出しのようなことが可能になるということで、そういう意味では、就業の種類の拡大といいますか、それから地域のそうした人材不足を補う貴重な戦力としても活躍できるのではないかというようなことで、区として期待しているところということでございます。 236 ◯高橋(し)委員  今お話があったように、コンビニなどを含めてスーパーの品出し、あるいはレジ打ち、それからデイサービス利用者の送迎などの自動車運転もできるようになるということもお聞きしております。あるいは介護の補助、保育補助という形で、いわゆる、何といいますか、人手不足といったところのカバーにもつながるし、その一方で、高齢者の方、シルバーの方々の就業の拡大ということにもつながりますので、労働派遣契約事業というのでしょうか、シルバー型人材派遣がさらに進むことを願っております。  それで最後なのですが、派遣元が、発注者との直接契約する当事者が、東京しごと財団という団体で、これは東京都シルバー人材センターも含んでいるのですが、これはどういうところで、どうしてここと派遣契約の形になるのか、お願いいたします。 237 ◯山崎商業・ものづくり課長  いわゆるシルバー人材センターにつきましては、品川区も含め、各区でそうした組織がございます。それで、高齢者の貴重な戦力を、一般就労に近い形の就業に活かしていける仕組みを、シルバー人材センターの中で検討されておりました。そういう中で、しごと財団は各エリアの人材センターの取りまとめ機能も持っていまして、シルバー型人材派遣の検討も、そこを通じてやりとりされていました。そういうことで、契約元事業主としては、しごと財団がその役割を持って、それぞれのエリアの人材センターと連携しながらという方式が一番効率的だということで伺っております。 238 ◯鈴木(博)委員長  会議の運営上、暫時休憩いたします。                  ○午後 3時16分休憩                  ○午後 3時31分再開 239 ◯鈴木(博)委員長  休憩前に引き続き、会議を開きます。  質疑を続けます。  ご発言願います。石田ちひろ委員。 240 ◯石田(ち)委員  私は、成果報告書155ページの成人歯科健診から、歯の健康について順番に伺いたいと思います。  成人歯科健診、今回の平成29年度は件数が5,354件。平成28年度は3,099件だったと思います。増えた理由を区としてはどうお考えになられているのか。それと、健診率で言うと何%ぐらいになるのか伺いたいと思います。 241 ◯川島健康課長  成人歯科健診の件数の伸びた理由というところでございます。こちら、平成27年度に歯のクリーニングを導入いたしました。それから、平成29年度ですが、昨年度、年齢を、20歳、25歳、30歳、35歳を追加いたしまして、20歳から5歳刻みで70歳までが対象になったというようなところでございまして、平成27年度から平成28年度の増加についてはクリーニングの効果、それから5,354人になったという平成28年度から平成29年度の増加理由につきましては年齢拡大の効果があったのではないかと見ております。  受診率につきましては、平成28年度が8.73%、平成29年度が9.15%ということで、受診率は0.42ポイント上がったということでございます。 242 ◯石田(ち)委員  大幅に増えたと思ったのですけれども、それでもまだ受診率は9.15%と、やはり対象拡大をしたというところと、中身の充実というところで増えたということでしたけれども、そういう努力なり工夫をしていくと健診数は増えていくのだと私も感じましたけれども、さらに増やしていく必要があると思います。近年、8020運動の達成者が5割を超えたとか、あとは虫歯の子どもも減ってきたなどの声が聞かれますけれども、一方では、どうしてこんなになるまでと思わずにはいられない方も少なくないと言われています。全日本民医連の歯科部が、この間ずっと、口腔の中から見える貧困や社会的な問題を追究しているのですけれども、昨年は第3弾で取り組まれまして、やはり歯の健康というのは、本人の自覚がことさら強調されることもありますけれども、しかしながら、アンケートによると、時給が1,500円になったら何をしたいかという問いには、病院にかかりたい、歯医者に行きたいといったものがトップレベルで並ぶそうです。ですので、やはり経済問題だけではない、見えない格差と貧困というのが、この社会的困難が広く進行しているということが推察されるという見解を出しています。今、口腔内にあらわれる社会的困難の実態を目の当たりにする中で、医療機関だけでは解決できないと、民医連の歯科部の方も言われています。社会的な問題であるからこそ、国や行政の責任で、全ての国民が安心して医療を受けることができる制度の実現を求めたいと言っているのですけれども、こうした部分で、やはりなかなか歯医者にかかるというところでは、まだまだ少しハードルが高い部分もあるかと思うのです。そういった部分で、健診というものが、あらゆる世代に広がっていく。20歳からと対象拡大していただいたのですけれども、健康診査は20歳から39歳まで毎年ですよね。ですので、ずっと言っているのですけれども、そういった体の健診と歯の健診をやはり一緒にしていくということが必要かと思うのです。歯の健康は全身の健康に影響するということも、この間、ずっと言わせていただきました。ですので、そういった意味からも、健診する側の効率のよさと、そして診る側の、体も歯も一緒にというところで、ぜひセットにしていただきたいと思うのですけれども、いかがでしょうか。 243 ◯川島健康課長  20歳からの健康診査と成人歯科健診を同じような年齢の設定にしてくださいという意味だと思いますが、こちらの成人歯科健診につきましては5年に1回というところで、症状がないうちに健診をしていただきまして、受診のきっかけにしていただいて、ご自身がその歯医者をかかりつけにしていただき、定期的にメンテナンスをしていただくという流れになるきっかけになればということで、私どもは考えているものでございます。 244 ◯石田(ち)委員  きっかけが5年に1度という根拠がよくわからないのです。健診のきっかけは、毎年あっていいと思うのです。ですので、ぜひここを進めていただきたいですし、若い世代で特に必要な健診です。先ほど、どなたかの質問で、40代から歯周病等が進んでいくということがありました。若い世代からの健診で、早期発見、早期治療へとつなげていくことが必要だと思います。そして先ほども言いましたけれども、歯科になかなかかかれないという社会的な状況がありますけれども、口腔内から見る、口腔内の健康格差といったことを、区はどのように認識されているのでしょうか。 245 ◯川島健康課長  こちらの健診につきましては、無料で健診の機会を提供しているということ。それから、もともと40歳からだったものを20歳まで、機会を、対象年齢を下げたというところで、対象年齢を拡大しているということ、それから無料であるということなので、何というのでしょう、なかなか歯医者に行けない方も、こちらを利用できるのではないかと考えております。 246 ◯石田(ち)委員  なぜそれが5年に1度なのかというところもお答えいただきたいと思います。それと、口腔内の健康格差の認識もお願いします。 247 ◯川島健康課長  年齢刻みにつきましては、もともとは国で指定している部分というのが、40歳から70歳まで10歳刻みのところを、さらに細かく区で5歳刻みにして、さらに20歳まで開始時期を下げたというようなところで、かなり対象を拡大しているというところ。それから、先ほども申しましたが、症状がないうちに健診を受けていただきまして、かかりつけの歯医者で定期的なメンテナンスをしていただくきっかけになるようなという制度の考え方でやっているものでございます。  それから、口腔内の健康格差というのは、当然、歯医者にかかれなかったりする方たちがいるということは、私どもも認識はしております。 248 ◯石田(ち)委員  ぜひ、成人歯科健診と若者の健康診査を一緒にセットにしていただきたいということを強く求めたいと思います。そして、毎年実施ということでお願いしたいと思います。  それで、今、口腔内の健康格差はあると認識しているということでした。平成23年に、歯科口腔保健の推進に関する法律ができました。そして、それを具体化させるための、歯科口腔保健の推進に関する基本的事項というのも翌年に出されています。その中の第1に、歯科口腔保健の推進のための基本的な方針も出されています。その方針の一番最初に、「口腔の健康の保持・増進に関する健康格差の縮小」ということが挙げられています。そして2番目に、「歯科疾患の予防」だったり「生活の質の向上に向けた口腔機能の維持・向上」等々が挙げられて、方針が立てられているのですけれども、この歯科口腔保健の推進に関する基本的事項は、区の中でも、この方針のもとに計画と目標を立てるようにということで、地方自治体にもそういった呼びかけがされているのですけれども、それは区では対応しているのか、いないのか、伺いたいと思います。 249 ◯川島健康課長  私どもの取組みというのは、今までの取組みも、新しい歯科口腔保健法の取組みと同じ目標に向いてやってきているということなので、しっかりその理念というのは踏まえた仕事になっております。 250 ◯石田(ち)委員  そういった理念を持っておられるのであれば、それに基づいた計画・目標はあるのでしょうかと伺ったので、お答えください。 251 ◯川島健康課長  今、国の現状としては、子どもの虫歯は減少しておるということ、それから40歳以降の歯周病が増加しているため、若い世代の予防対策が課題となっているというところ、そういった部分を勘案して、今回の、20歳まで成人歯科健診の年齢を下げたというところがございます。そういった目標というのは、そういう考え方は、同じ目標に向かってやっているということでございます。 252 ◯石田(ち)委員  そうしますと、こういった基本的事項に基づいて、口腔内の健康格差を縮小させるというのを第1に掲げた、基本的事項をもとにした計画、目標というのは、具体的にはないということでいいのでしょうか。私は、健康プランなのかと思いまして、しながわ健康プラン21を見させていただきましたけれども、歯と口腔の健康を保つというところでは、ほんの2ページでした。その中でも、やはり口腔の健康格差の縮小という文字は一つもありません。そして、皆さん頑張ってくださいということで、区民の取組みだけが書かれています。ですので、やはりここに、しっかりとイニシアチブをとる区が、こうしたことを進めていきますということを掲げるべきではないでしょうか。そのために、厚生労働省も、歯科口腔保健の推進に関する基本的事項を、法律を具体化するためにつくっているわけです。