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  1. 品川区議会 2012-03-08
    平成24年度予算特別委員会(第3日目) 本文 2012-03-08


    取得元: 品川区議会公式サイト
    最終取得日: 2020-07-25
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1                   ○午前10時00分開会 ◯本多委員長  ただいまより、予算特別委員会を開きます。  それでは、第5号議案、平成24年度品川区一般会計予算を議題に供します。  本日の審査項目は、一般会計予算の歳出第2款総務費のみでございますので、ご了承願います。  それでは、これより本日予定の審査項目の説明をお願いします。 2 ◯榎本企画財政課長  よろしくお願いいたします。  歳出第2款総務費、1項総務管理費、1目一般管理費は、90億5,064万8,000円で、対前年4.2%増。主な増減の要因は、右側147ページへまいりまして、中ほど、情報システム運営費、住民情報システム運営費では、電算用消耗品等と通信回線使用料の項目整理を行っております。  その2行下、システム改修委託では、住民基本台帳法、税法改正に伴う改修の減、それから住民情報システムリプレースが終了したことによる減、その2行下、事務管理システム運営費では、その4行下、セキュリティ対策委託で、インターネット二重化による増、それから一番下の行、ネットワーク停電対策工事は新規計上であります。  149ページへまいりまして、6行目、私立幼稚園関係費の4行下、私立幼稚園保護者補助金は対象拡大、それからこの項では、私立幼稚園事務管理システム改修委託は皆減であります。  それからその五、六行下、文書関係事務費におきましても皆減のものがありまして、文書倉庫電動式移動棚設置工事が皆減をしております。  それからその2行下、品川区史編さん経費の制作委託は新規計上であります。  151ページへまいりまして、2行目、国際友好都市交流事業の4行下、市民交流事業費につきましては、スポーツ交流の派遣と受入れの増、それから中ほどやや下、危機管理室経費の区施設・事業等運営サポート経費は、日数精査による減。  153ページへまいりまして、4行目、職員福利厚生費の5行下、災害対策職員待機寮の借り上げは5戸追加。  その5行下、人事給与関係事務費では、子どものための手当にかかるシステム改修費の増等があります。  それからその下、庁舎等維持管理費につきましては、5行下、庁舎整備費では、平成23年度の大規模改修分の減。  その下の行、総合庁舎分電盤改修等工事は新規計上でございます。  155ページへまいりまして、下から10行目のところ、区内企業との連携促進は、CSR協議会参加企業の拡大等を図ります。  それからその2行下、表彰関係経費、自治功労者等表彰は予定人数の増。  157ページへまいりまして、1行目、被災地支援職員派遣費と2行目の国民保護計画改訂経費は、新規計上であります。  左側のページへ戻りまして、2目広報広聴費は、2億8,706万3,000円で、対前年2.5%の減で、右側の6行目、区政資料等発行経費の5行下、世論調査と航空写真撮影は隔年実施分の計上であります。
     それからその2行下、ホームページ等経費の2行下、ホームページ読上げサービスの導入は新規計上であります。  159ページへまいります。下から4行目、区民憲章制定30周年記念事業は、写真コンクールを行うものであります。  160ページへまいりまして、3目財政管理費は、869万3,000円で、対前年0.5%の減。  4目会計管理費は、1,875万7,000円で、対前年8.9%減で、会計事務費の減であります。  その下、5目財産管理費は、9,795万9,000円で、対前年56.5%の減で、163ページにまいりまして、1行目、旧西五反田職員待機寮売却仲介料と、その下、大井町再開発ビル負担金、その下、公有財産システム改修費は新規計上であります。  それからその項目の下のほう、土地開発公社経費、運用資金貸付金は見込額の減であります。  左側に戻りまして、6目企画調整費は、2,594万7,000円で、対前年13.6%増で、右側のページ、4行目、人口動向等調査は、新規計上であります。  左側に戻りまして、以上によりまして、総務管理費の計は、94億8,906万7,000円で、対前年2.5%の増であります。  164ページへまいりまして、2項地域振興費、1目地域活動費は、12億1,160万5,000円で、対前年2.4%減で、主な増減の要因は、右側のページにまいりまして中ほど、地域活動基盤整備補助の3行下、耐震診断・耐震補強設計補助は新規計上でございます。  それから下から6行目の青少年対策費の3行下、「家庭の日」啓発事業経費は新規計上でございます。  167ページへまいりまして、3行目、青少年育成の2行下、地域貢献活動支援は新規計上、それから下から9行目の生活安全推進事業の3行下、自主的防犯活動団体セーフティアップパトロール隊支援は新規計上でございます。  それから下から2行目、近隣セキュリティシステム運営経費は、新機種導入により減、169ページへまいりまして、4行目、各種助成金の2行目、防犯設備整備助成金は防犯カメラ設置地区の増であります。  左側に戻りまして、2目文化スポーツ振興費は、6億1,142万9,000円で、対前年0.9%増で、171ページへまいりまして、6行目、地域スポーツ推進経費の2行目、国民体育大会、リハーサル大会などの開催準備経費の増であります。  172ページへまいりまして、3目区民施設費は、56億2,882万8,000円で、対前年30.9%増で、右側へまいりまして、総合区民会館運営費につきましては計画修繕、管理組合等負担金、大井町再開発ビル計画修繕負担金の減であります。  その下、コミュニティ施設経費につきましては、下から3行目、荏原第三地域センターの改築経費および175ページへまいりまして、4行目、荏原第五地域センター建設経費の増であります。  それから中ほど、平塚小学校跡文化スポーツ施設等整備の増。  それから177ページへまいりまして、9行目、歴史館経費の下のほうの項目、特別展「鉄道開通」をテーマとする予定でございます。  それから、その下、運動施設費の下から3行目、戸越体育館観客席階段改修等工事を計上しております。  179ページへまいりまして、2行目、天王洲公園野球場人工芝補修工事は新規計上、それからその2行下、区民保養所経費は貸付方式で運営することとし、その3行下、宿泊費助成と箱根荘解体経費を新規計上しております。  それから、この項目の一番下、施設予約システム導入経費は、対象施設拡大に伴う全面リニューアルであります。  左側に戻りまして、4目防災対策費は、3億7,483万7,000円で、対前年43.6%増で、増の主なものは右側の3行目、防災体制整備費の、181ページにまいりまして、3行目、L字防災情報システム経費、それからその下の職員参集システム経費の充実、それからその下、全国瞬時警報システム経費と防災地図情報システム経費は、防災普及教育費からの移管であります。  それからその2行下、防災行政無線管理費では、その七、八行下、防災ラジオあっせんと、その下、商店街放送設備への防災行政無線の接続工事は新規計上であります。  183ページへまいりまして、3行目、帰宅困難者用物資購入は新規計上。  それからその七、八行下、防災活動拠点管理運営費のうち、その下のほう、避難所管理費の防災倉庫等整備と救出用工具セット購入は新規計上であります。  それから185ページへまいりまして、2行目、自主防災組織の手引き印刷費、その下、防災区民組織研修経費は新規計上。  それから中ほどやや下、防災普及教育費の3行目、わが家の防災ハンドブックにつきましては、全戸配付をする予定でございます。  左へ戻りまして、以上によりまして、地域振興費の計は、78億2,669万9,000円で、対前年22.1%増であります。  186ページへまいります。3項徴税費、1目税務総務費は、8億7,929万2,000円で、対前年3.8%増で、その下、2目賦課徴収費は、1億6,126万円で、対前年3.1%の減。  188ページへまいりまして、以上によりまして、徴税費の計は、10億4,055万2,000円で、対前年2.7%の増であります。  190ページへまいります。4項戸籍及び住民基本台帳費、1目戸籍事務費は、6億311万3,000円で、対前年7.4%増。  2目住民基本台帳費は、1億546万1,000円で、対前年11.6%増で、右側のページへ行きまして、下から5行目、住民基本台帳事務費(外国人住民登録事務)は新規計上であります。  192ページへまいりまして、以上によりまして、戸籍及び住民基本台帳費の計は、7億857万4,000円で、対前年6.1%の増であります。  194ページへまいります。5項選挙費、1目選挙管理委員会費は、8,229万9,000円で、対前年4.7%の減。  2目選挙啓発費は、376万5,000円で、対前年2.8%の増。  196ページへまいりまして、3目海区漁業調整委員会委員選挙費は、102万2,000円で、新規の計上であります。  その下の都知事選挙費と区議会議員選挙費は皆減であります。  以上によりまして、選挙費の計は、8,708万6,000円で、対前年73.9%の減であります。  198ページへまいります。  6項統計調査費、1目統計調査総務費は、6,645万3,000円で、対前年35%の減。主な要因は、職員給与費の減であります。  2目基幹統計費は、918万円で、対前年56.4%の減で、主な増減の要因は、右側のページへまいりまして、基幹統計費の2行目、工業統計調査の新規計上、それからその項目の下から3行目、経済センサス活動調査の減、それから住宅・土地統計調査単位区設定と、その下の就業構造基本調査は新規計上であります。  左へ戻りまして、以上によりまして、統計調査費の計は、7,563万3,000円で、対前年38.7%の減であります。  200ページにまいります。7項監査委員費は、7,412万9,000円で、対前年9.6%の減であります。  以上で、本日の説明を終わります。 3 ◯本多委員長  以上で、本日の審査項目の説明が終わりました。  質疑に入ります前に、今現在、30名の方の通告をいただいております。  これより質疑に入ります。ご発言願います。伊藤委員。 4 ◯伊藤委員  私は、163ページの旧西五反田職員待機寮売却仲介料、それから147ページの情報システム運営費、それから178ページの防災対策費に関連して質問いたします。  先に、西五反田の仲介料について質問します。  これは私ども自民党の勉強会で見つけたんですけれども、これはこのとおり読めば、旧待機寮を品川区が売却の仲介をして、その料金をいただいたと私どもは推測したんですが、歳入の欄にはこの売却したお金が入っていないんですが、それはなぜでしょうかということをまずお伺いいたします。答弁をお願いいたします。 5 ◯久保田行財政改革担当課長  それでは、私より旧西五反田職員待機寮売却仲介料の内容についてご説明いたします。  旧西五反田職員待機寮につきましては、昭和39年に施設を建てられまして、品川区が昭和47年に土地建物を買い取ったものでございます。その後、職員待機寮として活用してまいりましたけれども、平成12年度末で職員待機寮としての使用を終えまして、その後はひまわり荘の改築に伴う仮移転先や区内法人の職員住宅として貸し付けまして、繰り返し暫定的な活用を図ってきたところでございます。  しかしながら、施設自体が築後50年を経過しまして老朽化が著しく、また大規模な改修等も必要な状況にありますことから、今後の活用につきまして、この間区として検討してきたところでございます。具体的には、既存施設の活用や建て替えについての活用というところを検討してまいりましたけれども、さまざまな観点から検討を重ねてまいりましたが、現在のままでは活用が非常に難しい状況にあるということで、区の方針としては、現在売却を視野に入れた検討を進めているというところでございます。  今回、売却仲介料という形で予算計上させていただいておりますけれども、先ほどもご説明しましたように、本物件は建設年数も古く、また周囲に高低差がございまして、擁壁等もございます。そうした中で、立地上の特殊な条件等を兼ね備えていることから、売却仲介料と書いてございますけれども、今後売却に向けて検討を進めていく上の事前調査ということで予算計上させていただいているというものでございます。 6 ◯伊藤委員  その検討のところはわかるんですけれども、この仲介料という表現になると、私どもとして考えたのは、おそらくこの待機寮を売却すれば数億円の金が出てくるわけであります。当然それは議会が認定する話であって、見方によれば、これは議会がそういう意思を示す前に、行政側が多分理解してくれるだろうと思って出してきたというふうに、悪く見るとそう見てしまうんですよ。だから、やっぱりそういうことはよくないと思います。議会と行政は車の両輪と言われているわけだから、ちゃんと議案を提案していただいて、私どもがそれを審議して、ゴーサインを出して、初めて仲介料とわかるんだけれども、仲介料、すみません、仲介料にこだわって申しわけないんだけど、この表現がいけないんですよ。例えば調査料であるとか、そういうことなら問題ないんだけども、やっぱりそのところにすごく理事者側の思いが透けて見えるんだけれども、このことについてはきちんとこれからについての対応策をお伺いしておかないと、私どもこれからさまざまな議論をしていく上での前提が成り立っていかないと思いますので、改めてこういうことに対する品川区の対応の確認をお願いいたします。 7 ◯久保田行財政改革担当課長  この売却と言った場合は、きちんと議案として今後議会のほうにも上程をさせていただくところでございますけれども、私ども今回予算計上しました経過でございますが、先ほども言いましたように事前調査等を行い、条件が整いましたら、速やかに執行できるようにということで当初予算に計上させていただいたものでありまして、議会への報告なしに売却等を進めるものではございませんので、そこの点はご理解をいただければと思います。また、今後このような誤解を招くことのないよう十分注意をしていきたいと思っております。 8 ◯伊藤委員  ぜひよろしくお願いいたします。  もちろん前向きないろんな行政を進めていくのはいいんだけれども、やっぱり議会の手順をしっかり踏まえた上で対処していただきますように改めてお願いをしておきます。  それから147ページ、情報システム運営費に関連をしてですけれども、品川区のデータのバックアップに関連してお伺いいたします。  昨年総務委員会で、すみません、市の名前を忘れてしまって申しわけなかったんですけど、総務委員会で視察にお伺いした市では、庁舎の耐震化に伴って、外部委託でデータのバックアップしていたものを庁舎に戻して、結果としてコストも、それから外部委託ですから外部との回線の接続も避けることができたという話を聞いたんですよ。そうすると、我が品川区は、今外部にデータバックしています。二重回線になっているのはわかる。だけれども、首都直下型の大きな地震が来て、万が一、物理的に離れているわけだから二重回線が切断する可能性もある。となれば、今私たちがいるこの本庁舎、数十億円をかけて耐震になったわけだから、ここにそのデータバックアップのシステムを持ってきて、そして本庁舎と結ぶ。本庁舎と結ぶというのはおかしいですね。要は耐震化を自信を持ってやったわけだから、この中に品川区がそういうシステムをつくって、リアルタイムにデータのバックアップをすれば、結果として震災対策にも、それから税金の節約にもなると判断したんですけれども、このことについての答弁をお願いいたします。 9 ◯秋山情報システム課長  委員ご理解のとおり今現在住民情報に関しましては、データセンターのほうで機器を用いて運用してございます。バックアップに関しましては、データセンター内でのバックアップ、それから持ってきたテープによるバックアップ、それは遠隔地に保管ということで今現在やっているところでございます。  庁舎でのバックアップというのも、私どものサーバーの一部にデータを移転して、それを1日おくれではありますけども、しているものがございます。その辺を使いまして、万が一のときには運用ができる状態であるということは考えてございます。データセンターにつきましても、耐震性については庁舎と同じかそれ以上のレベルというふうに聞いておりますので、データセンターが壊れることは全くないということは申し上げられませんけれども、庁舎とデータセンターでのバックアップの体制というので現在のところ対応しているというふうに考えてございます。 10 ◯伊藤委員  すみません、確認するんですけど、今現在でも品川区のシステムの一部を使ってリアルタイムでバックアップをとっているということでよろしいんでしょうかということの確認が一つと、それから外部にもちろん委託するのはいいんだけど、回線で結ばれているわけじゃないですか。そうすると、想定外のことがもし起こった場合に、その回線が切れる可能性も当然あるわけです。そうすると、わざわざ外に出すよりは、この庁舎にしたほうが回線の切れる可能性も小さくなるだろうし、耐震化になったというふうに品川区が言っているわけですから、堂々とこの中でそのシステムを構築していくべきだと思いますが、もう一つ踏み込んだ答弁を改めてお願いいたします。 11 ◯秋山情報システム課長  データのバックアップでございます。まず第一に、リアルタイムにバックアップかということでございますけれども、データセンター内でのバックアップは当然リアルタイムでとられているということでございますけれども、庁舎のほうでは、1日分を夜間にという形で運用しております。データセンターの利用については、一つは経費節減の効果ということもございまして今やっているところでございます。  今後のデータセンターと庁舎の関係でございますけれども、バックアップを庁舎のほうで1日おくれでございますけれども、とっておりますので、それを利用して業務のほうは、万が一、その二重回線とかデータセンターとかが使えないという状態でも、そちらのほうで対応ができるということで考えてございます。 12 ◯伊藤委員  わかりました。そうしたら、現状でも1日おくれなんだけれども、品川区内で対処できるという確認がとれましたので、わかりました。そうすると、外部のデータのバックアップがどこまで必要なのかなというまた議論になってくるんだけれども、それはよく勉強して指摘をしようと思います。  次に178ページ、防災対策費、これは多くの議員の皆さんが質問されていましたので、この防災対策は、各種災害の被害想定から始まって、災害時等の津波、交通、エレベーター、通信、火災、消火、液状化、上下水道、電気、ガス、瓦れき処理、復興財源、それから仮設住宅などのハード面、それから死者、負傷者、避難者、帰宅困難者、災害弱者、避難誘導等に対するソフト面、そしてその両面にまたがる避難所運営、救護所運営等、幅広く対処する必要があるということがだんだんわかってきたわけであります。  しかも、この対象が品川区民35万人のみならず、その瞬間に品川区にいる方々すべてに対して対処していかなきゃいけないという大きな課題なわけですから、個々の事業を聞いていくと時間が足りませんので、全体的な考え方でいいんですけれども、こういういろんな危機の事象に対して、今品川区が見直しを行っているんだけれども、そのことについての考え方と、それからずっと勉強していけば、やっぱり自助、自分で自分を助けていく、これがコストパフォーマンスの最も高い防災対策だと私たちは思っているんですよ。もちろん行政が税金を使ってさまざまなシステムをつくっていくのは必要なんだけれども、やっぱりその瞬間に自分が情報を得て、正しい判断をして自分の命を守っていく、これが最も防災対策の中心になるべきだと私は思うんだけれども、そのことについて、品川区の考え方をお聞かせください。お願いいたします。 13 ◯中山防災課長  委員ご指摘のとおり、私どももそう思っておりますし、そう願ってございます。普通に言われますのは、自助が7で、共助が2で、公助が1という割合が取りざたされておりますけれども、やはりコストパフォーマンスからいったら、自助の割合を多くしていただくということが一番だろうかと思います。 14 ◯本多委員長  見直しの考え方についてもお答えください。 15 ◯高山防災計画担当課長  地域防災計画の見直しの考え方ということでございます。一つは、やはり3.11の震災の中で、大変大きなクローズアップをされました帰宅困難者の問題がございます。これは東京都の地域防災計画の中でも大きく課題としては取り上げられていたんですが、具体的な対策が一切、一切と申しますか、実効性のあるものが伴わなかったといったこともございますので、こういった部分は都と連携しながら新たな課題として区としても計画の中で大きく具体的な書き込みをしていくべき内容だと思います。  それから、やはりこの間、行政機関だけで防災対策が全うできるものではないですから、地域でありますとか、あるいは区内の民間企業等と連携を図りながら一丸となって防災対策に取り組むといった必要性、地域との連携、関係機関との連携、そういったものの必要性について見直しの中で大きく取り上げてまいりたいと考えております。 16 ◯伊藤委員  すごく言っていることは正しいんだけど、もっと、今挙げたのはいろんな方面に出て、いろんな方面の課題があるわけじゃないですか。もちろん行政が中心になるんだけれども、例えば警察、消防、自衛隊、いろんな関係機関がある。そういうところに対してはっきりとした連携を3.11以降とっていかないと、すべての物事に対して十分とは言えないけれども、答えを出すことはできないと私は思うんですよ。だから、震災対策特別委員会で見た計画にも、いろんな、例えば鉄道事業者もあったし、それから区内のいろんな企業との連携もあった。だけれども、あれではだめだということがわかったわけだから、それをさらに進化していくというか、さらに進めていく。そして、具体的に企業との連携も、それから鉄道事業者との連携も変わっていって当たり前だと思う。だから、そのことについて、今の答弁、もちろんあるんだけど、さらに進んでいくという決意というかな、思いを聞かせてください、お願いいたします。 17 ◯片田防災まちづくり事業部長  今回の震災を踏まえて、教訓として区としてもいろんな総合的な観点から対策を進めなければいけないと、このように考えています。  確かに委員おっしゃるように、ハードだけではなかなか難しい。ハードとしてはかなりの時間がかかると、コストがかかると。一方で、ソフトをきちっと整備、あわせて整備していかなきゃいけないと、そういう割合の中で、やはり共助という部分が一番大事なのかなと思っております。確かに基本の中では自助の部分、これをやはりきちっとやった上で共助を進めなきゃいけないと。そういう意味では、各関係機関との連携を引き続き強化して、拡大していくという考え方の中で一応きちっとした対策を進めていきたいと思っております。 18 ◯伊藤委員  これは議論すれば相当尽きないと思いますので、ここでは基本的な考え方だけ聞いておきます。ぜひ、よろしく進めてください。  それとあと、具体的なことを2点お伺いしますけど、去年の決算特別委員会で災害情報ステーションでしたか、災ステと言っているらしいんですけど、これが都内で8,800カ所ある。だけれども、これがどこにあって、どういう企業が協賛しているか、例えば吉野屋とか、それからあとデニーズでしたか、そういうところもたしか入っているんですよ。そういうのを例えば品川区内にも当然あるわけだから、それをデータベース化すれば、これは台風のときでも使えるんです。つまり、帰宅困難が発生したときには、近くの災ステに行って、必要な援助を受けることを、東京都がわざわざ準備してくれいるわけだから。このことについて、データベース化するべきだということを決算特別委員会で指摘をしたんですが、その後の品川区の対応と、これからの考え方をお聞かせください。お願いいたします。 19 ◯中山防災課長  災害情報ステーションのデータベース化がされて、8,800カ所でございますが、これにつきましては、私ども区のホームページ上で防災マップの公開を今年の3月1日から試験公開しております。いわゆる区のホームページで公開しております。そこに災害時帰宅支援ステーションにリンクを張ろうというふうに考えてございます。それで、なおかつ帰宅支援ステーションなどを記した主要駅付近の地域ごとに拡大地図については張り出すことを意識しておるところでございます。 20 ◯伊藤委員  ホームページ、もちろんいいんですよ、それはやってください。だけれども、いろんな議員が質問するんだけれども、情報の伝え方が遅いし、なかなか難しいことも議論されている。だから、やっぱり紙ベースと言ったらいいんでしょうかね、ここだったら区役所のところに吉野屋がありますよね。ああいうところに、ここは災害時帰宅支援ステーションですよということを明示していくとか、もう少し区民の目線から見た対応が必要だと思いますので、それは答弁を後でお願いいたします。  それから気になったことは、先日の読売新聞で、首都高速1号線の耐震化、この中で、品川区内の運河上が困難というふうな話がある。ほとんど手つかずの状態と、報道ですけどね、新聞にありました。これは品川区内のことですから、ぜひ関係部署等の確認をとっていただいて、必要な場合には早急な対策をしていただかないと困りますので、そのことについての答弁もあわせてお願いいたします。 21 ◯片田防災まちづくり事業部長  まず、前段の災害情報ステーションの関係でございますけれども、東京都のほうでは、既にホームページの中で、特に帰宅困難者用の、お帰りのときに寄っていただくといった形での、幾つかの、吉野屋を含めて、コンビニ等、情報、ネットワークを組んで、既に都のホームページには記載されているんです。ただ、それがなかなか周知されていないというのは今回ありました。そういう中で、区のほうとしてもきちっとホームページとリンクできるような制度とあわせて、いろんな角度の中でそういう紙情報としてもきちっと伝えられるようにという方向で検討してまいりたいと思っております。  それと、首都高の話でございますけれども、状況を把握して、きちっとした情報を伝達できるようにしていきたいと思います。 22 ◯本多委員長  次に、鶴委員。 23 ◯鶴委員  私のほうからは149ページ、品川区史編さん経費、156ページの広報広聴費、そして183ページの災害時応急物資確保費と185ページ、わが家の防災ハンドブック作成、全戸配付についてお尋ねしたいと思います。  まず最初、149ページ、品川区史編さん経費でありますが、今現在の品川区史、昭和43年度から着手をされていると思います。昭和50年度に続資料編1、2、3が出て、完結をしたというふうに確認をしておりますけれども、当初3カ年計画で予定されていたそうでありますが、いろいろ学生紛争等があったということで、困難な中で編集方針をさまざま工夫して完成させた。実に8年間かけて完結したというふうに認識しております。また、過去の予算書をひもときますと、ちょっと昭和50年度だけ詳細、最後のやつがわからなかったんですが、約7,200万円の予算の中で完結をさせたと。当時の趣旨を見ますと、将来の発展への基盤に対する正しい理解を深めさせる、それから区民の愛郷心の培養に資するという目的でつくられたというふうになっておりました。そして、今回の品川区史の事業目的を見ますと、平成26年度までの3カ年計画で刊行予定だと。予算が3カ年で5,600万円ということでありました。  そこでお尋ねなんですが、民間事業者の斬新なアイデアと企画編集力を活用とありますけれども、その主な特長を教えていただきたい。  それから、品川歴史館の館長、また名誉館長でありました児玉幸多学習院大学元学長が監修者でありました。今回はどなたがされるのかということ。  それから、頒布方法、有償頒布をされる場合はその価格とか、その辺を教えていただければと思います。 24 ◯諸岡総務課長  品川区史に関するご質問でございます。今回の区史発刊の目的でございますが、ご質問の中にもございましたように、前回の品川区史が昭和50年で編さんが完了しております。その後30数年経過しておりまして、その間品川区が著しい変化も遂げておりますし、区民生活も大きく様変わりをしております。したがって、今回の区史につきましては、この30数年間を中心にとらえて、区史としてまとめていこうということでございます。こういった品川の歴史を次代に伝えるとともに、区民の皆さんに身近に感じていただけるような、そしてまた品川の魅力を感じていただけるような内容としたいというふうに思っております。  それで、主な内容と業者に委託した等々の、業者のいわゆる専門的な分野での活用でございますけれども、今回につきましては、一つは区民との協働という観点から、区民の皆さんからの体験談、それから資料提供も受けまして、区民史、地域史というような性格も重視していきたいと考えております。また、なるべく親しんでいただけるために平易な文章をできるだけ使いまして、写真、図、イラスト等々を活用して、いわゆるビジュアルなものにしたい。また、その一方で、区が公式に発行する区史でございますので、統計行政資料、こういったものも掲載いたしまして、区の仕事といいますか、区政の実務にも活用できるようなものということでございます。  また、この時代でございますので、そういった意味では専門業者のノウハウも活用いたしまして、特にデジタルメディア等を検討いたしまして、画像資料でありますとか、映像、音声、統計等もその中に入れるために収録いたしまして、区民生活のアーカイブ的な性格を持ったようなものということでございます。そのようなことで、業者の専門的なノウハウを活用しながら編集していきたいと思っています。  それから、今回も区史編さん委員会ということで、編さん委員の皆さんに基本的な方針等を定めていただくということでございますが、その中に編さんの委員長として品川歴史館の前館長にお願いしております。また、委員の中には歴史館の現館長、それから歴史館の専門委員の皆さんにも入っていただいて、ご協力、またご尽力をいただくということを予定しております。 25 ◯本多委員長  有償の頒布をお願いします。 26 ◯諸岡総務課長  失礼しました。今回発行予定は1,500部を予定しております。ただ、そのうち有償頒布をどのぐらいにするか、また金額をどのようにするかということは、今後検討させていただきたいと思っております。他区市町村の発行している区史の中には、数万円というようなものもございますが、そのようなことにはならないように区民の皆さんに親しんでいただけるような価格設定を今後検討させていただきたいと思っております。 27 ◯鶴委員  非常に、前の、今の品川区史、全部が残っていなかったんですね、図書館に行ったんですけれど。ちょっと見ましたけれども、新しいものを非常に楽しみにしたいな、本当に趣旨や目的にもありますけれども、本当に区民の人に親しんでもらえるような内容にしていただければと思います。  次に、156ページの広報広聴費に移ります。この中で、全体なんですけれども、広報経費と広聴経費ですね。あえて比較する必要はないかもしれませんけれども、予算のバランスなんですね。当然広報経費のほうは、広報発行、それからケーブルテレビ、ホームページ、それぞれ大きなボリュームがあると思うんですけれども、広聴のほうを比べると、あえて比較すると0.67%で、1%にも満たない対比なんですよね。だけれども、単純な数字だけではあらわれませんけれども、広聴、広く聴いていくということは非常に大事であるかな、そういう観点で幾つか確認をさせていただきたいと思いますが、品川区のツイッター、昨年の12月1日から本格開始でありました。予算書のどこに反映されているのかなという確認と、それからあと、メルマガも今4種類行っていると思うんですが、その辺の情報発信のすみ分けぐあい、その辺をまず教えてください。 28 ◯荒井広報広聴課長  ツイッターとメールマガジンについてのお尋ねでございます。  まず、ツイッターにつきましては、現在特に予算書に反映するところではないのですが、ホームページ等経費の中に含まれているというふうに考えていただければいいかと思います。  それから、メールマガジンとツイッターのすみ分けにつきましては、メールマガジンにつきましては、登録をしていただいている方に週末のイベントであるとか、それから区の広報紙の発行であるとか、区のお知らせであるとか、そういったものを一定程度定期的に発信するものでございます。また、ツイッターにつきましては、その時々必要に応じてと申しますか、平常時、皆さん方に品川区もツイッターを発信しているんだよということを認識していただくために、折々に触れた内容で発信をしているもので、一部メールマガジンの内容とかぶっているところもございます。 29 ◯鶴委員  今ツイッターの経費がホームページ等経費の中に含まれているものと考えるとありましたけれど、具体的に大体予算的には幾らぐらいなのか、かかっているものなのか、かからないものなのか、そこを後でお願いしたいのと、それからあと一つ確認なんですけれども、情報発信としての運用ということで今確認できましたが、品川区のツイッターのいわゆるプロフィール欄、あそこに今何が記載をされているか教えていただきたいと思います。 30 ◯荒井広報広聴課長  失礼いたしました。ツイッターにつきましては、現在無料で経費は特にかかってございません。予算の枠組みといいますか、そういったものとしては、ホームページ等情報発信の部類ということで、先ほどお話をさせていただきました。
