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  1. 江東区議会 2021-03-30
    2021-03-30 令和3年予算審査特別委員会 本文


    取得元: 江東区議会公式サイト
    最終取得日: 2021-10-04
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1               午前11時09分 開会     ◎開会の宣告 ◯若林しげる議長  おはようございます。  ただいまから、委員会条例第7条第1項の規定により、令和2年度及び3年度予算審査特別委員会を開会いたします。  ────────────────────────────────────     ◎正副委員長の互選 2 ◯若林しげる議長  これより、委員会条例第6条第2項の規定により、正副委員長の互選を行います。  お諮りいたします。  正副委員長互選に関する職務は年長委員が行うこととなっておりますが、先例に従い、年長委員に代わり本職が行うことといたしたいと存じますが、御異議ありませんか。             (「異議なし」と呼ぶ者あり) 3 ◯若林しげる議長  御異議がないものと認めまして、さよう決定いたします。  お諮りいたします。  正副委員長の互選を行いたいと存じますが、どのような方法により行いますか。             (「議長一任」と呼ぶ者あり) 4 ◯若林しげる議長  議長一任とのことでありますので、本職より指名いたします。  委員長には福馬恵美子委員、副委員長には石川邦夫委員にお願いいたします。  お諮りいたします。  ただいまの本職の指名に御異議ありませんか。             (「異議なし」と呼ぶ者あり) 5 ◯若林しげる議長  御異議がないものと認めまして、さよう決定いたします。
     ただいま指名いたしました正副委員長には、直ちに就任の上、審査を開始されるようお願いいたします。  ────────────────────────────────────     ◎正副委員長の就任挨拶 6 ◯委員長  おはようございます。一言、御挨拶を申し上げます。  ただいま、令和2年度及び3年度補正予算の審査を行う令和2年度及び3年度予算審査特別委員会の正副委員長の互選について諮られた結果、委員長には私が、副委員長には石川邦夫委員が就任するよう議長から指名がありました。  予算審査に当たっては、誠意を持って適正な進行を図ってまいりたいと存じますので、委員各位はもとより、関係理事者におかれましても、特段の御協力をいただきますようお願いを申し上げまして、正副委員長就任の挨拶といたします。  ────────────────────────────────────     ◎予算審査特別委員会委員席の了承 7 ◯委員長  本日の審査に当たり、本委員会の委員席につきましては、お手元に配付の座席表で御了承いただきたいと存じます。  ──────────────────────────────────── 8 ◯委員長  ただいまから、本日、第1回区議会定例会におきまして、議長指名による22名の委員をもって構成する、令和2年度及び3年度予算審査特別委員会に審査を付託されました、議案第20号「令和2年度江東区一般会計補正予算(第9号)」及び議案第21号「令和3年度江東区一般会計補正予算(第1号)」の審査を開始いたします。  ────────────────────────────────────     ◎区長発言 9 ◯委員長  区長から発言の申出がありましたので、これを許可いたします。 10 ◯区長  私から、今回御審議願います令和2年度及び令和3年度補正予算案について、その概要を御説明いたします。  今回提案いたします補正予算案は、新型コロナウイルスワクチン接種をはじめとした喫緊の課題に対して、迅速かつ的確に対応するため編成したものであります。  まず、令和2年度一般会計の補正額は3億7,000万円の増額で、補正後の予算額は2,701億6,000万円となり、補正前に比べ0.1%の増となっております。主な内容としては、新型コロナウイルスワクチン接種に向けた準備に要する経費などを計上しております。  次に、令和3年度一般会計の補正額は56億6,200万円の増額で、補正後の予算額は2,227億9,100万円となり、補正前に比べ2.6%の増となっております。主な内容としては、新型コロナウイルスのワクチン接種や中小企業融資の拡充、介護障害サービス事業所におけるPCR検査費用の補助に要する経費などを計上しております。  今般の補正予算案の概要は以上でありますが、詳細につきましては財政課長から説明いたさせますので、よろしく御審議いただきますようお願い申し上げます。  私からは以上でございます。  ──────────────────────────────────── 11 ◯委員長  次に、本日の委員会進行について申し上げます。  これから審査いたします議案第20号及び議案第21号は、共に関連が深い予算案でありますことから、初めに本2案に対する総括質疑を行い、その後、予算案ごとに質疑を行うことといたします。  なお、採決につきましては、議案第21号の質疑終了後にそれぞれ行うことといたしますので、御了承願います。  詳細につきましては、お手元に配付いたしました審査日程表により御了承願います。  なお、正午の休憩及び委員会終了予定時刻を過ぎた場合でも、そのまま委員会審査を続けたいと存じますので、御了承願います。  次に、注意事項を申し上げます。  本委員会審査では、インターネット中継等を実施いたします。  審査に当たり、理事者の説明及び答弁は簡潔明瞭に行うとともに、答弁の際は挙手をし、はっきりと職名を告げるようお願いいたします。  また、今回の補正予算は、予算の範囲が限定されておりますので、質疑に当たりましては十分御留意願います。  次に、質疑の順番についてですが、各委員からの事前通告に基づき、順次指名をいたします。  質疑者の方は、指定の質疑者席から質疑を行うようお願いいたします。  また、次の質疑者の方は、前の方が質疑者席へ移動しましたら、次の質疑者席へ順次移動するようにしてください。  また、割当て時間が経過しましたらベルで報知いたしますので、速やかに質疑を終了してください。  次に、事前通告後に質疑の取消しを行う場合につきましては、事前に委員長まで申し出るようお願いいたします。  最後に、携帯電話をお持ちの方は、電源を切るか、マナーモードに設定いただくようお願いいたします。  それでは、最初の質疑者の山本委員と次の質疑者の吉田委員は、指定の席へ移動をお願いします。  ────────────────────────────────────     ◎総  括 12 ◯委員長  それでは、ただいまから審査に入ります。  初めに、議案第20号「令和2年度江東区一般会計補正予算(第9号)」及び議案第21号「令和3年度江東区一般会計補正予算(第1号)」の歳入歳出予算の全般にわたる総括説明を財政課長からお願いします。 13 ◯財政課長  私から、令和2年度一般会計補正予算(第9号)及び令和3年度一般会計補正予算(第1号)につきまして、歳入歳出全般にわたり総括的に御説明いたします。  今回の補正予算につきましては、新型コロナウイルスのワクチン接種に要する経費を中心に、直近の感染状況などを総合的に勘案し、区民の安全・安心を守るため、スピード感を持って予算編成を行ったところであります。  初めに、令和2年度一般会計補正予算(第9号)について御説明いたします。  予算説明書の4ページをお開き願います。  補正予算の総額は3億7,000万円で、補正後の予算総額は2,701億6,000万円となり、補正前の額に比べ0.1%の増となっております。  それでは、歳入歳出にわたりまして、その概要を御説明いたします。  まず、歳入でございますが、第14款国庫支出金は3億2,500万円で、主に新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業費補助金を計上するものであります。  第18款繰入金は4,500万円で、歳出事業費の増加に伴い、財政調整基金繰入金を計上するものであります。  次に、歳出について申し上げます。  第4款衛生費の補正額は2億8,000万円で、新型コロナウイルスのワクチン接種の準備に要する経費を計上するものであります。  第7款教育費の補正額は9,000万円で、小中学校等における感染症対策などに要する経費を計上するものであります。  続きまして、令和3年度一般会計補正予算(第1号)について御説明いたします。  予算説明書の4ページをお開き願います。  補正予算の総額は56億6,200万円で、補正後の予算総額は2,227億9,100万円となり、補正前の額に比べ2.6%の増となっております。  それでは、歳入歳出にわたりまして、その概要を御説明いたします。  まず、歳入でございますが、第14款国庫支出金は24億8,912万2,000円で、主に新型コロナウイルスワクチン接種対策費負担金を計上するものであります。  第15款都支出金は1億4,798万4,000円で、主に区市町村との共同による感染拡大防止対策推進事業補助金を計上するものであります。  第18款繰入金は30億1,868万1,000円で、歳出事業費の増加に伴い、財政調整基金繰入金を計上するものであります。  第20款諸収入は621万3,000円で、主に会計年度任用職員の緊急雇用に伴う各保険料納付金を計上するものであります。  次に、歳出について申し上げます。  第2款総務費の補正額は1億1,982万6,000円で、会計年度任用職員の緊急雇用や、新型コロナウイルスワクチンの集団接種会場となるスポーツ施設の減収に伴う指定管理料の増額などに要する経費を計上するものであります。  第3款民生費の補正額は4億987万5,000円で、高齢介護サービス事業所障害福祉サービス事業所におけるPCR検査費用に係る補助や、保育所等における感染症拡大防止に係る経費などを計上するものであります。  第4款衛生費の補正額は43億9,905万6,000円で、新型コロナウイルスのワクチン接種や、新型コロナウイルス感染症患者の受入れを行う医療機関への補助に要する経費を計上するものであります。  第5款産業経済費の補正額は6億8,970万4,000円で、新型コロナウイルス感染症対策資金融資の拡充や、テイクアウト・デリバリーを実施することみせ登録店舗への補助に要する経費を計上するものであります。  第7款教育費の補正額は4,353万9,000円で、きっずクラブ等における感染症拡大防止に係る経費や、小中学校等におけるデジタル教科書導入の事前検証に要する経費を計上するものでございます。  以上で説明を終わります。 14 ◯委員長  ただいまの総括説明について質疑を行います。  通告者は3名です。  ──────────────────────────────────── 15 ◯山本香代子委員  それでは、よろしくお願いいたします。  まず初めに、令和2年度補正予算の評価について伺います。  今回が9号となります令和2年度の補正予算ですが、9号まで補正予算を計上するのは昭和41年以来、55年ぶりのことと聞いております。1年前の補正予算(第1号)から今回の第9号補正に至るまで、過去に経験のない新型コロナウイルス感染症対策として、区は店舗、中小企業等に対する緊急融資の実施をはじめ、PCRセンターの整備、子育て、学校、高齢者施設等の感染症対策支援やICT教育の環境整備、新型コロナワクチン接種体制の確保等、スピード感を持って迅速に対応してきたと評価をしております。  本区にとって令和2年度における9回の補正予算は、約40年ぶりの専決予算や臨時会での予算審議もあって異例の補正予算だったと思いますが、これまでの補正予算で新型コロナウイルス感染症対策に要した予算規模と、それに対する区の認識を伺います。 16 ◯区長  山本委員の御質問にお答えいたします。  新型コロナウイルス感染症対策に要した予算規模とそれに対する認識についてでありますが、ちょうど1年前、今頃でしょうか、第1回定例会の場で令和2年度の補正予算(第1号)を編成したわけですが、その際はコロナという感染症がこれほどまでに猛威を振るうということは想像もしていなかった、誰もがそんなには恐れていなかったように最初は思ったわけですけれども、世界的な各国の感染者の数字や死亡する方々の数字などを見ていると、日本もやはり大変なことになるのではないかという危機感は持っていました。  しかし、その後、小中学校の休業、初めてのことですけれども、国内の小中学校が全部休校なんていうことは今までなかったことですが、そうした対策や、あるいは2020オリンピック・パラリンピックの1年延期も決まりました。それから、緊急事態宣言といった大変な発令があった。どんどんその状況が変化していく中で、区民の皆さんの生命・安全を守る、あるいは区内事業者、医療従事者の安全を守るということが、区における大変大きな使命になったわけです。  そうした中で、延べ9回にわたる感染症対策の予算規模としては660億円という、当初では考えられないような巨額な補正予算をトータルで組んだわけでございます。山本委員の御指摘のとおり、40年ぶりの専決処分による補正や臨時会での補正など、区議会の皆さんの御理解をいただいて、行政も議会も一体となってこの難局に立ち向かってきたところであります。  しかしながら、当然新型コロナウイルス感染症との闘いが終わったわけではなくて、いまだにこれは続いているわけです。特に、これから始まろうとしているワクチン接種をいかにスピーディーに、そして1人でも多くの住民の方々に接種するかというのが大きな課題で、これは国を挙げての大事業でありまして、いまだかつてないことでありますけれども、このワクチン接種をいかに成功させるかということがこれからの一番大きなコロナ対策であるわけで、いろいろ皆さんも心配され、また我々も医師会等といろいろ議論をし、あるいは東京都や国に対しても要望しているわけですが、何せ問題は、ワクチンが外国から入ってくる数量が限られている。また、どのぐらい入るかもまだしっかりつかめていない。  担当大臣の話では、6月にはいっぱい来るよということを言っていて、そんな政治の世界で推測で話をするなんて、担当大臣があんな言い方をするなんていうことはないわけです、本当は。しかし、それができないという現実があります。  ワクチンは日本ではつくっていない。外国に頼らざるを得ない。外国だって、日本だけが相手じゃないわけですから、全世界に対しての使命もあるわけですから、そういった意味ではこれからワクチンを限られた、またどのくらい入ってくるかという数字もしっかりつかみながら、これから対応していかなきゃならない。  もう既に新聞報道等で御覧のように、江東区がグループとしては都内では3番目のグループに入っていて、高齢者の数で仕分けされたわけですけれども、いずれにしても与えられた分をきちんと住民の方々に接種するのが我々の使命だと思っております。1年前と同じように、これから大変な状況が続くだろうという強い覚悟を持ってスピーディーに、住民の皆さんのために全力を挙げて頑張っていきたいと思っております。 17 ◯山本香代子委員  区長ありがとうございました。今回のワクチン接種、本当に新型コロナウイルス感染拡大の決め手、これがしっかり安定供給されることが一番なんですが、本日、区長がおっしゃったとおり、供給量がなかなか分からない中で準備を進めているという状況であると思っております。  次に、令和3年度補正予算の課題と認識について伺います。  令和2年度補正予算は、先ほど区長がおっしゃったとおり、660億円を超える多額の新型コロナウイルス感染症対策となっているとのことです。この補正額は、令和3年度当初予算一般会計の2,171億2,900万円の約30.4%で、新型コロナウイルス感染症対策に要した予算規模が多額だったことがよく分かります。  一方、令和3年度では、今回補正予算(第1号)として、ワクチン接種に要する経費を中心に予算規模は56億6,200万円となっていますので、ワクチン接種の開始時期の変更もあったことから、何点か接種体制について伺います。  当初予定していた集団接種及び個別接種は、ワクチンの供給スケジュールが不透明であることを踏まえ、ワクチンが安定供給されるまでの当面の間は高齢者施設に入所している高齢者と従事者約5,000人を対象に、4月19日の週に供給される2箱と26日の週に1箱、都合3箱、2,925回分の優先接種が4月26日の週から実施されると聞いております。  今後、ワクチンが安定して供給されれば、集団接種が開始されると思いますが、実際の接種に向けてのシミュレーションはどのように行う予定なのか伺います。 18 ◯新型コロナウイルスワクチン接種推進室長  国は、5月中頃からワクチンの供給量を増やせる、あるいは6月にはさらに増えるとしております。このため、現段階でございますけども、5月中に施設入所者以外の高齢者の方に対するワクチン接種を開始できるものと想定いたしまして、集団接種につきましては、5月初旬に実際のスタッフにより、全会場でシミュレーションを行ってまいりたいと考えているところでございます。  以上でございます。 19 ◯山本香代子委員  高齢者の方からいろいろ質問を受けるんですけども、集団接種よりは、どちらかというと個別接種のほうがいいかなと。安心して、知っているお医者さんが注射を打ってくれたほうがいいというお声もある一方で、とにかく一日も早くワクチンの接種をして安心したいんだというお声と、両方ございます。  そういった意味では様々な想定を考えていただいて、しっかりシミュレーションをして準備をしていただきたい。高齢者が安心して、また適正にスムーズに接種できるよう、しっかり準備をしてほしいと思います。  区がイメージしている安定的な供給体制とは、どのようなものなのか伺います。 20 ◯新型コロナウイルスワクチン接種推進室長  安定的な供給ということでございます。  基本的には、ワクチンについては2回接種をしなければいけないというのが前提で、事業を進めていかなければなりません。  したがいまして、2回接種できるスケジュールを決めなければどうにもならないので、今、江東区にワクチンの供給が決まっているのが3箱、1,500人2回分しかございませんので、まずは高齢者施設からという判断をしたところでございます。ですので、私どもとしては週3万回分の体制を前提に組んでおりますけれども、こうしたところが3万回に近い形で接種できるような供給量が見込めるようにならないと、なかなか難しいところがあるのかなと考えているところでございます。  実際には国が示す供給量を、それぞれの集団接種、あるいは個別接種にどういう形で割り振れるかというのを、国が示す数量に基づいて、毎回毎回考えていかなければいけないかなと思っているところでございます。 21 ◯山本香代子委員  まさしく安定的な供給体制というイメージがあるけども、実際、入ってくる量が分からないと、なかなか集団接種または個別接種に踏み切れないと思いますので、それは慎重に、また先ほど申し上げたとおり、いろいろなことを想定して準備をしていただきたいと思います。  次に、集団接種を担う医師や看護師等の医療スタッフの体制について伺います。  委託契約は、毎週火曜日から土曜日の5日間、スポーツセンターの規模にもよりますが、31名から50名の体制で、4月1日から10月31日の7か月の契約と聞いております。集団接種の開始時期が遅れている状況の中で、どのような役割をこの方たちが担うのか。集団接種のために確保した医療スタッフを有効活用すべきと考えますが、何か対策を考えているのか伺います。
    22 ◯新型コロナウイルスワクチン接種推進室長  住民向けの接種開始前の事業者及び医療スタッフの役割に関する御質問でございます。  国は当初、3月下旬から高齢者への接種が開始できるよう、各自治体に求めてまいりました。御質問のとおり、現在、接種スケジュールが何度も見直しされまして、その都度、委託事業者に計画の修正を求めてきたところでございます。しかしながら、これ以上見直しを行った場合、医療従事者の確保が困難になることも考えられますので、4月中旬から集団接種会場の設営も含めて、委託事業者と接種開始の準備を調整しているところでございます。  また、医師をはじめとするスタッフでございますけれども、5月中からの集団接種開始を前提に、研修期間を含めまして、5月初旬からの雇用開始で事業者と調整しているところでございます。事業者の協力を得ながら、支出額を極力減らしつつ、国が発信する情報に沿うよう、契約期間ですとか、内容の調整に努めているところでございます。  以上でございます。 23 ◯山本香代子委員  よく分かりました。そうはいっても、一方では、医療従事者へのワクチン接種も遅れていると聞いております。この遅れている医療従事者に対する接種について、今、区が確保した医療スタッフを有効活用することはできないものでしょうか。 24 ◯新型コロナウイルスワクチン接種推進室長  医療従事者に対する接種につきましても、御指摘のとおり、今遅れているところでございます。この遅れによりまして、住民向けの接種への影響も懸念されるところでございます。区の集団接種会場を利用いたしまして、区が委託する事業者が確保した医療スタッフを活用することによって、接種が必要となる事態も十分考えられると思ってございますので、東京都あるいは江東区医師会と調整の上、実施の検討をしてまいりたいと考えてございます。 25 ◯山本香代子委員  医療従事者の方は、本当は2月17日から先行接種をスタートしていたはずなんですが、身近な先生もまだ接種してないんだという方が結構多いので、そういった意味ではこういった形で、医療スタッフがそういった方のお手伝いができればいいんじゃないかと思っておりますので、よろしくお願いします。  次に、個別接種について伺います。  ファイザー社製のワクチンは、まずスポーツセンターのディープフリーザー、冷凍庫で2か月保存ができ、個別接種の医療機関には2度から8度の保冷ボックスの通い箱で届けられ、冷蔵庫で5日間保存が可能。希釈してからは6時間で接種しなければなりませんので、希釈してからの取扱いが課題と認識しています。  個別接種が始まった場合、1バイアル、1瓶ですね、から5回分の接種分が採取できるので、当然予約の人数も5の倍数でないと、せっかくのワクチンが無駄になってしまいます。しかしながら、体調不良によって当日のキャンセルも想定されます。もしキャンセルがあった場合、ワクチンを無駄にしないために誰かに接種ができるように事前に考えておく必要があると思いますが、そのような場合の対応についてどのように考えているか伺います。 26 ◯新型コロナウイルスワクチン接種推進室長  ファイザー社製のワクチンにつきましては、ただいま山本委員が御指摘のとおりの性格を持ったワクチンとなってございます。1バイアルから5回分を使う、とにかく無駄にならないように使用していかなければならないというのが前提でございまして、そうした当日キャンセルなどについても、国は各自治体に対して、例えばキャンセル待ちの制度をつくったらどうか、あるいはその場にいる医療従事者の方に使用したらどうか、そんなところを各自治体に検討を求めているところでございます。  私どもとしましては無駄にならないということを前提に、基本的ルールについて、どのようなやり方が現実的なのか、果たしてキャンセル待ち制度というのは本当に現実的なのかというところも含めて、区の医師会と協議・検討してまいりたいと考えているところでございます。 27 ◯山本香代子委員  本当に無駄にならないためには臨機応変な対応ができるように、これはいろいろなことがあると思いますので、事前に十分決めておいたほうがいざというとき、スピーディーに対応ができるかと思いますので、よろしくお願いします。  ワクチンのことで最後なんですが、今、区報で出ているのは、4月22日に接種券が通知されますということが今出ているんですが、お年寄りはやっぱり紙媒体、区報でいろいろな情報を入手するというのが一番多いです。  ただ、目まぐるしく変わる供給体制によって、いろいろ接種回数も変わるという現状を見ますと、どうしても10日に1回の区報ではタイムリーではない、また正確な最新情報をいち早く届けることができないというふうに、当然それは予約に影響すると思うんですが、その点、何か対策を考えているんでしょうか。 28 ◯新型コロナウイルスワクチン接種推進室長  区報については10日に一遍ということで、今現在、国はいろいろな情報が錯綜しておりまして、接種の対応について変わっていくところでございますけれども、これがある程度安定すればよろしいのかなと思っています。紙媒体については、広く周知するに当たっては区報が基本なんだろうと思っております。  一方で、急な情報の変化等に対応するためには、区のホームページですとか、SNSですとか、こんなところの活用が基本になっていくのかなと思ってございます。  ただ、高齢者の方とか、やっぱり紙媒体を基本に情報を収集する方がいらっしゃると思いますので、そうしたところは今の山本委員の御質問の趣旨に沿う形で、何らかの形で、例えば施設にチラシを置くとか、できる工夫をやってまいりたいと思います。 29 ◯山本香代子委員  今後の周知、よろしくお願いいたします。  今回の補正予算の中心となるワクチン接種について伺ってまいりましたが、新型コロナウイルス感染症の今の感染状況やワクチンの供給体制、接種状況を考えますと、集団接種会場としての使用期間の延長や感染症対策の補助等、さらには新たに若年層の生活困窮者への支援の必要性も考えられ、引き続き新型コロナウイルス感染症対策が求められていることから、令和3年度もさらなる補正予算の編成が今後必要になるかと思いますが、区の認識を伺います。また、今後の財政運営上の課題に対する区の認識も併せてお聞かせください。 30 ◯財政課長  令和3年度におけます、さらなる補正予算の編成といった部分と、今後の財政運営の課題に対する認識でございます。  まず、今回の令和3年度の補正予算(第1号)でございますけれども、先ほども御説明させていただきましたが、今回のワクチン接種に係る経費を中心に、それ以外といたしまして子育て関連施設ですとか、高齢者・障害者施設への感染症対策の経費、また事業者への融資の拡充といった形で、多方面にわたります対策を計上しているところでございます。  