江東区議会 > 2021-06-10 >
2021-06-10 令和3年第2回定例会(第7号) 本文
2021-06-10 令和3年第2回定例会(第7号) 名簿

  • PTA(/)
ツイート シェア
  1. 江東区議会 2021-06-10
    2021-06-10 令和3年第2回定例会(第7号) 本文


    取得元: 江東区議会公式サイト
    最終取得日: 2021-10-04
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1    午後1時00分開議 ◯議長(榎本雄一議員) ただいまから、去る6月9日に引き続き会議を開きます。  初めに、議場に着席する議員数について申し上げます。  新型コロナウイルス感染症対策といたしまして、議場に着席する議員数を6割程度といたします。また、議場に御着席されない議員につきましては、別室にて待機されますようお願いいたします。  次に、本日の会議録署名員を指名いたします。13番川北直人議員、35番星野博議員の両議員にお願いをいたします。  32番見山伸路議員から、本日欠席の届出がありましたので、報告をいたします。   ────────────────────○────────────────────    ◎ 一 般 質 問 2 ◯議長(榎本雄一議員) 昨日に引き続き、一般質問を行います。  本日の質問者は、28番板津道也議員、15番釼先美彦議員、42番佐竹としこ議員、5番酒井なつみ議員、14番おおやね匠議員、27番鬼頭たつや議員、24番米沢和裕議員、21番千葉早希恵議員、19番高村きよみ議員の9名ですので、これを順次許可いたします。  28番板津道也議員。    (28番板津道也議員登壇) 3 ◯28番(板津道也議員) 質問の機会をいただきましたので、大綱3点について伺います。区長並びに関係理事者の明快な答弁を期待して、質問に入ります。  大綱の1点目は、地下鉄8号線の延伸について伺います。  豊洲市場の開場に当たり、東京都が本区と交わした約束である、いわゆる3つの約束が、いまだ1つとして履行されていないことは甚だ遺憾であります。唯一、千客万来施設が建築確認に向けて諸手続の協議や設計内容の調整が進められ、令和5年春の開業を予定しているだけであり、土壌汚染対策は一進一退の状態が続いています。  長期計画で唯一の重要課題である地下鉄8号線の延伸は、副知事が事業スキームを示すとした約束の期限から2年以上が経過した現時点でも、都側から事業スキームに対する具体的な進捗の報告はいまだありません。そこで、まず伺います。現時点での東京都の対応に対して、本区はどのように考えているのか、改めて伺います。  この2年間、東京都は、本区の清掃港湾特別委員会で報告があったように、東京8号線延伸の技術的検討に関する勉強会を、国と東京メトロとともに立ち上げ、施工法や施工に当たっての課題を検討しています。  また、国の交通政策審議会の小委員会が設置され、東京圏の地下鉄ネットワークの在り方の議論が始まり、既に4回の審議がなされ、この6月には答申の素案が、7月には答申案が示されます。本区の区民の悲願である8号線の延伸にとって、その実現の有無に関わる重要な答申でありますが、小委員会では比較的ポジティブな議論がなされている印象を個人的には感じていますが、本区として引き続き楽観することなく、都に対して一刻も早い事業スキームの構築を区として改めて強く求めていくべきと考えますが、見解を伺います。  そもそも帝都高速度交通営団の民営化については、当時は民営化には反対意見が多くありましたが、平成7年の閣議で、南北線もしくは半蔵門線が完成した頃を目途に、第1段階として特殊会社化する方針を閣議決定し、その後、営団を半蔵門線延伸開業後の翌年である平成16年春に特殊会社化することが決定されました。
     当時、国鉄分割民営化と比較をされましたが、国鉄とは違い、経営には全く問題はなく、また、東京の地下鉄建設というインフラ整備の必要性が残っており、都市高速道路建設の必要性があった首都高速道路公団の民営化もされるため、営団も例外とせず民営化の対象となってしまいました。  メトロのアーカイブスには、「東西線は営団(現:東京メトロ)としては初めて東京都の行政区域を越えて千葉県まで進出した路線で、西船橋~東陽町間において快速運転を実施し、通勤通学客の都心までの所要時間の短縮や、さらには中央線・総武線の混雑緩和、開発の遅れていた江東地区南部地域の発展を目的に建設されました」と紹介をされています。  しかしながら、発展した江戸川区の南部、そして本区区民には、その後の混雑緩和のための8号線延伸には、有価証券報告書の記載による新線を建設しないことにより、後ろ向きの発言しかされていないことは、個人的には甚だ疑問に感じますが、区のお考えを改めて伺います。  また、平成12年1月の運輸政策審議会答申18号により、JR東海道線の混雑緩和の対策のための新路線として、相模鉄道二俣川東急東横線大倉山を短縮する路線が明記され、その後、平成17年4月の都市鉄道等利便増進法の成立もあって、平成18年6月に国土交通大臣の認可を受け、令和4年度後期には開通が予定をされています。  この18号答申で整備を推進すべき路線は、ほかにも半蔵門線の水天宮~押上間や副都心線など、A1路線と位置づけられた路線の多くが開業や事業化をされており、中にはA1路線でない路線も事業化されており、改めてこの答申の重みを感じています。  A2路線の8号線は、平成27年までに整備着手することが適当とされていましたが、既に目標年次から6年が経過し、平成28年の198号答申でも、事業計画について検討が進んでいると評価をされています。  そこで伺います。今、事業化に向けて何が必要なのでしょうか、区としての認識を伺います。  大綱の2点目は、本区の庁舎の建て替えと東陽町駅前の再開発について伺います。  初めに、昨年から設けられた庁内の検討委員会の進捗状況と今後の開催頻度をどのように進めていくのか、伺います。  また、全庁から現庁舎の課題や新庁舎に求める機能等、新庁舎の在り方について意見を吸い上げていると伺っていますが、庁内からどのような意見が出ているのか、伺います。  本区の庁舎は、平成21年に耐震診断を実施し、耐震性能の不足が判明したため、平成23年度から24年度にかけて耐震補強工事を実施しました。新しい長期計画では、築60年から65年を目安として、新庁舎建設に向け準備を進めていくこととしています。昨年度から始まった検討委員会を中心に、区民ニーズ、候補地や整備手法について検討し、その後、新庁舎建設の基本構想を策定するため、外部の有識者や公募区民による策定会議、区民ワークショップパブリックコメントなど、様々な意見聴取の機会を設定し、2年をかけて基本構想を策定し、基本構想をまとめ、基本計画の策定に向け、建築の条件やレイアウトなどを具体的に固め、設計工事等、五、六年をかけて竣工に至るという想定であるとしています。  区は、都市計画マスタープランにあるように、東陽町駅周辺を6つの都市核の1つとした、深川、城東、南部の各区域を結ぶ結節点としてまちづくりを進めていき、地下鉄8号線延伸を契機に、地元機運が高まった段階で、区の玄関口としてふさわしいまちづくりを、対象となる地域も含め、地権者や地元企業、区民の皆様とともに検討すると以前答えております。  7月の8号線答申によっては、検討のスピードアップを図らなければならなくなる可能性があり、開発に用いる手法や対象とする地域についても、様々な組合せが考えられるため、対象地域になり得る関係権利者の意見聴取等も始めなければならないと考えます。区の意見を伺います。  他区においても、高度成長期に整備された庁舎の老朽化が進行しており、相次いで新庁舎の建て替え計画が発表され、江戸川区でも新庁舎基本構想・基本計画が今年3月に公表されました。  私は以前から、四つ角を含んだ再開発を進めていくべきと提案してきましたが、それは四つ角に駅の出入口を整備することで駅利用者の利便性が飛躍的に上がるからでありましたが、公共利便性の上昇によって容積率の上乗せも認められます。  再開発等促進区を定める地区計画による上乗せを想定した東陽町の四つ角と本庁舎などの一体の再開発事業であれば、主要な公共施設、道路、公園、駅前広場等の整備による用途容積の見直しが想定でき、さらに、空地等の整備や敷地外の鉄道駅等施設の整備により、様々な容積緩和を受けることが想定できます。  また、8号線の東陽町の地下工事は難工事であると報告を受けていますが、四つ角を含めた再開発であれば、地下の官民境界による難工事の緩和や、工期の短縮による工事費そのもののコスト削減につながることも考えられます。そして、施設の複合化や新庁舎の必要とする機能などについて検討していく中で、老朽化した本区の他施設の在り方も考えなければなりません。  文化センター機能のレベルアップを図って、ティアラこうとうの機能を新文化センターで補填することなども考えると、次期長期計画を見据えた検討も必要になります。  駅前再開発と庁舎の建て替えを一体にすることによって、駅前広場などの広場的空間を地上にも確保可能になり、東陽町駅周辺の土地の健全な高度利用を図り、利便性の高い交通結節点となるよう、駅の改善や商業・業務機能を集積するべきです。  また、建設費の負担軽減のためにも、容積率の上乗せが期待できる駅前再開発と庁舎の建て替えを一体開発することが望ましいと考えます。  防災面でも、私は3つの学校が集積することにより、万が一の場合、つまり想定されている首都直下型地震など、近年頻発している自然災害に対する対応力も相乗効果で上がると考えています。  他区では、本格的に議論を始めてから新庁舎の竣工までおおむね10年から15年に及ぶ長い期間を要しています。区がしっかりとしたリーダーシップを執って早急に取り組むべきと考えます。伺います。  区の本庁舎は本区の象徴的な建物です。区が掲げる「シティ・イン・ザ・グリーン」に代表される環境に配慮されたものにするべきです。私の理想の駅前再開発と庁舎の建て替えの考え方を質問させていただきましたが、ぜひ本区にふさわしい庁舎になるよう、多角的に検討していただくようお願い申し上げ、次の質問に入ります。  質問の最後は、平和事業について伺います。  以前も申し上げましたが、私の亡くなった父は東京大空襲の体験者であり、生前、当時17歳だった父より空襲の話を詳しく聞かされていました。当時の亀戸駅前の悲惨な様子や、亡くなった方の遺体の処理の状況などを聞きましたが、本区の深川には、東京大空襲の際、1つ目の焼夷弾が落とされたと言われています。  コロナウイルス感染症によって、地域の大空襲慰霊祭も2年連続で中止したところが大半でありました。通常なら、例年見られる高齢の方がお孫さんの手を引いてお地蔵様に手を合わす機会も奪われています。  この下町でも、さきの戦争で原爆以外で一晩で10万人もの人々が犠牲になっていることを、空襲体験者の体験談などを通してこどもたちに知ってもらうべきです。また、体験者も年々高齢になってきており、当時成人だった方々は90歳を超えています。直接体験談を聞く機会も年々少なくなっていきます。命の大切さ、平和の大切さを学ぶ機会を増やさなければなりません。  本区はこれまで、平成17年度に区内各小学校で、戦争体験者が自身の戦争体験を通して、こどもたちに平和の尊さを訴える平和の語り部事業を実施し、空襲や疎開の話を、こどもたちに向けた優しい語り口のまま再現し記録したものを書籍化し、また、DVDを作成し、図書館での貸出しや区の公式YouTubeでの公開、毎年3月頃と8月頃に平和祈念パネル展などをして平和の大切さを訴え続けていますが、区では今後どのような施策を考えているのか伺います。  本区も後援していると伺っていますが、本区の明治小学校出身の濱田嘉一さんが主催されている「東京大空襲を忘れない」というイベントがあります。濱田さんが自費で開催をされています。今年も11月に3回目が予定されています。  その当時8歳だった濱田さんが、今年3月9日の夜11時から約2時間、「RUN to Survive~サバイバーたちの物語」という企画で、現地に16人、オンラインで15名程度の観客に対し、当時濱田さんがどのように逃げ、そして生き延びたかを説明しながら回ったそうです。私は、この試みは非常に臨場感のある体験だと思います。今は映像の技術革新も進んでおり、様々なメディアで残していくことも必要だと思います。今後、バーチャルリアリティーなどで仮想体験することも考えられます。区のお考えをお伺いします。  以上で私の質問を終わります。  御清聴ありがとうございました。(拍手)    (山崎孝明区長登壇) 4 ◯区長(山崎孝明) 板津道也議員の御質問にお答えいたします。  初めに、新庁舎建設と東陽町駅前再開発についてであります。  本庁舎の建て替えについて、御指摘のとおり、長期計画の中で、築60年から65年を目安として、新庁舎建設に向けて準備を進めていくと明確に位置づけているところであります。  まず、庁内検討委員会の進捗状況と今後の開催頻度についてのお尋ねですが、昨年6月の第1回検討委員会の開催以降、庁内における課題調査や情報収集により、実務的な検討を進める環境が整ってまいりました。これを受け、本年5月に、検討委員会の下部組織として「新庁舎建設庁内あり方検討部会」を設置いたしました。  検討部会は、検討委員会の幹事部門の部課長級で構成され、基本理念や基本方針など、「新庁舎建設のあり方」についての調査研究を目的としております。  今後は、3か月に1回程度、検討部会を開催しながら基本方針等を整理し、本年中には検討委員会において庁内検討の中間取りまとめを行う予定であります。  次に、庁内の意見についてのお尋ねですが、昨年度実施した新庁舎に関する庁内課題調査において、約600件の意見が寄せられ、主な意見としては、施設・設備の老朽化の解消、災害対策の充実、狭隘な空間や空間不足の解消、窓口サービス機能の充実、ユニバーサルデザインの推進などが挙げられております。  今後、調査で得られた意見とともに、供用開始までに想定される社会的ニーズの変化も捉えつつ、新庁舎の在り方について議論を深めてまいります。  次に、東陽町駅前の再開発についてであります。  現在改定中の都市計画マスタープランでは、東陽都市核など、中核的な拠点を中心とした一定の範囲を、面的なまちづくりを推進する区域として位置づけ、まちづくりを誘導する指針等を取りまとめていくとしております。  東陽町駅周辺におきましても、地下鉄8号線の延伸や再開発の動向によっては、住民の意見や要望等を踏まえ、地域の将来像や対象とする区域、開発の手法などを定めたまちづくり方針が求められてまいります。  その際には、まずは住民や関係権利者等で構成するまちづくり協議会の設立について検討し、区と協議会が調整を図りながら、東陽都市核における新たなまちづくりを推進してまいります。  次に、新庁舎建設における区のリーダーシップと早急な取組についてですが、新庁舎建設にはおおむね10年を超える期間を要するとされておりますが、今後、計画を具体化していく中で、整備手法や関係者調整によるスケジュールの変動も想定されるところであります。  現在の区の想定では、庁内検討から基本計画策定までにおおむね6年、設計・工事におおむね6年と見込んでおり、この想定ですと、供用開始時期は築60年目となる令和15年頃となるスケジュールであり、築60年から65年を目安に改築するという目標年次に対しては、一定の余裕があるものと認識しております。  しかしながら、区といたしましては、スケジュールの変動要素も想定しつつ、目標年次内に着実に整備がされるよう、多様な整備手法などの活用も視野に、主体的かつ計画的に検討を推進してまいります。  なお、その他の御質問につきましては、所管部長から答弁いたさせます。    (杉田幸子土木部長登壇) 5 ◯土木部長(杉田幸子) 次に、地下鉄8号線の延伸についてお答えします。  まず、現時点での東京都の対応に関する本区の考えについてであります。  市場開場に当たっての約束である地下鉄8号線延伸の事業スキーム構築について、いまだ明確な進展が見られないことは御指摘のとおりであります。  本年1月、都知事が国土交通大臣に、地下鉄8号線延伸の課題解決に向けた検討を直接要請するなど、事業スキームの構築に向けた動きもありますが、責任ある行政同士の約束が、その期限から2年以上がたってもなお履行されないことについては、東京都の対応は極めて不十分であり、決して容認できるものではありません。  次に、東京都に対して一刻も早い事業スキームの構築を改めて強く求めるべきという点についてであります。  今般の小委員会では、東京メトロによる整備や地下鉄補助の適用が適切といった議論に加え、東京メトロが今後果たしていくべき役割について、これまでになく具体的で踏み込んだ内容が議論されております。これまでの審議は前向きな内容にも見えますが、審議は継続しており、予断は許されません。  本区が目指すべきは、一刻も早い事業スキームの構築と事業着手であります。小委員会の審議経過を引き続き注視するとともに、東京都に対しては、約束の履行を強く求め続けてまいります。  次に、東京メトロの姿勢に対する本区の考えについてであります。  これまでの本区の発展にとって、東西を結ぶ鉄道路線の充実が果たした役割は大きく、東西線もその一つであると認識しております。  一方で、地下鉄ネットワークがほぼ概成したとして、平成16年に帝都高速度交通営団が民営化され、現在の東京メトロとなりましたが、臨海部の著しい発展による交通需要の増加など、民営化当時と現在とではその状況は大きく変わってきております。  民営化の際に打ち出された新線整備を行わないとする東京メトロの方針は、過去の閣議決定を踏まえたものであると認識しております。一方で、今般の小委員会では、東京圏の地下鉄ネットワークの在り方と東京メトロが果たすべき役割について議論されており、地下鉄ネットワークにおける東京メトロの公的役割が改めて整理されることを期待しております。  次に、事業化に向けて何が必要であるかという点についてであります。  平成12年の運輸政策審議会答申第18号で、地下鉄8号線の延伸が平成27年までに整備着手することが適当な路線とされて以降、本区では、整備手法や効果、事業性などを検討するため、関係機関との協議や調査を積み重ねてまいりました。その結果、国の審議会等では、事業計画の検討熟度が高く評価されております。  残された大きな課題は、平成28年の第198号答申で課題とされた「費用負担のあり方や事業主体の選定」、すなわち事業スキームの構築であります。  今般の小委員会では、東京メトロの果たすべき役割や公的支援の必要性など、課題解決につながる議論が進んでおり、来月7月に示される予定の答申案は、地下鉄8号線延伸の事業化に向けた重要な鍵になるものと認識しております。    (伊東直樹総務部長登壇) 6 ◯総務部長(伊東直樹) 次に、平和事業についてであります。  まず、今後の区の施策についてです。  東京都戦災誌によると、本区では、昭和20年3月9日夜半から10日未明の東京大空襲によって、区内のほぼ全域が焼失し、3万人以上に及ぶ区民の貴い命が一夜にして奪われました。また、学童疎開では、1万2,000人近くのこどもたちが親元を離れ、新潟や山形に移り住むことを余儀なくされました。  そのような歴史的な経験を踏まえ、戦争の惨禍と平和の尊さを後世まで伝承していく平和事業への取組は、本区にとって非常に重要なものと認識しております。そのため、本区では、東京大空襲で被災したまちの様子などの写真を展示した江東区平和祈念パネル展の開催や、旅行作家の山本鉱太郎氏が中学3年生の空襲当時、自宅の木場周辺の被災の様子を執筆した小冊子、「東京炎上 夜間大空襲」を区立図書館や区立小中学校等へ広く配布するなど、当時の状況を一人でも多くの方へ伝えられるように努めております。  また、教育委員会では、昭和61年12月に本区が平和都市宣言を行ったことを受けて、副読本を活用した恒久平和の理念の指導や、各学校において、地域の高齢者の方から戦争の体験談を聞く活動等を行っております。  さらに、江東区立図書館では戦後75年を機に、学童集団疎開や東京大空襲を経験された方の体験談を収録したDVDを昨年度作成し、区立小中学校等へ配布することで、歴史的事実を風化させることのないよう努めております。  今後はこれらの事業を継続し、区民へ着実に伝承するとともに、教育委員会とも連携・協力しながら、平和への願いを次世代に紡いでいける新たな施策を検討してまいります。  次に、様々なメディアを活用した戦争体験の伝承に対する区の認識についてです。  戦後75年が経過し、戦争を体験された方々が年々減少しております。そのため、当時の様子や暮らしぶりについて、語り部から直接、具体的で臨場感のある話を聞ける機会が少なくなっていくことは、本区のみならず、我が国にとっても課題であると認識しております。  そのため、インターネットを活用し、バーチャル平和祈念館バーチャルミュージアムなどを開設し、当時の写真や映像、体験談などをパソコンやスマートフォン等で常日頃から見聞できる取組を実施している自治体もあると聞き及んでおります。  また、御指摘のように、昨今の技術革新では、あたかも現実の世界にいるかのように感じられるバーチャルリアリティーの技術を活用した仮想空間での体験が、様々な場面で可能となっております。  このような最新の映像技術を活用して、戦争の悲惨さや平和の尊さを後世に語り継ぐことは、国民の大半が戦争の惨禍を知らない世代となる中で重要になるものと認識しております。  そのため、戦争体験をした語り部から伝え聞く代替手法として、最新の映像技術を活用した手法の検討については、今後の研究課題としてまいります。  再び戦争の惨禍を繰り返してはならないことを強く世界の人々に訴えるとともに、平和都市であることを宣言する本区では、今後も平和都市の趣旨普及に努め、区民の皆様に戦争の悲惨さを語り継ぎ、平和の尊さを訴えてまいります。     ───────────────────────────────────── 7 ◯議長(榎本雄一議員) 15番釼先美彦議員。    (15番釼先美彦議員登壇) 8 ◯15番(釼先美彦議員) 私から、区議会自由民主党の一員として、大綱3点の質問をさせていただきます。1つ目は地域活動の継承について、2つ目は子育て世帯への支援について、3つ目は温暖化防止対策の方向性について、以上3点を質問させていただきます。区長をはじめ関係理事者の明快な答弁を期待します。  最初に、新型コロナウイルス対策での町会活動の支援についてです。  この1年と4か月、日々の生活の中で当たり前に思っていた共助の精神で保たれた町会活動も制限され、町内一斉清掃やラジオ体操、納涼盆踊りなどのお祭り事、防災訓練や餅つきなど、活発な活動が中止になり、例年のようなにぎやかな行事活動ができなかったことで、町会運営に疑問を持った住民はいるかもしれません。  約6割の区民が町会費を納めていますが、行事運営が滞っている現状をどう理解しているのでしょうか。そして、区行政として、新規の集合住宅の町会加入のサポート強化はできているのでしょうか。現状をお伺いします。  SPORTS & SUPPORTSを掲げている区行政の事業に対して、町会への事務委託料や防災対策・施設保全の補助金をいただく立場ですが、災害協力隊活動や要支援者協力、防災訓練を町会や自治会に委ねていることは変わりありません。高齢者を含めた町会の人たちや、集合住宅に新たに住まわれた住民との交流の機会を、知恵を絞り事業計画を遂行する熱意ある江戸っ子気質を持った町会役員は少なくありません。共助の精神を持ち続ける町会役員の働きや町会事業活動の必要性について、区行政の認識をお伺いします。  そして、コロナ禍で失ってしまったまちの活性化について、区行政が改善できることがあればお伺いします。  ホームページやSNSを利用した町会広報活動が必要であると考えます。町会掲示板に集会所を活用したコミュニティ文化活動の勧誘を募ることも活性化されます。  各町会発行の広報誌新聞は最大6万円の印刷代の補助しか請求できません。個々の役員スキルで製作される広報誌は、印刷業請求ではないので区の支払いはできませんし、市販されているソフトで新聞製作して広報活動している努力は認められていません。広報や文化活動への具体的な助成を要望した町会に柔軟な対応を進めていただき、事務委託料を含めた援助を増やすことについて考えがあればお伺いします。  次に、地蔵尊法要の継承についてです。  76年前の3月10日、東京大空襲があり、戦火の中、多くの犠牲者があったことは今でも語り継がれています。墨田区の東京都慰霊堂では、遺族の方々など、多くの方々が鎮魂の願いを込めて参列しています。  小松橋地区深川八ヶ町エリアには、千石地蔵尊と小名木川地蔵尊があり、慰霊法要が執り行われていますが、各地蔵堂やお地蔵様について、区行政としての考えをお伺いします。  人々とともに歩み、教えを導く庶民の信仰の対象であった砂村新田六地蔵は戦没者慰霊として新たに移築され、今は地域にはなくてはならない六地蔵であり、森下の八百地蔵尊には美しい献花が絶えず、地蔵尊が維持されています。  地元の千石地蔵尊法要では、町会以外の方々の支援も多く維持されていますが、法要行事は千石一丁目町会の事業継承となっていて、婦人会、青年部、こども会等、多くの役員の協力があって成り立っています。  小名木川地蔵尊は、開運延命子育て地蔵尊として有形民俗文化財として指定されており、昭和26年に世話人会が発足してから来年は70周年を迎えます。大正時代にあった石島地蔵尊などが移転合併した歴史があり、小名木川沿いの町会住民が守ってきた50周年史の記録が残っていますが、今は扇橋二丁目町会の役員有志で慰霊祭を取り仕切り、見守っています。  戦後76年目、見守って継承している町会役員は孫世代に移りつつあります。各町会運営とは別に、奉賛会や世話人会の維持費で成立している地蔵尊法要の継承について、次の世代につなげていくために助成できることがあればお伺いします。  次に、子育てひろば事業の成果についてです。  子育て世帯を応援する助成として、児童手当や子ども医療費助成、児童育成手当などが進められました。特に新型コロナウイルス感染が終息できていない中で、緊急支援策として子育て世帯生活支援特別給付金の支給を素早く昨年度末に決定したことは高く評価されています。