そして、東京都を主体に地方自治体にもしっかりと、基本的事項の策定と、そして、そこからの目標と計画を立てましょう、東京都と連携してやりましょうと言われているのですけれども、それは品川区にはないということでよろしいのでしょうか。 253 ◯川島健康課長  私どもの成人歯科健診、それから歯科口腔保健に関する施策というのは、東京都と連携してしっかりやっているというところでございます。それから、健康プランへの記載のお話ですけれども、今の歯と口腔の健康を保つという個別目標のところで、効果的な歯磨きを促すなどという、取組みを促すというような形で、簡易な言葉であらわしているところでございます。それから、歯科口腔保健法につきましても、健康プランの中で紹介するなどしておりますし、その辺は踏まえた形で取り組んでいるということでございます。 254 ◯石田(ち)委員  ぜひ、厚生労働省の出しています、歯科口腔保健の推進に関する基本的事項に基づいて、それを踏まえて、地域の実情を踏まえて自治体も目標・計画を持とうというふうになっていますので、ぜひ今後つくっていただきたいと求めます。それでいかがでしょうか。  それと、基本的事項の中に、それを具体的に実行するために、歯科口腔保健支援センターをつくろうと。これは任意設置なのですけれど、今、北区、港区、江戸川区、足立区と、ほかにもあるかもしれないのですけれども、そういったところが設置しています。そして、技術的な援助等をしているのですけれども、そうした施設を私たちも設置してほしいということを、共産党の予算要望にも毎年挙げさせていただいているのですけれども、いかがでしょうか。 255 ◯川島健康課長  健康プランの記載につきましては、来年度、健康プランの中間見直しがありますので、足りない部分がもしあるのであれば、そこに具体的なところを書き込んでいくということになるかと思います。それから、歯科口腔保健支援センターというのは、今のところ、つくる考えというのはございません。  それから、先ほども申しましたが、こちらは無料の健診でございますので、毎年実施ではないですけれども、こちらは健康格差解消というわけにはいかないかもしれませんけれども、経済的な格差がある方でも無料で受けられるというものでございます。 256 ◯石田(ち)委員  ですので、きっかけを増やすためにも毎年行っていただいて、さらにきめ細やかに、やはり区民の口腔内の健康を維持していくためにも、基本的事項に沿った目標と計画を立て、支援センターもつくっていただきたいと思います。 257 ◯鈴木(博)委員長  次に、伊藤委員。 258 ◯伊藤委員  歳入歳出決算書155ページの成人歯科健診に関連して、それから168ページの共通商品券普及促進事業に関連して質問します。  成人歯科健診は20歳からに拡大されました。それは非常によかったのですけれど、これから進む超高齢化社会のことを考えていくと、これはどうしても高齢者、つまり70歳以上の方々に拡大していく必要があって、8020運動、それから9016運動、非常に好評です。歯の健康な方が長寿ということはもう証明されているので、これから進む超高齢化社会の中で口腔健康を維持していくということは、相対的に保健医療費の低減につながっていくし、早期に、早いうちに、歯の異常を定期的に点検していくべきだと思うのだけれども、改めて、この成人歯科健診を高齢者層に拡大していって、医療費の抑制、それから健康増進等に寄与すべきと考えますが、品川区のお考えをお聞かせください。お願いいたします。 259 ◯川島健康課長  70歳以上の方の歯科健診につきましては、成人歯科健診と同じような形で年齢だけ延ばせばいいというものではないということです。飲み込む力ですとか、それから、そしゃく力、嚥下機能というのでしょうか、そちらを見る。そういった新たな健診項目をつくる必要があるというところで、今、国保医療年金課において検討しているところでございます。 260 ◯伊藤委員  本当にぜひ検討してください。荏原歯科医師会では、口腔がん検診を始めました。これは歯科医師会のホームページに載っていましたけれども、口腔の状況の全身疾患にかかわる影響というのは、医学的に証明されているので、これから高齢化していく中にあって、歯から全身の健康を守っていくことが必要だと思うので、ぜひ具体的な検討をお願いしておきます。  それから、共通商品券のことを言います。これは、幾つかほかの委員も質問されていました。やはり来年、消費税が上がるということは大きなファクターでありまして、これによりまして、いわゆる品川区内の商店街や中小企業にいろんな影響が出てくる可能性がある。国はこれに対し、さまざまな議論をしているようでありますけれども、なかなかまだ方向が決まっていません。だけど、その中で、品川区がやっている、このプレミアム付区内共通商品券事業が、非常に価値あるものになってくる可能性があるというわけであって、私たち自民党の中では、例えば2%上乗せする商品券を発行していくとか、それから3年間続けていくと、やはりさまざまな形で共通商品券事業を展開していかないと、影響が出ると思うので、現時点でどうお考えなのかをお聞かせください。お願いいたします。 261 ◯山崎商業・ものづくり課長  プレミアム付商品券につきましては、個々のお店の方、それから商店街、あるいは商連などから、毎年強い要望をいただいて、区としましても、春に発行額3億円、秋に3億円というような形で、このボリュームで通常行ってまいりました。今回、商連から、あるいは各商店街から、消費税の関係も具体化するだろうというようなところで、先ほど申し上げた標準額に何とかプラスアルファでできないかというような要望をいただいておりまして、現在、区としましては、平成31年度の予算編成をしておりまして、そうした中で、いろんなご要望なども勘案しながら検討させていただいているというような状況でございます。 262 ◯伊藤委員  何回か消費税は引き上がったことがあります。そのたびごとに国はさまざまな経済対策を打ってきたし、それから、それに上乗せして品川区も対処してきた経過があるわけで、そうすると、2%上がるというのは非常に大きなファクターです。目的はわかる。福祉の財源やら、さまざまな、これからさらに超高齢化社会を支えるための財源だということはわかるのだけれども、でも、それによって日本の経済や品川区の経済が低下することは避けたい。だから、今お話をされた、プレミアム付区内共通商品券事業について、検討するのはいいのだけれども、例えば国がこれからさまざまなことをおそらくやってくるでしょう。それをしっかりと見ながら、例えば国の政策が仮に幾らか出てきた。それに品川区は上乗せをする形で展開していくということも1つのアイデアかと思うのだけれども、そのことについてのご見解と、それから監査委員からの指摘事項の中に書いてありましたが、抽選を行った結果として8倍以上の競争率になった、このような現状が今あります。それで、プレミアム率を上げれば、これはもっと競争率は高くなるわけですよね。だから、矛盾した話かもしれないけれども、そういうことも含めて、3割以上が買えない現状の対応をどう考えていくのか、あわせてお聞かせください。お願いいたします。 263 ◯山崎商業・ものづくり課長  過去に5%から8%に消費税が増額になりましたのは、年度で申しますと平成26年4月ということでございます。このときは、先ほどの3億円の標準的なものから、この年度につきましては発行額を、春4億円ということで、プラス1億円をさせていただいております。秋につきましては3億円ということでございました。それから、翌年、平成27年度につきましては、委員からもご紹介がありました、国で全体の消費喚起ということの1つの方法として、プレミアム商品券ということがありまして、このときは8億円の発行額で、20%のプレミアムをつけたということでございます。そういう意味では、そのときに消費喚起調査もしっかりやりなさいということで、本件事業について、区としましても、事業効果の検証を、このときから現時点で、春の分についてはしっかりやっています。それで、発行額の約3割が、プレミアム商品券によって新たな買い物の創出をする効果があるというようなことが見えておりますので、理論的には、発行額が大きければ波及効果も大きくなるというようなことでございます。  それから、先ほど平成28年度から、直接購入方式から、今、抽選方式に切りかえたということで、そのはがきの抽選が大体8.6倍というようなことで、監査委員の報告はそうしたことを受けてというようなことでございます。これにつきましても、いろいろ、発行額が多くなると行き渡る率も大きくなるということもありますので、さまざまこれまで品川区につきましては、プレミアム商品券については先駆的に取り組んでまいりましたので、データを分析して、今回の消費税の関係にも、最適な方法といいますか、しっかり対応してまいる必要があるかとは思っているところでございます。 264 ◯伊藤委員  ぜひ、さまざまな面から検討していただいて、プレミアム付区内共通商品券の対応はよろしくお願いしておきます。  それから、先ほど大沢委員が少しお話しされましたけれど、2%上がることで、やはり区内の中小零細企業に対するさまざまな影響は想定されるわけであって、やはりこれも品川区の中で、何らかの経済対策といったらいいのか、そういうことをしていく必要があると思うのだけれども、品川区のお考えをお聞かせください。お願いいたします。 265 ◯品川財政課長  消費税の2%アップの件でございますけれども、やはりさまざまな景気の状況を見て判断という形になるかと思います。やはり消費税増税の時期が来て、これから区内消費もどうなるかというところも、いろいろ動向があるかと思いますので、そういう面もさまざま見て研究していきたいと考えております。 266 ◯鈴木(博)委員長  次に、若林委員。 267 ◯若林委員  それでは、156ページの公衆便所費と153ページの公衆浴場についてお聞きします。  公衆便所につきましては、お二人の質疑がありまして、公衆便所については2020年のオリンピック・パラリンピック開催までに、36カ所、92基の洋式化が100%完了するということを確認させていただいております。これまで我が会派といたしましても、防災対策も含め、学校、また公園、そして公衆便所といったトイレの洋式化を、力強く、粘り強く、訴えをさせていただいておりましたので、まず公衆便所についての100%、大変に高く評価させていただきたいと思います。また、公園便所と合わせますと、これがこれまで31%ぐらいだったのが、これで一気にといいますか、全体を合せると46%にまで向上するということになります。そこで、基本的に公衆便所については、これから来年度、再来年度、2年度かけて100%にするということなのですが、補助金の活用について状況をお聞きしておきたいと思います。  それから、洗浄機付便器について、代表質問でも取り上げさせていただいて、東品川公園では既に設置済みということで、私も豊島区の例なども見させていただきながら、故障や事故についての心配もありましたけれども、意外と故障が少ないということで、品川区の認識も同じような、同様の認識があったということで、今後、天王洲公園や大井町駅前の公衆便所の改築時に合わせて積極的に検討していくという方向性を確認させていただきながら、今後、この公衆便所の100%洋式化に向けて、洋式化とともに洗浄機についても積極的にご検討いただきたいということで要望させていただきますけれども、見解を伺いたいと思います。それから、公園のほうも利用率がまだ低いわけですけれども、優先順位をしっかりとつけながら進めていっていただきたいと思いますけれども、これについてもお答えいただきたい。