     ツイッターのプロフィールでございますが、プロフィールについては、確認をいたします。 31 ◯鶴委員  大丈夫です。今手元にコピーがあります。これを見ますと、プロフィール欄のところは実は空欄になっています。ちょっと個人的に23区なんですけれど、ツイッターを実施している区を調べたら約17区ありました。そのうち16区がプロフィール欄のところにこのような記載があるんですね。これは実は品川区も、品川区のホームページのバナーから入って、ツイッターの運用方法が書かれているところに書いてあることなんですけれども、荒川区の広報課の例ですけれど、「情報提供の手段として運用するため、フォロー、リプライ」、これは返信のことですけれど、「ダイレクトメッセージ等は応じていません。あらかじめご了承ください」、こう書いてあるんですね。非常に丁寧だな。実施されている17区中16区、練馬区もプロフィール欄には記載がありますけれども、こういう情報発信だけですよというアナウンスじゃないアナウンスなんですけれど、書いてあるので、せっかく簡単に無料でできると思いますので、ここにもそうした丁寧なご案内を入れたらどうかなというふうに思いましたけれど、どうでしょうか。 32 ◯荒井広報広聴課長  早速ご意見を参考にいたしまして、プロフィール欄について充実させていきたいと思います。 33 ◯鶴委員  ぜひよろしくお願いいたします。  ここは要望なんですが、佐賀県武雄市は市のホームページを全部フェイスブックにいたしました。市民のやりとりが可視化できるという一方で、いわゆる炎上対応ですね、そこに投稿されてくるもの、そうしたものも当然必要だという観点ももちろんあります。その中で、これは国会の場ですけれども、1月の基礎自治体におけるフェイスブック等のSNS利活用の推進に関する質問趣意書というものに対する政府の答弁の中では、地域コミュニティにおける課題の解決や地域の活性化等のための重要な手段となり得るものというふうに見解を出しております。ぜひ品川区でもフェイスブックを活用したらどうかというふうに要望しておきたいと思います。  次に、災害対応物資確保費とわが家の防災ハンドブック作成、全戸配付について、お尋ねしたいと思います。  昨夜、「ニュースジャパン」を見ておりましたらば、「品川シェルターで備えを 首都防災最前線」というテロップとともに、品川防災整備担当課長が品川シェルターの有効性を強く訴えられておりました。濱野区長を先頭に防災対策に力を入れている品川区が注目されている中でありますので、より一層の充実をお願いしたいという観点でお尋ねをしたいと思います。  まず災害時応急物資確保費の中で購入されているもの、これの備蓄先はどこかというところと、1月に民間マンションとの避難所提供に関する協定が結ばれましたけれども、その後ほかにどこかオファーがあったかどうか、それを教えていただければと思います。  またあわせて、これは会派のほうで、代表質問で確認しましたけれども、そうした民間マンションの避難所となるところのマークだとか表示物、これについては検討するというご答弁でありましたけれども、その検討状況、今何か変化があれば教えていただければと思います。 34 ◯中山防災課長  備蓄品の備蓄場所については、それぞれ12カ所に異なって置いておりますので、細かい説明は少しできない状況にあります。  それから、最初のご質問でございますけれども、パークホームズ武蔵小山とおかげさまで協定を結ばせていただきましたけれども、その後現在のところ、2棟の大型マンションと、これは不動前駅付近と、それから大井町駅付近、これはゼームス坂に面しているところですけれども、そこと今避難所の協定を調整しているところでございます。そのほか、再開発組合、民間企業とも帰宅困難者の一時滞在施設として協定を結ぼうということで、北品川五丁目第一地区市街地再開発組合につきましては、協定が最終段階に来ているところでございます。 35 ◯高山防災計画担当課長  マークについては、現在のところはまだ検討の途上ということで、検討の課題とさせていただきます。  また、先ほどの若干の補足でございますが、毎年購入しております災害の備蓄物資なんですが、おおむね5年程度をサイクルに入れかえを行っておりまして、主な配置場所としましては、中延の備蓄倉庫でありますとか学校避難所、それから分散備蓄に努めておりますので、新たに確保する、例えばシルバーセンターなどのようなところ、若干のスペースを確保しておりますので、分散備蓄を一層進めてまいりたいと考えております。 36 ◯鶴委員  本当にありがたいお話だと思いますので、そうしたマンションからのお声かけ、非常に大切に交渉していただければと思います。  また、マークについてもぜひ積極的な検討をお願いしたいなと思います。  最後に、ハンドブックについてであります。平成24年度に改訂予定ということであります。地域防災計画の内容も反映させるとありますので、その辺の編集内容、主なものがもし今現段階である程度あれば、加えて、新たに何か盛り込まれるものがあるかどうか。それからあと、地域防災計画の内容を反映とありますので、配付時期、大体で結構ですので、わかれば教えていただければと思います。 37 ◯中山防災課長  現在のものと大分想定が変わっておりますので、現在のものを基本的には踏襲しながら改訂を進めてまいりますけれども、新たに載せようと考えているものは、委員からもご提案のありました家庭内ディグも掲載を考えているところでございます。  配付時期につきましては、年度末になろうかと思います。 38 ◯本多委員長  次に、木村委員。 39 ◯木村委員  品川区の平成24年度の予算も、前年から比べましてマイナス3.8%、52億8,759万7,000円の減。歳出ではほとんどの款が予算を減らしている中、総務費と、それから産業経済費がプラスになりました。中でも特に総務費の伸びが目立ちますが、平成23年度比7.9%の伸びで、14億1,260万8,000円ということ、その中から179ページの下のほうにあります応急活動対策費について一つだけお聞きしますが、この防災対策費、3億7,483万7,000円の50%以上を占める2億2,211万5,000円の事業内容というものを、ちょっといろんな項目があるのでわかりやすく教えていただきたいと思います。 40 ◯中山防災課長  応急活動対策費2億2,211万5,000円の内訳でございますけれども、まず防災体制整備費、これにつきましては、職員の初動活動による経費でございまして、防災服の購入等がメインとなってございます。それから、医療救護体制整備費、これは区内13カ所の救護所に配備する医療機器の購入費および医薬品のランニングストックに要する経費でございます。それから、防災行政無線管理費につきましては防災行政無線に関する経費であり、今回は防災ラジオあっせん等の経費、それから商店街の放送設備との接続工事の工事費等々でございます。  それから、初期消火体制強化費でございますけれども、これは家庭用消火器のあっせん経費、学校への消火ポンプの配備経費等が中心になってございます。それから、災害時応急物資確保費、これは備蓄物資に関する主な経費でございます。それから、災害時要援護者支援経費、これは要援護者支援にかかる経費が中心でございます。 41 ◯木村委員  その中でもまた防災ラジオ、2,720万円の予算ということで、これからいろんな震災が来るということで、皆さんも危機感を感じているということで、これからたくさん伸びてくると思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。  平成23年度、ほぼ同額だそうですけれども、どの項目が増えたとか、どれが減ったということ、今の説明で大体わかると思いますけれども。  次に、181ページの下から8行目、初期消火体制強化費、これは2,010万8,000円ですが、これも応急活動対策費の中に入っている一つだと思います。その消火器あっせん補助、950本と事業内容には記載されています。消火器の容器、それの耐用年数、前にも聞いたんですけれども、多分同じような答えだと思います。中身の使用期限も簡単で結構です、教えてください。 42 ◯中山防災課長  購入のあっせん対象としている消火器の耐用年数はPL法に基づきまして、日本消火器工業会が定めてございまして、昨年まで製造されている現行の製品では、標準使用期限との表記で10年間とされております。それから、薬剤交換の目安については5年に1度交換することが推奨されてございます。 43 ◯木村委員  前回は多分8年ということで聞いたと思うんですけれども、10年ということで2年延びたということでございます。そして、消化剤、薬剤詰め替えですけれども、3種類あります。粉末、強化液、そして機械泡とありますけれども、品川区内には区が設置している5,800本の消火器があるということでございますが、どの地域にはこの中身がいいとか、そういうのはありますか。 44 ◯中山防災課長  薬剤の詰め替えのあっせんも行っております。区民の方が既に……。 45 ◯片田防災まちづくり事業部長  すみません。消火器、平成22年度末現在で約5,700本強ということで、その数字でございます。その数字の中で、区内、やはり密集地等、火災を起こしやすくて延焼のおそれがあるような場所、それとそれ以外の場所、一応バランスよく、ただ、密集地については大体80mから100mとか、一定のスパンの短い状況の中で設置しているというような状況で、それぞれバランスをとって火災危険度の高いところを優先的に、密度を高めて設置しているというような状況でございます。 46 ◯山口防災安全担当課長  補足させてもらいます。先ほど消火器の年限の話、古いものは8年で交換したほうがいいという推奨値が出ていて、最近の製造されたものは10年で交換したほうがいいというような決まりになっております。  それから、大きく分けて、消火器の種類ですけれども、粉末タイプとか、あとは強化液タイプとか、あとは機械泡タイプというのがございまして、粉末というのは大体電気火災だとか一般火災、油火災とかにいいんですけど、機械泡というのは油に特に強いと、そういうような性格がありまして、そういうのを目的に応じて使い分けるというふうになっております。 47 ◯木村委員  8年から10年ということですけれども、5,800本と言いましたが、5,700本ですね。すみません。これは一番大事なことだと思うんですけれども、せっかく5,700本という消火器を区が配置していても、区民の皆さんがどこに配置場所があるのかということを知っているのか、また、いざというときには、うまく消火器を使いこなせるか、区や町会などで消火器の使い方の講習会等を行っているのか、このことに対して、区はどのように対処しているのかお聞かせください。 48 ◯中山防災課長  先ほどは失礼しました。消火器の使用方法については、各地区で毎年行われております総合防災訓練において、必ず模擬消火器による消火体験ができるコーナーを設けてございます。  また、街頭消火器の位置につきましては、毎年春に地区防災協議会に消火器の外観点検の委託を行ってございまして、点検とあわせて各町会区域内に設置されている街頭消火器の位置等について把握いただいております。 49 ◯木村委員  木造密集地域の話も出ました。今から約79年前に関東大震災があったわけですけれども、豊町や二葉が入っている荏原地区だけでも世帯数が7万4,617世帯あるんですが、本当に必要とされている地域には120m間隔という話を聞きましたけれども、もっと間隔を狭くする必要があると。そして、本会議の2日目に一般質問で、同じ会派の稲川委員から質問で、区長は木造密集地域にもっとたくさんの消火器の設置を考えているとの答弁があったと思います。いつ起こり得るかもしれない東京直下型の地震に、都は平成24年度事業計画で木密地域不燃化10年プロジェクトとして、平成24年の、今年度の2月から平成24年8月までに不燃化特区のモデル地区を公表するというようなことで、それから道路整備やまちの整備、いろんなことをやるわけですけど、早く見積もっても10年、これから4年以内に何%の確率でなんて言われている東京直下型地震に対しての、これは間に合わないというようなこともあるかと思います。このことに対して区のほうの見解というんでしょうか、間に合うのかどうかということをお聞かせください。 50 ◯片田防災まちづくり事業部長  確率論の話はちょっとわかりませんけれども、やはり区のほうとしてはいつ来るかわからない地震、それに対してきちっとした対応がとれるように日頃からの準備をしておかなきゃいけないと、いろいろ課題が出てきているところはございますけれども、やはりきちんと一つずつその課題に対して考え方を示して対応を行っていきたいと、このように考えております。 51 ◯木村委員  私は消防車が入れない地域などでは、町内消防隊やまたミニポンプ隊や消火器なんかに頼るしかないと考えています。本区には、消火器あっせん補助制度がありますので、標準価格で1万2,000円以上するものが、あっせん価格で5,900円、そして、そこからまた品川区が1,400円を補助してくれる。4,500円で1本購入することができるんですけれども、もしできるんであれば、4,500円と言わずに、木造密集地区に対しては行政のほうですべて負担をするようなお考え、そういうのはいかがでしょうか。 52 ◯中山防災課長  木造密集地域といいますと、約11万の世帯がございます。これに5,900円のものを掛け合わせますと6億5,000万円ほどの経費を要するということになりますので、現実問題としては困難かと思われます。 53 ◯片田防災まちづくり事業部長  現在、ちょっと先ほどの繰り返しになるかもしれませんけれども、一般的には120m間隔で置いてあると。特に密集地域については80mから100mの間隔で、それ以外の地域よりも現実問題としては密度を高めて消火器を街頭消火器として配置してあると。一方で、街頭消火器とは別に、やはり家庭の中の消火器をきちっと安全を保つために、火災を起こしやすい、出火しやすいような台所とか、そういうところで活用していただくために安くあっせんを行っているというような状況でございますので、やはり区としては、そういうPRをきちっと進めていきながら、いろんな方策を考えていきたいと思っております。 54 ◯木村委員  これは私の考えなんですけれども、耐震化の助成として、品川シェルターと、そして一般シェルターがありますけれども、品川シェルターのほうは50万円の補助金がありますけれども、今のところ執行しているのが3件ということでございますが、それ以外に一般のシェルターもあるということ、これが30万円ですか。両方あわせて予算が1,200万円、実際は150万円ほど使っていますので、約1,000万円のお金が使えるわけですけれども、もしそういうことで品川シェルターの執行がこれからないんであれば、それを消火器購入のほうに回していただくことによって、約2,000本まではいきませんけれども、それ近くのものが購入できると思います。そういうこともできましたら、そういうところに木造密集地域の方々のために本当に何軒かに1本という形で、もっともっと密度を濃くするというお考えがあるかどうか、それを最後に聞きたいと思います。 55 ◯片田防災まちづくり事業部長  区のほうとしては、さまざまな政策を地域ごとにバランスよくやっていると。シェルターの話が出ましたけど、やはり命を守るという部分で、すぐにお金がかかる耐震化、あるいはそういう改修ができないというところを一応想定してきてございますので、それぞれの施策を有効かつ的確にPRしながら、区としては進めていきたいと、このように考えております。 56 ◯木村委員  最後ですけれども、これはお願いなんですが、皆さんの理事者の中で、そういう密集地域にお住まいになっている方がもしいましたら、もしそういう気持ちの、どのような気持ちで毎日の生活をこれから送らなければならないかということを考えますと、大変なお考えだと思います。終わりにします。 57 ◯本多委員長  次に、鈴木博委員。 58 ◯鈴木(博)委員  私は一般会計の151ページ、159ページの人権関係と183ページの防災体制についてお伺いいたします。  まず第1に、人権関係についてということで、151ページ、まず人権啓発費のうち、男女共同参画推進事業関連についてお尋ねいたします。  平成24年度に男女共同参画センターの運営費が453万1,000円計上されており、平成23年度の予算書を見てみますと、前年比で27万円の微増、逆に男女共同参画行動計画推進会議費は135万3,000円と、前年比で50万円減少しております。  まず、お聞きしますが、私の記憶が正しければ、第13期の男女共同参画行動計画推進会議は今年で終了のはずなのですが、来年度の予算計上というのは、新しく第14期が立ち上がるということなんでしょうか、ご質問いたします。 59 ◯中山人権啓発課長  お尋ねの男女共同参画行動計画推進会議ですが、第14期、来年度の6月からスタートの予定でございます。 60 ◯鈴木(博)委員  それを踏まえて本題に入りたいと思います。  私が男女共同参画行動計画推進会議の学識経験者委員であったころから、男女共同参画センターの施設の利用率の低さというのが非常に問題になっていたと記憶しております。平成22年度と平成23年度の男女共同参画センターの共同参画会議室の午前、午後、夜間の利用数、利用率はどのぐらいだったのでしょうか、お尋ねいたします。平成23年度は暫定的な数字でも結構です。 61 ◯中山人権啓発課長  お尋ねの、まず平成22年度の男女共同参画センター会議室の利用率でございますが、午前が48.5%、午後が55.8%、そして夜間が30.2%でございます。暫定的な今時点、平成23年度の数値ですが、すみません、中間で、前半期でとっているものでよろしいでしょうか。これは午前が47.7%、午後が54.0%、夜間が25.6%ということになっております。 62 ◯鈴木(博)委員  そうすると、平成17年度から平成21年度までに比べて、むしろ少し利用者数、利用率が減っているような感じなのですが、多くの品川区民に参画センターの会議室を積極的に利用していただくために、いろいろと改善策とか施策とかを話し合われていると思うんですが、何か新しい改善策とか施策とかは現在とられていたり、とる計画があるということはあるんでしょうか。  また、平成24年度の予算額の微増というのは、実績見合い上の計上なのでしょうか。  それと関連して少し飛びますが、159ページに記載してあります人権の花運動というのは一体何なのでしょうか、それもあわせてご質問したいと思います。 63 ◯中山人権啓発課長  私どもも平成元年に男女共同参画センターができ上がりましてから、利用率がなかなか上がらないというところで悩んできたところです。それで、第13期の男女共同参画行動計画推進会議の一つのテーマとしまして、この男女共同参画センターの活性化についてということで諮問させていただいたところです。まず、やはり区民の方がこの男女共同参画センターを知らないというところが非常に大きいところですので、PRの工夫をしていくというようなことを主にその審議会の中ではお話としていただいております。  それから、具体的な予算のほうが微増ということなんですが、これはDVの相談を今年度から始めさせていただきました。今年は月2回ということで行ってきたんですが、定着してきまして、随分DV相談が増えてまいりましたので、来年度は毎週1回ということで、その分の増えた経費が予算上反映されているものでございます。 64 ◯荒井広報広聴課長  人権の花運動についてのご質問でございます。人権の花運動につきましては、昭和57年4月より開始されたものでございます。昭和21年度から人権啓発活動ネットワーク協議会の市町村地域事業として、都からの補助金を受けて行っているものでございます。  具体的には、区内にあります幾つかの小学校のほうに人権擁護委員が赴きまして、人権擁護のお話をさせていただきながら、また人権の花ということで、花を植える、その花の種のための経費となってございます。 65 ◯鈴木(博)委員  人権の花についてはよくわかりました。ご教授ありがとうございました。品川区は2011年に品川区配偶者暴力対策基本計画を策定しまして、暴力の事前防止と早期発見、その被害者の立場に立った相談支援、人材の育成など、DVの対策を強化しているのは周知のことでございます。  男女共同参画事業も1981年に品川区行動計画が策定されてから30年近くが経過して、既に今現在は口に泡を飛ばして男女共同とか平等とか叫ぶ時代から、日々の生活の中で着実に共同参画を一つ一つ実現していく時代になっていると思われます。しかし、その一方で、荒れる学校、いじめの横行など教育の崩壊がもたらした社会の粗暴化とともにDVとかデートDVと言われるような新しい事案も増えてきております。  男女共同参画センターがワークライフバランスを実現して、男女共同参画社会の実現のために時代に合わせた改革を行いながら、その役割とか機能というのはますます非常に大切になっていると思いますので、さらに発展することを望みます。  次に、183ページの防災対策についてお伺いいたします。  183ページの防災対策、昨年の3.11の未曾有の東日本大震災は、東京も間近に迫る直下型の大地震に備える新たな防災対策の強化に早急に乗り出さなければならないということを、非常に痛烈に示したわけです。品川区も最重要課題として防災対策に取り組んでいることは高く評価されると思いますので、それに関して一つお伺いしたいと思います。  183ページの備蓄物資の中に、毛布、アレルギー用粉ミルク、アルファ化米、飲料水等というのが挙げられておりまして、7,175万2,000円が計上されております。このアレルギー用の粉ミルクなんですが、これは具体的にはどのような商品なのでしょうか。ご教授お願いいたします。 66 ◯吉岡保育課長  アレルギー用の粉ミルクについてのお問い合わせでございますけれども、今アレルギーをお持ちのお子さんが増えている状況でございますが、中にはミルク、牛乳に対するアレルギーのお子さんもいらっしゃいます。それで、アレルギー用の粉ミルクについては、アレルゲンとなるようなものを除去した形のアレルギーのお子さんでも飲めるような形になった粉ミルクというふうに理解しております。 67 ◯鈴木(博)委員  それはだれでもわかることだと思うんですが、なぜこのようなことをお聞きしたかといいますと、このアレルギー用ミルクというのが、今保育課長がおっしゃったように牛乳アレルギー用のミルクということとしまして話を進めさせていただきます。  牛乳アレルギー用のミルクというのは、大きく分けて3種類あります。極めて軽い牛乳アレルギー用の赤ちゃんに用いるペプチドミルクというのがありまして、これは「ペプチドミルクE赤ちゃん」とか、「アイクレオHI」とかというようなミルクでありまして、これは牛乳タンパク質を少し分解してあるもので、風味はいいんですが、アレルギー症状の強い赤ちゃんには使用することはできません。それと、あとは牛乳アレルギーの原因となる牛乳タンパクをもう少し細かく分けた「ニューMA-1」とか、「MA-mi」、あと「ミルフィー」というようなミルクがありました。これが一般的に使われているアレルギー用のミルクなんですが、さらにもう一つ、これでもアレルギーを起こす赤ちゃんがいるので、「エレメンタルフォーミュラ」、これはアミノ酸まで分解したミルクなんですが、牛乳アレルギー用のミルクというのは3種類あります。緊急事態のときにやむを得ず「エレメンタルフォーミュラ」を使っている赤ちゃんに非常に分解が低いようなミルクを使った場合、ショックを起こす危険があるんですよね。  そういうことがありまして、アレルギー用の粉ミルクというのは緊急事態になると、とてもそこまで手が回らないと思いますので、十分準備ができる今だからこそ、各部局の横の連絡をとって、あるいは昭和大学とか医師会とか薬剤師会とかというような専門家とよく相談して、連携して、きめの細かい対策をお願いしたいと思います。 68 ◯本多委員長  次に、中塚委員。 69 ◯中塚委員  私からは183ページの災害時要援護者支援経費にかかわって、防災計画上の福祉避難所の位置づけを中心に伺いたいと思います。  これまでの区の説明では、従来は避難が必要になったときは、まず学校避難所の移動でしたが、これからについては、必ず学校に行ってくださいということではなく、福祉避難所として特別養護老人ホームなどに来ていただく、これはあっていいことだと認識しておりますと震災対策特別委員会で説明がありました。  伺いたいのは、まず学校ではなく、直接に福祉避難所もよいとした理由、ここに込められたこの間の教訓や理由を伺いたいと思います。 70 ◯原高齢者福祉課長  まず福祉避難所の関係でございます。震災が発生した場合に、地域の方はどういった行動をとるかということを考えた場合に、一時避難所である学校、それから地域にあります特別養護老人ホームを中心とした施設、こういったところも日頃の生活の中で地域の方は、そういった認識をしております。そういった中で、高齢者等が地域の特別養護老人ホーム等に来たときに一時避難所ですよということで、その方をそちらに向けるというのはなかなか難しい状況もございます。そういう実態をかんがみて、特別養護老人ホーム等でも来た方についてはお預かりするというような考え方でございます。 71 ◯中塚委員  震災時の実態を見て、来た方には特別養護老人ホームでの受け入れを行っていくとのお考えですが、実際の震災を想定した対応だと私も思います。そうならば、それに見合った福祉避難所の必要な事前の準備が次に重要になってくると思います。  まず伺いたいのは、この福祉避難所に避難される高齢者や障害がある人の人数をどう見込んでいらっしゃるのか。受け入れの総定数を伺いたいと思います。  現在の防災計画では、二次避難所の収容人数が1,650人、その他福祉施設、保育園があるとの記載がありまして、新しい被害想定は今検討中で、おそらく引き上がっていくだろうとは思いますけれども、現時点でどのぐらいの受け入れを見込んでいるのか、どこを目指していくのか伺いたいと思います。 72 ◯高山防災計画担当課長  福祉避難所、二次避難所の受け入れの総枠の考え方ということですが、現在の想定におきましては、何人という数値については定めておりません。1,600名というのは、当初見込んでおる施設で割り振った上で、1,600名程度の収容が可能だろうといった考えに基づくものでございます。災害の対応、また避難者の状況に応じまして、順次開設する二次避難所の規模を拡大すると、そういった余地は残してございます。 73 ◯中塚委員  冒頭に実際の避難時の行動を考えたときに、特別養護老人ホームでの避難もあり得るだろうと。ただ、実際にどれぐらいの方が避難をされるかという想定や目標がないというのはどういうことなのか、ご説明いただきたいと思います。  プレス発表では、福祉避難所で要介護高齢者等の受け入れとありますが、この17カ所の福祉避難所の受け入れ人数は何人なのか、あわせてご説明ください。  つまり、ここには340人と書いてあるんですけれども、余りにも少ないなと私は思います。例えば、現在の災害時要援護者の名簿登録は少ないとはいえ、3,100人がいらっしゃる。障害がある方、ひとり暮らしの高齢者、単純に1万7,000人ほどがいらっしゃる。そういう中で、340人分の備蓄とはどういう意味なのか、今後どこを目指していくのか、その目標を伺いたいと思います。  あわせて、現在福祉避難所として指定されているシルバーセンターには、備蓄はしないのでしょうか。実際に震災が起きた際、これが開館時間であればなおのこと、地域の高齢者や障害がある方は避難を希望すると思うんですけれども、シルバーセンターにも備蓄が必要だと思いますが、この点も伺いたいと思います。 74 ◯高山防災計画担当課長  福祉避難所の考え方ということで、まずシルバーセンターの備蓄の関連でございますけれども、こちらのほうにつきましては、若干のスペースを設けまして、発災直後の状況に対応できるような形で最低限のものを備蓄する方向で、今分散備蓄を進めているところでございます。 75 ◯原高齢者福祉課長  今回の予算で計上させていただいております高齢者でいきますと200名、障害者の関係で140名ということで、この人数のお話がございました。予算としてはそういった形で計上させていただいておりますけれども、例えば特別養護老人ホーム等で高齢者の方が、要介護状態の方が来ましたときに、ベッド等がないとなかなか介護ができないというところを考えますと、なかなかベッドを当初から何百人分も施設の中に置くというのは現実的な対応ではございません。そういった中で、今回予算を策定するに当たりまして、非常時、それから日常そう大きなものにならないようなものということで、簡易なベッドに近いようなものを選んでやっているところでございます。  そういったことが一つでございまして、それからもう一つは、そういう要介護状態に近い方でも歩ける状況の方等々もございます。そういったことを考えたときに、この200人分ですべてを賄うということではなく、歩けるような方が来た場合については本部の備蓄物資の応援、こういったものをお願いする中で対応していくということで考えているところでございます。 76 ◯中塚委員  今回特別養護老人ホームに新たな備蓄をするということ自体は歓迎いたします。シルバーセンターについても今後備蓄を進めたいということも歓迎します。ならば、備蓄の規模も冒頭実際の震災を想定した受け入れ想定を定めて、そこに目指していくことを重ねて求めていきたいなと思います。  あわせて、運営体制についても伺いたいんですけれども、今までにこうした特別養護老人ホームやシルバーセンターなどで、火災ではなくて大震災を想定した福祉避難所の運営訓練というのは行ったことがあるのか伺いたい。そもそも福祉避難所の運営計画や運営マニュアルというものが、各法人や品川区に存在しているのか伺いたいと思います。 77 ◯原高齢者福祉課長  施設での訓練でございます。日常的に火災等々が想定されますので、そういった訓練、それから今回の3.11を受けまして、施設のほうでも機敏な対応をとったところでございますけれど、日常的に想定でき得る訓練を積んでいるというところでございます。また、いざ災害が発生した場合は、施設の職員はまずは施設の入所している方を中心にやっていくというような形になってございます。区の考え方といたしましては、救助2部ということで私ども高齢者福祉課あるいは高齢者いきがい課等々が協力し合って、障害者福祉課もですけれど、現場に行って福祉避難所を開設すると、こういうふうな仕組みになってございます。そのときに、我々職員だけでは対応できませんので、今検討中でございます、例えばヘルパーが日常的な在宅の方のケアに入って、少し人数に余力があるということも想定できますので、今ケア協議会とそういったヘルパーが福祉避難所のほうで、一定応援が来るまでの間対応できないかというようなところも具体的に検討、議論をしてお願い等も今後していくようなことを考えているところでございます。  また、区内にも社会福祉法人、区と関係してございますので、そちらのほうで発災がなければ、優先的に応援を頼むというところも現在話し合いを進めているところでございます。 78 ◯中塚委員  今のご説明ですと、日常的な訓練、いわゆる施設火災を想定した訓練はしているけれども、大震災を想定した福祉避難所の運営訓練というのは行われていないということなんでしょうか。私はしっかり訓練を行っていく、また福祉避難所としての運営のためのマニュアル、運営計画をつくっていく、まずそこが大事だと思うんですけども、しっかり進めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 79 ◯原高齢者福祉課長  福祉避難所の関係は、区の職員が救助2部ということで、現場に出向いて福祉避難所を開設するという形になってございます。そういった意味では、マニュアル等をさらに準備する形でいざというときの対応ができるように準備をしてまいりたいというふうに思っているところでございます。 80 ◯中塚委員  しっかりとそのまずマニュアルをつくって、それに基づいて訓練を行って、いざ震災が起きた際の福祉避難所の運営を進めていただきたいと思います。 81 ◯本多委員長  次に、山内委員。 82 ◯山内委員  私からは、まず155ページの結婚サポート事業、それから146ページの総務管理費の、一般管理費で庁舎の管理費から全体の品川の施設に関する電力関係を聞いていきたいと思います。それから191ページの住民登録人口数、先々の人口の傾向をどう品川区で考えているのかということと、それから防災対策費全体で聞いていきたいと思います。  まず、結婚サポート事業なんですけれども、190万円余の予算は去年と変わらずというところで、比較的これはしっかりとした運営がされているということで考慮しているということなんですが、実は今日の読売新聞を見ましたら、おもしろい取り組みだなと思って、それでこの質問をしてみたいなと思ったんですが、高齢者の婚活ということなんですよ。これはちょっと款をまたいじゃうかもしれませんが、なるほどそういった意味ではこういった高齢者の方々が新たに再婚をするということ、もちろん初婚の方もいらっしゃいますけれども、これは何につながるかというと、今ひとり暮らしの高齢者が全体で人口の約16%を超えていると、17%近くの方がひとり暮らしをされているということなんですね。  そうなると、やはりこういう高齢者の方々の、高齢者とは言わないんですけど、例えば50歳を超えた世代の方々でもいいと思うんですが、そういった方々へのさらなる婚活事業というものをやっていくということも、一つ品川区のPRになるのかなと思うんですけれども。というのは、65歳以上の方々がこういったところになかなか相談しづらいという部分もあるし、またこういったことを逆手にとって、そういう仲介業者がいろいろと問題を起こすということがあるので、やっぱりそこは品川区行政がそういった一つのひとり暮らし高齢者の方が複数でそうやって住んでいただけるような、そういった施策というものをいかがかなと思って、これは今後のあれなんですけれども、今の結婚サポート事業と含めて、現状とそれから今後の展開を伺いたいなと思います。 83 ◯武内地域活動課長  現在行っております結婚サポート事業につきましては、特に年齢制限というのは設けておりません。そういった意味では、50歳以上の方、60歳代の方のお申し込みも割合的には本当に微々たるものですけども、実際のところあることは事実です。過去に50歳代の方が実際に抽選で当たった方もいらっしゃるんですけども、そういった意味で、非常にいいアイデアだなというふうに思います。  平成24年度につきましては、ご案内のとおり行政評価のほうで見直しということで、さまざまなやり方を今検討していく中で、区のさまざまなイベント等、いろいろですね、そういうものに絡めた結婚サポート事業を進めていきますので、その辺のイベントが、そのような年配の方にも合うような事業を計画しながら、参加できるような形をとれればなというふうに考えます。 84 ◯山内委員  わかりました。見直しなんですよね。多分若い人たちのところに65歳、60歳、そういった方は来づらいと思うんですよ。ですから、その辺をちょっと考慮していただいて、見直すのであれば、そういった枠を設けるということの必要性を申し上げて、これは終了したいと思います。  次に、品川区の人口なんですが、平成24年度は微増ということで、約2,000人の微増を見込んでいるということなんですけれども、今後2020年をピークに人口が減少傾向に向かう。もちろん今もそうなんですが、そういった状況で、税収に大きく響いてくるということで、今後の品川区の人口の推移というものを伺いたいと思います。  それと、やはり2035年には3人に1人が65歳以上、高齢者の人口が4割を超えるという自治体があらわれる。東京の中心部はそうではないということも挙がっていますけれども、しかしながら、若い人が65歳以上の方をしっかりと支えるという中で、いろいろと今、品川区では再開発を含めた都市開発による魅力のあるまちづくりを展開している、さらには子育てをしやすいまちづくりなどをしておりますけれども、これだけでは若い人に来ていただくという意味では、なかなか今やっていることでは限界があるだろうという中で、これからの、先ほど申し上げた人口の推移と、それから人口をどうやって確保していくか、現状をまず確保することが非常に重要かと思うんですけれども、今後の展開、そのあたりも伺いたいと思います。