     当区では、児童館の遊戯室で乳幼児と保護者が遊ぶことができる子育てひろば事業を展開しており、核家族化が進み、地域や同世代の親子とのつながりが希薄になった子育て世帯には、こども同士が一緒に遊べることだけではなく、親同士の交流もでき、気軽に悩み相談もでき、お互いが励まし合えるよい場になっています。  近隣公園で遊んでいると、いつしか公園仲間となり、情報交換ができるようになり、その後、幼稚園や保育園で保護者として再会して友人となって、ともに父母会やPTA活動に携わっている例は多いことでしょう。  しかし、残念ながらコロナ禍で、公園で一緒に幼児を遊ばせている姿は見受けられなくなり、触れ合いがなくなった子育て世代の環境はとても厳しい時代であると言えます。改めて核家族が増えた現代社会の子育て対策について、区行政の考えをお伺いします。  全ての児童館では、1人4平方メートルを基準に遊戯室に人数制限を設け、昼休みは感染防止のために清掃時間とし、使用できません。事前の申込みで募集している子育てひろば事業は、満杯の状況が続いています。この大切な機会を、電話での先着順だけではなく、多くの乳幼児とその保護者が均等に使用できる対策を、SNS等の利活用で改善できないか、お伺いします。  令和4年度に開設される亀戸地区と住吉地区の子ども家庭支援センターの指定管理者にも、子育てひろば同様に、親子で情報交換や相談ができる機会があることを望みます。事業内容についてお伺いします。  次に、地域のつながりで子育て世帯を支援することについてです。  「向こう三軒両隣」という言葉どおり、私のこどもの頃には、日常で隣組の皆さんがいて、地域でこどもを見守ってくれていましたし、子育て世帯を生活の中で応援していただきました。その愛情は今も同じではありますが、区民全体の8割以上が集合住宅で暮らし、地域のつながりをつくることが難しくなっていることは確かです。  社会教育団体や放課後支援、町会と連携したこども会活動や各地区の青少年育成活動が地域の努力で取り組まれていますが、残念ながら地域に守られていないと思っている親もいます。  青少年対策地区委員会は、学校と地域が連携して見守っていただいていますが、その位置づけと期待する活動があればお伺いします。  江東区の住民が増加しており、家庭の生活困難・困窮に直面した実態は多く、虐待通告数も増加傾向にあります。コロナ禍でのこの1年4か月、児童虐待の問題について、区行政としてどのように把握して公的な対策を実行に移しているのか、お伺いします。  児童虐待は、学校や病院、保健所、地域子育て支援拠点、民生委員・主任児童委員等で早期発見され、適切に対処されることを望みます。そして、地域の見守りは、こどもの様子や生活の変化に気づきやすく、児童虐待の発見は、地域のキーパーソンが大切な役割を担うケースは少なくありません。近所の隣組がコミュニティやネットワークを活用して、虐待がひどくなる前に止められることもできます。  他区では、インフォーマルなおせっかい地域ネットワークの例もあります。江東区内で地域の力を協働で取り組み、子育て支援ネットワークや虐待予防研修プログラムのシステムを作成して、区民のリーダーやキーパーソンを育成する活動がありますが、区行政としての認識や支援の方向性をお伺いします。  妊婦さんや未就学児を持つ親の子育て支援は、行政と地域が協働し、社会全体で子育て家庭を支えていくことが必要です。  江東区社会福祉協議会の委託事業であるホームスタート・こうとうは、コロナ禍で失われてしまった子育て家庭の居場所環境を助け、生活環境の悪化による不安やストレスから来る虐待防止にも努めています。  訪問型子育て支援活動がスタートしてから10年目、緊急事態宣言が発令されてからの活動は、子育て親子とのつながりが途絶えるなど、難しい課題が残りました。区行政として、ホームスタート・こうとうへの期待、また、ビジター養成講座へボランティア精神で参加する方々の支援について、考えがあればお伺いします。  孤立した子育て環境がなくなり、明るく健やかにこどもたちが成長していくことに、区行政が温かな支援をより一層高めていただくことを期待します。  次に、脱ガソリン車を目指す電動化についてです。  脱ガソリン車の動きは世界で急速に広がり、各国で2025年から2040年にかけて、ガソリン車の販売を禁止する方針を表明しました。  区内では、民間企業のインフラ整備が進んだことで、区役所内の電気自動車の充電設備を縮小しました。  都議会では、電気自動車(EV)の急速充電器の設置基準を緩和する都火災予防条例案を可決し、充電器出力を200キロワット超に引き上げられる設備が可能となり、公共施設の設置を1,000基まで増やす方針です。当区の公共設備の増築について、考えがあればお伺いします。  法人登録の次世代車両の普及はどこまで把握しているのでしょうか。寄附金付の色付江東ナンバーの推進と連携して、区が進める地球温暖化防止設備・導入助成事業での次世代自動車助成金は個人登録ですが、国や都は事業者法人登録を認めています。区として、助成金額を増額することも含め、改善することの考えがあればお伺いします。  国の補助金80万円と併用して、都の補助金額60万円を含め、区の助成金が10万円にどのような考え方で決定したのか、お伺いします。  次に、日常生活での電動化利用の支援についてです。  宅配需要の拡大を背景に、脱炭素社会を見据えた新興メーカー製のバイクを、ファストフード店舗や日本郵政の配達で導入をスタートしています。これに追随するように大手バイクメーカーは、普及に向けてバッテリー規格を共通化する整備を進め、バッテリー交換ステーションの実証実験を開始して、実用化を目指しています。  今後の電動バイクの整備や、現在、需要が拡大したコミュニティサイクルの今後の展望はどうでしょう。区行政としての見解をお伺いします。  お子さんを乗せての移動やお買物の目的で使用が拡大している電動アシスト自転車は、自宅で急速充電しての利用が一般的ですが、電気自動車(EV)同様に、公共施設で用事を済ませている間に充電サービスが受けられるのはどうでしょう。図書館や文化センターの利用中に、格安な値段で100ボルト充電できる自転車バッテリー充電ステーションの設置があれば、頑張っているお母さんたちはありがたく思うのではないでしょうか。電動アシスト自転車への充電サービスの設置の可能性について、考えがあればお伺いします。  最後に、自動運転の産業構造の変化についてです。  ベイエリアを舞台に未来の東京を築くことの実現に向けて、東京ベイeSGプロジェクト構想では、港湾局が委託した事業プロモーターを通して、自動運転技術を活用したサービスの構築について、プロジェクト実施者を募集開始しました。  臨海副都心エリアの魅力向上にはとてもよい機会である「スマート東京実施戦略」について、区行政としての認識をお伺いします。  自動運転モビリティの各地の実証実験は、都内23区では大田区が主導したまちづくり、羽田イノベーションシティにて、時速8キロ走行で8分間のデジタルテクノロジー走行のフランス製のナビヤが楽しめます。  横断歩道で歩行者がいないか感知するナビヤは、茨城県境町で自治体初として定常運行されています。1日20便の運行がされ、さかい駅から銀行や役場、郵便局や医療センター等の住民生活の足となりつつあります。自動運転走行できるバスの運営を自治体で整備することについて、見解と課題をお伺いします。  このような自動運転の産業構造の変化にいち早く対応して、活用可能なベイエリアを中心に、最先端のデジタルテクノロジーを駆使して、未来あるまちづくりに推進する江東区であることを要望して、質問を終わります。  御清聴ありがとうございました。(拍手)    (山崎孝明区長登壇) 9 ◯区長(山崎孝明) 釼先美彦議員の御質問にお答えいたします。  地域活動の継承についてであります。  まず、新型コロナウイルス対策での町会活動の支援についてのうち、行事運営が滞っている現状の理解についてです。  コロナ禍で、区の行事については、区民まつりなど多くの事業が中止を余儀なくされました。毎年多くの方々の楽しみにしている行事を中止にせざるを得なかったことは、私としても実に残念な思いでありました。一方で、各町会では、敬老のお祝いや見守り活動など、工夫を凝らし実施された活動もあり、地域のつながりを維持していただいた努力は本当にありがたく、感謝いたしております。  次に、新規の集合住宅の町会加入のサポート強化についてですが、これまでも建設事業者等との事前協議において、加入促進の申入れや、区内不動産業者に対し、契約時に加入を勧奨するよう協力を求めております。  また、今年度、町会・自治会による加入促進活動に活用していただくリーフレットを配布しており、今後も加入促進に向けた方策を検討してまいります。  次に、町会役員の働きや町会事業活動の必要性の認識についてですが、役員の皆様は、地域活動の中心的な役割を担いつつ、行政との連携においても欠かせない存在であると認識しております。  また、町会活動は、多岐にわたる活動の継続により、地域コミュニティの発展や災害時の互助の体制構築にもつながる重要な活動であると認識しております。  次に、コロナ禍で失われたまちの活性化の改善についてです。  今後、新型コロナウイルス感染症対策の進捗状況を注視しつつ、区が主催するイベントなどの開催などを通して、地域のにぎわいを取り戻すよう取り組んでまいります。  次に、広報や文化活動への具体的な助成の要望への対応についてですが、各助成制度において必要な要件を満たしているか確認し、適切に対応してまいります。  また、事務委託料や新たな援助を増やすことにつきましては、必要性や実施の効果などを踏まえて慎重に検討していく必要があるものと考えております。  次に、地蔵尊法要の継承についてのうち、各地蔵堂やお地蔵様に関する区の考えについてです。  本区では、東京大空襲の犠牲者への鎮魂と真の恒久平和を念願し、昭和62年12月に江東区平和都市宣言を行いました。  また、空襲によって大きな被害を受けたまちの様子などを展示したパネル展を毎年開催しており、戦争の記憶や平和への思いを風化させない取組を実施しております。  一方で、お尋ねの地蔵尊は、平和を希求する地域の方が、その思いを日々の生活の中で具現化したものであり、国民の大半が戦争の惨禍を知らない世代となる中、犠牲者の鎮魂と追悼、歴史を次世代へ語り継ぐための貴重な慰霊碑であると認識しております。  次に、地蔵尊法要を次の世代へつなげていくための助成についてです。  地蔵尊法要が地域の中で長年、町会や有志の方々により営まれてきたことや、今後も次世代につなげていく必要性のあることは、十分認識しております。  有形民俗文化財である小名木川地蔵尊に対しては、区は文化財の保存等の目的で、これまでも奨励金を交付してきたところであります。しかし、法要は宗教的な意味合いが含まれると思われるため、区が直接助成することは慎重に検討する必要があると考えております。  江東区にはあちこちにお地蔵様がありますが、特に戦争の空襲の慰霊というものが各地で行われておりまして、今お話しの小名木川地蔵とか、あるいは千石地蔵、それからすぐこの役所のそばの東陽町には親子地蔵というのがあります。親子地蔵は、空襲のときにお母さんが赤ちゃんを抱いて黒焦げになって亡くなっている姿を見て、まちの人が痛ましい思いをしてかわいそうだということで、まちの人がみんなでお金を出し合ってつくったというお地蔵様でございます。  こうしたものはやはり、もう戦争が風化されていく中で何とか平和を希求する意味からも、しっかりと法要は、たとえ宗教的な問題であろうとも何とか残せないものかと、私自身はいつも思っているところでございます。そうした意味で、いろいろと知恵を出し合いながら、これからもそうしたことをしっかり守り続けていきたいなというふうに思っております。  なお、その他の御質問につきましては、所管部長から答弁いたさせます。    (炭谷元章こども未来部長登壇) 10 ◯こども未来部長(炭谷元章) 次に、子育て世帯への支援についてお答えいたします。  まず、子育てひろば事業の成果についてであります。  核家族が増えた現代社会の子育て対策としては、まず第一に、仲間づくりや不安軽減のための相談体制の充実などにより、子育ての孤独感と負担感を軽減することが重要であると認識しております。  児童館の子育てひろばにおいても、1人で参加した方が仲間の輪に入れるよう、職員が積極的に話しかけ、参加や相談がしやすい雰囲気づくりに努めております。  次に、子育てひろばの申込方法についてですが、SNSを用いた抽せんの導入については、システム整備などの課題がありますが、多くの乳幼児と保護者が利用できるための配慮は必要であると認識しております。  現在、各児童館では、定員超過のために利用をお断りする際には、他の曜日のプログラムや、子育てひろば以外の通常利用を御案内するなど、日常的な来館を促し、親子の居場所となるよう取り組んでおります。  また、子ども家庭支援センターにおいても、児童館と同様に子育てひろば事業を展開しており、親子が安心して遊ぶことができる場、利用者相互でつながり、居場所と感じられる場となるよう努めております。気軽にセンターに来ていただくことで、子育ての相談や情報交換につなげ、子育ての孤独感の解消に取り組んでいるところであります。  令和4年度開設予定の2施設につきましても、既存のセンターでの取組をさらに生かせるよう、事業内容を今後、指定管理者と協議してまいります。  次に、地域のつながりで子育て世帯を支援することについてのうち、青少年対策地区委員会の位置づけと期待する活動についてであります。  青少年対策地区委員会は、区内9つの各地区において、地域に根差した様々な活動に取り組んでおり、青少年健全育成の中核を担う重要な存在と位置づけております。  区といたしましては、夏季休暇中の地域の非行防止パトロールなど、地域ぐるみでこどもたちを見守り、育てる意識を醸成していく活動に、一層取り組んでいただけるものと認識しております。  次に、コロナ禍における児童虐待の把握と対策につきましては、地域の見守りネットワークである要保護児童対策地域協議会を中心に、保育園や学校など、ふだんこどもと密接に関わる関係機関と情報を共有し、状況の把握に努めております。  また、虐待に至る前でも支援が必要な方を把握した際には、関係機関で連携を取りながら必要なサービスにつなげるなど、早期対応を図っているところであります。  次に、虐待予防研修プログラム策定に関する認識や支援の方向性についてでありますが、児童虐待をなくすには、行政のみならず地域の力が不可欠であり、本プログラムは地域ネットワークのさらなる向上に資するものと考えております。引き続き、区民協働事業として、効果的なプログラムの策定に協働団体とともに取り組んでまいります。  次に、ホームスタート・こうとうにつきましては、孤立防止や虐待予防の一助として重要な役割を担っているものと評価しております。区としても、引き続き、質の高い訪問活動ができるよう、ホームビジター養成講座の運営に協力するなど、必要な支援に努めてまいります。    (林英彦環境清掃部長登壇) 11 ◯環境清掃部長(林英彦) 次に、脱ガソリン車を目指す電動化についてであります。  国は、本年6月に、成長戦略会議で電気自動車向けの急速充電設備を3万基設置し、遅くとも2030年までにガソリン車並みの利便性を実現するよう整備を進めると公表し、また、都においても、社会的インフラの拡充は不可欠として、充電器の整備を進めております。  区としては、民間での整備が進んでおり、一定の役割を果たしたことから、区での設置は予定しておりませんが、今後、商業施設等での設置を民間へ働きかけてまいります。  次に、法人登録の次世代車の普及についてですが、令和元年度における都内の新車販売台数およそ22万台に対し、走行時に二酸化炭素を排出しない電気自動車などのZEVの占める割合は、法人も含め約2.1%でありました。  また、ZEVの購入への区の助成は、マンションなどの民有地における急速充電器の設置を促進するため、平成29年度から個人向けに開始いたしました。法人への対象拡大と助成金の増額につきましては、利用実績の推移を踏まえ、今後検討してまいります。  次に、日常生活での電動化利用の支援についてであります。  まず、電動バイクの整備やコミュニティサイクルの展望についてであります。  コミュニティサイクルは、平成24年11月より臨海部で実証実験を開始し、昨年4月から本格実施をしております。環境と人に優しいモビリティとして着実に利用を伸ばしており、さらなる利用促進に取り組んでまいります。  また、電動バイクの整備については、他自治体等の動向を注視してまいります。  次に、電動アシスト自転車の充電サービスの設置についてであります。  現在、電動アシスト自転車は、複数の会社から多種多様に販売されております。一方、バッテリーの規格は統一されておらず、電動バイクのように共通化する動きも業界にはまだないことから、今後の可能性については調査研究してまいります。  次に、自動運転の産業構造の変化についてであります。  まず、「スマート東京実施戦略」における区の認識についてであります。  都は、まちのデジタル化を目指す「スマート東京実施戦略」を令和2年2月に策定し、今般、この実施戦略に基づき、臨海副都心における自動運転の実装に向けた取組を始めたところであります。  この取組は、人口減少や高齢化によるドライバー不足を補うものとして、また、回遊性向上が課題である有明、青海の魅力をさらに高め、にぎわい創出につながるものとして期待できるものであります。区としては、都及び通信事業者等から成る連絡会に参画し、積極的に情報共有を図ってまいります。  次に、自動運転走行できるバスの運営を、自治体で整備することについてであります。  都内最大級の都営バスネットワークが形成されている本区において、現段階では、交通空白地域対策としては必要ないと考えますが、臨海部の回遊性向上等の可能性は認識をしております。  課題としては、自動運転の安全性や自治体が主体として関わることの是非などがあり、今後の自動運転技術の進展や交通需要等を注視してまいります。     ───────────────────────────────────── 12 ◯議長(榎本雄一議員) 42番佐竹としこ議員。    (42番佐竹としこ議員登壇) 13 ◯42番(佐竹としこ議員) 区議会公明党の一員として、大綱3点について質問します。  質問に先立ち、医療従事者をはじめ、私たちの命と暮らしを守るために懸命に取り組んでくださっている皆様に、心より感謝申し上げます。  質問の1点目は、地域防災力の強化についてです。  気象庁は、台風以外の豪雨のうち、約6割が線状降水帯によるものとされていることから、発生を確認した場合に速報する顕著な大雨に関する情報の発信を、この17日から始めるとしています。  自然災害はコロナ禍にあってもいつ起こるか分かりません。これまでも質問を重ねてまいりましたが、いざというときの備えを着実に進めていかなければなりません。  初めに、災害時の迅速な避難支援を強化するための改正災害対策基本法が、5月20日より施行されました。自治体が発令する警戒レベル4での避難勧告が廃止され、避難指示で危険な場所から必ず避難するとなりました。具体的な分かりやすい周知が必要と考えますが、伺います。