     続いて、公衆浴場のほうは、今、24ヶ所にまで残念ながら減っているということで、東京都も含めて支援をしっかり行っていきたいというお話がございました。今年度ですか、基本健診、それから後期高齢者の健診の早得キャンペーンでは、入浴券をプレゼントするというようなことも含めて、区でも一生懸命、応援していこうという姿勢を感じさせていただいております。そこで、今年度の新規事業になりますでしょうか、健康増進型公衆浴場改築支援事業という事業がありまして、これについて、健康増進、交流・福祉向上が目的だと思いますけれども、どのような改築に対して支援するのかについてお聞きしたいです。それから、どのような内外の声をもとに、この事業をつくったのかというのを確認させてください。それから、平成29年度の実績がゼロ、ないということでしたけれども、公衆浴場の方々からの相談、また反応というものはどういうものだったのかというのをお聞きしたいと思います。あわせて、先ほどの質疑の中でも、ちょっと聞き漏らしたので、東京都、それから商店街に委託等をして、公衆浴場の支援策について、今年度、調査をしているということがありました。この調査の目的・内容についてお聞かせいただきたいと思います。また、調査をすることになった経緯についてもご説明いただきたいと思います。多くなりましたけれども、よろしくお願いします。 268 ◯溝口公園課長  まず、公衆便所を含めまして、トイレの洋式化に伴う補助金の活用でございます。東京都で、ユニバーサルデザインのまちづくりに関する緊急推進事業という形での補助制度がありますので、そういったものを活用しながら整備をしてきておりますし、今後も補助制度といったものを活用しながら整備を積極的に進めていきたいと考えているところでございます。  続きまして、洗浄機付トイレの関係でございます。委員ご指摘のとおり、天王洲のクラブハウスも既に一部完成しております。そういったところでは、もう既につけているところでございます。また、今回、大井町の駅前のトイレにつきましては、コンペティション形式で、トイレの整備についての取り組みというのを進めているところでございます。そういった中で、洗浄機付便座についても設置して、今後そういったものがどういう形になるのか、しっかり検証していきたいと思います。基本的には、有効であれば、しっかり全ての公衆便所、公園トイレといったものにも、設置していきたいと考えているところでございますが、やはり外にあるトイレになりますので、そういったところの故障ですとか、また利用状況といったものも勘案しながら、しっかりと検討していきたいと考えているところでございます。  続きまして、公衆便所、公園便所については、現在164カ所ありまして、便器の数としては369基あるところでございます。公衆便所については全てオリンピックまでに洋式化を完了する予定でおります。公園トイレにつきましても、公園の改修、または改修時期が長期間にわたるようなところについては、前倒しで洋式化を図るなど、公園・児童遊園のトイレにつきましても、計画的に洋式化を図っていきたいと考えているところでございます。 269 ◯川島健康課長  公衆浴場に関するご質問のうちの健康増進型公衆浴場改築支援事業は、東京都の補助金に対する区の上乗せの補助ということで、なぜここ数年の執行がないか、ゼロかというようなところですけれど、こちらは改築する浴場がないというところが、その主な理由になっております。  それから、新しい支援策ということで、公衆浴場の支援調査委託につきましては、まず経緯から申しますと、さまざまな対策を区でもいろいろと行ってきたところではありますが、毎年、複数の浴場が廃業しているという状況がございます。それで、今までのやり方と同じ支援を続けるよりも、何か新しいことも検討する必要があるということで、事業を起こしたというようなところでございます。調査の内容につきましては、例えば施設の築年数ですとか経営状況、それから公衆浴場の現状のところ、それから情報発信の取組み状況や経営上の問題点など、それから商店街との連携の可能性なども含めまして調査・分析をして、経営改善のアドバイスですとか、それから地域での商店街との連携などの提案もしていただければありがたいというようなところで考えているところでございます。2月ごろには調査結果がまとまる予定で、今、動いているところでございます。 270 ◯若林委員  公園の便所については、順次、洋式化ということで、どうしても和式は残ると思います。それで、前にご紹介しましたけれども、和式で内開きの扉だと、座ったままで具合が悪くなると、外から、内開きのために人にぶつかってドアがあかなくて、救出が民間の人ではできなかったという事例もご紹介しましたので、洋式になれば当然、外開きにせざるを得ないのですが、和式についても、これは二重投資云々の話もあるかもしれませんけれども、人の安全のために積極的に取り組んでください。時間があればご答弁いただきます。  それから、公衆浴場のほうは、わかりました。これはあくまでも改築に対する事業ということで、非常に、そういう意味では、東京都の事業に上乗せしているということで、都の制度にがっちりはまっているというところで、改築を待ってということではなくて、もう少し何かご支援の幅を広げられないかと。この場で、お願いしますという要望しかできないのですけれども、これはご要望だけさせていただきたいと思います。  では、公園便所のほうのご答弁を。 271 ◯溝口公園課長  それでは、公園便所・公衆便所の整備についてお答えさせていただきます。やはり、誰もが利用しやすいトイレを目指して整備をしてきているところでございます。まずはしっかり洋式化、それとあわせて改修できるところについてはしっかり改修しながら、より多くの方が利用できるようなトイレにしたいと思います。 272 ◯鈴木(博)委員長  次に、須貝委員。 273 ◯須貝委員  私は、156ページの保健指導費と、165ページ、産業経済費全般についてお聞きしたいと思います。  まず、先ほど藤原委員が申し上げましたが、テレビ報道されました、今年4月からの妊婦加算。新たに設けられたわけです。先ほど説明はいただきました。私も一例を挙げますと、妊婦が眼科で診察を受けて、支払いを済ませようとしたところ、会計係の方がその方の服装等の外見を見て、「妊婦さんですか」と尋ねられました。そして、「はい、そうです」と答えたら、今出していた領収書、診療費を1回引っ込められて、加算されたもので請求されたということがあったということなのです。実際、診療費というのは幾ら上がるのですか。もしわかっていれば教えてください。現在、少子化が深刻な社会問題になって、全ての妊産婦に対して手厚い社会的サポートが必要と言われている今日、この加算分は、少なくとも国や都がだめなら、私はやはり身近な品川区で助成するべき施策ではないかと思います。そして、少子化対策は日本全体で進めて、この品川区も率先して進めているはずです。妊婦自身に負担させるのではなく、社会全体で私は支えるべきものではないかと思うのですが、ご見解をお聞かせください。 274 ◯仁平品川保健センター所長  妊婦加算の件でございます。幾らかということで、初診料に750円。これが診療報酬の部分ですけれども、そのうちご本人が3割負担といたしますと、230円程度になるかと思います。これは特別加算ですので、休日や夜間型の対応とはまた違ってくるかとは思いますけれども、基本的にはそういうベースで、平日、医者にかかられるとプラスになっていく。それと、この施策への考え方でございますけれども、診療報酬全体ということで、やはり国の政策の方向性などがあると思います。本人負担増になった部分の一部を、一地方自治体が支援に回るというのは、かなり難しい話かと思いますし、さまざまな医療機関がございますし、さまざまな利用のされ方がありますので、そこだけピックアップするのもさらに困難かと認識しているところでございます。 275 ◯須貝委員  先ほどもお聞きしましたが、区内の妊産婦、先ほど申し上げた、眼科、皮膚科、内科、さまざまなところに診察に行かれると思います。そのときに、先ほども出ましたが、妊婦加算が周知されていない。これがやはり、国も積極的にしていなかった。区も、身近な行政として、少し出おくれたということがあります。そうすると、その方たちは、どこか診療所、病院に行かれたとき、苦情を品川区に、何で品川区はこんなふうに取るのですかというふうになってしまうと思うのです。いや、これは上の厚生労働省から来たのですというのは、もうそもそもの始まりなのですが、身近な品川区が、品川区内の病院に患者が行ったとして、そこでこういうふうに加算請求されるということは、それでいいのですかという疑問を私は投げかけたいのです。それで、事実上、こういう言い方もされています。事実上の妊婦税、そして少子化対策に逆行すると、ここまでネットには書かれています。これでいいのでしょうか。ご見解をお聞かせください。 276 ◯仁平品川保健センター所長  あくまでも診療報酬の中の仕組みの話でございますので、そこの部分の是非について区として見解を出すのは難しいと思っております。 277 ◯須貝委員  品川区はさまざまな子育て支援をはじめ、少子化対策を一生懸命やっています。私は、誤解を受けるようならば、何かやはりそれを解決する。また、区民にきちんと説明できる。でも、実際もう変えにくいものだと私は思いますので、やはり助成なり何なりを区で思い切ってやるべきではないかという意見だけ申し上げておきます。  次に、先ほどまた藤原委員から消費税のお話がありました。先ほど財政課長が答弁されていましたので、私はまたここでお聞きしたいと思います。1年後に消費税が上がります。ここでお聞きしたいのですが、品川区内の消費動向をどういうふうに把握していますか。そして、品川区の景気動向についてどのように把握しておりますか。