しかしながら、今、山本委員から御指摘ありましたとおり、感染症の流行の状況ですとか、国や都の動向によりましては、さらなる対策が必要になってくる可能性は十分にあり得ると考えているところでございます。そういった中で、区といたしましては、必要で効果的な施策につきましては、スピード感を持った補正予算の編成が必要になってくるのかなと考えているところでございます。  また、既に報道がありますけれども、国のほうで子育て世帯生活支援特別給付金といったものもございます。そういったものはまだ制度の詳細が示されておりませんけれども、今後、そういった詳細が示され次第、速やかな対応が必要になってくると考えているところでございます。  次に、今後の財政運営上の課題でございますけれども、今回の令和3年度補正予算(第1号)の編成によりまして、令和3年度末時点での財政調整基金の残高見込みといたしましては190億円余という形で、大分低減されてきているところでございます。その中で、さらなる補正予算の編成ですとか、歳入環境が現在想定しているよりも悪化をする場合には、財政的な余力が大分厳しくなってくるといった懸念があるのかと考えているところでございます。  そのため、引き続き、区といたしましては行財政改革の着実な推進を基に、国や都に対しまして必要な財源措置を求めていきたいと考えているところでございます。  以上です。 31 ◯山本香代子委員  ありがとうございました。先ほど今後の補正予算の必要性を少し、質問させていただきました。というのは、今、集団接種会場としているスポーツセンターの体育室は、区民のためのスポーツをする場所として皆さんが楽しんで、スポーツを健康増進という意味で使っていたところを、今こういった形で、新型コロナウイルス感染症対策としてワクチンを接種するということで集団接種会場となっておりますけども、これが今、予定の10月31日より後ろになると、聞くところによると、すぐには使える状況ではなく、設営した後に1か月ぐらい時間を置いて、直してから通常のスポーツ施設として利用できると聞いているので、これがどんどん集団接種会場としての利用が長くなると、当然スポーツ施設としての利用の部分が少なくなる。  今回の補正予算でもありますけども、当然利用者が少なくなると減収して、その分また補填をしなければいけないという悪循環になってしまいますので、今、スタートは、少し集団接種は遅れておりますけども、なるべく10月31日までに接種ができるようにしていただければ財政的にもよろしいんじゃないかと思っております。  最後になりますけども、若年層の生活困窮者支援について伺います。  緊急事態宣言は解除になったものの、飲食店の時短営業等コロナの影響でアルバイト収入が減り、生活費に困っている若年層が増えています。今後もこの状況が続く限り、生活資金に苦しむ若年層が増えていくと思われます。  生活的弱者と言われる高齢者・障害者等への支援窓口は確立されていますが、生活に苦しむ若年層への相談窓口はありません。例えば社会福祉協議会で実施している、未成年の方も親の同意があれば借りられる緊急小口資金の特例貸付けがありますが、これは皆さん知らない方が多い。というのは、若い方は江東くらしガイドとか、また区報とか、そういったものを見ない世代が多いです。  また、ネットでこれを調べたら、東京都の社会福祉協議会から入って、それから地元のというところに、なかなかこの特例貸付けに行き当たらなかったんです。そういったこともあるので、これを改善していただきたいなというところです。  若い方がお金を借りようとする場合は、カードローンを利用する方がほとんどのようです。カードで借りると金利も高めで、返済がすぐ始まり、負担が大きいと考えます。一方、社会福祉協議会で実施している特例貸付けは、無利子で1年程度の返済の据置期間があり、負担も少なく、有効な手段と思います。  区報や江東くらしガイドを見ない世代、社会福祉協議会を知らない若者に、区のホームページによる周知にとどまらず、もっと目が届くような方法で、特例貸付制度を生活に困窮する若年層に対してアピールする工夫が必要じゃないかと思いますが、区の見解を伺います。 32 ◯福祉部長  社会福祉協議会の緊急小口資金の特例貸付けの周知でございますけれども、これまで区のホームページはもとよりでございますが、今年度2回、区報の6月号と2月号でかなり大きな紙面を割きまして、御案内を差し上げたところでございます。  今後も、このホームページや広報の活用というのは続けてまいりますけれども、一方で、今、山本委員御指摘のような若者向けの周知方法といたしまして、社会福祉協議会とも連携を図りまして、区のSNSを使って今後周知を図っていきたいと考えてございます。  以上でございます。 33 ◯山本香代子委員  区報のところに出ているのはよく分かっているんですけども、なかなかあれで、もし私が未成年だったら、本当に生活に困窮していてお金を借りられるとは全く思わないような形なんです。だから、そういった意味で切り口を全く変えてアピールしていただきたいなと、これは要望しておきます。  ここ最近、テレビの報道でもございました。女性が生活が苦しくて、生理用品も買えないという状況がないように、また何かあったときにはそういった形で手を差し伸べることができるような窓口、今はないですけども、そういった支援を少し充実させていただければなと、これも要望しておきます。よろしくお願いいたします。  これで質問を終わります。 34 ◯委員長  お諮りいたします。  議事進行上の都合により、暫時休憩いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。             (「異議なし」と呼ぶ者あり) 35 ◯委員長  御異議ありませんので、暫時休憩いたします。  なお、再開は1時の予定です。               午前11時52分 休憩  ────────────────────────────────────               午後 1時00分 再開 36 ◯委員長  休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。  ──────────────────────────────────── 37 ◯委員長  総括の質疑を続けます。 38 ◯吉田要委員  それでは、お願いいたします。一部山本委員と重なるところ、重複するところがありますが、御容赦をください。  まず、令和2年度及び3年度補正予算編成について伺います。  初めに、令和2年度ですが、コロナウイルス感染拡大により、都合9回の補正予算を編成したところです。今回の補正9号の予算規模は3億7,000万円ですが、今までのコロナ対策に係る補正予算としては660億円余と、大きな予算規模でした。特別定額給付金など、国の事業もあっての予算規模であると思います。  そこで、令和2年度の補正予算として、特別定額給付金など国の施策を除いて、コロナ対策に係った区独自事業の予算規模と、その財源はどれほどになっているのか伺います。 39 ◯財政課長  それでは、令和2年度の補正予算におけます区の独自事業についての御質問でございます。  まず初めに、コロナ対策に係ります区独自事業の予算でございますけれども、まず一般会計におけますコロナ感染症対策の予算といたしましては、補正8号によります減額分を除きまして、予算編成ベースで、御指摘のとおり、660億円余となってございます。こちらのコロナ対策に係る区独自事業の定義というのはなかなか難しい部分がございますけれども、660億円から、国の事業でございます、今御指摘のありました特別定額給付金の535億円、あと子育て世帯ですとか、ひとり親世帯への特別給付金の12億円余の合わせて548億円を除く形で考えますと、一般会計におけます区独自のコロナ感染症対策の関係経費といたしましては、約113億円という形で認識をしているところでございます。  また、その財源についてでございますけれども、国ですとか都などの特定財源のほうが約44億円余り、一般財源のほうが69億円という形になってございます。  以上です。 40 ◯吉田要委員  ありがとうございます。区独自事業として113億円だということですが、そうした区独自の様々な取組を行った令和2年度の補正予算に対する区の評価について伺います。  また、区独自事業を取り組むに当たり、効果的な事業を実施するには、コロナウイルス感染症の最前線で業務を行っている区の職員さんたちが状況を把握しているのではないかと思います。そこで、様々な補正予算で事業化した区独自の事業を取り組むに当たり、どういった職員の知恵や工夫があったのか伺いたいと思います。 41 ◯財政課長  では、まず令和2年度の補正予算におけます区独自事業の取組に対します評価についてお答えさせていただきます。  令和2年度につきましては、年度当初から緊急事態宣言が発令されまして、コロナ感染症の終息は見通しがつかないといった中で、区民の安全・安心を守るという強い危機意識の下、区民生活、区内事業者、医療機関従事者の3つを支える取組によりまして、国や都の施策では十分に対応し切れないきめ細かな対応を、区独自の事業としてスピード感を持って、迅速に取り組んできたものと認識をしているところでございます。  また、区独自の事業に取り組むに当たっての職員の知恵ですとか、工夫についてでございますけれども、職員一人一人がコロナの対応に向き合う中で、様々な取組を行ってきたと思ってございます。具体的な取組の一つといたしましては、例えば自宅療養者への食事の支援、サポートセットの支給ですとかオンライン相談、あと各種手続の郵送での受付、また直接の事業というわけではありませんけれども、ふるさと納税の活用先に感染症対策というものを追加するなど、そういった取組が挙げられるのかなと認識をしているところでございます。  さらに、補正予算に計上した事業全体といたしまして、予算化するに当たりまして事業の内容を精査、調整して、国や都の補助対象となることで、国や都の財源を有効に活用する中で財源確保に努めたことについても、知恵や工夫の一つであったのかなと認識をしているところでございます。 42 ◯吉田要委員  ありがとうございます。今回、国や都の補助対象となる要求の仕方をして、区の中で現場で上がってきたものを全部自分たちの持ち出しとするのではなく、上手に補助を使えたというところは大変評価のポイントであったかと思います。  答弁にもありましたが、そういうところを本当に私たちはよく見させていただいておりました。こうしたコロナ禍の異常な事態で、財源確保の視点があったからこそ、令和2年度は一般財源を抑制しながら独自の事業が展開でき、財政調整基金の確保にもつながったと考えております。財政調整基金を確保したことで、いまだコロナ感染症の終息見通しがつかない中においても、令和3年度にもまた必要な施策に財源を有効に活用できるようになったと認識しております。  そうした財源を活用した令和3年度1号補正は、ワクチン接種経費を中心に、予算規模が56億円余となっております。1号補正に対する区の評価を伺います。  また、令和3年度にさらなるコロナ感染症への対応が必要になると考えますが、今後の補正を編成していく予定についても伺います。 43 ◯財政課長  では、まず補正1号に対します評価でございます。  今回の補正予算1号につきましては、直近の感染状況等を総合的に勘案した上で、スピード感を持って迅速に対応していくために、新型コロナウイルスのワクチン接種に要する経費を中心に編成をしたところでございます。  まずはワクチン接種を円滑に実施できる経費とともに、感染症対策ですとか、各支援策に必要な経費を計上できたところで、区民の安全・安心を守るために必要な予算編成ができたものと認識をしているところでございます。  また、今後の補正予算の編成についてでございますけれども、コロナウイルス感染症の感染状況ですとか、国や都の動向を踏まえまして、必要で効果的な施策につきましては、スピード感を持って補正予算を編成していくことになるのかと認識をしているところでございます。 44 ◯吉田要委員  ありがとうございました。  それでは、ワクチン接種について中心的に伺っていきたいと思います。よろしくお願いします。  米国のファイザー製mRNAワクチンが、2月17日から医療従事者を対象に先行接種が始まりました。3月26日現在では78万程度、接種完了となる2回接種を受けた方はそのうち4万人ほどということです。一方、世界の接種状況を見ると、昨年12月上旬のイギリスを皮切りに148か国で始まっており、累計の接種回数はアメリカの1億3,000万回をトップに、全世界で4億9,000万回ほどの現状だそうです。先進国の中でも丸が2つほど足りない日本の接種状況は、やはり遅れていると言わざるを得ない我が国、国のワクチンに関する奔放な発言に自治体は振り回され続けてきている現状でもあります。  4月22日から接種券が送付され、いよいよ65歳以上の高齢者接種が始まっていくわけですが、緊急事態宣言が解除され、第4波への懸念も高まっています。万全のワクチン接種体制で臨まれることを強く要望いたします。  最初に、本区では、ワクチン接種を対象者の8割と想定しています。事前確認でインフルエンザの接種率が約62%とのこと、地域全体で集団免疫状態をつくるためには高いワクチン接種状況を達成しなければならないはずですが、8割とした設定根拠を伺います。そして、この高い目標を達成するために、どのような対策を講じる考えなのかも併せて伺います。 45 ◯新型コロナウイルスワクチン接種推進室長  まず、ワクチン接種の想定を8割とした根拠でございます。  御質問にありましたとおり、例年、季節性インフルエンザの接種率が6割を超えていることのほかに、感染防止の効果ですとか、重症化予防の効果について100%に近い数値が発表されております。また、海外での接種状況に伴う感染症への効果が明らかとなっていく中で、ワクチンへの関心が高まっていくことが期待されるものと考えておりまして、他の自治体と比べても高い想定となっておりますけども、8割を前提に接種体制を組んでいるところでございます。  また、接種想定8割に達するための対策でございますけれども、特に最初の優先接種となる65歳以上の高齢者の方につきましては、3か月以内のなるべく早い時期に優先接種を終了させたいと思っておりますけれども、終了する前に、無接種の方に対して勧奨通知などを行ってまいりたいと考えてございます。  また、区報やホームページ、SNSなどで接種の呼びかけは当然、随時行ってまいりますけども、ワクチン接種の効果ですとか、副反応などの区民の方の不安を払拭するような情報発信に努めてまいりたいと考えてございます。  以上でございます。 46 ◯吉田要委員  後段、今述べられた不安の払拭というところが、区民の皆さんにとっては大切な行政の情報発信になるかと思います。また、8割という高い目標に対しても、勧奨通知を行っていくという御発言がございました。高い達成目標だと思いますので、様々な施策をお願いしたいと思います。  今回、65歳以上の高齢者からの接種となりますが、受ける人の同意に基づく任意接種となります。その中には認知症の方もおり、自己判断できないケースもあるでしょう。また、この後スタートする基礎疾患を有する方の中には、重度の知的障害がある人も優先接種の対象に追加されました。接種に際し、本人の意思確認が難しい場合はどのように対応していくのか伺います。 47 ◯新型コロナウイルスワクチン接種推進室長  新型コロナウイルスワクチンの接種につきましては、御指摘のとおり、予防接種法に接種を受ける努力義務は規定されておりますものの、これは接種を受ける方の同意に基づくものでございまして、任意接種の位置づけでございます。  厚生労働省から出されている接種の手引によりますと、意思確認が困難な者に対する予防接種につきまして、意思確認が困難な場合であっても家族や介護保険施設等に入所している場合は、嘱託医等の協力を得ながら本人の意思を確認し、接種の同意を確認できた場合に接種を行うことと、そのように書いてございます。  実際に御本人の意思確認が難しい場合には、御本人のリスクとベネフィット、効果ですね、これをかかりつけ医の方とも御相談の上で、御家族等で御判断いただく。そして、接種の可否を決定いたしていただく。こうしたことが必要になってくると考えてございます。 48 ◯吉田要委員  任意接種という中では、先ほども申しましたように、自己判断できないケースの高齢者の方も中にはいて、独居の方などもいて、御家族の確認が取れないようなケースも出てくるかと思います。様々なケースを想定しながら、きめ細やかに対応をお願いしたいと思います。  続きまして、先行接種を受けた医療従事者が対象の健康調査の中間報告では、副作用として接種部位の痛みや倦怠感、頭痛の報告がありました。地域の高齢者の方から不安の声で多いのが、急激なアレルギー症状であるアナフィラキシーについてです。  これまでの報告では、欧米に比べて日本の発生頻度が高くなっています。厚生労働省専門部会では、国際的な基準に基づいた精査が必要で、現時点では安全性に重大な懸念はないと評価しておりました。  現場を預かる本区では、この状況をどのように分析しているか。また、アナフィラキシーの症状として呼吸器系障害や血圧低下、重い場合は失禁などの症状が挙げられますが、接種会場での対策はどのように備えられているのか併せて伺います。 49 ◯新型コロナウイルスワクチン接種推進室長  御指摘のとおり、厚生労働省が3月26日に副反応検討部会を開いてございまして、国内の医療従事者先行接種でのアナフィラキシーに該当した件数は47件、およそ1万2,300回に1件の割合で、重いアレルギー反応があるアナフィラキシーが報告されたという発表がございました。  アメリカでは100万回に4.7件、イギリスでは100万回に19.4件となってございまして、国内の報告件数はそれらと比較すると多く見られます。ただ、専門部会では、海外では対象者に高齢者も含まれるほか、職種や性差の偏りなど複数の理由から、単純な比較は難しいというところで、御指摘のありましたとおり、安全性に重大な懸念は見られない、そういう見解が示されてございます。  それから、接種会場におけるアナフィラキシー対策でございますけども、会場内にアドレナリン製剤、その他の救急処置用の医薬品を配置してまいります。また、ワクチン接種後は、待機場所にて15分から30分程度の経過観察を行います。各会場において、経過観察の場所には医師、看護師の医療スタッフを配置いたしまして、アナフィラキシーと思われる症状が発生した場合には、全身状況の観察、そして救急処置、速やかな救急搬送に結びつけてまいりたいと考えてございます。 50 ◯吉田要委員  不安とされるアナフィラキシー対応についても、今、説明をいただいたので、一定の安心感を持ちました。地域の方たちは、テレビからの情報で海外に比べて日本が高いという報道を見ると、それだけを切り取って、不安だ不安だという声が高まって、結果的に先ほどの8割の目標の妨げになってしまうのではないかというところが不安でございますので、そうした対応を丁寧にお願いします。  現行のワクチンは変異株への効果など、未知数な部分もありますが、まずは一日も早い地域の集団免疫状態をつくるためにも、8割の接種想定を達成していただきたいと思います。  そうした中、受け手側の懸念として、予約が確実に行えるかという課題があるかと思います。事前報告では、電話とウェブによる予約管理とのことですが、高齢者がスムーズにネット予約できるかは、慣れの問題もあり、得意でない方も一定数いらっしゃると思います。  また、高齢者は区分でいうと約11万3,000人いらっしゃる。この区分の方たちの電話予約が殺到し、回線がつながらなくなる、そういう状況は想定しているのでしょうか。予約に関する準備状況について伺います。
    51 ◯新型コロナウイルスワクチン接種推進室長  ワクチン接種の予約につきましては、御指摘のとおり、電話、ウェブによる予約管理を予定してございます。  特に高齢者の方につきましては、私どももお電話での予約の利用が多いと考えてございます。このため、接種開始からしばらくの間は混雑が想定されるものと考えてございまして、今回コールセンターを100回線用意いたしまして、準備をしているところでございます。  以上でございます。 52 ◯吉田要委員  8割の想定達成を実現するべく、広報媒体についてももう少し伺っていきたいと思います。  特に1号補正予算説明書の中で、ソーシャルメディア活用事業としてLINEのアカウント開設とありました。この間、中国の関連企業で個人情報へアクセスできる状態にあった報道が大きく取り上げられて、政府や自治体による利用停止が広がっている状況です。一連の情報管理不備の問題が指摘される一方で、本区ではワクチン接種に関する情報提供媒体として活用していくわけですが、選定理由と安全性についての見解を伺います。 53 ◯政策経営部長  LINE公式アカウントの選定理由でございます。  今回のワクチン接種の対象者が、本区においても45万人を上回るという非常に膨大な数でございまして、安心・確実な接種の実施に対しては、幅広い年代に対して効果的な情報発信が不可欠であると考えております。  現在、区では、公式SNSとしてFacebook、Twitter、YouTubeを開設してございますが、今回補正予算で要求しているLINE、こちらは国内に約8,000万人超の利用者がいるとされておりまして、非常に幅広い年代に活用されているのが特徴というふうに承知をしてございます。そのため、区の公式SNSにLINEを加えて情報の提供手段や機会を増やして、円滑なワクチン接種につなげていきたいと考えてございます。  また、LINEの安全性でございます。現在、区では区民税や国民健康保険料のLINE Pay支払い、あるいはSNSの教育相談事業にLINEを活用してございます。LINE株式会社では、LINEに対して外部から不正アクセス、あるいは情報漏えいが発生した事実はないと断言して公表しております。本区では、現時点において、これらLINEを活用したサービスを継続しております。  また、今回開設予定の公式アカウントでは、まずはワクチン接種に係る情報等の発信を基本としておりまして、個人情報のやり取りは想定をしておりません。  区としては、今後、区民の方に安心して御利用いただけるよう、国やLINE社の対応措置の状況を注視しつつ、安全性の確認を続けながら、公式アカウントの導入を進めていきたいと考えてございます。 54 ◯吉田要委員  ありがとうございます。午前中の山本委員からの質問の中にもありましたように、タイムリーに大勢の方に新しい情報を伝達する手段は区報だけでは弱い部分があって、様々工夫されていかなければならないと思います。今後も、情報の取扱いには十分注意していただきながら、試行錯誤の状況だと思いますが、よろしくお願いします。  この質問の最後ですが、オリパラ期間での影響についても伺います。  集団接種会場とされている区内6か所のスポーツセンターについてですが、今後予定どおりオリパラが開催されるならば、期間中の使用ができなくなります。今回、会場の確保に関して、利用料収入の減収分運営経費を補填する予算も計上されております。オリパラ期間中の集団接種会場の使用予定と、代替等準備状況について伺います。 55 ◯新型コロナウイルスワクチン接種推進室長  オリンピック・パラリンピック大会期間中の集団接種会場についての御質問でございます。  会場の一つでありますスポーツ会館につきましては、7月8日から8月11日までバレーボールの公式練習会場として予定されていると聞いています。したがいまして、この間はスポーツ会館での接種は難しい状況になります。この間につきましては、ほかの会場の接種体制を強化するなどで、その影響が最小限に収まるよう、支障が出ないように努めてまいりたいと考えてございます。  以上です。 56 ◯吉田要委員  かしこまりました。  それでは、経済対策について進ませていただきます。  日本観光振興協会の都内宿泊データによると、都内宿泊者数の推移を見ると、昨年2月から急激に落ち込み始め、4月7日の緊急事態宣言で前年度比マイナス99%を記録し、低迷が長引きます。Go Toトラベルが運用し始められた7月以降急回復を始め、11月にはコロナ禍以前よりも全体数字はよくなり、ピークを迎えます。しかし、その後の状況は御案内のとおりで、本年1月7日に2回目となる緊急事態宣言が発令されるに至ります。一時のカンフル剤として効果はありましたが、再開できるかはワクチン接種の普及状況によると思われます。  一方で、先月2月度の全国企業倒産件数は、この50年間で最小という報道もありました。コロナ禍の支援策が倒産の抑制に大きく働いていることも間違いのないことなので、国には経済対策を打つ局面を見誤らないように慎重にお願いしたいものです。  質問に移ります。経済対策について、今朝の新聞報道でもありましたが、コロナ禍で資金繰りが悪化し、運転資金が過剰債務に陥っている状態の飲食・宿泊業について記事がございました。区内中小企業の倒産、失業現状について、把握されている限りの状況説明をお願いします。 57 ◯地域振興部長  区内中小企業の景況感という御質問でございますけれども、東京都信用金庫協会の報告によりますと、昨年4月、コロナが発生した直後でございますけれども、発生による極端な悪化から、引き続き現在まで低迷が続いているという厳しい状況でございます。  しかしながら、御質問の中にもありましたとおり、倒産件数について見ますと、区内でも令和2年度の2月末までの累計倒産件数は30件となってございまして、前年と比較しますと34.8%の減という形でございます。これは国や都、あるいは区も含めた重層的な経済支援が下支えになっているのではないかと理解しているところでございます。  ただ、東京商工リサーチによりますと、国や自治体の支援策で倒産が減る一方、令和2年度に都内で、倒産ではなくて休廃業、あるいは解散した企業というのは前年度比22%増、約1万2,000件余ということになってございまして、平成12年度の調査以来最多となっていると報告を受けているところでございます。  また、雇用状況でございますけれども、江戸川区と江東区を管轄いたしますハローワーク木場による報告では、有効求人倍率、求職者1人当たり何件の求職が来ているかという有効求人倍率でございますけれども、令和2年1月現在では1.4あった数値が、今現在は0.62ポイント減ということで、0.8という形で、雇用としては非常に厳しい状況になっていると把握しているところでございます。 