     また、高齢者等避難行動要支援者の個別避難計画の作成が努力義務になるとともに、作成経費を支援する新たな地方交付税も措置され、さらに作成が円滑に進むよう、要支援者の状況を把握している福祉専門職など、連携強化を図るとなっています。地域や福祉専門職との連携を密にし、福祉避難所の確保のための支援や個別避難計画の作成に全力で取り組むべきと考えますが、伺います。  次に、防災訓練の在り方についてです。  これまでもコロナ禍での訓練形式や内容の検討が必要ではないかと質問してまいりましたが、集合型のみでなく、オンライン動画による訓練や、ベイネットやレインボータウンFMの協力をいただき、動画等の配信など、また、区内にある施設「そなエリア東京」の協力を得るなど、広く多くの方々に災害時の対応を理解していただけるよう、より具体的な訓練にすべきと考えますが、伺います。  次に、予特でも質問しましたが、災害協力隊活動マニュアルの見直しと活用についてです。  平成26年度作成のマニュアルには、コロナ禍での対応など反映されていません。見直しし、作成の際には、今後更新が容易なデジタル化や差し替えができるような手引などにし、早急に取り組むべきと考えます。  さらに、コロナ禍ではありますが、災害協力隊の皆様にも実際に活用できるよう、取組も重要と考えますが、伺います。  次に、備蓄物資の整備についてです。  本区は都の防災備蓄を活用し、経済的理由で購入を控える方への生理用品の配布を開始したことは評価しております。そこで、これまでの食料品のローリングストックの取組に加え、食品以外のおむつやマスク、生理用品など、衛生用品の防災備蓄品についても、ローリングストックの考え方に基づき備蓄し、廃棄するのではなく一定期間で割合を決めて入替えしてはと考えます。  入替えの際には、防災訓練での活用はもちろんのこと、子育て施設、高齢者・障害者支援施設などの福祉関係や、生理用品などは学校の保健室や女性トイレに配置するなど、所管と連携し活用することで、廃棄費用の削減や、財政面でも平準化になるのではと考えますが、伺います。  2点目は、社会的孤立対策について伺います。  これまでも、家族や地域などのつながりの希薄化の中、支え合いの社会を目指して、高齢者の見守りや子ども家庭支援センターの機能の拡充、鬱対策やそれぞれの居場所づくりなど、質問を重ねてまいりましたが、現在、コロナ禍によって複雑な悩み事が増加し、DVや児童虐待、自殺、独居高齢者の孤独死などにつながりかねないなど、社会的孤立が一層深刻化しています。  我が党は、2月16日、社会的孤立防止対策本部を設置し、社会的孤立について、個人ではなく社会の問題、外から見えにくい、対策には地域の支え合いが必要との基本的な認識の下で、9回にわたる識者との意見交換や、全国で1か月半かけて行った1,039件の聞き取り調査を基にまとめた施策の提言を、5月21日に首相に提出しました。  主なポイントとしては、住まいを失うことで公的な支援を受けられず、命の危険にさらされることもある実態を踏まえ、公的家賃補助「住宅手当」の創設、民間支援者の育成とサポート、常設の官民連絡協議会の設置などを挙げていますが、最優先すべき取組として重層的支援体制整備事業の全国展開を挙げています。  この事業は、今年の4月から施行の改正社会福祉法により創設された事業で、分野横断的な相談支援の体制づくり、地域づくり支援、参加支援の3本柱から成っており、目的は、行政や地域住民、支援団体の協力の下、高齢者、障害者、生活困窮など、属性、世代を問わず丸ごとに支援する、いわゆる「断らない相談支援」にあります。  先進事例として、こども、障害者、高齢者の広い悩みにワンストップで応じる相談センターや、市内に「まちの保健室」を設置し、自治会や民生委員と連携し対応、複雑な課題には部局横断の担当職員も当たる自治体や、複雑な課題の整理には関係機関の連絡会議を設けるなどがあります。  党の対策本部主催のオンラインでの講演会に参加した際、放送大学の宮本みち子名誉教授は、コロナ禍の影響について、特に困窮する母子家庭や家庭を持てていない非正規雇用の女性、親に頼れない若者らに対する支援が十分でなく、孤立の増加が懸念されるとの指摘でした。  さらに、24時間365日対応の厚労省の電話事業「よりそいホットライン」には、生活苦や失業、家族との不和、病気などで悩んでおり、誰かと話したいという孤立状態の人が圧倒的に多く、ふだん役所とつながりが薄い働き盛りの年齢層からの相談が非常に多く、40代が最多で、30代、50代と続いたとのことです。8050問題にもつながるのではと懸念しております。  さらに、自らが支援機関と連携して展開している、こども・若者へのアウトリーチ支援活動を踏まえ、認定NPO法人スチューデント・サポート・フェイスの谷口代表理事は、本人や家族が抱える複雑な課題解決に向けた寄り添う支援が大切とし、従来型の公的支援に加えて、アウトリーチ活動の強化や専門人材の育成が重要と訴えていらっしゃいました。  初めに、社会的孤立についての本区の認識と取組について伺います。  次に、喫緊の課題として、社会的に孤立している方々を支援につなげるために、まずは相談窓口を、子育て、高齢者、福祉など、それぞれ縦割りだけでなく総合的に間口を広げ、さきの「断らない・そして何でも相談」など、相談しやすい体制が必要と考えますが、伺います。  支援体制については、地域福祉コーディネーターのさらなる拡充、従来の公的支援に併せてNPOなどの民間の機関にも協力をいただき、伴走型の寄り添う支援や、高齢者には研修を受けた傾聴ボランティアの活用、また、アウトリーチによる支援体制、さらに関係機関と連携を密にする連絡会議など、全庁横断型の支援体制も必要と考えますが、伺います。  それぞれ具体的には、今後、また質問を重ねたいと思いますが、1点、病気の家族の介護や世話を行う18歳未満のこども、ヤングケアラーの支援について伺います。  ヤングケアラーの問題を一貫して研究する大阪歯科大学医療保健学部社会福祉士コースの濱島淑恵准教授は、過度なケアによるマイナス面として、授業中の眠気、ケアの多忙さと過労による成績不振、友人関係の行き詰まり、生活環境・衛生面の乱れなどを挙げた上で、ヤングケアラーの半数は周囲の大人に相談したことがなく、「過度なケアが不登校や虐待、いじめにつながっている事例もある」、「学校の教師や介護・福祉の専門家、医療関係者など身近にいる大人も、深刻なヤングケアラーの状態に気付いていない」と訴えています。  これまでも発言してまいりましたが、こどもの権利条約の4つの柱、生きる、育つ、学ぶ、参加する権利を守る大人の責任として、全力で取り組まなければならないと考えます。  厚労省と文科省が4月にまとめた実態調査では、中学2年生の場合、「世話をする家族がいる」と答えた割合が5.7%、17人に1人で、特に年の離れた幼い兄弟の世話に追われているとのことです。  また、国のPTでまとめた支援策では、公的機関などへの相談に行くことは、心理的ハードルが高いとして、こどもが利用しやすいオンライン相談体制の整備などで、早期発見、支援につなげるとしています。  私は、相談に来るのを待つだけでなく、福祉関係や教育関係などと連携し、積極的な実態の把握が必要と考えますが、伺います。  また、報告書には、こどもを「介護力」とすることを前提としない、幼いきょうだいをケアするヤングケアラーには家事や子育て支援サービスを検討するとしています。現在の介護・福祉サービスは、ケアを受ける側中心の制度で、ケアする側の支援の視点も必要です。  ケアマネジャー等、介護、福祉、教育関係者にもしっかりと周知し、地域や学校関係者など、周りの大人が「これはヤングケアラーかもしれない」との視点を持ち、相談しやすい体制と具体的な支援体制の整備が必要と考えますが、伺います。  こどもたちの健全な育成のために全力で取り組み、長期計画にも掲げているSDGs、「誰一人置き去りにしない」との思いで、社会的孤立への施策の展開を要望し、次の質問に移ります。  最後に、仙台堀川公園周辺の環境整備について伺います。  現在、清洲橋通りから旧松本橋までの区間の公園改修がほぼ終了し、一般開放され、多くの方々が散策しており、喜びの声を伺っています。私も、新たに植えた木々の成長など期待をしております。  一方、様々な御意見、御要望も伺っています。私は、地域を歩く中、自転車の交通量の多さと安全な歩道が確保されていないこと、併せて、景観の向上、災害時の避難路の確保などを踏まえ、議員当選以来、公園周辺の道路の無電柱化等、安全な環境づくりについて質問を重ねてまいりました。  当初の計画では、道路の幅員も広く、自転車や車椅子、ベビーカーなど、歩行者にも配慮された計画でした。しかしながら、公園の整備計画に当たって見直しがあり、その影響で当初より道路の幅員が狭い設計になってしまいました。長年、道路交通の安全を心配されている地域の方々にとっては、周辺の交通安全対策は十分なのかと声をいただきます。  初めに、公園周辺の道路の安全対策について、区の考えを伺います。  公園と道路の一体整備については、説明会、意見交換会及び警察との協議等行ってきたことは承知しておりますが、公園に訪れる方々の思いはもちろんのこと、そこで暮らす地域住民の方々に、改めて今後の道路の幅員等、安全対策について理解を得られるように十分な説明が必要と考えます。また、安全確保のために変更できるところはすべきと考えますが、併せて伺います。  以前にも発言しましたが、計画を進めるときに、声を上げる方々だけではなく、区の説明を信じて待っている大勢の声なき声もあった、そしてあることを忘れないでいただきたいと思っています。以前の質疑でもありました、日本を代表する親水公園とともに、周辺の安全な環境整備を強く要望し、質問を終わります。  御清聴ありがとうございました。(拍手)    (山崎孝明区長登壇) 14 ◯区長(山崎孝明) 佐竹としこ議員の御質問にお答えいたします。  コロナ禍での社会的孤立対策についての御質問のうち、初めに、本区の認識と取組についてであります。  核家族化の進行や地域コミュニティの希薄化等により、様々な形の社会的孤立は今後増加していくことが想定されており、特にコロナ禍においては、直接対面による相談等の機会も減り、課題の発見が遅れたり放置されることにより、深刻化する場合があると認識しております。  本区では、社会的孤立対策として、高齢者については高齢者地域見守り支援事業のほか、70歳以上のひとり暮らしの方を対象とする電話訪問や声かけ訪問を実施しており、子育て家庭についても、子ども家庭支援センターによる子育てひろば事業のほか、今年度からは見守りを必要とする家庭を対象とした訪問支援にもモデル的に取り組んでおります。  一方で、御指摘の若者や働き盛りといった、いわゆる行政とのつながりが薄いとされる世代への相談や支援については、今後取り組むべき課題であると認識しております。  次に、断らない・相談しやすい窓口体制についてであります。  昨年、地域福祉計画の策定に当たり、区民及び区・社会福祉協議会職員を対象に実施した調査では、8050問題やダブルケア等、制度のはざまの課題や複合的な課題について、多くの意見が寄せられております。それらの課題に適切に対応するためには、包括的なより分かりやすい相談支援を行う必要があります。  お尋ねの相談しやすい体制につきましては、現在策定中の地域福祉計画の中でも議論されているところであり、引き続き検討してまいります。  また、支援体制についてですが、社会的に孤立している方や複合的な課題を抱える方に対して、包括的な支援やアウトリーチを実施するためには、御指摘のとおり、行政のみならず住民や関係機関と協働して取り組むなど、地域でのつながりが不可欠であります。  支援体制の在り方についても、今後、相談体制と併せて検討を進めてまいります。  次に、ヤングケアラーへの支援についてであります。  ヤングケアラーの問題は家庭内の問題であることなどから潜在化しがちであり、早期の発見、支援につなげていくためにも、積極的な実態把握が必要と考えております。そのためには、日常的にこどもと接する関係機関が、ヤングケアラーに対する理解を深めることが重要であり、福祉、介護、医療、教育といったそれぞれの機関が連携してヤングケアラーに関する周知を図りながら、こどもの状況の把握につなげてまいります。  また、相談体制や支援体制につきましては、国の報告においても、家庭に関わる様々な関係機関が適切に支援サービスにつなげることなどが示されたところです。  区といたしましては、未来を担うこどもたちがこどもらしい暮らしを奪われることなく健やかに成長できるよう、関係機関が一層の連携を深めながら、ヤングケアラーへの切れ目のない支援に努めてまいります。  なお、その他の御質問につきましては、所管部長から答弁いたさせます。    (伊東直樹総務部長登壇) 15 ◯総務部長(伊東直樹) 次に、地域防災力の強化についての御質問にお答えします。  まず、改正災害対策基本法についてのうち、分かりやすい周知についてです。  本区では、改正法施行前の5月17日より、避難指示への一本化等の改正内容をホームページに掲載したほか、庁舎、出張所等でのポスター掲示、チラシの配布を行い、周知に努めております。また、6月21日号の区報にて、改正点や避難行動の詳細をお知らせいたします。今後とも、改正法について分かりやすい周知を行ってまいります。  次に、高齢者等避難行動要支援者への取組についてです。  個別計画の策定に当たっては、要支援者の心身の状況や生活実態等、必要となる情報の把握が困難であることや、作成を担う災害協力隊の高齢化等が課題となっております。  また、今般、国において、個別計画の作成促進に向け、努力義務化と併せ、福祉専門職等の日常の支援者と地域住民が連携して取り組むべきとの方向性が示されております。今後、こうした国の動向を踏まえ、福祉避難所の確保を含め、個別計画の作成を推進する体制の構築に向けて、関係部署と連携し、課題に対応してまいります。  次に、防災訓練についてです。  昨年度は、新型コロナウイルス感染症の影響により、総合防災訓練として予定していた昨年11月の防災関係機関訓練及び本年3月の地域訓練が中止となってしまいましたが、昨年8月の地域訓練では、第三砂町小学校において感染症対策を踏まえた避難所運営訓練を実施し、その際の訓練映像を現在、区ホームページ上のK-MOVIEにて配信しております。  また、本区有明の東京臨海広域防災公園内にある「そなエリア東京」では、地震災害後の支援が少ない時間を生き抜く知恵を学ぶ東京直下72時間ツアーの実施や、事例に学ぶ自助の知恵の展示等を行っております。  今後、こうした本区の防災訓練にとって参考となる取組について、関係機関と調整し、情報の共有を図るとともに、共同した取組により、実際の訓練や訓練情報の提供手法についてさらなる充実を図るべく、引き続き検討してまいります。  次に、災害協力隊活動マニュアルの見直しと活用についてですが、災害協力隊の方々に御活用いただくことを念頭に、近年の水害やコロナ禍といった事項の反映や提供形態を検討した上で、マニュアルを見直すとともに、マニュアルに即した実際の訓練等の活動支援を行ってまいります。  次に、備蓄物資の整備についてです。  区では現在、食料について、ローリングストックによる更新を毎年度行っており、更新の際は、賞味期限まで1年程度の猶予があるものについて、自主防災訓練の記念品等としての提供やフードバンクへの寄贈等を行っております。  他方、生活衛生用品につきましては、明確な使用期限がなく、また、長期保存を想定したものがあることから、現状ローリングストックを行っておりませんが、今後、一定期間の経過により更新することが望ましいものについて精査を行い、計画的な入替え時の活用について検討してまいります。    (杉田幸子土木部長登壇) 16 ◯土木部長(杉田幸子) 次に、仙台堀川公園周辺の環境整備についての御質問にお答えします。  まず、公園周辺の道路の安全対策についてです。  仙台堀川公園周辺道路に関しては、改修前の公園両側の幅員がおおよそ6.5メートルで、車と歩行者が連続性のないガードレールで区切られているだけであり、歩行者がいると車両の擦れ違いもできない状況でありました。  また、1.5メートルという狭い歩道空間に電柱があり、車椅子、ベビーカーなどが安心して通ることができないなど、歩行者にとって安全が十分に確保されていないという課題が深刻化しておりました。  一方、公園内では、施設の老朽化や、通行量の増加による自転車と歩行者の錯綜、桜の樹勢の衰えなどの課題もありました。  これらを総合的に解決するため、また、この地域の安全で快適な居住環境の創出を目指し、公園と周辺道路の一体整備を計画化したところです。  このたびの道路整備の中核として、都市防災機能の強化、安全で快適な歩行空間の確保、良好な景観の創出など、様々な効果が期待できる無電柱化を行い、併せて新たに有効幅員2.0メートルを確保する広い歩道を整備いたします。  この無電柱化による道路拡幅を行うことで、将来的に安全で安心なまちづくりを実現できると認識しております。  次に、地域住民への十分な説明等についてです。  まず、道路の幅員等安全対策についての理解が得られるよう、改めて説明が必要ではないかとのお尋ねですが、本事業における公園の整備計画及び道路の形状、幅員等については、これまでに区民の皆様からいただいた御意見や、意見交換会で出された要望など、様々な声を最大限反映しながら、2回の変更を重ね、計画してきたところであります。  また、道路の幅員に関しては、交通管理者である警察との度重なる協議を経て決定しており、これらの経過については、住民説明会や町会への資料の回覧を通して、また、区のホームページなどでその都度周知してまいりました。  今後も、本格的な道路工事に入る際には、その工事区間ごとに、隣接している各町会及び近隣住民への丁寧な説明を行ってまいります。  また、安全確保のために変更できるところはすべきとのことですが、不具合な箇所があった場合は、警察とも協議し、地域住民の安全を第一に対応策を検討いたします。  最後に、議員御指摘の、区の説明を信じ、地域の価値を高める魅力ある公園と、安全・安心な道路の一体整備を待っている方々のためにも、改めて今後の無電柱化の将来イメージ及び工事完了までの安全対策等について、区のホームページや現地掲示板などを活用し、地域住民の理解促進に努めてまいります。     ───────────────────────────────────── 17 ◯議長(榎本雄一議員) 5番酒井なつみ議員。    (5番酒井なつみ議員登壇) 18 ◯5番(酒井なつみ議員) 民政クラブの酒井なつみでございます。区長並びに関係理事者の前向きで明快な答弁を期待し、大綱3点質問いたします。  大綱1点目に、AYA世代のがん患者への支援について。本日は、がん対策のうち、AYA世代のがん患者の経済的負担軽減に焦点を当て質問いたします。  AYA世代とは、我が国では15歳から39歳と暫定的に定義されています。一般的に貯蓄は少なく、また、医療保険、がん保険の未加入者も少なくありません。思いがけずがんに罹患すると、経済的に困窮するリスクが高くなっています。区として支援の必要性をどのように認識しているでしょうか。  患者数は、2017年、全国がん登録によると、がん患者全体の2.2%と少数ですが、年間約2万人の方が新たにがんと診断されています。がんの罹患率から、本区では年間92名と推計されます。  東京都では、平成30年にAYA世代のがん患者に関する実態調査を行っており、患者調査では、がん治療が難しくなった場合に過ごしたい場所は、「自宅」が54.7%と最も多くなっています。また、在宅での治療、療養の課題は、「家族への影響が気がかり」が最も高く、次いで「訪問介護サービスなどの利用のための費用の負担が難しい」、「どこに相談すればいいか分からない」という結果でした。  本区は、第二次がん対策推進計画で、がんになっても安心して暮らせる体制づくりを計画の柱として定めています。  療養上の課題は、40歳未満であるAYA世代は介護保険制度を利用できません。特に20歳から39歳は制度のはざま世代と呼ばれています。健康保険、医療費の高額療養費制度など、限られた制度しか利用できないため、ターミナル期に介護サービスを利用したい場合、全ての費用を負担することになります。健康推進課の行う在宅医療連携推進事業では、AYA世代をどのように支援し、会議で議論されているか、伺います。  本区でも、若年でがんで亡くなる人は存在しています。直近3年間のデータでは、20歳から39歳の全死亡のうち、1位は自殺、2位はがんです。22.9%の方ががんで亡くなっており、その数は、平成29年に8名、30年に11名、31年に6名となっております。  このような背景から、平成27年度より、AYA世代のがんターミナル期の方へ、在宅療養に必要な福祉用具や訪問介護の利用料を助成する自治体が出始め、その数は徐々に増えています。この事業は、対象者が少数であるがゆえに財政を圧迫するレベルではありません。  先進自治体の令和元年度の利用者数、決算額を調べたところ、横浜市では9名で61万円、神戸市は12名で45万5,000円、鹿児島県は13名で19万9,000円、和歌山県は4名で88万1,000円でした。  さらに、ターミナル期に対応できる訪問診療、看護、介護ステーション等との連携や支援も必要です。また、在宅療養を希望する方が相談可能な窓口の拡充や、在宅療養ガイドブックの情報の充実も必要と考えますが、見解を伺います。  これらの取組と併せ、AYA世代がんターミナル期における在宅療養費の助成制度が必要です。がんになっても安心して暮らせる江東区を目指し、最期を自宅で過ごしたいという希望に寄り添う制度を創設すべきです。見解を伺います。  また、前述した東京都の調査で、医療費以外の経済的負担に関しては、アピアランス(外見)ケアにかかる費用に対する負担が大きいとの結果が出ています。これまでもウィッグや補正下着の購入費の助成を求めてまいりました。2年前、導入自治体は都内1区のみでしたが、5区1市に拡大してきました。本区の検討状況を伺います。