    85 ◯久保田行財政改革担当課長  品川区の人口の動向でございますけれども、平成9年、一番最近では人口が一番少なかったということで、その後微増傾向で、平成24年1月の時点では35万3,000人ということでございます。前年に比べて約2,000人増えているということでございまして、今後の動向についてでございますけども、平成17年の国勢調査をもとに、平成19年に品川区独自の人口推計調査を行いました。それに基づきますと、品川区の総人口につきましては、平成32年までは増加の傾向にあるというふうに見込んでいるところでございます。数としましては、35万7,000人ほどというふうに見込んでございます。その後、平成22年にまた国勢調査を実施いたしまして、そのときと比較しますと、やはり実際の数のほうが、かなり、1万人ほど多いという分析もございますので、実際の数、我々が平成19年に推定したものと実際の推計とでは若干というか乖離があるというところもございますので、平成24年度につきましては、改めて人口動向調査を行いまして、今後の施策に生かしていきたいというふうに考えてございます。  また、その若い人の定住というところでございますが、最近の傾向としましては、やはりマンション等が区内に建設されている。特に沿岸部とか五反田とか大崎というところでマンション等が建設されておりますので、単身の方でございますけれども、単身の方の若い世代が入ってきているというところと、あとは子育て中のファミリー世帯の方が増えているということもございますので、こういった社会的な動態をどうとらえながら今後の施策に活かしていくかということを踏まえまして、平成24年度の人口動向調査等を行っていきたいというふうに考えております。 86 ◯山内委員  人口の動向調査というものをしっかりとしていただくということがこれからの品川区のまちづくりといったところに大きくつながっていくと思いますので、しっかりとした、決して甘い見方ではなくて、ある意味辛口の見方で見ていくという中でやっていただいたほうが私はいいかと思いますので、そのあたりをよろしくお願いを申し上げたいと思います。  次に、一般質問でもいろいろな質問がありました。PPSの考え方なんです。今、品川区のすべての、ここで答えられるのかな、ちょっとあれなんですが、すべての品川区の施設で使っている電気の、電力というものが、平成24年度でどれだけを考えられているのかを伺いたいと思います。  先日、近隣区の入札の報道が流れました。期待外れと私は言っていいと思います。1億円以上の削減というところが、それが4割にとどまったというところで、確かに4割といっても、使う電力が非常に大きいので、それはそれとして、これは会社で言うとある意味純利益という部分なので非常に大きいとは思うんですけれども、この前、その近隣区のある方とお話をしましたらば、やはり今非常にそういういわゆる大口購入先が増えているということで、安定して電力を供給されるのかということを非常に懸念しているということなんですよね。金額を安価に、電力を提供いただけるというのはありがたいことなんですが、ただそれで安定した供給がなされないとなると、これは大きな問題になるので、そのあたり、もう一度品川区のPPSの考え方、今後やはり、17%上がっていくということになりますと、これは大変大きな支出になる。そうなると、17%の支出というのはどこにつながっていくかというと、これは区民サービスにつながる可能性がある。そのあたりをどのように区民に対して品川区は17%電力費が上がっちゃうけれども、しっかりとサービスを提供していくかというところをどのように周知をしていくか。もちろんこれは今庁内で考えられているということだと思うんですが、この場で改めて答弁をいただきたいと思います。 87 ◯久保田行財政改革担当課長  PPSのお話でございますけれども、このたびの第1回定例会の本会議のほうの一般質問等でもいただきまして、私どももPPSの導入については検討を進めてきたところでございます。しかしながら、やはり昨今の市場の動静とかがございますし、PPS自体も供給量に限界もあるということでございまして、実際のところ50社近くあると思うんですけれども、そのうちの3社が大手というところで、引き合いも強いということでなかなか品川区のほうにはということもあります。多くの自治体でもそういう状況にあるというふうに聞いております。  そういう中でございますけれども、引き続きそういったものの検討は続けていかなければならないのかなというふうに思っております。そういうことを踏まえまして、今後東京電力のほうの電力の値上げ等もございますので、17%の値上げということになりますと、品川区全体でもかなりの金額になるというふうに見込んでございます。やはり、その点につきましては、私どもとしましては、区民サービスの水準の低下をさせることなく、行財政改革を推進いたしまして、今回の施政方針でもございましたけども、むだや重複をなくし、そういったことを積み重ねてまいりまして、行財政改革を推進しまして、そうしたものにもきちんと対応していきたいというふうに考えております。 88 ◯本多委員長  全体の電力については。 89 ◯榎本企画財政課長  すみません、電力の数字ではなくて、金額ベースしかわからないんですが、金額ベースで、平成24年度当初予算の電気料は、8億3,000万円ほどを見込んでいるという形でございます。 90 ◯山内委員  8億3,000万円ということは、そこから17%上がる可能性もあるわけですよね。そうなると、補正を組んでそういった対応もしていかなきゃいけないということで、これから本当にこの1年、大変な時期なのかなと思っております。しっかりと企画のほうで、数字の部分を対応していただきたいなと思います。  最後に、防災対策費を伺いたいと思います。ちょっと視点を変えて伺いたいんですが、品川区では地盤調査はしているんですかね。 91 ◯片田防災まちづくり事業部長  区として独自に地盤調査は行っておりません。ただ、建築計画のときに、大きなマンションをつくるような場合、当然ボーリングといいましょうか、どこまでくいを打つかといったようなところで、地盤情報は一応集約してございますので、それは建築をする場合に区民の方、あるいは業者のほうにも情報提供しているという状況でございます。 92 ◯山内委員  なぜこういう質問をしたかというと、今いろいろな報道の中で、地盤調査をしている、大学が中心なんですけど、調査機関があって、この前私がテレビを見ていてびっくりしたのは、赤坂の例を一つ挙げますけれども、溜池山王というところ、あそこは震度7あった。その先、1km行かない、要はホテルがある、ニューオータニのあたりですか、あの辺になると震度5になる。これは段階で二つ違うぐらいのそういった同じ地域で、それだけの揺れが違うということが報道で流れていて、そうなると品川も湾岸エリアというのは埋め立て地域になり、荏原地域というんですかね、奥に入っていくとそうではないということになると、揺れのぐあいというのが違ってくると思うんです。  そうなると、今品川で、先ほどもお話にありましたけれど、品川シェルターを区民の皆様にいろいろと周知しています。なかなか広まっていかないのが現状かなと思っているんですけれども、昨日ああやってニュースで出ましたので、あっ、こういう取り組みをしているんだなということは報道の中で言っていただいたのは大きなことではないかなと思うんですけれども、そうなると、そういう地盤調査をしているところからデータをいただけるかどうか、これはわかりませんけれども、品川区の地域のどこの地盤が弱くて、ここは比較的大丈夫だろうというところはあると思うんですよね。  そうなると、地盤の弱いところに、じゃあ品川シェルター、こういったものがあるから、多分湾岸エリアのほうだと思うんですけれども、そういった地域にもやはり非常に古くからの木造住宅とかがあるということになると、非常に品川区としてもPRというか、そういったことがしやすいと思うんですよね。非常にやっぱり区民の方々は防災に関して意識が高いというところもあるので、そのあたりをどうお考えなのか、というか、今後考えていけることなのかどうなのか教えてください。 93 ◯片田防災まちづくり事業部長  地盤のところはなかなか難しいので、一応わかりやすく言うと、沖積層、洪積層、特に掘ったときに赤土が出ると。かなりこれは平米当たり5tぐらいまでは十分可能だと。試験をすれば、10tぐらいまで可能だというような状況も出てきているんですけれども、ただそういう地盤の違いは意外に高台といいましょうか、そういうところはそういう場所もあると。ただ、川沿いですよね。川沿いはどうしても川の堆積部分で、シルト質というなかなか柔らかい地盤が出てきちゃいますので、区の中でもまちまちであるのは事実です。ただ、逆にそういう情報をきちっと伝えることは必要ですので、その中で建物の耐震化とか、そういうところにPRをしていきたい。  あと、シェルターの話については、地盤が弱くてもかたくても、これは有効だと考えておりますので、そういうことでPRしていただければと思います。 94 ◯山内委員  今、防災まちづくり事業部長のおっしゃったとおり、それはかたいところだろうがやわらかいところだろうが、それはわかっております。わかっているんだけれども、やっぱり危険性で考えると、そういった地盤の弱い地域というのは、もちろん危険度は高いと思うので、そういう提案をさせていただいただけなので、その辺は地盤調査のそういったデータがあるのであれば、しっかりと庁内の中でもそれは把握をしていただいて、その地域だけではなくて、しっかりと理解をしておいていただきたいということです。  それと最後に、この3月11日の震災時、品川の情報をまずどういった形で現状をしっかりと区民に提供できたのか、情報ですね。ケーブルテレビが一番だったと思うんですけれども、ケーブルテレビの危険性というか、仮に阪神・淡路大震災ぐらいのああいった地震が来ると、そのケーブルが破損するということも考えられる。また、品川といった地域は液状化現象といったことも考えられる。そうすると、水没してしまって、それが破損をしてしまう。そういったことへの対策というものはどうしているのか。例えば、本当に大きな地震が来たときに、ケーブルテレビの活用といったものはできていけるのか、その辺をどのように行政とそれからケーブルテレビとの話し合いがされているのか教えてください。 95 ◯荒井広報広聴課長  地震が発生した場合のケーブルテレビの安全性についてのお尋ねかと思います。ケーブルテレビにつきましては、幹線の部分については二重化をしておりまして、一定程度安全対策をとっているものだというふうに認識しているところでございます。  また、発災時につきましては、ケーブル回線は地震というよりも火災であるとか水とかに弱いというふうに伺っているところでございます。これは阪神・淡路大震災であるとか、東日本大震災のときも地震というよりは津波であるとか、あるいは火事によってケーブルが断絶したというようなことがあったというふうに聞いているところでございます。なるべくそういったことがないようにと願うところではございますが、万が一そういったケーブルが断線した場合などにつきましては、これはある程度いたし方ないというふうに一定程度腹をくくってといいますか、別の手段を使って情報発信に努めていきたいと思っております。 96 ◯本多委員長  次に、塚本委員。 97 ◯塚本委員  それでは、私のほうからは、157ページの広報広聴費の中で、世論調査およびまたホームページ等経費について質問をさせていただきたいと思います。  今年は2年に1回の世論調査の時期ということで予算が計上されております。世論調査は、区民とのコミュニケーションということで非常に重要な事業ということだと思っておりまして、またその世論調査の結果というのは、我々にとっても政策をいろいろ判断する上での貴重なデータということで、大変に大事な事業というふうにとらえております。  2010年には1,500人を対象に対面で調査を行って、1,125人から回答を得ての結果ということで発表されているかと思うんですけれども、まず今年度の世論調査に対しての実施大綱、どのような形で行っていくのか。そして、聞くべき内容、どういったことを聞いていくのか、また聞く内容を決めていくということについて、どのようなプロセスでこういうことを聞いていこうということを決めていくのか、ここについてまずお伺いしたいと思います。 98 ◯荒井広報広聴課長  世論調査についてのお尋ねでございます。平成24年度に行う世論調査につきましては、平成22年度に実施いたしました世論調査を踏まえて、大綱につきましてもほぼ概要的には同じものを考えているところでございます。詳細についてはこれから詰めていくところでございますが、規模的にも同じようなものを計画しているところでございます。  また、質問項目の内容についてでございますが、定住性であるとか重点施策等一部経過的に類型的に見ていきたい項目につきましては、引き続き同じものを幾つか設定いたしまして、そのほかの内容につきましては、所管の各課に調査をいたしまして、こういった内容を調査内容として加えてほしいかどうかというような質問をしていくところでございます。  また、平成25年度には、長期基本計画の改定を予定しておりますので、そちらに関連した項目も入れていく予定を立てているところでございます。 99 ◯塚本委員  平成22年度の世論調査の回答の傾向ということで、20代、また30代の回答が少な目というふうにありました。区内の20代、30代というのは、やっぱりなかなか区の行政との接点も少ないというか、いろんな意味で行政との距離のある、特に独身世帯、単身世帯なんかはそういう傾向が強いかと思うんですけれども、この世論調査、こういった方々との貴重なコミュニケーションの機会というふうにとらえていきたいなというふうに思っております。この辺の20代、30代に対して少な目であったという前回の結果を踏まえて、今回この辺に対してどのような対策をとられる予定とかがあるかどうかも含めてお伺いしたいと思います。 100 ◯荒井広報広聴課長  20代、30代、若い世代への回答を求めていく方法の工夫ということのお尋ねだと思います。  前回の調査の反省を含めまして、ここは夜間訪問であるとか、休日等の訪問であるとか、そういったことも考えていきたいというふうに思っております。 101 ◯塚本委員  わかりました。よろしくその点はお願いしたいというふうに思います。  また、回答につきましても、前回の内容を見ますと、例えば区のいろんな情報をどういう形でお知りになりますかみたいな設問があったと思います。その回答の選択肢の中にホームページというのがあるんですけれども、やっぱり若い世代のことを考えると、今回区としてもツイッターを始めましたし、またメルマガもやっておりますので、あわせてこういったことも漏れなく選択肢としては加えていただきたいというふうにお願いをしたいと思います。  やはり世論調査についてなんですけれども、今この20代、30代の方々というのは、なかなか先ほどもちょっとお話ししましたけれども、行政との距離というものがあったりして、また年金とかいろんな社会保障のことで世代間格差みたいなこともあって、なかなか批判的な見解が行政とかについては多いんじゃないかというふうに、そんな印象を持っております。  今現在対面調査でしっかりとしたこういう意識を調査して、世論調査としてデータを収集することもしっかりとやっていただきたいんですけれども、あわせまして、そういった若い世代に対する行政との一つの大事なコミュニケーションという観点から、この行政の仕組みを正しくいろいろと知っていただく機会ということも含めまして、今ソーシャルネットワークという、フェイスブックとかで代表される双方向のコミュニケーションをとれる仕組みがございます。若い世代は、こういったものに大変なれ親しんでいるというか、気軽さというのがあって、どこまで本音なんだみたいなのが一方にありますけれども、そういった中では、こういったソーシャルネットワークで発信したことに対して、非常に簡易に反応を見ることができます。イエスとかノーとかということで簡易に反応を見ることができる。若い世代の意識調査を簡易に調べるというような意味で、こういった手法も考えてはどうかというふうに思いますが、この点に関してどのようなお考えをお持ちかお聞かせいただきたいと思います。 102 ◯荒井広報広聴課長  ご提案のソーシャルネットワークなどを使った簡易に若い世代の意見を伺うということにつきましては、今後の充実等を含めまして検討を進めていきたいと思います。 103 ◯塚本委員  よろしくお願いしたいと思います。  次に、ホームページ等経費ということで、多分ここの中に含まれている、先ほどちょっと鶴委員のほうからもツイッター等についての質問がありましたけれども、今年度ツイッター、またエリアメール、これも区として情報発信の媒体として開設をいたしました。こういったさまざまな多様な情報媒体が出そろってきたということは大変によいことだというふうに私自身もとらえております。この辺の情報媒体は、平時と、特にこういったものを設置していく、媒体をつくっていく上で防災上のさまざまなメリットというものを見込んでやってきたと思うんですけれども、まず平時ということで、ツイッターを開設してまだ1年はたちませんが、私も早速フォローはいたしましたけれども、たしか数字をはっきり覚えていないんですけど、現在フォロー者は数百人程度でしたかね、ちょっと数字がわかれば教えていただきたいんですけれども、この辺の今のフォローの現状、数字の現状、この辺をどのようにとらえていらっしゃるか教えていただきたいと思います。 104 ◯荒井広報広聴課長  現時点のフォロワーの数ですが、約770人でございます。それをどういうふうに考えているかということでございますが、12月1日に開通といいますか、ツイッターを開始しますというお知らせをしたところでございますので、まあまあかなといいますか、ほどよい数かなというふうに考えているところでございます。 105 ◯塚本委員  わかりました。そうですね、人によって見解が分かれるかとも思いますけれども、770名までのフォローが広がったと。やはり、私なんかもツイッターを自分自身もやっている経験から考えますと、たくさん発信するとフォローも増えると。フォロー者がたくさん多ければ多いほど情報媒体としての力が増すわけなので、たくさんの方にフォローしていただけるようにいろいろ努力をされているかと思います。  そんな中で、他の自治体の例をご紹介させていただくと、ホームページを更新されますよね、各区とも、もちろんされるんですが、そういったものが自動的に、人の手を介さずに、自動的にツイッターに連携してツイッターを発信するというようなことをやっていらっしゃる自治体もあるということなので、そういったことも含めまして、より一層ツイッター発信に努めていただきたいというふうに思いますけれども、その点についてお考えをお聞かせください。 106 ◯荒井広報広聴課長  ツイッターの発信についてでございます。現在1週間に2回か3回程度発信をしているところでございます。主に行政の情報を流すことも多いんですが、最近では防犯情報も流させていただいたことがございます。そのときには、ツイートというのですか、多くの方が見ていただいたというような経過もありますので、今後さまざまな情報をさまざまなタイミングで流していくように心がけていきたいと思っております。 107 ◯塚本委員  それで、平時の利用で今までお聞きしたんですけれども、これからは防災時というか災害時のときなんですが、やはりツイッターが災害時にかなり有効であるというか、かなり活用できたというようなことがこの前の3.11の経験からいわれております。また、もう一つ、エリアメールですね、これは災害時にまさに強力なメッセージを発信できるということで、品川区としてもこれを利用するということになっておりますけれども、災害時にこういった媒体があることは非常にいいことなんですが、品川区としてどういった情報を流していくのか。エリアメールとツイッターは、それぞれ用途、特長に違いがございますので、またユーザーの違いもありますね、届く側のユーザーの違いもございますので、そういったことを含めて、どういった災害時に情報を発信していくという中身について、どういうお考えを今お持ちであるのかお伺いしたいと思います。 108 ◯荒井広報広聴課長  災害時の情報発信の内容についてでございます。特にエリアメールとツイッターのすみ分けといいますか、内容の特長などについてのお尋ねだと思います。エリアメールにつきましては、総務省とのある程度のルールがございまして、避難勧告、避難指示、避難準備に関する情報を流すようにという一定のしばりといいますか、緩やかなものではございますが、一定のしばりがございますので、そういった内容になるかと思います。また、特にエリアメールは区内にそのときにいらっしゃる方への発信ということになりますので、つまり、ユーザーが一定程度そういった対象ということになりますので、区内の状況であるとか、避難勧告、避難指示に一定程度特化した内容になるかと思います。  また、ツイッターにつきましては、もう少し広い範囲のユーザーに届けられるということもありますので、品川区内の状況といいますか、避難勧告、避難指示にしばられずに少し広い意味での内容を発信していくというようなことを考えているところでございます。 109 ◯塚本委員  今総務省のしばりもある中で、エリアメールなんかは今おっしゃられたような避難勧告等のメッセージを出すということでございましたけれども、例えば消防とか警察、こういったところも災害時にはさまざまな情報を持って、それなりにそれぞれの消防、警察等でも情報の発信というのはあるとは思うんですけれども、せっかくここで区としてこういった情報媒体を整えて、情報の受け手がたくさんいる中で、こういった消防や警察の情報をうまく連携して伝えていくのは、かなり有効なことであるし、必要なことではないかというふうにも思ったりするんですね。昨年行政視察で行った敦賀市なんかの消防なんかでは、実際にそんなこともやっておりました。なので、こういったことも必要かというふうに思いますが、どのようにお考えになりますでしょうか。 110 ◯荒井広報広聴課長  消防、警察等の連携についてということでございますが、今後の検討課題にさせていただきたいと思います。ただ、3.11、昨年度の場合につきましては、災害対策本部の中に消防および警察のほうから人に来ていただいておりましたので、そういった方々からいただいた情報もあわせて災害対策本部、品川区として情報発信をしたものでございます。 111 ◯本多委員長  会議の運営上、暫時休憩いたします。  なお、本日午後1時より本会議が予定されています。本会議終了後、直ちに再開いたしますので、あらかじめご了承願います。                   ○午後0時01分休憩                   ○午後1時10分再開 112 ◯本多委員長  休憩前に引き続き会議を開きます。  質疑を続けます。ご発言願います。大倉委員。 113 ◯大倉委員  私からは178ページ、防災対策費についてお伺いをいたしたいと思います。  まず、関連して災害時のペットの対応についてと、地域防災計画の協定についてお伺いいたしたいと思います。  一般質問でも防災時のペット対応の質問が同じ会派の石田議員からもされまして、現在の品川区の避難所のペットに対するお考え、また一緒にペットを連れてきた方がいたときの対応がどうなっているのか教えていただきたいと思います。  また、地域防災計画についてですが、まず計画のほうの東京都の防災計画改訂に沿って、品川区も平成19年度修正から5年たって改訂されますが、この改訂ですが、改訂の決まりが何年に1度というのがあるのか。また、改訂とは別で、見直しが何年に1度行われているのか、行われていないのか教えていただきたいと思います。 114 ◯中山防災課長  避難所におけるペットの問題でございますけれども、災害時にペットが被災地に取り残されることがないように配慮が必要でございます。環境省でも動物愛護法を改正し、自治体に対処計画を義務づける方向性であると聞いております。  品川区の地域防災計画の中でも、動物の保護についてうたっております。飼い主と避難所に同行して避難してくる動物に関する記述もございます。そこで、避難所における被災者間のトラブルの防止を図るため、避難所連絡会議などで避難所における動物の適正な飼育方法について対応策を検討していくこととなってございます。避難所でペットと共生できれば一番望ましいと思いますが、動物アレルギーの方に配慮して、ペットを避難所に、避難所と申しましても避難所の外でございますけれども、入れることを見合わせる避難所もあります。そのような場合には、受け入れる意思のある避難所と連絡をとって、ペットの保護、受け入れについては柔軟に対応してまいりたいと考えているところでございます。 115 ◯高山防災計画担当課長  それでは、2点目のお尋ねの地域防災計画の改訂にかかわる決まり事についてお答えさせていただきます。  現在の平成19年度の修正版の地域防災計画なんですが、こちらのほうは、東京都のほうの東京都地域防災計画という上位の計画の改訂に合わせまして、前回改訂したところでございます。前回東京都が平成18年5月に改訂いたしまして、品川区はいち早くそれを後追いするような形で平成19年度中に改訂をしたものが現在の最新のものでございます。そして、その後の見直しにつきましては、大きく上位計画である東京都の地域防災計画の見直しを注視しながら、その都度直近の時期に改訂をしてきた、そういった状況でございます。 116 ◯大倉委員  ペットの対策、対応ですが、先ほどもご答弁いただきましたが、環境省から動物愛護管理のあり方検討会の報告書が12月にでき上がって、これを受けてまた議会で立法されていくという中で、その中にも明記されているんですが、こうしたことを受けて、品川区でもぜひそういったペットに関する避難所をご検討されてはどうかなという思いがあります。私もそうですが、例えば避難所に、私はぜんそくを持っていますが、そういった方がいたときに、ペットが来るとぜんそくが起きたり、先ほどもお話がありましたが、アレルギーが出たり、さまざま混乱等も生じると思いますので、ぜひ各地域に、どこかにペットを連れてきてもいいですよという受入先があってもいいのかなという考えがあるんですが、ぜひそういったお考えがあるか教えていただきたい。  防災計画のほうですが、その中で見直しは都を受けてやっているということですが、そこはこれからも都の中でやられたのを受けてやっていくということですが、その中の防災協定に関して、協定は現在何個あって、1個の計画で複数のところと協定を結んでいる部分があるので、その数とその協定自体の数を教えていただきたいと思います。 117 ◯中山防災課長  初めにペットの件でございますけれども、これまでにも各学校避難所でペットの受け入れについて話し合いを持っているところもございます。それで、うちは受け入れても構わないよというところもあれば、やはりアレルギーだとか、動物嫌いの方もいらっしゃいますので受け入れられないというように双方あります。ですから、その辺はもう一度避難所連絡会議にかけまして、はっきりとした意思表示をしていただいて、それで拠点でペットを受け入れなければならないような状況になった場合には、そこの拠点となる避難所にペットを持っていっていただくと。それで、じゃあ人間はどうするのかと、その辺のこともこれから考えて、一緒に飼い主もペット受入場所の避難所に行くのかどうなのかというような問題が生じてきますので、その辺も十分考えてまいりたいと思ってございます。  協定の数でございますけれども、248団体と協定を結んでございます。 118 ◯大倉委員  ぜひペットのほう、ルールづくり、そういったものに至急取り組んでいただいて、発災時に混乱がないようにしていただきいと思っております。また、そのときに、ペットを飼っている方、例えばそういった避難所があればぜひ周知をしていっていただきたい。ペットを飼っている方は、ここに行ったらペットも受け入れながら避難できますよというのがあれば、そちらに行き、混乱も少なくなるのかなという思いがありますので、ぜひ取り組んでいただきたいのと、あと動物を取り扱っている業者にも協力をいただいたり、連携をとったりして、そういった周知、また発災時は衛生部分の管理とか、そういった部分もぜひご検討いただきたいと思います。そこの部分もちょっとご答弁いただければと思います。  あと、防災協定に関しては、248団体ということでしたが、団体と協定の中身について確認をされているのかどうかお伺いします。また、その協定自体がいつから結ばれたものがあるのか、古いのと、できれば制定したのが古いのではなく、改訂された最も古い協定を教えていただければと思います。 119 ◯中山防災課長  最初のペットの件でございますけれども、当然のことながら、獣医師が参りまして、その動物の健康面等々の面倒を見ることになってございます。  それから、協定でございますけれども、古いものでいきますと、昭和51年に協定を結んだものが一番古うございます。 120 ◯大倉委員  ペットのほう、獣医師会とも協定を結ばれているのかと思うんですが、ほかの業者の方、民間の方でも、そういった部分ともぜひ連携をとっていただければと思います。  協定のほうですが、お話にあったとおり昭和51年、一番古いものがそれだということで、それも改訂されて、多分もう少し新しくなっていて、平成とかでまた新たに1回見直しがされているとは思うんですが、その中でどの程度、ちょっとご答弁がなかったんですが、協定を結んでいる方々との協定自体の周知というのを行っているのかもう一度お答えください。 121 ◯中山防災課長  正直なことを申しますと、協定を結んだら、そのままと。そのままという言い方はおかしいですけれども、その協定を重んじて現在に至っているということです。ただ、古いものについては、今委員がおっしゃいましたように、再協定を結んでいるということです。ですから、私どものほうでもこれから古いものについては再協定を結ぶように、また向こうに失礼のないような形で認識をしていただくためにも再協定をしてまいりたいと思ってございます。 122 ◯大倉委員  ぜひ古いもの、たくさん協定自体も、協定で約60近くあったと思いますが、そういった一つ一つ、やっぱり時代に合わせて見直していかなきゃいけないのかなという思いがあります。なので、ぜひ数年に一度見直すようなお考えがあるのか、見直すといっても、確認でこの時代に合っているか、合っていないかというのを確認しながら、必要があれば改訂していくと、そういったことが必要だと考えているんですが、そのところのお考えをお聞かせいただければと思います。  何件か協定を結んでいるところのお話を聞きに行ったら、やっぱり知らないという方がほとんどでしたので、今は協定を結んだ当時と時代が変わって、代替わりとか、お店がなくなってしまったりとか、小売なんかは大変厳しいと思うので、そういったところも把握しながら、ぜひこの協定、再検討して、また協定を結んでいただくことが必要なんではないかなと思いますので、もう一度ご答弁をお願いいたします。 123 ◯中山防災課長  古いものですと組合長の名前が変わっていたり、代表者の名前が変わっていたり、また私どもの区長も前の区長だったりというようなことがございますので、やはり委員ご指摘のように、顔の見えるような存在にならないと協定というのは何の役にも立たないと思っていますので、数年に一度確認の意味を込めて協定を相互で確認し合うことを進めてまいりたいと思ってございます。 124 ◯片田防災まちづくり事業部長  やはり、かなり古い協定を含めて、この協定というのは今回の3.11を含めて、宮古市あるいは富岡町との関係も含めて、すごく大事なことだと思っております。そういう中で、きちっと周知も含めて確認がとれるかどうかというのが一番大事でございますので、その都度タイミングを図って確認をして、周知を図るような方向で考えていきたいと思っています。 125 ◯大倉委員  前向きなご答弁、ありがとうございます。ぜひこういったことは、発災時、協定を結ばれていて、地域の方々、協定を結ばれていることがわかりやすければ、より避難される方、また区民の方も安心していただけると思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。  あと、ちょっと例えばそういった協定を持っている方に防災訓練とか、そういったものに参加していただきながら周知したりとかということもできるのではないのかなというところが、ちょっと思いがありますので、そこをお聞かせいただければと思います。 126 ◯中山防災課長  現に総合防災訓練などで協定を結んでいるところの医師だとか、先ほど言った獣医師だとか、接骨医だとか、そういう関係で訓練に参加していただいておりますので、今後積極的に進めてまいりたいと思ってございます。 127 ◯本多委員長  次に、藤原委員。 128 ◯藤原委員  155ページ、結婚サポート、159ページ、武蔵小山駅周辺サイン、163ページ、人口動向と事務事業評価についてお伺いしますが、改めましてこの厳しい財政の中、区がさまざまな施策をしていることは、まことに時宜にかなってすばらしいと評価しておりますが、結婚サポートについてお伺いさせていただきます。  まず、改めてなんですけれども、結婚サポートの成果に対しての批評というのは難しいと思うんですけれども、これは出会いが成果なのか、それとも結婚が成果なのか、それとも少子化対策という意味で、その後お子さまが生まれたということが成果なのかお伺いします。  それと、以前の説明では、区内の中小零細企業の方たちは出会いがないというお答えがあったんですけれども、商店街や小規模事業のところの参加者というのは、どのぐらいの割合でしょうか。  それと、武蔵小山のサインなんですけれども、駅前広場の整備のときに設置はできなかったんでしょうか。そして、今この時期になぜやるんでしょうか。  それと、これは私は道路公園課、もしくはまちづくりの部署が担当すると思ったんですけれども、広報広聴費ということで、この理由を教えてください。  それと、一般質問でもお伺いしましたが、人口動向調査を具体的にどのように調査して、どのように分析をし、またスケジュールはどうなっていて、平成25年の事業にどういうふうに反映していくおつもりかお伺いします。  それと、事務事業評価なんですけど、施政方針では、平成24年度の横断的な視点で区主体とされていますが、昨日の都政新報では、23区の様子が載っていたんですけれども、区によっては何十億も削減規模を想定している区があるんですね。このような経済情勢、また国家財政の現状から見れば、今後厳しいということは予想されて、かなりの額で削減をすべきだと思いますが、このお考えと、平成24年度はどのような規模、スケジュールをどういうふうに考えているか、これは大きい意味で教えていただきたいのと、あとちょっと細かいんですが、印刷の86万4,000円と載っていますが、これは高くないですか。その辺についてもお伺いします。 129 ◯武内地域活動課長  結婚サポートの趣旨でございますけれども、出会いにつきましては、未婚者がこのような状況で今すごく増えているという国勢調査の統計なんかが出ているわけですけども、そういった中で、未婚の理由を訪ねると、出会いのきっかけが非常に少ないということが参加者からも声が聞かれますし、さまざまなところに行っても、若い方からそういうような声が聞かれますので、これは大きな目的であるというふうに考えております。  また、結婚ということについては、結婚をしていただくということが大前提の出会いの機会ですので、それが大きな目標であります。  少子化対策という部分については、この事業を始めるときは少子化という部分について今後子どもの出生が低くなるだろう、その一助になればというような視点でこの事業が始まったのは事実ですけども、その後このような事務事業の見直しの中で、先ほど委員が言われたとおり成果という部分については6組の結婚ということになりますと、その方たちが子どもを産んだかどうかという部分については疑問視されるという部分については、平成24年度については少子化という部分については、ちょっとペンディングというか、そのような認識でおります。  あと、この機会に中小企業とかという方たちが参加しているのかという部分につきましては、実際のところ独身であるというところだけを必ず確認しておりまして、そのほかの所属だとか職業等については確認しておりませんので、それについては把握しておりません。 130 ◯荒井広報広聴課長  私のほうからは、武蔵小山駅周辺サインの改修工事についてご説明させていただきます。  この件につきましては、平成25年3月に開館する予定の平塚小学校跡地の施設への駅からのアプローチについての案内板を設置あるいは改修するものでございます。主に補助26号線沿いのものを予定しておりまして、そのためにこの時期にこの予算の計上をさせていただいているところでございます。  また、広報広聴課がなぜ行うかという点につきましては、平成6年になったと思いますが、区内にあります表示板、案内板につきまして、区全体で各所管を挙げてイメージアップ運動の一環として見直しを行いました。その中で区のサイン計画、それから引き続きましてサイン基本マニュアルをつくりました関係上、広報広聴課が全体的な構想といいますか、とらえをしているところでございます。 131 ◯久保田行財政改革担当課長  まず1点目でございます。人口動向についてでございますけども、前回の人口動向につきましては、平成19年度に実施いたしまして、そのときは平成17年の国勢調査をもとに推計を行ったものでございます。そうしますと、その後品川区は人口が増加傾向にあったんですけども、我々が思っていた以上に、例えば品川地区とか大崎地区でマンションの建設が進んだというところ、また社会的な傾向として都心回帰の傾向が見られたということで、我々が考えていた以上に人口が増えたということもございます。それで、その後平成22年にまた国勢調査が行われまして、現在集計がされておりますけども、また新たに中長期的な政策を検討していく上で、やはり人口の動向というものは大事なデータでございますので、平成24年度は平成22年の国勢調査をもとに改めて人口の推計を行っていきたいというものでございます。スケジュールにつきましては、できるだけ速やかに実施をして、各施策に反映はしていきたいと思いますけども、中長期的な視点というものもございますので、そういったスパンで進めていきたいと思っております。  事務事業評価でございますけれども、こちらにつきましては、平成24年度は区内部の主体になってやっていきたいというふうに考えてございます。  削減目標というものは今の時点では立ててございませんけれども、やはり我々区内部で改めてもう一度多くの事業について見直しをかけまして、今年は横断的な視点でむだや重複がないかというようなことを見直していきたいというふうに考えてございます。  印刷経費でございますが、「等」という表示がございまして、事務事業評価の印刷が約16万円、これ以外に公共施設のコスト表示等が約70万円入ってございますので、それら細かいものを入れて「等」という表現で計上させていただいているものでございます。 132 ◯藤原委員  まず、結婚サポートですが、私は質問のたびに発言させていただきましたが、民でできることは民でと、この事業は私は民でやることだと思っておりますし、よく区の答弁の中で自助、共助、公助とありますが、この結婚というものに関しては、自助だと思っております。その辺についてはいかがでしょうか。