58 ◯吉田要委員  細かい数字ありがとうございます。区内事業者を支える取組として、資金融資の充実が今回もメニューとなっております。業種を問わず広くお金を行き渡らせる施策として、融資を基軸に考えられているのだと理解をしております。令和2年度の融資実績と、今回、拡充・新設される経済効果をどのように分析し、予算計上していたのか根拠を伺います。 59 ◯地域振興部長  今回の補正1号でも緊急融資の拡充をお願いしてございますけれども、緊急融資を受けるにはあらかじめ区の認定が必要でございます。今年度1年間の認定件数の全てをカウントしますと、6,000件を区で認定してきてございます。そのうちの3,000件につきましては、区の融資ではなくて、国や都の融資を利用している。残りの3,000件については、区の融資を利用しているという状況でございます。  こういった状況の中で実際に区の行った融資の状況を見てみますと、1,000万円を限度としているんですけれども、1,000万円を限度で借りているのは約2割ということで、平均は700万円ということで、若干限度額に対して余裕がある状況でございます。  ただ、令和2年度の年が明けまして、2回目の緊急事態宣言が発生いたしまして、また変異株も出てきているという状況の中では、今後、ウイルス感染が中長期化するおそれがございますので、今回の補正1号の中では当初予算をさらに拡充するということで、4点拡充施策を組ませていただいてございます。  まず1点目が、融資限度額を1,000万円から2,000万円に上げるということ。それから、返済期間につきましても6年から9年、据置期間につきましてもこれまで12か月、1年でございましたけれども、これを2年、24か月に引き延ばすとともに、この期間については利子負担をゼロにするということ。それから、昨年の5月、6月は緊急融資の融資を受けた方がかなり多かった。4割ぐらいがこの期間で受けているということがございますので、この方々がそろそろ返済が始まることになりますので、今回、借換え予算ということでお願いしているという状況でございます。 60 ◯吉田要委員  去年の5月ぐらいを思い出してみると、経済課にたくさんの区民の方がお見えになられていた現状というのは、本当に忘れることができない現状でございます。  また、様々な取組の中で借りやすくしていただく環境が整っていくわけですが、これはいったら借金は借金なわけですので、借りる方たちも必ず返済が訪れるということを前提にお金を借りられるわけなので、これでワクチン接種が整ったから、経済が急回復するわけでは当然ないですので、中長期、様々見渡していっていただく、そういう姿勢をよろしくお願いしたいと思います。  今回、特徴的な補助事業として、個別メニューでは飲食店への支援がございました。中小企業者が経営される飲食店は多く、感染対策の基本とされる観点からも、飲食店が受けるダメージが大きいことは理解しております。その一方で、他の事業者さんたちからは、飲食店ばかりで羨ましいという声も届いております。  広く支援を行き渡らせる考えは伺いましたが、国や都と違い、生活者の実態により近い立場の区ですから、より寄り添った個別の支援策を講じていただきたいと思います。この点、今後も続くだろう支援策について、現時点での区の認識をお願いします。 61 ◯地域振興部長  今回の補正1号でもテイクアウト・デリバリーの補助金を再度お願いしているところでございますけども、区といたしましては中小企業の資金繰りを包括的に支援する融資制度、それに伴います利子補給あるいは保証料の補助、こうした支援を全ての事業者を対象とした、幅広い支援策として中心に据えてやっていきたいと考えてございます。  その上で、今後も国や都の支援状況を注視いたしまして、区として補完すべき支援の在り方というのを常に考えていきたいと思ってございます。 62 ◯吉田要委員  それでは、感染症対策について進めさせていただきます。  重症化リスクが高いと言われる高齢者、障害者ですが、より弱い立場の方たちをどのように守っていくかに行政はより主体的に携わるべきだと思います。ワクチン接種が始まりますが、先ほど確認したように、全ての方の意思確認ができるわけではありません。従来からの感染症対策を徹底しながら、高止まりする施設内感染の抑止に努めていただきたいです。  最初に、PCR検査についてです。  国、都は、PCR検査について拡充の方向性です。1号予算説明書によると、補助率も書きようがない状況のようで空白となっておりますが、説明を事前にいただいたところによると、6月までが都の補助2万円に区の担保が1万円、7月以降は区が3万円の検査費用担保で、9月までの予算案と伺っております。  これまでも、特に福祉施設でのPCR検査の拡充は求め続けてきておりましたので、個人的にはここは大変評価のポイントなんですが、区独自でも拡充方向と理解しております。これまで1回のみ3万円の検査補助の形でしたが、高齢介護・障害福祉サービス事業所における費用補助の概要と特徴について説明を願います。 63 ◯福祉部長  まず、概要でございますけれども、今後のワクチンの接種状況等々を勘案いたしまして、今回の事業につきましては今年9月までの半年間の事業というふうに組んでございます。  また、補助額でございますけれども、利用者、従事者1人当たり3万円を目途といたしまして、具体的にはサービスの種類であったり、定員によりまして、事業者ごとに上限額を設定していこうと考えてございます。  今回の事業の特徴でございますけれども、例えば検査を受ける方であったり、検査を受ける時期やどこで検査を受けるかといったことにつきましては、事業所の判断で決めていただくということを考えてございまして、したがいまして仮に1人当たり5,000円程度の検査費用という設定をした場合については、3万円が上限ということでございますので、都合6回、1か月に1回程度検査が受けられるということを考えてございます。  以上でございます。 64 ◯吉田要委員  ありがとうございます。これは大変大きい変化だと思います。一定、回数を多くこなしていくことによって、事前のスクリーニングの意味というのは出てくると思います。事業者の方たちにとって、PCRの種類もかなり安価なものが普及しておりますので、選びやすい形が取れるようになったことは大変評価のポイントでございます。  今回の補助事業の対象となるグループホーム等、入所施設でのクラスター対策についてです。  逃げ場のない施設入所者をどのように守るかについては、施設管理者による予防対策の徹底に尽きるのかと思いますが、今後、施設内感染症発見から蔓延防止をどのように徹底していくべきなのか、防止策について伺います。 65 ◯福祉部長  今回の補正によりますPCR検査の実施によりまして、まずは感染疑いの方をできるだけ早期に発見するという形になろうかと思います。もしそのような方が出てきた場合には速やかに施設内で隔離をするというのが、まず第一になります。  当然その際には、施設の従事者の方、介護の方には十分な防護服等を用意していただいて、十分な感染防止対策に努めていくわけですけれども、例えば施設の中で十分な資材がない場合につきましては、区が備蓄しているガウンや手袋を速やかに提供することになります。その後、感染疑いの方が、保健所が行う行政検査で感染が確定をした場合につきましては、保健所で濃厚接触者の特定を行いまして、併せて感染対策のゾーニングを速やかに実施いたします。  また、保健所の判断で、濃厚接触者以外の方についても施設内の方を順次行政検査を行っていきまして、どこまで感染が広がっていくのかというのを速やかに把握いたしまして、対策を取っていくということになりますので、このような対策によりまして施設内の感染拡大を抑えていくということで考えてございます。 66 ◯吉田要委員  ありがとうございます。施設の形態によって隔離場所を確保できるかというのは、施設ごとによって違うと思います。早期発見とおっしゃいましたが、大切なポイントだと思いますので、施設との連携、行政ができることも引き続き注視してください。  続きまして、こども関連施設での感染症対策に移ります。  民生費では、今回、家庭、福祉、保育、児童育成費、教育費でも放課後支援、学校管理、幼稚園管理と項目が分かれ、対象施設が多いことがこども関係施設での感染症対策の特徴だと思います。  こうした中で、子ども家庭支援センターや児童館のように、事前予約制や受入れ人数の制限を行い、対応している施設と、基本、全てのこどもの受入れを継続しなければならない保育所施設とでは状況が大きく異なります。この感染症対策の中では、大きな負担となる消毒作業についての意見が寄せられております。  もともと、こどもの人数によって配置基準が決められている保育所運営では、保育士さんたちの業務は多岐にわたり膨大です。小さなこどもたちほどマスクは苦手ですし、どんなものにも触ってしまい、時には口に入れてしまうこともあります。通常業務に加えて、室内の備品やおもちゃを際限なく消毒作業する業務は本当に大変です。また、長期化するコロナ禍で自分たちの園から感染事例を出さないという責任感から、業務負担ばかりでなく、張り詰めた精神負担についての切実な声もありました。  こうした保育所運営に対する区の認識と、現場職員さんたちへの支援についてどのように考えているか伺います。 67 ◯こども未来部長  まず、保育所運営に対する認識でございますけども、保育所につきましては、保護者の方が仕事があって、そのため1人で家にいることができない年齢のこどもが利用する施設でございますので、こうした観点から社会経済活動を支える上でも不可欠な施設であると考えてございます。このため、さきの緊急事態宣言下におきましても、国の方針に基づきまして運営を継続したところでございます。  一方で、保育所につきましては、こどもたちが集団で長時間過ごす場所でございますし、こどもと保育士との間で愛着関係を結びながら保育を行うことが重要だと考えてございます。  また、一方で、こども同士で集まって遊ぶということ、これは日常的なことでございますので、密な環境を完全に排除するというのは現実的には難しいところでございます。  こうした中で、各園ではこれまでと異なる感染防止対策を行いながら、また細心の注意を払いながら運営をしておりまして、さらに感染者が出た場合には休園になってしまう。こうしたことから、園運営に及ぼす影響について、保育士ほか、職員の方々は大変大きな負担と責任を感じているということは、区としても十分に認識しているところでございます。  この1年間で区内の保育所におきましても罹患者が出ておりますけども、幸いなことに保育所を起点とした感染の蔓延というのは起きておりませんで、こうした保育所現場における日々の感染拡大防止の取組効果の一つの現れであると考えてございます。  次に、現場の職員の方々への支援でございますけども、令和2年度より新型コロナウイルス感染拡大防止対策費補助事業というのがございますけども、こちらの対象経費に、職員が勤務時間外に消毒、清掃等を行った場合の超過勤務手当や特別手当、それから感染拡大防止のために雇用した非常勤職員等の賃金といった人件費を補助対象に加えてございます。  令和3年度も継続して補助していく考えでございまして、このような対応を継続しながら、園の運営を引き続き支援してまいりたいと考えてございます。  以上でございます。 68 ◯吉田要委員  ありがとうございます。今御答弁いただいたように、現場の管理者の方たちが感染者が出ないように御努力されている社会状況の中で、先ほどの報道にもありましたように、20人以上の飲食をやっている役人さんたちのニュースが大きく報道されておりました。ここにいる私たちは現場で苦労されている方たちのことを常に考えながら、思いをはせながら、緊張感を持ってそれぞれの業務に当たるべきだと本当に痛感した状況です。  また今、最後に、かかり増し経費についてのお話もございました。一方で、なかなか使いにくい経費というような声、提出しなければいけない書類もかなり複雑になっているという声も届いております。次年度、もし改善できるポイントがあるとしたら、こういうところの運用がしやすいように、執行率が上がるような対策をお願いしたいと思います。  質問の最後は、教育現場の現状についてお聞きします。  緊急事態宣言下の一斉休校とは別に、臨時休校となった学校や学級も多々ありました。区内全体でのカリキュラムの進捗に差は出ていないのか伺います。 69 ◯教育委員会事務局次長  今年度は一斉休校の影響等によりまして、6月に年間指導計画を立てたところでございますけれども、授業は全校で全てやり終えているという状況でございます。  コロナの陽性者が児童・生徒、教員で発生した場合には、臨時休校あるいは学年閉鎖、学級閉鎖、また濃厚接触者の児童・生徒は数日間自宅で待機するということをお願いするなど、一部のこどもが一時的に学校に来られないという状況が発生しておりましたわけですけども、本区では6月からスタディサプリを活用したオンライン学習による授業の補完を確実に行うことができたということと、またその上で水曜日を6時間授業にしたり、あるいは土曜日に授業を行ったりするなど、補充学習を行うことができております。  このほか、教員が学校に来られないこどもに連絡を取ってフォローするなどしておりまして、このような取組によりまして、学校による差は生じていないと認識しているところでございます。 70 ◯吉田要委員  現場教員に伺った話なんですが、学校行事が行えなかった分、授業自体の遅れは取り戻しやすかったが、結果的に詰め込み型の授業にならざるを得なかったという声も聞かれております。また、学校行事が行われなかったために、共同作業によって目標を達成させるこどもたちの機会が失われた1年であったかと思います。  こどもたちは学校行事により多くを学びます。区の認識と、新学期が始まる時期ですので、今年度の環境をどのように生かし、改善していく考えかも伺います。 71 ◯教育委員会事務局次長  学校再開の当初ですけれども、どの学校も休業の遅れを取り戻すことに意識が向いていたという部分はございましたけれども、行事の見直しをやったり、あるいは夏休み、冬休みの短縮等の対応によりまして進めることができた結果、詰め込みには至らなかったというふうに認識をしております。  御指摘のとおり、運動会や音楽会、宿泊行事などの学校行事や学年を超えた取組など、例年どおり実施できなかった1年ではありましたけれども、その中でも思い出プロジェクトですとか、あるいは日々の授業や学校活動の中で各学校がそれぞれ工夫して取り組んだというところもございまして、学校における本来の共同作業の狙いは達成できるよう進めることができたと認識しているところでございます。  また、新学期から、これからということでございますけれども、感染症の徹底はもちろんですけれども、オンライン学習や各授業をどうやってつくっていくかというところ、行事や部活など、この1年間コロナ禍の学校運営のノウハウを十分生かしながら、本来の目的を再度しっかり確認した上で、コロナ前のやり方にとらわれないで検討しながら進めてまいりたいと考えているところでございます。 72 ◯吉田要委員  ありがとうございました。引き続き、新年度が始まりますので、今年度の学びを生かして、全庁挙げての取組、対策をよろしくお願いいたします。終わります。  ──────────────────────────────────── 73 ◯関根友子委員  よろしくお願いいたします。  1つ目は、財政運営と人材確保についてです。  初めに、今までの取組についてです。本区では新型コロナへの対応で、令和2年度は補正予算も9号まで編成し、さらに令和3年度では当初予算が本会議で採決される前に補正予算を組むという異例の状況でございます。  まず、令和2年度スタート時から今日まで、理事者をはじめ職員の方々におかれましては、先ほども区長からのお言葉がございましたけれども、難局に挑んでこられました。これまでに経験されたことのない追加補正の連続ということで、その都度、協議を重ねられ、大変な御苦労をされたこととお察し申し上げます。本当に御苦労さまでしたと、まず申し上げさせていただきたいと思います。  そこで、令和2年度の9回の補正予算の編成についてですが、3つの支える取組について取り組んでこられたわけですけれども、改めてどのようにその評価をしているのか伺います。 74 ◯財政課長  補正予算に関します評価についてでございます。  関根委員からも今御指摘ありましたとおり、本区ではこの1年間9回もの補正予算を編成しまして、コロナ禍といった前例のない状況にて、感染症対策といたしまして、区民生活、区内事業者、医療機関・従事者の3つの支える取組を行ってきたところでございます。  その評価でございますけれども、コロナ感染症の感染拡大など、先行きが不透明という状況の中で刻々と状況は変化していくといった中で、全庁一丸となって連携しながら、区民の安全・安心を守るための補正予算をスピード感を持って、効果的に編成することができたのではないかと認識をしているところでございます。 75 ◯関根友子委員  これまで1年間いろいろな施策をしてくる中で、特に朝のテレビなどで、他区ですね、品川区は一律5万円とか、また最近では墨田区とか、江戸川区とか報道されると、とても区民の人たちが反応しちゃいまして、江東区はどうなんだということで、遅いんじゃないかとか平気で言ってくるんですね。  でも、江東区は地味ですけども、決してテレビには大々的に出ることはないのですが、本当に家賃給付にしても30万円とか、あと高齢者の施設とか、うちはどうなるんだという声にも素早く対策を取ってくれまして、30万円から50万円を介護サービス事業にも充ててくださったり、しまいにはことみせのほうも、本当にことみせの事業者さんからは、国は全然該当しないし、都も申請したけど駄目だったんだよって、やっぱり区しかないねって、区の言うことは聞くよというような評価もいただいて、私も大変評価をしているところでございます。  先ほど区民の安全・安心を図るためということで、効果的な予算編成ができたという御答弁がございました。確かに前例のない状況下においてスピード感を持って補正予算を編成して、各事業に取り組んでこられたことに対して評価しております。  そこで、コロナ対策の予算編成を進める中で、本区が苦労した点や困難であった点について、まず伺います。 76 ◯財政課長  コロナ禍における予算編成において、苦労とか困難であった点でございます。  令和2年度の補正予算につきましては、コロナウイルス感染症への対応一色といったところで、前例のない状況の中、国や都におけます取組ですとか、補正予算の動向、内容を確認しながら、本区の補正予算の編成作業を1年間ずっと続けてきた状況であったのかなというのが実感でございます。  具体的な苦労といいますか、困難であった点でございますけれども、コロナ禍の下で、予算化に当たって、実際に対象ですとか数量を具体的にどう見込むんだといったところですとか施策の有効性、あと人員ですとか物品等が実際に確保できるのかといったところを、限られた情報と短い時間の中で効果的な独自事業などを判断してきた点が挙げられるのかなと認識をしているところでございます。  また、財政的な視点でいきますと、コロナ対策の財源確保とともに、コロナの長期化による懸念ですとか、コロナ終息後に通常の区民サービスを安定的・継続的に提供できるかといった点も当然念頭に入れながら、財政運営に努めてきたところでございます。  以上です。 77 ◯関根友子委員  ありがとうございます。御答弁の中での財源の確保という御努力についてでありますけれども、財政面から考えると、今回の2つの補正予算では、特定財源として国庫支出金が28億円、都支出金が1億4,800万円など、歳入の約半分が特定財源となっております。特に今回の補正予算はワクチン接種の関連経費が46億円と、補正予算全体の7割以上を占めているわけでございます。ワクチン接種に関わる歳入は、国庫支出金で27億円となっております。  今後の財政についてということになりますけれども、例えばワクチン接種事業はワクチン供給の不確定要素があって、今回の補正予算で計上した予算を増額しなければならないということもあり得るのではないかと心配しているわけであります。  そこで、ワクチン接種事業のさらなる予算増額の可能性について、区の認識を伺います。
    78 ◯財政課長  それでは、ワクチン接種事業のさらなる予算措置といった点についてお答えさせていただきます。  ワクチン接種に要する経費につきましては、基本的には今回、補正予算のほうで計上させていただいています事業費で対応することが前提でございます。とはいえ、今、関根委員からも御指摘ありましたとおり、不確定要素が多く、今後のワクチンの供給状況等によりましては、対応をまた変更していかなきゃいけない部分は当然ございますので、追加の予算が必要になってくる可能性については否定できないと認識をしているところでございます。 79 ◯関根友子委員  そういったいろいろな懸念される場合の財源については、とにかくワクチン接種に関わる経費の財源はしっかりと確保をお願いしたいと思っております。  次に、財政調整基金についてです。  先日審議した令和2年度の補正予算8号では、当初予算から補正7号までに財政調整基金を既に150億円以上も借り入れていたことから、後の年度の財源を確保するために、補正予算8号で財政調整基金からの繰入金を86億円減額したものと認識しております。  今回、2つの補正予算では、財政調整基金からの繰入れが30億円となっておりますけれども、コロナウイルスのワクチン接種がスタートをするとはいえ、未確定要素が多いということから、コロナウイルス感染症の終息時期がまだ見通せない中で、ワクチン接種以外のコロナウイルス感染症対策に必要な財源がさらに必要となってくるかもしれません。その財源としては、令和2年度と同様に、財政調整基金を活用することになるのかなと思います。  そこで、今後の財政調整基金の見通しについて、区の認識を伺います。  また、コロナウイルス感染症対策を実施するに当たりまして、今後、万が一、国や東京都からの特定財源が入らない、またはなかったという場合の準備としては、財政調整基金からの繰入れによる対応を私も考えているんですけれども、それでよいのか、区の見解を併せて伺います。 80 ◯財政課長  それでは初めに、今後の財政調整基金の見通しについてお答えさせていただきます。  今回の令和2年度の補正予算9号及び3年度の補正予算1号におきましては、一般財源を全て財政調整基金から繰り入れるという形で対応しておりまして、補正9号のほうでは4,500万円、補正1号のほうでは30億1,900万円、合わせて30億6,400万円を繰り入れている状況でございます。  これによりまして、現時点における令和3年度末の財政調整基金の残高見込みでございますけれども、190億2,400万円余という形で見込んでございます。今後、感染症対策に追加の必要性が出てくることがあれば、当然財政調整基金の活用も想定されますので、残高につきましてはさらに減少していくだろうと認識をしているところでございます。  また、特定財源がない場合に、財政調整基金の活用についてはといったところでございますけれども、本区といたしましては今後も国や都の補助金などを最大限に活用して、財源確保を図っていきたいと思ってございますけれども、仮に区の負担が生じるといった場合でも、コロナウイルス感染症対策といたしまして効果的で必要な取組につきましては、当然ながら財政調整基金を活用させていただいて、引き続きスピード感を持って取り組んでいきたいと考えているところでございます。 81 ◯関根友子委員  ありがとうございます。厚生労働省はワクチンにかかる全てのお金は払うと言っているわけですから、いつも本区は強気でいっておりますので、引き続きこの強気で頑張っていただきたいと思っております。  次に、人材確保についてであります。  本区では補正等による施策の実施において、これからもかなりの人材が必要になってくると考えます。例えば、現在8階でマイナンバーカードの会場を設けて、委託ということで人員が配備されておりますけれども、それでも職員が出動しなければならない状況であると伺っております。まして、ワクチンの集団接種においては、先ほどもシミュレーションとかお話がありましたけれども、大幅な人員を確保していかなければならないのではないでしょうか。まず、新年度の人員体制について伺います。 82 ◯総務部長  新年度の人員体制についてです。  新年度は、本年2月に新設をいたしました新型コロナウイルスワクチン接種推進室、こちらのほうに5名増員してございます。したがって、室長以下、合計14名体制ということでございます。また、マイナンバーカード業務については、4名の過員配置を行ってございます。今後も各所管の業務の状況をしっかり見極めた上で、今年度も行いましたけれども、兼務発令等を活用した応援体制、また会計年度任用職員の配置等、適切に対応してまいります。 83 ◯関根友子委員  よろしくお願いいたします。  補正9号では緊急雇用を実施するということで、離職者や内定取消し者等を支援するため、会計年度任用職員20名を雇用するということです。昨年も補正3号で初めて緊急雇用創出事業がされたわけですけれども、その実績を伺います。 84 ◯総務部長  昨年の緊急雇用の実績です。昨年20名の募集に対して、7名の応募ということでございました。選考の結果、全員合格でしたけれども、2名の方が辞退、結果として5名の採用となっております。そのうち1名の方がしばらくして退職をされましたけれども、4名の方は年度末まで、引き続き勤務をされているといった状況でございます。  以上です。 85 ◯関根友子委員  ありがとうございます。20名応募して5名ということでした。今回が2回目となりますが、御答弁いただいた1回目の結果を踏まえて、今回の20名をどのように確保していくのか伺います。 86 ◯総務部長  今回の人員確保ということでございますけれども、補正予算のプレスリリースと同時に、ホームページ等で募集を開始してございます。現在、4名の応募があります。今後とも区報、ホームページ、SNS、こういったメディアを使い、また今後ハローワークにも募集を行って、できる限り広く区民にPRをしていきたいと考えてございます。 87 ◯関根友子委員  それでは、20名の配置部署というのは決まっているのでしょうか。伺います。 88 ◯総務部長  今現在は決まってはございません。