     次に、若年がん患者生殖機能温存治療費助成事業についてです。  厚生労働省及び東京都は、がん治療により生殖機能が低下する、または失うおそれがある若年がん患者に対して、卵子や精子等の凍結や、がん治療後の不妊治療に関する経費を助成することを決めました。今年度事業開始予定となっており、本区でも対応医療機関を把握し、区民からの相談に対応できるよう備える必要があると考えていますが、見解を伺います。  また、本区ホームページでも該当ページのリンクを掲載するなど、情報提供に努めるべきと考え、今後の取組を伺います。  大綱2点目に、こどもの諸課題について。  第1に、こどもを守るための性犯罪・性暴力対策について伺います。  全てのこどもを守るため、保育・教育現場での対策を講じることを求めます。  読売新聞の全国調査では、2019年度までの5年間に、わいせつセクハラ行為で懲戒処分を受けた公立小中高校などの教員は1,030名に上っています。このうち約半数の496名が、自らが勤務する学校の児童・生徒を対象としており、被害を受けたこどもは少なくとも945名に上ることも判明しています。  昨日も足立区の教員が、自らが働く小学校の女子トイレで児童の下半身を盗撮をし、逮捕されました。  文部科学省は、わいせつ行為などで懲戒免職となった教員がそれを隠して採用されることを防ぐため、処分歴の閲覧ができる官報情報検索システムの閲覧期間を、3年から40年に延長しました。そのほかにも教育委員会に、規定に照らし厳正な処分や刑事告発の徹底、採用時の厳格なチェックなどを求めています。  ですが、実際には、わいせつ教員に免職処分が下されていない事例が散見されています。官報には免職の事例しか掲載されないため、犯歴を確認できなくなっています。  また、保育の世界では、幼児へのわいせつ行為などで刑事罰を受けた保育士について、複数の県で、児童福祉法が定める保育士登録の取消しが行われていなかったことが判明しています。厚生労働省は手続の徹底を求めていますが、その後も取消し漏れが続いています。  本年5月、わいせつ教員対策法が可決、成立しましたが、現場での運用に課題があり、犯罪の見落としが各地で起きていることに衝撃を受けております。大多数の教員や保育士が真面目に働く中、こどもに対するわいせつ行為をした者がこどものそばで働き続けることはあってはならないことです。この現状について、区の見解を伺います。  いずれも都道府県の役割が大きい問題ですが、現場レベルでも取り組むべきことはあります。こどもを守るための取組として、採用時等に保育士や教員の免許登録の確認を行うべきです。見解を伺います。  令和2年6月に政府が決定した性犯罪・性暴力対策の強化の方針では、令和2年度から4年度までの3年間を集中強化期間としています。こどもたちが性暴力の加害者、被害者、傍観者にならないよう生命の安全教育を推進するとされ、本年4月に作成された教材などを活用すべきと考えますが、見解と今後の取組を伺います。特に、区として性教育を行っていない就学前の保育・教育への取組を行うべきと考えます。  次に、3月、4月に発表された本区公立学校の教員の服務事故の対応について伺います。  2件あり、1件目は女性のスカートの中を2度盗撮した事例で、2件目は女性に正面から抱きつき、体を触るなどのわいせつ行為をした事例であり、後者は一連の警察の取調べにより、同事案で3回逮捕されたと報道されています。当該小中学校では、生徒への心のケア、保護者への対応はどのようにされたのでしょうか。  また、教育委員会として、安全教育や性教育など、こどもを守るための対策を強化する考えはあるか、教員への研修や再発防止等、行った対応、今後の取組と併せて伺います。  次に、体操服の下の肌着着用を禁止する指導について伺います。  この件は、小学校において体操服の下の肌着着用が禁止され、嫌がる児童がいるとして話題になりました。肌が透けて見えるおそれもあり、専門家からは、性への配慮に欠ける人権侵害との声もあります。こどもの意見を無視し、性への配慮に欠けたこのような指導は一律やめるべきと考えますが、教育委員会の見解と対応を伺います。  また、その後、各小学校ではどのように対応されているのか、現場での課題なども伺います。  私自身、性犯罪・性暴力は、こどもの頃からすぐ近くにありました。大人になってからその深刻さを自覚し、多くの大人が声を上げています。今を生きるこどもにはそのような思いをさせない、守るべき存在として、大人や政治が果たすべき役割は大きいと感じているところです。  今回取り上げた生命を守る安全教育は、性犯罪・性暴力対策に新たにつくられたものですが、学校、地域、さらに年齢、クラスによって優先すべき課題を柔軟に設定し、包括的に性教育を行うことが基本的在り方と考えます。  性教育にチャレンジする、しないという分岐点で問われることは、こどもたちの性や性教育の学びに正面から向かうのか、避けるのかということになります。避けていればこどもを守れません。区としてできる対策を着実に講じていただくことを要望します。  第2に、GIGAスクール構想での端末の積極的な利活用について伺います。  新年度を迎え、児童・生徒に1人1台のクロームブックが配布されました。保護者の方から最も多く届く要望が、学校・保護者間における連絡手段のデジタル化です。欠席・遅刻連絡のオンライン化やお便りのデジタル配信、保護者向けアンケートのオンライン化等が該当します。  令和2年10月に文部科学省はこの件で通知を出しており、学校・保護者間の連絡手段のデジタル化の推進は、迅速な情報共有を実現するとともに、学校、保護者等、双方の負担軽減にも大きく寄与すると説明しています。区教育委員会の取組と今後の導入見込みを伺います。  また、本年1月には、ICTを活用した児童・生徒の学習支援についても、文部科学省より通知が出されています。新型コロナウイルス感染症対策及び学校に登校できない児童・生徒の学びの保障のため、オンライン学習や授業の配信をすべきと考えます。  奈良県、青森市、福岡市、熊本市等では、学校や教育委員会が休校となった際や、不登校の児童・生徒の在宅学習を支援しています。区教育委員会の取組と今後の導入見込みを伺います。  大綱3点目に、ゆりかご面接全数実施による産後うつ・乳幼児の虐待予防について、質問いたします。  これまでも妊娠中からの支援の必要性を訴え、妊娠中に保健師と面接相談を行うゆりかご面接の全数実施を求めてまいりました。令和2年度は、面接相談した方にお渡しする育児パッケージをこども商品券1万円分に変更しました。面接相談率は年々上昇し、平成30年度63.5%、令和元年度66.7%、2年度は78.8%となっています。  21.2%の方と面接ができていない現状では、児童福祉法で定める妊娠中から支援を要するとされる特定妊婦とも出会えず、把握する機会を逃していることになります。区は妊娠中からの切れ目のない支援の必要性をどのように認識しているでしょうか。面接率向上策として育児パッケージの変更のほかに取組があれば伺います。  面接率は上昇する一方で、東京都発行の母子保健事業報告年報によると、令和元年度の実績では、東京都全体の面接相談率88.4%、23区の87.6%の平均をいずれも下回っている結果となっています。  また、23区中6区が面接率100%を実現していますが、取組にはどのようなものがあるのでしょうか。本区の課題と併せて伺います。  今後の取組は、区民の利用実績が多いものの、保健師の配置されていない区民課、豊洲特別出張所等に保健師を配置し、面接相談を実施できるようにする、もしくは順次区内4か所の保健相談所に集約する必要があるのではないかと考えていますが、見解を伺います。  少なくともこれまでの傾向を分析し、妊娠届の受付数の少ない出張所や近隣に保健相談所がある地域は集約すべきと考えています。また、正確な情報を得られず、妊娠の届出の際に面接が受けられない場合、移動の負担や相談できないといった区民の不利益が生じています。区のホームページでは、正確な情報を得るまでに幾つものページを移動しなければならず、改善が必要です。  各種案内を改善し、妊娠初期に対応する産婦人科医療機関でのチラシの配布依頼をいま一度行うなど、広報を見直すべきです。区の見解と今後の取組について伺います。  以上をもちまして、私の質問を終わります。  御清聴誠にありがとうございました。(拍手)    (山崎孝明区長登壇) 19 ◯区長(山崎孝明) 酒井なつみ議員の御質問にお答えいたします。  まず、AYA世代のがん患者支援についてのお尋ねのうち、支援の必要性と本区の取組についてであります。  AYA世代のがん患者は、就学、就労、婚姻等の状況が異なり、心理社会的状況も様々である一方、患者視点での情報・相談体制等が十分でないことから、個々の患者の状況に応じた多様なニーズに対応できるような支援が必要であると認識しております。  また、本区の在宅医療連携推進事業では、在宅での緩和ケアをテーマにグループワークを行い、患者だけでなく家族への支援の必要性や、急変時の後方支援病院との連携の重要性等について、多職種間で認識を共有するとともに、多職種連携シートを作成し、関係者間で活用するなど、医療と介護の有機的な連携体制の構築を進めております。  次に、在宅療養を希望する方への支援と地域との連携についてでありますが、がんの拠点病院等ではがん相談支援センターを設置し、MSWが地域の在宅医療機関や訪問看護ステーションとの連携により、がん患者に対して適切な支援を行っております。また、必要に応じて訪問看護師等が介護事業所と連携し、在宅療養の環境整備が行われております。  区といたしましても、保健所・保健相談所において、相談内容に応じて関係機関等の情報提供を行っているところであります。  また、区が作成している在宅療養ガイドブックにつきましては、住み慣れた地域や自宅で安心して療養生活を送ることができるように、地域における療養関連の情報や相談の仕方など、必要な情報を取りまとめております。  さらに、病気に関する情報の探し方や、がん治療や生活に関する相談窓口を掲載したがん患者と家族のための療養ガイドを作成し、区内の病院や長寿サポートセンターに配布するとともに、ホームページにも掲載しているところであります。引き続き、AYA世代を含めたがん患者の在宅療養に必要な情報の充実を図ってまいります。  次に、患者の経済的負担の軽減についてのうち、AYA世代のがんターミナル期の在宅療養費の助成についてですが、区として助成制度を創設することにつきましては、がん以外の疾患で末期と診断された若年期の患者との整合等多くの課題があるため、今後の研究課題として、他自治体の事例の評価や課題を確認してまいります。  また、ウィッグや補正下着の購入費の助成についてですが、がん治療による外見の変化が治療や就労への意欲の低下につながることなどから、アピアランスケアの支援策については、他自治体の取組を参考に、具体的な支援について現在検討を進めているところであります。  次に、生殖機能温存治療費助成事業についてですが、区のホームページに、都が今年度から開始する事業の案内や医療機関情報を掲載するなど、患者や家族が生殖機能温存治療やがん治療への影響等について、正しく理解し適切な判断ができるための情報の提供に努めてまいります。  なお、その他の御質問につきましては、所管部長から答弁いたさせます。    (杉村勝利教育委員会事務局次長登壇) 20 ◯教育委員会事務局次長(杉村勝利) 次に、こどもの諸課題についてお答えします。  まず、こどもを守るための性犯罪・性暴力対策についてです。  初めに、現状に対する見解ですが、見落としはあってはならないと考えており、わいせつ行為等で懲戒免職になった教員については、教員免許は失効し、官報情報検索システムに掲載されるため、採用時の確認で再び採用されることを防止できると認識しております。  保育士の免許登録も教員と同様、都道府県において確認、登録が行われておりますが、現在、国会でその取扱いの議論がされており、動向を注視してまいります。  次に、こどもを守るために取り組むことについてですが、教員の採用に当たっては、臨時的任用も含め、必ず免許の確認をしております。また、保育士につきましても、採用時の資格要件として、公立、私立を問わず、免許は確実に確認が行われていると認識しております。  次に、生命の安全教育の教材は、5月に全幼稚園、学校、区内認可・認証保育所に通知し、取組や教材を参考に推進するよう周知を図ったところです。今後、幼児期も含めて、発達の段階に応じた指導を行ってまいります。  次に、区内教員の服務事故の対応についてです。  事実把握後、速やかに臨時保護者会を開催し、保護者には今後の学校の取組も含め、説明を行いました。また、児童・生徒には校長から説明を行い、スクールカウンセラーに相談するなどの心のケアに努めてきたところです。  教育委員会では、改めて全ての教職員に対し服務に関するヒアリングを実施するとともに、これまで毎月実施している服務事故防止研修をさらに充実させることで、わいせつ行為も含めた服務事故防止対策を強化してまいります。  加えて、こどもには生命の安全教育等を活用し、性被害に遭わないことや周りの信頼できる大人に相談できるよう、啓発してまいります。  次に、体操服の下の肌着を禁止する指導についてです。  教育委員会といたしましては、人権に配慮し、肌着の着用は任意が望ましいと考えており、本年3月、体育等の活動時に肌着の着用を禁止するのではなく、心情に配慮した指導を行うよう、全校園宛ての通知で周知を図り、各校で通知に基づいた対応をしているところです。こどもの心身の発達には個人差があり、各校において個に応じた適切な対応が図られるよう努めてまいります。  次に、GIGAスクール構想での端末の積極的な利活用についてです。  まず、学校・保護者間における連絡手段のデジタル化についてです。  欠席・遅刻連絡等のオンライン化については、一部の学校で取り組んでおり、今後、導入の方法を各学校に周知してまいります。また、学校からの便り等も、ホームページで保護者向けに限定公開するなどの対応を行っております。  次に、ICTを活用した児童・生徒の学習支援については、感染症対策による自宅待機等の場合も、オンラインで健康観察、ドリル学習、双方向の授業等、学びを止めずに行っております。今後もさらに支援の充実を図ってまいります。    (北村淳子健康部長登壇) 21 ◯健康部長(北村淳子) 次に、ゆりかご面接全数実施による産後うつ・乳幼児の虐待予防の御質問にお答えいたします。  まず、妊娠中からの切れ目のない支援についてです。  区では、核家族化の進行や地域のつながりの希薄化などを要因として、相談相手がいない、必要な情報が得にくいなど、孤立化による子育てへの不安や産後鬱を訴える妊婦への対応が重要であると認識しております。  このため、令和2年度から始まった新たな長期計画において、母子保健に特化した施策を設定し、妊娠期からの切れ目のない出産、子育ての支援の一層の充実に取り組んでいるところであります。  次に、ゆりかご面接に関わる令和2年度の取組についてです。  本区のゆりかご面接は、妊娠・出産支援事業の初めに行う支援として、妊娠届を提出された方全員を目標に実施しております。  各保健相談所において、助産師、保健師などの専門職が妊婦に直接面接を行い、妊娠の状況や家庭環境などを把握するとともに、出産、育児等の区のサービスについても情報提供を行います。また、課題等が確認された場合には、必要な支援を提供していくものであります。  令和2年度より、面接を受けた方にお渡ししている育児パッケージを、玩具等からこども商品券に変更したことにより、令和2年度の実施率は、令和元年度を12ポイント上回る約79%まで向上いたしました。  次に、全数実施をしている自治体の取組と区の課題についてですが、高面接率を達成している全ての区において、育児パッケージとして本区同様の取組を行っており、また、ほとんどの区で、妊娠届の提出場所を保健センター等に限った上で、提出したその場で面接が受けられる体制を取っております。  本区では現在、妊娠届の受け付けを保健所、保健相談所のほか、区民の利便性を鑑み、区役所及び出張所でも行っております。  保健相談所での受け付け時には、保健師が配置されているためその場で面接ができますが、保健相談所以外で受け付けた場合は、チラシの配布と併せ、改めて保健相談所での面接をお願いしており、全数面接に至らない要因の一つであると認識しております。  今後の取組についてですが、妊娠届の受け付けを、保健師が配置されている保健相談所等に集約することで、実施率の向上が見込まれるものの、区民の利便性について整理すべき課題があるものと考えております。  また、広報につきましては、ホームページや区報での周知のほか、チラシの配布を行っているところでありますが、ホームページの見直し等により、より分かりやすく利用につながるよう、周知方法の改善に努めてまいります。  さらに、区民の声や他自治体の例も参考に工夫を凝らし、全数面接の実施に向けて取り組んでまいります。   ────────────────────○──────────────────── 22 ◯議長(榎本雄一議員) お諮りいたします。  議事進行上の都合により、暫時休憩いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。    (「異議なし」と呼ぶ者あり) 23 ◯議長(榎本雄一議員) 御異議がないものと認めまして、暫時休憩いたします。    午後3時02分休憩   ────────────────────○────────────────────    午後3時20分開議 24 ◯議長(榎本雄一議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。  この際、本日の会議時間を延長いたしておきます。   ────────────────────○──────────────────── 25 ◯議長(榎本雄一議員) 一般質問を続けます。  14番おおやね匠議員。    (14番おおやね匠議員登壇) 26 ◯14番(おおやね匠議員) 本日は、大綱2点、最初に8号線についてです。  まず、現状から申し上げます。  今年1月、国交省は、交通政策審議会、交政審の下に、東工大の屋井副学長を委員長とする「東京圏における今後の地下鉄ネットワークのあり方に関する小委員会」を立ち上げました。その際、小池知事は国交大臣へ、8号線は東京メトロによる整備が合理的と考えを示した上、東京メトロが果たすべき役割について、公共的役割を勘案して検討するよう求めています。
     現在、首都圏の鉄道計画は、整備の在り方や具体的な計画について、約15年ごとの国の交政審答申に基づき進められます。平成28年の198号答申と平成12年の18号答申では、8号線の需要予測と整備効果の分析と評価を行っています。  特に最新の198号答申では、「8号線の事業計画の検討は進んでおり、地方公共団体と鉄道事業者間、すなわち東京都と東京メトロで費用負担や事業主体の合意形成を進めるべき」との内容であり、今回の国交省のネットワーク小委員会は、まさにこの答申の着実な履行とも言えます。  この小委員会では、事実上、コロナ禍後の東京圏の地下鉄ネットワークを審議、その上でメトロ株が2027年度末に売却期限を迎えることから、東京メトロの果たすべき役割と、その役割を踏まえた株式売却についても取りまとめをします。  現時点では、国が持つメトロ株、3,000億円とも言われる売却益は、東日本大震災の復興財源に充てることを復興財源確保法で定めています。  政府は、1986年、地下鉄網が完成し、主たる業務が運営に移行する時点で、帝都高速度交通営団(現東京メトロ)の完全民営化を決定しています。  まずは、小委員会の議論について伺います。  今日のコロナ禍においてインフラ整備が遅れている点、これは致し方ないことではありますが、公共整備には最低限必要な投資、また順番ということも、コロナ禍が2年経過した今、考える必要があります。ここで多額の整備費用が必要な8号線は必要か、江東区としての強い決意をまずお聞かせいただきたいと存じます。  そして、本区は、国交省のこの今回のネットワーク小委へ何を期待するのか、これも伺います。  今回の小委員会は、審議の大きな柱の一つであるメトロ株について、売却をどう進めるかも答申されます。国が保有する株を管理する財務省理財局はこう言っています。「東京地下鉄株式会社法と復興財源確保法の2法を踏まえ、可能な限り早期に売却準備を進め、適切な時期に売却する」というふうに言っております。  一方、メトロは、完全民営化を見据え、3分の2の早期売却を要望、また、委員会内では最初に2分の1、そしてその後に3分の1と議論されているようです。  都は、本区議会の特別委員会に出席した際、「メトロ株の売却と8号線の整備はそれぞれに整理が必要で、別々の問題である」と説明していますけれども、財務省は、小委員会の中で、「株の上場前にメトロが8号線を含む新線を整備するかを明確にすべき」と言っています。これらを踏まえれば、株の売却が8号線整備に影響を与える部分もあると私は思っています。区の見解を伺います。  今月、間もなく提示される取りまとめ素案、そして7月の最終答申案で最も大切なことは何か。それは、今後、迅速に8号線整備に着手することです。どんなに前向きですばらしい答申であっても、前に進まなければ現状と同じです。その後のスケジュール感を本区はどうお考えでしょうか、伺います。  次に、答申後の区の対応と中間新駅のまちづくりについてです。  都は、既存路線の運行や整備段階の技術的観点から、東京メトロによる新線建設が合理的と主張しています。東京メトロが持つ世界最高水準の技術は、現在行われている東西線木場駅の難工事がほぼ順調に進んでいることからも分かります。このときも、着工前の準備と調査に3年以上かかりました。8号線は工事だけで約10年かかると言われております。本区にとっても大事業です。本格的に事業を進める際には、所管する区組織のさらなる体制強化が必要と考えます。見解を伺います。  本区は、2010年度に地下鉄8号線建設基金を設置し、毎年積立てを続けており、本年度末には積立額が90億円になる見込みです。これだけの金額をどう活用するのか。交政審の答申後には基金の活用方法について検討を行い、8号線整備の大事業にどのように参画していくのか、決めなければなりません。基金活用に対する見解を伺います。  昨年、コロナ禍の影響で都市計画マスタープランの改定が延期になりました。今年は4月下旬の地域の声を聞く地区別ワークショップも延期となり、危惧しております。このワークショップは、8号線の中間新駅に対する地域の実態をつかむ重要な場であります。ここを飛び越えての本区のまちづくり計画は成立しません。  枝川・塩浜地区は鉄道交通の不便地域であり、8号線は40年以上前からの悲願です。今回のワークショップにも枝川の方々が出席予定ですが、まちの将来像を描く千載一遇のチャンスと言っておられます。  もう一つの中間駅、千田・千石地区も大きな期待があります。区としても、各地域の熱い思いを受け止める必要があります。ここで中間新駅予定地の枝川・塩浜と千田・千石地区に対する本区の認識を伺います。  最後に、8号線の整備効果と早期事業化です。  8号線は、ゆりかもめと有楽町線の豊洲駅、東西線の東陽町駅、半蔵門線と都営新宿線の住吉駅を結ぶ約5.2キロです。区内南北を結ぶ新たな交通手段、また、東西線や京葉線のラッシュ時の混雑緩和と地域活性化につながります。  さらに、メトロにとっては、東京東地区の最大の町、錦糸町と豊洲を結ぶほうがより整備効果が生まれ、インパクトがあるのではと私は思います。  将来見込みを考える上でも、沿線の人の流れが大きなファクターとなります。豊洲から錦糸町へのネットワークの在り方についても、区の考えを伺います。  先日、私の尊敬する方からお話を伺う機会がありました。行政というのは、何か大きな後押しがあれば動くときがあるんだと教えていただきました。小委員会の7月の答申案がまさに8号線の大きな後押しになると、これまでにないほどの期待をしております。  メトロ株を早期に売却し、完全民営化する前提は堅持しつつも、メトロが新線を整備できるよう、公的役割や新線整備の公的支援の必要性などについて、課題解決に向けた、今回はそういった諮問となっており、現在、小委員会で前向きに議論されています。  区としても、今月にも答申素案が出るこの時期、待つだけでよいのかという思いもあります。江東区として最後どういう動きをしていくのか、伺います。  メトロがコロナ禍後の新たな地下鉄ネットワークの再構築の機運が高まっている今こそ、事業化がなされなければ、8号線はまた棚上げになってしまいます。そうならないよう、可及的速やかな事業化につながる答申が出されるよう、今こそ最後の猛アピールをすべきときではないでしょうか、江東区の御意見を伺います。  大綱の2点目、使える英語の小学校・中学校の教育についてです。  教育の一番大切な原理原則は、学んだ知識が使えるかどうか、英語の場合は、社会と接したとき、学んだ英語を話せて聞けるかどうかです。  私は小中教育を終えたこどもたちが、英語が話せて聞ける、つまり使える英語に結びついていないのではないかと感じています。日本ではそもそも使う場面が少なく、チェックすらできません。そこで、使える英語かどうかを見極めるためにも、英語の4つの技能、読む、聞く、話す、書くの能力テストとして世界的評価の高い英検の受験がよいと考えますが、区内小中学校の受験の現状を伺います。  そして、最近気になることは受験料の値上げです。中学卒業レベルの3級の受験料は、今年2,000円上がって7,900円になりました。家庭の経済状況によって受験に格差が生じるならば、これは問題ではないでしょうか。希望者は全員英検を受けられるよう、本区の小中学生に助成金を出すようにしてはいかがでしょうか。  文科省は、小学校の英語教育の目的を、英語に慣れ親しみ、英語のコミュニケーション能力を身につけることとしています。私は7年半ほどアメリカにいましたが、友人との会話など、ふだん使う英語は全て対話式です。