これはまた品川区の今後の事業にどのように活かしていくのでしょうか。教えてください。 278 ◯品川財政課長  景気動向ということでございます。国の動向については、当然、ホームページ等、消費者物価指数等、そういったものを見ながら把握しているつもりでございます。それから、区内景況のほうにつきましては、中小企業の景況というのが四半期ごとに出されております。その動向を見て常に研究しているという状況でございます。 279 ◯須貝委員  今、消費動向もお聞きしたのですが、実際、これは国でも出していますが、消費は伸びていません。もう、ずっとここ何年か同じままなのです。だから、一部の人は確かに給料も上がって所得も上がっています。ですが、大半の方が上がらない。そして、非正規雇用の方、それから高齢者がますます増えている。年金生活者の方も増えているという現状を見ると、なかなか厳しい。それで、何で皆さんお金を使わないのか。簡単なのです。もう、国を信頼していないのです。これから消費税も上がる。ほかの税金も上がっている。それから社会福祉。将来、自分たちの身はどうなのだ。それだったら、貯蓄に回すということで、今、貯蓄に回す額がすごく比率が多いのです。特に高齢者に当たってはナンバーワンです。もう、五、六十%の方がそちらに回してしまう。このような状況で、このままでいいのですかという話なのです。  そこで、今回、このような消費税対策を今言いましたけれど、品川区の中小企業もそうなのですが、私はいつも成果報告書を見て、実際にもう産業構造というのは変わっていますよね。今現在伸びているのは、製造業は落ちて、商店も落ちている。そして、その中で、サービス業、宿泊業、飲食サービス業、医療、福祉の増加が目立っている。これが現実ではないですか。ところが、ここの中にはそういうのをうたっていないですよね。本当は、もう品川区も方向性を変えていくべきではないのですか。それが、全く同じまま来て、一生懸命支援しているのはわかります。でも、やはり大型ショッピングセンター、そしてコンビニというところに、仕事はどんどん流れていっている。でも、品川区は一生懸命、商店、小さな小売店を維持、そっちに支援している。でも、本来、区民にとって、支援する場所が違っているのではないですか。それで、方向性も少しずつ変えていかなければいけないのではないですか。その辺についてご見解をお聞かせください。 280 ◯山崎商業・ものづくり課長  例えば製造業の数は統計的には減っておりますが、いろいろ計算方法はありますが、付加価値額などは、全業種の中で4兆円のうち1兆円が製造業でございます。25%。その次に情報通信業が17%というようなことで、まだまだ根幹業種として製造業のほうのご支援と、それから産業構造で情報通信業の進展といったもの、要はさまざま最適な方策を考えながら対応させていただいているような現状でございます。 281 ◯鈴木(博)委員長  次に、石田秀男委員。 282 ◯石田(秀)委員  私も最初に156ページの公衆便所費のことをやりたいと思っておりますが先に、健康づくり支援事業の健康ポイント、158ページの話をしたいと思います。  非常に健康ポイントを、私は推し進めていきたい。とりあえず気にして、少しでも歩こうか、散歩に行こうか。よく区長が言う、高齢者には今日の用事が必要だという話があって、今日行くところと、今日、用がある。それをつくっていけばいいわけで、そういうきっかけになれば、私は本当にこれはいいことだと思っていて、意識づけをまず区民の方にしていくということが大切だと思っているので、その辺の意識づけをどういうふうにもう一回やっていくか。私は、いろんなところに行ってポイントなどというのはあまり賛成でもないけれど、でも、そういう意識づけが非常に、26カ所回れとか、そういうのはそれでいいと思うので、その辺の意識づけの部分だけ、どういうふうにしていけば、これからまた続けていけるかというところだけお聞きしたいと思います。  公衆便所なのだけど、先ほど来、洋式化はそれで結構です。私もお願いして、それでよかったと思っています。それで、その後、前は、和式のときは、ピット式をつくりますと。だから、公衆便所はピット式で、災害があったときには便器を壊してくれといって、棒を一回試しに置いたら本当に壊されてしまったみたいなことがあったりしたではないですか。そういうこともあったのだけど、今度は洋式化されたら、災害のとき、どういうふうにするのですか。私は前にも聞いて、ちゃんと公園に行って、だれでもトイレができたので見たのだけど、どうやっていいのかというのがよくわからない。それで、町会長などにも聞いたけど、どうしていいのか、よくわからない。ピットはあるのだけど、いまだにわからない。だから、ここは災害のときにどうするのか。下水に直結などというのはなかなかできないのだから、ピットがあるところをどういうふうにするのかということだけ教えてください。 283 ◯川島健康課長  健康ポイント事業に関連しまして、きっかけづくりというのは、どういう取組みを進めていくべきかというようなところでございますが、この事業にありますように、まずは歩数計を配りまして、自分がどれだけ歩いたかというのを見える化するというのでしょうか。それがわかるだけでも、私もデモ器を持ち歩いているのですが、1日の歩数がわかると、通勤のときは歩数がかなりはね上がるのですが、お休みの日になると、がくっと減るというようなところがあって、これは何とかしなければと思うというようなところもあります。気軽にわかる。それから、おまけといいますか、インセンティブの部分の商品があるということ。それから、区の事業はいろんな事業とも関連づけした部分でポイントをつけられるといったようなところもありますので、こういうところで動機づけのきっかけとして、皆様が気軽に運動を始めていくようなきっかけになればと考えております。 284 ◯溝口公園課長  トイレの中のピット式の、災害時のご利用についてでございます。洋式化に伴って、今まで和式ですと、トイレの便器を壊して、そのまま下にあります点検用のピットの中にためておくというのができたのが、洋式化することによって、それが直接できないような形になっているところでございますが、点検用のマンホールというのが必要になってきますので、全てのところ、だれでもトイレの中ですとか便器のブースの中に点検用のマンホールがついております。そのマンホールをあけることによって、そのまま使えるような形になっております。ただ、マンホールですから、そのままですと人が落ちるということもありますので、最近のものですと、本当にトイレに長方形といいますか、楕円形の穴があいていて、用を足す部分だけあけられるようなものになっておりますので、そういったものを整備しながら、今、ピットを使った形での災害用のトイレというのを整備しているところでございます。  続きまして、災害時の利用でございます。上下水道が寸断されて使えない場合、そういったときには、やはりピットを使って、トイレの下にためていくような形になると思います。マンホール自体を誰が上げるのかというところが一番の争点になるところでございますが、やはり、地域での日ごろの利用から、公園で避難訓練とか、そういったものをやっていく中で、こういったものも、ただのマンホールトイレだけではなくて、そういったものも使えるような普及啓発をしていくとか、地域の方たちにそういったものを知ってもらえる。そういった取り組みを引き続きしていくことによって、災害時に使えるような形になってくると思いますので、防災課を含めて、関連部署を含めて、災害時のピットのあるトイレといったものをどう使っていくのか。どう対応していくのか。そういったものについてはしっかりと検討していきたいと考えているところでございます。 285 ◯石田(秀)委員  私も、できたばかりのだれでもトイレに入ったけれど、もちろん小さい部分で、ここをあければいいというのだけど、どうやってあけるのかというのが、まず1つ。それから、それではそれをどうやって使うのか。便器は置きますと言ったのだけど、全然どこにもないし、町会長もわからない。そういうのであれば、スタンドパイプのとき、あれだけいろいろやったじゃないですか。町会でもいろいろやってくださいとか。あれぐらいのことをどんどんやらないと、今の状況では、どうしたらいいか誰もわからない。そうすると、洋式化はいいのだけど、壊せといったほうが簡単だった。今、本当にわからないから、この辺の啓発は本当によろしくお願いします。町会単位でもいいし、何でもいいので、ぜひやってもらわないと、全然わからない。これはお願いします。  健康ポイントは、ぜひこれからもよろしくお願いします。  それで、清掃をやりたいと思います。162ページで、清掃費全体で約45億円かかっているということです。それで、先ほど来、今日、環境、環境と言うから、もちろん環境の中にごみ問題というのも入ってくるのだけど、環境の中ではいろいろ、急激な温暖化だとか、項目がだーっと出てきて、でも、結局は人類の活動の結果、これを招いているのだというのが、自分たちでこういうことをいろいろやってきたから、こういうことが起きてきて、それを、では何とかしなくてはいけないというので、今、環境対策としてさまざまな話が出ている。その中で、ごみの話もいろいろ出てきたのだけど、では、ごみというのは、45億円かけているのだけど、これを今どういうふうに評価しているというか、ここの部分を、ごみを減量しようという話はもう盛んに出てくる。それでは、現在45億円かかっていて、更に人口は増えているからごみ量も増える。では、それがもっとかかってもいいと思っているのか。ここはどういうふうに今、判断されているかというのをお聞きしたい。 286 ◯工藤品川区清掃事務所長  私ども、これは清掃費ということで、45億円余かかっているということでございます。当然ながら、効率的な収集をしながら経費の縮減を図っていくというのが1つでございます。考え方といたしましては、やはり1つでもリサイクルを増やしてごみ減量をしていくというところでございます。また、いろいろと私どものほうもさまざまな取組みを行っておりますが、広報紙等にも、平成29年度でどれぐらいの清掃経費がかかっていたのかというところを見える化して、区民の方にお知らせしている。そうすると、1人当たり大体、年間約13万円余かかっていると。そのような啓発をしまして、やはりこれだけ数字が1人あたりかかっている。そういった、ごみ問題という部分は、自分自身の問題であるという部分もご理解いただきながら進めているところでございます。 287 ◯石田(秀)委員  議論が大分長くなってしまったからあれなのだけど、我々の会派でもいろいろ調査に行って、2000年10月から日野市は有料指定袋制をはじめました。