新型コロナウイルス感染症の動向が全く見通せない中、当然保健所、ワクチンの接種推進室、こういった新型コロナウイルス関連の組織で忙しくなる、また場合によっては新たな給付金といったことも生じる可能性がございます。こういった人的応援が必要となる部署に配置をしていきたいと考えてございます。 89 ◯関根友子委員  ありがとうございます。1つ提案がありまして、お聞きしたんですけれども、区内の事業者の中で海外旅行専門の小さな企業が幾つかあると思います。会社の職員というのは、小さいながらも全員が接客のスキルが非常に高いわけでございます。しかしながら今、海外との仕事が全くできずにいるという事業者がいるわけです。  そこで、在籍型出向という形での雇用はできないものでしょうか。伺います。 90 ◯総務部長  在籍型出向ということについてでございます。  関根委員御指摘のそういった方たちの経験、知識というのは、非常に貴重なものだというふうに認識をしています。私ども正規職員については難しいんですけれども、会計年度任用職員につきましては兼業というものができる形になっておりますので、会計年度任用職員であれば、民間企業の社員の方が会社に籍を置きつつ、私どものほうで働いていただくという形を取ることは可能かなと考えてございます。 91 ◯関根友子委員  実は25日の産経新聞の朝刊なんですが、江戸川区がJALの客室乗務員、CAなんですけど、35人を区の職員として採用するという発表記事があったわけであります。35人のうち、30人をマイナンバー推進課に配属して、その他は様々なセクションに配属という記事でした。JALに在籍しながら週に4回程度の勤務で、1回はCAとしてJALの仕事をするという想定のようでございました。  本区においても、ワクチンの集団接種会場等に接客ノウハウの高い人材を雇って配備できれば、区民のホスピタリティー向上に大いに役に立っていくと考えているわけであります。検討を望みます。  以上でございます。  次に、ワクチン接種についてでございます。  本区の接種体制は集団接種と個別接種で行うということで、集団接種はスポーツ施設6か所で医師会の協力で行って、個別接種においては区内医療機関150以上で取り組んでいくことになりましたけれども、体制への評価と課題についてどのように捉えているのか、まず伺います。 92 ◯新型コロナウイルスワクチン接種推進室長  接種体制につきましては、御指摘のとおり、集団接種と個別接種の併用ということでございます。個別接種につきましては、当初の区内医療機関に対するアンケートでは、150の医療機関が協力していただけるとの回答をいただきました。その後、協力機関が増えておりまして、現在180の医療機関が協力いただけるような見通しが見えてまいりました。集団接種につきましては、火曜日から日曜日の週6回接種を行ってまいりたいと考えてございまして、医療従事者の確保につきましては、御指摘のとおり、江東区医師会に御協力いただくほか、会場運営と併せて民間事業者に委託してまいります。  評価といたしましては、1週間当たり3万回の接種体制を組むことができたと考えてございます。特に多くの医療機関に御協力いただけることで、円滑にワクチン接種が行っていけるのではないかと考えているところでございます。  課題といたしましては、御協力いただける医療機関が増えたことに伴いまして、ファイザー社製のワクチンの効率的な個別配送、こちらは今、配送事業者と検討を重ねているような状況でございます。ファイザー社製ワクチンの取扱いについては、様々な条件がございます。各医療機関にもその取扱いについては御注意いただく必要がありますし、医療機関に対する説明会を開催するなどして、各医療機関に御理解を賜りたいと考えてございます。  以上でございます。 93 ◯関根友子委員  大変ありがとうございます。150どころか、30の医療機関が増えたということで、これは大変な御努力だったと思っております。ありがとうございます。  しかしながら、国のワクチン供給スケジュールが遅れております。国で説明があるたびごとに遅れる供給でございますが、5月中旬には供給が進むということでありますけれども、本区での集団接種会場の委託の準備というのは、人件費も含め待ったなしであります。既にコールセンターもスタートして、経費がかかっている状況であります。  国のスケジュールの遅れに対する前倒しの本区の予算は国が持つべきと本当に私も思っておりますが、先ほども財政課長からお話がありましたけれども、推進の面から見解を伺います。 94 ◯新型コロナウイルスワクチン接種推進室長  こちらも再三、御答弁申し上げておりますけども、国は当初、3月初旬に個別通知を発送いたしまして、3月下旬から高齢者の接種を開始するようにということで各自治体に求めてまいりました。本区におきましても、このスケジュールを念頭に準備を進めてきたわけでございますけども、御指摘のとおり、スケジュールが大幅に遅れているような状況でございます。  これに伴う影響につきましては、御質問にもありましたように、コールセンターにつきましては、オペレーター100人体制によりまして3月1日に既にスタートしております。また、印刷物の発送スケジュールが複数回後ろ倒しになるなどの影響で、計画の見直しが大変多くありました。この間の経費につきましても少なくないものと考えてございます。国に対しては、全面的な予算措置を求めてまいりたいと考えてございます。 95 ◯関根友子委員  あと、集団接種の委託が予算の大幅なウエートを占めております。国からは1回の接種につき2,070円の予算が示されておりますけれども、到底この金額ではできないということで、区長は23区の会長として頑張ってもらって、現在、東京都を含めて検討されているということでありますけれども、その検討の中に委託費はどのようになっているのか、現状での本区の見解を伺います。 96 ◯新型コロナウイルスワクチン接種推進室長  1回の接種に対して国が示す2,070円と、集団接種における委託料の関係でございます。  国は集団接種会場での接種に要する経費につきまして、2,070円掛ける接種人数、これを超える経費につきましても補助金の対象とする考えを示してございます。本区の集団接種会場での経費は、全て国が負担すべきものと考えてございます。 97 ◯関根友子委員  ありがとうございました。現状では、4月19日の週に2箱と、また26日の週に1箱のワクチンが本区に届いて、施設入所の高齢者と施設の職員を対象として接種がスタートすると伺っておりますけれども、その前の、先ほどもお話がありましたけども、医療従事者へのワクチン接種は供給量が足りていないので、接種が進んでいないという報道もあり、本区の医療従事者に対するワクチン接種の取組状況について改めて伺います。 98 ◯新型コロナウイルスワクチン接種推進室長  本区内の医療機関につきましては、本年2月に行われました先行接種によりまして、東京城東病院が接種を開始いたしました。また、今月には、がん研有明病院と昭和大学江東豊洲病院にワクチンの供給があったと伺ってございます。また、今週中に、順天堂東京江東高齢者医療センターに1回目のワクチンの供給がある予定と聞いてございます。この4医療機関以外の医療従事者に対するワクチンにつきましては4月中旬以降になり、国は5月10日の週には、対象者全てが2回接種可能な量を出荷いたしますとしております。  それから、医療従事者に対する接種体制でございますけども、都道府県が調整を行うこととなってございますけれども、都からの情報もこれまで限られたものとなってございます。区といたしましては、医師会や各病院と情報交換を行っておりますけれども、引き続き情報収集に努めまして、医療機関との連携を図ってまいりたいと考えてございます。 99 ◯関根友子委員  よろしくお願いいたします。  また、会場整理や医師の派遣など、集団接種会場での委託というのは本当に順調にできていくのかなと心配しております。本区では、接種対象者の8割を見越して接種の準備を進めているわけですけれども、例えば想定以上の希望があった場合、予約の混雑具合とか、あと接種時間の想定を大幅に超えた場合、医師が本当に来てくれるのかなども心配であり、また集団接種の不具合の想定というのを考えておく必要もあるのかなと思っております。  想定はどのように行っていく予定なのか、また最悪の状況を踏まえた対応をどのようにしていくのか伺います。 100 ◯新型コロナウイルスワクチン接種推進室長  集団接種の不具合の想定でございます。  御質問にありました、例えば予約の混雑につきましては、ウェブ予約と電話予約による予約管理で行ってまいりますけれども、当初しばらくの間は混雑が想定されますので、100回線での対応を図っております。  集団接種会場での接種時間の関係でございますけれども、既にシミュレーションを行っている自治体の状況を見ますと、予診の確認等で時間がかかると聞いてございます。集団接種会場には相談コーナーを設営するなどして、円滑な運営を行うために必要なスタッフの配置を考えてございます。  医師の確保につきましては、医師会ですとか委託事業者と現在も確認を取りながら、接種に必要な医療従事者の配置に努めているところでございます。  想定でございますけども、接種開始前までにはシミュレーションを行いまして、不具合の点検を行ってまいりたいと考えてございます。他の自治体の準備状況なども参考に、トラブルがないように準備してまいります。 101 ◯関根友子委員  シミュレーションが本当に大事になってくるのかなと今思っております。  また、ワクチン接種というのは、コロナ対策の切り札だと私も思っております。決まっていないことが多い中で大変苦労をおかけするわけでございますが、本区は1人も取り残さないという観点から、障害児(者)の方々への接種についても心配されるところでございましたが、基礎疾患対象の中にも記されているようであります。区民が、また全員がワクチンということで終息に向けて頑張っていって、一日も早く元気な明るい日常を取り戻していくために、これから行われる接種が無事故で、また成功するようにと万全の準備を重ねていくということですので、よろしくお願い申し上げます。  最後になりますけど、事業者への取組についてでございます。  本年も長引く緊急事態宣言がようやく解除になったものの、公明党として変異株の影響とか4波のおそれから、コロナ禍においての融資に関して1年の延期を政府に求めていたところでありました。本区の迅速な対応を評価いたします。  本区では、今回コロナ禍による融資の拡大ということで、今までの1年目の自己負担率ゼロを2年目まで延ばして、借換資金の新設を行うことになりました。吉田委員からも質問がございましたけれども、そこで区は借換えも含めた融資の件数の想定をどのように見込んでいるのか。先ほど区の認定が必要で、6,000件のうち3,000件だというお話もございましたけれども、改めて伺います。 102 ◯地域振興部長  まず、コロナ融資につきましては、当初予算で年間で600件の新規の融資が来るだろうということで当初予算を計上して、御審議いただいてきたところでございますけれども、2回目のコロナの緊急事態宣言が発令されまして、コロナが中長期化するおそれが出てきたということがございましたので、改めて直近の融資状況を踏まえて、当初で600件お願いしたんですけども、これを840件という形で、240件充実をさせていただいております。  また、あわせて、融資の内容につきましても、今年度の融資が限度額の1,000万円をもう既に借りているという方が約2割ほどいらっしゃいますので、こういった人たちが再度利用できるようにということで、融資限度額についても1,000万円から2,000万円に増額した。また、コロナが中長期化する中で、返済期間につきましても6年から9年、あるいは据置期間につきましては、今御質問にありましたように2年に延ばして、この間については一切利子の本人負担が発生しないような形で、制度を充実させていただいたところでございます。  また、昨年度融資いたしました約3,000件の半分の方が借換えに進んだとしても、対応できるような形での予算編成ということで、補正1号をさせていただいたところでございます。 103 ◯関根友子委員  評価はしておりますが、区民にとっては、融資は借りてもいずれは返していかなければならないという頭があるわけなんですね。それで、売上げが今後どうなっていくのかが心配だという声が多くあります。  こうした中で、独自のデリバリーの支援を本区では再度取り組むことになったことを、私も評価をいたしております。ことみせ登録店への支援として、今回は消費者還元策や容器代等に要する経費への補助となりますが、このように拡充をした経緯について伺います。 104 ◯地域振興部長  やはり企業につきましては一定の利潤を追求していただいて、その中で再生していくという形で、こうした中での動きを区としてもバックアップしていきたいと基本的に考えているところでございます。  今回、ことみせのデリバリー事業を、本来は令和2年度の1年限りの事業ということでスタートさせていただきましたけれども、2回の緊急事態宣言もありまして、新型コロナウイルスの終息の見通しが立たないという状況の中で、積極的に新しい生活様式に対応して、業態を変換したいという事業者をバックアップしたい。また、区民にも密を避けるために、テイクアウトあるいはデリバリーをもっと利用してもらいたいという区側のそういった考えもございまして、今回もう1年継続という形でさせていただいたところでございます。  また、補助内容につきましても、これまでは消費者還元の部分について補助をさせていただいたわけでございますけれども、業種転換が図れるようにテイクアウトの容器代とか、そういったものについても補助対象とすることによって、より取り組みやすい内容という形で再スタートさせていただきたいと考えてございます。 105 ◯関根友子委員  ありがとうございます。  また、商店街などへの支援ということでは、コロナの感染が終息しない限り、今後もとても重要になってまいります。小さなお店を支援して、地域に根差した商店の振興を図るというのが本区の考えでございます。中小企業や小さなお店への支援はこれからも本当に大事であり、急務でございます。  今回の補正で期待をしておりましたデジタル技術を活用した商品券につきましては、区民の生活に立っての商品券ということで、東京都の支援の上限であるプレミアム率3割付与の実施を私もちょっと期待をしておりましたが、東京都の予算が活用できないことが分かりまして、ちょっと残念でありました。  でも、キャッシュレス等デジタル技術の活用というのは、今後も商店街支援だけではなくて、区民への目線から考えますと、区民への支援としてもとても大事なことであると考えておりまして、必要かなと考えますが、本区の考えを伺います。 106 ◯地域振興部長  区も長期計画の中で、ICTの利活用について計画推進の立場という形で掲げているように、デジタル化の技術についてもこういった経済政策に生かすということは、重要な項目の一つだと考えているところでございます。  これまでも、昨年6月まで実施されました国のキャッシュレス消費者還元事業に先立って、区は商連と連携いたしましてキャッシュレス連絡調整会議を立ち上げて、この中で商連として推奨事業者を決定するとともに、申込み方法あるいは操作説明会などを行って、キャッシュレスに対する意識啓発も含めて、準備を区としてもサポートしてきた経緯がございます。  こうした状況の中ではございますけれども、今回は商品券につきましてはデジタル化という形には今の段階では至ってございませんけれども、引き続き、消費者あるいは事業者双方の負担にならず、円滑にデジタル化を進める方法について、商店街あるいは商連と連携して検討を進めてまいりたいと考えてございます。 107 ◯関根友子委員  本区は、令和3年度当初予算の執行前に補正予算1号を編成することになります。今後も引き続き、コロナ禍での対応に関しましては、国や東京都の動きもありますけれども、本区独自での予算編成も必要かと考えます。  東京、千葉、埼玉、神奈川では、3月24日に事業者への時間短縮要請を4月21日までと延長する方針を固めたわけでございますが、今後の予算編成に関しても本区は素早い対応が求められると考えられますが、今後の経済支援に向けた独自の取組について、区の見解を伺います。 108 ◯地域振興部長  令和2年度におきましては、区の独自施策ということで、国や都に先駆けて家賃助成を実施させていただきましたけれども、そうはいっても全ての事業者を網羅する制度融資が基本になると我々としては考えているところでございます。  今回も区として233億円の融資をあっせんしてございますけれども、その8割が区内の従業員2名から5名ぐらいの、本当に中小の零細企業の方が御利用なさっているといった実態もございますので、業種を問わず広く経済サポートができる融資施策、こういったものを中心に考えていきたいと思っていますが、今、関根委員からも御質問あったように、国や都の今後の施策の動きなども注視しながら、基礎的自治体として、区として補完すべき支援の在り方というのを考えていきたいと思ってございます。  以上でございます。 109 ◯関根友子委員  ありがとうございます。国の補助、都の補助、またその施策に同じ業種でも該当しないとか、不平等だとか、いろいろな声が今出ています。本当に区としては大変な作業になると思うんですけれども、今御答弁いただいた内容の中で、きめ細かい支援というのが地域経済の活性化、イコール生活のキープになっていくかと思うんですけれども、そういう視点からさらなる取組を期待しております。  以上をもちまして質問を終わります。ありがとうございました。 110 ◯委員長  以上で総括質疑を終了いたします。  ────────────────────────────────────     ◎議案第20号 令和2年度江東区一般会計補正予算(第9号) 111 ◯委員長  次に、議案第20号「令和2年度江東区一般会計補正予算(第9号)」の歳入歳出各款を一括して行いますので、順次理事者から説明願います。 112 ◯政策経営部長  歳入について、私から一括して御説明を申し上げます。  予算説明書の6ページをお開き願います。  第14款国庫支出金の補正額は、3億2,500万円の増額であります。これは主に第2項国庫補助金、第3目衛生費補助金で、新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業費補助金を計上するものであります。  8ページをお開き願います。  第18款繰入金の補正額は、4,500万円の増額であります。これは第1項基金繰入金、第1目財政調整基金繰入金で、歳出事業費の増加に伴い計上するものであります。  以上で歳入の説明を終わります。 113 ◯新型コロナウイルスワクチン接種推進室長  歳出の説明に入ります。  第4款衛生費について御説明いたします。  予算説明書の12ページをお開き願います。  衛生費の補正額は2億8,000万円の増額で、補正前に比較して1.7%の増であります。  第3項公衆衛生費、第1目感染症予防費は9.5%の増であります。右説明欄、事業10、新型コロナウイルスワクチン接種事業は、コールセンターの運営やシステム構築委託、接種券等の印刷等に要する経費でございます。  以上で衛生費の説明を終わります。
    114 ◯教育委員会事務局次長  第7款教育費の補正予算について御説明いたします。  14ページをお開き願います。  教育費の補正額は9,000万円の増額で、補正前の額に対し0.2%の増となっております。  第2項小学校費は6,400万円の増額で、これは第1目学校管理費のうち、右説明欄。事業1、小学校管理運営事業において、学校が購入する感染症対策用品等の費用や、児童の学習保障支援継続に伴う経費の追加配当額を計上しております。  16ページをお開き願います。  第3項中学校費は2,600万円の増額であります。これは小学校費同様、第1目学校管理費のうち、右説明欄事業1、中学校管理運営事業に係る経費を計上しております。  以上で説明を終わります。 115 ◯委員長  歳入歳出各款を一括して質疑を行います。  通告者は1名です。  ──────────────────────────────────── 116 ◯河野清史委員  私からは、教育費の小中学校等における感染症対策等の実施について伺います。  本事業は、前回の補正予算(第5号)に続き、2度目の補正予算計上となります。  まず初めに、前回の補正予算において、感染症対策やこどもたちの学習保障はどのくらい対応できたのか、また、今回の予算計上についての理由をお伺いいたします。 117 ◯学務課長  河野委員御指摘のとおり、感染症対策物品等の購入に充てるため、小中学校へ追加配当予算について計上するのは今年度2回目となります。いずれも国の補助スキームを活用した内容となりますが、補正5号では児童・生徒数を基準として、1校当たり200万円から400万円を配当いたしまして、パーティションや空気清浄機、またオンライン学習のためのウェブカメラなど、次年度以降の活用も十分に見据えながら、感染症対策や学びの保障のために必要な物品をおおむね整備できたものと認識しております。  一方で、今回計上した配当予算は、国からの補助金と合わせ、令和3年度へ繰り越して執行することを前提としております。1校当たりの配当額は80万円から160万円と、規模が若干縮小しておりますけれども、大方の物品が本年度整備された上で、引き続き学校における感染症対策を徹底していくため、消毒液やハンドソープ、また使い捨て手袋等の消耗品等の購入経費が必要と想定いたしまして、計上を行ったところです。  以上でございます。 118 ◯河野清史委員  令和2年度、さらには来年度に向けての準備が十分整えられたのかなと思っております。  また、今回、国の補正予算のメニューの中には、夏季休業期間の短縮等により、研修機会を逸した教職員に対し、新型コロナウイルス感染症対策等にも資する研修等に参加するために必要な経費を支援することも盛り込まれておりますが、本区ではどのように検討されたのかお伺いいたします。 119 ◯学務課長  今回の国の補助事業では、前回の感染症対策と学習保障に加えまして、教職員の資質向上として研修参加等に要する経費も新たに対象とされたところです。  しかしながら、本区におきましては、現下のコロナ禍においてもオンラインによる方法に積極的に変えるなど、予定どおり教職員の研修を実施できている状況から、前回と同様に、感染症対策と学習保障に関する物品を各小中学校が確実に購入するための費用として位置づけ、配当を行うことといたしました。  以上でございます。 120 ◯河野清史委員  さすが本区だなと思いました。教職員の方も消毒作業なども加わり、コロナ対応での時間もかなり取られているのかなと思っております。これからも教職への支援、引き続きよろしくお願いいたします。  また、今回の本事業では、水道について蛇口式からレバーやセンサー式等への交換に要する経費も、据付けに伴う費用も含めて、備品購入費となる場合には補助対象になるとありますが、前回の補正予算を含めて、実施を含め、本区の現状についてお伺いいたします。 121 ◯学務課長  補正5号の予算配当に当たりましては、国の実施要領のとおり、校長の判断で迅速かつ柔軟に対応することができるとしつつも、感染症対策に有効と考えられる物品について、教育委員会として学校宛て通知の中で例示を行ったところでございます。  お尋ねの水道の蛇口の交換についてもこうした例示の中に含まれており、実際に幾つかの学校で消耗品、備品として購入、取付けをした実績がございます。レバーやセンサー式への変更は、接触をなるべく減らすという点では一定程度の効果はあるものと考えておりますけれども、やはり何よりも重要なのは、小まめな手洗いという行為そのものというふうに考えております。  今後も、手洗いには継続的に取り組むよう、学校や保護者に対し周知を行ってまいります。  以上でございます。 122 ◯河野清史委員  トイレの手洗い場など非接触型、議会も非接触型になりましたけども、今後、本予算とかじゃないと進められないと思いますが、大いに検討していただきたいと思います。  新型コロナウイルス感染症の対策については、細心の注意をしながら行ってきたと思っております。特に1年間、本当に御苦労さまでございます。こどもたちも手洗いの励行やソーシャルディスタンスなど真面目に実施していることを伺い、さらに教職員や保護者の方々の御努力にも頭が下がる思いです。その結果、学校内での感染拡大はないと思っています。その上で、児童・生徒の感染のほとんどは家庭内感染が多いとお聞きします。  まだまだ新しい日常生活も続きますが、引き続き、細心の注意をしながら、感染症対策に取り組んでいただきたいことを要望して、質問を終わります。 123 ◯委員長  以上で歳入歳出各款の質疑を終わり、同時に歳入歳出各款の審査を終了いたします。  なお、議案第20号の採決につきましては、議案第21号の質疑終了後に行いますので、御了承願います。  ────────────────────────────────────     ◎議案第21号 令和3年度江東区一般会計補正予算(第1号) 124 ◯委員長  次に、議案第21号「令和3年度江東区一般会計補正予算(第1号)」の歳入歳出各款を一括して行いますので、順次理事者から説明願います。 125 ◯政策経営部長  歳入について、私から一括して御説明申し上げます。  予算説明書の6ページをお開き願います。  第14款国庫支出金の補正額は、24億8,912万2,000円の増額であります。  これは、主に第1項国庫負担金、第2目衛生費負担金で、新型コロナウイルスワクチン接種対策費負担金を計上するものであります。  10ページをお開き願います。  第15款都支出金の補正額は、1億4,798万4,000円の増額であります。  これは、主に第2項都補助金、第3目衛生費補助金で、区市町村との共同による感染拡大防止対策推進事業補助金を計上するものであります。  12ページをお開き願います。  第18款繰入金の補正額は、30億1,868万1,000円の増額であります。  これは第1項基金繰入金、第1目財政調整基金繰入金で、歳出事業費の増加に伴い計上するものであります。  14ページをお開き願います。  第20款諸収入の補正額は、621万3,000円の増額であります。  