     それと、人口動向についてですが、先ほどの午前中の答弁で1万人ぐらいの誤差があった。人口動向でいろいろな施策をするのに、1万人の誤差があったら、これはちょっとおかしいと思うんですね。特に待機児等のことに関しては、そういう人口動向で施策をしていくわけですから、この辺についてはいかがでしょうか。 133 ◯武内地域活動課長  この4年間継続して実施しているわけですけども、実質的には民間の事業者がすべて運営しているという部分があるんですけども、やはり冠が品川区、区のほうから発信するというところに、非常に大きな力が発揮されるというふうに考えております。それは参加するほうも、区役所がしっかりとバックアップしてくれているんだということになりますと、やはり参加しやすい。また、低料金で、1回5,000円という、それも食事代というだけで、そういう機会が設けられるということについては、それなりの効果があるというふうに考えております。 134 ◯久保田行財政改革担当課長  1万人の誤差ということではなくて、あくまでも人口推計でございますので、前回やったときは、中位推計でとっています。人口には上位、下位の推計がございますので、その範囲の中ではほぼ合っているかなというところもございます。 135 ◯本多委員長  次に、鈴木ひろ子委員。 136 ◯鈴木(ひ)委員  私は175ページの文化センター経費と、181ページの初期消火体制の強化についてお伺いしたいと思います。  まず、文化センターなんですが、荏原文化センターについてお聞きしたいと思います。地域の方はさまざまな文化活動に利用されていますけども、利用されている方々から文化センターの洋式トイレが少な過ぎて並ばざるを得ないと。洋式トイレを増やしてほしいという要望がずっと出されています。一昨年、私も利用されているサークルの方々とトイレがどうなっているのかということを見せていただいたんですが、和式が24カ所に対して、洋式が4カ所しかありません。プラス障害者用が3個という状況になっているんですけども、利用団体から館長に対して、トイレを洋式化してほしいということで、要望書を一昨年に出しているんですけれども、こういう要望書が出されているということは、区として把握をされていますでしょうか。そのことを一つお聞かせいただきたいと思います。  そして、そのときの館長の対応では、この荏原文化センターは、築40年ぐらいたっているので、古い建物なので大規模改修が必要だと。そして、その大規模改修のときに、洋式化をしたいと。やるからにはきちんとしたものにしたいということで、お答えがあったんですけども、施設のほうからは、トイレの洋式化の要望が上がっているでしょうか。そのことを二つ目にお聞きしたいと思います。  それと三つ目は、荏原文化センターの耐震改修の予定と、それからあとトイレの洋式化についての予定があるかどうかについてお聞かせいただきたいと思います。 137 ◯安藤文化スポーツ振興課長  荏原文化センターにかかわるご要望の件と思います。  トイレについて、荏原文化センターは昭和45年につくられました。そして、大規模改修、また改修に改修を重ねて今来ております。そして、最後の耐震改修でございますけれども、耐震改修も荏原文化センターを残すのみとなっております。それで、計画では平成27年までにやっていくということになっておりますけれども、具体的な年度につきましてはこれからでございます。  そんな中で、先ほどのトイレのお話でございますが、窓口等を通しまして、区民の方々からはトイレの問題だとか、そういうものは承っております。そんな中で、大規模改修に合わせてすべて改修ができるところは改修をしていこうというような計画にはなっております。 138 ◯鈴木(ひ)委員  そうしましたら、平成27年までには耐震改修をしていくと。そして、その耐震改修のときにはトイレの洋式化ということもしていくということで確認させていただけますでしょうか。 139 ◯安藤文化スポーツ振興課長  これから耐震を含めた改修につきましては、耐震がまずメインとしまして、どこまでそれと合わせて改修ができるかということを今後庁内のほうで検討しまして、実施していきたいと思っています。 140 ◯鈴木(ひ)委員  結構利用されている方、いろいろなサークルの方が利用されていますけれど、高齢の方がひざが痛い、腰が痛いという形で、それでも豊かな文化活動をやりたいということで利用されている方が多いんですよね。それで、高齢の方では、ひざの手術をされて、さらにそこに通われているという方もいらっしゃるんですけど、そうすると、和式は使えないという方もいらっしゃるわけなんです。そういうふうなところでは、ぜひとも、これは切実な要求なので、洋式化を強力に進めていただきたい。  そしてあと、ここはプールもあるんですけど、プールは子どもたちがたくさん利用しているんですけど、子どもたちはほとんど和式を生まれたときから使っていない子が多くて、プールのところには洋式が1個しかないんですね。その洋式のところに子どもたちも並ぶような状況だということなんです。そういうところでは、ぜひとも和式トイレの洋式化ということで、この耐震改修のときに一緒にぜひともお願いしたいと思います。 141 ◯安藤文化スポーツ振興課長  全体的な改修の計画の中で、あわせて考えさせていただきたいと思いますけれども、区民の皆さんの利用しやすいような形で常に考えていきたいと思っています。 142 ◯鈴木(ひ)委員  ぜひともこれは強力に求めておきたいと思います。  それと、いろいろ文化センターでは使われている方が防音になっていないために静かな文化活動と音が出るのとがあって、それがちょっと聞こえてしまうというのがあったりして、防音の要望だとか、さまざまな要望がありますので、ぜひ改修のときには利用されている方の要望を聞きながら進めていただきたいということで、これは要望とさせていただきたいと思います。  次に、初期消火体制の強化についてお聞かせいただきたいと思います。  品川区の地域防災計画の中でも、地震発生時には出火が48件にもかかわらず、1日後には1万1,870棟まで、250倍まで広がってしまうという想定がされているわけですけれども、これをいかに防ぐかというのが本当に大事な、倒れない建物とあわせて不燃化を進めていくということが大事だと思うんですが、その点では不燃化の建物を70%以上まで増やしていくということと同時に、初期消火、ここが本当に大事になってくるというふうに思っています。そこでは、区民の意識の啓発とともに、初期消火できる体制というのがここにもそういう形で書かれているわけですけど、これが本当に大事だと思うんですが、そこでまず第一に、街頭消火器についてお聞かせいただきたいと思います。  街頭消火器の設置要綱をいただいたんですが、制定が昭和47年なんですね。それから改正がされていないんですけれども、今こういう震災を、阪神・淡路大震災、それから今回の大震災等を経験して、この要綱というのは見直すことが求められているのではないかと思うんですけど、その考え方をおひとつお聞かせいただきたいと思います。  そして、3月1日からホームページで消火器の設置場所が地図で落とされて見られるようになったというのは、すごく大歓迎です。地域の中でも消火器がどこにあるのかということをみんなで確かめ合う消火器ラリーとかという訓練をしているところもありますけど、そういうのをどんどん増やしていったほうがいいんじゃないかと思っているんですが、そういうところでこういう地図をつくっていただいて本当によかったなというふうに思っています。  これを改めて見せていただいて、この設置のところが、やっぱりこれでは不安だなと思うところがさまざまありまして、一つは、細い路地、例えば旗の台小学校の正門前の木造が密集した地域がありますけど、ここのところはかなりの世帯が密集していますけど、1本しか消火器が置いていないという状況です。私は80mから100mということで、消火器の設置の距離で見るのではなくて、こういう木造の密集、それとあとは消火器から道路を通ってどれぐらいになっているのかというふうなことも見直すことが必要なのではないかと思うんですが、そのことを一つ求めたいと思います。  それからあと、密集地域の中でも、本当に危険性の高いところ、それほどでもないところというのがあると思うんですけど、そういう点では柔軟に対応していただきたいなと思いまして、地域からここは本当に危険なのでぜひつけていただきたいという要望があったところには、ぜひこたえていただきたいと思うんですけれども、その点についてもお聞かせいただきたいと思います。 143 ◯中山防災課長  街頭消火器でございますけれども、通常は委員がよくお読みになっていらっしゃるのでおわかりだと思いますけど、通常の市街地だと120m間隔、住宅密集地域になりますと80mから100mという決まりになってございます。それで、実は私どもも昔考えたことがございます。50m間隔でつけられないかというようなことも考えました。ただ、これをつけるのは、費用がかかることもさることながら、要するに、立てる場所が国道であったり、都道であったり、区道であったり、私道であったりするわけですね。国道なら国道で占用許可をもらえばいいんですけど、やはり立てる場所の前のお宅の意見が出てくるんですよ。そこに立てないでくれというようなことがございまして現在に至っていると。それで、今家庭用消火器がございますので、もし家庭内で火が出なかった場合は、そういうものも活用していただければと思ってございます。 144 ◯鈴木(ひ)委員  家庭内の消火器を普及して、どの家庭にも消火器が置いてあるという状況にするということは本当に大事なことで、そういう啓発というのはこれからもぜひ強力に進めていただきたいと思っています。  先ほど私が聞いたのは、昭和47年以来見直されていないこの要綱を、今後計画をするに当たって見直すという考えはないのかということと、それから地域の、そのおうちが了解をしていると、そして、ここのところは危険なところなのでぜひつけてほしいと、こういう要望にはぜひこたえていただきたいと、そのことに対してのお答えをぜひお願いしたいと思います。  それともう一つ消火器の問題で言えば、公共施設に1本だけでなく、あそこに行けば消火器があるよと、そういうふうにみんなが思って、そこにとりに行って、それでみんなで初期消火に当たると、そういう意識に持っていくということもすごく大事だと思うんですけど、公共施設に集中して設置するということも必要なのではないかと思うんですが、いかがでしょうか。 145 ◯片田防災まちづくり事業部長  まず消火器の街頭消火器でございますけれども、基本的には昭和47年の要綱でございますけれども、私ども区としては、やはりいろいろと地域の要望がある場所が当然出てきますので、そういうところを含めて対応しているという状況でございますので、その中で、地域の方にはどこに消火器があるかをきちっとわかっていただきたいと。それで、今統合型のまちづくり情報システムのほうで、津波も含めて防災情報ということでの地域の消火器の位置等々についても掲示してあるところでございますので、そういうものをやはり、万が一のときにどこにあるかということをわかっていただきたい。それとあわせて、家庭の中で、やはり自分のところから火を出さないという中での消火器のあっせんといいましょうか、そういうところもあわせて行っているところでございます。ですので、やはりきちっとそういう状況を踏まえて、地域の状況を含めて検討したいと思っております。  それとあと、公共施設等々についても、基本的にはやはりそれぞれの施設ごとに設置して、あと消防法に基づいた対応も行っているところでございますので、きちっとその辺は状況を確認しながら対応してまいりたいと思っています。 146 ◯鈴木(ひ)委員  今、防災まちづくり事業部長が言われるとおりに、私は消火器が地域の方がどこにあるかというのをみんなが知っているということが、本当に大事だと思います。先ほども申し上げましたように、町会の訓練で消火器ラリーということで、みんなで消火器の位置を確認して歩くというような訓練をどんどんほかの町会でもやっていくように、区のほうとしてもぜひとも強力に進めていただきたいと思いますし、この問題ではそういう初期消火にどう地域住民が当たっていくかと、そういう意識に持っていくような訓練というのもすごく大事なんだなと思うんですね。ミニポンプの操作なんかも含めて、私はそういう訓練の方法を区としても誘導していただきたいということで、終わりにさせていただきます。 147 ◯本多委員長  次に、沢田委員。 148 ◯沢田委員  149ページの私立学校関係費の外国人学校児童生徒等保護者補助費、それから169ページの品川区民芸術祭、それから165ページの地域環境整備等助成金についてお伺いさせていただきます。  まず、外国人学校児童生徒等保護者補助費という項目についてなんですけども、まず現在の利用者の国別人数と、20人ということになっていますけども、国別でどうなっているのか、それで額も168万8,000円ということですけども、1人当たりの給付額と支給の方法や申請の仕方についてお教えください。 149 ◯諸岡総務課長  外国人学校の保護者補助金の件でございます。現状ということで、今年度後期分ということで、現在の人数で申し上げます。朝鮮学校が5名、中華学校が7名、韓国学校が4名、合計で現在16名でございます。補助金の額でございますが、1人当たり月額7,000円でございます。支給方法につきましては、学校によりまして保護者本人から申請を受けて、保護者に支払っている場合もございますし、学校のほうで取りまとめて、委任状に基づいて取りまとめてもらって、学校を通じて支給しているというような二通りのやり方で行っているものでございます。  また、今回予算に計上しております20名というのは、今後の見込みと推計でございますけれども、予測が立たない分もございますが、20名ということでの計上でございます。 150 ◯沢田委員  その中国の学校の方7名、韓国が4名で、朝鮮学校が5名ということでけれども、まず、なぜこの3国だけなのかということと、例えば外国人学校ということでしたら、ほかの国の学校の方にも補助金の支給の可能性というのはあるのかどうか。そもそもこの補助金を区が行っている意味と、今までの経緯とかがわかれば教えてください。 151 ◯諸岡総務課長  補助金の経緯でございますが、まず昭和55年にまでさかのぼるわけでございますが、昭和55年9月に朝鮮学校の教育会長から品川区議会に対しまして助成金交付の請願が出されました。同年12月に区議会では本会議において全会一致をもって採択をいたしました。また、昭和55年には、23区で最初というふうに思いますけれども、大田区で助成制度を開始しております。こういった状況を受けまして、区におきましては翌年の昭和56年度から朝鮮学校に対しての助成制度を創設して立ち上げてございまして、現在に至っているものでございます。  それから、韓国学校、中華学校につきましては、平成5年から制度を拡大いたしまして、助成制度に取り組んでおります。この経過につきましては、要望があったということと、それからこの時点で都内23区の多くの区で対象を韓国学校、中華学校まで拡大して助成を実施していた、このようなことから品川区としても制度の拡大を図ったというものでございます。 152 ◯本多委員長  ほかに国についてはどうですか。 153 ◯諸岡総務課長  このような経過から、現在におきまして、外国人学校の保護者の助成金としましては、朝鮮学校、韓国学校、中華学校と、三つの国の学校に対しての助成ということにしております。  今現在、ほかの学校につきましては、直ちに制度を拡大ということは考えておりませんが、今後のそれは課題ということにさせていただきたいと思っております。 154 ◯沢田委員  外国人学校というのは、ほかにも今お話があったようにあるということですし、中国はもはや世界第2位の経済大国でありまして、また韓国も経済大国だと。北朝鮮に至っては異常な独裁国家であると思うんですけども、そういった中で、特に朝鮮学校に関しては、東京都が石原都知事のもと、今年度から朝鮮学校への補助金を凍結するという方針を打ち出しておりまして、学校の授業内容が大変反日的であるとか、また拉致についての問題をどう扱っているかを検証するということでしたけれども、東京都が朝鮮学校の補助金を凍結する中で、区は保護者のほうに補助金を出し続けるということについて、東京都との連携とか、区としての今後の考え方というのは今どうなっているんでしょうか。 155 ◯諸岡総務課長  東京都の補助金、そしてまた品川区をはじめ、23区が行っています保護者の補助金とは目的、対象を異にしてございまして、委員の質問にございましたように、東京都の補助金は学校そのもの、運営そのものに対して、つまり教育活動、それから人件費でありますとか、教育研究活動等々の学校運営に対しての助成ということで交付されるものでございます。品川区をはじめ、区の場合につきましては、保護者への経済的な側面から保護者の負担軽減ということで助成をしているということの違いがございます。しかしながら、東京都がこのたび朝鮮学校の教育内容、そしてまた政治的中立性において疑念が持たれるというような観点から、朝鮮学校に対しての補助金を新年度の予算に組み入れないという発表がございました。そして、今後学校運営、また教育内容について徹底した調査を進めると、このように東京都はしております。したがいまして、区といたしましても、このような東京都の動向、そしてまたこの徹底した調査の結果等について注目してまいりたいというふうに考えております。 156 ◯沢田委員  日本人の保護者の方も大変だと思いますので、ぜひ一部の、ごくごく一部の特定の方に対する補助金というのは、区としてどういうものなのかなというのは、ぜひ今後とも検討していっていただきたいと思います。  次に、品川区民芸術祭についてお伺いさせていただきます。  これは2回目が去年終わりまして、大変評価されているところだと思いますけれども、改めて区当局の方の文化振興事業団と各種団体、また実行委員会との関係と連携等について感想というか、反省というか、そういうところをお聞かせいただければと思います。 157 ◯安藤文化スポーツ振興課長  区民芸術祭の件でございます。品川区民芸術祭も2回目を終了しました。第1回目の芸術祭の開催から実行委員会のご意見や反省点を踏まえまして、この2回目はより充実した内容で開催することができました。本当にありがとうございました。  一例ですけれども、オープニングで実施した子どもたちの活躍と発表のイベントにつきましては、子どもたちの発表の場ができたということで、非常に評価をされているところでございます。また、今回品川区在住の鳥山玲さんの絵画展を開催しました。また、鳥山先生の直々によるワークショップによって、区内の子どもたちに直々に体感をしていただきました。これも本当に大変評価していただきまして、本当にありがとうございます。  そして、今申しましたのは、一流の音楽、一流の芸術に触れていただくというところです。そして、もう一方ですけれども、区民の皆さんの盛り上がりの点でございます。これについては、従来からやっています区民参加イベントをより充実した形でやってございます。今回も6部門で92団体、約1,100名の参加を得て、本当に盛り上がりを見せました。1回目、2回目と重ねるうちに、区民の皆さんが2回目の発表を目指して、地域で本当に展開して活動しているというところで、地域全体が盛り上がっていると思います。このような中で、今後の芸術祭をまた充実するものに考えていきたいと思っております。 158 ◯沢田委員  参加率も大変上がってきて、すごくいい結果だったと思いますけど、私は4点確認をさせていただきたいんですけれども、まず開会式のあり方ということ、それから団体がいろいろ、もっと広く、多くの団体が、決まった団体だけじゃなくて、多くの団体が参加できるような体制をもっと整えられたらいいんじゃないかということ、それから開催期間について、もうちょっと明確に、期間がちょっと長過ぎるという話もありますので、そういったこと。それから、区民優先をまたさらに拡大していただきたいと、この4点についてどういうお考えかお聞かせください。 159 ◯安藤文化スポーツ振興課長  開会式のあり方でございますけれども、また3年、第3回目も実行委員会の中では今回非常に好評だった五反田の音楽ホールで行いました子どもたちによるオープニング等、それを開会式としていこうという実行委員のお考えでございます。  それと、多くの団体への呼びかけでございますけれども、これも区民の参加イベントの中でより皆さんのほうに呼びかけるように周知をしてまいりまして、たくさんの方ができるような形を考えていきたいと思っております。  それから、期間でございますけれども、期間については、さきの決算特別委員会でも委員からたしかご意見をいただきました。そして、2回目は入っている途中でしたので、先日ですけれども、3回目に向けての実行委員会を開催しております。その中でも期間については非常に重要なテーマになって、実行委員会の皆さんも長くてもよいのではないかとか、もっと集約して集中してやったらどうかとか、いろんな意見が出てございます。ですから、それも次回のところに反映させていただきたいと思っております。  それから、区民優先でございますけれども、これも好評でございますので継続してやっていきたいと思っております。 160 ◯沢田委員  開会式のあり方は、僕はできれば、やっぱりきゅりあんの大ホールでできれば、また最初の会みたいに、そこがいっぱいになるような開会式ができればいいなと思っております。  文化芸術の品川区として、これを今後さらに周知をしていただきまして、大分認識も高まっていますので、ぜひともいい芸術祭にしていただきたいと思います。  ちょっと時間がないんですけども、地域環境整備等助成金のところで、震災後、地域コミュニティの重要性が大変言われていまして、また一方で品川区においても町会等、そういう自治組織の加入率が大変下がってきていると思います。町会等の組織の強化というのは、今後の課題だと思いますけども、その中でやっぱり各自治団体の会計の透明性を確保していくということが大変重要じゃないかと思っています。監査をしっかり行っていくとか、やはり町会等の法人化を進めていくなど、そういった会計の透明、監査をちゃんとしていくところが重要だと思うんですけども、その点について区としてはどう考えられているでしょうか。 161 ◯武内地域活動課長  私どもミニ町会塾ということで、平成21年度から町会の今言われた会計の透明性だとか、公開性だとかということの勉強会を町会の役員に開催しておりまして、さらに個別に会計アドバイザーということで、税理士等を、声がかかればそこの町会のほうにお邪魔させていただいて、会計のノウハウをしっかり勉強していただくと、そういう事業を行っております。 162 ◯沢田委員  今年度はポスターをつくられたりとか、町会加入率を上げるということで、いろいろ区としても努力をされていましたけども、若い人が町会に入るということを考えると、やはり会費を払って何に使われているかわからないというのは、大変そういう部分があったりしているというのは、なかなか入りづらいという一因にもなると思うので、この間いろんな事件というか、いろいろありましたけども、やっぱり一部の町会では外部監査を入れたり、そういったことをやられているところもあると思います。こういったことを区としてもさらに後押しをしていく施策を行っていただきたいと思います。 163 ◯武内地域活動課長  基本構想にもあるとおり、協働の最大の相手は204の町会・自治会と位置づけしておりますので、それにつきましては、今後も一層努力して町会と連携を図りながらやっていく所存でございます。 164 ◯本多委員長  次に、金野委員。 165 ◯金野委員  151ページの男女共同参画行動計画推進会議費、それから179ページの防災会議費、そして時間があれば181ページの職員参集システム経費をお聞きしたいと思います。  まず初めに、防災会議費と、それから男女共同参画のこちら、両方、関連してお聞きしてまいりたいと思います。  まず防災会議ですけれども、いよいよ昨年の決算特別委員会の総括質疑でも私この防災対策について質問させていただき、いわゆる女性の視点というところで質問させていただきましたが、いよいよこの地域防災計画を今策定中で、防災会議が設けられて、そしてこれをさらに進めていくと、こういう流れですけれども、いわゆる地方の、品川区における防災会議、これは災害対策基本法に基づいてこういうふうに設置をされるわけですけども、品川区においては、この品川区防災会議条例に基づいて会長と、そして委員によって61名以内で構成される組織というふうに一応条例ではなっております。  そこで、いわゆる今回の予算ですけれども、1,372万円余となっております。この予算のまず内訳と、そしてこの会議の内容、そして今後のスケジュールをお知らせください。 166 ◯高山防災計画担当課長  まず、1,300万円余の予算の内訳でございますが、こちらのほうにつきましては、防災会議に参加していただく委員の報酬がございます。それが60万円余でございます。そのほかに事務的な処理を委託いたします関係で、委託業者に関する費用、そしてそのほかにいわゆる郵便でありますとかさまざま役務費関係、連絡などに要する費用の総計が1,300万円余でございます。  2点目が、スケジュールだったかと思うんですが、こちらのほうは、来年度素案のほうを提示いたします。素案のほうを提示しました後に、区民の意見聴取などを図りまして、年度末の策定に向けて計画の進捗を図れればと、このように考えております。  それから3点目、会議の内容につきましては、この間開かれてまいりました防災会議の中身につきましては、防災計画改訂にかかわる審議といったことで進めてきております。 167 ◯金野委員  今ご説明されたように、これから進んでいくということで、そこで基本的なところを確認させていただきたいんですが、この条例の中にあります防災会議の委員の構成、そして人数、いわゆる具体的に防災計画の中にも示されているんですが、いわゆるその構成と人数で、今回この防災会議の改訂に当たって委員の構成が変わるのか、それともこのまま今までのとおりでいくのか。そして、61人以内というこの人数、これは私が少しほかの自治体の人数、構成をちょっと見たときに、この人数というのはあまり規定がないというか、自治体によって決められているものなのかなと理解しているんですが、この61人の根拠も教えてください。 168 ◯高山防災計画担当課長  委員の構成につきましては、いわゆる警察、消防でありますとか、それから自衛隊などを含む指定公共機関などの職員のほか、区の内部の職員で構成されているものでございます。  現在59名で組織されておりまして、上限の61名まであと2名という状況でございます。61名の根拠につきましては、把握してございません。申しわけございません。 169 ◯金野委員  61名の根拠はないと、把握をされていないということで、そうですか、わかりました。ということは、じゃあ、現状はわかりました。  それでは、この条例の中の専門委員というところがあります。防災に関する専門の事項を調査するため、防災会議に専門委員を置くことができると。いわゆる調査のために専門委員を置くということでありますけれども、今回の改訂に当たって、地盤調査もその一つなのかなと理解をしているんですが、そういうことも含めて、今回の改訂に当たっての調査の内容、それから委員はどういった方を起用していくのか、そこら辺のところを教えてください。 170 ◯高山防災計画担当課長  調査の内容ということでございますが、今般の地域防災計画の改訂にかかわる主な審議ということで考えてございます。そして、メンバーの部分につきましては、やはり委員のご指摘のような専門的な知見などの活用などが図れればというふうに考えております。 171 ◯金野委員  ちょっとあまり、ご説明があれだったんですが、現状そういうことだとしておきます。  もう一つ関連して、男女共同参画行動計画、こちらのほうから見てみますと、いわゆる女性の視点というところで、共同参画の中に、今まではこの防災計画は成人男子、健常者という視点で組み立てられていたというところから、女性の参画と男女双方の視点というところが共同計画の中に盛り込まれてきたというところで、男女共同参画のこちらの所管では、具体的に防災という取り組みは何かされておりますでしょうか。 172 ◯中山人権啓発課長  平成21年10月に策定しました第4次行動計画の中で、あらゆる分野における男女共同参画の推進ということを一つの重大なテーマとして考えております。この中で、防災まちづくりなどへの女性の参画の推進というのを1項目、これを新規で挙げさせていただいております。防災における女性の参画の推進ということで、主な取り組みとしましては、災害時要援護者支援や避難誘導ワークショップなどへの女性の参加促進ということで、これについてはこの計画は区の計画になりますので、防災課のほうと連絡をとりながら進めていきたいと思っております。  それとあと、人権啓発のほうでの独自の取り組みというところですが、毎年11月に男女共同参画のフォーラムというのをやっております。これは区民の公募の委員がつくるフォーラムになりますが、来年度につきましては、女性と防災という視点を取り上げる予定ですので、こういった中に防災課の職員の方にも入っていただいて、女性ならではの視点であるとか、女性もやはり自助、共助というところでパワーを発揮していただきたいと思っておりますので、そういったところでの連携、それから行動計画、新しく第14期が始まりますので、ここの中でも今重大なテーマではありますので、防災を一つ考えていきたいというふうに考えております。 173 ◯金野委員  ご説明ありがとうございました。そのような取り組みがあるということで大変にありがたいことでありますし、そのように先行して防災に取り組んでくださるということで、わかりました。  そうすると、先ほどご説明の中に、防災課と連絡をとってというお話もありました。大変にありがたいことで、ここを今聞きたいと思っていたところなんです。いわゆる男女共同参画の所管と防災課と連携をして、より一層男女双方の視点を盛り込んでいくということが非常に大事ですし、具体的なマニュアルやプログラムの作成についてもしっかり連携をとっていただきたいと、このように思います。具体的にそのことがどのようにされているのか、もしお答えできればしていただきたいと思います。  もう一つ、いわゆるこの防災会議というのは、品川区の防災計画の最高決定機関と理解をしていますけれども、ここにやはり最終決定のところにも女性というところでは大事でありますし、この委員の中には山田副区長をはじめ、女性の理事者の方も入っていらっしゃるということでありますけれども、もっとその中に女性を含めていただきたい、このように思いますが、いかがでしょうか。 174 ◯高山防災計画担当課長  男女双方の視点をマニュアルなどにというお尋ねでございます。こちらのほうは、国の防災基本計画の中にも改訂されたもの……。 175 ◯片田防災まちづくり事業部長  今委員おっしゃるとおり防災会議は、防災計画を決定する最高の機関です。一応61名のメンバーの中にも区長が必要と認める者ということで書かれておりますので、その中で検討してまいります。 176 ◯本多委員長  次に、向委員。 177 ◯向委員  私からは、まず153ページの総務管理費の中の庁舎等維持管理費、特に警備についてと、あと190から193ページにかけての戸籍および住民基本台帳全般、このあたりから日曜開庁、あと住民基本台帳カード、そのあたりでお尋ねしたいと思います。  まず、品川区役所庁舎の防犯について、私はかねがねちょっと疑問を抱くことが多くて、この153ページの中で、警備、ほかに庁舎の清掃とか各種機器補修等委託ということで、まとめて3億円余計上されているんですが、警備だけには大体どれくらい予算を計上されるご予定なのか。それとあと、どういった警備をされているのか、機械警備とか、あと警備員の方とか、いろいろいらっしゃると思うんですが、そのあたりを教えてください。 178 ◯阿部経理課長  警備の話ですけれども、実は2階に警備室というのがございまして、警備室に常駐している警備員がおります。あとは庁内を定期的に巡回しながら警備をしているということでございます。経費につきましては、4,200万円の予算を計上しております。 179 ◯向委員  わかりました。では、機械警備に関してはこの中には計上されていないということですが、一応それも入っているのか。 180 ◯阿部経理課長  一つ答弁漏れがございました。庁舎では、機械警備を導入しておりまして、その経費が1,070万円余でございます。先ほど申し上げたとおり、警備員の経費が4,200万円、機械警備が1,070万円余と、二つの警備体系をとってございます。 181 ◯向委員  わかりました。ということで、どうして防犯に関して思うかというと、夜間窓口から入るときに、私がまず違和感を持ったのが、IDとか免許証だったりとか、身分証というのは全く見せなくても入れますよね。氏名を書いたりとか、どこに行くとかで入れると思うんですけれども、もちろん日曜開庁とかもあるので、そのあたりで一々身分証を確認できないというのは重々承知しているんですが、このあたりは、私は以前民間に10年ぐらい勤めていたので、その民間とのセキュリティの面とかと比べるというのは、ちょっと一概に比べることは難しいと思うんですけれども、最近やはり、住民の方々もいろんな行政サービスに関して声を上げるという機会が随分増えてきていると思うんですよね。  皆さん多分ご存じだと思うんですけれども、少し前には、原子力発電のことである著明な方が県庁の庁舎に入ったりとか、押し入ろうとしたりとか、そういうことで告訴されたりとか、そういった住民の方、いろんな国民の方の活動とかも活発になりがちな昨今だと思っているんですが、このあたりで、やはり防犯の意識とかを品川区としても、注目される品川区であってほしいという願いもあるので、高めていく必要があるんじゃないかなと思っておりまして、例えば、庁舎の中のお手洗いとかに防犯ベルは設置されていますか。 182 ◯阿部経理課長  まず、夜間の出入りですけれども、それにつきましては、必ず入る前にどこに行くか、夜間ですから、ほかの課に行くということはまずございません。結婚の届出とか、そういうものに限られていますので、その場合にはちゃんと警備員が案内するという形になっていますので、だれでも自由に入れるということではございません。  あと警報器の関係でございますけれども、これは身障者用のトイレ、これにつきましては、すべてついておりまして、何かあった場合には、押せば警備室に通報するという形になってございます。 183 ◯向委員  私を含め、ほかにも、周囲の方でも結構夜間窓口は入ろうと思えば入れるよねという声をいただいたりするので、きちんと警備の方がいらっしゃると思うんですけれども。  防犯ベルに関しては、そういった身障者の方向け、だれでもトイレとかにはあるんですけれども、さまざまなフロアのお手洗いというのは、防犯ブザー、何かあったときに、例えば人が倒れたときとか、だれかが例えば閉じこもっていたりとかしても、何か通報する仕組みというのはないんじゃないかなと感じています。  議会棟にかかわらずなんですけれども、機械警備とか、そういった面でも死角があるような印象を受けていて、というのは、私は今厚生委員会なんですが、結構6時半とかまでおそくなるときもあって、一番最後に残って出るときがあるんですが、そういうときに出ていくときとかに、機械警備というのは、最後だと、早く出てくださいと言われるんですけれども、議会棟と本庁舎のほうの渡り廊下の間というのは、結構階段とかが真っ暗になっていて、そこに出てしまうと機械警備に体の反応がないのか、それ以上早く出てくださいと言われなくなる。それはあくまでも一つの例なんですが、庁舎がそんなに新しいレイアウトじゃない、建物じゃないのも重々承知はしているんですけれども、きっと庁舎内とかでも死角になりがちなところというのはあるんじゃないかなと思ったので、そのあたりを今後考慮に入れていただきながら、お手洗いの防犯ベル等は女性としての観点からもあるので、ぜひご検討いただければなと感じましたのでお願いします。  次に、190ページから193ページの戸籍および住民基本台帳カードの件なんですが、現在品川区民の方は、有効な住民基本台帳カードを大体何枚ぐらい、去年、一昨年ぐらいの数でいいんですけれども、何人ぐらいの方が実際お持ちなのか教えてください。 184 ◯梶戸籍住民課長  ただいま住民基本台帳カードの内容についてご質問がありました。住民基本台帳カードのほうなんですけれども、ただいま全体の人数からいきますと、住民基本台帳の人数から比べますと、大体5.5%程度がお持ちということでございまして、ちなみに発行件数でございますが、平成15年から発行してございまして、全体の合計でいきますと、1月末現在で2万5,017枚発行してございます。ただし、これはお住まいから、品川区から出てしまいましたら、それは無効になりますので、有効な件数としましては、1月末現在で1万9,636件という形で発行してございます。 185 ◯向委員  ちょっと時間もなくなってきてしまったんですが、最近ちょっと周囲の方からお声をいただくのは、私の年代というのは、日頃、平日はおそくまで働いている方が多いんですね。終電で毎日帰ってくるとか、そういう友人も多いんですけれども、日曜日の開庁のときとかに、せっかくなら住民基本台帳カード、イータックスなどでつくっているので、ぜひ何かしらの届出に使いたいという方が多くて、先日タイムリーな話題としては、付記転出届を使って、残念ながら品川区から転出するので手続をしたいといったときに、土日というのは住民基本台帳ネットワークのシステムというのは使えないと思うんですけれども、それで付記転出届、品川区の転出届に、週末はこういった手続はできませんよという記載が特にないので、そのまま土日でも、どこでもできるものと思って、せっかく付記転出届の仕組みを使おうと思ったけどできずに、やっぱりただ普通に紙で転出届をもらったほうが早いというような、ちょっと残念だったという話も聞いたりするので、このあたりというのは、窓口とか転出届につけ加えたりとかしていただけたらなと思うんですけど。