我々も行って、さまざまいろんなところで、そのころは処分場の話もあって、これは、減量するにはやはり有料化だろうという話が大勢を占めたけれども、清掃一部事務組合では、とりあえずそのときはやらないという形で進んできた。それから考えると20年たっているわけで、今、これだけ、環境だ、何だという話がいろいろ出てきて、45億円。そうすると、今、清掃一部事務組合にいろいろ国の補助が入ったりするけれども、23区で700億円強かかるわけです。それをどうしようという議論は、どこか頭の片隅に入れておいてほしいというのは1つ。品川区の場合、高橋区長が英断されて、各戸収集を始めた。これは、高橋区長を悪く言うわけではないけれど、そのときは、いい政策をしてくれた。だけど、今になると、これはやめられないからあれだけれども、地域の中で、そういうごみを減量化するといったら、地域の町会単位の中で言うと、大体、女性部の方がいて、いろんな拠点だったら、「こんなごみの出し方をしてはだめよ」などという女性がいたりして、いろいろ注意されたり、町会で取り組もうということもあった。各戸になると、なかなかそれは今、ないわけです。だから、そういうことも含めると、いや、これを拠点に戻すというのは、少し難しいかもしれないけれど、そういうことを考えれば、やはり収集費用というのは、ぐんと金額は下がるわけです。そういうことも、私はもう一度改めて考えるべきだと思っていて、その辺の考えを、もしあれば教えてもらいたい。 288 ◯工藤品川区清掃事務所長  まず1点目の、ごみの有料化の件でございます。これまでも23区全体では、有料化という部分の具体的な検討はされておりませんが、いろいろと過去、廃棄物減量等推進審議会等でも2回ほど触れられました。そのときに、意見にございましたのが、やはり有料化という部分につきましては、確かに減量化という部分の意味では、一定の効果があるというところでございますが、やはり区民の理解をいただきながらではないと、なかなか難しいというところで、慎重な検討が必要だというところでございます。有料化の件につきましては、最終処分場の延命化に効果が期待できるといった部分もありますし、収集作業費という部分もございますので、その前段として、今現在、区では3Rの普及啓発等に力を入れているというところでございます。  2点目の各戸収集でございますけれど、こちらは、各戸収集をやることによって、ごみの減量化、やはり自己責任という部分、自分の家の前にごみを出すという部分で、分別がされていないと、自分で出したというところがすぐわかるわけですから、自己責任というところで一定の効果があったと思ってございます。したがいまして、こちらは継続してやってまいりたいと考えているところでございます。 289 ◯石田(秀)委員  それはそれで結構です。  それで、先ほど天王洲の話がありました。これから粗大ごみの検討をしていくというのだけど、我が会派としては、来年にも基本設計に入って実施設計をやって、返還されたらすぐ工事にかかるぐらいのことをしようとなると、粗大ごみはもう研究してもらわなければ困るわけで、これからという話ではないと思うので、それはもうそういう方向で動いてほしいので、その見解をというのと、子供の森公園のところもありますよね。これは、平成34年に児相の話があって、その後、戸越幹線があって、それが終わったら全体をというときには、児相もやるので、公園をもう一度そこで整備します、全体をやりかえるというお話があるけれども、そのときにはあそこはなくなるという理解でいいのだよね。そのときに、またぐちゃぐちゃもめるのは嫌なので。私はもう、それではそこは清掃事務所も含めて、全部一体で公園の整備をするのだろうと思っているので、そこのところだけお願いします。 290 ◯柏原企画調整課長  東品川船舶中継所、それから北品川分室の部分の問い合わせでございます。東品川につきましては、いろいろ検討を今、進めているところでございますので、それに合わせた形での、今の仕事をどうするかという検討でございます。北品川分室につきましては、清掃の事務所が区のものになるというのはありますので、そういった中で、全体の中での検討というのは必要だと思っております。 291 ◯鈴木(博)委員長  次に、石田しんご委員。 292 ◯石田(し)委員  166ページ、観光情報デジタルサイネージ設置、167ページ、事業所内育児施設整備補助金、167ページ、商店街支援関係、156ページの公衆便所費についてお伺いします。  初めに観光情報デジタルサイネージですが、設置台数と1基当たりの金額、設置場所、契約形態がどのようになっているのかお知らせください。  事業所内育児施設ですが、昨日も民生費で質問いたしましたが、これはまず、ここでの事業所内育児施設についてはどのような内容になっているのか、決算の内訳を教えてください。  167ページ、商店街支援関係ですが、ざっくりで構いませんので、商店街に対していろいろな支援をされていると思うのですが、年間どのぐらい商店街に対して支援しているのか、その金額を教えてください。それと、商店街支援というのは、区が考えている目的と、その目的に向かってやられているさまざまな事業の検証というのはどのようにされているのか教えてください。  公衆便所ですが、どのように公衆便所を管理・点検されているのか教えてください。決算書には清掃等委託と書いてありましたが、そこに管理と点検も含まれているのかどうかお知らせください。 293 ◯立川文化観光課長  観光情報デジタルサイネージに関するご質問でございます。こちらは、旧東海道にあります品川宿交流館に2台、配置したものでございます。金額としましては2,500万円ということでございます。 294 ◯山崎商業・ものづくり課長  ワークライフバランス支援事業の中で、事業所内保育スペースの整備ということでございます。こちらは、保育課関連の関係法令による事業所保育とは少し違いまして、もう少し身近な小規模事業所の、例えば休憩室などのスペースを保育育児スペースに改修するというような内容でございまして、その経費というようなものでございます。  それから、商店街のほうにつきましては、おおよそでございますけれども、商店街の活性化につきまして、決算ベースの金額でいきますと、4億3,000万円余というような状況でございます。それから、目的につきましては、当然、商店街の活性化、活力の醸成というような大きな目的でございます。それから、検証につきましては、さまざまなイベント事業がありましたので、そのイベント事業が終了した後の例えば集客人数でありますとか、それによって生まれた商店街のお店の販売の伸びですとか、そういったものを、補助金の申請のときに、計画と実績というのがもちろん出されますので、そうしたところで区としても把握するとともに、直接、イベント事業などに、私あるいは職員等々が行かせていただいて、直接確認させていただいているような状況でございます。 295 ◯溝口公園課長  公衆便所の管理でございます。まず予算につきましては、日ごろの清掃、または年に何回か、汚いところを高圧洗浄等で洗浄する高圧洗浄といったものをやっているものでございまして、決算書への計上項目としては、清掃等委託ということで計上させていただいているものが、通常の清掃ですとか、また特別清掃、高圧洗浄といったものを行っているものの費用を含んだものになっているものでございます。 296 ◯石田(し)委員  デジタルサイネージですけれど、契約形態がどのようになっているのかお聞かせください。  事業所内保育ですが、昨日もお話ししたとおり、これはいわゆる企業主導型の保育事業に移行していくのではないかと思っています。それは、区も多分そういう方向に行くのではないかと。その中で、区内の中小企業のネットワーク化をして、その方たちに集まってもらって協議して、地域で1つ、保育所を設置するという方向のほうがいいのかと思うのですけれど、その辺は担当課としてどのように考えるかお知らせください。  商店街支援ですが、4億3,000万円ほどの支援をしているといった中で、では、区としては今、毎年そのぐらいの金額を支援していて、いわゆる活性化というお話が先ほど出ましたが、目的が達成されているとお思いになっているのか、まだまだもっとほかにやらなければいけないというか、そういったことを思っているのか、目的に対しての達成度というのはどのように考えられているのか教えてください。  公衆便所ですが、これは公園のトイレも同じで、今、いわゆる盗撮が横行していて、特に外にある公園というのは、誰でも入れる。特に、男女別のところはあれですけれど、男女兼用のところというのも若干あると思う。そこはすごく狙われていて、公園に限らずですが、区の施設のトイレに関して、そういったチェックもしっかりされているのかと。清掃をやっているときにも、いろいろチェックできますし、またその対策として、例えばできる限り、カメラ等を隠せる死角をなくしていくというような対策をとられているのか、その辺を教えてください。 297 ◯立川文化観光課長  契約の形態でございますが、しながわ観光協会への委託でございます。  リースではなくて、いわゆる機器の購入と設置作業の委託でございます。 298 ◯山崎商業・ものづくり課長  事業所内保育のグルーピングというようなことでございます。例えば東京商工会議所品川支部におきましては、一定程度の中堅の企業も加盟している団体でございます。そうした東京商工会議所品川支部の中では、お互い連携する形で共有の施設を設置するなどというような検討もなされていると聞いております。小規模の事業所が多くて、単独ではなかなか難しいということもありますので、そういったところの検討を進めているというような状況でございます。  それから、商店街の、区としてどのように補助事業の効果を分析して、成果をどう捉えているかということでございます。もともと区民の皆様の地域のインフラとして商店街が機能しているという意味では、きっちり機能しているということと、さらに都市型観光の区の魅力の有効な資源の一つだという意味では、十分に効果は達成しているのかということで評価しているところでございます。 299 ◯溝口公園課長  それでは、トイレの利用に関することでございます。やはりトイレを利用する際には、清潔であること、安全であることといったところの視点が大事だと思っております。そういった中、公園でありますと、毎日清掃を少なくとも1回はやっている。利用者が多いところは2回やっている。そういった中で清掃する中での点検というのは、日ごろから行っているところでございます。また、死角がないというのも非常に大切になりますので、今後整備していく中では、出入口、また中を含めて、死角がないような整備といったものも進めていきたいと考えてございます。 300 ◯鈴木(博)委員長  次に、安藤委員。 