これは、主に第6項雑入、第3目納付金で、会計年度任用職員の緊急雇用に伴う各保険料納付金を計上するものであります。  以上で歳入の説明を終わります。  続きまして、政策経営部所管の歳出予算について御説明申し上げます。  18ページをお開き願います。  第2款総務費の補正額は1億1,982万6,000円で、補正前に比べ0.5%の増であります。  第1項総務管理費、第3目広報費の補正額は185万9,000円、補正前に比べて0.5%の増であります。  これは右説明欄、事業12、ソーシャルメディア活用事業においてLINEの公式アカウントを構築、運用するための経費を計上するものであります。  以上で、政策経営部関係の説明を終わります。 126 ◯総務部長  私からは、第2款総務費のうち、総務部所管のものについて御説明申し上げます。  第1目一般管理費の補正額は4,836万5,000円で、補正前に比べ0.6%の増であります。  右説明欄、事業7、緊急雇用創出事業は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う緊急雇用対策として、離職者や内定取消し者などを対象に会計年度任用職員を緊急雇用するものであります。  以上で、総務部所管の説明を終わります。 127 ◯地域振興部長  地域振興部所管の歳出予算について御説明申し上げます。  予算説明書の20ページをお開き願います。  第6項地域振興費の補正額は、6,960万2,000円、1.3%の増であります。  これは第4目地域振興施設費、右説明欄、事業1、スポーツ施設管理運営事業において、区民体育施設の一部を新型コロナウイルス感染症の予防接種会場として使用するため、指定管理者に対し、体育館、アリーナ等施設の一部を休場することによる利用料の減収を補填するための経費であります。  次に、第5款産業経済費について御説明申し上げます。  30ページをお開き願います。  第5款産業経済費、第1項商工費の補正額は、6億8,970万4,000円、24.7%の増であります。  第2目商工振興費の右説明欄上段、事業5、中小企業融資事業は、新型コロナウイルス感染症対策資金の融資限度額拡充及び返済期間延長と、借換制度の新設に伴う信用保証料及び利子の補助に係る経費であります。  事業3、江東お店の魅力発掘発信事業は、令和2年度に緊急的に実施したテイクアウトやデリバリーを行う区内飲食店への支援を、令和3年度も実施すための経費であります。  以上で、地域振興部関係の説明を終わります。 128 ◯福祉部長  第3款民生費のうち、福祉部所管の補正予算について御説明を申し上げます。  予算説明書の22ページをお開き願います。  第3款民生費の補正額は、4億987万5,000円、0.4%の増であります。  24ページをお開き願います。  第2項高齢者福祉費、第1目高齢者福祉総務費の補正額は、1億8,082万5,000円、5.9%の増であります。  右説明欄、事業8、高齢介護サービス事業所緊急支援事業は、新型コロナウイルス感染症対策として、通所事業所等における職員や利用者に係るPCR検査費用の補助及び新規施設入所者や代替サービスの利用時におけるPCR検査費用の補助を行うものであります。  以上で、福祉部所管の説明を終わります。 129 ◯障害福祉部長  私からは、民生費のうち、障害福祉部所管の補正予算について御説明申し上げます。  22ページをお開き願います。  第1項社会福祉費、第2目心身障害者福祉費の補正額は、1億795万円、3.4%の増であります。  右説明欄、事業11、障害福祉サービス事業所緊急支援事業は、新型コロナウイルス感染症の重症化リスクの高い障害者への感染拡大を防ぐため、障害福祉サービス事業所の職員及び利用者に対して行うPCR検査費用の補助をするほか、在宅介護をしている家族等が罹患し、介護者が不在となった在宅障害者が一時的に滞在する臨時宿泊施設を確保するものであります。  以上で、障害福祉部の説明を終わります。 130 ◯こども未来部長  こども未来部所管の補正予算について御説明いたします。  恐れ入ります、26ページをお開き願います。  第3項児童福祉費、第3目家庭福祉費の補正額は、540万円の増であります。  右説明欄、事業1、子ども家庭支援センター管理運営事業は、新型コロナウイルス感染拡大防止対策として、衛生用品等の購入に要する費用の一部を補助する経費であります。  第4目保育費の補正額は、1億1,030万円の増であります。  右説明欄、事業20、保育サービス事業所緊急支援事業は、保育所等における衛生用品購入に要する費用の一部を補助する経費であります。  第5目児童育成費の補正額は、540万円の増であります。  右説明欄、事業1、児童館管理運営事業は、児童館に対する衛生用品等の供給に要する経費であります。  以上で、こども未来部の説明を終わります。 131 ◯健康部長  第4款衛生費について説明いたします。  28ページをお開き願います。  衛生費の補正額は43億9,905万6,000円の増額で、補正前に比較して26.3%の増であります。  健康部所管の事業について説明いたします。  第3項公衆衛生費、第1目感染症予防費は、175.4%の増であります。  右説明欄、事業9、地域医療緊急支援事業は、新型コロナウイルス感染症の入院患者を受け入れた区内医療機関の負担軽減のため、令和2年度に引き続き助成金を支給するものであります。  以上でございます。 132 ◯新型コロナウイルスワクチン接種推進室長  引き続き、予算説明書の28ページを御覧願います。  右説明欄、事業10、新型コロナウイルスワクチン接種事業は、集団接種及び個別接種の委託費用と接種券等の発送に要する経費でございます。  以上で、衛生費の説明を終わります。
    133 ◯教育委員会事務局次長  第7款教育費の補正予算について御説明いたします。  32ページをお開き願います。  教育費の補正額は4,353万9,000円の増額で、補正前の額に対し0.1%の増となっております。  第1項教育総務費は、2,010万円の増額であります。  これは第6目放課後支援費のうち、右説明欄、事業1、放課後子どもプラン事業において、江東きっずクラブに対する感染症拡大防止の物品等供給に係る経費を計上しております。  34ページをお開き願います。  第2項小学校費は、421万3,000円の増額であります。  これは第1目学校管理費のうち、右説明欄、事業2、小学校教育情報化推進事業における、国が実施するデジタル教科書実証事業の対象外となった学校に対する教科書の購入経費を計上しております。  36ページをお開き願います。  第3項中学校費は、232万6,000円の増額であります。  これは第1目学校管理費のうち、右説明欄、事業2、中学校教育情報化推進事業において、小学校費同様、デジタル教科書の経費を計上しております。  38ページをお開き願います。  第5項幼稚園費は、1,690万円の増額であります。  これは第1目幼稚園管理費のうち、右説明欄、事業1、幼稚園管理運営事業及び事業2、私立幼稚園等運営費扶助事業における区立・私立幼稚園の感染症対策物品等の購入に係る経費の追加配布や、補助に係る経費を計上しております。  以上で、教育費の説明を終わります。 134 ◯職員課長  職員の人件費につきましては、各款にわたりますので、私から一括して御説明いたします。  恐れ入ります、予算説明書42ページをお開き願います。  令和3年度の人件費、第1号補正につきましては、この給与費明細書により御説明いたします。  人件費補正総額は7,662万9,000円の増、率にしまして0.25%の増であります。  上段1、特別職の人件費につきましては、今回補正を行っておりません。  次に、下段2、一般職の欄を御覧ください。一般職の人件費は、7,662万9,000円、0.25%の増であります。  こちらは新型コロナウイルス感染症対策における緊急対応のため、超過勤務手当が増となること、また、新型コロナウイルス感染症の影響で離職を余儀なくされた方及び内定取消しとなった区民を対象に、会計年度任用職員として雇用するための経費の増が要因であります。  次の44ページからは、職員手当の内訳、会計年度任用職員以外の職員と会計年度任用職員における給与費及び共済費並びに給料及び職員手当の状況を掲載しておりますので、後ほど御参照願います。  以上で、人件費の説明を終わります。 135 ◯委員長  歳入歳出各款を一括して質疑を行います。  通告者は9名です。  ──────────────────────────────────── 136 ◯金子ひさし委員  よろしくお願いします。  私からは、まずソーシャルメディア活用事業についてお伺いいたします。  冒頭、去る予算審査の際に御提案させていただいた江東区のLINEアカウントの開設に迅速に御対応いただいたことを高く評価いたします。  その上で、今回開設する公式アカウントの具体的な機能の中身についてお伺いいたします。  ワクチン接種に絡めて開発、普及を進めていきたい、そういうようなお話だったように認識しておりますが、今回の公式アカウント、どういった内容になるのでしょうか。お答えください。 137 ◯広報広聴課長  区のLINE公式アカウントについてでございますが、こちらはLINEのビジネス版というふうに考えていただければと思います。一般のLINEではトーク機能というもので、友達間で文字でのメッセージでありますとか、音声、ビデオ通話を利用されていることが多いかと思いますけれども、今回の公式アカウントでは3つの基本機能を使用いたします。  1つ目は、リッチメニューというものです。こちらは一般のトーク画面にはございませんけれども、区公式アカウントの場合にはメニューを表示することができまして、そちらのほうからワクチン接種の予約サイトでありますとか、知りたい情報が掲載されているホームページへの案内などを行います。  2つ目は、自動会話プログラムと言われているチャットボット機能です。こちらについてはワクチン接種で発生しますよくある質問などへの回答でありますとか、それらへなかなか自動会話で対応できない場合には、コールセンターへ誘導するといった内容でございます。  最後の3つ目は、メッセージ配信でございます。こちらのメッセージ配信は、登録者の方に適時ワクチン接種の情報を提供していくというところでございます。  これらのLINEの機能を活用することで、自分でホームページであるとか、インターネットで調べるのが苦手であるとか面倒な方に、簡単な操作で情報提供が可能となりまして、様々な年代の方への効果的なアプローチができると考えております。  以上です。 138 ◯金子ひさし委員  ありがとうございます。チャットボット機能までついてくるということで、この予算でそこまでできるんだというのが感想なんですけども、公式アカウントの開設時期についてお伺いいたします。  気になっているのは、今回のワクチン接種に間に合うのかというところです。 139 ◯広報広聴課長  現在のLINEを取り巻く環境でございますけれども、国のほうでは総務省個人情報保護委員会、金融庁などが、LINE社並びに親会社のZホールディング社に対しまして、LINEの個人情報管理等について報告を求めているという状況でございます。LINE社におきましても、社内に特別委員会を設置し、対応策を検討しているということを確認しております。  区においては、これらの動向を注視しまして、公式アカウントへの安全性を確認した上で、接種のスケジュールを勘案して導入の時期を検討していきたいと考えております。  以上です。 140 ◯金子ひさし委員  ありがとうございます。LINEの動向を注視しながらというお話だと思いますけども、こういった公式アカウントの普及の部分で考えると、こういう有事の際に皆さん登録しやすいというところもあると思いますので、その辺も考えながら早めの対応をお願いいたします。  今お話にもありましたけれども、この公式アカウントを使うと、早いタイミングで即効性のある情報配信が可能になるという話だと思いますけれども、今後のLINEを活用した行政サービスの展開についてもお示しください。 141 ◯広報広聴課長  行政サービスの今後の展開でございますけれども、今回の補正予算ではコロナワクチンの接種に向けた情報提供の機会の拡大ということを目的に、早急に行いたいと考えております。ですので、まずは情報提供に必要な機能を公式アカウントに設置して、始めたいと考えております。  今、他の自治体などでも始まっております行政手続への活用などにつきましては、今、LINEを取り巻く問題の対応状況でありますとか、あと現在、既に区のほうでもスマホアプリを幾つか稼働してございますので、これらの機能重複等の調整を踏まえて拡充を検討していきたいと考えております。 142 ◯金子ひさし委員  ありがとうございます。今、LINE社の情報漏えいと、個人情報対策の問題点についての言及があったかと思いますけれども、これから本区が公式アカウントを運営する際の情報漏えい、個人情報対策についてはどうなっているのでしょうか。 143 ◯広報広聴課長  今回、公式アカウント導入時におきましては、公式アカウント上での個人情報のやり取りというのは想定をしてございません。また、区の公式アカウントの構築、またその後の運用につきましては、LINE社以外のシステム開発事業者に発注するところでございます。その契約におきましては、システムの開発でありますとかサーバーの設置場所、これを日本国内に限定するといったところでありますとか、あとは報道などにあります第三国への移転、これらの対応で制限ができると考えております。  そのほか、システム事業者のほうには情報セキュリティーの国際規格でありますISMS、あるいはプライバシーマークなど、こういった個人情報の管理施策を整えている事業者に限定するといった形で、安心して利用できるような体制をつくっていきたいと考えております。 144 ◯金子ひさし委員  ありがとうございます。ぜひ安心・安全な運用を行っていただければと思います。  昨日も、LINEの問題に関して加藤官房長官が記者会見をしておりました。関係省庁にタスクフォースを設置し、行政機関など各利用主体の判断の参考となるガイドラインを早急に策定する、個人情報や機密性の高い情報の利用は一時停止するということでした。ただし、行政機関がホームページ等に載せる広報情報など、対外的に公表可能なものは利用を許可する。LINE社が自治体向けに開発しているワクチン接種予約システムに関しては、データの国内保存が担保され、海外からのアクセスも遮断されることから、開発の継続に問題はないということでした。  先ほど来、国の動き、LINEの動向を注視するというお話でございましたけれども、丁寧な対応をしつつ、早期の開設を要望いたします。  次の質問に移ります。高齢介護サービス事業所及び障害福祉サービス事業所における利用者、職員を対象としたPCR検査費用の補助についてお伺いいたします。  まず、本事業の目的、今年度の実施状況についてお示しください。 145 ◯福祉課長  まず、事業目的です。新型コロナウイルスに感染した場合に、重篤化リスクの高い利用者が集団を形成する区内事業所に対しまして、利用者及び職員のPCR検査費用を補助することによりまして、感染者の早期発見につなげ、事業所内での感染拡大の防止をすることにあります。  補助事業の実施状況でございますが、高齢介護サービスで1割、障害福祉サービスで4割の事業所が補助制度を活用している状況でございます。これまでのところ、陽性者は発生しておりません。 146 ◯金子ひさし委員  補助事業を活用したPCR検査を実施した事業所は、高齢介護サービスで1割、障害福祉サービス事業所で4割ということですが、事業所の経費負担がないにもかかわらず実施率はとても低いかなと感じますけれども、この要因を区はどのように認識していますでしょうか。 147 ◯福祉課長  本事業でございますが、補助事業であります。そのため、事業実施につきましては事業者の判断によることとなっておりますが、この事業につきましては事業開始が12月であったということで、事業期間が短かったということ、また、事業開始以降、新型コロナウイルスの感染が拡大したということで、事業所といたしましては、日常の介護サービス等の提供時に感染予防に注力する必要があったということで、無症状者の検査にまでは至らなかったものと認識をしております。 148 ◯金子ひさし委員  ありがとうございます。それらのことも一因ではあると思いますけども、実施回数が1回という限定であったことも要因の一つではないのでしょうか。  来年度の補助事業では、事業所の判断により柔軟にPCR検査を実施できるようにするということで、改善が図られたと認識しておりますけれども、来年度の補助事業の制度設計に当たって、区はどのような観点から検討されたのでしょうか。 149 ◯福祉課長  令和3年度の補助事業でございますが、期間内に複数回実施できるようにすること、事業所によってはPCR検査を実施したい時期等に差異があること、また、より多くの事業所に有効に活用していただきたいという観点から検討したところでございます。  その結果、1人当たり3万円を目途に、事業所ごとの補助上限額を設定いたしまして、検査の目的、時期、人数、頻度等については事業所に裁量を持たせる制度といたしました。 150 ◯金子ひさし委員  ありがとうございます。補助制度の見直しにより、実施率の向上は一定程度見込めるかと思いますけども、重篤化リスクの高い高齢者の感染を予防するためには、少しでも多くの介護事業者がこの制度を活用して、PCR検査を実施することが必要かなと思います。  区は事業者に対してどのように周知し、実施を働きかけていくのかお伺いいたします。 151 ◯福祉課長  事業開始に当たりましては、準備が整い次第、通知を事業者宛てに発出したいと考えております。併せまして、事業者団体等との協議などの場を通じまして、補助制度の内容を丁寧に説明することに加えまして、PCR検査の実施により、高齢者・障害者の感染拡大防止につながるということを御説明した上で、補助事業の活用について事業者に対して働きかけてまいりたいと考えております。 152 ◯金子ひさし委員  ありがとうございます。利用者の安全確保は事業者の当然の責務ですし、従業員の健康の確保についても雇用者の当然の義務だと思います。ましてや高齢介護サービスにしても、障害福祉サービスにしても、税金を原資に賄われている事業かと思います。独自の会計で成り立っている、全てを賄っている事業法人とは全く性質が違うのかなと思いますので、今回の制度設計でいくと、仮に1回2,500円の検査を受けた場合、月に2回程度コロナウイルスのスクリーニング検査もできるかと思います。  区は制度の説明だけでなく、そのことも事業者に伝えるよう、そして執行率を高めていただくよう要望いたしまして、私の質問を終わります。 153 ◯委員長  お諮りいたします。  議事進行上の都合により暫時休憩いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。             (「異議なし」と呼ぶ者あり) 154 ◯委員長  御異議ありませんので、暫時休憩いたします。  なお、再開は3時20分の予定です。                午後2時58分 休憩  ────────────────────────────────────                午後3時19分 再開 155 ◯委員長  休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。  ──────────────────────────────────── 156 ◯委員長  歳入歳出各款を一括して質疑を行います。 157 ◯甚野ゆずる委員  それでは、私からも、補正1号につきまして、歳入歳出両面から確認をさせていただきたいと思います。  この時期での補正でありますので、実質、当初予算という位置づけでいいんだろうと考えておりますが、まず歳入面でありますけれども、都支出金の補正が1億4,800万円余りということになっております。一方で、先週既に成立をしております東京都の補正1号につきましては、一般会計で1,401億円という数字が出ております。  その中で、例えば区市町村と一体となった対策ということで、76億円の計上があったりするわけであります。この中を見てみますと、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金であったりとか、感染症の区市町村緊急包括支援事業だったりとか、また、これは補正1号で本区も計上しておりますが、区市町村との共同による感染拡大防止対策推進事業、これについては先ほどの御説明でも触れられておりまして、補正1号、本区の場合、1億3,200万円余りの計上がございますが、こうした東京都の補正予算について、もろもろ御検討された上でこういう計上になっているんだろうと思うんですが、その点について改めて確認をさせていただきたいと思います。  どのような検討をされて、本区の補正がこうなったのかということについてお尋ねをいたします。 158 ◯財政課長  今、甚野委員のほうから御指摘ありました、まず区市町村と一体となった対策といった部分で、東京都のほうでも76億円という形で予算計上をしていただいているところです。そちらについて、私のほうから一括して御説明させていただきます。  今、御説明にもありましたけれども、区市町村との共同によります感染拡大防止対策推進事業につきましては、本区においては予算計上させていただいていますけれども、こちらについては要綱等につきましてはまだ示されておりませんけれども、令和2年度、今年度とほぼ同様の内容の補助であるという情報があったため、今回の補正予算のほうで活用を図っている状況でございます。  ほかにあります地方創生臨時交付金ですとか、区市町村緊急包括支援事業につきましては、都で予算計上がされているといった情報は把握しているところでございますけれども、詳細な情報がまだないところで、そういった中で補助の内容がまだ不明確といったことから、今回、補正予算の計上には至っていないところでございます。こちらの補助金につきましては、活用が可能ということであれば、当然ながら有効に活用を図っていきたいと考えているところでございます。 159 ◯甚野ゆずる委員  御答弁のとおりで、今後、詳細が出てきたり、あるいは区として活用ができるタイミングで臨機応変にというか、スピード感を持ってぜひ御対応いただきたいということを重ねて申し上げたいと思います。  ほかにも東京都の補正予算、こちらもちょうど1号なわけでありますけれども、経済活動を支えるセーフティーネットであったりとか、都民生活を支えるセーフティーネットという形で、先ほどデジタル化によるプレミアム商品券みたいな話が現況ございましたけれども、ほかにも出産応援事業であるとか、こうしたことも計上されているようであります。  いずれも詳細はこれから示されてくるのかなというふうに、今の御答弁と同様なんだろうなと思いますけれども、先ほど総括質疑の中でも言及させていただきましたが、こうした東京都あるいは国との連携はもちろんのことでありますが、江東区として独自の支援事業といったものも、引き続き、積極的に区民のニーズを把握した上で、様々なお声が上がってくると思います。私たちも言わさせていただきますけれども、そうしたことに今年度同様にお応えをいただきたいということを申し上げたいと思います。  令和3年度、これが1号でありますけれども、これも本予算の委員会の中でもお話しさせていただいたんですけれども、常に矢継ぎ早にというか、感染状況を見ながら御対応いただくんだろうと思いますが、令和3年度の予算編成について改めてお示しいただきたいと思います。 160 ◯財政課長  今後の補正予算の編成についてといったところで、都の補助金等を活用してといった部分かと思います。こちらにつきましては先ほども御答弁させていただいていますけれども、コロナウイルス感染症の感染状況が当然ありますけれども、国や都の動向を注視しながら、必要な施策につきましては、当然スピード感を持って補正予算の検討をしていきたいと考えているところでございます。 161 ◯甚野ゆずる委員  それでは、続きまして、歳出面に移らせていただきます。  この中からは1点、教育費の中で、小学校、中学校の教育情報化推進事業について取り上げさせていただきます。  小学校のほうでは420万円余、中学校のほうで230万円余、計上がされているところであります。これらの事業としては、国が実施をする学びの保障・充実のための学習用デジタル教科書実証事業、これの選定の対象外となった学校へデジタル教科書を導入するんだと。そして、全校で事前検証を実施するものというふうに示されているわけでありますが、この内容につきましてもう少し具体的な部分、あるいはスケジュール等、お答えいただける部分があればお答えいただきたいと思います。 162 ◯学務課長  まず、今回の国の実証事業の具体的な内容でありますが、小学校は5、6年生、中学校は全ての学年において、原則、学校ごとに1教科を選択し、令和3年度の1年間、クラウド配信される学習者用デジタル教科書を学校と家庭との両方で使用することによって、教育効果の検証や利用に当たっての課題と解決策を抽出するものでございます。  スケジュールに関しましては、4月以降、文部科学省が教科書発行会社等との契約を進め、5月末までに利用者のアカウントが発行されると先日通知があったところでございます。  今回、補正予算に計上いたしましたのは、不採択となった学校分を区で負担するための経費でございますが、その実施内容やスケジュールにつきましては、国の実証との差異が生じないよう、同じ条件を確保して進めていきたいと考えておりまして、現在、教科書会社等とも直接打合せを行っているところでございます。  以上でございます。 163 ◯甚野ゆずる委員  今お答えいただいたとおり、本当の詳細はこれからということなんだろうかと思いましたが、国が事業選定した学校とそうでない学校とで当然ながら差異が生じないように、そこはしっかりとお骨折りをいただきたい。要は全校同時にお進めいただくということは、ぜひ担保していただきたいと思っています。  全校検証を行うということなんですけれども、23区の中で全校検証を行う区はそれほどないというふうにも伺っておりますが、この点について、あえてというんでしょうか、全校検証を推し進める狙いなどがございましたら、お示しをいただきたいと思います。