    186 ◯梶戸籍住民課長  ホームページでも……。〔時間切れにより答弁なし〕 187 ◯本多委員長  答弁時間を考慮して質問をお願いいたします。  続きまして、渡部委員。 188 ◯渡部委員  183ページ、学校避難所のことを聞きたいです。  学校避難所の考え方なんですけど、学校避難所はわかります。各町会が一時集合場所というのを設けていると思います。一時集合場所の意味合いと必要性をまずちょっと教えていただけますでしょうか。 189 ◯中山防災課長  これは一時(いっとき)集合場所と言います。一応避難所が町会組織で決まっているわけでございますけれども、その際に無事を確認し合うということもあるんですけど、集合場所に集まって、みんなで避難所へ行こうというところが一時避難場所となってございます。ただし、直接行っても構わないというような状況でございます。 190 ◯渡部委員  わかります。何度かお話をさせていただいていた中で、一時集合を実際有事の際、いつまでそこに、いつまでとかというのはないですよね。じゃあ、だれがそこに待っているのか。防災計画のほうを見ますと、やはりどこどこさんのうちの前ですとか、だれだれさんのうちの駐車場前ですとか、果たしてそこが安全なのかというふうなところを指定されているケースというのが多くて、町会等でも話し合っている中で、最終的に学校避難所に行くわけですね。何かあった際、もし避難を必要とする際には。  そうしたときに、例えば限られた役員の中で動く、これは町会が決めることですというのは大前提だと思うんですが、だとしたら、より安全性の高いほう、手間のかからない方法等を考えると、一時集合に例えば役員がとられる。でも、学校避難所を開設するときに、当然その町会の人の受付は町会の人がやる、名簿の管理とかをやる。場合によっては、一時集合場所と二度手間になってしまうのではないかなというのもあります。逆にそれが指定されていることによって、そこの場所に行ったら、もうだれもいなかったわということになって、時間のロスになることもあるのではないかなというふうに僕自身は思っています。  やはり、限られた人数で、しっかりと運営をしていく、安全を守るというのであれば、一時集合場所という考えをやめて、いや、やめるんじゃなくて、例えば一時集合場所も指定されている学校避難所、ここが一時集合場所ですよというような形に明確にすべきだと思います。ふれあい掲示板にも、ここの町会の学校避難所はどこですよと書かれている。普通の町会、例えば役員とかでもない限り、実は一時集合場所がどこなのかというのは意外とわからないのではないかなと。目に触れているところ、言われているのは学校避難所、当然学校の入り口にも、どこどこ町会というのは張られている。ふだん見るふれあい掲示板にも、ここの町会はどこどこ小学校ですというような書き方をされているわけですから、これは統一の必要があるのではないかと僕は強く思いますが、いかがでしょうか。 191 ◯中山防災課長  委員ご指摘のとおりでございまして、一時集合場所も、いわゆる防災公園だったり、それから町会長の家の前だったりというようなことがございます。じゃあ、町会長が被災していたら、そこに集合なんかはできないわけですね。ですから、その辺はやっぱり臨機応変に動かなきゃいけないということでございますので、私どもももう少し研究してまいりたいと思ってございます。 192 ◯渡部委員  はい、研究してください。本当に危ない、危なくないの問題、一番安全なのが何なのかというのを考えたとき、やはり火災の関係ですとか、時間を争う可能性もありますから、より早く、より安全にというのが求められると思いますので、その辺は本当に研究に研究を重ねていただいて、わかりやすい方法にしていただきたいと思います。  その学校避難所のといいますか、備蓄倉庫のことです。先の震災対策特別委員会で、延山小学校の備蓄倉庫を見ました。整理されていたと思います。あれも避難所連絡会議のときに、町会の防災部長がこういうほうがいいんじゃないかというようなことでやりました。それは何でかというと、それはその人の考えなんですけど、学校避難所、本当に避難しなきゃいけないときに、男手がどこまで入り込めるか。もしかしたら、男手は周りの救助に入ったりして、女性が一時的すべて扱わなければならないかもしれない。防災計画のほうでも、学校に参集する職員は女性の方にたしかなっていると思います。  そういうふうになったときに、例えばだれが入ってもわかるような仕組みにしなければいけない。出すのにも、例えば窓側には毛布を積んでいました。何でか。窓をあけて、毛布は投げても、2階から落としても使える。例えば高さ、天井まで上げちゃうと手が届かない。女性の人でもとれる高さというので大体150cmから160cmぐらいの高さに置いてある。賞味期限も張ってある。ダンボールを見て、これは何が入っているかというのがわかるようにもなっている。わかりやすい仕組み、入ってすぐ地図になっていて、だれが見てもわかる仕組み。  そういうのを、例えばいろんな学校に、どこどこはこういうことをやっていましたよ。避難所連絡会で紹介いただいて、ある程度品川区全体の学校、だれがどこに入っても、どういう形になっているよというのがわかる必要が僕はあると思うんですが、その辺はどのようにお考えでしょう。 193 ◯中山防災課長  実は、学校のことを一番よく知っているのは、校長先生じゃなくて、用務主事なんですね。私ども今年度、学校用務主事にお集まりいただきまして、研修をいたしました。それで、この間視察に行っているところは、やはりきれいなところを選んでいます、正直申し上げまして。きれいなところというよりも、なるべく手の入っているところです。ですから、私どもは用務主事にお願いしたんですけれども、これで終わらないで、全部の備蓄倉庫の検証をしてまいります。それで、とりやすいかどうか、物品が外から見てどれだかわかるかというような模範的なところもありますので、それに合わせて用務主事に再度お願いしてまいりますので、よろしくお願いいたします。 194 ◯渡部委員  だれが見てもわかるような仕組みづくりが必要だと思いますので、しっかりとお願いします。  それと、165ページで、町会のことを少し伺いたいんですけど、ふれあい掲示板です。今、区のお知らせ、何月のお知らせという形で大きいやつをどこのふれあい掲示板にも張って、大変わかりやすくていいです。どこの自治体だったか忘れたんですけど、行政がやっている掲示板で、全部区画にされているんですね。線が引かれています。1番、2番とか、選挙の看板じゃないですけど、幾つか番号が振ってあるのがある。例えば、品川区はあのサイズで2月号、3月号とかと出ます。左端なら左端、ここに何月のお知らせを張りますよというような感じで、区画を引けないですかね。今度新しくなるやつ、どうでしょう。  例えば、あときゅりあんから出てくるようなお知らせは、この辺に張ってくださいというようになると、品川区内のどこに行っても目につく形が全く一緒というふうになると、非常に見ばえもいいですし、情報としても伝えやすいと思います。例えば、各町会三つぐらいなんですけど、一つどこか変なふうに張っちゃうと、その後パズルになっていって、汚くなっちゃうんですね、いろいろ。すごく品川区内を歩いていると、どこを見ても同じような形というふうになるとわかりやすい。また、緊急のお知らせとかも張れるような仕組みに持っていければいいと思うんですが、その辺、いかがでしょうか。 195 ◯武内地域活動課長  現在、ふれあい掲示板が488本ありまして、業者の規定の中で立て替え等を扱っているわけですけども、町会の役員の方が張る中で、確かに今回は大きいのが張れるだとか、はみ出ちゃうだとか、そういう声は聞くんですけども、それを一律に線を引いてやるという部分については、過去の488本の中で、大小が若干ありますので、それは現状をもうちょっと把握させていただいて、研究をした中で、役員の声を聞きながら進めてまいりたいと思います。 196 ◯渡部委員  最終的に、やはり何かあったときの伝言板というのは壁新聞だと思います。それが一番有効だと思いますので、研究をよろしくお願いいたします。 197 ◯本多委員長  次に、吉田委員。 198 ◯吉田委員  まず、151ページの男女共同参画センター運営費と、一緒に159ページの区民相談経費、そして169ページの品川区民芸術祭経費、そして時間がありましたら、167ページの生活安全推進事業をお願いいたします。  まず、区民相談と男女共同参画センターなんですけれども、相談内容はプライバシーの問題もあるのかもしれないんですけど、30分で1回の説明をしていただいて、いろいろあるんですが、法律に関係して、すみません、お話しさせていただくんですけれど、3回まででしたかね、そういうたしか規定があると思うんですけれど、その相談内容は、その場限りなのか、または区民の皆様のご意見等を何か反映するために残してあるのか、そういうことをちょっとお伺いしたいんですけど。 199 ◯荒井広報広聴課長  区民相談についてのお尋ねでございます。法律相談につきましては、1回30分を目安にお一人の方1件というか、案件1件につきまして3回までということでお願いしてございます。それで、相談内容につきましては、それぞれ個人のプライバシーにかかわる問題が多うございますので、それはその場でという形をとらせていただいています。ただし、相談員の記録として残させていただいているということと、それから相談内容がどういうものであったかという件名につきましては、統計的な処理のために集計をしているところでございます。 200 ◯中山人権啓発課長  男女共同参画センターにおける法律相談ですが、やはりこちらも1回30分ということで、お一人の方1案件につき1回ということで、男女共同参画センターのほうはさせていただいております。  記録のほうなんですが、やはり統計上の処理ということで、どういった内容の相談だったかというような処理をした後は、一切残さず廃棄させていただいております。これはやはり、相談される方のプライバシーの保護ということを最優先に考えているからでございます。 201 ◯吉田委員  先ほど鈴木(博)委員のほうからもありましたけれど、なかなか男女共同参画の話は皆様に周知されていない部分もあるんですが、区民相談に、平成21年度の相談、区民相談内容なんですけれど、男女と親子関係に関して475件、14.4%、この相談内容の中に入っていまして、法律相談の中でも187件、12.3%、外国人生活相談で家族問題に関して14件ということで、9.9%、この中にもDVや虐待に関しての内容があるのではないかと、それを心配しているんですよね。そういう意味で、こういう区民相談を受けて、男女共同参画センターの、たしかその弁護士の先生は女性の方で、その権威の方々が集まっていらっしゃるというお話を聞いたんですが、そういうことに関して、プライバシーの問題もございますが、横のつながりがあるのかどうかということをちょっと、これはと思う案件に関してはいかがなものでしょうか。 202 ◯中山人権啓発課長  法律相談のほうは、いわゆる法律的にどういうことができるかというようなことを弁護士の先生に相談するということになっております。一般的な例えば区民相談から、例えばDVであるとか、あるいはこれは虐待ではないかというような相談があったときには、それぞれの所管がございますので、そちらをご紹介するなどの手だてはとっています。ただ、最初にご質問のあった法律相談というのは、やっぱり1件1回限りということで、この先どういう手段をとったらいいかという法律的な入り口の整理をする相談になりますので、継続ということはしていないということになります。 203 ◯吉田委員  法律相談、次のステップということで、例えば法テラス、または警察に相談するとか、そういう導入のことだと思うんですけど、やはり時間帯等、先ほど鈴木(博)委員からも日にち的に少ないという話もありましたが、来年度でしたか、毎週になるというお話を聞きましたが、時間帯なんですけれど、やはりそういうせっぱ詰まった方々も中にはいらっしゃる中で、どうも拝見させていただきますと午前中がない、午後1時から4時まで。そして、最後に正午から午後1時前後はカウンセラーのお昼のために対応できないこともありますみたいな、それはちょっとどうかなと私は思うんですけど、やはりここをDVの相談ですよというふうに広報にも書いてございました。ここで本当に24時間体制ではないですけれど、もう少し時間を広げていただけたらという気持ちがあるんですけれど、いかがなものでしょうか。 204 ◯中山人権啓発課長  多分今委員おっしゃられているのは、DV相談のほうのことなのかなというふうに思います。DV相談は基本的に午後1時から4時の時間帯と、それから夜間帯、5時30分から8時30分ということで日程を設定させていただいております。人権啓発課だけで実はDV相談を行っているわけではございません。区の福祉の分野ですとか、保健の分野ですとか、あるいは区民相談室、いろいろなところで窓口を設けておりますので、そういった中ではもうちょっと広がりのある窓口の運営をしているところです。  本当にいざ何か緊急なことが起こったときは、やはりこれは110番、警察のほうに対応していただくのが一番かと思っておりますので、そういったところで、今しながわ見守りホットラインのほうも24時間ということで運営をさせていただいておりますが、警察とそれから区の相談とということで役割を分担しながら対応しているところでございます。  男女のほうのDV相談というのは、どちらかというとじっくり話を聞く、あなたは悪くないよというふうに気持ちをほぐしてあげる、そういうような相談になっているところです。 205 ◯吉田委員  ほかのいろんな部署のほうからもフォローしていただいている、時間帯に関しては、もう少し広げて、私の要望ですけれど、いただけたらと思います。  すみません、お時間もないので、品川区民芸術祭経費のことなんですけれど、ここで先ほど沢田委員からも出ましたが、今年で2年目だということで、チケット、お金を払って、チケットの収益と、コンサート開催等の経費等もございますが、この経費の内容と、それからチケット代の説明をお願いいたします。 206 ◯安藤文化スポーツ振興課長  品川区民芸術祭のチケットと経費のことでございます。まず、ここに品川区民芸術祭経費と書いてあります。上のところが区民参加イベント、下がコンサートの事業でございます。そして、私が先ほどご紹介させていただきました、地域を巻き込んだ地域の方の発表会というのは、上の区民参加イベントでございます。そして、下のところにコンサート開催等経費と書いてございますけれども、これが質の高い区民の皆さんに提供できる事業等でございます。ここの中には、コンサート、または先ほど言いましたO美術館での企画展、またはアーティスト展などがここに含まれております。そして、今言いましたコンサートの事業の中で、低廉な価格で区民の皆さんに提供しているところです。そのチケットの収入は、ここで相殺をしまして、ここの開催の一部として相殺をして支出をしているところでございます。 207 ◯吉田委員  ちょっとチケット代の設定がプルミエコンサートは2,000円で、皆さんにたくさん来ていただきたいということで、第1弾から第3弾の3枚を買うと5,000円ですか、そういう設定等がちょっとわかりますが、いろいろ設定が変わっているので、アーティストによっても違うということがあるのかもしれませんが、わかりました。ありがとうございます。その経費等もたくさんかかっているので、できれば皆さんに参加してほしいんですが、要するにどなたが来ていらっしゃるかと見ましたら、ソリストのいろんな方がいらして、品川区民でいらっしゃる高野さんとかチャーさんはわかるんですが、ほかの方々はどういうふうに選んでいらっしゃるのか。区民の皆様の希望は入っているのかなということをちょっとお伺いしたいと思います。 208 ◯安藤文化スポーツ振興課長  まず第1回目を行いました、その結果によって我々はアンケートをとっております。そして、アンケートをもとに区民の方々、だれを指名するのか、だれの声が聞きたいかとか、だれの演奏を聞きたいか、そういうものを聞いております。そんなものも参考にさせていただいております。そして、言い忘れましたけども、区民参加イベントについては区が主体となってやってございます。そして、もう一つの質の高いコンサートについては、プロデュース等、企画等を得意としております品川区文化振興事業団、そこが行っているところでございます。 209 ◯本多委員長  次に、原委員。 210 ◯原委員  ほかの委員の方々と重複するところがあるかと思いますけども、初めに149ページ、外国人学校等の、先ほど補助金を伺ったんですけれども、実際に品川管内、1万2,000人ぐらいの外国人登録をされているというふうに承知しておりますけれども、もう少し範囲を広げまして、以前からほかの委員の方で、品川区にインターナショナル・スクールを持ってきたらどうなんだとか、特にまた専門的な分野のものはどうなんだろうかと、武道であったり、それからまた本当の専門家に特化したようなITだったり、医療だったりとか、そういったところの考えというのがあるものですから、もう少し広くお考えを逆に、今後ですね、短期ではなくて、中長期ということでお聞かせいただければと思います。  同じく149ページ、これは聞こうかどうしようか迷ったんですけど、区長交際費、ここに関しまして、担当部署と、それから逆に区長サイドからの要望等が入っているかどうか。というのは、大体毎年ほとんど変わらないものですから。これは款外になりますけれども、款外というか、ページ数で外になっちゃうんですけど、145ページに議会のほうの交際費もありましたので、ちょっとあわせて、それをお聞きできればと思います。  それから153ページ、庁舎等維持管理費、消耗品、これが2,136万8,000円出ておりますので、この辺のところに関して内容をお聞かせいただければと思います。  あと161ページ、旧第一日野小学校の跡の維持管理費、136万9,000円、それからあとが、これもやはりちょっと午前中に伊藤委員のほうからあった仲介関係、これはわかりましたので、その下のほうの、三つ下かな、不動産鑑定委託等、これが456万円、この内訳をいただければと思います。  あと165ページ、区民まつり経費、13地区1,300万円、1地区100万円だと思いますけども、その辺についてお聞かせをいただければと思います。よろしくお願いいたします。 211 ◯諸岡総務課長  まず外国人学校の、助成の対象拡大というお話かと思いますけれども、基本的には直ちに制度を拡大するという考えはございませんけれども、幅広い観点から今後の課題とさせていただきたいというふうに考えております。  それから区長交際費でございますけれども、これについては区議会の議長の交際費と同様かと思いますが、区を代表して外部とのいろんな折衝、そういったことも含めて円滑に行うために設けているものでございまして、必要最小限度のものというふうに考えております。 212 ◯阿部経理課長  庁舎の消耗品でございますけれども、例えば施設上の維持管理費ということで、例えばトイレットペーパーとか、そういう施設維持費でございます。それが一番大きいものでございます。  あと、旧第一日野小学校の維持管理費でございますが、これにつきましては、機械警備とか樹木の剪定、あとは自動火災報知機を設置してございますので、そういう経費でございます。 213 ◯武内地域活動課長  区民まつりの経費ですけども、13カ所で、平均して100万円ということですけども、98万円だとか110万円だとかという金額の、規模によって若干その辺の差はあります。 214 ◯本多委員長  不動産鑑定委託ですね。 215 ◯阿部経理課長  申しわけございません。不動産鑑定委託につきましては、例えば売り払いをする場合に、不動産鑑定をとったりする場合がございますので、そういう不動産鑑定の費用等でございます。 216 ◯本多委員長  議会費は本日の款別審査でありませんので、続けてください。 217 ◯原委員  そうしますと、外国人のインターの関係、これは将来的によろしくお願いをいたします。  それからあとは区長関係の交際費、これはすみません、意見を述べさせていただきます。私は、逆に言うと、品川区のトップセーラーですので、逆にもっととっていいんじゃないかなと。ただ、時節柄とれないと思います。ですから、逆にそういう意味合いを込めますと、しっかりと逆に頑張っていただきたいというのが私の意見でございます。  それからその次に行きまして、旧第一日野小学校の維持管理をもうちょっと詳しくお聞かせをいただきたい。  それと鑑定のほう、今鑑定ということだけだったので、そうすると何件なのかなという形でお教えいただきたい。  それからあとは、庁舎の維持費関係なんですけれども、システム的に普通の、要は資産台帳目録ですね、その辺の中で、民間と同じような形で、区資産と、それからあとは消耗品費、その辺を含めて売却している部分と、それから寄付とかあとはあげてしまったり、逆に処分を、廃棄した部分とか、いろいろ区の中にはあると思うんですけど、これこそ出と入りの部分なので、すみませんけれども、庁舎のところをもう少し詳しくお話をいただきたい。  あと第一日野小学校と、それから不動産の鑑定、区民まつりにつきましては、これは本当にエリアに関係なく、やはり区民の方々からの要望が大きいというか、1地区100万円ということなんですけれども、まちの方から、よく足りないよという意見が出るんですね。じゃあ幾らあったらいいのかなと、これはすごく難しい問題で、それ以上増やしてもなかなか、もっと足りないよと言われる方もいらっしゃるでしょうし、地区ごとに考え方がそれぞれ違ったり、場所によっていろんな形で区民まつりをやっていらっしゃるので、そうしますと1地区100万円では逆にご苦労があるエリアもあるのかなと思うので、その辺のところをお聞かせいただければと思います。 218 ◯武内地域活動課長  区民まつり、委員言われるとおりさまざまなやり方がある中で、ある地区では総経費が280万円で、実行委員会が170万円を負担しているという地区もあります。それは私どもの考え方としては、委託金の中で本来やっていただきたいという気持ちはあるんですけども、やはりさまざまな地域の特性の中で、本来1回を3回やっているだとか、そういう地区もある中で、それはそこの実行委員会での地域の負担という中で実施していただくという考えであります。 219 ◯阿部経理課長  庁舎の維持費につきましては、消耗品費等は、要するに購入する経費でございまして、私どもで売却をしているものというものはございません。売却する場合には、例えばまとめて売却する場合には会計管理室のほうでまとめて、庁舎全体をまとめて、品物を売却するという場合はございます。  あと、旧第一日野小学校の経費でございますけれども、例えば樹木剪定につきましては約60万円、校舎の機械警備につきましては44万円、あと校舎の自動火災報知機につきましては13万円等の支出を予定しているものでございます。  次に、不動産鑑定委託の中身でございますけれども、これは大きく分けて二つございまして、一つは旧第一日野小学校を今年9月まではTOCに貸してございますけれども、その後定期借地にするという話がございますので、そうなった場合のために鑑定評価をとる費用、あるいは先ほど申し上げましたけれど、不動産を売却する場合の費用、大きく分けて二つを予定しているものでございます。 220 ◯原委員  当然、区資産の売却には鑑定士とか評価委員ですかね、鑑定士は多分1人じゃなくて、2人とか3人とかをお願いしてやっていらっしゃると思いますので。  あと旧第一日野小学校の件は了解いたしました。  そうしますと、今出てきた会計管理室ですかね、そちらのほうが処理をされているということで、すみません、配布ではなくて、ちょっと見にくいんですけども、資料的にこんな形のものがあります。これは、これ自体は区のほうの処理関係、廃棄処分に検討する考えでの取り扱いをされている備品だった物か、もしくは机、具体的には机ですとかテーブルですとか、キャビネット類、一時関係なんですけれども、私がわざわざこういうものを持ってきた理由は何かといいますと、廃棄をするんであれば、逆にそれこそ震災ですとか、それから必要としている公益的なところ、その辺のところに、これは運搬費用等の問題は当然入ってくると思います。ですから、引き取りに来てくれるんだったら、そういったところに処分をするとか、実際に先ほどの会計のほうでお伺いしたところでは、お金がかかっていないよと、処分の関係、かかっていないよというか、適正に処理をされているということなんですけど、お金の出入りの問題なので、その辺のところのご意見があればお聞かせいただきたいと思うんですけど。 221 ◯阿部経理課長  今の古くなった机とかいすとかロッカーという件ですけれども、これにつきましては、区内の社会福祉法人のほうで、まだ使えるものについては欲しいという話がございましたので、私どものほうで区内の社会福祉法人に無償で差し上げたというような形で活用しているものでございます。 222 ◯原委員  ほっとしました。多分そうだろうなとは推測をしておりましたけれども、やはり使えるもの、本当に物資がいろいろ豊かになってきましたけれども、こういう時節柄、使えるものはぜひとも使っていただきたい。ただ、どうしても公の自治体の場合には年数の問題がありまして、これは本当に机とかいすだけではなくて、大きいものであれば建物まで全部そうなんでしょうけれども、ただ、その年数、耐用年数にこだわることなしに、できることであれば、そういったものを活用していっていただきたいという、これもちょっと一部要望なんですけども。  最後に質問といたしましては、その先のところで、そうしますと、各事業間で情報のやりとり、それからあと品川区との関連の団体とのやりとり、こういったものに関する、その辺のところをちょっと教えていただければと思います。 223 ◯阿部経理課長  実は庁内全体で不用品の交換市というのをやってございまして、各課で不要なものを出し合って、必要なところ、これは出先も含めてですけども、必要なところが持っていって使うという形で、そういう備品類、什器類の有効活用を図っているというものでございます。 224 ◯原委員  ご丁寧にありがとうございました。そうしますと、机やいすだけではなくて、いろいろ自転車の問題とかバイクの問題等もあると思います。これは私が直接聞いたわけではないですけど、そういう買い取り業者が、「うわー、厳しいな、品川区は」と言っておりますので。ということは、品川区にとっては非常に、区は頑張っているということ自体を痛烈に感じますので、今後もその辺のところで本当にお金を払って捨てて処分をするのか、逆に一部でもそれが資金化できるのか、この辺を検討していただいて頑張っていただければと思います。 225 ◯本多委員長  次に、稲川委員。 226 ◯稲川委員  私は149ページ、品川区史編さん経費について、183ページ、区民消火隊の助成というか、むしろ区民消火隊についてお伺いをいたします。  午前中にも鶴委員のほうから編さんのお話がございましたのでかぶらないようにしていきたいと思います。  まず、平成24年度のプレス発表資料に区史編さんについて詳細が記載されております。まず、この編さん過程、いろいろな調査の中で、その編さん過程の中で、今後要するに刊行形態や内容、今ここに記載されてあるプレス資料に記載されてある内容が変わる可能性があるのかどうなのか。  あともう1点、前回いろいろ私も区史を見ていますが、大体A5判で1,000ページという流れだったのが、今回400ページですから、今回の予算書と同じ大きさ、厚さになると思いますが、この部分で、今までの区史との統一性とかも含めて、なぜこういう形になったのか。そして、この区史、品川区、結構区史を出していると思うんですが、多分昭和2年ぐらいから荏原町史から始まってずっと来ると思うんですが、大体どれぐらい区史が出ているか、年代がわかれば年代、タイトル、例えば大井町史とか、品川町史とかありますので、タイトルがわかったら教えてください。 227 ◯諸岡総務課長  まず、区史編さんにかかわるプレス発表の部分と今後の変更でございますけれども、基本的なところはプレス発表のとおりでございますが、今後区史編さんの委員会等でのいろんな提言でありますとか、方針についてのご検討をいただきますので、若干それは変わる可能性があると思いますけれども、基本的なものについてはプレス発表のとおりということでいきたいというふうに考えております。  それから、刊行物の概要でございますが、予定しておりますのはA4判ということで、ちょっと大判でございます。400ページ程度を予定しています。これは今回の編集方針の中で、写真等を多用してビジュアルな見やすいものをつくろうということから、少し大判になっております。それから、これまでの区史のさまざまな発行された経過とか、それにつきましては、昭和50年度に完了しておりまして、その時点についてはちょっと今即答できない状態でございます。 228 ◯稲川委員  本当に昭和2年ぐらいからずっと出ていますので、1回確認をしてみてください。それで、この中で特に戦後、特に高度成長期以降の区民と区の歩みを載せると記載されておりますが、昨年大正100年の節目ということで、『品川区の100年』という写真入りの刊行物が発刊されました。やはり、明治後期から昭和初期、そして戦前戦後にかけて、品川区は大きく行政区分も変わっている時代でありまして、ぜひその辺も含めて、またさかのぼって実際ありますけど、さらに精査して、そういうのも載せていただきたいと僕は思うんですが、まずその辺をどう思うか。そして、特に荏原地区というのは、ご存じのようになかなか歴史的な部分が見当たらないとかという話もよく言われておりますので、そこに力を入れていただきたいと思います。その件についてお伺いします。  あと、一瞬款は飛ぶんですが、都市計画課において、マスタープラン担当で、地域の整備において、やっぱり地域の歴史を知らなければいけない、土地の変遷を知らなければいけないということで、調査を行って、非常に内容が濃いものになっていると私は思っております。そういったものも区史に載せるべきではないかと思うんですが、いかがでしょうか。 229 ◯諸岡総務課長  まず、お尋ねの今回の区史につきましては、昭和50年以降のものが中心ということでございますが、それ以前のものについても載せないというわけではございませんで、区史でございますので、古代の部分から流れに沿って載せてまいります。しかしながら、メインは近代の昭和50年以降というところを今回は中心にしたいということでございます。  また、それ以外の部分につきましても、昭和50年の前回の区史編さん以降、歴史的な史実等につきまして新たになってきたものがございましたら、そういったものも載せていきたいということでございますので、そういったものについては積極的に触れていきたいというふうに考えております。  それからあと、行政資料等につきましても、庁内の検討組織を立ち上げておりますので、庁内にそういった行政資料等についても呼びかけておりまして、そういったものがあれば提供してほしいということで、庁内の連携もとって進めているところでございます。 230 ◯稲川委員  ぜひそれができ上がった後、区民のみならず学識経験者からも高い評価になるすばらしい区史をつくっていただきたいと思いますので、気合を入れてやっていただきたいと思います。  183ページの区民消火隊ですが、品川区、ここにあるように68隊ありまして、消防団も同じことなんですが、生業のある中、町会活動をして、そしてその中で多分防災部の方なんでしょうか、消火隊に従事をしているというところでございます。この消火隊の皆様の被服というんでしょうか、活動服、そして防火服がどのように支給されているのか、簡単にお知らせください。 231 ◯中山防災課長  基本的には、私どものほうで区民消火隊は68隊ありまして、それに8人ぐらいですね。ですから、500人以上になると思いますけれども、そこに私どもで支給しているということでございます。 232 ◯稲川委員  区から支給されるということなんですが、非常にスタイル性を見たときに、消防団も1年前か2年前ぐらいに防火服ががらっと一新されて、単刀直入に言えば格好よくなったと。すごくそれで町中も歩けるような状況にあるんじゃないかなと思いまして、ぜひモチベーション、区民消火隊はやっぱり銀色の防火服というのは、何か非常に汚れも目立って、モチベーションとか若手を入れる部分に関しましてもちょっと一新したほうがいいのではないか。例えば防火服に関しては、例えば品川区と同じえんじ色の防火服にするとか、いろいろ考えがあると思うんですが、多分いろいろ在庫も今残っていると思うので、いつになるかは別にしても、そういう思いが必要だと思うんですが、いかがでしょうか。 233 ◯中山防災課長  今シルバーのやつですね。それを持ち回りで使っているものですから、どんどん黒ずんできている。委員ご指摘のように、まだ在庫があるんです、残念ながら。それで、もし黒ずんできたら、町会長とか地域センターを通さずに、私どもへ直接申し出ていただければ新しいものとお取り替えしますので、その新しいものを身につけてモチベーションを上げていただきたいということでございます。在庫がなくなったときには、区長に相談して、何とか考えてまいりたいと思いますので、よろしくどうぞお願いします。 234 ◯稲川委員  在庫はどんどん減っていくものだけど、在庫がずっと残っているということは、どこかでどんどん補充しているということなので、今のものをぜひ使い切る。  あともう1点は、やはり地域に密着している消火隊の皆様なので、ただ銀色のものじゃなくて、背中に、今のやつではないですが、新しくなったら背中に区民消火隊とかちゃんと入れた、そういった防火服というんですか、そういうのも私は必要だと思っております。本当にこれは形から入るというのは、僕はある意味大切だと思うんですよ。格好いいなとか、そういうので若い人たちも入る可能性もありますので、そこはぜひ更新をしていただきたい。もし、今在庫があるんであれば、そういう古いものを全部排出していただいて取り替えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 235 ◯中山防災課長  今後の研究課題とさせていただきます。 236 ◯本多委員長  次に、浅野委員。 237 ◯浅野委員  179ページ、応急活動対策費から何点かお伺いしたいと思います。また、157ページの広報経費、広報紙発行、ホームページ等経費から、これも質問します。時間があれば147ページの情報システム運営費をお願いしたいと思います。  最初に緊急時連絡用の通信機器経費になりますけれども、災害時に通信事業者、NTTですとかそういうところは通信規制を大体引きます。そうなりますと、つながらなくなる。また、輻輳により、これもつながりにくくなっていくというのが、これが今回の3.11の際にも問題となりました。これに対しまして事業者、通信事業者は施設の状況、そしてまた利用する側としましては、通信手段への多様化というものがこれは検討の対象となってくるわけであります。品川区としましても、デジタル移動通信システム、何年か前ですけれども、デジタルに変更して、177局、内線とも通話ができますというすぐれものですけれども、さらに同時接続回線数は従来の6回線から8回線に拡大をしました。3.11の東日本大震災、これがすべてではないかと思いますけれども、活用された事例があれば教えていただければと思います。  ふだんから使われている可能性もあると思いますけれども。  そして、輻輳したことがあったのか、また最高の8回線を超えて、同時接続のトライというんでしょうか、そういうものがあったのか、ここら辺についてお伺いしたいと思います。 238 ◯中山防災課長  新たにJRの5駅にデジタル無線を配備してございます。8回線が輻輳したということはございません。 239 ◯浅野委員  輻輳はしなかったということですけれども、どのぐらい通信量があったのかというのは、これからも押さえていただきたいと思いますし、もし危険性、危惧があるのであれば、この同時接続回線数というのを増やすこともやはり視野に入れるべきだと思います。これは防災課のほうにお任せをしたいと思いますが、検討の俎上に入れておいていただければと思います。  あとPHS、今ウィルコムしかなくなってしまいましたけれども、こちらのほうも今脚光を浴びているという状況で、「イエデンワ」というものですけれども、導入する自治体が増えてきております。さいたま市では256カ所の避難所に入れたという情報もありましたが、これも昨年の決算特別委員会のときに提案をさせていただいたものでございます。  なぜウィルコムがいいのかということを簡単に申し上げますと、独自網を持っているわけです。すなわちNTTを介していない部分が多いわけでありまして、ウィルコム同士だったらつながりやすい、こういうような特長があるわけでありますので、多用な通信手段を検討するのであれば、これも一つ視野に入れていくという回答は前回もいただいておりますけれども、積極的に検討していただければと思いますが、いかがでしょうか。 240 ◯中山防災課長  PHSがかなり通信手段として有効だということは私どもも承知してございます。「イエデンワ」も私も調べました。ただ、「イエデンワ」は、やっぱり持ち運びにちょっとあれかなということがございます。それならいっそ携帯のPHSのほうがいいんじゃないかということでございまして、実は携帯電話でauのものを防災課の職員用に10台持ってございます。これを来年度PHSにかえまして検証してまいる予定でございます。 241 ◯浅野委員  少しずつ、こういう新しいものもどんどん取り入れていっていただければと思います。