すなわち、会話ができなければ文科省の望むコミュニケーションのツールとして機能するのは難しいです。  小学校では、簡単な対話からスタートすべきです。こどもはまず、話すよりも聞くことから始めますので、先生が8割から9割話して、生徒はそれを聞いて、生徒が一、二割話すのがよいと思います。  例えば、最初は先生が絵を見せながら、何々を見て!Look at the bird/Look at the subwayなどやってみる。生徒たちが正しい絵、例えば地下鉄の絵を指さして言えば、subwayの音と意味、地下鉄を理解していることが分かります。このようにして、対話の中の単語をどんどん次々入れ替えて語彙を増やしていく。  また、日本語でもよくある対話もしていきます。「これは何?」、「それはボール」、「何のスポーツの?」、「ベースボール」などの対話をしていきます。そして、「何のスポーツの?」、For what sports?で、スポーツの単語も増やしていきます。名詞が終わったら次は動詞です。Cooking、Reading Booksなど、動詞も増やします。  ここで大切なことは間違ってもよいということです。スピーキングは間違わなければ上達しません。どんどん間違って楽しいやり取りをすることが大切です。小学校の英語教育の進め方についての区の見解を伺います。  次に、小中の連携についてです。  多くのこどもたちが中学生になると急に難しくなると感じています。中学校英語では、基本的な文法も学びますが、中学でも対話方式の継続でもっと英語のコミュニケーションを磨くべきです。それには中学校の英語教育のプログラムの見直しが必要となりますが、現状の文科省の方針ならば必須です。小中連携を一層進め、中学校でも徹底した対話方式を取り入れた授業をすべきと考えますが、区の見解を伺います。  教師が言って生徒に答えてもらう形式は、ネイティブの先生ならば簡単ですが、日本人の先生には難しいという意見があると思います。発音については、先生方に少し研修を受けていただくのもよいと思います。聞き取りは練習すればほぼ誰でも聞き取れます。また、会話はアクセントや子音に気をつけていれば通じます。発音は特に気にする必要はないと思います。もちろん子音の後に必ず母音がつく日本語とは異なり、子音で終わる単語が多い英語は日本人には難しい言語です。英語で必要なのはアクセントであり、子音と母音の違いです。ネイティブの聞き取りは必要ですが、ネイティブのように話さなくても英語は通じます。  最後に、通訳をやっている友人の話を紹介します。  国際会議では、スピーチをする各国代表は、それぞれ非常に母国語に引っ張られた英語を堂々と使います。日本人に必要なのは、英語力というより自信であるとそのとき思ったそうです。鍵は、人前で物おじせず英語を話す自信です。全ての基本は小中学校です。難しい文法、アメリカではそう行き当たったことはありません。中学の文法で十分です。  最後になりますが、こどもたちに英語を話す喜び、聞いて分かる喜び、そして英語圏20億人の仲間に入って友達をつくり、活躍できるステージが限りなく広がることをつかんでほしい。その結果として、人間の器も大きくなり、江東区から世界へ羽ばたくこどもたちを育成することが真の教育だと思います。教育委員会の御所見を伺いたいと思います。  どうもありがとうございました。(拍手)    (山崎孝明区長登壇) 27 ◯区長(山崎孝明) おおやね匠議員の御質問にお答えします。  まず、コロナ禍の地下鉄8号線についてであります。  コロナ禍における地下鉄8号線整備の必要性についてですが、新型コロナウイルス感染症の影響により、日本経済は現在、大きな打撃を受けております。しかし、地下鉄8号線延伸は、東西線の混雑緩和はもとより、東京の未来をリードする臨海地域のさらなる発展を促し、本区のみならず、東京が持続的に成長するために不可欠な路線であります。コロナ後の社会経済の回復と力強い成長を支えるためにも、今こそ実現に向けて前進させるべき事業であると確信いたしております。  次に、国の交通政策審議会答申についてであります。  地下鉄8号線延伸や地下鉄ネットワークの在り方が国で議論されるのは、平成28年4月に交通政策審議会が、第198号答申として、東京圏における今後の都市鉄道のあり方についてを答申して以来、約5年ぶりのこととなります。  今回設置された小委員会では、さきの審議会を踏まえた議論がなされており、特に事業主体や公的支援の在り方など、事業化に向けた課題解決のための具体的な議論が進んでいることから、本区としては、早期事業化につながる答申が出ることを強く期待しております。  次に、東京メトロ株売却と8号線についてであります。  今般の小委員会では、東京メトロ株の売却に当たっての株式市場関係者の意見として、「新線建設などについては、上場前にその方向性を明確に示し、投資家の不安材料を可能な限り排除すること」に留意することが重要と指摘されております。  このことを踏まえれば、東京都が合理的であると示し、現在小委員会で検討されている東京メトロによる8号線整備については、東京メトロ株の売却前に事業スキームを明確にした上で、少なくとも環境アセスメントなどの具体的な手続に着手する必要があると認識しております。  次に、答申後のスケジュールについてであります。  御指摘のとおり、本区が目指しているのは地下鉄8号線延伸の実現であり、7月に予定されている答申案がどのような内容であっても事業化につなげていく必要があります。事業化には国、東京都、東京メトロによる調整が不可欠であり、区としてスケジュールを示すことは困難ですが、答申が出るこのタイミングを逃してはならないという強い危機感を持って、関係者との調整をさらに加速してまいります。  次に、所管の区組織の強化についてであります。  これまでも、地下鉄8号線延伸の早期実現に向けて、事業に専任で取り組む部長職を令和2年度から新たに設置するなど、組織体制の強化を図ってまいりました。  事業化がなされる際には、区が果たすべき役割をしっかりと整理し、その役割を果たすために必要な組織体制を改めて検討することで、区としても地下鉄8号線の延伸を力強く推進してまいります。  次に、基金90億円の活用についてであります。  地下鉄8号線建設基金は、地下鉄8号線の建設に要する経費の財源に充てるため、平成22年度に設置いたしました。  本基金の設置により、本区が新線整備に主体的に関わっていく意思を対外的に示すことができたほか、必要となり得る経費の財源を確実に積み立てることができたと認識しております。具体的な使途については決まっておりませんが、事業化に当たり、区の役割を整理する中で、基金設置の目的に沿った活用方法を検討してまいります。  当然、中間駅については、その設置について地元の負担を必ずこれは求められますから、そうした意味では、この90億円は、中間駅を設置するための経費として十分その力を発揮するだろうというふうに思います。東京都の内々の話ですが、私は、東京都がこの江東区の基金90億円については、今後の計画の中でも、かなり計算に入れて動いているようであります。  次に、中間新駅についてでありますが、鉄道の新線整備では、沿線のまちづくりを併せて考えていくことが重要であります。特に、中間新駅の設置を計画している豊洲から東陽町の間と東陽町から住吉の間に位置する枝川・塩浜地区、千田・千石地区については、現在改定中の都市計画マスタープランの中で、新駅周辺の新たな拠点として位置づけることを検討しております。今後、開催するワークショップなどで、地域の意見も聞きながらさらなる検討を進めてまいります。  次に、豊洲と錦糸町のネットワークについてであります。  平成28年度に区が整備計画を策定した際の調査においては、地下鉄8号線の延伸により、住吉から錦糸町、押上までの鉄道利用者の増加も見込まれております。これは、地下鉄8号線と半蔵門線が住吉で連絡することにより、豊洲から錦糸町、押上までのアクセスが容易になり、交通利便性が向上することを示しております。  また、本年3月に改定された東京都の都市計画区域マスタープランでは、錦糸町について、地下鉄8号線の延伸を見据えた地域の将来像が描かれていることからも、豊洲と錦糸町のネットワークは、地下鉄8号線の延伸により確実に強化されると認識しております。  次に、答申前最後のアピールについてであります。  現在行われている小委員会において、本区への個別ヒアリングなどは予定されておりませんが、緊張感を持ってその議論を注視するとともに、小委員会のオブザーバーとなっている東京都に対しては、地下鉄8号線延伸の必要性や、早期の事業スキームの構築を引き続き訴えることで、答申後の速やかな事業化につなげてまいります。  いよいよ最後の段階に入ってまいりまして、私自身も個人的に内々に様々な方面に働きかけをいたしておりまして、これは江東区のこの8号線に対する最後の戦いの場だというふうな決意で臨んでいくつもりでございます。  なお、その他の御質問につきましては、所管部長から答弁いたさせます。    (杉村勝利教育委員会事務局次長登壇) 28 ◯教育委員会事務局次長(杉村勝利) 次に、使える英語の小学校・中学校教育についてであります。  まず、英検受験の現状と受験助成についてです。  現在、中学校、義務教育学校24校中17校が学校を会場として、希望する中学生を中心に、年間複数回、英検を実施しております。また、小学生も一部、中学校の会場で受験しております。  英検受験は、読む、書くに加え、聞く、話すを客観的に評価できる大変意義のあるものと認識しております。  お尋ねの経済的な理由により受験できないことに対する受験助成につきましては、他区の状況等も参考にしながら検討してまいります。  次に、小学校の英語教育についてです。  積極的にコミュニケーションを図ろうとする態度の育成を図り、コミュニケーション能力の素地を養うことは、学習指導要領の大きな目標の一つです。そのため、本区では、第1学年からALTを配置し、英語によるコミュニケーションを重視した取組を進めております。  また、第5学年では、東京グローバルゲートウェイのプログラムで、英語を使ったリアルな実践の場を体験することにより、英語を話す喜びを実体験し、日々の英語学習の意欲をさらに高めていくことにつなげています。  今後もALTや担任、友達、さらには1人1台端末を活用するなどして、世界の人々とも積極的に対話を楽しみながら英語に慣れ親しみ、コミュニケーションを図れる英語を身につけられるようにしてまいります。  次に、小中連携と対話方式を取り入れた授業についてです。  英語スタンダードでは、小中共通項目に「英語で積極的にコミュニケーションをとる」ことを挙げています。こどもたちのコミュニケーション能力をさらに高めるために、本区では既に小中学校教員が連携した授業研究に取り組んでおります。  例えば、小学校の英語の授業を中学校の英語科教員が参観し、校種間の円滑な接続について協議を深めております。また、小中学校教員代表で構成している英語教育専門委員会では、英語スタンダードにおける学びの連続性を示した指導資料を作成し、全教員に配布することで指導に生かしております。  また、毎年、小中学校の教員を対象に実施するALTを講師とした研修は、本区の特色と言えます。講師がオールイングリッシュで指導を行っており、ネイティブな発音で行う研修は、小学校教員にとっては刺激となり、中学校教員にとっては、英語力を高める大変効果的なものとなっています。  中学校の英語においては、小学校で身につけた英語でのコミュニケーションを図る基礎となる資質、能力を基盤に、互いの考えや気持ちなどを伝え合う主体的で対話的な言語活動の一層の充実を図るため、「話すこと」の領域の中に「やりとり」が明記されております。  本区では、専門性の高いALTを配置しており、生徒たちは、毎回、対話を積極的に取り入れた授業で会話を学んでおります。  次に、世界へ羽ばたくこどもの育成についてです。  知識を身につけていても、適切にアウトプットできなければ生きた学びにはなりません。誤りを恐れずアウトプットするためには、確かな学びを土台として経験を積み重ねていくことで自信へとつながると考えます。今後は、日常の授業の中で英語を使って対話を行うことに加え、中学生が校外でも英語を介したやり取りを体験できるような場の設定について検討してまいります。  また、新型コロナウイルス感染症の影響により、残念ながら2年にわたり中止となっている中学校生徒海外短期留学が、江東区から世界へ羽ばたくこどもの育成に直結する事業であり、体験の報告を受けた生徒にとっても、刺激や意欲につながる大変意義深いものであると評価しております。  今後も、世界へ羽ばたくグローバルな人材を育成するべく、英語教育の充実に努めてまいります。     ───────────────────────────────────── 29 ◯議長(榎本雄一議員) 27番鬼頭たつや議員。    (27番鬼頭たつや議員登壇) 30 ◯27番(鬼頭たつや議員) 民政クラブの鬼頭たつやです。大綱3点にわたり質問させていただきますので、区長並びに関係理事者の明快な答弁をお願い申し上げます。  大綱の1点目ですが、本区の文化観光施策について質問いたします。  まず、区内文化財について伺います。  私の地元、門前仲町には、伊能忠敬宅跡があります。御承知の方もおられると思いますが、伊能忠敬は、1795年から1814年までの19年間、深川黒江町、現在の門前仲町一丁目に住み、この間に伊能図と呼ばれる日本地図の作成に着手しております。  今年は、忠敬が初めて実測の日本地図を完成させてから200年目に当たり、去る4月16日から18日までの3日間、文化センターで、伊能図完成200年記念の集いが行われました。  また、本区永代二丁目には、今、大変注目されている大河ドラマ、「青天を衝け」の主人公、渋沢栄一の邸宅跡もあります。渋沢栄一は36歳から48歳までの12年間、この地に住み、中央区日本橋兜町に転居後は別邸として残しております。  栄一は深川区会議員などを務めながら、澁澤倉庫部をはじめとする多くの企業の設立に関与する一方、教育や社会福祉などの活動も行っております。  史跡に限らず、江東区内には有形・無形の文化財や民俗文化財などが数多くあると思います。そこで、区内にある文化財の登録件数や指定件数の状況はどのようになっているのでしょうか。また、登録文化財と指定文化財、それぞれの違いについても併せてお聞かせ願います。
     次に、観光客誘致に向けた文化財の活用についてであります。  昨年5月に、文化の振興を観光の振興と地域の活性化につなげ、これによる経済効果が文化の振興に再投資される好循環を創出することを目的とした文化観光推進法が制定されました。  今後の課題としては、観光関連事業者とも連携して、来訪者が学びを深められるよう、歴史的・文化的背景やストーリー性を考慮した文化資源の魅力の解説や紹介を行うこと、積極的な情報発信や交通アクセスの向上、多言語、Wi-Fi、キャッシュレスの整備を行うことが挙げられます。そこで、現在行っている文化財の公開や普及方法をどのように行っているか、本区の取組を伺います。  先ほど紹介しました伊能忠敬邸宅跡や渋沢栄一宅跡を含め、本区では、文化財の注目度がいま一つで、訪れる観光客も少ないように思います。観光客を誘致するためにも、もっと文化財の積極的活用をし、観光客が区内を回遊できるような工夫を検討すべきと考えますが、区の見解を伺います。  次に、観光推進プランの策定について伺います。  文化財の観光客誘致を行うにしても、長期的な観光戦略が必要であります。観光客のニーズを的確に把握する一方、区側からも、観光客に関心を持ってもらえるような区内の散策や物語性などの付加価値をつけていくことが非常に重要であると考えます。  ただ、残念なことに、観光の将来ビジョンをうたう観光推進プランは令和2年度をもって終了し、本年度は観光推進プランがない中で観光施策を進めるとのことであり、これでは区としての観光の方針が区民と共有されず、区民にとって分かりにくいものです。私は、コロナ禍である今こそ、アフターコロナを見据えた観光推進プランを検討すべきと考えます。新たな観光推進プランの策定については、区はどのように考えているのか、見解をお聞かせ願います。  現在も緊急事態宣言が継続しており、不要不急の外出の自粛、人流の抑制を求められています。新型コロナウイルス感染症は、変異株による感染率の増加、ワクチン接種の遅れ、医療体制の逼迫など、様々な要因が重なり、緊急事態宣言の延長はやむを得ないものであることは理解しております。ただ、区内の商店街や中小事業者にとっては、先が見えず、資金繰りに奔走し、不安感が払拭できず困っている同業者も数多くおります。  観光産業は裾野が広く、地域経済を支える重要な柱でありますので、区内観光産業へのさらなる支援を要望して、次の質問に移ります。  次に、大綱の2点目ですが、高齢者支援について質問いたします。  高齢者人口が年々増加し、私の地元である富岡が属する地域の高齢化率も、東京都と本区全体と比べるとやや低いものの、20%を超えている状況にあります。  また、数年後にはいわゆる団塊の世代が後期高齢者となり、高齢化はさらに加速してまいります。そこで区として、本区の高齢化の現状と今後についてどのように認識されて、そしてどのような対策を進めていくのか、本区の認識を伺います。  次に、超高齢化社会に対応するには、ソフト事業とハード事業の強化が非常に重要な取組と認識しております。特にその中で、私は施設整備は待ったなしの状況と思っています。  現在、深川二丁目の首都高速高架下用地でむつみ園の移転改築工事が行われております。深川二丁目ということもあり、工事箇所が自宅から近いので、時間に余裕ができますと工事現場に足を運び、工事状況を拝見させていただいております。  こうした工事の完了とともに定員が増加いたしますが、その一方で、区内の特別養護老人ホームの入所を待っている待機者は、今年の4月当初の時点で約1,300人という状況であります。超高齢社会において、公共性の高い特別養護老人ホームを整備していくことは、本区においても最も重要な課題の一つであると認識しております。そこで、区として今後どのように特別養護老人ホームを整備して定員を増やしていくか、今後の方向性について伺います。  特別養護老人ホーム等の施設整備に取り組んでいくことは、同時に施設に従事する介護職員の確保等にも力を入れていかなくてはなりません。マイナスイメージが根強いこともあって、以前から介護業界は人手不足という課題を抱えている中で、クラスターを発生させるわけにはいかないという、昨年からの新型コロナウイルスへの対応が、介護現場にさらに追い打ちをかけております。  本区では、これまで福祉のしごと相談・面接会や研修会といった、職員確保や育成のための様々な事業を実践してきましたが、一言で人手不足と言っても、その要因や解決策が以前と比べると変化しているのではないかと考えております。  そこで、これまで本区が取り組んでこられた人材確保等の事業について、どのように評価し、今後どのように取組を進めていくか、伺います。  一方で、高齢化が進行する中で、まだまだ元気な高齢者の方がたくさんおいでになり、私の地元でも地域活動に携わっていただいております。  本区では、深川ふれあいセンターをはじめ、元気な高齢者が利用する高齢者福祉施設が各地に点在しており、合計で12館もあり、それぞれの施設で特性を生かして、健康増進や居場所づくりという目的で多くの皆様が利用されております。  そして、本区では、今年度に地域福祉計画を策定しますが、これらの施設の在り方についてどのように考えて運営していくのか、区の考えをお聞かせ願います。  我が国は諸外国に例を見ないスピードで高齢化が進んでおります。冒頭で述べましたが、団塊の世代が75歳以上となる2025年以降は、高齢者の医療や介護の需要がさらに増加することが見込まれております。そのためにも、高齢者の皆様が住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最期まで続けられる対策が不可欠であり、さらなる高齢者支援の取組を実践していただくことを強く要望して、次の質問に移ります。  次に、大綱3点目ですが、空き家住宅対策について質問いたします。  江東区は、城東区と深川区が合併した東西に広がるまちで、関東大震災後や戦後に整備が進み、多くの住民が住むまちとなってきました。また、近年は南部の埋立て、さらなる開発が進み、昭和50年の人口35万人、世帯数12万7,000世帯から、現在では人口52万6,000人、世帯数27万6,000世帯と大きく発展してきました。  しかし、その一方で、少子高齢化や核家族化の進行により、まちの様子も大きな変化が見られ、その一つには空き家住宅問題があります。  記憶に新しいと思いますが、今年の3月の大島五丁目で起きた早朝の放火火災でも、その火元は空き家でありました。空き家に係る問題については、治安や景観の悪化、税収の減、さらに、空き家の維持管理経費など、様々な側面がありますが、そこで、本区の空き家住戸の状況とその認識について見解を伺います。  また、空き家住戸への対応については、ほかの自治体で様々な対策を実施しているにもかかわらず、なかなか効果が見えない状況にあります。その原因としては、それぞれの相続の問題や法的問題など、専門性の高い問題が複雑に絡み合い、区民にとっては相談すべきことを整理することさえ非常に大変だとの声を聞いております。このまま放置していれば、今後の高齢化を踏まえ、一層深刻化することを危惧しております。  私としては、区として相談事業の充実を図るべきと考えますが、現状の空き家問題に対する相談業務の状況や今後の対応について伺います。  また、空き家を活用し、住民の交流、コミュニティの形成を図る場としていくべきと考えます。  本区は、約8割が集合住宅で占めている特性がありますが、集合住宅や戸建て住宅の空き家の活用について、認識についてもお聞かせ願います。  次に、戸建て住宅などの比較的規模の小さな小規模建築物の空き家の実態調査と老朽空き家への対応について伺います。  戸建て住宅などは、借地となっている場合や、敷地が狭くそのまま転用して利活用することが難しい場合もあります。しかし、そのような長年放置されている老朽化している家屋については、防火や防犯上の問題のほか、災害時の倒壊の危険性もあり、区民の安全・安心の面においても問題があります。  ただ、その一方で、解体を行うにしても、所有者の高齢化により対応が困難であることや、経済的な面など、解決が難しいケースもあります。  区では、これまでこうした諸課題の解決のために、戸建て住宅などの小規模建築物の空き家調査を行い、実態を把握するとともに、老朽空き家についても、個別状況に応じて相談や指導等の対応を実施されていると聞いております。  また、経済的な側面を支援するためにも、一定の要件に該当する老朽建築物については除去助成にも取り組んでおり、私も区が進めている取組を積極的に推奨したいと考えております。  そこで、これらの実態調査の進捗状況や老朽空き家への取組の状況、併せて老朽建築物の除去助成制度の活用について、区の見解をお聞かせ願います。  空き家対策は難しい問題を抱えており、解決には相当な時間を要するので大変であると認識しておりますが、江東区としてもしっかりと取り組んでいただくことを要望して、私の質問を終わりにいたします。  御清聴ありがとうございました。(拍手)    (山崎孝明区長登壇) 31 ◯区長(山崎孝明) 鬼頭たつや議員の御質問にお答えいたします。  