    164 ◯学務課長  甚野委員お尋ねのとおり、令和3年度全校検証を行う区は、現時点では本区のほかに、特別区では2区のみと確認をしております。  検証の具体的な狙いのうち、ハード面についてでございます。将来的な学習者用デジタル教科書の本格的な導入を見据え、本区が4月に児童・生徒に貸与するクロームブック端末、また各校に整備する高速無線LAN環境において、通信等が逼迫することなく使用できるかが主な検証内容となります。国の実証校だけでなく、区内全校で漏れなく動作が確認できる点において、本区としての検証がより有効なものになるというふうにハード面としては考えております。 165 ◯指導室長  私のほうからは、ソフト面についてお答えをしたいと思います。  これからの社会において、こどもたちがICTを自在に使いこなすための情報活用能力は必須であると考えております。デジタル教科書は、個別最適な学びと協働的な学びの充実や、特別な配慮を必要とする児童・生徒の学習上の困難の低減に資すると考えております。そういった意味で本事業を活用しまして、クラウド配信される学習者用デジタル教科書を学校及び家庭において使用し、教育効果を検証するとともに課題抽出を行い、解決策を実証的に明らかにすることを目的として取組を進めていきたいと考えております。  本区ではGIGAスクールの実施に併せ、全小中学校でデジタル教科書を活用した授業を実施し、授業の質的改善やこどもたちの学ぶ意欲を高めたいと考え、申込みを行ったところですが、約7割の小中学校が対象となるという提示がありました。使用する学校と使用しない学校に違いが生じることや学校からの要望を踏まえまして、残りの学校には区として対応することにより、令和3年度から全校で活用を行い、教師や児童・生徒の意識の変容と、実際の授業を通しながら検証を行うことを狙いとしております。 166 ◯甚野ゆずる委員  今いみじくもハード面・ソフト面、両面からお答えをいただきました。この事業に関しては、その両面での推進というのが非常に大事だと考えています。  一方で、実証ということでございますが、現場の過度な負担となってしまっては本末転倒にもなりかねないということも考えておりますので、その点についてもよりきめ細やかな目配りをお願いしたいと思います。  そもそも、小学校あるいは中学校の教育情報化推進事業、今年度と令和3年度において、非常に多くの額の予算措置がなされているところであります。もともと今年度、令和2年度当初の予算から、全ての普通教室などへの無線LAN環境の構築であったりとか、前年までの5、6年生に加えて、1年生から4年生までの全ての教室に電子黒板を配備するとか、そうしたことに始まって、さらに感染症対策下において、補正予算の措置の中でタブレット端末やルーターの貸与だったり、あるいはオンライン学習アプリの導入だったり、さらには6号の補正で、これは令和3年度を見据えてでありますけれども、1人1台のタブレット端末配備に向けたネットワーク環境などの整備、そして小中学校各1校においては試験導入が既になされたわけでありますけども、いずれにいたしましても令和2年度で小学校、中学校合わせて50億円を超える額の予算措置がなされている。これは通常のランニングコストも含めてでありますけれども、というふうに予算書から読み込めます。また、令和3年度は今回の補正を含めて、これも30億円を超える数字がなされている。  これだけの大きな額を投入していただくわけでありますので、しっかりと効果を出していただきたい。ただ一方では、先ほど申し上げたように、現場の負担が過度にならないようにと。非常に難しい部分だと思いますが、そうした意味で今年度推し進めて、そしてまた来年度を見据えて推し進めた施策の実績、課題、そうしたことも全部包含して、令和3年度の情報化推進事業を小学校、中学校でどのように進めていかれるのか、改めてその位置づけ、あるいはその思いについてお示しをいただきたいと思います。 167 ◯指導室長  本区としましては、全てのこどもたちの可能性を引き出す個別最適な学びと協働的な学びの実現を目指していきたいと強く思っております。  具体的には、これまでの実践とICTとの最適な組合せを実現したいと考えております。教師による対面指導やこども同士による学び合い、多様な体験活動は今後も重視をしてまいります。その上で、ICTを活用しながら協働的な学びを実現し、多様な他者とともに問題発見、解決に臨む資質・能力を育成してまいりたいと思っております。  例えば、こうとう学びスタンダードの取組の一層の充実を通した新学習指導要領の確実な実施や、GIGAスクール構想が実現されることを最大限生かし、教師が対面指導とオンライン教育とを使いこなすハイブリッド化を図ることで、学びの質の向上をさせていきたいと考えております。  このような取組を通しまして、令和3年度は本区におけるこれからの教育、KOTOスタイルと名づけておりますが、確実に進めるための礎となる年度としてまいりたいと思っております。 168 ◯甚野ゆずる委員  教育委員会としてしっかり関与して、お進めいただきたいと思います。終わります。  ──────────────────────────────────── 169 ◯高村きよみ委員  それでは、私からは、障害福祉サービス事業所緊急支援事業の中から、臨時宿泊施設について伺います。  障害者用の臨時宿泊施設の確保の予算として、925万5,000円が計上されております。在宅介護している家族等が新型コロナに罹患したことで、自宅で介護が受けられなくなる障害者のために、一時的に滞在できる臨時宿泊施設を確保する経費であります。令和2年度の補正6号予算では、介護者が罹患して自宅に取り残された障害者・高齢者への支援として、在宅でのヘルパー派遣事業が計上されました。  6号補正の時点では、受入れ施設の確保ができないということで伺っておりました。障害の状況等によっては、日常生活の支援、また、24時間の見守り等が必要な場合もあることから、短期入所ができる受入れ施設の確保について我が会派としても求めたところですが、その後、検討を続けていただいたということで、令和3年度の補正予算1号で臨時宿泊施設を確保する経費が計上されたことは大いに評価をしております。  そこで、まず障害者の臨時宿泊施設の確保について、具体的な事業の内容について伺います。 170 ◯障害者施策課長  臨時宿泊施設の概要ですけれども、まず対象としましては、高村委員御指摘のとおり、在宅で家族介護等を受けながら生活をしている障害者の方で、その家族介護者が新型コロナウイルスに罹患して入院等をして、家族介護者不在となった場合の受入先として臨時宿泊施設を確保するものでございます。その障害者につきましては濃厚接触者として特定をされ、PCR検査の結果、陰性となった者というふうに想定をしていますけれども、陰性となった者であっても健康観察期間が設定されますので、最長14日間臨時宿泊施設で受入れをするということで考えてございます。  4月に入りましたら、施設のゾーニング工事を行いまして、5月以降、受入れをできる体制を整えていく予定で進めていく考えでございます。ゾーニング等の安全対策上、一度に受けることができる人員としては1名ということで考えてございます。 171 ◯高村きよみ委員  受入れ対象は1名ということなんですけども、同時期に複数の対象者が発生するという場合も考えられると思うんですが、対応についてはどのように考えているのでしょうか。  また、障害者というと、手帳を取得している方ですとか、様々あると思うんですけれども、いろいろな方に柔軟に対応していただきたいと思うんですが、その辺のお考えも併せて伺います。 172 ◯障害者施策課長  受入れ1名というところで、コロナ感染が蔓延している状況において不測の事態に備えるために、より多くの受入れ枠を確保することが望ましいと考えているところではございますが、受入れ可能な施設数や従事者の確保、またはゾーニング工事による従事者の安全対策など様々な条件をクリアして、まずは1名の受入れ枠を確保したところでございます。  そのため、対象者が複数同時的に発生した場合につきましては、家族介護者の入院療養の必要性ですとか、家族介護者以外の親族等の支援の可否、または障害当事者が通所施設やヘルパーなどの既存のサービスを利用している場合については、そうした通所職員等による在宅支援の可能性、または当初予算で計上した新たなヘルパー派遣による在宅支援など様々な支援の方策を検討して、支援が途切れることのないように複数同時的に対応していきたいと考えてございます。  また、障害者の対象としましては、手帳の有無またはサービスの利用の有無にかかわらず、そうした在宅での生活の継続が難しくなった方を広く捉えて対象にしていきたいと考えてございます。 173 ◯高村きよみ委員  ありがとうございます。ぜひそのような利用もできるということを、またしっかりと周知もしていただきたいと思います。  また、6号補正のときは、ヘルパー派遣については高齢者も対象になっておりました。高齢者についても、認知症のある方や介護度の高い方については入所施設での対応が必要と考えますが、このたびの補正では高齢者の宿泊施設の確保については計上されておりません。高齢者について計上されなかった理由と、どのように対応するのか伺います。 174 ◯福祉課長  高齢者の家族等が新型コロナウイルスに感染して、介護者が不在となった在宅要介護高齢者への対応でございますが、原則といたしましては、在宅要介護者支援事業補助金を活用して、訪問介護サービスを提供するということを想定しているところでございます。  しかし、訪問介護では対応できない場合というのもございます。実際に今年度1件実績があったところでございますが、同補助金を活用して、区内の短期入所施設の確保ということで対応したところでございます。今後につきましても、同様の対応をしていきたいと考えております。 175 ◯高村きよみ委員  ありがとうございます。ぜひ感染防止対策もしっかり取り組んでいただいて、柔軟にまた今年度も対応していただきたいと思います。  今現在も感染者数の増加が続いております。今後、コロナ感染がさらに拡大した場合の対応として、新しい受入先の確保についてはどのように取り組んでいくのか伺います。 176 ◯障害者施策課長  受入れ枠の確保につきましては、先ほど答弁申し上げたとおり、1名を確保したところでございますけれども、さらなる拡大につきましては、東京都に対して広域的な観点から施設の確保を今年度も要望しておりますけれども、引き続き来年度も要望していくとともに、区外の短期入所施設に対して、そうしたケースでの受入れができないかどうかということについて、話合いを進めていきたいと考えてございます。 177 ◯高村きよみ委員  まだ今後の感染の拡大の見通しが立っていない状況ですので、ぜひ引き続き、宿泊施設の確保に努めていただきたいと思います。  罹患された家族、また障害者の方々、高齢者の方々が安心して療養期間を過ごせるように、さらにその体制整備に努めていただきますように要望しまして、質問を終わります。  ──────────────────────────────────── 178 ◯大嵩崎かおり委員  それでは、質問をいたします。  令和3年度の当初予算では、コロナ対策が不十分だというふうに指摘をしてきましたので、今回の補正予算が組まれて、ワクチン接種だけではなくて、感染対策や暮らしの支援策が拡充されることになったことについては評価をしたいと思います。  最初に財源の確保について伺いたいんですが、総括質疑などでも既にいろいろ質問がありましたけれども、改めてお聞きをします。  令和2年度は最終補正も入れますと9回、コロナ対策としては8回、令和3年度は今回初めての補正予算となります。令和3年度1号補正については、総額56億円のうち、歳入は国庫支出金が約24億円、都支出金が約1億4,000万円、区の一般会計からが約30億円ということなんですけれども、主な事業についてそれぞれ財源の内訳、都や国の負担割合などについてお聞きをしたいと思います。また、令和2年度に組まれたコロナ対策における国や東京都、区の一般財源などの内訳はどのようになっているのか伺います。 179 ◯財政課長  補正予算におけますコロナ対策に関する財源の内訳でございます。  まず、令和2年度の補正予算でございますけれども、8号の減額を除きまして、予算編成ベースでのコロナ対策の財源の内訳でございますけれども、国庫支出金が562億円余、都支出金が29億円などによりまして、特定財源といたしましては592億円、一般財源が69億円ということでございます。  また、令和3年度の補正1号でございますけれども、ワクチン接種に要します経費につきましては国庫支出金のほうで24億円余でございます。基本的には国が全額といった部分がございますけれども、補助金については一部区で負担をしております。  また、子育て施設等の感染症対策ですとか、高齢介護・障害福祉サービス事業者へのPCR検査の補助につきましては、補助率が2分の1ですとか3分の1と、いろいろ異なる部分がございますけれども、国庫支出金や都支出金を活用しており、特定財源としては合計で26億円となっているところでございます。  なお、融資の拡充ですとか、医療機関への支援につきましては一般財源のほうで対応しておりまして、一般財源の30億円余は財政調整基金からの繰入金で対応している状況でございます。  以上です。 180 ◯大嵩崎かおり委員  コロナ対策の補正予算は、総額、令和2年度、3年度を合わせると、これまで700億円を超えるわけですけれども、今御説明があったように全部が区の財政支出ではなくて、国や東京都からの支出金もあるわけです。  先ほども区が単独事業として実施をしたものへの財源補填として地方創生臨時交付金があるわけですが、令和2年度についてはどのぐらいこれが入ってきているんでしょうか。 181 ◯財政課長  地方創生臨時交付金についてでございます。令和2年度につきましては、補正8号までに予算計上させていただいている部分につきましては約17億円という状況でございます。 182 ◯大嵩崎かおり委員  東京都の支出金に含まれてしまってはいますけれども、国が1次補正では地方創生臨時交付金の財源として1兆円、2次で2兆円、3次でも1兆5,000億円計上していて、江東区には1次、2次分が来ていると思うんですが、その後については先ほどの御答弁でもまだどうなるかはっきり分からないということでした。  当初は23区に対しては72億円しか配分をされずに、これに対して23区の区長会としても国に対して緊急要望を行って、たしか1次分では334億円、全体で確保ができたと思うんですけれども、本来であればコロナ対策、例えば先ほどの融資ですとか医療機関への支援、さらに今回計上されていますPCR検査なども、国の対策が不十分な中で、区も独自に上乗せしてやらざるを得ない部分もあると思うんです。  身近な区政が区民の暮らしを守る上で、独自の支援策を積極的にやるということは当然必要だと思うんですけれども、引き続き国に対して、国としての支援策の拡充を求めるとともに、そうした財源補填についてもしっかりと求めていくべきだと思うんですが、その点、伺いたいと思います。 183 ◯財政課長  財源の確保につきましては、当然、地方創生臨時交付金に限らず、様々な形で国、都のほうに財源確保を図っていきたいと思ってございます。  以上です。 184 ◯大嵩崎かおり委員  次に、PCR検査について伺いたいと思います。  今回、高齢介護サービス事業所障害福祉サービス事業所へのPCR検査費用の補助が再度計上されたことについては、評価をしたいと思います。私も本会議で、1回限りとせずに継続的に実施できるようにすべきだと求めてまいりました。  この間の実績については、高齢者施設では180施設あるうちの18施設、10%、障害者については139施設あるうちの56施設、約40%という状況にあります。  それで、先ほどもせっかく全額補助してくれるのにどうして進んでないのかという質問に対して、期間が短かったことや、感染がちょうど拡大している中で感染防止対策に注力したからだということがあったんですけれども、私は事業者の皆さんからいろいろお聞きをする中で、本会議でも取り上げましたけれども、補助の申請の際に利用者から承諾書を取らなければならないことですとか、濃厚接触者を迅速に把握するためということで、2日前からですか、利用者の行動の記録を求められるなど、事業者の負担となっているというお話も伺っておりました。それから、高齢者施設などは1回だけやっても意味がないのではないかという声も寄せられているとお聞きをしました。  今回、そういったことで、手続の簡素化についてはどのように対応されるのか伺いたいと思います。 185 ◯福祉課長  手続の簡素化ということでございます。  まず、今年度につきましては、同意書を事業者の方に聴取していただいて、私どものほうに提出いただいたところでございますが、今回につきましては、検査を行った者につきましては確定検査にできるというところもございまして、私どものほうに検査機関から直接結果をお伝えいただくという形を取り、できるだけ迅速に保健所に伝え、迅速に対応したいというスキームで今年度については行ったということで、同意書につきましては聴取をしたところでございます。  来年度につきましてはスクリーニング検査ということで考えておりますので、同意書につきましては不要とするということにつきまして、今後検討していきたいと考えているところでございます。  また、濃厚接触者の把握のための様々な名簿等の作成につきましては、こちらは分かり次第、速やかに動くということが必要なので、できる限り事業者の方に協力をしていただきたいと考えているところでございます。 186 ◯大嵩崎かおり委員  障害者の作業場などでは1日いらっしゃいますので、例えばどこに座ったのかということまで含めて把握するというのは、物すごい大変だというお話なんです。それで、仮にこの検査で感染者、陽性者が判明をすれば、その施設の利用者、職員全員のPCR検査、確定検査をしていくという対応をすれば、事細かに記録しておく必要はないと私は思うんです。こういう事務の煩雑さというものはできる限り取り除いて、利用しやすいように、検査しやすいようにしていくことが必要かなと思っております。  それで今、スクリーニング検査としてということでお話がありましたが、厚生労働省もスクリーニング検査として実施する場合には、プール方式や抗原検査でもよいというふうにしています。先ほど制度の周知をするとともに、利用促進してもらうために、感染拡大にもつながるんだということも併せてお知らせしていきたいというお話もありましたが、こういった方法でもいいんだという詳細についてもぜひ情報提供をしていくべきだと思うんですが、その点はいかがでしょうか。 187 ◯福祉課長  現在、制度設計につきましては詳細を詰めている段階ではございますが、抗原検査につきましては、無症状の方に陽性という結果が出るかどうかという部分につきまして、精度に問題があると考えているところでございます。  また、事業者の方々が実際に検査の計画を立てるに当たって、どのような情報を提供することが求められているかということにつきまして、検討の上、事業者宛ての通知等を作成していきたいと考えております。 188 ◯大嵩崎かおり委員  抗原検査、精度の問題はあるとしても、スクリーニング検査として実施する場合にはいいという通知も出ていますので、ぜひ研究をしていっていただきたいと思います。  この間、4月以降、高齢者施設で見てみますと、入所施設では感染者100人、クラスターも4か所で発生していますし、通所施設でも70人感染していて、クラスターは6か所で、通所施設でも発生をしているとお聞きをしています。ぜひリスクの高い高齢者・障害者施設での積極的な検査の推進に、区としても力を入れていただきたいというふうに思っています。  それで、政府は感染リスクの高い高齢者施設へのPCR検査の実施を引き続き求めるとともに、1日1万件のモニタリング調査を実施するとしております。私たち共産党は、無症状の感染者を早期に発見するとともに、市中の感染状況を把握するためにも大規模なPCR検査を実施すべきだというふうに求めてきましたので、一定、前進だとは思いますけれども、全国で1日1万件の調査ではあまりにも少ないと。専門家からは、1日10万件程度の実施が必要だと指摘をされています。  東京都でも、今月20日からモニタリング調査のためのキットの配布を実施しているそうなんですけれども、江東区内でも検査スポットは設置されるんでしょうか。伺います。 189 ◯保健予防課長  都がそうした検査キットを配布してというのは存じておるところでございますけれども、江東区は現在のところ、そういう検査スポットを設置する予定はないところでございます。 190 ◯大嵩崎かおり委員  現在のところ、江東区内での検査スポットの設置は予定されていないということなんですけれども、墨田区では錦糸町で飲食店従業者への無料のPCR検査を実施しておりますし、東京都も感染多発地域における医療機関、高齢者施設の従業員等の検査の集中的実施と、感染状況に応じた定期的なスクリーニングの実施の取組ということで、葛飾区で先行して実施をし、さらに繁華街や飲食店従業者を対象とした検査も今後やっていくというふうに、モニタリング会議の中でもそういう方向が示されております。  東京都がどういうところで今後モニタリング調査するのか分かりませんけれども、江東区独自でも墨田区でやっているような繁華街、例えば亀戸や門前仲町などでの飲食店従業者へのPCR検査というのも検討すべきではないでしょうか。伺います。 191 ◯保健予防課長  以前もこうしたPCR検査について、区はどういう方針で行っているかお話をしてきたところでございますけれども、きちんとした疫学調査等に基づき、必要な方に迅速、確実に検査を行っていって陽性者をしっかりあぶり出していく、陽性者に対してはきちんと感染症管理をしていく、入院であったり、隔離であったりしていくというのが感染症管理対策の基本であると認識しているところでございまして、区においては、PCR検査実施についてはもちろん積極的に必要な方には行っていくんですけれども、実施についてはそういうふうに考えているところでございます。 192 ◯大嵩崎かおり委員  周辺の区は本当に積極的に無症状の方も含めて検査している中で、江東区は相変わらずだなという感じがするわけですけれども、今までも症状のある方、そして濃厚接触者への積極的疫学調査を実施していくという御答弁を繰り返しているわけであります。  しかし、感染経路を見てみますと、2月は59%が経路不明なんです。感染者の半分近くが経路不明というのは、ずっとそういう状況は変わらないわけですけれども、無症状の方が把握し切れずにいるから、結局、人の流れが増えていけば、活発になれば一気に感染が再拡大してしまうのではないかと思うんです。保健所の方が一生懸命、積極的疫学調査をやっていらっしゃると思うんですけれども、それでも追いついていかない。  感染拡大を防ぐためにも、今、国のほうでもモニタリング調査ということも始めましたけれども、区としても独自にぜひ区内の状況を把握する、そして感染をストップするために取り組んでいただきたいと、これは要望をしておきたいと思います。  最後に、高齢者の臨時宿泊施設の確保についてです。  先ほどからもやり取りがありました。この施設を利用できるのは、サービスの利用の有無にかかわらず、重なった場合については、その方の状況なども判断をして決めるということでありました。  それで、この対象者は、PCR検査中または陰性と確認された方が対象というふうに聞いていますけれども、いずれにしても濃厚接触者なので注意が必要だと思うんですけれども、施設の職員の感染対策というのはどのように取られるんでしょうか。伺います。  また、精神的にも大変緊張が強いられる業務となりますが、報酬の支払いについてはどのように対応されるのか伺います。 193 ◯障害者施策課長  従事者の感染予防対策でございますけれども、まず利用者が生活するスペースにつきましてゾーニング工事を行います。利用者が生活する汚染ゾーンと従事者が待機する非汚染ゾーンを明確に区分しまして、また空気清浄機などの設置を行います。それから、従事者は汚染ゾーンに入る際には、防護服や手袋などを着用して感染対策を講じるほか、ゾーニング工事や従事者が支援に入るに際しての注意点などにつきましては、保健所の指導も得ながら進めてまいります。  以上です。 194 ◯大嵩崎かおり委員  報酬の支払いの対応はどうなっていますか。 195 ◯障害者施策課長  申し訳ございません。報酬につきましては、こちらは法外の事業として位置づけますので、別途委託料で従事のサービス費用は賄ってまいります。 196 ◯大嵩崎かおり委員  仮に業務に当たった職員の方が感染した場合、可能性としては低いと思いますけれども、そういった場合についても、区としてもしっかり対応できるようにしていただきたいということを要望して、質問を終わります。  ──────────────────────────────────── 197 ◯二瓶文隆委員  私からも2点ほど質問させていただきます。  まず、LINEの公式アプリについては、先ほど来質疑の中でいろいろと御答弁いただきましたが、今回、主立ってはワクチン接種の情報発信に使うというんですが、そもそもこれはいろいろなソーシャルメディアがある中で、LINEを選択したというのは何かありますか。ほかにもTwitterとか、インスタとかいろいろある中で、LINEが良かったなというのは何かあるんでしょうか。 198 ◯広報広聴課長  今回のワクチン接種に関します広報についてでございますが、先ほど来、答弁等ございましたけれども、区報を中心とする紙媒体、そのほかホームページ、SNS等で周知を図っていきたいと考えております。  その中でSNSにつきましては、今既存でFacebook、Twitter、YouTubeを運用しているところでございます。これは当然、活用をするところでございますけれども、今回LINEを追加したというところにつきましては、このLINEについては非常に利用者が多いというところと、幅広い年代で使っているというところがございますので、これらの特徴を活用して使っていきたいということで、LINEを選定させていただいているところです。 199 ◯二瓶文隆委員  ありがとうございます。アプリを使っている方だって相当多いと思うし、一部の方はLINE社というのがどうやら、これ、本来は日本でできた会社なんですが、どうも違うところのお国の資本が大きく入っているというので、警戒する方が多いという話は聞きますが、ソーシャルメディアの中では国境というのは多分ボーダーレスですから、あまりそこを気にする必要はないのかなと思いながら、それでもこれは登録してもらわないと、結局は情報を取れないわけですよね。  今後いろいろな情報はこれで発信していくんでしょうけど、LINEの公式アプリを登録してもらう手段とか、方法というのはどういうふうに考えているんでしょうか。 200 ◯広報広聴課長  現在のSNS、先ほど申し上げましたFacebook、Twitter、YouTubeでございますけれども、これらについては当然SNS、併せて区報等の紙媒体、そのほかホームページ、様々な公媒体を用いまして、区で公式アカウントを開設しているということを御案内しているところでございます。  ですので、今回のLINEにつきましても、このような媒体、ほかのSNS等を通じながらLINEの開設というのをお知らせしていって、加入者を増やしていきたいと考えているところでございます。 201 ◯二瓶文隆委員  ホームページとか紙媒体にもQRコードを載せて、それを読み取って公式アカウントの登録をしてもらうという形だと思うし、企業だといろいろポイントをつけたりとかして誘導していったりしますが、そこら辺は行政の公式アカウントですから、そういうものは難しいのかもしれませんが、これ、せっかくつくるわけですから、それを数多く登録してもらわないと情報発信にもつながらないので、そこら辺をしっかりと、またそれをLINEで発信するわけにもいかないわけでしょうから、いろいろなところで広報媒体にかけていただきたいと思います。  その中で、先ほども情報漏えいとか、そういう問題については御答弁いただきましたけれども、これ今、江東区はLINE社と契約するのではなくて、あくまでもLINEというアプリを使うだけであって、このシステムを構築するソフト会社と契約するんでしょうか、最終的には。 202 ◯広報広聴課長  二瓶委員の御指摘のとおり、LINE社と直接契約するのではなく、公式アカウントのシステム開発と運用を行うシステム開発事業者と契約するという形になります。 203 ◯二瓶文隆委員  ありがとうございます。そことのあれですよね。今度、当然、情報漏えいに対しての担保を契約書の中で取っておかないと。大体情報漏えいって、ほかからアクセスもあるでしょうけども、内部から漏れていくというのが、人的要因がすごく多いわけですから、しっかりと相手の会社さんの情報を取って契約してもらいたいと思いますし、契約してしまっておしまいではなくて、江東区としても監視体制をしっかりしていっていただきたいと思っております。