     続きまして、防災地図情報システム経費ですけれど、3月1日から、先ほども他の委員からも質問がありましたが、6月の補正で予算をとりまして完成したものであって、900万円、かなりお金がかかるかと思います。統合型GISという、私も提案してきましたけれども、やっと日の目を見ることになったんだと思います。今後の拡大計画の検討をされているのかどうか。以前、浸水ハザードマップとか防災に関することはできるだけこういうような統合型GISで提供するようにということも提案させていただいております。この点について1点お伺いしたいと思います。  それと、ちょっと衛生費になりますけれども、平成24年度の予算で、AEDの設置施設をホームページで公開をするということになっています。どのような形かというのは、ここで聞くと款を外れますので、これは提案ですけれども、防災のGISの中で、同じように提供してはいかがかと。防災と緊急というものは一緒でも私は構わないのではないかなと思いますが、あわせてこの点、2点についてお伺いしたいと思います。 242 ◯中山防災課長  最初のご質問ですが、今回の防災GISデータの中には、防災の分としては20項目程度入れてございますので、また必要なものがあれば、これにどんどん追加していこうという考えでございます。 243 ◯本多委員長  AEDに絡めて。款は飛んでいるんですが、その関連性をどうかという投げかけに対して。 244 ◯小川健康課長  従来、区有施設におきますAEDの設置状況につきましては、区のホームページにAED設置施設一覧ということで地区ごとに載せさせていただいているところでございます。ただ、今回は防災地図情報システムにという新たなご提案でございますので、そちらにつきましては、技術的なことですとか経費等を含め、さまざまな調査をする中で検討してまいりたいと考えてございます。 245 ◯浅野委員  ぜひともよろしくお願いしたいと思います。私もじっくり見まして、本当にこれは使いやすくていいなと、標高図のほうも、簡単に標高が出てくるということで感心しました。今試験公開中ということなので、ただ、「地区センター」と出てくるところが実はありまして、これは「地域センター」にぜひとも修正の1項目として入れておいていただければと思います。余談でございました。  それと、防災行政無線管理費でありますけれども、防災ラジオあっせん、また助成ということで、区の英断に感謝をするところでありますが、外にいて聞き損なったということも当然これからも考えられるわけなので、前にも提案しました電話をかけて再聴できるような、そういうシステムもぜひとも考えていただければなと、そのように思います。これは「知っテル区ん」の区からの緊急情報、こちらのほうでも聞けるようになっていると、これは私も知っているわけですけれども、これは番号を入れて、さらに9を4回入れなければならない。試しに携帯電話で全部つなげてやってみたら、つながらないということもあります。緊急時はやはりスピードが命でありますので、ぜひとも専用番号を設置してはどうかと思いますが、いかがでしょうか。 246 ◯中山防災課長  今後研究してまいりたいと思います。 247 ◯浅野委員  ぜひとも研究してください。  あと、商店街放送設備接続工事、こちらも3商店街をモデル地区に選んでということで個別受信機を接続するということで、今108の商店街があるわけでございますが、放送設備がない商店街というのはどのぐらいあるのかなということをお伺いします。  あと、これは商店街の設備を借りるので全額国の費用でやるのかなと思っております。この点についてもお伺いしたいと思います。  そしてあと、モデル商店街選定の考え方、3地区はまずスタートするわけでございますけれども、これについても教えてください。 248 ◯米田商業・観光課長  商店街の数は108カ所でございます。放送設備については、私どものほうで把握しているところでは、19カ所ということで把握してございます。 249 ◯中山防災課長  私どもモデル地区を品川区商店街連合会のほうにお願いしまして、3カ所選定をしたところでございます。徒歩帰宅支援道路の近くとして荏原町商店街、それから水害歴のある商店街として戸越銀座商店街、それから海側として北品川本通り商店街。  今後の予定でございますが、北品川本通り商店街には5月に放送接続を開始する予定でございます。それから、荏原町商店街につきましては7月に、予定でございますけれども、放送接続を開始いたします。3番目に、9月に戸越銀座商店街の接続を開始するという予定になってございます。 250 ◯浅野委員  具体的なところまで決まっているということですけれども、アーケードのあるところはこの中に入っているんですかね。反響するとか、そういうことも一つの視野に入れながら、アーケードのほうもちょっと検討してはいかがかなと思います。  もう一つでございますけれども、先ほど質問の中にもありましたが、災害協定を結ぶマンション、既に武蔵小山のほうが終わっているわけでございますが、これから二つ計画をされている。ここにつきましても、やはり住民の方の意識も高い、そしてまたマンションですから、高級マンションになればなるほど密閉性が高くて外から聞こえない。そのための防災ラジオのあっせんもあるかと思いますが、例えばそういうところと相談して、マンションの放送設備、こちらを活用して防災行政無線の電波を飛ばして聞くことができるようにするという、これは代表質問でも私どもの会派のほうから質問させていただきましたが、そういうところから一つノウハウというものも蓄積してはどうかなというふうに思います。これからもマンション、課題というものは多々出てくると思いますので、この点についてのご見解をお伺いします。 251 ◯中山防災課長  さまざまな民間マンションとのお話し合いを持って協定を結ぶわけでございますので、向こうの状況を見ながら検討してまいりたいと思います。向こうの言い分も聞きながら検討してまいりたいと思います。 252 ◯浅野委員  意識の高い方々が多い、そういうマンションだと思いますので、ぜひとも検討を進めていただければと思います。  次に、広報紙発行、ホームページ等経費でございますが、過去にも質問が出ました。区内標高図が出た1月21日号、在庫がほとんどなくなったということで私もびっくりしたんですけども、過去にこのようなケースはあったのかどうかということと、やはり区民にとって必要なこういう情報というものを広報に出せば、やはり皆さん見ていただくし、また関心も引くと思うので、今後の紙面づくりにぜひとも私は期待を込めて、過去の例を教えていただければと思います。 253 ◯荒井広報広聴課長  広報紙についてのお尋ねでございます。1月21日号につきましては、委員ご指摘のとおり標高図が載った関係もあったかと思いますが、大変好評で、特に駅のスタンドなどからはほとんどなくなったという経緯がございます。在庫につきましては、幾らか保存分というのが手元にある程度でございます。  過去にこういう経過があったかということですが、私の聞いている限りでは把握しておりません。 254 ◯浅野委員  ぜひとも紙面づくりに期待しております。  あと、新聞購読率の件ですけれども、20代から40代、大幅に下落をしております。逆に若い方は先ほども話がありましたようにインターネットを経由してニュースを知っていくという傾向がある。これは私も認識をしているところですけれども、若い世代に広報、またホームページを見ていただくための手だて、この一つの案としてスマートフォン、こちらが平成23年の上半期は、携帯の新規契約の半数以上を占めているわけですね。これからもさらに進むということを考えると、まずホームページをスマートフォンで見やすくする。これを二つに分けてやっている自治体と、一つで統合している自治体がございます。  そしてもう一つは、広報しながわ、これを電子書籍化して、めくるような形で使っている方はわかると思いますけれども、これもわかりやすい。スマートフォンは特にわかりやすいと思いますが、このような対応もぜひとも考えていただければと思います。ご見解をお伺いします。 255 ◯荒井広報広聴課長  若い世代に広報紙等をより読んでいただく手だてとしてのご提案だというふうに受けとめました。ホームページ等につきましては、さらに読みやすいものを画面上の工夫をしていきたいというふうに考えております。  また、広報紙をめくる、電子書籍化、デジタルブックというものかと思いますが、実は広報広聴課では、平成22年の下半期に実証実験を行いました。そのときにデジタルブックにつきましては、確かに読みやすいといいますか、気軽に読むというようなメリットがあるというふうな結果が出ております。ただ一方で、まだデジタルブックにつきましては、開発途上といいますか、見やすさについてはもう少し進んだほうがいいかなというふうな見解を持ちまして、デジタルブックは、平成23年度については導入しないということで結論づけたものでございます。今後につきましては、少し研究をさせていただきながら、方向性を考えていきたいと思います。 256 ◯浅野委員  ぜひとも、これからの世代の方のために検討していただければと思います。  最後に15秒ありますけれども、あとホームページ読み上げサービス、こちらのほうもサービス提供、これには本当に感謝をします。ぜひともこれからもホームページのバリアフリー化に努めていただけばと思いますので、よろしくお願いいたします。 257 ◯本多委員長  会議の運営上、暫時休憩いたします。                   ○午後3時25分休憩                   ○午後3時40分再開 258 ◯本多委員長  休憩前に引き続き、会議を開きます。  質疑を続けます。ご発言願います。高橋委員。 259 ◯高橋委員  これは項目は出ていないんですが、日曜開庁、それとあと173ページ、地域センター、193ページ、大井町・武蔵小山サービスコーナーに関してお尋ねをいたします。  まず、日曜開庁、火曜延長時間というんでしょうか、大変ご利用される方が多いとお聞きしているんですが、区民の方の評判もかなりよいということで、区民サービスの向上に大変役立っていると思います。それで、そのときに結局住民票等いろんな手続をされる方が増えていると思うんですが、細かい数字はあれなんですが、そちらの数字の変化、それに伴って、逆に地域センターなどで、そういう書類をとりに行く数がどうなっているのか、そこの関係を把握されて分析されていると思うのですが、その傾向、そして今後どういう状況になっていくんでしょうか。そのあたりの見込みもお願いいたします。 260 ◯梶戸籍住民課長  ただいまご質問のございました日曜開庁のことでございます。ご案内のとおり日曜開庁は平成19年度の終わりからやってございまして、平成20年度、平成21年度、平成22年度と着実に増えているところでございます。ちなみに来客数としましては、平成20年度が1年間で1万8,000人強、平成21年度が2万人強、平成22年度が2万人強でございまして、平成23年度、今年度、2月末現在、この前終わった段階で2万2,820人ということですので、着実に増えてでございます。ちなみに、昨年の途中の7月からは税務関係、そして国民健康保険関係も広げてやってございますので、ご好評いただいているところでございます。 261 ◯武内地域活動課長  地域センターの住民票の発行で言いますと、平成15年度と平成22年度を比較しますと、発行の証明枚数は約30%マイナスになっております。 262 ◯高橋委員  大井町や武蔵小山にサービスコーナーもあるということもあるかもしれませんが、これは利便性が高まっていって、区民の方々が利用しやすくなった。その反面、地域センターでは今お話があったように、住民票というお話ですが、30%ほどでしょうか、そういった手続が減った。  ところで、地域センターの項目を見てみますと、職員の方が106名いらっしゃると。これは地域活動課の106名の方で、すべて地域センターでお仕事をされている方になるんでしょうか。 263 ◯武内地域活動課長  106名は地域センターに配置している職員でございます。 264 ◯高橋委員  ということは、この方々はすべて正規の職員でしょうか。そして、そのほかに地域センターで働かれている方の立場というんでしょうか、どのような勤務形態でお仕事をされているんでしょうか。 265 ◯武内地域活動課長  2人ほど再任用の職員がいます。勤務時間は8時30分から5時15分まででございます。 266 ◯高橋委員  ということは、地域センターでお仕事をされている方は、この106名と2名の再任用の方、それ以外の方は地域センターの業務、清掃とかそういうのはなしで、事務所の中でというんでしょうか、働いている方はどうなんでしょうか。 267 ◯武内地域活動課長  清掃等はシルバー人材センター等に委託しております。すみません、今再任用を2名と言ったんですけど、3名でした。失礼いたしました。 268 ◯高橋委員  ということは、106名の方が地域センターでお仕事をされている。地域センターのお仕事は、やはり地域事務という形で、地域に密着した地区委員会の仕事あるいは町会のお仕事、いろいろなことをやられていると思います。その一方で、今お話にあったような行政事務で、いろんな発行とか、そういうことをやられていると思うんですが、今のお話の中で、やはり30%ほどそういった事務的なことが、行政事務的なことが減ってくるというような中で、常勤の職員の方が106名、それが13のセンターにいらっしゃるわけですけれども、その中で勤務されている方は正規職員なんですが、ここの部分で、幾らかでも民間に対して委託をする、行政事務的なところ、その分を地域のそういった密着した、本当に区の窓口、一番地域の方に接する場面でありますから、そちらのほうに力を注ぐというお考えはいかがでしょうか。 269 ◯武内地域活動課長  現在のところ、地域センター業務につきましては、そのような民間のほうに仕事をお願いする予定はございません。 270 ◯高橋委員  平成20年の決算特別委員会でお尋ねをしたんですが、どこまでが例えば民間活用が可能かということについて十分研究してまいります。それが即体制に影響させるかどうかということはさまざまな検証を見ながら今後考えていく部分であろうというご答弁をいただいたんですが、十分な研究とさまざまな検証についてご説明いただきたいと思います。 271 ◯武内地域活動課長  この間さまざまな住民票の改正等もある中で、日曜開庁のあり方等の中で、窓口のあり方検討を毎年行っていく中で整理をさせていただいております。その結果、今後もうしばらく様子を見て、また今後研究課題ということになっております。 272 ◯高橋委員  様子を見て検討課題ということなんですが、民間委託をした場合のプラスとマイナスについてのお考えをご説明いただきたい。また、民間委託というのはできないのかどうかという点ですね。 273 ◯久保田行財政改革担当課長  窓口業務の民間委託ということにつきましては、平成20年1月に内閣府のほうから地方公共団体における窓口業務で民間委託ができる業務ということで、24事業が提示されております。こうしたことが、民間委託が可能な業務というふうに私どもはとらえておりますが、その中でも市町村の適切な管理とか、個人情報の保護といったようなさまざまな制約というか要件が課されているところも事実でございます。 274 ◯高橋委員  今お話がありましたけど、24の業務があるということなんですが、そのうち今地域センターで行っている事業は15あるわけですね。逆に言うと、15は民間委託ができる。今お話にあった個人情報云々の話も内閣府の公共サービス改革推進室が出しているいろんな注意点というか、留意点を今お話しされたんだと思うんですけれども、その中で正規職員の方が1人、地域センターで1人というので、地域事務がちょっと滞りましたので、そういう意味ではなくて、正規職員の方がいらっしゃれば民間委託ができる。全部民間委託というのは、こういった行政事務はできないというような内容なんですが、そういった点を考えると、やはり地域の事務の充実、そして行財政に関する改革というか削減につながる、そういった状況の中で今後の検討、今4年間たったんですが、なかなか検討の内容が出てこないんですが、今後の見通しはどのような状況なんでしょうか。 275 ◯久保田行財政改革担当課長  窓口のあり方検討につきましては、この間私どもも積極的に進めてきているところでございまして、まずは多用な窓口形態ということで、日曜開庁、火曜延長等を取り入れてきまして、いろんな窓口で住民の方がサービスを受けられるといったところでございます。窓口サービスのあり方につきましては、引き続き検討を続けいく必要があると考えてございますので、今民間委託といったような部分も当然ながら検討の課題であるというふうに認識はしてございます。 276 ◯高橋委員  多用な検討ということで、地域センターでその事務をやらないわけではありませんので、そういった多用な窓口事務を円滑に行うために、そして行革の視点でぜひ積極的に導入する検討をさらに進めていって、何らかの具体的な結論を出していただきたいと思います。 277 ◯本多委員長  次に、飯沼委員。 278 ◯飯沼委員  147ページの職員給与費、退職手当、153ページの健康管理、全庁的な、広くお伺いしますので、よろしくお願いします。  まず、職員給与費に入っている人員なんですが、以前、正規職員と再任用と嘱託非常勤がここに含まれていると聞きましたので、それぞれの人数をお知らせください。また、全職場で総数がどうなっているのか。あと、予算の総額も教えてください。  2点目は、直接雇用のところで、非常勤職員の数、臨時職員の数、再雇用職員の数、派遣職員の数、ここも総数と予算の総額を教えてください。  以前、出ないと言われましたが、委託先の人員と予算、ここのところをぜひ知りたいので、よろしくお願いいたします。 279 ◯堀越人事課長  まず職員の数でございますが、職員給与費の内訳でございますが、正規職員につきましては、2,585名、それから再任用が236名、嘱託非常勤については24名でございます。あわせて、2,845名でございまして、職員費の総額が238億2,100万円余というものでございます。  それから非常勤の人数、これは全体の頭数、いろいろ審議会の委員ですとかその他、それぞれ全部入れて2,050名ということでございます。臨時職員が延べで78人でございます。派遣、人材派遣でございますが、直接雇用ではございませんが、60名でございます。あわせて、2,116名ということで、こちらの部分の経費につきましては、16億5,100万円余という形になります。  委託についてでございますが、委託については業務を委託しているものでございまして、人数について委託しているものではございませんので、把握する必要はないというふうに考えてございます。経費については、私どもでは今手元に資料はございません。 280 ◯飯沼委員  人件費のところなんですけれども、委託のところは把握の必要がないと。数字もないということなんですけれども、私はこれから表記の仕方で、人件費というのは正規職員が非正規や民間の職員に置きかわっているところでは、人件費がどのぐらいかかっているのかという工夫をして、やはりわかるような表記の仕方が必要だと思います。この辺の考えをひとつお聞かせいただきたいと思います。  あと、一般質問のところでも、働きがいのある人間らしい仕事、リーセントワークを目指していただきたいと質問させていただいたんですけれども、正規雇用が非正規に置きかわっています。正規職員の部分においては負担が増していると思います。一方、非正規のところは同じように働いていても、ワーキングプアで収入が足りなくて生活がしていかれない、こういった状況が広がっていますけれども、どちらも改善が必要と考えますが、いかがでしょうか。 281 ◯榎本企画財政課長  人件費、職員給与費等の表記の問題でございますけれども、これはやはり款別に全体事業費を出すということで工夫を図ってまいりました。委託料の金額については、節別の部分はわかるんですが、その中でどう人件費が入っているかというのは、なかなか委託の手法もさまざまですから、人手のかかるもの、かからないもの、さまざまな委託料の種別がありますので、そういうものの表記というのはなかなか困難かなというふうに思っております。 282 ◯堀越人事課長  区の職員の配置の考え方でございますが、基本的には最小の経費で最大のサービスという考え方を基本にしております。いろいろ執行体制の見直し等を図りながらやっているところでございます。これは非常勤等民間の方の一定の知識経験、一定の力をかりながら組織として運営していく。これは民間も同じでございますし、品川区といたしましてもそのような形で組織を運営していくというものでございます。 283 ◯飯沼委員  私は働き方の問題が正規雇用の方にも、また非正規の方にもあらわれているというところで、ちょっと具体的に現状をお伺いしたいので、ここも数字でまたお願いをしたいと思いますが、1点目は長時間労働のことですが、残業が月80時間を超える方は何人いらっしゃるのか。また、残業が月100時間を超える方が何人いらっしゃるのか教えてください。  あと、長期病欠者なんですが、何人いらっしゃるんでしょうか。うち、メンタルヘルスにかかわる人の人数も教えてください。  3点目なんですが、過去5年間病気で亡くなられた方、とても残念なんですけれども、平成23年からさかのぼって5年間をそれぞれ教えてください。  あと、このところ早期退職者が増えているといった声も聞いています。退職者の数と、うち早期退職者、特に早くやめる方が多いといったことも聞いています。3年未満で退職をされる方がどのくらいいらっしゃるのか、この数字も教えてください。  あと、職員の採用に関してなんですが、せっかく正規雇用が決まったのに、辞退者が増えているといったこともちょっと伺っているので、この辺、何人採用で辞退者がどのくらいいらっしゃるのかも教えてください。  あと、非正規雇用のところなんですが、時給のところで、一番低い方の時給、1時間当たり幾らなのかも教えてください。 284 ◯堀越人事課長  まず、時間外勤務、残業でございますけれども、月80時間を超える者が一月にならしまして、大体37名でございます。年間で37名、月100時間、80時間勤務を含んでおりますけれど、これが18名となってございます。  長期の病欠者でございますが、この2月の数字で15名おります。1年以上休んでいる人間が15名のうち、メンタルの部分につきましては10名でございます。  退職者につきましては、平成23年度162名と見込んでおりますが、そのうち普通退職、いわゆる早期にやめられる方については41名でございます。採用後3年以下という形になりますけれども、こちらについては平成23年は10名でございます。  それから、職員の採用でございますが、新規採用職員は平成24年4月で127名を予定しているところでございますが、辞退者、併願等もありまして、他の自治体を選ばれた、民間企業を選ばれたという方は42名いらっしゃいます。ただ、採用についてはしっかりと選考を行って、確実に必要数は確保、採用していると、そういう状況にございます。  それから、正規職員以外の賃金でございますが、臨時職員が870円で、非常勤が1,200円の時間単価でございます。 285 ◯本多委員長  5年間病気で亡くなられた方、出ますか、データ。 286 ◯堀越人事課長  失礼しました。過去5年間病気で亡くなられた方が、今年が4名、昨年が6名、平成21年が2名でございます。すみません、平成20年と平成19年は、今手元に資料がございません。 287 ◯飯沼委員  ちょっと長時間労働のところが、ちょっと数字、これは月にすると、これは年間ずっとじゃないですよね。ちょっと延べなのかもしれませんが、年間で80時間を超える方が431人、100時間を超える方が210人と、春闘共闘会議のお答えの中に出ている数字はこうなっているんですけれども、残業が月80時間というと、1.5倍なんですよね。週にすると20時間の残業をしている。1.5人分を働いている。80時間を超えるということは過労死ラインに当たるということで、やはりこういう人は出してはいけない。何とかこういった仕事は分けて、1.5人分しているんですから、正規雇用を増やして、分けて働くのが当然だと思っています。  あと、870円、1,200円、この方たちは、1日870円の方は臨時で1日働いてもワーキングプアに当たるわけですよね。私はぜひ時給は1,000円を超えてほしい。あと、仕事をしっかり分けるということで正規雇用を増やしていただきたいんですが、よろしくお願いします。 288 ◯堀越人事課長  先ほど申しました考え方でやっていきたいと思っています。 289 ◯本多委員長  次に、渡辺委員。 290 ◯渡辺委員  私は、181ページの初期消火体制強化費、そして165ページの青少年対策費の2点を伺おうと思います。  初めに、初期消火体制強化費のところなんですが、もちろんるる質問もありました東日本大震災と、津波被害というものも含めて大きくクローズアップされて、現在その後の対策に活かされようとしているのが全国的な動きかと思います。  そういう中で、私たちを含めた区民意識も、やはりメディアあるいはいろんな報道の影響を受けるんですが、やはり周辺環境、立地状況が大きく違う点があるので、品川区における対策というのに改めて軸足を置いて考えたときに、やはり人口、昼間、夜間を含めて、あるいは密集住宅地域を大きく抱えるこの都市部、強く意識して想定しなければならないと思っています。  その中で、この初期消火という項目の中で、一般的な火災原因が消防庁の調査では大体放火がある、そしてコンロ、たばこ、ストーブ、電気機器の配線等が火災原因に挙げられます。もちろん震災ということで、その規模あるいはその震災時の時間や時刻、対策レベルもいろんなことが想定されなければならないかと思いますし、いろいろな項目がある中で、特にこの初期消火という項目はどの状況においても被害を防ぐ効果は大きいと見込まれているかと思います。  その中で、都市部という当てはめがいいかどうかは別として、阪神・淡路大震災後の総務省消防庁の平成10年次の調査報告書の記載を見ると、初期消火の重要性というのは大変大きな項目になっています。そして、そこの初期消火率という表現の中で、消火器の有効性がやはり46.9%という記載があり、その後に水道、くみ置きの水等の効果率というんですか、34.5%という数字が記載されていました。また、もう一つの項目のところでは、出火原因というのは、時代とともにものすごく大きく変化していると。関東大震災時点のかまどであるとかコンロであるからに始まって、昭和ではやはりガス、石油ストーブ、石油ですね。そして平成に入ると不明という理由を除いて、電気による発熱体というのがパーセンテージで29.8%だとか、そういう記載もありました。  そういう中で、品川区における対策の中、出火原因をどのような形で想定して、項目ですとかを考えられているのかまずお聞きしたいと思います。 291 ◯中山防災課長  やはり、一番多いのは例えば夕刻の時間帯に火を使っているときに油が延焼するというようなことが一番発生率としては大きいのではないかと思っております。 292 ◯渡辺委員  おそらくこのコンロというのは時代が変わっても、それぞれ皆さんが体感する、あるいは想定される中で、訓練でも非常にそういうシーンというのは多く見受けられます。その中で、まず消火器というのは午前中答弁いただいたように、やはり有効的な手段であり、家庭であれ、街頭の設置であれ、第一義的にまず拡充すべきと思っています。  その中で、ただ現実的な難しさという中で、訓練を見ていても、消火器の取り扱いというのは、訓練で、目の前でお手本をやったからいろいろ皆さんも覚えている、運用できるとかあります。ただ、よく見ていると、握力の問題もあって、お子さんとか高齢者の視点で考えると、結構難儀に、難しい形というシーンをよく見かけます。あるいはあと、家庭に消火器の設置というのも、1台はかろうじてあっても、出火元が、一つ先ほど答弁があったようにキッチンの近くにあったとします。ただ、玄関口にあったり、あるいは2階の寝室にあったり、複数ある家庭はまだ現実的には少ないかと思っています。そういう中で、消火器の有効性の中でも、いざというときに取り扱いの問題、これはやはりついて回る課題かと思います。そういう意味で、一義的には消火器であっても、補足する手段というものが必要かと考えています。  そんな中でも、どんな火災でも最初から火が大きいということはないかと思います。そういう点から、最近ですとスプレー式の消火器具の有効性というのが、私どもの党内でも研究しています。以前は噴射の角度とか能力あるいは有効期限や価格というものも課題として挙げられていたんですが、大分それも技術の発達あるいは関心の高さから、消火器同様のものというものが大分出てきたというふうに聞いていますし、調査をしています。特に日中を想定すると、各家庭、るす宅の中で、お子さんだけの家庭あるいは高齢者だけの家庭の中で、消火器を第一に考えたとしても、補完の意味合い、目の前の火に対応する行動ができるかがポイントになってきますので、ぜひともスプレー式の消火器なども対策の検討に含めるべきと考えていますが、あるいは平時の点でも、震災時のみならず有効かと思い、ぜひとも提案をしたいと思っていますが、行政のお考えを伺えればと思います。 293 ◯中山防災課長  委員の新たなご提案でございますので、十分検討してまいりたいと考えております。 294 ◯渡辺委員  そういう中で、一つ今強調したいのは、木造密集地の対策で日頃の中で不安と、やはり出火元もあるし、自分でどんなに気をつけていても、どうしてももらってしまうという、これもやはり個人責任を超えたことを公共、あるいは共助の観点からカバーしていかなければならない。そういう意味で、日頃の訓練でも周知していくことも必要ですし、住宅密集地域というのも品川区の中では課題の上位に占められると思いますので、初期消火体制、先ほどもう1点聞きたかったのは、消火器の設置の拡充の点とスプレーと、あわせて全体でもう一度伺えればと思います。 295 ◯片田防災まちづくり事業部長  委員お話のとおり、木造密集地が区内の3分の1を占めております。そういう意味では、延焼を防ぐために初期消火はすごく大事なことと考えております。その中でも日頃の防災訓練の中でも、消火器の活用等で訓練していただいておりますけれども、委員ご提案のようないろんなタイプの消火器が出てきているのは十分熟知してございますので、有効な活用ができるかどうかということも含めて十分に検討させていただければと思っております。 296 ◯渡辺委員  次に、青少年対策費のところで一つ伺いたいと思います。  今回プレス発表資料でも、青少年問題協議会の拡充という中で、具体的な項目がありました。家庭の日の啓発だったり、あるいは児童センターとの取り組み、キーワードとして自立する力、大変共感を持っています。今やっぱり世間の報道なんかでも、若者というくくりなのか、マニュアル社会だとか、草食系、肉食系というような言葉遣いもあるように、受け身である、与えられる、それに対する対策が明示されていまして、よく学校内であれば市民科が、やはり理念・目的の後にすぐに行動であり、実践的な取り組みというのは教育委員会の中の範囲で動く、行動を伴うことはありますが、地域でこのようなことというのは、とても新しい切り口で、取り組みに対してすごく期待も大きいかと思います。そこで、今後の展開で平成24年度のまず核となる事業であるかと思いますが、対象者、かかわりは今回予定されているもの以上に次年度以降もかなり必要になってくるかと思いますので、対象者、かかわりの拡大の点あるいは学校外ということで、地域力の活用という点で考え方を伺えればと思います。 297 ◯小林青少年育成課長  子どもたちを育てていく最終的な目的は、自立していくということだと思います。この育成の基本的環境は家庭でございますが、家庭を取り巻く環境として地域、学校、そして行政がどのように連携して家庭を支え、地域として育てていくかということがポイントになるかと思います。