301 ◯安藤委員  160ページ、環境調査測定費、航空機騒音調査に関連して、羽田新ルート計画撤回を求めて質問します。  一般質問でも区長の公約について伺いましたけれども、まず改めて伺いますが、区長の選挙公約、「羽田の空路変更は、何よりも区民の安全安心を最優先」とは、新ルート計画の中止を求めることではないのか伺います。 302 ◯鈴木都市計画課長  羽田新ルート案に対する区の考え方でございますが、これまでも区では一貫して、区民への丁寧な周知・説明、さらには区民の不安解消につながる落下物対策、それから騒音環境の軽減について取組みを求めている。これは、これまでもこれからも、今のところ変わっていないというところでございます。 303 ◯安藤委員  区長の公約は、計画の中止を求めることではないのかどうかと伺いました。そうなのか、そうでないのか、お答えください。 304 ◯鈴木都市計画課長  先日も第3回定例会で一般質問をいただいた中で、部長も答弁させていただきました。この答弁の中身が現在の区の考え方というところでございまして、これはこれまでも一貫して変わるものではございませんで、先ほどご説明したとおりでございます。 305 ◯安藤委員  本会議では、こうした質問に対して区長はお答えはなかったと思いますので、今の答弁はかみ合わないかと思っております。それで、私が伺ったのは、安全安心を最優先すると言いながら、なぜ中止を求めることにならないのか、この理由を改めて伺いたいと思います。 306 ◯鈴木都市計画課長  新飛行ルート案に対しては、やはり一番懸念される落下物対策、それから騒音影響の軽減。これは国が国策として進めていく中で、しっかり対応を図っていただきたいというところでございます。国のほうでも、これまでもそういった対策について公表されてきているものもありますし、これからも区としてしっかり求めていきたいというところでございます。 307 ◯安藤委員  ご答弁がないのですけれども、区はこのことを伺うと、今もありましたけれど、「万が一にも落下物を発生させない対策は重要です」などと言うのですが、「安全は国が保障するべきであり、区は求めていく立場だ」とおっしゃいます。しかし、求め続けて、落下物ゼロは実現するのでしょうか。品川区の上を飛ぶ限り、落下物はゼロにはならないと思います。それで、私は、区長の公約にあるように、区民の安全安心を最優先と言うのであれば、都心ルート計画の中止しかないと思うのですが、いかがでしょうか。 308 ◯鈴木都市計画課長  落下物対策、騒音環境の軽減につきましては、区のほうで再三再四、国に強く求めてきている中で、国のほうでは、平成28年になりますが、環境影響の軽減に向けた取組みということで、例えばでございますが、これまでは外国の飛行機が日本の空港に来る場合は使用料として重量に応じて加算されていたものを、より低騒音機を使うような場合は使用料に配慮するといった取組みが進められてきてございます。それから、この8月にも落下物防止の基準が公表されました。これは、やはり世界に類を見ないというところで国も申しておりますが、その中身も見させていただきましたが、この基準を守らないと日本の空港には着陸できないという基準も、今、実施に向けて国も進めているところでございます。こうした取組みを一定、評価しながら、具体にどうやったらそれが本当にしっかり実施されていくかというところは、今後も国に強く求めていきたいというところでございます。 309 ◯安藤委員  それが実施されたからといって、区民の安全安心が確保されるのか。私はされないと思います。何度伺っても、聞いていない答弁が返ってきたりするのですが、安全安心のことについて伺っているのですけれども、「羽田の空路変更は何よりも区民の安全安心を最優先」というのは、区長自身の公約なのです。それで、今の私の問いに対する課長の答弁というのは、区長の考えと同じなのでしょうか。伺いたいと思います。 310 ◯鈴木都市計画課長  繰り返しになりますが、一般質問の中でご答弁を差し上げたところでございます。これは、区としての考えを述べさせていただいたところでございますので、同じだというところでございます。 311 ◯安藤委員  区長の考えと同じだとおっしゃいますが、いつどこで課長が確認したのか。区長の公約は、計画の中止を求めることだと。そうではないのですか。安全安心最優先というのであれば、計画の中止を求めるべきではないのかと何度も伺っているのですが、改めて区長に伺いたいと思います。 312 ◯鈴木都市計画課長  今、いつ確認したのだというお尋ねでございますが、これは繰り返しになりますが、まさに議会の本会議一般質問の中でお答えしているというところが全てでございます。 313 ◯安藤委員  先ほども指摘させていただきましたように、一般質問で、区長自身の言葉では、私たちの質問に対しては答えがありませんので、私はこの場でも聞いているわけであります。ぜひお答えいただきたいと思います。あわせて、さきの第二回定例会の本会議、これは区長選の前ですけれども、自民党や公明党からも、「現時点で区民が理解しているとは考えていない」とか、あるいは「多くの区民の理解しがたい現状がある」などの認識が示され、本会議で質問がありました。区議会は少なくとも、現状で区民の理解は得られていないという認識で一致しているのですが、品川区も同じ立場なのかどうか伺いたいと思います。 314 ◯鈴木都市計画課長  先ほど3点、国に当初から強く申している内容をお伝えしましたが、例えばでございますが、区民への丁寧な周知につきましては、オープンハウス型という説明会はこれまで4回ほど実施されてございますが、教室型の説明会がまだ実施されていないというところもございます。それから、そういった周知に関しては、区内に常設型の説明の展示ブースも設けていただきたいというところも、あわせて強くお伝えしているところでございます。そういった点でいけば、やはり国の取組みに対しては、まだまだ区としては納得していないというところはございます。  区の考え方としては、お伝えしたとおりでございます。 315 ◯安藤委員  伺ったのは、区議会は、少なくとも現状で、この計画に対して区民の理解は得られていないという立場が党派を超えて出されております。一致しております。区も同じ立場なのかどうかと伺いました。もう一度ご答弁をお願いします。 316 ◯鈴木都市計画課長  第二回定例会の一般質問の中でいただいているお言葉、例えば、このまま教室型説明会が開かれないのであればというところは、区としても重く受けとめているところでございまして、それは議会のお声としてしっかり受けとめさせていただいて、それを国に強く求めていくというところでございます。 317 ◯安藤委員  重く受けとめているということですが、私が伺ったのは、少なくとも現状で、この計画は区民の理解を得られているのかどうか。区はそういう認識を持っているのかということを伺ったので。重く受けとめているということはわかりました。それで、その質問に対してお答えいただきたいと思います。 318 ◯鈴木都市計画課長  区民の理解が得られているかということに関しては、やはりまだまだこの中身について知りたいという方もたくさんいるというのは、実感として受けているところでございます。そうした意味では、しっかり国に強く求めていきたいというところです。 319 ◯安藤委員  何度聞いてもお答えがありませんけれども、区も議会と同じ立場なのかどうかということについて、なぜお答えがないのか伺いたいというのが1つです。それと、あわせて、区長は公式にも5回、国土交通省とこの件で面会しております。直近では今年の2月に、国土交通省が落下物対策の検討状況の説明をしに来庁しました。伺いますけれども、それ以降、区長が国土交通省に行った日、また国土交通省が区役所に来て区長が会った日はあるのか。あるのであれば、それがいつなのか伺います。 320 ◯鈴木都市計画課長  今、言っていただいた3月以降、区長が国土交通省に行ったり、あるいは来たということはございません。 321 ◯安藤委員  同じ立場ではないのかというのを、なぜ答えないのかというのを聞いたので、それももう一度ご答弁いただきたいと思います。それと、今、それ以降、ないということですが、今後予定はあるのか伺いたいと思います。もし予定があるのであれば、区は、区長は、どういったことを国に伝えていこうと考えているのか伺います。 322 ◯鈴木都市計画課長  区民への周知、落下物あるいは騒音対策、こうした取組み、区民の安全安心につながるような取組みは強くしていっていただきたいというところは、そういう意味では私も同じ思いでございますし、そうした取組みを今後も国にしていきたいというところでございます。  それから、今後、区長が国へ行くかどうかということでございますが、これは今、現時点で何か決まっていることではございません。やはり区民への周知、丁寧な説明ということが非常に大事だと受けとめてございますので、教室型の説明会ですとか、あるいは常設型の展示といったものを、区としてもしっかり求めていきたい。そういった中で、今後可能性があるかもしれないというところでございます。 323 ◯安藤委員  区民の理解が得られているか、得られていないかということに関しては、最後までお答えをいただけませんでした。一般質問では、区長が選挙後に言及した、品川区では高度を保つ飛び方についても伺いました。本会議で部長は、「専門知識について乏しいかもしれないが、あくまで可能性について、さまざまな質問や求めをしたもので、区としてはもっともな姿勢だ」と答弁いたしました。区長が言う、高度を保って直前におりる方法とは、庁内での打ち合わせをしたものなのか伺います。また、航空ルールに沿っているのか、危険であり現実的には不可能な提案だと思いますが、それぞれいかがでしょうか。 324 ◯鈴木都市計画課長  騒音影響の軽減に向けた取組みとして、飛行高度が上がることで騒音が下がる点については周知の事実でございまして、区としても要望してまいりました。その中で、平成28年の軽減に向けた取組みの中で、高度がそれまでの案よりも上がったというところもございます。これは、高度が上がるということは騒音の軽減につながりますので、今後も国には、例えば飛行高度の改善などのさらなる取組みを図っていっていただきたいというところで、区としても申しているというところでございます。 325 ◯安藤委員  国土交通省の「羽田空港のこれから」という冊子にも、航路の3,000フィート以下の区間では、高度を引き上げようとすると急降下となってしまうため、引き上げができませんと書かれています。区長は国土交通省みずからができないと述べていることを提案したのでしょうか、伺いたいところですが……。〔時間切れにより答弁なし〕 326 ◯鈴木(博)委員長  次に、こんの委員。 