     結局、LINEとかソーシャルメディアって、目的になってはいけないと思うんです。あくまでもこれって手段であって、目的は本区の情報をいかに多くの人たちに正しくスピーディーに発信するかだと思っておりますので、そこら辺はいろいろな媒体がある中で、今度、発信者側の情報の伝え方って多分あると思うんです。ただ、長くだらだら書いても読んでもらえなかったりするので、簡潔に要点を絞っていくということが大切だと思うんですが、そこら辺の責任を持ってやるのは広報課でやるんでしょうか。 204 ◯広報広聴課長  LINEの発信の権限をどのような形でやるかということでございますけれども、基本的には広報広聴課のほうで庁内等の情報を収集した上で発信していくということを考えておりますが、今後、LINEの拡張などを行う場合には、場合によっては権限等の一部を所管のほうに移して、随時発信できるような形も検討は必要かなと考えておりますけれども、まずはワクチン接種につきましては、広報広聴課のほうで収集した上で取り組んでまいりたいと考えております。 205 ◯二瓶文隆委員  ありがとうございます。本当にすぐできて、私も登録してみたいと思っております。何度も言いますけど、これは手段ですから、つくったのが目的じゃないんだということはよくよくお考えいただきたいと思います。  続きまして、緊急雇用についてであります。  前回も緊急雇用対策を打ったと思うんですが、実際に思ったほど募集が集まらなかったやに聞いておりますし、今回も20人程度の募集をするということなんですが、これ、前回の方々って何人ぐらい実際に雇用されて、今残っていらっしゃる方っていらっしゃるんですか。 206 ◯職員課長  前回の緊急雇用の実績についてお答えいたします。  20名の募集のところ7名が応募されまして、全員合格となったんですが、うち2名が辞退されて、5人のスタートとなりました。そのうち1名の方は間もなく退職されてしまいましたが、4名の方々は今年度末まで継続して勤務していただいております。  以上です。 207 ◯二瓶文隆委員  ありがとうございます。20名のところ7名で、今回も20人で、今、出足はどうなんですか。もう既にホームページに載っているんですが、応募って、そのときと今では雇用環境はさらに悪化していると思うんですが、出足というか、応募の状況というのが分かれば教えてください。 208 ◯職員課長  現在4名の応募がありまして、また1件のお問合せがありましたので、前回と比較しまして若干手応えを感じております。  以上です。 209 ◯二瓶文隆委員  ありがとうございます。20名あるわけですから。これ、職種って何なんですか。これは一般職なんでしょうけど、あとは年齢制限とか、障害者雇用の部分もあるでしょうけども、障害者といってもただ身体の車椅子に乗っている方だけじゃなくて、発達障害とか精神障害とか、そこら辺の方々もあると思うんですが、そこら辺に対しての呼びかけとか、あとは時給の問題もあるのかもしれませんし、そこら辺はどのようにお考えですか。 210 ◯職員課長  応募の資格でございますが、今回、新型コロナウイルス感染症の影響で企業等から内定取消しとなった方や、解雇、雇い止め等離職を余儀なくされた方ですとか、アルバイトの機会が減少して経済的に困難な状況にあるなど、そういった区民を対象としておりまして、障害の有無は問うておりません。  以上です。 211 ◯二瓶文隆委員  時給は。 212 ◯職員課長  時給は1,050円でございます。 213 ◯二瓶文隆委員  ありがとうございます。1,050円、最低賃金には一応入っているでしょうけど、事務職だからしようがないのかもしれませんが。  私もいろいろ相談を受けたんですが、前回の予算委員会のときにもお話しさせていただいたんですが、45歳程度の女性の方で、どちらかというと配膳とか、宴会とか、パーティーのサーブする配膳のパート、バイトで生計を立てていたんですが、雇い止めに遭って、次の職を探そうとしても、40個ぐらい面接に行っても駄目だったということで、今やっと事務職には就いているんですが、恐らく分析してみると、今雇い止めに遭ったりとか職種を探している人って、事務系の人ではなくて、どちらかというと飲食店で働いていた人とか、またサービス業とか、そういう方々が雇用環境の悪化になっていると思われるんです。そういう経営者の人たちも厳しいんですが、そこら辺でいきなり事務というのはハードルが高いんじゃないかと思うんですが、そこら辺、どういう認識でしょうか。 214 ◯職員課長  職員課としましても、前回の結果は想定外に応募が少なかったなと思っております。1,050円という時給もさることながら、二瓶委員がおっしゃるように、コロナ禍で職を失ったのは、事務職よりも飲食業などのサービス系業務の方が多かったのかもしれないなというのは感じているところです。  業務としては一般事務の補助ということで、パソコンの入力や資料作成、区民対応というお仕事でしたので、もしかしたらそういった労務系の方々はちょっと手を挙げにくかったのかもしれません。  以上です。 215 ◯二瓶文隆委員  恐らく私、そうだと思います。いきなり事務って、ワードとか使えますとか、パソコン使えますというのもある程度の条件になっているところで、応募しにくいところと、あと1,050円というのはもしかするとハードルかもしれませんけど、それはさすがにいじりようがない話ではあると思うんです。  ただ、江東区役所で働いてみれるというところの何か、ほかの企業さんもハローワークで応募、要するに公募していると思うんです。公募というか、募集をかけているところも多数ある中で、江東区も一つの団体として、自治体として応募をかけていくわけですから、そこで江東区で働けたから何かキャリアがつきましたとか、何かそこにメリットを与えてあげることによって、今20人枠があるわけですから、満杯に埋まるような対策というのは、何か知恵とかありますか。 216 ◯職員課長  区役所で働く利点なんですけれども、例えば研修制度などは本区は充実しておりまして、例えば人権研修ですとか公務員倫理、情報管理、接遇、地方自治制度など、こうした勉強ができるというのは大きな利点だと思っております。  また、会計年度任用職員を経て特別区の統一選考にチャレンジして、江東区に就職したという職員も多々おります。聞くところによると、区役所での勤務経験があるということで、就職活動での信頼性が高まったという声もございます。会計年度任用職員としての経験を就職に生かすことができれば、私ども職員課としても本望でございます。  以上です。 217 ◯二瓶文隆委員  ありがとうございます。私もそう思います。今おっしゃったように、江東区役所という行政で働くというのがキャリアになって次へのステップ、またあと江東区役所で働くことによって正規職員になろうよ、頑張ろうよという人が出てきた人の体験もぜひ、ただ応募じゃなくて、そんなのも載せることによって、今、出足は順調かもしれませんけど、さらにもっと、20人満杯に応募が来るように知恵を絞っていただいて、これは雇い止めとか、そういう人たちを助けてあげようというものなので、20人枠があるわけです、予算もあるわけですから、困っている人たちはいっぱいいるわけですから、そこら辺の売りをぜひ職員課長のほうで頑張っていただきたいと思います。  以上、終わります。  ──────────────────────────────────── 218 ◯さんのへあや委員  まず、新型コロナウイルスワクチン接種体制に関して伺います。  現時点で国から示されているワクチン接種優先順位のうち、最も優先順位が高いのが、医療従事者を除く令和3年度中に65歳以上に達する高齢者と示されています。江東区にお住まいの65歳以上の高齢者のうち、目の不自由な方、耳の聞こえない方、肢体が不自由な方、知的障害をお持ちの方など、様々な方がおられることを想定し、通知発送の際はどのような配慮がされているか。また、集団接種会場におけるバリアフリー対応について、江東区の方針を伺います。 219 ◯ワクチン接種推進担当課長  障害をお持ちの方への通知と、集団接種会場におけるバリアフリーについての御質問です。  まず、通知についてですが、通知文については、もともと国から提示されている仕様で、色の配慮やユニバーサルデザインフォント(UDフォント)の仕様などがされております。さんのへ委員御質問の視覚障害の方向けには、封筒と案内通知の点字版を作成し、送付の予定です。担当部署とも連携の上、不備がないように準備を進めてまいります。  次に、集団接種会場におけるバリアフリーについてです。  実施当初は65歳以上の高齢者の方からの接種となりますので、会場の段差解消などを考慮した会場の設営を委託事業者に依頼しております。また、会場内は車椅子で移動が可能なスペースを確保するとともに、動線の配慮を行ってまいります。会場内の案内は、会場スタッフが御来場者様の御様子全般を注視していくとともに、介助が必要な方には個別対応を行ってまいります。その他、筆談ボードの配備や耳マークの掲示、大きな文字による案内看板の設置など、各会場に行う予定です。 220 ◯さんのへあや委員  昨年度、江東区が委託し発送した特別定額給付金の案内においては、点字版の翻訳に間違いがあったり、点字用紙が規格外のものを使用されていたことがあり、目の不自由な当事者からは戸惑いと怒りの声が寄せられました。実態を確認すると、点字版については業者による再委託が行われた結果によるものと認識しております。こういった教訓を生かして、ワクチン接種の案内作成に当たっては事前にこういった当事者の声を反映していただき、間違いのないようにお願いいたします。  また、ワクチン接種の予約に関しては、基本的にコールセンターや予約サイトを通じて先着順で行われると伺っています。したがって、通知の到着に関しても、対象となったグループの中で特別な配慮が必要な方によって時間差が発生しないように、このような配慮もお願いいたします。  バリアフリーに関しても配慮が行われる予定とのことで、安心いたしました。  追加での質問ですが、介助者やガイドヘルパーの方は集団接種会場内まで同行することができるのか、もしくは御本人のみの入場で、会場スタッフによる個別対応となるのか、その点の御回答と周知について方針をお聞かせください。手話通訳者やガイドヘルパーの方は、慣れている方と一緒に同行できることで安心感も生まれると思いますので、そういった方針を伺います。 221 ◯ワクチン接種推進担当課長  接種会場における介助者の方やガイドヘルパーの方の御入場についての御質問です。  介助者の方やガイドヘルパーの方が、接種される方と一緒に会場にお入りいただくのは問題ございません。会場での御案内のほか、今後、区報やホームページなどでも周知してまいります。  以上です。 222 ◯さんのへあや委員  ありがとうございます。同行が問題ないとのことをぜひ周知徹底のほう、お願いいたします。  次の質問に移ります。会計年度任用職員緊急雇用対策について伺います。  本事業では、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、企業等から内定取消しとなった方や離職を余儀なくされた方の経済的な支援のため、緊急雇用対策として、会計年度任用職員を20名採用予定としています。江東区では、昨年5月に同様の緊急雇用支援を行っておりましたが、先ほど答弁いただいたんですけれども、その際にどれほどの応募があったかの実績を改めて伺います。また、その方たちが、引き続き、今回の緊急雇用の対象となり得るのかどうかお答えください。  また、この緊急雇用において、障害をお持ちの方が応募された際に、江東区として十分な配慮を行えるかどうか、選考で不当な扱いを受けないかなどを確認したく、方針についてお答えください。 223 ◯職員課長  昨年の緊急雇用の実績についてお答えいたします。  20名の募集に対し7名の応募、そのうち2名辞退、1名は短期で退職で、4名が現在もお勤めしていただいております。その方々は非常によくやっていただいていまして、所管のほうでもぜひにということで、面談を行いまして、引き続き雇用するような予定で動いております。  この方々と別に、新たに20名の枠で募集しているところです。障害の有無については問いませんので、応募していただくのはもちろん構いません。ただ、緊急雇用の要件ということで、ここの対象を満たしていれば大丈夫です。現在のところ一般的な事務補助を想定しておりまして、応募者の方々の個々の障害特性等を把握しないと、どんなお仕事を任せられるかというのは正確にはお答えできないんですけれども、そういった状況です。 224 ◯さんのへあや委員  ありがとうございます。区役所での実務経験は、先ほども御答弁いただきましたが、御本人にとってその次の転職までのステップアップに役立つものと認識しておりますが、1,050円と最低賃金をぎりぎり上回る時給ですとか、会計年度任用という性質からも、20名の枠が埋まることは難しいのかなと感じております。  一方で、前回の募集が5月に行われた直前に、第1回目の緊急事態宣言が発令されました。その後、約3か月後に若年層女性の自殺が深刻化した要因のうち、緊急事態宣言時に解雇を余儀なくされ、その後、失業保険切れなどの経済的な危機を迎えたことが大きな要因として、現在分析をされています。こういった方々を救うための一助としても本事業の周知を望みます。  前回募集された際は、江東区の公式ホームページとフェイスブック等のSNS上での発信にとどまったことも、応募者が想定を下回ってしまったことの一因かなと考えます。先月たまたま木場にあるハローワークに伺ったところ、職業紹介を行う窓口は多くの人で大変混雑しておりました。こうした実態を受けて、より多くの方に募集について知ってもらうためにも、今後はハローワークでも募集を行ってはどうかと考えますが、見解を伺います。 225 ◯職員課長  今年はハローワークでもぜひ募集を行いたいと考えております。  以上です。 226 ◯さんのへあや委員  ありがとうございます。  次のLINE区公式アカウントについて、また、障がい者用臨時宿泊施設の利用対象要件などについては、既にほかの委員から質疑がありましたので、割愛させていただきます。  最後に、飲食店への支援について伺います。  江東区では、ことみせ加盟店のうち、飲食店を対象に、令和2年度2月までを補助対象期間としてテイクアウト・デリバリー応援事業を実施してきました。ことみせ加盟店のうち、飲食店は現時点で何店舗登録されているのか、また本事業に対して令和2年度は何店舗からの申請があったか伺います。 227 ◯経済課長  ことみせ加盟店テイクアウト・デリバリー支援事業の実績でございますけれども、令和2年度実績につきましては、交付決定店舗数が120件、申請延べ件数が146件となってございまして、1,100件支援しているところでございます。飲食店だけのことみせの件数については、今持ってないところでございます。 228 ◯さんのへあや委員  ありがとうございます。120件程度の申請があったということ、全体の登録件数が分からないと何とも言えないんですけれども、ことみせ加盟店であっても本事業への申請がなかった飲食店に対して、なぜ利用されなかったかヒアリングを行ったところ、本事業に対する様々な課題が浮かび上がりました。  まず1点目が、本事業は消費者に還元をしなければ補助金への申請ができないということで、利用するお客さん側にメリットはあるんですが、経済的なダメージを受けているお店側への直接的な支援策ではないということ。つまり、準備に投資のできる余力のある店舗しか申請ができないという実態と、2点目に、顧客に対するサービス品が終了してしまった後に、つまり、本事業が終了してしまうと、反対にお客さんがお店を利用しなくなってしまうのではないかという、こういった継続的な不安。3点目は、補助金、助成金への手続の複雑さから、入金までに時間がかかってしまうのではないかという時間的な課題が挙げられました。  令和3年度も補正予算として本事業が継続的に実施できるようになるのは、2点目の不安の解消にはなるかなと思うんですけれども、コロナ禍で大変なダメージを受けている江東区の飲食店の一部の店舗だけでなく、幅広く支援をしていく上では、1点目、3点目の課題に対しても改善が求められます。今回新たに容器等に要する経費補助も対象になったことからも、江東区としての今後の方針を改めて伺います。 229 ◯経済課長  本事業につきましては、従来から行っていることみせ事業を充実化させるという観点もございまして、飲食店の支援のほか、区民等への還元も兼ねた区独自の事業でございまして、他区においても同じような施策を始めているところもございます。  本来、令和2年度限りで実施してまいりましたけれども、2回目の緊急事態宣言もございまして、新型コロナウイルスの終息の見込みが立たない中、コロナ前の売上水準に戻らない可能性についても言われている中で、積極的に新しい生活様式に対応して業態転換を図る飲食店を支援して、一方で、区民の方にもっとテイクアウトやデリバリーを利用していただきたいという観点から、令和3年度も引き続き支援を継続することといたしました。  その際、今回の改善点でございますけれども、消費者に対しサービス品を提供するといった消費者還元策だけでなく、容器代ですとか、具体的にはお弁当などの容器ですとか、スープやドリンクを入れるカップですとか、保冷剤などを想定しておりますけれども、そういった経費も補助対象とすることによって、事業者の方々にテイクアウトやデリバリーにより取り組みやすくなるように配慮したところでございます。  すみません。先ほどのことみせ飮食店の店舗数でございますけれども、342ということでございまして、120店舗ということでございます。  来年度以降も飲食店につきましては厳しい状況が続くと考えられますので、その状況を見ながら、今後とも検討してまいりたいと考えてございます。  以上です。 230 ◯さんのへあや委員  ありがとうございます。登録店舗342店に対して申請が120件程度と、申請が3分の1程度に収まっているとのことを認識いたしました。  追加で1点だけ。今回の事業に関して、申請から入金までとれぐらいの期間を想定しているか、その点だけお答えお願いします。 231 ◯経済課長  基本的には、申請があってから審査をして、すぐに支給するという流れになっておりますけれども、二、三週間は手続上かかっているのではないかと考えてございます。  以上です。 232 ◯さんのへあや委員  ありがとうございました。質問を終わります。  ──────────────────────────────────── 233 ◯重松佳幸委員  よろしくお願いします。私からは、まず中小企業融資事業についてということで、今回の融資について伺ってまいりたいと思います。  冒頭、区長の御答弁からもありましたけど、ちょうど1年前、この新型コロナにまさに直面をして早々に始めていただいたこの事業、4月は随分と件数があったというふうに聞いておりますが、1年が経過をする中で徐々にその返済が迫ってくるということで、不安に思われていた事業者さんがたくさんいらっしゃったかと思われます。今回御提案いただいたこの予算案、補正での運転資金の拡充と借換資金の新設、これは大変ありがたい事業だと受け止めております。  運転資金の拡充についてですけれど、これ1,000万円から2,000万円になるということで、この制度変更で実際に恩恵を受けるのではないかと思われるところは、既に1,000万円満額を借入れしているそうです。どこかであっせんベースで3,000件のうち20%という御答弁があったかと思いますが、600社という認識でよろしいでしょうか。この辺がターゲットになってくるかなと思います。特にこの金額を借り入れる事業者さんというのは、恐らく従業員数も複数、場合によっては大人数抱えていらっしゃるところがあるかと思いますので、区内経済あるいは区民生活に大いに寄与するものだと考えております。  一方で、借換えの新設です。これは大変有意義な制度だなという受け止めが前提ではありますが、これはさらなる業績悪化で、去年時点からさらに数字的には悪くなっている中で、例えば与信の都合等で借換えに耐えられない、そういったケースというのは想定されるんでしょうか。 234 ◯経済課長  各事業者さんの個別の審査につきましては、信用保証協会ですとか金融機関の判断になりますけれども、経済産業省、金融庁におきまして、借換えや条件変更について、各金融機関に対して柔軟な対応を求めているところでございまして、適切に対応されるものと認識してございます。  以上です。 235 ◯重松佳幸委員  もちろん制度を悪用してもらっちゃ困るわけですけれど、そういったところが懸念として挙げられるかなと考えております。  また、従前からこの制度で救われないのではないかという懸念があるのが、創業期の事業者さんであります。過去からずっと実績を積み上げられている事業者さんはコロナ前に比べる数字があるので、こういった制度の対象になってまいりますけれど、残念ながらというか、運悪くコロナ禍に創業を迎えてしまった事業者さんは、比べるコロナ前の数字がない中で日々経営をされているわけです。  そういったところで、従前は創業支援資金融資ですか、同じ1,000万円の枠で同程度と思われる、据置期間の金利は負担をしなきゃいけないんですけれど、同程度と思われる制度があり、そちらを利用してくださいと、そういった整理かと思いますけれど、今回、金額も拡充をして据置期間、これは金利の負担のない据置期間も2か年となっている。創業の融資の制度と今回の融資の制度というのは、ちょっと差が出てきたなという受け止めであります。この辺りの課題認識というのはございますか。 236 ◯経済課長  今回のコロナ融資の拡大によって、創業支援資金と比べてもかなり手厚くなっているということは、重松委員御認識のとおりでございます。新規事業者のコロナ融資の利用につきましても、金融機関等と今後も意見交換等を行いながらニーズの確認を行うなど、引き続き適切な融資制度について検討してまいりたいと考えているところでございます。 237 ◯重松佳幸委員  ぜひよろしくお願いします。創業というのは、今日ひらめいて、あした起業しますということではなくて、恐らく何年も前からいろいろ組み立てられてやっとのこと創業したら、こういう状況だったというところもあるでしょうから、ぜひ目配せをお願いしたいと思います。  さはさりながら、創業を迎えている事業者さんって、多分通常に比べると随分減っているのかなという認識も同時にしております。2桁ぐらいですかね、多分新規の創業ってかなり数が減っているかと思いますので、そういったことも含めて、今後どういったカバーができるのかという課題認識をお持ちいただければありがたいと思います。  続いて、テイクアウト・デリバリー応援事業についてに移りたいと思います。  先ほど御答弁で120件の1,100万円、予算現額は1,500万円でしたので、70%以上の執行率というお答えでありました。  今回、容器代等の経費も適用になるということで、充実をしていただいたということでありがたいと思っておりますけれど、従前から求めております、金額が1件10万円、金額は1円だろうが1億円だろうが大事なお金なので、そこの認識は当然変わらないんですけれど、今回1件当たり10万円という金額の中で、手続の簡素化というのは検討できないかというのが1点。  また、これは従前から飲食店をされていた、いわゆるイートインスペースがあるお店さんが対象であって、従前そういうのを提供してないところがデリバリーとかテイクアウトを始めたときには、この適用の対象外になるという整理になっているかと思いますが、そういった新しく始められた事業者さんも救えるような検討をしてほしいということを従前から申し上げているところですが、こちらの検討状況について伺います。 