空き家住戸の対策についてであります。  これまで本区では、住宅マスタープランなどに基づき、多様な人が住みやすい良好な住環境形成を図り、高い定住意向につなげてまいりましたが、近年の空き家住戸の増加については、課題として認識しているところであります。  そこで、まず、空き家住戸の状況についてですが、平成30年度に国が実施した住宅土地統計調査においては、国の空き家率は13.6%で、前回の平成25年度調査より0.1ポイント増加となっております。一方、本区の空き家率については、国よりも低く、さらに23区で最も低い7.7%ではあるものの、高齢化などに伴い、今後増加していくものと認識しております。  次に、相談事業についてですが、これまで東京都の空き家利活用等普及啓発・相談事業などの周知に努めるとともに、区としては、司法書士による相続などの法律相談や、宅地建物取引士による不動産相談を毎月2回実施しております。  令和2年度は、空き家に関連する法律相談や住宅の利活用などの具体的な相談はありませんでしたが、今後は、空き家住戸数の増加に併せ、相続などの法的問題や売却の進め方など、様々な区民相談への対応が考えられます。  このことからも、空き家にならないよう、事前の段階から相続や住み替えの準備を促進するなどの情報提供が重要であると認識しており、区民向け啓発セミナーや個別相談会の実施など、相談事業の充実を検討してまいります。  また、集合住宅や戸建て住宅の空き家を、地域住民の交流の場などとして活用することにつきましては、近隣住民の理解や、不特定多数の方の出入りによる防犯上の課題などを認識しております。  1つの建物で多くの人が住む集合住宅での活用は、管理組合などから理解を得ることや運用面からも難しいと考えておりますが、戸建て住宅の空き家の活用については、防犯上の課題などの解決に向け、他自治体の事例を調査研究してまいります。  次に、小規模建築物の空き家の実態調査につきましては、平成27年度より、地域危険度の高い地区から順次行い、令和2年度までに約2万9,000件の調査を終え、そのうち空き家は817件、空き家率は2.8%で、率としては低いものと認識しております。本年度も引き続き調査を行い、実態を把握し、今後の対策に生かしてまいります。  また、老朽空き家への対応については、昨年10月時点において、特に老朽化が進行しているものは7件でありました。関係部署間で連携を図りながら権利者へ働きかけをするなどして、これまでに3件が除却完了しておりますが、引き続き、個別の事情に合わせた丁寧な対応を行ってまいります。  次に、老朽建築物の除却助成の活用についてですが、平成25年度から事業を開始し、令和2年度までに600件を超える助成を行ってまいりました。平成30年度からは、昭和46年から56年までに建てられた耐震性の低い木造住宅についても対象を拡大し、制度の活用を図っているところであります。  老朽建築物の実態については、所有者の経済的問題や建て替え活用が可能な土地であるかなど、状況は様々ですが、引き続き、建築基準法に基づき、維持管理について所有者などに指導するとともに、除却助成制度の活用を促進してまいります。  なお、その他の御質問につきましては、所管部長から答弁いたさせます。    (堀田誠地域振興部長登壇) 32 ◯地域振興部長(堀田誠) 次に、本区の文化観光施策についての御質問にお答えいたします。  まず、区内文化財についてです。  令和3年4月1日現在の件数につきましては、区登録文化財が1,060件で、そのうちの47件が区指定文化財となっております。区登録文化財の内訳は、全体のほぼ半数が有形文化財で、特に建造物、彫刻、歴史資料が多くを占めております。そのほかでは、史跡と有形民俗文化財がそれぞれ4分の1ずつを占めており、有形文化財、史跡、有形民俗文化財が全体の9割以上となっております。  区登録文化財は、歴史上・学術上・芸術上価値があると区が判断すれば任意に登録できるのに対し、区指定文化財は、区登録文化財のうち重要なものを特に指定するもので、所有者等の同意を要すること、管理、修理のための補助金が交付されること、許可を得ずに現状変更等を行った場合に罰則が適用になることなど、その効果が大幅に異なります。そのため、区指定文化財は区登録文化財に比べ少なくなっております。  次に、観光客誘致に向けた文化財の活用についてです。  現在、民俗芸能大会や新春民俗芸能の集い、伝統工芸展などの開催、職人の技の実演や体験、区指定文化財である旧大石家住宅の公開やお話会の実施、文化財説明板の設置などにより、文化財の公開と普及啓発を図っております。  これらの事業の多くは、昨年度、新型コロナウイルス感染拡大の影響で、一部中止や規模縮小を余儀なくされましたが、毎年好評を得ており、コロナ禍においても感染対策等に十分留意して内容の充実に努めてまいります。  また、観光客誘致のために積極的に文化財を活用し、区内を回遊できるように工夫すべきとの御指摘ですが、実現のためにはハード面の整備や交通アクセスの向上など、多くの課題が存在します。しかし、文化観光推進法が施行され、より一層文化財と観光を結びつけていく必要性については認識しております。  区では、現在、庁内に「渋沢栄一と江東」連携プロジェクトを設置し、渋沢栄一邸宅跡のPR、渋沢栄一とつながりのある企業、団体との連携事業等を計画しております。  また、伊能忠敬については、江東区文化プログラムの一環として、伊能図完成200年記念の集いや落語会等を行ったところです。今後も、地域の事業者や観光協会等と連携を図りながら、文化財の活用について検討してまいります。  次に、観光推進プランの策定についてです。  観光推進プランは、平成23年3月に、本区の魅力向上とにぎわいの創出を目指す共通指針及び10年間の行動計画として策定いたしました。計画の中間年である平成28年3月には、当初プランに盛り込まれていなかった観光立国の推進、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会への対応、社会情勢の変化等を反映させるため改定いたしました。本来であれば、その実績を踏まえ、次のプラン策定に着手すべきところですが、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、現在策定を見合せております。  区といたしましては、感染状況等を注視し、プラン策定の基礎となる観光動向調査の実施や次期観光推進プランの策定について、引き続き検討してまいります。    (武越信昭福祉部長登壇) 33 ◯福祉部長(武越信昭) 次に、高齢者支援についての御質問にお答えいたします。  まず、本区の高齢化の現状と今後についてですが、本区の高齢者人口は、本年1月1日現在で11万2,000人を超え、高齢化率は21.4%となっており、この10年間で5ポイント以上も上昇しております。  今後は、団塊の世代が後期高齢者となる令和7年度には、さらに1,000人以上の増加を見込んでおります。  また、高齢者人口の増加に伴い、要介護認定者数も増え、令和2年度の要介護認定率は18.4%となりました。認定率は年齢とともに高くなる傾向にあり、80代後半では半数近くの方が認定を受けている状況でございます。令和7年度の認定率は21%と、高齢者人口と同様の上昇を見込んでおり、後期高齢者のさらなる増加に伴い、介護サービスの需要の高まりに対応するための体制づくりなど、地域包括ケアシステム構築の実現が課題と認識しております。  次に、特別養護老人ホームの整備についてですが、長期計画においては、令和6年度までに1施設の新規整備を計画しております。整備に当たっては、運営法人が一定規模の適地を見つけることが困難であることから、区といたしましては、引き続き、都有地をはじめとする公有地の活用など、用地確保に努めてまいります。  一方で、現在、老朽化の進んだ2施設において、施設規模を拡大しての移転改築整備を行っており、さらに、令和8年度までに3施設の設備及び建物の改修を計画しております。改築・改修の中でも可能な限り増床を図り、定員の増加に努めるとともに、その他の介護施設の整備や在宅介護サービスの充実等に、引き続き取り組んでまいります。  次に、介護施設における人材確保等についてです。  介護施設の人材不足問題の顕在化に伴い、区では、令和2年度以降、3か年の介護従事者確保策を構築すべく、これまでの事業の効果を検証し、併せて事業所へのアンケートや聞き取り調査等を行った上で、既存事業の見直しや拡充、新規事業の実施について検討いたしました。その結果として、昨年度より、介護の日本語教室や介護ロボットの導入支援等を新たに実施しております。  今後も、就労希望者や従事者、事業所への支援のさらなる充実を図ることで、安定した介護サービスの提供に向け、取組を強化してまいります。  次に、高齢者福祉施設の在り方についてですが、区内の福祉会館やふれあいセンター等は、施設が互いに連携し、利用者の状況に応じて運営していくことが重要と認識しております。このため、利用者の心身の状態に寄り添った事業を提供し、さらに、長寿サポートセンターなど、介護保険制度の関係機関との連携を強化することで、高齢者の健康維持や介護予防、そして介護サービスの提供と、引き続き、利用者への切れ目のない対応を行ってまいります。  また、事業の提供だけでなく、地域の福祉課題の解決に取り組む団体の活動拠点として、支援団体や関係機関とのつながりを強化することで、地域共生社会における高齢者福祉施設としての役割を果たしてまいります。     ───────────────────────────────────── 34 ◯議長(榎本雄一議員) 24番米沢和裕議員。    (24番米沢和裕議員登壇) 35 ◯24番(米沢和裕議員) それでは、大綱2点につきまして、質問させていただきます。区長並びに理事者におかれましては、明快な御答弁をお願いいたします。  大綱1点目は、経済支援についてであります。  まず、本区の経済状況についてですが、内閣府が5月18日に発表した1月から3月期のGDP速報値は、前期比1.3%減少、3四半期ぶりのマイナスとなりました。また、年率換算でも5.1%の減少となり、落ち込み幅は、リーマンショックがあった2008年度の3.6%の減少を超え、戦後最大となりました。  コロナ感染拡大に伴う年明けからの2度目の緊急事態宣言の発令が、延長を繰り返して3月21日まで続いたことによって、個人消費が大きく低迷した影響が出ているということであります。  さらに、変異株の拡大といった、コロナ感染状況の悪化に歯止めがかからず、4月にはまん延防止等重点措置の実施や3度目の緊急事態宣言の発令がなされ、4月から6月期における2期連続のマイナス成長のリスクも出てきております。  ワクチン接種も徐々に進んでおりますので、感染の終息と経済の急回復を期待したいところではありますが、現状では、経済の低迷の長期化を見据える必要があるのではないかと考えております。  また、感染予防の長期化によって経済面での影響も深刻となり、全国的に廃業や休業する企業が増えており、失業率の上昇など、雇用面においても深刻な状況となってきております。  本区における雇用面でのコロナウイルスの影響はどのようになっているのか。また、これまで区はコロナの影響を受けた中小企業に対する緊急融資や家賃助成などの施策を実施しており、これには評価をさせていただいているところであります。  本来は、雇用対策というのは一次的には国が行うものであります。しかし、今後一層深刻化することが予想される雇用情勢に対して、地域経済を支える基礎的自治体である区としても、一層積極的に対応すべきと考えますが、区の見解を伺います。  次に、コロナ対策融資についてです。  この1年以上、度重なる緊急事態宣言の発令もあって、人々の外出もままならず、特に時短営業などで厳しい状況に追い込まれている飲食業をはじめ、中小事業者の資金繰りは厳しさを増してきております。  特に、東京都の営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金を申請している事業者からは、支給の遅れもあって一層厳しい状況にあるといった声が聞かれております。  政府は、コロナウイルスの感染状況や中小企業の資金繰りの状況を踏まえ、政府系金融機関による無利子・無担保融資の申込期限を、6月末から12月末まで再延長しましたが、民間金融機関では、これは3月末で終了し延長されておりません。  そのような中で、本区では、昨年度から実施しているコロナ対策融資につきまして、4月以降、借換制度の創設、限度額の拡大、返済期間の延長といった拡充を行い、実施してきております。  売上げが回復せず、厳しい資金繰りの中、本来償還を迎えるはずであった事業者にとっては、大変有意義なものになったのではないかと考えております。  そこでお伺いしますが、これまでの借換融資のあっせん状況はどのようになっているのか。また、現時点での実績は、当初の想定と比べてどのようになっているのか。そして、また、融資は借金でありますからいずれ返済しなければならないということを考えると、融資の拡充に頼るのではなく、中小企業支援策を行う必要があると考えますが、区の見解を伺います。  次に、キャッシュレス決済についてです。  度重なる緊急事態宣言の延長によって、商店街においても集客に大きな影響が出てきており、飲食店をはじめとして、依然厳しい状況下に置かれております。
     そうした中、店舗側にも消費者側にも、感染拡大防止に有効な非接触であるキャッシュレス決済の推進が進められており、東京都においては、新しい日常における生活応援を図るとともに、デジタルの力を活用した地域経済の活性化に向け、生活応援事業を補正予算として計上し、区市町村の支援に取り組んでいるところです。  小さな小売店舗においては、導入にかかる費用や手数料の負担、対応への不安もある一方、キャッシュレス決済利用者は8割を超え、新型コロナウイルスによる影響で利用がさらに6割増えたとの調査結果も出てきております。  墨田区においては、昨年10月1日から31日まで、墨田区商店街連合会と連携し、キャッシュレス決済の場合、最大30%還元されるキャンペーンを実施し、区内の消費喚起につなげることができたとの高評価を得て、今年度、第2弾のキャンペーンを実施することとなりました。  また、中央区においても、本年4月1日から30日までキャンペーンを実施し、区内経済回復の効果を実感したというところであります。  このような効果を踏まえ、今後、キャッシュレス決済の推進に取り組む自治体が増えることは容易に想像できるところであります。  もし仮に本区が実施しなかった場合、区内の消費者は近隣の区へ流れてしまうなど、大きな影響が生じるのではないかと危惧しておりましたけれども、今回の補正3号において、本区においても、キャッシュレス決済におけるポイント還元事業に予算を計上することになりました。これについては、私もせんだっての予算特別委員会で指摘させていただいたところであり、安心をしたところではありますけれども、では、なぜ1号でなく今回の補正3号での計上になったのか、その経緯について伺います。  また、現在、本区で販売しているプレミアム率20%の商品券についてでありますが、これも以前指摘させていただきましたが、このプレミアム付商品券には幾つかの問題点があると思っております。  まず、購入には最低でも1万円が必要である。そして、使える店舗が限られているということ。また、一部買占めに似たような行為があるということ。そして、このプレミアム付商品券も、現金のやり取り同様に複数の人が触れることから、コロナ感染のリスクが高いということなどが考えられます。  そういったことからも、今後はプレミアム付商品券を廃止し、ポイント還元付キャッシュレス決済へと展開すべきと思いますが、区の考えをお聞かせください。  次に、大綱2点目、こどもへの支援についてお伺いします。  まずは、これまでも何名かの先生方が質問されましたが、ヤングケアラーの支援についてです。  家庭の状況によって、本来なら大人が担うような家族の介護、あるいは世話をすることで、年齢に見合わない重い責任、大きな負担を余儀なくされているこどもたちが多く存在することが明るみになりました。中には家庭でのケアが優先され、友達と遊ぶ時間も取れない、また、勉強時間も取れず、学業の遅れや低下、さらには自身の心身の健康にも影響が出ている子もいると聞いております。  言うまでもなく、幼少期は人間形成や生きるための基礎を養う重要な時期であり、また、高校時代は一生に1度の青春を謳歌できる一方、これからの進路を自ら考え、未来に向かって行動していく輝かしい年でなければなりません。  国はこの4月に、中高生を対象としてヤングケアラーの実態調査を行いましたが、その結果、「世話をしている家族がいる」と答えたのは中学生で5.7%、高校生では4.1%おり、そのうち6割以上が、「誰にも相談したことがない」と回答をしております。  また、世話に費やす時間は1日平均4時間以上で、7時間を超える子も1割に上っており、状況によっては学校を欠席せざるを得ない子もいるということです。この驚くべき実態を私たちは重く受け止めなければなりません。  また、厄介なことに、このヤングケアラー問題は家庭内でのことであるため、本人はおろか、家族でも自覚がない場合が多く、把握が困難であるということが指摘されています。また、家庭ごとに抱える課題が異なり、障害福祉や介護、医療など他分野にまたがることから、対応が厳しくなっているのではないかと考えます。  そこで、本区としてこの問題をどのような認識として捉えているのか、また、これだけクローズアップされた中で、どのような対応をしていくのか、併せてお聞きします。  先般、国においては、ヤングケアラーへの支援強化のため、厚生労働省と文部科学省が連携し、プロジェクトチームを立ち上げ、今後、取り組むべき施策についての報告を取りまとめたところであります。  その中で、学校や医療、福祉などの様々な現場においてヤングケアラーを早期に発見、把握する取組や必要な支援サービスにつなげるための支援策の充実、また、広く社会的認知度を向上していくという3点を柱として進めていくべきとしています。  具体的には、福祉、介護、医療、教育等の関係機関などへの研修を推進し、様々な場面でヤングケアラーを早期に発見できるようにすることや、専門職の活用など、支援の在り方について検討を進め、マニュアルとしてまとめていくということが示されております。  私は、特にこども自身がヤングケアラーという認識がない、そして周りの大人たちも理解が不足している、こういった現状が問題だと思っております。こどもたち自身が声を上げることができる環境、また、社会全体がもっと関心を持ってこどもたちの負担に気づくこと、必要な支援につなげていくことが最重要な課題だと考えております。  本区では、今回の国の報告を踏まえ、今後、ヤングケアラーの支援についてどのように取り組んでいくのか、また、周知をどのようにしていくのか、お伺いいたします。  次に、児童相談所の移管についてです。  児童相談所については、平成28年度に児童福祉法が改正され、特別区でも児童相談所が開設できるようになり、22区が移管を希望しており、本区でも令和7年度の移管を目指して準備を進めてきております。  昨年度には世田谷区、江戸川区、荒川区、そしてこの4月には港区が、それぞれ区立児童相談所を開設し、今後も順次開設が進んでいくものと思っております。  虐待対応件数が増加の一途をたどる中、区が児童相談所業務を担い、江東区のこどもたちを江東区が責任を持って守っていくということは非常に重要なことであります。しかし、先行して児童相談所を開設した他区の状況を見ましても、開設までにはクリアしていかなければならない課題は多岐にわたると認識しております。とりわけ人材の確保、育成や施設整備については大きな課題と考えております。  これまでの本会議における答弁の中でも、人材の確保、育成については、心理職の新規採用は公募制人事制度の活用のほか、都児童相談所への職員派遣、都や特別区の研修の活用など、様々な取組をされているとお聞きしています。  一方で、施設整備については、本区では枝川にあります江東児童相談所の施設の移管を前提としているところですが、こちらについては、東京都との協議等が必要になるかと思います。その点についてはどのような状況になっているのか、現時点における施設移管に向けた協議の進捗状況についてお伺いします。  また、これまで区では、こども家庭支援課と南砂子ども家庭支援センターが連携して虐待対応を行ってきております。また、子ども家庭支援センターは、南砂も合わせて6か所あり、令和4年度には住吉地区と亀戸地区に新たに開設し、全8か所になる予定とお聞きしています。さらに、今年度からは、モデル実施として、大島子ども家庭支援センターで、地域での見守りが必要な家庭にアウトリーチ型の支援を開始し、今後の全区展開に向けた課題等の抽出、整理を行うとしております。  これほどまでに子ども家庭支援センターに力を入れている区は、ほかにはないのではないかと思いますが、新たに始めるアウトリーチ型支援については、これまでの虐待対応とどう違うのか。さらに、今後、児童相談所の移管を見据え、子ども家庭支援センターを含めた区の児童相談体制については、どのような検討をしていくのか、区の考えをお聞きいたします。  以上で私の質問を終えさせていただきます。  御清聴ありがとうございました。(拍手)    (山崎孝明区長登壇) 36 ◯区長(山崎孝明) 米沢和裕議員の御質問にお答えいたします。  コロナ禍における経済支援についての御質問にお答えします。  まず、本区の経済状況についてです。  昨年度、区では、コロナ対策融資をはじめ、持続化家賃給付金の支給、ことみせテイクアウト・デリバリー応援事業の実施、プレミアム付商品券の発行など、矢継ぎ早にコロナに苦しむ事業者への支援策を行ってまいりました。しかしながら、いまだに区内経済に対するコロナの影響は収まっておりません。  そこで、本区における雇用面での新型コロナウイルス感染症の影響についてですが、ハローワーク木場管内における有効求人倍率は、令和2年5月から12か月連続で1倍を下回っております。特に令和3年4月の有効求人倍率は0.67倍まで落ち込んでおり、影響は非常に大きいものと認識しております。  次に、雇用情勢に対する区の対応についてですが、昨年度よりこうとう若者・女性しごとセンターにおいて、就職に役立つ求職者向けのセミナーや、求職者へのキャリアカウンセリングに際して、対面だけでなくオンラインでの対応にも積極的に取り組んでおり、昨年度は延べ2,850件の求職者からの相談、542件の就職決定をサポートいたしました。今後も、緊急事態宣言下においても継続して雇用支援ができるように、体制の強化を図ってまいります。  また、求人企業と求職者をマッチングする際に、しごとセンターが双方に寄り添った支援を実施することでミスマッチの解消に努めるなど、支援策の充実に努めてまいります。さらに、ハローワーク等の関係機関とも連携を強化し、雇用支援に積極的に取り組んでまいります。  次に、コロナ対策融資についてであります。  今年度5月31日現在での借換融資のあっせん状況は、331件となっております。昨年度の融資の状況から判断して、借換融資は年間1,200件程度を見込んでおり、現時点では想定の範囲内であると考えております。  次に、融資の拡大に頼らない中小企業支援策が必要でないかとの御指摘であります。