     今般、2月7日に開催されました青少年育成協議会で、来年度、再来年度の育成方針を定めた点もそこがポイントとなっております。今後のかかわりとしまして、地域で青少年を迎え、そして活動する中で自立をさせていく、そういった部隊をそれぞれの団体、地域で多様に設定していく。その中での育成を考えてまいりたいと考えております。 298 ◯本多委員長  次に、井上委員。 299 ◯井上委員  私からは、一般管理費で153ページの庁舎等維持管理費について、それから地域振興費で173ページ、総合区民会館運営費についてお伺いをいたします。  まず、庁舎等維持管理費に関連してですけれども、先ほども少し電気料の問題が出されていましたけれども、区有施設の電気料金で、東京電力が電気料金を当初発表のように17%の値上げをしたとすれば、区の影響は幾らぐらいになる見通しなのかまずお答えください。 300 ◯榎本企画財政課長  今現在電気料は平成24年度予算でいきますと、前年よりマイナスでちょっと組んでいるのは、平成23年度は節電がありましたので、その分の効果も含んでマイナスで組んでおりますけれども、電気料金の値上げにつきましては、まだちょっと詳細な部分というのはわからないんですが、ざっと概算すると6,000万円ぐらい足りなくなるんではないかというのが今現在の試算でございます。 301 ◯井上委員  そうすると、東京電力は火力発電の依存によって燃料代が高騰したということで、値上げの根拠にしているわけですけれども、燃料代の高騰であれば、条件つきでそういった考えも認めざるを得ないということもあるのかもしれないですけど、実際には原発の事故の後処理の費用までが値上げに含まれているとすれば、到底値上げは受け入れられないというふうに思うんですね。そういったことを区によっては明確に意思表示をしているところもありますけれども、品川区は東京電力の値上げに対して今までどのようなスタンスで東京電力に対して主張してこられたのかお伺いいたします。 302 ◯桑村総務部長  基本的な考えでございますけれども、一つは区民生活にどれだけ影響が来るか。これについては丁寧な説明が東京電力は必要だということを主張してまいりました。それからもう一つは、私どものほうの電力のもちろん値上げの分ですけれども、これについても細かい資料が必要だというようなことを話してまいりました。それからもう一つは、こういう今までいろんなことで電気を使っているわけですけれども、そういった東京電力が今後電気についてどういうことをこれから考えられるのか、そういったことを検討していくというようなお話をしているところでございます。 303 ◯井上委員  やはり、内容の精査というのは東京都も出していますし、ほかの自治体でも主張していますので、そういったところを明確に区民に説明できるように対応策をとっていただきたいというふうに思います。  それで、予算書の電気、ガス、水道と表記をされている部分について、私は昨年の予算書と比べてみました。先ほど削減の、それで予算編成をしているんだということがありましたけれども、例えば庁舎維持管理費で言えば760万円、大きいところで。こみゅにてぃぷらざでは1,950万円余、それから清掃事務所維持管理だと330万円とか、公園児童遊園では490万円、学校では5,500万円、そういった削減で予算を編成されていて、実際には1億400万円ほどの削減ということで予算書には明示をされています。これについて、根拠を教えてください。 304 ◯榎本企画財政課長  まず、平成23年度の節電した分がありましたので、その部分を差し引きまして、それとまだ予算編成の段階でも電気料が上がるかもしれないということで、そのプラス分として下げた後の5%を予算として見ているという形でございます。 305 ◯井上委員  昨年契約のほうを見直したりとか、これからむだも見直していこうという姿勢は評価をしているところですけれども、特に学校についてなんですけれども、全校で5,500万円の削減ということで、学校では環境教育とともに電力の節減というだけを求めるのではなくて、前にも私は提案をさせていただきましたフィフティー・フィフティー制度のような、そういった目に見える形で削減を、学校教育に活かせるような制度というのをぜひもう一度検討していただきたいというふうに思うんですが、そういったことの検討というのは何か進められているんでしょうか。 306 ◯和氣学務課長  学校における節電に限らず、今回特に震災関係で節電を進めてまいりましたけれども、その前から省エネについては教育的観点からも徹底してほしいということで、毎回校長会を通じて、もしくは私どもから資料を提示して、一体おたくの学校はどれだけ電気を使い、どれだけ水を使い、どれだけガスを使っているのかということを一覧表等にしてお示しして、それぞれ日々節減に努める、省エネに努めるということをやっていただいているというのが現状でございます。 307 ◯井上委員  節減に努めるのはわかるんですが、前の答弁でも、そういった次の予算編成に活かすということも言われていたんですけど、やはり制度としてつくった上で子どもたちにそういったことが実感できるようにぜひ検討していただきたいというふうに思います。  次は2点目、総合区民会館のほうなんですけれども、きゅりあんで今私たちも利用させていただいている駐輪場の台数と利用状況を教えてください。稼働率でいいです。 308 ◯安藤文化スポーツ振興課長  今ご指摘のきゅりあんの駐輪場については、裏のところに機械式の駐輪場がございます。それがマックスで72台という状況でございます。それで、稼働率についてはほぼすべて満杯ということでございます。そして、72台ですけれども、理論的には72台が可能なんですけれども、かごの問題ですとか、電動自転車、そういうことで、それがマックス72台は不可能だというお話でした。それで、大体50台から60台ぐらいというお話です。 309 ◯井上委員  私はあそこのところで、満車というところで確認を、警備をしている担当の方に伺ったら、2台に1台というふうにしか使えないんだということで、もし事故があったときにだれが弁償するのかということで、そうすると、36台しか稼働していない。それが100%というふうになっているということなんですけど、西友のほうの放置自転車にも絡んで、もう少し、あれだけの建物で36台を回しているというのは、やはり何らかの改善が必要だろうというふうに思いますので、その辺をどのように考えているのかということと、もう一つは、あの利用形態で、あとは普通に電車を利用する人が駐輪場に預けて、帰りに何らかの買い物をしてレシートを渡せば、それで1日置いておけるという、今のそういう利用についても本当に必要な人が使うということが制限されてしまっている状況が今見られるわけですが、そういうことについての問題意識と、改善に向けての取り組みは今どのように進んでいるんでしょうか。 310 ◯安藤文化スポーツ振興課長  ただいまのご指摘の駐輪場の問題ですけれども、1回100円ということでございます。そして、今ご指摘のヤマダ電機、または西友、きゅりあんを使って、それでヤマダ電機、西友を使いますと、レシートを持っていくと無料と、またきゅりあんのほうもそういう形になっています。  それで、今ご指摘の朝からとめて夜までという方も中にはいるというお話です。そして、この場所については、そこの共有持ち主の管理組合が管理をしております。そんな中で、聞くところによりますと、既にそういう情報をキャッチしまして、問題意識を持っています。そして関係機関、西友だとかヤマダ電機も含めて今検討に入っているというお話でございました。 311 ◯井上委員  あと一点、違うほうの建物のところにも駐輪場があるわけですが、今閉鎖をされていて活用されていない。せっかくある施設がなかなか活用されていないというところで、やはりその事実は区も把握をされていると思いますけれども、検討の中に課題として認識して検討して進まなかったら意味がありませんので、ぜひそういう情報もいただきながら考えていくというところに力を入れていただきたいと思いますけど、一言覚悟をお願いします。 312 ◯安藤文化スポーツ振興課長  今ご指摘の駐輪場につきましては、JRの線路のところのご指摘だと思うんですけれども、それについてはJRの所有ということで認識してございます。 313 ◯本多委員長  次に、西本委員。 314 ◯西本委員  149ページの、まず私立学校関係費、これは何で総務費にあるのかなと思うんですね。幼保一体とか就学前教育を公立としてもやっているんですから、民生費でもいいんじゃないかなというふうに思うんですが、その考え方をお聞きします。  二つ目は、165ページの青少年対策費、先ほども出ましたけど、「家庭の日」啓発事業という私も非常に期待はしているんですが、これは子どもたちの対象は何歳でしょうか。  それから、183ページの備蓄物資ですが、アレルギー対応粉ミルク、4カ所から58カ所ということで非常に拡大されて、私はすばらしいなと思っているんですが、運用が非常に大切だということで、この58カ所のある場所というのはどういう形で周知徹底されるのか、運用についての考え、また、学校のトイレが今避難所のところで、学校のトイレは使えないという形になっています。これは下水管の耐震補強がされているという中で、今後どういうふうになっているのかなと、これに関連して後でちょっと備蓄に関係していますので、そこをお聞きしたいと思います。  それから、帰宅困難者との備蓄物資の区別をどうされていくのかについてお聞きします。 315 ◯榎本企画財政課長  私立学校関係費が総務費に入っているということでございますけれども、これはある程度助成金を出すということで、そういう形で、実際上決算統計上は教育費のほうに区分して決算上は出すという形のルールになっているところでございます。ですから、いろんな科目が考えられる場合に、どこに定めるかということで、従来の結果からいくと総務費で一応カウントしているという形でございます。 316 ◯小林青少年育成課長  「家庭の日」啓発事業の対象者は、子どもはもちろんでございますが、主力はご家庭、保護者、そしてそれを取り巻く地域すべてが対象になると考えております。 317 ◯高山防災計画担当課長  備蓄物資でございますが、倉庫は58カ所ございまして、学校避難所51カ所ございます。小中一貫校などもございますので、倉庫の数としては58個ございますので、そういった形で指定避難所に分散備蓄をする予定でございます。  周知につきましては、ホームページなどで周知を図れればというふうに考えております。 318 ◯本多委員長  学校のトイレ、下水管耐震、総務費にかかわる防災に関するところで。 319 ◯片田防災まちづくり事業部長  下水管の耐震化については、今学校敷地の中等を含めて、あと周辺の道路の関係、特に道路の関係については、やはり下水管のジョイント部分に下水を流しても支障がないように鋭意計画的に耐震化を進めているという状況でございます。 320 ◯高山防災計画担当課長  帰宅困難者用の備蓄を新たに平成24年度から開始いたします。主な場所としましては、街道沿いの保健センター等の活用などを考えているところでありますが、分散備蓄の視点に立ちまして幅広く備蓄に努めてまいりたいと考えております。 321 ◯西本委員  私立学校の関係費ですけれども、これはいろいろルールがあるんですよというお話でした。ただ、議論する中で、やはり民生費のほうに入ったほうが議論しやすいのではないかなということでちょっと思ったので、今後検討できることであれば考えていただきたいなというふうに思います。  それで、青少年対策費、これはすべての人が対象なんですよという話なんですが、そうなると多分この家庭の日、いろいろ事業はありますけれども、小さいお子さんに対しては親御さんと一緒に来られると思うんですよ。ただ、中学生になったら来ないと思うんですよね。ただ、青少年という意味では、やはり問題になるのは中学生、高校生。ティーンズプラザなんかは非常に効果ということはありますけれども、ただ来れない子たちに対してどうやってフォローしていくかということの観点からいうと、これはもう少し焦点を合わせてしたほうがいいのではないか、もしくはこれを応用した形で中高生に対しての対策というのをまた別建てとして考えていくべきものではないのかなというふうに思いますが、その辺の考え方をお聞きします。  それから備蓄物資、これは先ほどアレルギー対応の備蓄の状況をホームページでと言いますけれど、ホームページじゃわからないと思います。一番わかりやすいのは、保育園、幼稚園、小学校、アレルギー対応をやっているんですよね。そうしたら該当者がすぐわかるんですよ。なので、その人たちに対して直接こことここにありますよ、先ほども質問がありましたけれども、アレルギーの対応はアレルギーの状況というのは、親が一番わかっています。なので、親がこれだったらとりに行けるとか、これはちょっと無理だとかというのがありますので、親たちに選択できるような情報もたくさんありますから、それを工夫していただきたいというふうに思います。その考え方をお聞きします。  それから学校のトイレ、これは学校のトイレを使ってはいけないことになっていますよね、避難所。そこで、耐震化が進んでいけば、学校のトイレも使えるようになるのかなと思って期待はしていたんですけれども、そうならないとすれば、仮設トイレは非常に使いづらい部分があるので、小さいお子さんなんかもちょっと怖いですよね。なので、あそこの便器を使って、そこに固形で固まらせる方法もありますよね。そういうものを備蓄しておけば、便器を汚さずにそこにシートを入れて固形物を入れて、そこに用を足してそれを焼却できると、そういうものもありますので、それを備蓄することで大分使い勝手がよくなるんじゃないかなというふうに思いますので、備蓄の内容についてそれを加えていただけないかということのご意見を聞きたいと思います。  それから、帰宅困難者に対してですが、これはいろいろ帰宅困難者になってくると、いろんな指定しても、多分いろんなところに分散してくるんだと思います。そうなると、今町会ごとに避難所にここは何々町会ですよと指定されていると思うんですが、そうなったときに、帰宅困難者が来られたらどういう対応をしていったらいいのか、これは町会、自治会の方たちとよく議論していかないと混乱するんじゃないかなと思うんですね。そこら辺はどういう運用の仕方として考えられているのかお聞きします。 322 ◯高山防災計画担当課長  今般アレルギー対応の備蓄につきましては、これまで基本的にはご家庭でやはりご自分に合ったものを備えていただくということが必要というふうなことで、今般必要最小限の備蓄にするものでございます。  それから、学校トイレにつきましては、生活用水はプールなどの水を活用すればトイレ設備などが破断していなければ、下水施設が破断していなければ使用が可能かと考えております。  また、簡易トイレにつきましては、いわゆる数種類トイレの備蓄を用意してございまして、一つはそういった室内で使えるような簡易トイレ、それからトイレに装着することで使える、やはり化学物質によって固めるケミカルトイレのようなものも備蓄してございます。  それから、帰宅困難者の問題につきましては、やはりわかりやすい場所ということで、理想としましては、地域住民の避難所とはまた違う場所を確保するといったのが理想かとは考えております。これにつきましては、民間事業者などへの働きかけを通じまして一層の確保を努めてまいりたいということと、あと区営施設の活用なども今後引き続き図ってまいりたいと思っております。  そしてまた、帰宅困難者につきましては、発災直後の対応にもよりますが、地域避難所連絡会議などの場を通じまして、混乱などが生じないような形で事前のルールづくりについて努めてまいりたいと考えております。 323 ◯小林青少年育成課長  家庭の日、とりわけ育成という観点では、従前みずから青少年が活躍して、その中から自立していくところがポイントとなります。そのために新しい事業としては例えば青少年お役立ち隊等の地域での活躍の場も多様な形で設定していくことが必要と思います。そのためには、ターゲットを青少年ではありますが、それを受け入れる地域を含めた環境が大切だと考えております。 324 ◯西本委員  青少年対策費、これから非常に大切になってくると思います。できれば、私は中高生にターゲットを合わせたものを、ぜひ何か1本つくっていただきたいなというふうに思ってございます。ただ、周りで、地域の中で見守りをどんどん進めていただきたいと思います。  それから、アレルギー、これは個人で準備するのはわかります、それは。ではなくて、ここまでやっているんですから、しっかりと該当者がわかっているんですから、そこから情報をアクセスできるようによろしくお願いいたします。 325 ◯本多委員長  武内委員。 326 ◯武内委員  157ページの被災地支援職員派遣費、それから183ページの災害時要援護者支援経費、それから181ページの防災ラジオあっせん等でお聞きします。  初めの157ページのほうなんですけれども、まず何名ぐらい派遣されて、どういう職種の方が行かれるのかということと、それから、行かれる派遣の職員の方の選定の考え方を教えてください。  それから、災害時要援護者のほうは、ワークショップ等が行われていますけれども、何回か以前に、いわゆる支援する側の、いわゆる個別支援計画というんですかね、具体的にどなたがこの方を助ける、避難のときに助けるんだという個別支援計画、この進捗状況を教えてください。  それから、防災ラジオについては、本会議で質問したんですけども、プレス発表で、いわゆる避難のときに支援が必要な高齢者、障害者ということで、要支援者というふうになっています。それで、今まで要援護者という言葉を使っているんですけど、ここで言葉の違いですね。ということは、対象が違っているのかなというふうに思ったので、本会議で質問したときに、今度本会議のときのご答弁では、ホームページなどのIT機器からの情報入手が困難な高齢者・障害者等というお答えをいただいたので、この辺はまだ決まっていないのかもしれないんですけど、考え方、どのような対象、6,000円助成の方の対象がどういうふうに考えているのかというのを教えてください。 327 ◯堀越人事課長  被災地の派遣職員の件でございますが、現在平成24年度に予定しておりますのは、宮古市のほうに5名の派遣を予定しています。それぞれ1年間派遣の予定をしております。事務職が2名、それから建築職が1名、土木職1名、保健師1名の計5名でございます。宮古市の支援を目的として派遣するものでございます。  この派遣者を決めるに当たっての考え方でございますが、庁内で公募を実施いたしまして、その中から選考を進めているところでございまして、本人の希望、それから職場の繁忙状況等を勘案しまして、今選考して、もう間もなく決まるというような段階でございます。 328 ◯高山防災計画担当課長  災害時要援護者のお尋ねについて、お答えさせていただきます。  個別支援プランの推進ということで、現在3町会をモデル地区としまして、そこからノウハウの吸収ということで、現在鋭意進めているところでございます。今回、その中の一つの取り組みの中で、地区内でアンケートをとって、支援者となり得る、そういった希望などを募るなど、そういった幾つかほかの地区にも展開していけるようなノウハウを吸収しつつありますので、そういったものをマニュアル化しまして、その範囲を広げてまいりたいと思います。そのように考えております。 329 ◯中山防災課長  助成対象でございますけれども、基本的には情報入手が困難な高齢者や障害者世帯等を考えていることに変わりはございません。 330 ◯片田防災まちづくり事業部長  ちょっと補足させていただきます。委員おっしゃるとおり当初のプレス発表の中では、災害時要支援者という言葉を使わせていただいた経過がございます。本会議のほうでは、IT機器を利用して情報入手することが困難な高齢者や障害者世帯等ということでご説明させていただいております。  今区として考えているところは、やはり高齢者あるいは障害者のいらっしゃる世帯を検討して今行っているところで、いろいろ公平性の観点とかというところを含めて、詳細については今詰めているところでございますので、そんな状況でございます。 331 ◯武内委員  そうすると、被災地に職員を派遣するほうなんですけど、公募を実施されたということで、どれくらいお手が挙がったのかということと、あとそれぞれの職種については当然宮古市のほうからのお話も聞いたりして要請を受けて、あらあら希望に沿うような形でやられたんだと思うんですけど、その辺のこと。  それから、去年だか今年だか、都政新報に区長が第一次の昨年度の職員の派遣の方たちと意見公開会を開かれて、その中で職員の方からは、いわゆる向こうの県と市町村での意思疎通があまりできていなかったと。東京が被災地となった場合には、自分の区だけではなく、他区や都との連携が必要だと感じたとか、他区と共同して仕事をする場合には、情報の共有、意見交換が大切だという意見が出されたと、これは都政新報の記事なんですけども、この辺のことも踏まえて、そういう職員の方と意見交換会された内容等でいいものがあれば、ご紹介いただきたいなというふうに思います。  それから、要援護者については、じゃあわかりました。3町会でモデル実施ということで、これからマニュアル化も進めていくということなんで、さっき午前中でしたか、ほかの委員からもありましたけど、今要援護者のほうの二次避難所の機能の充実みたいなものを図ってくる中で、同時にそこまでどなたが連れていくのかということがあると思いますので、こっちのほうもスピードアップしていただきたいと思います。これは要望で結構です。  それから、防災ラジオについては、そうしますと、今の災害時要援護者とはちょっと違うという考え方でいいのか。それで、ただ、高齢者、障害者のいる世帯となりますと、そこに若い方がいれば情報を入手できるのかなと、その辺をどうしていくのかなということをちょっと。  それから、いつごろまでにこれをお決めするのかなというのを教えていただきたいと思います。 332 ◯堀越人事課長  公募の応募の人数でございますが、合計で20名応募があったものでございます。それから、職種につきましては、基本的に宮古市のほうからご希望をいただきまして、宮古市と十分に調整をして決めさせていただいたという経緯がございます。 333 ◯片田防災まちづくり事業部長  防災ラジオの件でございますけれども、要支援者という言葉を使わせていただいたんですけれども、先ほども申し上げましたように、障害者あるいは高齢者がいらっしゃる世帯と。基本的な考え方は、本会議でご答弁させていただきましたように、高齢者あるいは障害者のいらっしゃる世帯を対象として考えていきたいということで思っております。というのは、やはり高齢者がいらっしゃるだけの世帯あるいはなかなか要援護という状況の中で、防災ラジオで情報を入手したとしても、すぐさま行動できないといったような状況もあると思いますので、そういうことを含めてご家族の中でそういうきちっとした対応ができるとか、情報を入手していただいて、一定の避難行動がとれるとか、そんなことも意識して考えております。あと、時期についてもできるだけ早く対応していきたいと思っております。 334 ◯諸岡総務課長  被災地に派遣された職員と、それから意見交換会、これは区長にも入っていただきまして、過去3回にわたり実施しております。さまざまな職種、またさまざまな場所においてそれぞれを経験いたしまして、貴重な体験が発表されております。その中で、例えば品川区が今後災害を受けたときに、ほかからの救援を受ける場合について、どのような注意が必要なのかとか、そういう視点からとか、それから今後派遣に行く場合に、派遣先でどのような注意が必要かというようなことを中心に発表いただきました。例えば避難先ですと、やっぱり被災地の皆さんの心情に特に配慮しながら行動したり、それから言動することが必要であると。それから、受入先では、執務環境ですね、なかなか被災地ですので難しいと思いますけれども、電気でありますとか机でありますとか、最低限のものがないとなかなか仕事がしづらかったというような意見が出まして、今後の参考にさせていただきたいということでございます。 335 ◯武内委員  最後に要望ですけど、今の貴重な意見をまた私たち議会のほうにもあらかたまとまったらご報告いただいて、私たちにも参考になるように教えていただきたいと思います。よろしくお願いします。 336 ◯本多委員長  次に、松澤委員。 337 ◯松澤委員  3点、短い時間ですけど、お伺いしたいと思います。  1点目が151ページの人権啓発費に関連して、二つ目が183ページ、防災対策費、3番目が194ページ、選挙費に関連して。  人権啓発に関連してですけど、建設委員会の中で立会川雨水放流管整備ということで資料が出ました。早速個人的に視察に行ってきました。あそこに月見橋の総務部分室、まだ10年ぐらいですかね、もったいないなというふうに思いましたけれども、雨水放流管、これも大事な事業ですのでしようがないのかなというふうに思いました。ついでに、総務部分室と同和相談室も視察をしてまいりました。  そこで質問をしますけれども、その人権啓発課の仕事、どんなことをしているんでしょうか。課長以下5人でやっているということですが、お伺いしたいと思います。 338 ◯中山人権啓発課長  人権啓発課の所掌事務のお尋ねでございます。一つはさまざまな人権課題がございますので、その人権の啓発、そして同和対策、そして男女共同参画の推進と、この三本柱でやらせていただいているところです。 339 ◯松澤委員  実はある都営団地の方から相談がありました。団地とか地域のすべての役職を外すよと言われて、私は村八分にされているようだというお訴えがあったんですね。これは大変だ、どこに相談すればいいんだろう。なかなかわからなくて、ああそうだ、人権啓発課があるということで、課長を訪ねたんですけども、そこは啓発課で相談業務ではないというんですね。でも、相談はしていただいたんで、今現在は法律相談のほうに行っているんですけど、実際にどこで相談するのかなと思っていろいろ調べたら、区民相談室に人権相談コーナーというのがあるというんですね。人権擁護委員でしょうか。でも、年間6件なんですよね。本当に人権相談は6件なのかな。ただ、人権といいましても、先ほどから出ていますけど、DVの相談、子どものいじめ、差別、セクハラとか多様化しているんですね。上司が部下をいじめるんじゃなくて、部下が上司をいじめる、そんな相談コーナーもできるなんて新聞で見たことがあるんですけど、こういうふうに人権に対する問題が多様化している中で、人権啓発課が単なる啓発じゃなくて、やっぱり相談業務も一本化して受ければ、もっと相談が上がってくるのかな。  例えば、男女共同参画と今も質疑に出ていましたけども、なかなか使われていないというんですかね、利用率が低いなんていいますけど、あそこへ、要するにいじめ、相談コーナーというのを、すべての相談コーナーをつくれば、もっともっと場所がいいですし、そういう問題の相談が来るかと思うんですが、その辺についてお伺いしたいと思います。 340 ◯中山人権啓発課長  人権の相談ということでは、委員ご指摘のとおり区民相談室の中の人権擁護委員の人権身の上相談というのがあります。実は、法務省のほうが管轄しておりまして、そのほかにも東京法務局の人権相談とかというのもあるところです。私の人権の部署では、同和生活相談ということで、同和問題のほうを対応させていただいています。とはいえ、人権ということでこちらにお電話いただくことも多々ございます。そのときはお話を伺わせていただく中で、例えばセクハラ、パワハラの問題であれば、東京労働局のほうをご紹介したり、いじめの問題であれば、学校のほうの教育相談のほうをご紹介したりということで、まずはご相談を受けながら、その次の先につなげているところでございます。  お尋ねのきゅりあんにということでございますけれども、今は男女のほうの相談ということで、区役所の中にはいろんな相談コーナーがございますので、どこの窓口にいらしても、その方の悩んでいることの直接的な原因のところにつながるように庁内で連携して対応していきたいと思っているところでございます。 341 ◯松澤委員  今お話を聞きましたら、そうかなという気もするんですけど、やはり同和の問題から始まっているこの啓発コーナー、それだけではやっぱり今の人権が多様化している時代にもったいないと思うのね。やっぱりそこが窓口になって、いろんな人権の相談、振るような形にぜひともしていただきたいというふうに思います。  2点目にまいります。防災対策費、183ページ、実はつい先日、小学校へ行って備蓄倉庫を見てきました。備蓄品も見たんですけれども、何とそこにはペットボトルがないんですよね。聞きましたら、飲料水は別の方法、上のタンクが震災のときにはしまるようになって、そこからとるということですけれども、改めて学校での飲料水の確保、どういうふうにしているのかお聞きしたいと思います。 342 ◯中山防災課長  ペットボトルの関係でございますけれども、それ以外に水は私ども豊富でございまして、震災対策用応急給水施設から、わかりやすく言いますと、460万l、それから学校の受水槽、高架水槽、これは震度5強になると遮断弁が働いて汚水が流れ込むのを遮断するという装置で、全部取り出しの蛇口がついてございます。これが全部で109万4,000lございます。ただ、想定外のことを考えまして、1人1lではございますけれども、3年計画で区民全体に1lが行き渡るように配備を進めているところでございます。 343 ◯松澤委員  いろいろ防災について質問も出て、答弁も聞いているんですけども、本当に緊急な事態、震度7が来ましたよ、ドーンと半分建物がつぶれますよという事態、第1日目ですよね。夜中に起きたら、区の対応なんかできないですよね。そしたら、実際に備蓄の水がありますよ。だれが持ってくるんだろう。そしたらやはり、地元の人たちが学校避難所に駆けつけて、その方たちがやらなくちゃいけない。やっぱり、真っ暗な中で、非常電源で薄暗い電気がつくんでしょうけど、やっぱりペットボトルというのは重要だと思うんですね。乾パンと水、それさえあれば1日しのげるわけですから。1個のおにぎりがこんなにありがたいと思わなかったという声をいっぱい聞きますよね。後になればなるほど、このおにぎりはまずいとか、あっちのほうがいいとか、隣の人が2個とったという話になりますけど、初日はとにかく1個のおにぎり、1本のペットボトルですから、そんな意味では、来た人たちに行き渡るような形、実際の本当に困ったときの対応というのを考えていただきたいというふうに思います。  3番目にいきます。選挙費に関連して、今日の新聞です。「世田谷区長陳謝、事前運動の疑い」。世田谷区長選で告示前に区長が街頭で実名入りのたすきをかけていたとして、区議会の予算委員会で問題になったと。区長は不適切なたすきがけと重く受けとめ、大変申しわけなく思う。以後戒めとしたいと陳謝したというんですが、これについて選挙管理委員会事務局長、コメントをお願いします。 344 ◯早津選挙管理委員会事務局長  私も新聞でだけ記事を読んだものでございますが、一般的に言いまして、選挙が特定されている時期に氏名の入ったたすきということであれば、事前運動に当たる可能性がございます。今回それをお認めになったという記事だというふうに受けとめております。 345 ◯松澤委員  実は私たち区議会議員選挙のときも随分見たんですね、実名入りの。これもやっぱり確かに違反ですよね。こういうのを見たときに、例えば区民の方が写真を撮って、これは違反ですよと選挙管理委員会に持ってきた場合、選挙管理委員会はどういう対応をとるんでしょうか。 346 ◯早津選挙管理委員会事務局長  先ほど対応によってという言葉を使いましたが、どういうたすきなのか、そこに書かれている内容がどういうような内容なのか、個人名のほかに何かがあるのかというようなことで、かなり微妙な判断になってくる場合があるようでございます。その辺になってきますと、選挙管理委員会というよりも司法の段階での問題になってまいりますので、警察等の判断が必要になる微妙な問題もあり得るということでございます。 347 ◯松澤委員  写真を撮って、それを持っていけば、それを警察に選挙管理委員会から上げてもらえるということなんですね、確認をしたいと思います。 348 ◯早津選挙管理委員会事務局長  お届けいただければ、警察にお届けすることはできます。 349 ◯本多委員長  次に、南委員。 350 ◯南委員  178ページの防災対策について伺います。時間があったら、スポーツ施設のことも伺いたいと思います。  巨大地震の発生が高まっているわけですけれども、海に品川区は接していますので、品川ふ頭と大井コンテナふ頭と競馬場もそうなんですけれども、こういう地域があるわけですが、ふ頭のところの耐震性というのはどうなのか、ちょっと八潮という地域に住んでいる、そういう立場上非常に気になるところなので伺いたいと思います。  同時に、この地域での、前回の3.11では液状化があったというふうには聞いておりませんけれども、浦安との違いは埋め立ての方法が違うのかなと素人考えでは思うんですけれども、どういうことなのかも教えてください。 351 ◯武藤都市整備下水道課長  港湾の防潮堤に関する耐震性のお尋ねということだと思いますけれども、品川区における防潮堤につきましては、現在100%今必要な高さが整備されておりまして、その耐震性につきましては、今東京都のほうで委員会を立ち上げて検証しているというふうに聞いております。  浦安市との関係ということで、この辺は大きくは液状化にかかわるところだと思いますけれども、今回防潮堤の施設につきましても、液状化が起きた場合についてどういった影響があるのかということも含めて、その委員会で検討しているというふうに聞いております。 352 ◯南委員  八潮、大井ふ頭や品川ふ頭には火力発電所をはじめとする危険施設がありますね。いわゆる危険物施設。重油だとか都市ガスがその原料になっておりますけれども、そのほかに品川清掃工場とか民間の清掃工場もあります。火気が発生するというところでは、やはり分類的には危険施設になるのかなと私は思っておりますけれども、こういう施設に対する責任というのは、品川区にはないというふうに思っているんですけれども、ないから知らないよというふうに言っているわけにはいかないと思うんですね。したがって、これらの施設の耐震性については、どういうふうに承知をしているのか。また、火力発電所のところでは、とりわけパイプライン等もありますので、そこについての耐震性についてもどうなのか伺います。 353 ◯山口防災安全担当課長  品川区内の危険な物質の分布、貯蔵状況ということでちょっとお話しさせていただきますと、これは俗に言うガソリンですとか原油だとか、そういったものを消防法で施設については許認可されているところでございまして、ですので、一応消防庁、東京都が許認可事務をやっているということになります。品川区内のそういう危険物施設がどのぐらいあるかということの情報は、平成18年ぐらいのデータで、大体625施設あるということです。内訳としては、例えば製造所、化学製品を製造するような製造所が1カ所、それから文字どおり原油とかのタンク、貯蔵タンクですね、貯蔵タンクのような貯蔵所と言われるものが471カ所、それから取扱所と言っているんですけども、これはガソリンスタンド、端的に言うとガソリンスタンドになります。そういったものが153カ所、これは今から5年ぐらい前のデータなので、大体都内の危険物施設というのは減ってきておりますので、今はもう少し減っているし、おそらく今区内に製造所というのはなくなっていると思います。そういう形で危険物施設の状況を把握しているという次第でございます。 354 ◯南委員  耐震性があるのかどうかも伺ったんですけれども、あとパイプラインも含めてですね、あと二つの発電所の部分の耐震性も含めて教えてください。 355 ◯山口防災安全担当課長  許認可するに当たって、許認可庁のほうで、当然技術基準に沿っていれば許認可すると、建ててもいいという仕組みになっております。そういう項目の中に当然耐震的なもの、そういったものの審査も入っております。そういうものを通ったものは、一応法令上は耐震性があるという位置づけでございます。 356 ◯南委員  建物そのものは許認可されているから大丈夫だろうと、こういうことですけども、建てている土地、地盤のところがこれから東京都のところで検討している最中だという話なので、私はやっぱりこれから4年以内に何らかの大きなものがあるのではないかと言われているときだけに、非常に近隣には八潮団地をはじめ、東品川、北品川の住民をざっと見ると、5万人弱、4万7,000人ぐらい住んでいるわけですね。そういう点で非常に近接しているという点で、やっぱり検討しているからと、それ待ちじゃなくて、必要な情報は区がしっかりとるべきだというふうに思っているんです。また、必要な発言もするべきだというふうに思っているんですが、その点についてはどういうふうに考えているでしょうか。 357 ◯山口防災安全担当課長  委員のおっしゃるとおり、やっぱり品川区、許認可の権限がないから知りませんよというわけにはいかない。区民を守る上で、どういう危険施設がどこにあるのかと、そういったものがそれで今後どういうふうに推移するのか、災害が起きたときにどういうふうに危険があるか、そういったものはやはり今後自分たち区として防災体制をとる上でも、やはり考慮に入れるべきだから、そういうものについては例えば消防庁からデータをいただくとか、あるいは高圧ガス施設のそういう危険性云々であれば、そういった高圧ガスの規制官庁からデータをいただいて検討するとか、そういったものは柔軟に対応していきたいというふうに思っております。 358 ◯南委員  ぜひその点についてはよろしくお願いしたいと思います。  それで、同時にどのくらいの液状化が出るのか、あるいは側方流動もあるかもしれないし、非常にここのところは心配するところですよね。しかも、大井ふ頭や品川ふ頭の建設、建設というんですかね、それは昭和24年に品川ふ頭の埋め立てが始まって、昭和36年に品川ふ頭が完成したという歴史を見ると、全然今の新耐震には合わない、そういう埋め立て状況じゃないかなと私は思うんですね。したがって、この地盤についてもきちんとした調査をしていただくべきだし、やっぱり品川区として必要な発言をしっかりしていただきたいということ、この点についても強く求めておきたいというふうに思っています。