327 ◯こんの委員  私からは、157ページ、3歳児健康診査、161ページ、もったいないプロジェクト等、それから168ページ、空き店舗活用支援事業の3点をお伺いしたいと思います。  まず、3歳児健診の健康診査の中の視力検査についてお伺いさせていただきます。この課題については、今年の3月に行われた予算特別委員会でも取り上げさせていただきました。幼児期に発見された視力の屈折異常または弱視といったものが、早期に発見されて、療育、そして治療していくと、完治されるとされています。一人でも多くの区の幼児の屈折異常や弱視を、一日も早く区の健診によって発見され、対応・対策をしていただくよう求め、質問させていただきます。まず参考までに現状をお聞きしたいのですが、区立小学校で入学する前にお子さんに対して就学前健康診断を実施しておりますが、その中で視力検査を行っていると思います。その視力検査の結果、所見ありという、いわゆる何らかの異常が発見されたお子さんは毎年どれぐらいいらっしゃるのでしょうか。直近3年の状況をお知らせください。 328 ◯篠田学務課長  ちょうど今の時期に就学前健康診断をしているところでございます。実は、就学前健診につきましては、個別のお子様の対応のためにやっているということもございまして、全体の集計は実はとっていないというのが現状でございます。ただ、そうはいいましても、毎年、年が明けまして、ほどなく4月に入りますと新入学されます。新入学のときに健康診断を同じような形で行っているというのがございますので、そちらのほうの数字で申し上げますと、全体の中で、基本的に何らかの形で目の疾患をお持ちの方というのが、いわゆる伝染性の疾患をお持ちの方が、今年度でいきますと3名の方で0.1%ほど、それからアレルギー性の疾患をお持ちの方が181名で6.6%、それからその他の疾患をお持ちの方が86名ということで3.2%という形で、直近3年ということでございませんけれども、ほぼ毎年、このような形での数字が上がってきているところでございます。 329 ◯こんの委員  就学前のお子さんの健診といったことで、状況をお聞きしたところでございますが、この状況によって、何らかの異常、所見があったというところの3.2%のお子さんが、想像するところ、屈折異常や弱視というところにも値するお子さんかと想像するわけですけれども、そうなると、この健診で、この時点で見つかるお子さんというのは、3歳児健診のときではどういう結果のお子さんだったのかということが気になります。その3歳児健診のときというのが、家庭で視力検査をした結果を持ってきて、異常がなければそのまま所見なしという形になるのですが、両目に異常がある場合はわかると思います。おうちで検査をすると、親御さんも、「あれ、何となく違うかな」と、異常に気がつく。片目の場合はどうしても見逃されがちで、結果を持って、3歳児健診に来ると、アンケート用紙、おうちで検査した用紙をそのまま渡すと、そのまま異常なしと、いわゆるスルーされてしまって、学校に上がったときに健診で見つかる。こうした状況が起きてしまう現状は、区としてはどのように、この3歳児健診のあり方というところも含めて捉えていらっしゃいますでしょうか。 330 ◯仁平品川保健センター所長  3歳児健診における視力の関係でございます。現在の3歳児健診における視力の検査は、まずご家庭におけるチェックということで、これが、そのときのご家庭のお子さんの状況によりまして、幾つか検査できなかったところがありますと、3歳児健診のときに保健所が、同じような検査を2次フォローということで行って、改めて検査でチェックする。その後、診察医が目の異常等をチェックして、その時点で有所見があれば、精密検査を出すというような手順になっております。 331 ◯こんの委員  私がお聞きしたのは、見逃されてしまうという現状があることについては、3歳児健診のあり方についてはどのようにお考えでしょうか。 332 ◯仁平品川保健センター所長  3歳児健診における視力なのですけれども、見逃しといいますか、この時点では医師が区のマニュアルに沿った検査を行っているということになっております。 333 ◯こんの委員  区としては、医師の所見がそういうことだから、その時点ではそういう結果なのだろうということをおっしゃったのかと思うのですが、こうした幼児の3歳児健診で行われている検査を、適切に行いましょうということが、去年の4月に厚生労働省から各自治体に通達が出されているのはご存じだと思うのですが、その通達、「子どもの目の機能は生まれてから発達を続け、6歳までにほぼ完成しますが、3歳児健康診査において強い屈折異常(遠視、近視、乱視)や斜視が見逃された場合に、治療が遅れ、十分な視力が得られないとの指摘がされています」、「市町村(特別区を含む)におかれましては、3歳児健康診査における視力検査及び保健指導を適切に実施されるようお願い申し上げます」という通達が出ているかと思います。厚生労働省からこういう通達が出るということは、適切な検査を行っていきましょう、見逃されてしまって、治療がおくれている現状があるから、こういう通達が出ていると思われます。こうしたことについて、先ほど医師の所見があったということなのですが、いま一度、この3歳児健診の視力検査のあり方についてのお考えをお聞かせください。 334 ◯仁平品川保健センター所長  現行では、3歳児健診における目の異常の発見率といいますか、特別区でも、現行の品川区と同様の検査体制をとっている区がありますけれども、ほぼ同じ程度の発見率になっておりますので、現行の健診体制では、今現在は滞りなく行えていると思っております。 335 ◯こんの委員  滞りなく行われているというご認識のようですが、先ほど確認で、就学前のお子さんの視力検査の結果をお聞きしたところ、3.2%のお子さんの中にこの異常が見つかっていると思われる、こうしたことを聞きますと、適切な検査というのは、3歳児健診の場で適切だったのかというところもご認識されたほうがいいのかという気がいたします。家庭で視力検査をする。先ほども申し上げましたけれども、私も我が子の視力検査を家でやりましたので、この検査は、両目でしたら気がつくけれど、片目の場合は、お子さんが見えたと言ってしまったら、どっちが見えない目なのかがわからずに、そのままよしと親御さんもしてしまうケース、特にこういうケースが見逃されやすいケースに挙がっております。これは、日本斜視弱視学会でも、こうしたことが指摘されていて、これをきちっと見つけるためには、技能訓練士のほかにフォトスクリーナーという機械を導入して検査しなければ見つからないということもうたっているわけです。そうしたことを導入していきながら、3歳児健診のやはり視力検査の強化を求めていきたいと思いますが、いかがでしょうか。 336 ◯仁平品川保健センター所長  フォトスクリーナーのお話でございます。機器の導入の件につきましては、引き続き課題の一つとさせていただいておりまして、各区の導入状況等も様子を見ているところでございます。ただ、確かにこの検査機械はポータブルということで、扱いやすいという形ではあり、弱視の発見・スクリーニングには有効という学会等の意見がありますけれども、また一方では、偽陽性率が、これは外国製の特性なのかというところもあるのですけれども、そういうことがありまして、学会でも今、問題になっているという話もありますので、その辺の動向も見ていかなくてはいけないかと考えているところでございます。 337 ◯こんの委員  学会ではそういう捉え方もされているということでした。一方で、日本斜視弱視学会で推奨されている絵文字自動判定機能付フォトスクリーナーの装置が、簡単で使いやすくて、コンパクトで持ち運びやすく、1秒で両眼のスクリーニングが可能で、操作方法は最低限のトレーニングでどなたでも取扱いが可能。また、動作に制限がある患者に対しても測定可能な機器だと。そして、スクリーニングの成功率は97%と、この学会でもおっしゃっております。ですので、そうしたスクリーニングの機器を使っての検査というのは今後必要と、学会でも推奨されている。こうしたことも公表されておりますので、どうかその辺も見ていただきながら、導入に向けて今後ご検討いただきたいのですが、いかがでしょうか。
    338 ◯仁平品川保健センター所長  機器の導入にあたりましては、ほかの各区の状況などもいろいろと聞いているところでございますけれども、やはり健診時間が長くなってしまったとか、少し暗目の静かな部屋の準備が必要だとか、環境面の課題がありますので、引き続き研究を続けていきたいと思っています。 339 ◯こんの委員  時間がなくなってしまいましたが、1点だけ、もったいないプロジェクト事業ですけれども、先ほど、つる委員から、ドギーバッグの質問がありました。それに関連して、ドギーバッグ、品川区としては、エコフェスティバルでマイバッグの代用の袋を皆様にお配りしたということですが、今後、こうしたマイバッグ、それからドギーバッグをつくる際、委員長に許可をいただきましたので、こういうドギーバッグがあります。加工式でお弁当箱のようになっているわけなのですが、これは公明党でつくっている「コメ助」というキャラクターがついているものなのですが、そういうドギーバッグを、障害者の方々の絵、すてきな作品といったものをデザインにしてつくっていくという考え方もあってもいのかと。障害者福祉課と環境課とコラボしてつくっていただく。こういったことを提案して終わりたいと思います。 340 ◯鈴木(博)委員長  次に、渡部委員。 341 ◯渡部委員  160ページの環境情報活動センターのことと、あとは167ページから先の、商店街ですとか、ものづくりですとか、時間内で聞いていきたいと思いますので、よろしくお願いします。  環境情報活動センターはもともと区役所の第三庁舎にあって、これが八潮に移って、さまざまな活動をなさっていただいていて、参加者も多いのかと思います。今度、戸越公園に環境未来館ができますよね。こちらがもう準備に入っているところなのでしょうけれど、もう一回、確認だけさせていただくと、環境未来館はこれからスケジュールがどういうふうになるか。それで、いわゆるプロポーザルで事業者を選定するのでしたねというところと、どのタイミングでプロポーザルをかけるのでしたっけというところ。建物などは区のほうで建てるにせよ、ある程度、プロポーザルをした上で、事業者と協議しながら内容を決定していくのかと、そこの確認だけさせていただきたいと思います。それと、いわゆる環境未来館をオープンすると、環境情報活動センターは発展的解消になるのかというところが少し気になりましたので、教えてください。 342 ◯小林環境課長  戸越公園で今、計画を進めております、体験型環境学習施設の質問でございます。