現在、区では当面の危機的状況を支援するために、融資を中心とした支援を行っておりますが、根本的には企業の安定した業績回復につながるような支援を行うことが重要であり、今後は売上げの回復や企業の基盤強化につながる支援策に注力していくことが必要であると考えております。  そのため、新規に創設したICT等導入支援事業をはじめ、ことみせ事業や江東ブランド事業を一層活用して、区内事業者のPRや販路拡大を積極的に後押しすることで、売上げの回復につながるよう支援してまいります。  また、今後、経営相談窓口体制の強化や、中小企業診断士などの専門家による事業計画策定支援などを行うことで、区内中小企業の経営戦略の見直しや業態転換等を支援するとともに、国や都の施策に関する情報もきめ細かく提供することで、事業者を支えてまいります。  次に、キャッシュレス決済についてであります。  まず、今回の補正3号において、キャッシュレスポイント還元事業に関する予算を計上した経緯についてであります。本事業は個人消費を喚起し、区内商店街をはじめとする中小店舗の活性化を図るとともに、コロナ禍における感染拡大防止に有効な非接触型決済であるキャッシュレス決済の導入促進につなげることで、「新しい日常」における区民生活を応援するためのものであります。  3月下旬にオリンピック・パラリンピックにおける海外観客の受入れ断念という結論が出され、インバウンド需要が見込めなくなりました。また、4月以降、3度目の緊急事態宣言が発出されたこと等により、区内中小店舗の客足にも大きな影響が出ております。このため、消費活性化策の速やかな実施が必要であると考え、今回の補正予算を計上したものであります。  次に、紙によるプレミアム付商品券を廃止し、ポイント還元付キャッシュレス決済へと展開するべきとの御提案であります。  紙によるプレミアム付商品券には、誰にでも利用しやすいなどのメリットがある反面、利用できる店舗が少ない等のデメリットもあります。一方、キャッシュレス決済については、非接触であることから、感染拡大防止に役立つ反面、デジタル機器の操作に慣れていない高齢者等にはまだ利用しづらい面もございます。  紙の商品券を廃止してポイント還元付キャッシュレス決済へと展開していくことにつきましては、双方の長所・短所や、キャッシュレス決済の今後の利用状況等を見ながら、引き続き慎重に検討してまいります。  なお、その他の御質問につきましては、所管部長から答弁いたさせます。    (炭谷元章こども未来部長登壇) 37 ◯こども未来部長(炭谷元章) 次に、こどもへの支援についてお答えいたします。  まず、ヤングケアラーの支援についてでありますが、全てのこどもは、育つ環境等の違いに左右されることなく、最善の利益が保障され、様々な機会が平等に与えられる権利を有しているものと考えております。ヤングケアラーの問題は、こどもの育ちや教育に大きな影響を及ぼすものであり、こどもの権利擁護の観点から、個人として尊重され、教育などの機会が確保されること、また、心身の健やかな成長と発達を地域全体で切れ目なく支援していくことが重要と認識いたしております。  区では、これまで児童福祉、障害福祉、介護、教育など、様々な分野において問題を把握した場合には、それぞれの所管部署において必要な支援につないでいるほか、虐待などからこどもを守るための地域ネットワークである要保護児童対策地域協議会等においては、関係機関で情報や支援方針を共有しながら対応しているところであります。引き続き、各機関の連携をさらに深め、必要な支援につながるよう努めてまいります。  次に、国の報告を踏まえた今後の支援についてでありますが、国は、悩み相談や多機関連携、教育現場への支援など、ヤングケアラーの支援の在り方について検討を進めるとしております。区といたしましては、そうした国の検討状況を踏まえ、支援の充実に努めてまいります。  また、ヤングケアラーについての周知についてでありますが、国の調査報告では、ヤングケアラーについての認知度が低く、問題が潜在化しがちであることから、早期発見につなげるためのさらなる取組が必要としております。  区といたしましては、まずは要保護児童対策地域協議会をはじめ、学校や児童施設、福祉現場など、日常的にこどもと接する場や早期発見につながりやすい機関において、ヤングケアラーの実態について改めて周知し、理解を深めることが重要だと考えております。また、学校等を通じた周知、啓発により、こどもたち自身がヤングケアラーについて認知することも必要と考えております。さらに、学校や福祉事業者とつながりがなく、潜在化しやすいケースもあることから、今後、区民全体への効果的な周知、啓発についても検討してまいります。  次に、児童相談所の移管についてであります。  まず、施設移管に向けた協議の進捗についてでありますが、都は、児童相談所業務は区へ移管するものではなく、各区が希望する場合に、区として新たに設置するものであるとの認識を示しております。このため、特別区が児童相談所を設置する場合には、区において必要な施設整備や人材の確保、育成等を行うべきとしており、区の認識とは大きく隔たりがある状況となっております。  また、今後、特別区において順次、区児童相談所が開設されると、既存の都児童相談所の管轄区域の再編や施設の転用が必要になるものと考えておりますが、都においては今後の対応は未定としており、協議が整う見通しが立たない状況であります。  本区といたしましては、江東児童相談所は本区の児童相談を担ってきた拠点であり、引き続き、本区の児童相談所として活用することが区民にとっても最良と考えております。そのため、こどもたちのために都と区が相互に連携するという観点からも、引き続き、都と粘り強く協議をしてまいります。  次に、新たに始めるアウトリーチ型支援につきましては、虐待の予防という点に着目し、虐待に至る前によりきめ細かな相談対応、支援を実施するものであります。こどもの養育に困難を抱える家庭や地域での見守りが必要な家庭等を対象に、より身近な地域の子ども家庭支援センターの訪問支援ワーカーがサポートしてまいります。  次に、児童相談所の移管を見据えた今後の児童相談体制についてでありますが、児童相談所には一時保護などの強力な介入機能があるものの、それだけでは虐待の減少にはつながりません。虐待リスクのある保護者やそのこどもへの支援や、虐待予防の機能をしっかりと構築することが重要であります。現在、区では、6か所ある子ども家庭支援センターがその機能を担っておりますが、令和4年度には区内全域への配置により8か所となる予定であり、より区民に身近なセンターを最大限に生かした児童相談体制を構築してまいります。  また、児童相談所に関連する業務は多岐にわたり、区に児童相談所を開設するに当たっては、区のこども関連業務全体の在り方について検討が必要となります。  先行して開設した区においても、様々な特徴ある体制づくりがなされておりますが、先行事例等も研究しながら、こどもにとって最善の利益を実現できる体制を目指してまいります。     ───────────────────────────────────── 38 ◯議長(榎本雄一議員) 21番千葉早希恵議員。    (21番千葉早希恵議員登壇) 39 ◯21番(千葉早希恵議員) 江東・生活者ネットワークの千葉早希恵です。  大綱3点を質問させていただきます。  1点目は、プラスチックごみの自治体一括回収、再資源化についてです。  政府は、2035年までにプラスチックを100%リユース・リサイクルするとしたプラスチック資源循環戦略を、2019年5月に策定。プラスチック資源循環促進法が今年6月4日、可決、成立しました。プラスチック製品廃棄物を自治体が一括回収し、再資源化を図るとともに、事業者、消費者のリデュース促進が盛り込まれ、サーキュラーエコノミーへの移行を加速するとしています。  サーキュラーエコノミーとは、温暖化やプラスチック海洋汚染など、地球的課題が明らかになる中で、原材料調達や製品デザイン・設計の段階から、分別収集、資源の再利用を前提とし、廃棄物を出すことなく循環させる経済の仕組みです。  この法には不十分なところや課題がありますが、持続可能な仕組みとなるよう実施を検証していきたいと思います。  これを踏まえ質問します。  プラ循環法第5章に、再商品化計画の策定などが規定されています。これに対して区はどのように考えているか、伺います。  現行の容器包装リサイクル法では、生産事業者が再資源化費用を負担する拡大生産者責任が不十分なため、自治体負担は重く、江東区では容リプラの資源化に年間約3億円かかっています。  一方、新しいプラ循環法には拡大生産者責任は盛り込まれておらず、収集、運搬、再商品化費用は自治体負担になると考えられます。区は、自治体負担が増えることがないよう国に求める必要があるのではないでしょうか、見解を伺います。  プラごみ一括回収事業は2022年度開始ですが、地域別のモデル事業や区民への周知、啓発など、準備が必要ではないでしょうか。どのような準備をするのか、また、実施に向けた課題を伺います。  現行のプラスチック資源化では、再利用は17%だけで、62%は熱回収、単純焼却と合わせると74%が燃やされています。プラ製品は単一素材ではないため、再資源化しにくいことや、様々な添加物による有害化学物質の発生、汚染が指摘されています。新たな法の下で、SDGs、特に気候危機の観点から焼却を最小限に抑えることが必要です。  江東区では、全小中学校でごみ発電による電力が供給され、江東区が作成しているパンフレットで、電力の地産地消として再生可能エネルギーのようにこどもたちに教えられています。これではごみを燃やしてエネルギーにすることを肯定し、問題です。見解を伺います。  プラ循環法が描く廃棄物ゼロのサーキュラーエコノミーへの移行を進めるためには、事業者と消費者がリデュースを徹底する必要があります。  プラごみゼロ宣言をし、今年1月、プラスチック製レジ袋の提供禁止に関する条例を施行した京都府亀岡市の実践を、先日リモートで伺いました。亀岡市では、大手スーパー、コンビニ、ファストフード店、個人商店に至るまで、レジ袋は有償・無償にかかわらず提供禁止、紙や生分解性の袋も無償配布禁止としています。宣言することで、市民や事業者の行動変容が起こり、市全体でプラ削減を進めています。  海に面し、ごみ処理施設を多く抱える江東区だからこそ、プラ削減を促進するためにプラスチックごみゼロ宣言をするべきと考えます。見解を伺います。  また、亀岡市では、ペットボトル削減を目指し、マイボトルの利用を通して、こどもたちにリデュースを実践、体感してもらいたいと、市内全小中学校に給水器を設置しています。  リデュースの具体策として、小中学校や庁舎など、公共施設にマイボトル用の給水器と、区役所本庁舎にマイカップの自販機を設置することはいかがでしょうか、伺います。  大綱2点目は、男女共同参画・LGBT施策についてです。  政府は、今国会へのLGBT理解促進法案の提出を見送りました。差別禁止の明記を含め、与野党で協議が進むと期待していましたが、理解促進どころか大きく後退したと感じます。  江東区は、今年3月、男女共同参画KOTOプラン2021を策定。策定に向けて、性的マイノリティー当事者のニーズを的確に捉えることを目的として、意識実態調査を実施。その報告書では、「職員研修の充実、誰でもトイレなどの施設整備、差別禁止規定の制定、パートナーシップ制度などについても順次検討していく必要がある」とあります。  そこで、質問します。KOTOプラン2021を受け、具体的に進められている施策を伺います。  次に、パートナーシップ制度、ファミリーシップ制度についてです。  制度を導入している自治体は全国に広がり、5月現在、105自治体となっています。中でも今年度導入した足立区は、議会での差別発言の批判を受けて、4か月という異例の早さで検討し、導入を決め、区の姿勢を示しました。  埼玉県が昨年9月に実施した調査では、性的マイノリティーの65.8%が「死ねたらと思った、自死の可能性を考えた」、60.3%が「生きる価値がないと感じた」と答えています。差別を見て見ぬふりすることは、当事者にとっては生死に関わる問題だと認識していただきたいと思います。  制度の導入については、区の調査でも挙げられ、KOTOプラン2021(案)に対するパブリックコメントでは、導入を求める複数の意見がありました。  また、現在策定中の地域福祉計画に対する意見募集でも、当事者グループから制度導入を求める声が出されています。  江東区も、パートナーシップ制度やファミリーシップ制度を導入すべきと考えますが、見解を伺います。  また、2019年、区議会第1回定例会で、同性パートナーシップの公的承認についての陳情が全会一致で趣旨採択されていますが、KOTOプラン2021に制度導入を盛り込まなかった理由を伺います。  今年5月、東京都パートナーシップ制度導入自治体ネットワークが結成されました。自治体により制度が異なるため相互利用の協定はないとしても、情報交換を行い、より利便性の高い制度の構築が期待できます。
     江東区も、制度導入に向け、自治体ネットワークに参加し、調査研究、情報収集に努める必要があります。見解を伺います。  KOTOプラン2021には、LGBTに対する理解の促進を明記。「男女の性別に関わる基本的な認識の中にLGBT等の存在を常に意識して、この計画の体系のあらゆる場面において考慮していくことが必要」とあります。制度導入で大きなインパクトを与え、意識啓発、理解の促進につながることは間違いありません。  計画策定や施策の実施に当たっては、当事者が感じている不都合や求めることを的確に反映するため、会議体への当事者参加が必須と考えます。見解を伺います。  次に、ジェンダーやセクシャリティについて悩む当事者や家族、友人が交流できる居場所づくりについてです。  地域福祉計画策定に向けての意見や、5月に江東ネットが実施したLGBT学習会の中では、居場所を求める声がありました。文京区や世田谷区、日野市などで実施例があります。特に若年層では、つらい思いを誰にも相談できないことが区の調査から見てとれ、必要性を感じます。  インターネット上での交流はリスクを伴い、住まいの近くでは行きにくいという意見もあり、様々な自治体が公的な機関として居場所を設置する意義は大きいと考えます。見解を伺います。  次に、教育現場での対応について伺います。  KOTOプラン2021に、学校におけるLGBT等に関する教育の推進とあります。性について悩みを抱えるこどもは、学校でも家庭でも孤立しがちで、教員の無理解によって傷ついてしまうこともあるため、知識と理解が必要です。どのような施策を進めているか、伺います。  大綱3点目、子どもの育ちとあそび、子どもの権利についてです。  新型コロナウイルス感染拡大により、こどもの生活は大きく変化し、遊びについては様々な制約がある中で、1年以上がたちました。遊びは学ぶことと同様に、生きる上で欠かすことができないと認識しなければいけません。外遊びは体をつくるだけではなく、心を耕し、成長する上でとても重要です。  江東区こども・子育て支援事業計画の基本理念に、「こどもの最善の利益を尊重する」と、こども施策の全てにおいて、こどもにとって最もよいことを第一に考えるとうたっています。こどもの遊びとその重要性について、区はどのように考えているか、伺います。  また、現在、区の施策として具体的に進めていることは何か、伺います。  計画の中には、「身近に自然と触れ合える環境を整えるとともに、そうした体験学習や自然に親しむ機会の提供を地域団体と連携して取り組む」とあります。区立公園や都立公園などを生かした体験機会があるとよいと考えますが、見解を伺います。  自然に触れながら遊べる冒険遊び場プレーパークは、区内で月に一、二回実施していますが、全国的にも増えています。世田谷区では、常設のプレーパークのほかに、遊具を乗せたリヤカーや車が区立公園に移動し、外遊びを充実させる取組があります。区として外遊びを推奨し、新たにつくる大島九丁目公園にプレーパークを整備することを求めます。区の見解を伺います。  今年度のこどもまつりは残念ながら中止となってしまいましたが、「遊びはこどもの未来をつくる」というテーマでした。とてもすばらしいと感じます。今後も、このメッセージを発信し、こどもが自由に伸び伸び遊べる江東区であることを望みます。  長期化した外出自粛で外遊びが減少し、自宅にいる時間が大幅に増えたこどもが、自発的に外へ出て遊びを生み出していくことは難しく、特別な仕掛けが必要です。新型コロナウイルス感染拡大により問題となったこどもの体力低下を課題と捉え、文部科学省では、プレイリーダーを置くなど、運動遊びを実施するための予算が取られています。  区は、外遊び、運動遊びを充実させるために、プレイリーダーを育成し、児童館やきっずクラブ、区立公園に配置することや、外部人材の活用で、こどもが楽しく体を動かせるきっかけづくりが必要ではないでしょうか、伺います。  近年、こどもは忙しく、スケジュールの過密化によって外遊びの時間が年々短くなっていることが課題でしたが、「新型コロナウイルスによって変化した子どもの生活実態」に関する調査によると、外遊びの時間は1年前と比べて4割以上短くなり、1日平均35.4分、一方で、パソコンやタブレットを使っている時間は約80分と、20分も増えています。こどもたちの健康、発達が心配です。区はこどもの生活実態をどう把握し、どう対応しているか、伺います。  今年3月、都議会で、東京都こども基本条例が全会一致で成立しました。こどもを権利の主体として尊重し、社会全体で育む環境整備を進めていくための大きな一歩となるこの条例を生かしていかなければいけません。  専門家による条例策定チームは、最も大事なことは、こどもの意見表明と参加で、あらゆるこども施策にこどもの意見を反映させることが重要としています。  今年3月策定の教育推進プランに向けた意識調査は、保護者と区民しか調査対象となっていません。推進プランにはこどもの主体性をうたっていますが、こどもの意見が反映されていないのは問題です。こどもが社会の一員として認められ、参加できる環境をつくるのは大人の役割です。計画策定や、あらゆるこども施策にこどもの意見を反映させるために、こどもが意見を表明する場をどのように創出していくのか、伺います。  最後に、江東区は東京都こども基本条例を施策にどのように反映し、生かしていくのかを伺い、質問を終わります。(拍手)    (山崎孝明区長登壇) 40 ◯区長(山崎孝明) 千葉早希恵議員の御質問にお答えします。  プラスチックの自治体一括回収と資源循環についてであります。  まず、プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律についてであります。  本法律案は、国内におけるプラスチックの資源循環を一層促進するため、プラスチック製品の設計から廃棄に至るまでのライフスタイル全般で、あらゆる主体が資源循環に関わる取組を進めるものとして、先般、国会で可決、成立されたものであります。  区市町村に関係の深い項目としては、家庭から排出されるプラスチック資源のリサイクルとして容器包装と製品プラスチックの一括回収や、中間処理の選別工程の合理化等が含まれております。  しかし、現時点では、一括回収の具体的な手順や実施方法は示されておらず、製品プラスチックの種類や回収後の処理、再商品化を行う事業者の確保など、不確定な事項が多く、具体的な検討を行う段階に至っておりません。本法案は、公布の日から1年以内に施行とされており、今後の国の動向を注視してまいります。  次に、新たな税負担となることへの見解についてでありますが、容器包装リサイクル法における事業者との役割分担や費用負担に公平性を欠いているという課題は、かねてより認識しているところであります。製品プラスチックを一括回収する場合の再商品化費用の負担者は示されておらず、さらなる自治体の負担となることを危惧しております。費用対効果のほかに、リサイクルによる二酸化炭素排出の削減効果など、環境への影響も考慮し、慎重に検討を行ってまいります。  また、モデル事業など、一括回収に向けた準備と課題でありますが、まずは新しい仕組みがどのようになるのか、資源の収集から中間処理、再商品化に至る全体像を明らかにした上で、課題を整理してまいります。  次に、サーマルリサイクルの問題についてであります。  ごみ発電はバイオマス発電の一種であることから、再生可能エネルギーに分類され、二酸化炭素を増やさない発電方法と認識しております。小学校における環境学習では、まず、ごみを出さないよう工夫することや資源を適切に分別するなど、5Rによりごみを減らしていく行動を伝えており、引き続き、適切な環境学習を進めてまいります。  次に、プラごみゼロ宣言についてであります。  昨年10月末時点で、全国で114の自治体がプラスチックごみ削減に向けた宣言をしていることは承知しております。本区においては、環境基本計画及び一般廃棄物処理基本計画の中で5Rの推進を掲げ、プラスチックの排出抑制に向けた区の取組を示しており、まずはこれらの取組を、区民、事業者、区が連携して具体的に行動することが重要と考えております。  次に、プラスチック削減の具体策についてであります。  小中学校等への給水器や庁舎の自動販売機の設置の提案につきましては、ペットボトルの排出抑制に向けた施策として、費用対効果や有効性など検証が必要であり、今後研究してまいります。  なお、その他の御質問につきましては、所管部長から答弁いたさせます。    (伊東直樹総務部長登壇) 41 ◯総務部長(伊東直樹) 次に、男女共同参画・LGBT施策についてです。  まず、男女共同参画KOTOプラン2021についてです。  現在、同プランに基づき、具体的に進めているLGBT施策は、人権の尊重や多様性を尊重する観点から、偏見をなくし、LGBT等の方に対する理解を深める意識啓発への取組が中心となっています。  また、性別を問わず、DVやハラスメント等の悩みを抱える人が増加していることから、7月からのLGBT等相談窓口の開設について、現在、鋭意準備を進めております。  次に、パートナーシップ、ファミリーシップ制度についてです。  まず、制度の導入についてですが、2019年の第1回江東区議会定例会における「同性パートナーシップの公的承認について」の陳情の趣旨採択は、制度の導入を前提とした採択ではなく、議論の継続と理解の促進を念頭に行った採択であると認識しております。  現時点において、制度の導入については、推進と反対の両方の陳情が江東区議会に提出されていることからも、引き続き議論を深めることが必要と考えます。  また、先行してパートナーシップ制度を導入している自治体では、具体的な制度の内容は自治体ごとに多様なものとなっており、問題点も指摘されておりますので、引き続き、先行事例を研究するとともに、今後の社会情勢や国、他の自治体等の動向を注視してまいります。  次に、自治体ネットワークへの参加についてです。  現時点では、本区におけるパートナーシップ制度に対する方向性を議論している最中ですので、ネットワークに参加する予定はありません。  次に、会議体への当事者参加についてです。  男女共同参画行動計画が対象とする関係者は多方面にわたり、限られた特定の参加者から御意見を伺うというのではなく、これまでどおり意識実態調査等を通じて、計画策定や施策の実施に広く区民の方の御意見を反映させてまいりたいと考えます。  次に、居場所、交流の場づくりについてです。  