     それから、許認可の関係で大丈夫だと、耐震性の部分でちょっと再確認なんですが、当然新しい基準で、新耐震基準でとるということは当たり前だと思うんですが、こういう危険物というのは一般の家屋とは違う厳しさがあると思うんですけども、その辺についてはどういうふうに考えたらいいのかをちょっと最後に確認しておきたいと思います。  絶対にブラックボックスにはしない、必要な情報は住民にこんなことはわからないだろうからいいだろうみたいな、そういうことじゃなくて、きちんとした情報を開示して、必要な対策をとるという立場にしっかり立っていただきたいということもあわせてお願いをしておきたいと思います。 359 ◯片田防災まちづくり事業部長  危険物の関係でございますけれども、耐震改修促進法の中では、危険物を取り扱う施設、これをきちっと位置づけております。500m2以上のものについては、特定建築物として区のほうとしても状況を把握して、現在平成19年に策定した耐震改修促進計画の中で危険物を取り扱う施設273棟ということで、昭和56年以前の旧耐震でつくられたもの、それの耐震化状況を把握してきてございます。ただ、これは事業者の責任で耐震性をきちっと確保するということが努力義務という形で一定の、平成27年までに耐震化目標ということで決めてございますので、そういう中で区としても現状を把握していきたいと、このように考えております。 360 ◯南委員  事業者の責任というのはもちろんですけれども、しかし、品川区なりあるいは東京都、そういうところ、国ももちろんですけど、そういうところときちんとした対策をやっぱりとるということをよろしくお願いしたいと思います。  それから、家具転倒防止にちょっと移りたいと思うんですけれども、中央防災会議が2004年4月のところでは、政府が減災目標というのを立てたわけですね。ここに死者数を10年間で減らすこと、あと経済被害額も減らすことということで、目標の中に、家具の固定化も入っているんですね。その家具の固定化というのは30%を60%に引き上げると、こういうことになっているようなんですが、品川区の助成制度もありますけれども、新年度予算では、対象拡大になりますけれども、今現在どの程度の区民の方々が普及しているのか、その数字をちょっと教えていただきたいと思います。 361 ◯間部高齢者いきがい課長  家具転倒防止についてのご質問でございます。家具転倒防止につきましては、私どものほうで平成20年度より制度として実施してございます。過去の経過を見ますと、平成20年が107件、平成21年が105件、平成22年が105件、今年度につきましては、2月末現在で184件ということで、やはり、3.11後については急増しているというような状況でございます。 362 ◯南委員  16万世帯のうちの400世帯ぐらい、そういう感じですかね。そうすると、全然国の目標額に見合わない、こういう状況です。今度、新年度の予算で拡大するところの数字は、あわせると8,180世帯分という感じなんですよね、すべて一挙にやったとしても。これを加えても全然な数字です。私は、倒壊によって、あるいは家具の転倒によって圧死をした。この間の大災害のときにそういう経験をしっかり生かすために、やっぱり一刻も早く短期間の間に必要な家具転倒防止をやっていただく、そういうことを大きな目標に掲げるべきだというふうに思います。とりわけ高層住宅も含めて、品川区にはかなりできていますよね。自分の経済力のある方は自分でやっていただくにしても、そうじゃない方々、あるいは区がそういう対策をもっと普及させていくことで、ずっと違ってくると思いますので、来年度の要介護3以上、身体障害者手帳2級以上、こういうところにとどまらずに、必要な方には補助金を出しますよ。一刻も早くやってください、そういう立場に立つべきだというふうに思うんですけれども、改めてのこの点の見解を伺います。 363 ◯本多委員長  若干民生費に絡んでいますので、総務費、防災に絡めた質問してください。  答えられる範囲で、高齢者いきがい課長。 364 ◯間部高齢者いきがい課長  ただいまのお尋ねでございますけれども、先ほど来の理事者側の答弁でもありますけれども、まずは自助が大切だということで、家具転倒の防止につきましては、屋内に取りつけるものでございますので、基本的には自助での対応と。私どもが今まで助成してきたのは、障害者ないしは高齢者世帯ということで、購入や取りつけが困難である方ということで、従来対象としてきましたし、今回の拡大もそのエリアの中での拡大を図るということで、先ほど来の議論の中で言えば、災害者、要援護者に当たるような世帯については、緊急性を持って拡大を図るという対応を今回実施するものでございますので、ご理解をお願いします。 365 ◯南委員  私はすべての区民を対象にした対策に防災の観点から、命を守るという観点からこの事業をきちんと充実させるべきだというふうに思うんです。したがって、この款なんですけども、伺ったわけですけれども、家屋の中だからなどと、そういうことを言っていたら耐震診断だって耐震改修だって、みんな同じじゃありませんか。したがって、命を守るという点で、家具転倒をさせない、命を守る、圧死から人の命を救うという点で、本当に対象者を狭めたやり方ではなくて、全区民を対象にした施策に転換するべきだ、そういう方向にぜひ足を踏み出していただきたいということをお願いして、もう時間がありませんのでこれで終わります。 366 ◯本多委員長  次に、須貝委員。 367 ◯須貝委員  私は178ページ、防災対策費全般についてお聞きしたいと思います。  今年に入って、東京大学地震研究所では、4年以内に首都直下型大地震が50%から70%の確率で起きると公表。そして、文部科学省のプロジェクトチームでは、昨日、大地震は震度7という大型地震が起きるということを公表しました。国民にとっては、鬼気迫る衝撃的なニュースでありました。今、東日本大震災後1年たちますが、震災後、大震災で大きな被害を受けた岩手県、宮城県、福島県の37市町村のうち、約6割の自治体が住民の生活再建がおくれている。そして、そのうち4割が住まいと雇用の場の確保がおくれているという調査結果が出ております。  ここで質問します。現在も仮設住宅で生活したり、日本各地に避難している方は、いまだに大勢いますが、特に住民の生活再建がおくれていることに対して、防災課ではどのように分析しているのかお考えをお聞かせください。 368 ◯高山防災計画担当課長  分析ということでございますが、今回の東北大震災につきましては、世界で歴代4番目の大規模地震ということでございました。津波を伴う複合災害ということで、東北3県を中心に広域的な被害をもたらしたといったところで、自治体そのものも被災するといったこれまでの想定になかったような状況もございまして、再建などがおくれていると、そのような分析をしております。 369 ◯須貝委員  ちょっと具体的に出ていなかったんですが、そういうことで再建がおくれている。被害が甚大だった。被害がただ甚大だったじゃなくて、何かが足りないからおくれているんじゃないですか。私は、もし震災後にそれなりの自己資金がある方は、また別の場所で暮らされたり、別の地域に行って生活したりすることがあると思います。ところが、実際やっぱり避難民が大勢いる、そして仮設住宅にたくさん大勢の方が住まわれている。でも、出ていけない。そして、暮らしていけないということを私は考えなきゃいけないんじゃないかと思うんですね。被災者がご自分で住居を確保して、そして生活必需品をそろえて、そして初めて新しいスタートというのが切れるというふうに思っております。そして、住民の生活再建ができれば品川区内の復旧復興ができるんじゃないか。そのままだったら、土地の権利だ、何だということがありますから、全く復旧復興は進まない。それが今向こうの、東日本大震災で被害を受けた場所の、ある意味で大きな要因なのかなというふうに考えております。  そして、被災後、区民に自立できる資金がなければ、やはりなかなか復旧復興は進まないというのが私は事実だと思うんですが、ここでお聞きしますが、災害後に被災者の生活基盤をつくる、整えられる支援制度というのは、この品川区にあるんでしょうか。今国の、例えばいろいろな支援制度がありますが、ここにも何か被災後生活再建をできるような支援というのがあるんでしょうか。ちょっとその点についてお聞かせください。 370 ◯高山防災計画担当課長  品川区独自のそうした制度、仕組みというのはございません。こういったものは国や都、そういった広域的な支援がまずは基本であろうかと考えております。 371 ◯須貝委員  今広域的な支援とおっしゃいました。でも、1年たってこの状態ということは、本当にあるんでしょうかね。やっぱり、品川区において、今首都直下型が起きる。この4年以内にということを専門家の学者が今公表しているわけですね。それで、文部科学省もそういうふうに公表している中で、支援できる制度があるならば、皆さんそれぞれ避難場所から出て自立しているはずですよね。でも、多くの方がそのままいるということは、ないんじゃないですか。もう一度だけそれを、知らなきゃ知らないでいいんですが、ちょっと知っている範囲でお聞かせください。 372 ◯高山防災計画担当課長  基本的には国の災害救助法に基づく支援体制ということで、こういったものは組まれるものと考えております。国費を投入して復旧復興に努める、そういった形になろうかと思います。 373 ◯須貝委員  自治体が道路、生活基盤、インフラ等を整備していくというような支援はあると思うんですが、個人に対してはないと思うんですね。じゃあ家が壊れちゃった、どうする、住まいを確保する。そんなことはないですよね。個人に対して国が何らかの支援、お見舞金程度はあるかもしれないけど、ほとんどない。そして、実際お金が入る当てがなければ、資金も借りられないし、借りても返済できない。だから、自立再建はできないという状況があると思います。  それで、先に阪神・淡路大震災において多大な被害を受けた兵庫県では、やはりその悲惨な状況を見て、多くの被災者が二重ローンの負担や生活の場を失った状況を見て、県民に二度とつらい思いをさせまいとして共済制度をつくりました。立派なものだと思います。でも、果たして自治体がここまでやる必要があるのかというと、私はないと思うけど、やはりこういうここまでの意欲を持って、それだけ被災者の苦労を見ていたら、今我々が見ていたって1年たって全然改善されないんですよ。じゃあこれに対して国も自治体もじくじたる思いで見ているとは思うんですが、非常に情けないことだと思います。  でも、残念ながらこういう制度はこの品川区にはありません。そして、国でも個人の再建に対してわずかな支援制度しかないと思います。でも、私は自力で区民が生活再建できるように、前の質問でも申し上げましたが、区民に対して民間の地震保険の加入を積極的に進め、普及啓発を図るべきだと思うんですね。これは区民にとって私は住宅や家財に対して地震保険をかけることは本当に必要だと思います。前も申し上げましたが、例えば大地震が起きて、五反田の駅付近が火災を起こして、48時間後に荏原とか小山に延焼してきたら、火災保険ではほとんどお金がおりません。でも、地震保険なら家財に1,000万円かけていれば、500万円はおりる。自宅なら3,000万円保険をかければ1,500万円おりる。そうしたら、区民は再建できるんですよ。  でも、これを保険会社は売りたくない。だって、近々大地震が起きるなら、こんな保険はばかばかしくて売ったってしようがない。もうからない。困っちゃう。だから、保険会社は積極的に売らない、これは聞いてみればわかります。ですから、このような制度があって、被災後多くの区民が助けられる、救われるような、そういう支援があるならば、民間の保険会社が積極的に売らないなら、区としてはこういうものに対して皆さん入ってくださいと呼びかけるぐらいの私は気持ち、誠意があっていいと思うんですけど、その辺についてご見解をお聞かせください。 374 ◯高山防災計画担当課長  地震保険のお尋ねということで、火災保険と同様な考え方でよろしいかと思うんですが、個人の財産にかかわるものでございますので、個人の判断で加入する、しないの判断をしていくことが最適かと思います。自治体として推奨すべき性質のものではないと考えております。 375 ◯須貝委員  今回の大震災を見て、阪神・淡路大震災を見ても、どれだけの人が復旧復興、そして今の生活に戻るためにどれだけ苦労されたか。小さなお子さんから高齢者までたくさんいます。私は区でこの制度をやれとは言っていない。でも、勧めるというのは区民の生命財産を預かる自治体としては、やっぱり区民のためにしっかり支えてあげる、こういうものを普及させるということは私は区の使命だと思いますので、ぜひその辺は再検討して考えていただきたいと思います。 376 ◯本多委員長  次に、阿部委員。 377 ◯阿部委員  私からは、147ページの職員給与費、179ページの防災全般について、190ページ、戸籍事務費、時間があれば、149ページの区史編さんについてお伺いしたいと思います。  職員給与費は、防災に絡んでなんですが、新年度防災課で定員1人増ということで、計画担当ということで増員をされると聞いておりますが、これは防災計画を立てられる期間限定ということなんでしょうか、それとも恒常的な定員増として考えられているのか教えてください。  それから、防災に関しては、1点なんですけれども、子どもの居場所を時間で考えたときに、それぞれどこに子どもがいるときに、どのような災害が起きたら、要は子どもの居場所、時間ということを考えますと、学校あるいは家庭というのはある程度のイメージができます。先日児童センターはまた今後マニュアルをつくってというようなお話をいただきました。今、小中学生の子どもたちが、学校あるいは家庭外にいる場所の一つとして塾というのがあります。これは直接区のかかわるところではないと思うんですけれども、ただ近隣の区のある塾で避難訓練をやって、それで地域の区立小学校、避難所になっている区立小学校へ避難するという避難訓練をしたということを知りました。やはり、そういったことをやっている自治体もあるということですので、これは前向きに考えていったほうがいいのではないか。  また、塾だけではなくて、区内にはインターナショナル・スクールもあります。うちの近隣にもあるんですけれども、ここは数棟にわたって貸しビルに数百人が毎日通っているというところなんですけれども、建物外に集合できるような場所や校庭が全然ないんですね。それで、ここは去年の3.11のときには、近隣の学校に避難させてほしいという打診をして、でも学校も自分の機能があるのでお断りをしたというようなことがありました。去年の場合はお断りというのができたと思うんですけれども、なかなか実際に災害が起きたときに、子どもたちが数百人やってきて、断ることができるのか。そういうことを考えたときに、一定の数の子どもたちが、一定の時間継続的に通うような施設には、やはり備蓄品や避難訓練など一定の指針が必要ではないかと。それを区に全部例えば備蓄品をそろえろと言っているわけではない。それはそれぞれの施設でやっていただきたいと思うんですけれども、そういった指針をつくって働きかけるといったようなことも必要ではないかと思っております。区の見解をお伺いいたします。 378 ◯堀越人事課長  防災課の職員の増でございますが、防災対策の強化を目的といたしまして、こちらにつきましては、時限的ではなく、定数として1名増をこの4月から行うものでございます。 379 ◯中山防災課長  塾に通っている子どもでございますけれども、いろんな塾等があると思います。それで、発災時に塾にいた場合でございますけれども、もともと塾というのは、いわば営利企業でございますよね。ですから、そこに行政がどれだけ関与すべきなのか、する必要があるのかという疑問も生じますけれども、まず第一義的には塾の管理者なり教員なりが、しっかりとした防災訓練なりの指導を身につけてもらうということが必要だと思います。  それと、第一には、第一にはと言いますけれども、やはり親御さんが迎えに行くのが一番だと思います。じゃあ、迎えに行けない状況になったときにどうするかということになりますけれども、それは塾の先生が責任を持って、その塾にとどめておいていただきたいんですけども、時間がたって食事もできないような、備蓄品もないような場合には、それは近隣の避難所へ行っていただいて、それなりの処遇をしていただければと思います。 380 ◯阿部委員  まず、人員のほうなんですけれども、恒常的な定員増ということで、要は防災対策に力を入れるということで、予算もたくさんつきましたし、それから人員も定員増ということで、やはり人とお金と両方入れていくというのが力の入れ方として非常に適切であると思いますし、1人にとどまらず、今後予算だけではなく、人員も、定員だけではなく、いろんな意味で人的な意味の強化を図っていただければと思います。  それから、子どもの居場所ということに関しましては、塾だけではなく、インターナショナル・スクールの話もいたしました。当然私も塾なり、インターナショナル・スクールに責任があると思っておりますし、保護者に責任があると思っております。ただ、実際にそれがなかった場合に、結局地元が受け入れることになるわけですね。そうすると、例えばインターナショナル・スクールなんかの場合、特にそうなんですけれども、数百人の、そのうちどのくらいの割合で日本語をしゃべれるかわからない子どもたちが大きくやってきたときに、避難所の運営には相当な影響があると思われます。だから、責任論としてはそれぞれの主体でいいと思うんですけれども、現実問題としてどういうことが起こるか、そのために事前に何を考えておかなければいけないのかということをぜひ今後ご検討いただきたいと思います。ご検討いただけるかどうかということだけ端的にご答弁いただければと思います。 381 ◯中山防災課長  検討いたします。 382 ◯阿部委員  次に、戸籍事務費なんですけれども、1階の法務局に行きますと、記載台のところに、土地家屋調査士の名札の掲示板があります。税務署に行くと税理士の掲示板があります。記載台にそういったものがあるわけですけれども、これはそれぞれ専門家のサポートにつなげる利用者サービスの一つであると考えております。コストはそれぞれの団体が持つということで、区にとってはコストのかからない利用者サービスの向上というとらえ方もできるかと思います。  というわけで、区の戸籍住民課、以前も要望したことがありますけれども、区の戸籍住民課のところにも、やはり行政書士の名札の掲示板というものを、これはコストは団体持ちで構わないと思いますので、それを記載台の周辺に設置することを提案いたしますが、お考えとしていかがでしょうか。 383 ◯梶戸籍住民課長  ただいまの戸籍住民課の窓口に司法書士あるいは行政書士等のお名前をということなんですが、いろんな考え方があると思うんですけど、まず物理的な問題といたしましては、私どもの掲示は狭いスペースにいろいろございますので、掲示がわかりやすいような工夫をしているところですが、なかなかいろんなもののスペースがとりにくいということが一つ。あと、そういった職業に関するものについては宣伝になるんじゃないかということもありまして、それが1点。  あと最後に、戸籍をとる、あるいは住民票をとる、あるいは届けをする場合については、そういった方々にお金を払ってすることはもちろんできますでしょうけれども、我々のほうにご相談いただければ、ある程度のところは回答ができます。例えば、遺産相続でも、どこまでが必要なのか、今ある、現在の戸籍だけじゃなくて、それ以前の除籍も必要だとか、そういったこともまとめてご相談に応じておりますので、そういった点で区民サービスに努めている、今そういった状況でございます。 384 ◯阿部委員  そういうご答弁があった。ちょっと言いたくなかったんですけれども、窓口で例えば遺産相続などの解説を受けるときに、しばしば、ちょっと過不足があるというようなことを伺っております。そういうことも含めて、やはり専門家のサポート、課題によっては専門家のサポートが必要なのではないか。そういう意味で、区民サービスの向上になるのではないかということでご提案をさせていただいております。スペースの問題であるのであれば、繰り合わせる可能性はあるかなと思っております。ちょっと厳しいですね。  ここまでで、一応もう一度ご答弁をいただきたいと思います。特にその専門性ということについてよろしくお願いします。 385 ◯梶戸籍住民課長  ただいまの事例ですと、いろんな書類の中で不足分があったというようなお話もございます。こちらのほうも、区民の方々がいらっしゃったら、なるべく十分その意をくみまして、こちらで対応してございますので、もしそういったことがございましたら、これからも勉強して進めてまいりたいと思います。 386 ◯本多委員長  次に、若林委員。 387 ◯若林委員  それでは、163ページの旧西五反田職員待機寮の件、それから153ページの人事給与関係、200ページの監査委員、181ページの防災ラジオ、最後まで行ければと思います。  まず、旧西五反田職員待機寮の件でございます。今日の朝一番で伊藤委員のほうからご指摘がございました。議会の一人の声として、また議会の全体の声として、これは大変に私は重い伊藤委員の指摘だなというふうに質疑を聞きながら感じました。予算書、これを議会がこうやって約1週間かけて審査をする。それの議決をして、初めて予算が執行されていく。これは当然の流れでございます。そういった中で、今回の旧西五反田職員待機寮の表記が売却仲介料になっていることについて、午前中の答弁では事前調査という意味合いですというようなニュアンスのご答弁があったように記憶しております。そういたしますと、そういう答弁でよろしければ、いわゆる誤植とまでは行きませんけれども、やはり何か私たち議会に対して、例えば正誤表をしっかり出すとか、また議会に対してのもう一歩踏み込んだ、いわゆる議決に耐え得るだけの何か工夫、そういったものが私は必要かなというふうに思いましたので、冒頭にご答弁をお願いしたいと思います。 388 ◯久保田行財政改革担当課長  私どもとしましては、今回いろいろ旧西五反田職員待機寮の活用について検討してまいりました。区としては売却をしたいという意向でして、今後議会にもご報告をいたしまして、ご理解いただくなど、きちんとした手順を踏んだ上で売却に向けた準備を進めていきたいという思いがございます。そうした中で、そうしたご理解とご了解等をいただいた後に、速やかにこういった事務を執行できるようにということで当初予算に計上させていただいたものということでございます。 389 ◯若林委員  事前調査という今言葉がありませんでしたけれども、午前中ではそこら辺の言葉が盛んに使われていたと思います。今のご答弁では、午前中のニュアンスとちょっと違うかなと、私としてはもう一歩納得のできるご説明があってしかるべきかなというふうに思いますので、もう一言お願いいたします。 390 ◯日下部企画部長  私どもの答弁ですね、ちょっと説明が必ずしも十分でなかった点があろうかと思いますが、今、行革担当課長が答弁申し上げました。基本的には売却を視野に入れた形で、それについて議会のほうにお諮りをして、その上でご了解をいただければ、これは速やかにその手続を進めていくと、そういうような基本的な考え方に基づきまして仲介手数料という表現をさせていただきました。ただ、この表現の中には、基本的にしっかりしたステップを踏んでいる。その中で、先ほどもご質問にありました、調査検討というようなことも含めて、あるいはそれを前提にした上でのこういう表現をさせていただいたということでございますので、何とぞご理解いただきたいというふうに思います。 391 ◯若林委員  今ご答弁がありました。これはしっかり各議員がまたご判断をすることと思います。以上でございます。  それでは、153ページの人事給与関係になると思います。人事考課の件でございます。補正予算のときにちょっと聞きそびれましたので、数字を改めてお聞きしたいと思います。  この人事考課の評定によりまして、1から5段階あるということでございました。そこで、前回所管別のそれぞれ評定1から5まで、どういうふうな所管別の人数になっているのか、これを確認させていただきたいと思います。  それとあわせて、その前提となります人事考課、評定を出すに当たっての判断材料といいますか、基準といいますか、ここら辺もなかなか事務事業概要等、ここら辺はあまり出てこない部分でございますので、その目的も含めてご答弁をいただきたいと思います。 392 ◯堀越人事課長  人事考課の部分でございます。段階で言いますと、まず総数で申し上げます。評定5が、平成23年度でいきますと139名、評定4が862名、評定3が1,594名、評定2が36名、評定1が3名でございます。所属別の数字でございますけれども、評定5と評定4と評定3、ちょっと数字が多うございます。今手元にはございませんが、評定2と評定1については人数が少ないのでちょっと今数えましてご答弁をさせていただきたいと思います。  評定2と評定1をあわせまして、部別で申し上げます。企画部が1名、それから総務部が6名、地域振興事業部が2名、子ども未来事業部が6名、健康福祉事業部が2名、保健所が6名、それから都市環境事業部が4名、防災まちづくり事業部が6名、教育委員会と学校をあわせまして6名で、計39名という形になってございます。  それから、まず目的でございますけれども、客観的継続的に勤務実績を把握いたしまして、職員の能力、それから職務能率の向上に資することを目的としております。能力の育成、活用、それから職員の意欲の向上を目的として人材の育成を図る、そういう形での人事管理を目的としております。  基準につきましては、評価の項目といたしましては、職員の能力、それから態度、業績等を5段階評価によって評価をしていると、こういう内容のものでございます。 393 ◯若林委員  人の評価というのはすごく管理職の方々以上、難しいと思います。決してマイナスの意味でお聞きしているんではなくて、これから財政的に厳しい時代の中にあって、要するに区民サービスを何とか低下させないようにお金が厳しいけれども頑張っていきますと、そういうご答弁がずっとあります。もう一方で、やはりお金が減った、増えただけで区民サービスが上がるとか下がるとかというだけではなくて、やっぱり特に福祉なんかはそうですけども、やはり区民サービスのもとは人、人材ですよね。ですので、この評定1とか評定2の方が、また当然お仕事ですから、区役所の中でチームワークでされていると思います。また、適正にある意味では人事で、まさに課長のほうで差配をしていかれると思います。  こういった意味では、区役所内部での人事考課の評定は評定として、評定1が何名いたりとか、評定2が何名いたりとかということとともに、やはり私の目線で言うと、区民と相対したときに、その方がどんな評定であろうとも、その方が私にとってよりよいサービス、さわやかなサービス、的確なサービスということをやっぱりある意味では、別な意味での評価というのを区民の方からの評価を得られるような、そういう職員のお一人お一人であっていただきたいという意味で、お話をさせていただきましたけれども、これについて、人事考課の見直しということは、また別問題だと思いますけども、ここら辺、全体的にお考えをお聞きしたいと思います。 394 ◯堀越人事課長  人事考課でございますが、冒頭目的でもご説明させていただきましたように、能力の育成、活用、人材を育成していくという観点でやっていくのが基本的な考え方でございます。評定2と評定1の職員に対しても的確な指導、適切な指導を行って、人事課が指導して対応しているところでございます。何より、窓口に出た職員といたしましては、我々職員が何のために仕事をしているのか、区民のために仕事をしているという使命感を持って仕事をするように各職層ごとの研修などでも実施をしているところでございます。これからもそういう考え方で、この人事考課をいい方向に活用していきたいと、そのように考えております。 395 ◯若林委員  ぜひ頑張ってください。  それでは、監査委員でございます。これは対前年比約780万円マイナスになっております。ただ、人員的には変化がないように見受けられますので、ここら辺の金額の変化と、それからそういった意味では、去年と今年、特に来年度の監査のお仕事、これがどういうふうになっていくのかというのをご答弁いただきたいと思います。  内容につきましては、監査の目的、それから代表的な定期監査や行政監査といった一連の流れについて、内容とか説明をいただきたいと思います。 396 ◯鷹倉監査委員事務局長  200ページの監査委員費が、対前年度で780万円余減額になってございます。これの主なものは、給与関係のベースのダウンの部分と職員手当、主に超過勤務手当の分、これが対前年、対前年というか、ここずっと事務の効率化という形で、一定のルールにのっとった形でするようにやっていますので、超過勤務が減ってきていると、こういう部分でございます。  あと、監査の目的ということですけども、基本的には区政の発展に寄与するために監査委員の方々が意見と指摘等をされるわけですけれども、その報告等に基づいて区政がより発展していくような形のことを監査委員として行っておられると、事務局としてはそれの基盤を築いていると、このように考えてございます。  あと、定期監査あるいは行政監査等いろいろな1年間を通じて事務があるわけですけれども、定期監査はどちらかというと財務的な、日常的なもの、これは残念ながら数は一定のものが出てくるわけですけれども、しかしある意味では職員の育成という部分もございますので、監査に臨んで、それぞれの所管部局の者と私どもの事務局の職員とが相対していろいろ仕事のあり方をより学んでもらうと、そういう場にもなっているのかなと。当然区長のほうにあるいは教育委員会のほうに報告をしていくわけですけれども、より職員の方々と直接に密接に接するという意味では効果があると思います。  行政監査については、ある程度大きなテーマを見つけながらやっていくということで、これも区長部局などに提案していくというものでございます。  来年度ということでございましたけれども、特に行政監査等については、新たなテーマを見つけながら、冒頭に申し上げたとおり、区政の発展により寄与していけるようなテーマを見つけながら意見等を提出していきたいと、このように考えてございます。 397 ◯若林委員  そこで、今度は区長部局のほうになるんでしょうか。その監査委員の意見、指摘を受けて、これをどういうふうに監査委員のほうに答えを返していくかという、この一方の問題がございます。地方自治法によりますと、監査の結果を参考として措置を講じたときは、その旨を監査委員に通知をすると。要するに、監査委員の結果、意見を受けて、措置を講じなかったときは通知、報告することはしないでいいというふうになっておりますけれども、ここの確認と、いわゆるこれは当然PDCAのサイクル、1回指摘を受けた、措置を講じたという答えは返すけれども、措置を講じなかったこと、自分たちで改善しなかったことは報告しない。これはしっかりPDCAのサイクルが必要かなというふうに思いますので、どなたかご答弁をお願いいたします。 398 ◯榎本企画財政課長  この監査の指摘事項につきましては、企画財政課のほうで取りまとめしまして、各所管に指摘されたものについては取りまとめをして、措置状況の報告ということで、必ずしております。それで、基本的にこういう監査、財務監査等がありますので、その部分の指摘は全部各所管で改善方法を見つけてどういうふうに改善したかというのを報告しているというのが全体でございます。  それで、措置をしないときということなんですけども、基本的には指摘事項については措置を必ずして答えを返すという形の仕組みで報告をしております。 399 ◯本多委員長  次に、須藤委員。 400 ◯須藤委員  151ページの国際交流推進事業に関係して、品川区国際友好協会の設立時期と目的をお知らせください。それから191ページで、住民基本台帳事務費で、外国人登録事務が始まりますけども、ここと税務との関係がどういう仕組みになるのか、そのあたりを、これをやったことによるメリットというのは何かあるのかどうか教えてください。 401 ◯今井協働・国際担当課長  財団法人品川区国際友好協会の設立とその設立趣旨でございます。もともと昭和60年に任意団体の品川区国際民間友好協会として発足いたしまして、その後昭和61年に外務大臣の許可を受け、財団法人品川区国際民間友好協会、そして財団法人品川区国際友好協会と東京都の指摘を受けて名称を変更して現在に至っております。  設立の趣旨は、国際間の親善交流は区が直接行うよりも、民間同士でやることが望ましいと、より効果的との考え方から設立したものでございます。 402 ◯梶戸籍住民課長  今後の法律改正と税金との関係ということでございますけれども、外国人に関係する法律、あと住民基本台帳法の改正によりまして、今年の7月9日から外国籍の方にも住民基本台帳法上の適用になるという形でございます。ということになりますと、外国籍の方も日本の住民票に入りますので、そういった中では、渉外戸籍、いわゆる国際結婚されている方につきましても、一つの住民票の中の世帯の中に入ることになります。そういったことで、どちらに住まわれている方が、どういう世帯でいるということが的確に把握できることになると思います。その中で、世帯主あるいは扶養されている方等もはっきりしてくるという形を考えてございます。 403 ◯須藤委員  国際友好協会、ありがとうございます。先ほど沢田委員の質問で、私立学校の外国人の保護者の支援というのが昭和55年の議会の請願でという話だけども、その後に国際友好協会というのができてきたときに、そのあたりを何で含有しなかったのかなというのを今日指摘されて、私も思っているところなんだけども、国際友好協会というものができてきたら、そちらでそういった補助という仕組みをつくっていかれたらいいんじゃないかなと思うので、そのあたりの考え方を、何でこの3国だけ特別にというのは、やはり国際友好協会ができたときに、もっと大きな視野で見ていく必要があると思うんですけども、いかがでしょうか。  それから、税務のほうは、ちょっとこれも私知らなかったんですけども、たまたまスイスから稽古に来た人が6年ぐらい品川区にいて、2月15日に帰るというときに、昨年度の税金分を支払いたいんだけど税務課に連絡したけどよくわからないというので連絡が来たので、協働・国際担当課長に、私も税金のことがわからないので英語であれしてくれというので話したんですけども、わかりましたということだったんだけども、今までそんなことで、外国人が帰る前にちゃんと次年度、海外に行ってからも税を納めるような仕組みというのがちゃんととれていたのかどうか。私が見ていると、ほとんどそのまま帰っちゃって、その前の税金というのは全然わからないよという仕組みになっていたんじゃないかと思うんだけども、そのあたりはいかがでしょうか、教えてください。 404 ◯高森税務課長  今、外国人の方の課税状況、また徴収についてのご質問でございますけれども、基本的には住民税の場合は委員ご承知のように前年度の収入に対して課税されるわけでございまして、6月8日、9日、10日ぐらいが普通徴収で課税される状況になってございます。その前の期間、確定申告時期、ただいまこの時期でございますけれども、確定申告いただいた方につきましては、その後出国されるという外国人であれば、納税管理人等々を設定する、または法人の社員であれば、法人の中でいわゆる秘書というか、会社の事務経理的な職員を窓口にして、課税された後に徴収いただくというふうな形で、さまざまな形で徴収に努力しているところでございます。 405 ◯諸岡総務課長  外国人学校児童への保護者補助金等の件でございますけれども、国際友好協会とも今後そういう措置ができましたので、十分連携を図りながら進めていきたいというふうに思っております。 406 ◯須藤委員  外国人のほうは、承知していればそうやって、善良な人はそういう仕組みができるだろうけれども、そのまま通告しないで海外に行ってしまえば、追っかけることができない状況ですよね。今度こういう住民登録みたいなのができて、そのあたりをしっかりしておかないと、極端に言うと何人ぐらい今までそうやって税を払わないで出たり入ったりするところがあるんだろうけれども、そういう人がいるんじゃないかという思いがちょっとしたので質問させてもらったんだけど、そのあたりをできるだけ公平な、今しっかりやって、しっかり税を払っていこうという人だろうと思うんだけど、聞くところによると、そういう税を払わないで行った場合に、次にまた入国しようとしたときに、入国拒否をするとかという仕組みもあるやに聞いているんだけども、そのくらいのことをしっかりしていかないと、出たり入ったりして、税をしっかり払わないよというような状況があると大変だなと思って。たまたま善良な人がそういう話をしてくれたので、私もよかったなと思っているんですけど、以後そのあたりも配慮をお願いいたします。  最後に、178ページ、防災対策費で質問させてもらいますが、区長も施政方針で東京都の木密地域不燃化10年プロジェクトと組んでやっていくというんですが、今日は質問を聞いていると、このプロジェクトも必ず品川区でできますよという話ではない形で、モデル地区をこれから決めてくるという話になっている。そうすると、そのときに区長がよく言う自助努力というような話を、いろんなところで努力しているところには手当をしようと。今度は東京都からそういうプロジェクトが来るときに、一生懸命手を挙げてうちにもそれが欲しいよと言ったときに、品川区が我々はここまでやったよというようなことがあって、やればそのこと自体も一つあると思うし、住民の方々にとっても安心感ということが、区がここまで考えているよという話になると思う。  そうすると、先ほど来、出ていますように、木造住宅密集地域の方々に今、お年寄りなんかが普通の消火器では大変使い勝手が悪いというので、我々も聞かれたことがあるんですけども、スプレー式で簡単にできますよというような仕組みの消火器が研究されて、開発されているということなので、そうしたら、その地域全世帯にしっかりと配って、火災を品川区の中ではほとんど起きなかったと、阪神・淡路大震災のときも、火災による問題が非常にあったわけですから、そのあたりを区長は判断をして、品川区はこれだけ自助努力をやるよ、そして町場の人も安心してくれと、これだけ頑張っているよと見せるいいあれになると思うんですけども、いかがでしょうか。 407 ◯濱野区長  都の木造住宅密集地域整備事業に対する一つのアピールとして、さまざまなことが考えられるわけでございます。その一つとして先ほどご提案があったような木造住宅密集地域に限ってのいわゆる消火対策というようなこと、これは一つの効果的な方法であろうかと思います。したがって、経費の問題と、それから対象の問題と、行政効果の問題と、東京都に対するPR効果という点で勘案しながら、研究をさせていただきたいというふうに思っております。 408 ◯須藤委員  今日はずっと1日防災にかなり質問がいろいろあったんだけども、本当にみんながここまで区がやっているんだ、あと自分らで努力しようという仕組みが、区全体、区民全体で考えるようなことで、区長が品川区はここまでやっていますよというものを、道筋をしっかりつくっていただければと思いまして、これは要望にします。 409 ◯本多委員長  以上をもちまして、本日予定の審査はすべて終了いたしました。  次の会議は、明日、9日金曜日、午前10時から開きます。  本日は、これをもって閉会いたします。                   ○午後5時55分閉会  ────────────────────────────────────────────                 委 員 長  本 多 健 信 Copyright © Shinagawa City, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...