まずスケジュール感というところでございますが、今年度につきましては、現在、コンセプトの検討を進めているところでございまして、所管の建設委員会におきまして、その内容についての概要をご説明したところでございます。今後、このコンセプトを詰め、来年度の当初、なるべく早い時期にプロポーザルを行いまして、その後、設計、工事、現段階では平成34年春ごろの開設を目指して、進めていきたいというスケジュール感でございます。  平成31年度に行うプロポーザルでございますが、事業者を決めるためのプロポーザルと考えております。展示に対する企画を行うためのプロポーザル、それから建物を設計するためのプロポーザルを一体的に考えていくべきと考えておりますので、事業者を決定するプロポーザルの中にそれらを含めてプロポーザルを実施するという考えで、今、考えているところでございます。  それから、現在のセンターについてでございますが、委員ご案内のとおり、これは包括されるものでございますので、発展的に解消して、戸越公園に最終的には統合されるという考えでいますというところでございます。 343 ◯渡部委員  会派の中でもさまざまな要望を、この件はさせていただいておりまして、例えば戸越公園は公園自体が緑がたくさんあるところに環境未来館が設置されるというのはすばらしいことであります。ですから、屋内型の体験だけではなくて、屋外でしっかり体験できるような仕掛けをつくってほしい。また、例えば気軽に訪れていただくためにも、今、品川区のプレイパークが相当、人気があります。それで、勝島のプレイパークは外の方々からもかなりの評価をいただいているようです。それで、例えばそのような、本当に身近に遊べるような施設もぜひつくっていただきたいし、逆にあの界隈は、例えば少し何か買い物するにもお店などないですよね。だけど、飲食などできるようなスペースも欲しい。当然、売店なども入ってほしい。また、やはり環境と考えると、例えばきれいな花の絵や鳥の絵などというようなこともイメージされるので、ぜひミュージアムショップのようなものも入れてほしいなどなど、たくさんお願いしたいことがありますので、これは要望です。また別途、要望させていただきますので、考えがどうこうというのは結構でございますので、よろしくお願いします。  ものづくりです。例えば167ページの商店街支援のことでお伺いさせていただきたいと思います。この間、いわゆる、にぎわいづくりですとか、さまざまな視点で商店街を支援されてきています。すばらしいことであって、そこににぎわいができますし、人も集まってくる。それでもって、品川区の商店街のいいところは、商店街の人々が、何というのでしょう、買い物をする人のことをすごく気にかけてくださったりしているわけです。なくてはならない品川区の商店街だと思うのですが、例えば、これは支援の仕方というのでしょうか、視点を変えたときに、結局、商店の方にとって一番プラスというのは売り上げが上がることなわけです。それをどういうふうに支えていけるのだろうと考えたとき、それでもって、やはりまちなかで買い物してほしいわけですから、これは例えば支援の方法として、いわゆる商店がお使いになられるような用度品を、例えば品川区の広告を入れるなり、例えば品川区のキャラクターを使うなりでおつくりして、これは、あげてしまうと、いろいろ問題になるかもしれないのですけれど、例えば市販でレジ袋などを買うよりも、安くて区商連から買えるみたいな形にすると、例えば品川区でシナモロールが使えるのであれば、そういうのも楽しいでしょうし。いや、もうレジ袋に、ただひたすら、「わ!」と入っているだけで目立ちますし、そこにもしQRコードでも入れられるのであれば、そこにかざすと、例えば商店街のニュースが見られるとか、品川区のホームページに行くですとか、いわゆる品川区の宣伝広告をその袋に載せる。その分、商店の方々にお安く用度品を分けるなどというような支援はできないものですか。どうでしょうか。 344 ◯山崎商業・ものづくり課長  商店街をめぐる1つの支援モデルといいますか、ビジネスモデルのご紹介がございました。従前、商店街の売り上げを維持、あるいはさらに向上させていく手法の一つとして例示された部分、それから、今、いろいろ技術も発展して、IoTなりAIなりというようなものも活用しながらというようなことも考えていかなければいけないような時期に来ているのかと思っています。そういう意味では、五反田で集積する新しい力などを商店街に還元するような、そういった考え方も1つあるかと思っている次第でございます。 345 ◯渡部委員  総務費の質問の中でもお話はさせていただいたところなのですが、ちょうど今、品川区は、いいことに、社会貢献製品ということで、こちら側から募集テーマを出して、それに対してやっていただける企業に補助金を出してというようなことがありますよね。例えば、行政主導で考えて、今、課長がおっしゃったような、商店街をどういうふうにしていこうだとか、さまざまなことを課題として投げかけてみていただければ、五反田の会社というのは相当いろんなことを、私たちが多分、想像もつかないようなことも、できるところが結構あるのではないかなどと思うのですが。というか、答えられてしまったので、ぜひやっていただきたいというところは要望で終わりますけれど。  品川ビジネスクラブについて少しお伺いさせていただきたいと思います。ビジネス創造コンテストのほうが結構にぎわっていて、いわゆる小・中学生、高校生の応募も100件を超えていますよね。当然、一般は一般でそれなりに多いのだけど。過去に一度お邪魔させていただいたときに、小学生の参加者の話を聞いてすごいと思いました。それで、これが高校生あたりになると、比較的、夢というより現実的なことを出してくるのかと思うのですけれど、それこそ社会貢献製品ではないのだけど、何か中・高生から出てきたアイデアを、実際、形にできないものですかね。何かそういうのが、もう過去にも実はそういうのが形になったなどというのがあれば教えてください。 346 ◯山崎商業・ものづくり課長  高校生などのさまざまなアイデアを、ビジネスクラブの主催で品川区が共催の創造コンテストで、いろいろ、若い高校生ならではの感覚でご提案いただいているところでございます。実際のところ、具体の提案内容の事業化といったところまでは行ってございませんが、逆に創造コンテスト以外にも、日本政策金融公庫の「高校生ビジネスプラン・グランプリ」で、かつて青陵高校の生徒がグランプリを取ったというようなこともあって、例えばその生徒につきましては、区としても顕彰させていただき、SHIPの利用券もお渡しさせていただくようなこともやっております。そういう意味では、そうしたアイデアを持って、自分の地域を、何といいますか、活力あるものにする、便利なものにしていくというようなことについては、年齢などは関係ありませんので、品川の地で育った、あるいは生活している若い方からのそういった知見の活用といいますか、そういったことも大いに取り込んでまいりたいとは思っているところでございます。 347 ◯渡部委員  ぜひ、何か形にしてほしいとは思います。一般の方々がやっているものなどというのは、私たちは聞いていてもはっきり言ってわからないような、きっとすごいものなのでしょうけれど、子どもたちが言っていることというのは、本当にあったらいいというものが出てきたり、少しひねればできるのではないかと。本当に夢の夢みたいなのも出ていましたけれど、そういうのもあると思うので、何か具体化できるといいと思っていますので、お願いします。  あと一つ、確認させていただきたいのが、海外進出推進事業は結局、これも違ったらあれですけれど、タイのほうはおしまいということで、ベトナムのほうも研究はしたけれど、やはりなしというようなところでもって、これは今後はある程度、展覧会・見本市などの出展助成などは、それはそれで海外もやっていくのだけれども、海外に事務所を置いて何かというようなのは、もう品川区は一応、これでおしまいですということでよろしいですか。 348 ◯山崎商業・ものづくり課長  タイは5年、過去に国際的な見本市などへの出展支援でありますとか、ビジネスサポートセンターを設置したということでございます。それで、今は、その経験を活かしながら、例えば企業の進出先を検討する際に、必ずしもタイ、バンコクだけが選択肢ではございませんので、そうした汎用的な中小の海外進出を支援しているJETROの豊富なメニューといいますか、そういったところに区内中小をつなぎつつ、区としての上乗せ助成といいますか、そういった形で、より汎用的なものに、今はシフトチェンジしているというようなところでございます。 349 ◯渡部委員  事業自体といいましょうか、現地事務所がなくても、やはり今、課長がおっしゃったように、進出を考えていらっしゃる方々はいますでしょうから、そうしたら、中小企業センターでしっかり相談業務は続けていただければと思います。よろしくお願いします。  あと、ビジネスクラブでもう一つだけ確認させていただきたかったのが、品川パビリオンでビジネスクラブがメインとなって何社か共同出展されて、ビッグサイトでやっていますよね。過去に品川区でも配りものを、ちゃんとしっかり品川区とわかるようなものを配ってほしいなどとお願いはしていたのですけれど、今はどうなっていますか。 350 ◯山崎商業・ものづくり課長  装飾につきましては、品川区として視認がいただけるようなパビリオンになるようお願いしているところでございます。それから、統一の缶バッジというのですか、ああいったものなどを用意して、一定程度、配布などさせていただくというような取組みをさせていただいているところでございます。 351 ◯渡部委員  何万人と来場されるJIMTOF日本国際工作機械見本市ですとか、NEW環境展ですとかビッグサイトで開催されていますけれど、皆さん、手提げ袋にいろんなものが入ってというのをよく見ますので、そこに「品川区」と書いてあるとうれしいと思いますので、しっかり、そういうところで広告のチャンスがありますから、やっていただければと思います。終わります。 352 ◯鈴木(博)委員長  以上をもちまして、本日予定の審査は全て終了いたしました。  次の会議は、11月12日午前10時から開きます。  本日は、これをもって閉会いたします。                  ○午後 5時27分閉会  ────────────────────────────────────────────                 委 員 長  鈴 木   博 Copyright © Shinagawa City Assembly, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...