まずは、LGBT等についての意識啓発の取組を進めていくことが優先課題であり、7月からの相談窓口の開設を準備している段階ですので、現状では居場所や交流の場づくりを推進する予定はありません。  次に、教育現場での理解の促進についてです。  各学校では、東京都教育委員会が作成した人権教育プログラムに基づき、性同一障害や性的指向等を人権課題として捉え、こどもたちが偏見や差別なく、性の多様性について理解を深めるよう、学習を進めております。  また、これまでに教員に対するLGBT等に関する研修も実施しており、今後もさらなる理解、啓発を図ってまいります。    (炭谷元章こども未来部長登壇) 42 ◯こども未来部長(炭谷元章) 次に、こどもの育ちとあそび、子どもの権利についてお答えいたします。  まず、こどもの遊びとその重要性についてでありますが、遊びはこどもの社会性や感性、体力などを育む大切な活動であり、こどもの成長に不可欠かつ重要なものと認識しております。そのため、現在も住吉の(仮称)こどもプラザのほか、子ども家庭支援センターの整備を進めるなど、こどもの居場所、遊び場の整備に取り組んでおります。  次に、自然体験の機会創出とプレーパークについてであります。  区内全域での自然体験についてでありますが、本区内には木場公園や猿江恩賜公園などの都立公園、都心としては有数の緑を有する仙台堀川公園や横十間川親水公園など、豊かな自然を有する公園が整備されており、児童館などでは、近隣の公園を使用してのデイキャンプなど、自然体験の機会を定期的に提供しております。  また、大島九丁目公園の整備に当たっては、区民の要望、意見を取り入れるため、今年度ワークショップを開催する予定であり、その結果を踏まえ、検討を進めてまいります。  次に、遊びの充実についてでありますが、児童館やきっずクラブには、児童の成長や教育について十分な知識や技能を有した職員を配置しているため、新たなプレイリーダーの配置や育成は現在のところ考えておりません。  ジュニアリーダーにつきましては、合宿通学事業やこどもまつりなど、現在でも児童館事業において大いに活躍していただいているところであります。  次に、新型コロナウイルス感染拡大下のこどもの生活実態につきましては、国が5月に実施した全国学力・学習状況調査の際に、学習や生活実態に関する調査も行っており、その結果を注視してまいりますが、様々なイベントの中止や施設の休館、外出の自粛要請などにより、こどもたちの外出や遊ぶ機会が少なからず失われているものと考えております。そのため、本区においては、感染防止に配慮しつつ、児童館や子ども家庭支援センター、区立公園などの利用継続に取り組み、こどもたちへの遊び場や居場所の提供に努めております。  次に、こどもの参加と意見表明についてでありますが、教育推進プラン・江東策定時には、日々こどもたちと接し、その意見等を耳にする保護者や校園長等から御意見を伺うとともに、こうとう学びスタンダード定着度調査等のこどもたちのアンケート調査結果も参考にしております。  また、こども・子育て支援事業計画の策定に当たっては、小中高生へのアンケートを実施したところであります。  今後も多様な手法を活用しながら、こどもたちの意見表明の場を確保してまいります。  次に、東京都こども基本条例についてでありますが、同条例の基礎をなす、こどもを権利の主体とする視点は、児童の権利に関する条約や、それを受け改正された児童福祉法の理念を踏まえたものであります。本区においても、同法の趣旨にのっとって、江東区こども・子育て支援事業計画を策定しており、同計画に掲げた施策は、都条例と軌を一にするものと考えております。区といたしましては、同計画に基づき、本区の児童施策を着実に推進してまいります。     ───────────────────────────────────── 43 ◯議長(榎本雄一議員) 19番高村きよみ議員。    (19番高村きよみ議員登壇) 44 ◯19番(高村きよみ議員) 公明党の一員として、大綱3点にわたり質問します。  大綱の1点目は、子育て施策について伺います。  初めに、こども基本条例とこども議会についてです。  国際的な権利条約として国連で1989年に採択され、日本では1994年に批准し発行した子どもの権利条約には、全てのこどもは一人の人間として基本的人権を認められ、健康に生き、存分に学び、自分の意思で活動し、大人や国から守られ、援助を受け、成長する権利があることを定めています。  この子どもの権利条約の精神に基づき、こどもの権利を尊重する基本理念が盛り込まれた東京都こども基本条例が、本年3月26日の都議会本会議において、全会一致で可決、成立しました。  東京都がこどもの目線に立った政策を総合的に推進する体制整備をするなどの責務を明らかにし、そのための基本的視点をこども政策の横串として一元的に規定したものとなりました。  条文の中には、「こどもは大いなる可能性を秘めたかけがえのない存在」であり、「社会の一員でもあり、あらゆる場面において、権利の主体として尊重される必要がある」と明記されました。  コロナ禍にあって、こどもたちに様々な影響が及んでいる中、ともすれば置き去りにされてしまう主体者としてのこどもの意見を、社会の一員として尊重し政策に反映させるという視点は、こども政策を行う上で重要と考えます。東京都こども基本条例について、本区の御所見を伺います。  また、こどもの目線に立った施策の推進について、本区の取組を伺います。  本区では、こどもの意見を直接聞く機会として、区長との面談などの取組も行っております。また、こどもたちが区政に関心を持ち、権利を学ぶ授業として、選挙出前授業・模擬投票を実施しております。  こどもたちが自分の住むまちや生活に関心を持ち、意見を表明し、社会の一員として意見を尊重される場があることは、とても重要で意義深いことであります。こどもたちが自分の住むまちの未来について語り合う場として、こども議会を開催してはいかがでしょうか。本区の御所見を伺います。  次に、家事・育児支援について伺います。  本区は、区民の8割が集合住宅に居住しており、都市化した生活形態では近隣との交流が少なく、子育て家庭が孤立しやすい現状であります。  さらに、コロナ禍での生活の変化が家庭にも大きな影響を及ぼしています。特に女性に対する影響が顕著で、テレワークによる家事の負担の増加や育児の悩み、DV被害などが深刻化しているとの指摘もあり、子育て家庭の悩みに寄り添った負担軽減策が求められています。  そこで伺います。  初めに、本年1月からスタートした多胎児家庭訪問支援事業についてです。  3歳未満の多胎児を育てる家庭に産後ドゥーラが訪問し、妊娠中から出産後の家事・育児支援を行う事業です。多胎児は出産時の母体への影響が大きいことや、育児の多忙さにより、精神的・体力的な負担が大きく、社会的な孤立などのリスクも抱えています。負担軽減のための支援を求める声も多く、支援事業の必要性も高いと思われますが、現在までの実施状況を伺います。  多胎児の子育ては忙しく、体力と気力を消耗するため、支援サービスの情報を探すことも面倒な手続もできないと、子育て中の方からお聞きします。必要な家庭に支援が届くように、多胎児家庭の現状に配慮した対応が必要です。申込方法や周知について、今後の取組を伺います。  次に、多胎児以外の子育て家庭への支援についてです。  とうきょうママパパ応援事業の支援メニューには、1歳未満の第1子または第2子で、兄、姉が3歳未満の子育て家庭への産後の家事・育児サポーター派遣が盛り込まれています。コロナ禍でさらに厳しさを増す子育ての現状を踏まえ、東京都の予算を活用し、取組を進めるべきと考えます。御所見を伺います。  大綱の2点目は、保育について伺います。  初めに、保育園の今後の整備についてです。  本区では、10年以上にわたり出生数が4,000人を超えています。本区は、安心してこどもを産み育てられる江東区の実現に向け、待機児童の解消を最優先として、保育園の整備に取り組んできました。  先日の区長会見で発表された本区の今年度の待機児童数は、4名と大きく減少しました。平成29年度の322名からの減少を考えると、待機児童ゼロも目前ではないかと思われます。  この間、毎年1,000人の定員増を目標に保育所の整備を行ってきましたが、どのくらいの保育所の開設、定員増が図られたのか、また、次年度以降の保育所の整備計画と課題認識を伺います。  次に、安定的な保育所運営への支援についてです。  保育所の整備によって待機児童が解消された後には、保育所の運営の安定化を図り、園を継続していくことが重要であります。  例えば、事業者にとって賃借料は大きな負担の一つですが、江東区の賃借料補助は、開園から5年までの期限が設けられています。国や都の補助スキームでは、6年目以降の補助も利用可能で、中野区では10年以内、港区では11年以降も対象期間としています。園の運営の安定化の観点で、6年以降の補助も検討すべきと考えます。賃借料補助を含め、安定的な園の運営に対する課題について、区の認識を伺います。
     次に、多様なニーズへの対応についてです。  待機児童解消が視野に入る中、多様な保育サービスにも目を向ける時期に来ているのではないでしょうか。コロナ禍の影響によりテレワークが増えるなど、働き方も多様になり、子育ての在り方にも変化が見られます。保育の選択肢を増やしてほしいという保護者の声も多くお聞きしています。  さきの予算委員会でも質問しましたが、多様な保育ニーズに対し、選択肢を拡充するという意味でも、区としてベビーシッターの活用を検討すべきと考えます。改めて導入に向けた区の考えを伺います。  また、本区では、休日保育の実現に向けて検討を進めていると聞いています。サービスを必要とされる方のために、早期の事業実施を望みます。現在の進捗状況を伺います。  大綱の3点目は、区民の生活環境について伺います。  初めに、公園の安全対策についてです。  コロナ禍で身近な公園の利用が増えています。感染防止対策についての周知や見守り等も実施していると聞いており、安全で快適に利用できるように環境整備を行っていると認識しております。現在は、公園の遊具により感染が拡大した事例はありませんが、他の自治体では、安全対策として公園の遊具に抗菌処理や消毒を行っているところもあります。処理の方法によっては、紫外線による遊具の劣化を防ぐ効果もあると聞いております。  公衆便所についても、抗菌処理とともに、手洗い場の蛇口を非接触型にするなど、さらなる安全対策を行うべきと考えます。区の見解を伺います。  次に、遊具の点検についてです。  本区の公園には、こどもの遊具や健康遊具など、多くの遊具が設置されています。定期的に点検を行い、安全を確保していると認識しております。しかしながら、先日、区民の方から、大島八丁目の公園の大型遊具に亀裂が入っていると連絡があり、現地を確認したところ、亀裂ではなく一部が割れて危険な状態ですぐに使用禁止となりました。所管に聞いたところ、年4回、遊具の安全点検は行われており、点検時の異常はなかったとのことです。  このような定期点検だけでは発見できない不具合について、区民から通報できるシステムの導入が有効と考えます。SNSを活用し、区民から写真や位置情報を送っていただければ、いち早く対応ができ、より安全な維持管理が行えます。通報システムについて、本区の御所見を伺います。  次に、動物愛護の現状と今後の取組についてです。  2020年度の全国犬猫実態調査によると、1年以内に新たに犬や猫を飼い始めた人の数が増加し、過去5年間の中で伸び率、飼育頭数ともに最も多くなりました。  ペットは大切な家族の一員でありますが、一方で、無責任な飼育放棄や動物虐待の増加が社会問題となっております。  国では、人と動物が共生する豊かな社会の実現に向けて、動物愛護に関する法改正が行われ、飼い主や動物取扱業者に対し、動物を最後まで面倒を見る終生飼養の努力義務が課されました。また、動物虐待の罰則の引上げ等に関する法律も施行されています。  法改正では、動物の殺処分ゼロに向けた自治体の取組の強化も期待されております。本区の動物愛護の現状認識と取組について伺います。  次に、飼い主のいない猫への取組についてです。  本区は、動物愛護事業の中で、無責任な飼い主に捨てられた飼い主のいない猫の繁殖防止のため、飼い主のいない猫の去勢・不妊手術費用の助成を行っております。  猫の捕獲、病院への輸送などは、動物愛護推進員や適正飼養普及員、地域のボランティアの方々が行っており、長年にわたる献身的活動によって、飼い主のいない猫の数は減少しているとお聞きしました。現状の取組について、本区の認識と評価を伺います。  次に、ボランティアの負担軽減についてです。  地域の生活環境の保持のために繁殖防止は重要です。一方で、動物愛護の観点から、去勢・不妊手術を行った猫を適正に飼育することができる飼い主に譲渡する取組も進んでいます。  東京都は、動物愛護センターで譲渡会を開催するとともに、東京都の新たな包括補助事業の中に、保護した動物の譲渡のあっせん等を補助対象として盛り込みました。  本区のボランティアの方々も、自主的な活動として譲渡を行っています。捕獲した猫をできるだけ健康な状態で新しい飼い主に譲渡するためには、去勢・不妊手術を行った後、抗生物質や痛み止めの投与、ワクチン接種、血液検査などが必要ですが、現在その費用はボランティアの方々が自費で賄われております。活動の継続のために、譲渡にかかる費用の負担軽減を図るべきと考えます。本区の御所見を伺い、私の質問を終わります。  御清聴ありがとうございました。(拍手)    (山崎孝明区長登壇) 45 ◯区長(山崎孝明) 高村きよみ議員の御質問にお答えします。  保育についてであります。  まず、保育園の今後の整備についてでありますが、平成19年に私が区長に就任して以来、これまで合計163園の保育園を整備し、1万579人の保育定員を確保してまいりました。その結果、本区の待機児童数は、令和3年4月1日時点で4名まで減少し、これまで実施してきた積極的な保育園の整備が大きく寄与したものと思います。しかしながら、ゼロにはなってないんで、誠に残念ではありますが、今後も努力をしてまいりますが、次に、次年度以降の保育園の整備計画と課題認識についてでありますが、長期計画及びこども・子育て支援事業計画に基づき、令和4年4月1日の開設に向け、約900人分の保育園を整備し、待機児童の解消を目指してまいります。  一方で、地域によっては保育園が充足してきたところもあることから、これまでの区内全域にわたる整備から地域ごとの保育需要を的確に見込み、需要数に見合った整備をしていくことが課題と考えております。このため、地域別の乳幼児人口や女性の就業率の動向、社会情勢の変化など、多角的な分析を行い、効果的かつ効率的に保育園の整備を進めてまいります。  次に、安定的な保育園運営の支援についてでありますが、まず、保育所等賃借料補助につきましては、当初、東京都において、新規保育園の整備促進と開設直後の園運営の安定化という趣旨から、5年としたものと認識しております。補助期間の拡大は、各事業者による自立的な保育園運営の早期実現や区財政の影響もあり、本区といたしましては、引き続き、当初の制度趣旨にのっとり運用してまいりたいと考えております。  また、保育園運営の安定化に当たっては、賃借料補助に加え、保育士等キャリアアップ補助や、宿舎借上補助といった保育士の処遇改善のための補助など、実情に応じた様々な補助メニューにより園運営を支援しております。  一方で、こうした支援は国や都の補助制度を活用しており、継続的な財源の確保が課題であることから、区といたしましては、引き続き国や都への財政支援を求めてまいります。  次に、多様なニーズへの対応についてでありますが、区といたしましても、保護者の多様な就労形態やライフスタイル等に応じた柔軟な保育サービスの提供が必要であると考えております。このため、長期計画においても、休日保育や病児保育など、多様な保育サービスの提供に取り組むこととしたところであり、来月には小名木川児童館で新たに一時保育を開始してまいります。  お尋ねのベビーシッター事業につきましては、現在のところ導入の予定はございませんが、今後のニーズの高まりや保育の安全性の担保、財源の確保などを含め、今後の検討課題と考えております。  次に、休日保育実施に向けた進捗状況につきましては、現在行っている令和4年4月開設予定の認可保育園の運営事業者選定の中で、事業者より休日保育実施に向けた具体的な提案を受けているところであります。休日保育の早期実現に向け、今後、事業者とも実施内容について検討を進め、来年度からの実施を目指してまいります。  なお、その他の御質問につきましては、所管部長から答弁いたさせます。    (炭谷元章こども未来部長登壇) 46 ◯こども未来部長(炭谷元章) 次に、子育て施策についてお答えいたします。  まず、こども基本条例とこども議会についてであります。  東京都こども基本条例については、こどもを権利の主体として尊重されるものと改めて位置づけたこと、こどもが権利の主体として意見を表明でき、その意見が施策に適切に反映されるよう環境整備を図っていくことを明記した点は、今後、こどもに係る施策を展開していく上でも重要な視点であると認識いたしております。  本区におきましても、こどもを保護の対象ではなく、権利の主体とする児童の権利条約及び児童福祉法の理念にのっとり、令和2年3月に現在の江東区こども・子育て支援事業計画を策定したところであり、今後ともこどもの目線に立ち、こどもの権利を第一に施策を推進してまいります。  次に、こども議会の開催につきましては、本区においても、かつて区内全小学校の代表により会議を実施しておりますが、その後の開催には至っておりません。代表として参加した児童にとっては、自由な意見、提案を表明できる貴重な機会とはなりますが、本区を含む多くの自治体では、イベントとして単発での実施が多く、継続して実施していくことには課題もあるところであります。  本区では、現在のこども・子育て支援事業計画の策定に当たり、区内の小中高生から計6,000件近くのアンケートを回収し、計画に反映したところであり、今後とも、様々な形でこどもたちの声をしっかりと聞きながら、施策の推進に取り組んでまいります。  次に、家事・育児支援についてであります。  まず、多胎児家庭訪問支援事業の実施状況についてでありますが、本年1月から開始した本事業は、4月末までに計51世帯が登録し、1,072時間の利用がありました。利用者からは、「本当に助かった」、「実施されてよかった」との声が多数寄せられているところであります。  申込みは、移動に困難を伴う多胎児家庭に配慮し、窓口での申請に加え、郵送と電子申請を可能としておりますが、全申込みの76%が電子申請となっており、有効に利用されているところであります。  また、周知については、区報及びホームページのほか、母子手帳お渡し時の配布や、保健相談所、子ども家庭支援センターなどで案内を行っております。  とりわけ子ども家庭支援センターでは、全館で多胎児を持つ家庭の集いを開催しており、今後こうした機会を通じて、多胎児世帯への周知に努めてまいります。  次に、多胎児家庭以外の家庭への支援についてですが、本年1月1日現在で、本区内にはゼロ歳から2歳の児童は計1万3,431人おります。都の支援メニューは期間限定の補助であり、本区としては、財源や支援員の確保も併せた検討が必要であると考えております。  また、子育て世帯に向けては、ファミリーサポート事業や一時保育などを既に実施していることから、ニーズの見極めも必要であり、今後の課題であると考えております。    (杉田幸子土木部長登壇) 47 ◯土木部長(杉田幸子) 次に、区民の生活環境についての御質問にお答えします。  まず、公園の安全対策についてです。  コロナ禍における遊具の利用につきましては、看板の設置や職員の声かけにより、遊んだ後の手洗いなどをお願いしているところです。  御指摘の遊具の抗菌処理や消毒につきましては、一般的に屋外施設は紫外線である程度殺菌ができると考えており、今後も利用後の手洗い徹底をお願いするとともに、抗菌処理等、他自治体における取組の効果を検証してまいります。  また、公衆便所につきましては、抗菌された既製品は便座などに限られておりますが、可能な限り抗菌処理をした製品を使用しております。手洗い場の蛇口につきましては、現在は押し下げるタイプの自閉式立水栓が主流ですが、今後、改修などの機会に非接触型水栓への交換を含め検討してまいります。  次に、遊具の点検についてです。  御指摘の大型遊具の不具合につきましては、職員がすぐに現場に赴き、状況を確認し、使用禁止といたしました。現在は補修の方法等を専門業者と検討しております。  本区では、年3回、職員による安全点検のほか、年1回の専門業者による点検を行っており、今後も遊具の安全については万全を期してまいります。  御提案の区民から通報できるシステムの導入につきましては、本区では、電話やウェブサイトを活用した通報が可能となっており、SNSなどを利用した通報システムについては、今後、他自治体の活用状況を参考にしながら検討してまいります。  次に、動物愛護の現状と今後の取組についてです。  まず、現状認識と取組ですが、本区におきましては、これまでも動物の飼い主に対して、区報やホームページ等を通じてマナー向上に関する啓発を行ってまいりました。その結果、犬や猫に関する区民からの苦情・相談件数はおおむね減少傾向で推移しております。  今後とも、動物の飼い主には動物の終生飼養を含めた適正飼養の趣旨が正しく理解されるよう、引き続き普及啓発を行ってまいります。  次に、飼い主のいない猫に関する取組としましては、その繁殖を抑制することにより、区民の快適な生活環境を保持するとともに、人と猫との調和の取れた共生社会の実現を目指し、動物愛護啓発事業の中で、飼い主のいない猫の去勢・不妊手術費用の助成を行っております。  本制度は、区が委嘱した普及員に活動していただき、指定の動物病院で手術を実施した後に、助成費用を病院に支払うという方法を取っております。助成件数は近年減少傾向であり、猫に関する苦情も、制度の開始当初と比較して大幅に減少していることから、本制度は一定の効果を上げているものと認識しております。  次に、費用負担の軽減についてですが、今後は、活動の主体を担う普及員やボランティアからの声を踏まえ、負担軽減につながるよう、また去勢、不妊のみでなく譲渡につながるよう、本制度の充実を図る方向で研究してまいります。 48 ◯議長(榎本雄一議員) 以上をもって一般質問を終了いたします。   ────────────────────○──────────────────── 49 ◯議長(榎本雄一議員) お諮りいたします。  明6月11日から7月8日までは、委員会審査のため休会し、来る7月9日午後1時から継続本会議を開会いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。    (「異議なし」と呼ぶ者あり) 50 ◯議長(榎本雄一議員) 御異議がないものと認めまして、さよう決定いたします。  本日は、これをもって散会いたします。    午後5時47分散会                                         ( 了 ) Copyright (c) Koto City Assembly Minutes, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...