238 ◯経済課長  今回の施策につきましては、手続面でございますけれども、ことみせ事業への登録を要件としていることもございまして、補助金の申請上ネックとなっているのではないかという御意見も頂戴していたところでございます。  登録手続に関しましてはウェブサイトの申請フォームから申請いただいたりして、最短1日で登録可能でございまして、登録手数料は初回の1,000円のみということで、お店から申請を受けている限りでは、登録がこの事業の申請の妨げになっているという御意見はいただいていないところでございます。  区としましては、今回の緊急的なテイクアウト支援事業の要件にことみせへの登録を加えることで新規登録店の増加を見込んで、情報発信を通して飲食店に対する継続的な支援と、ことみせ事業の進展につなげたいと考えているところでございます。  あと、イートインスペースがない店舗への適用ということでございますけれども、当支援事業の趣旨でございますけれども、通常の飲食店のテイクアウト、デリバリーといった新しい取組を促す、支援するということが趣旨でございますので、もともとテイクアウトが主体となっているお店については、支援の対象とは今のところ考えていないということでございます。 239 ◯重松佳幸委員  ありがとうございます。確かに申し上げているところは、今、区のほうでお示しいただいたものをもっと風呂敷を広げてもらえませんかという話になってきますので、無理なお願いをしているところかなと思いますけれど、どこかで新しい生活様式というお答えも先ほどあったかと思います。  最近、友人との会話でも、どこどこのお店がおいしかったというよりも、どこどこのテイクアウトがおいしかったというふうに、本当に話の内容が随分変わってきた。近くに、例えば繁華街があるようなところはすごくそういうサービスも充実をしているんですけれど、いわゆる住宅街とか新興住宅エリアに入っていくと近くにお店がなくて、ここはあまり気の利いたお店がないのねと、そういう受け止め方も私自身がするものですから、そういった意味で新しくテイクアウト、デリバリーにチャレンジをされるところにも手を差し伸べるようなことを考えていただきたいというのが、私の思いであります。  また、中小店舗の支援という側面で、従前からキャッシュレスのお話、御提案をさせていただいてまいりました。キャッシュレス・デジタル化という話で、例えば商店向けのサービスでいえば区内共通商品券、いわゆるそこの区内のお店で使っていただいて、プレミアム分も含めて区内のお店で使ってもらうという区内共通商品券の話と、今回、小さい店舗さんをいっぱい使ってもらおうということで集客に特化をすると、もう既にあるキャッシュレスポイントのサービス事業者を経由して、これを使うと20%ポイントバックというサービスで集客をする。確かにこれはいろいろな方が使っていますので、集客というところには意味があるかなと。  ただ、もらったポイントはどう自由に使っているか分かりませんので、その後は追いかけられないというところがあるかと思いますけれど、例えば実際に還元をするプレミアム分、真水の部分と、委託する部分、事業費としてお金がかかっちゃう部分と2つの側面があるかと思います。これは例えば本予算でプレミアム額4,000万円が既に計上されているところではありますけれど、この4,000万円をデジタル対応すると、例えばそれぞれ幾らぐらいになるのかなと。  また、ほかの区でも、既に区内共通商品券をデジタル化している自治体もあれば、そういった第三者のサービス事業者を経由して展開をされている自治体もあるかと思います。その辺の実績ベースでもしお手元に資料がありましたら、教えていただければと思います。 240 ◯経済課長  重松委員おっしゃるとおり、区内商店のデジタル化を推進する方法としまして、現在、区の商連が発行している紙の商品券をデジタル化する方法と、あとキャッシュレス決済によるポイント還元の方法、2通りあるわけでございますけれども、既に実施している区と事業者等にヒアリングをしたところでございますけれども、商品券のデジタル化につきましては、数社からの見積りでは2億円程度かかると。ポイント還元につきましては、他区の例等を参考にして、多くても2,000万ほどということを聞いております。
     以上です。 241 ◯重松佳幸委員  ありがとうございます。多分区の事業としてやるのは、区内共通商品券のような仕組みが一番ベストだと思います。ただ、今お答えいただいたように、プレミアム分として区民の皆さんに直接還元をする金額の半分近くを事業費で食われてしまうというのは、非常に非現実的だなと、少なくとも区の単独事業としては、この金額を聞く限りはやるべきではないと思います。  ただ、もう1個、サービス事業者を経由した、数百万から多分1,000万円、2,000万円ぐらいの事業費だと思いますけれど、これは通常あまり区内の小さい商店を利用されない、特に年齢層でいえば若い方なのかもしれませんけれど、そういった方もまちの商店でお買物をする、商店会側からすると集客に寄与するのではないかなという、そこは検討の余地があるのかなと考えますけれど、その辺りの御認識はいかがですか。 242 ◯経済課長  ポイント還元タイプの場合に集客に特化するならどうかということかと思いますけれども、ポイント還元タイプを導入する場合、効果を最大化しようと思うと、シェアの高い決済事業者と行う必要があると考えております。  ただ、区としてそういった観点で事業者を選ぶということができるのか、また一度使ってしまうとその事業者から替えられないなど、公平性の観点から問題が残るのではないかと考えているところでございまして、慎重に検討する必要があるのではないかと考えております。いずれにしましても、区商連の意見も聞きながら検討していきたいと考えてございます。  以上です。 243 ◯重松佳幸委員  どうぞ引き続きよろしくお願いいたします。  それでは、デジタル教科書の導入についてに移りたいと思います。  新型コロナの影響による休業以来、ICT化に向けて、特に本区は区長の思いもあって、機会均等を重視して、どこの学校のこどもであっても同じ環境で学べるようにという側面を重視して、整備を進めていただいた。導入したICT機器を活用していくためには、肝となってくるデジタル教科書、ICT機器を、必ずと言ってはあれですけれど、使ってもらえる大きなきっかけの一つが、このデジタル教科書だということは既に指摘をさせていただいてまいりましたけれど、このタイミングで間に合ってくれたことは本当に喜ばしいことだと思います。  全校のうち採用した教科、これは各校で自由に選ばれたというふうに聞いておりますけれど、これは本格実施に向けた重要な試金石かなと考えております。特にどの教科に注目をされているとか、区教委として推奨した教科があるのか。また、4月から始まるわけですけれど、令和3年度をどのように評価するつもりで教科の選定を進められたのか、まずそこを伺いたいと思います。 244 ◯指導室長  まず、採用した教科の中で注目するものということでありますけれども、今回につきましては、今お話がありましたとおり、各学校が自分たちで主体的にこの教科を使ってデジタル教科書の実施を進めていきたいという希望に基づいて進めていったものです。ですので、どこに注目ということでいいましたら、選択した科目、その学校ということの取組、ここが全てであるということで考えております。  また、その中で、特に区として推奨したというものは特別ありません。ですので、学校の実態に応じて、こどもたちにこの教科を勧めていきたいという思いの中で進めていった結果であると思っております。  一方で、教科によって授業時数が違いますので、小学校でいいますと国語であったり、算数であったり、このような教科のところが多かった。それから、中学校でいいますと英語、こちらの活用の様々な工夫ができるのではないだろうかと学校が考えた結果、こういった教科のところには多く集まっていると分析をしているところです。  また、令和3年度の評価ということになってきますけれども、こちらにつきましては、そもそもこのデジタル教科書、特に学習者用というものについてはこれまで使ってない状態ですので、これから活用が始まるというところでありますので、まず紙の教科書でない利点は何かというところをしっかりと確認しながら、これまでの授業改善に努めていく。そうすることによって、新しい授業の方向、そしてこどもたちが身につけるべき力が大きくなっていくところについて確認をしてまいりたいと考えております。  以上です。 245 ◯重松佳幸委員  ありがとうございます。確かにそれぞれの教科で、それぞれの先生方が工夫をされて展開されるわけですから、どういった展開が生まれるのかなというのは、ある意味、楽しみな部分もあるのかなというふうに聞いておりました。  例えば選ばれた教科で、私もしゃくし定規な人間なので、先ほど言われた主要5教科を選んでいただければ使ってもらえるよねという認識でいたんですけど、リストを見ますと、家庭科とか、道徳とか美術を選択されている学校があります。どうやって使うんだろうというふうに思いますけれど、これ具体的なイメージってありますか。 246 ◯指導室長  家庭科につきましては実技教科でありますので、例えば調理等を行うときについて、包丁の使い方であったり、様々な動画等を活用して使っていくことが想定できるかと思っております。  また、道徳につきましては、よく小学校などではその場面をこどもたちにイメージさせるため、教師は道徳の教科書を拡大して、大きく黒板に貼って、イメージ化をして授業を進めていくことがありますけれども、こういったものなどがデジタル教科書を使うことによってこどもたちの手元にあって、それを基にしてこどもたちの考えを深めていくこと、あるいは朗読をするという観点でいいますと、教科書を朗読して、それを聞きながらこどもたちが思いを深めていくということも考えられるかと思っております。  また、美術につきましては、美術作品、工芸作品、様々なものの写真とか、あるいは紙の教科書では載せ切れないようなもの、こういった多様なもの等にこどもたちが学習の中で触れることも考えられるのではないか、こういうことを考慮して学校が選択したのではないかと考えているところです。 247 ◯重松佳幸委員  ありがとうございます。実際に展開をされる中で、来年度以降どういった授業風景が見られるのかなというのは、私自身も楽しみにしていきたいと思います。  従前から、達成度合いをしっかりと具体的な目的を掲げて進めていかれるべきだということを御指摘申し上げております。昨年末の経済財政諮問会議において幾つかKPIの数字が出てきまして、2025年までにデジタル教科書の普及率を100%とする、2023年度にICTを活用した授業をほぼ毎日行う、ICTを活用して指導する能力を100%とする、児童・生徒のICT活用を指導する能力を100%とする、そういった数字が出てきております。やはりキーポイントは、デジタル教科書を教職員の方々にどう活用していただくのかというのが、経済財政諮問会議の資料上もポイントになっているかなという受け止めであります。  具体的に、デジタル教科書導入に当たって、江東区の教育委員会としてどのようなフォローをお考えになっているのか伺います。 248 ◯指導室長  まず、教員がしっかりとデジタル教科書を活用しながら、ICTの活用を工夫しながら授業を進めていくこと、このことを教育委員会としては目指してまいりたいと思っております。  そのために、教育委員会としてのフォローということでありますけれども、まずは各学校、全校をGIGAスクール構想の推進校にさせていただきます。ですので、各学校の中で自立的に、また自主的にデジタル教科書等を活用した、そしてICTを活用した授業を実践的に進めていくということを各学校にお願いをしているところです。  また、区の教育研究会というものがありまして、こちらについては小学校、中学校ともにあるんですけれども、専門の教科、例えば数学の先生方が集まって授業を磨き合う、高め合う場があります。こういった中で、デジタル教科書、あるいはICTを活用した授業実践を年1回以上取り入れていただくということ、そして優れた授業についてみんなで公開をし、それを自分のものにしていくということについてもお願いをしているところです。  また、それ以外に、教育委員会のほうで主催する研修会があります。こういった中でもICT機器を積極的に活用した研究を進めるとともに、今年度既に進めてきたんですけれども、オンラインによる教員の研修というものも進めてきました。これは教師が学校にいながらにしてオンラインを用いて、そして学ぶべき内容をしっかりと自分のものにしていくというものです。こちらにつきましては、しっかりと教員として学ぶべきものを身につけると同時に、オンラインを活用するわけですので、例えばテレビ会議等のアプリ、こういったものをしっかりと使いこなしながら、またその中で自分の考えを画面共有しながら、提示しながら、またグループの中で協議をしながらという研修会も設けてまいりました。  ですので、学校の中で自主的に進めていくもの、そして教育委員会が主体的に進めていくもの、こういったものを重ね合わせながら、教員のICT活用授業力を向上させてまいりたいと思っております。  以上です。 249 ◯重松佳幸委員  優れた授業の横展開などは、特に重要なポイントかなと思います。大人であってもこどもであっても、ただタブレットを使いなさいというんじゃ、全然面白みがないわけですけれど、何らかの仕掛けをもって、こどもたちには楽しんで使ってもらう。これはもしかしたら、教職員の方々に対してもそうなのかもしれません。数字の羅列がこうするとグラフになるんだよという具体的なイメージをお持ちになることで、これまで慣れていらっしゃらない教職員の方々も前向きになるのかもわかりません。そういった意味では、教育委員会の役割というのは非常に大きいものがあるかと思います。  指導室長が異動されるということで、私は新年度からロスになっちゃうんだというふうに思いますけれども、新年度から新しい姿に変わることを楽しみにして、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。  ──────────────────────────────────── 250 ◯正保幹雄委員  よろしくお願いします。  既に1年に及ぶコロナ禍で、事業継続の崖っ縁に立っている区内の中小、また小売事業者を底支えするために、今回、コロナ対策融資の拡充、また借換融資を新たに実施するということは、私たちも中小企業の方々の声を伺って、この間、繰り返し求めてきたものであり、これは非常に評価をできるものだと思っています。  それで、今回の融資の拡充を検討する上で、区は金融機関や中小企業診断士さん、また中小企業団体等から意見を集約して判断されたと思いますけれども、それぞれどのような意見があったのか伺いたいと思います。 251 ◯経済課長  我々としては、12月までの間に件数がほぼ落ち着いてきたということがございまして、当初は今の制度を継続するということを考えてございましたけれども、また2回目の緊急事態宣言を受けまして、金融機関等と話したところ、ちょっと返済が苦しくなりつつあるということと、あと都のほうに借換えが流れている、都のほうで借りて区に返す動きが見られるという話が聞かれたものですから、そういったことも踏まえまして、我々としても5月、6月の貸付時期が膨らんだときを目指して借換措置をしたほうがいいだろうということで、今回措置したものでございます。 252 ◯正保幹雄委員  コロナが長期化して終息が見通せない中で、融資とともに事業者への直接支援をという声も多くいただいています。区の家賃支援給付、この再度の実施を検討すべきじゃないかと思いますけれども、これについては何かできない理由があるんでしょうか。 253 ◯経済課長  我々のスタンスとしましては、なるべく広く事業者に支援をするということで、融資による支援、それに伴う利子補助ですとか、信用保証料の補助を中心に支援していきたい。その上で、国、都の状況を踏まえながら、個別の施策については検討していくということでございます。  今のところは融資中心でということになってございますけれども、それはまさに国や都の状況を見ながら、いろいろ検討させていただくということでございます。 254 ◯正保幹雄委員  コロナ後を展望して、今後の中小企業の支援について、融資もそうですけれども、融資以外でどんな施策を展望されているのか伺いたいと思います。 255 ◯経済課長  令和3年度で予算措置しているところでございますけれども、また区内共通商品券ですとか、あとIT関係の支援といったことを計上させていただいているところでございます。あと、主なところは融資になりますけれども、そういったことで支援してまいりたいと考えているところでございます。 256 ◯正保幹雄委員  コロナ禍で非常に難しいとは思うんですけれども、今後、区の産業振興ビジョンをつくって、効果的な支援策をやっていくべきじゃないかと思いますけれども、そういう点ではいかがでしょうか。 257 ◯経済課長  今年度につきましては、産業実態調査などもやってまいります。そういったものも参考にしながら、コロナ後も踏まえて、どういった支援が適当かどうかということを検討してまいりたいと考えてございます。  以上です。 258 ◯正保幹雄委員  ぜひ検討をしていただきたいと思います。  それで、区内の中小企業団体等から構成をされている江東区中小企業活性化協議会があります。それで、この協議会の中に中小企業診断士さんや経営相談士さん、こういう方の協力を得て、専門部会をつくって、今後の中小企業の振興策について協議会側から提案をしてもらえるような役割と機能を持たせる、そういう中で、区内の中小企業の活性化も、区と事業者や金融機関もそうですけれども、双方向で検討していけるような重層的な体制をつくることが必要じゃないかなと思いますけれども、そういった点、お考えを聞かせていただきたいと思います。 259 ◯経済課長  今現在でも中小企業診断士の皆様方、また金融機関ですとか商工会議所などなど、いろいろな関係先と企業の会議等でそういった機会を踏まえて、いろいろな意見を頂戴しているところでございます。そういったいろいろな機会を捉えて、いろいろと我々も参考にしていきたいということは考えているところでございます。 260 ◯正保幹雄委員  コロナ禍の中で、区も今、融資を中心に支援ということですけれども、今、債務超過で、実際新たな仕事がコロナ禍で来たときに借入れも難しくなる。また、施策について、どういう施策をしていくのかというのが大変難しくなるというふうに思います。借りたら返さなきゃいけませんし、大変な苦労を伴った融資を受けているわけですので、今後どうしていくのかと、次の手の施策をぜひ検討されるようにお願いをして、質問を終わります。  ──────────────────────────────────── 261 ◯室達康宏委員  よろしくお願いします。  コロナワクチン及びその接種事業は、コロナ危機を乗り越える鍵になり得るものとして期待しております。通告に基づき質問いたします。  ワクチン接種を含め、感染症対策を実施するに当たっては、その対象となるウイルスの特徴について、合理的な理由に基づき、妥当と思われる認識を持つことが重要と考えます。保健所設置自治体としての新型コロナウイルスに関する認識について、4点伺います。  ウイルスはその毒性の強度によって脅威認識が異なってくることと思います。本年1月15日、厚生労働省は国内における新型コロナウイルスによる死亡者数の累計を発表したところ、4,315名となっております。中国の武漢で発生した新型コロナウイルスの我が国への上陸が確認されたのが昨年1月16日ですので、約1年間の死亡者数とほぼ同じと言えます。  一方、厚生労働省は、通常の季節性インフルエンザによる死亡者数は、間接的な死亡を含む超過死亡の概念で年間1万人としております。コロナによる4,315名とインフルエンザによる1万人では、死亡者数ではインフルエンザのほうが多くなりますので、この点をもって、コロナウイルスはインフルエンザウイルスよりも弱毒であるとの主張を耳にすることがあります。コロナウイルスの日本での発生から1年以上が経過し、これまで分かってきたこと、そしてまだまだ不明な点があるかと思います。  今後、コロナワクチンの大規模集団接種を控えた現時点において、区保健所として新型コロナウイルスの毒性についてどのように認識しているのか、特に季節性インフルエンザとの比較において伺います。 262 ◯保健予防課長  ウイルスの毒性については、致死率でありますとか重症化率、そういうものをもって測られるところが多うございますけれども、新型コロナウイルス感染症は季節性インフルエンザウイルスよりも重症化しやすく、致死率も高いことが報告されておるところでございます。  我が国、3月28日の公表では、新型コロナウイルス感染症の発病者の致死率は1.9%でありまして、季節性インフルエンザ患者で推定されている致死率、およそ0.1%以下ですけれども、に対して高くなっております。同じく米国のワシントン大学の統計では、入院患者の致死率、インフルエンザの患者5.3%に対して、コロナウイルスでは18.6%であり、やはりコロナウイルスが高くなっているところでございます。人工呼吸器による呼吸管理が必要になるリスクは4倍、集中治療室への入室リスクは2.4倍高いことも報告されているところでございます。  区では、こうした新型コロナウイルスの毒性は季節性インフルエンザに比べ高いことを認識しまして、陽性となった場合は入院または自宅療養とし、自宅療養の場合は連日の健康観察でありますとか、必要に応じてパルスオキシメーターの配布、あるいは食料の配送など、丁寧な対応を行っているところでございます。 263 ◯室達康宏委員  新型コロナウイルスに関する重要な視点として、海外の状況も重く受け止める必要があるかと思います。国内での死亡者数の大小に関わらず、海外で、国によっては数十万人単位で死亡者が発生しているウイルスが、我が国で蔓延してもいいことにはならないと考えます。  諸外国の状況ですが、公表されている統計によると、これまで、米国では54万5,000人、ブラジルで30万人、インドで16万人、フランスで9万3,000人、スペインで7万3,000人、ドイツで7万5,000人が、新型コロナウイルスで亡くなっております。  こうしたコロナ危機がより深刻な国々と我が国を比較すると、人口100万人当たりの死亡者数でも、死亡者数の累計でも我が国の死亡者の数は10分の1以下になります。死亡者数の違いの理由を把握することは、感染症対策の立案や振り返りに有益かと思います。  我が国と他国で死亡者数が大きく異なる理由について、区保健所では何が合理的な、あるいは最も妥当な説明になると考えているのか伺います。 264 ◯保健予防課長  まず、日本では医療保険システムが充実しておりまして、保険により、もともとあった基礎疾患の管理でありますとか、コロナウイルス患者の治療を行えたこと、あるいはウイルスの概念でありますとか、マスクの必要性をきちんと国民が理解し、国民全体で実行できたことが理由の一つに挙げられております。  また、日本人は一般的に衛生観念が徹底しておりまして、手洗い、うがいをするでありますとか、日常の衛生、下水道の整備等も含めて、公衆衛生の総合力が高いということも言われておるところでございます。  さらに、日本では公的補助によるこどものワクチンでありますとか、高齢者の肺炎球菌ワクチンの徹底、そうしたことによる獲得免疫の恩恵も大きいと考えられ、日本と欧米で死亡者数が相違する理由に挙げられているところでございます。 265 ◯室達康宏委員  昨年8月に、日本感染症学会は新型コロナウイルスと季節性インフルエンザの同時流行に備え、乳幼児から小学校低学年へのインフルエンザ予防接種を強く推奨する提言を出しました。これを受けて、厚生労働省の新型コロナウイルス感染症対策本部は、昨年9月にインフルエンザワクチンの優先的な接種を呼びかける事務連絡を、本区を含め各自治体に発出しております。  これを受けた本区でも、令和2年度の補正予算で、こどものインフルエンザ予防接種助成事業を決定しておりますが、これは大変素早い対応であり、評価しております。  その後になりますが、結果的に懸念されていたインフルエンザの流行は、今期確認されておりません。逆にインフルエンザの感染患者数については、過去3年間の平均の1,000分の1程度の発生数と報告されており、インフルエンザの発生は例年と比べて激減しております。  インフルエンザが流行しなかったことの理由について、異なるウイルス同士で感染を阻害し、あるウイルスに感染すると別のウイルスには感染しないウイルス干渉によるとの説がございます。仮にコロナウイルスの蔓延によりウイルス干渉が発生し、インフルエンザが流行しなかったとのことであれば、感染症対策における前提やコロナウイルスの位置づけが変わる要素になり得るのではと思います。  そこで、ウイルス干渉の発生の可能性も含め、今期インフルエンザが流行しなかったことについて、区保健所では何が合理的な、あるいは最も妥当な説明になると考えているのか伺います。 266 ◯保健予防課長  ウイルス干渉は、先にあるウイルスが流行していると、他のウイルスの流行が抑制されるとする一つの学説であります。昨年からのコロナウイルスの感染症流行下では、毎年夏に流行します手足口病や、室達委員も述べられましたけれども、1月に流行のピークが毎年ある季節性のインフルエンザも今期は流行が見られませんでした。ウイルスAがある生物に感染すると、一方のウイルスBは生物に吸着する必要な細胞の部位を占領されてしまうために、Bが流行することができなくなるとの考え方でございます。  一方で、ウイルス干渉ですけれども、ウイルス干渉が今年起こったことは否定できないものの、明確な仕組みはまだ分からないともされておりまして、今年度のインフルエンザにつきましても、マスクや手洗いが徹底されたことが流行を抑えたとする意見もありまして、今後もその分析が進められるものと考えているところでございます。 267 ◯室達康宏委員  昨今、自粛疲れからか、新型コロナウイルスはただの風邪であるとの主張に触れる機会がございます。  昨年7月の東京都知事選挙や先日17日の千葉県知事選挙では、「コロナはただの風邪。コロナワクチンは絶対に打ってはいけない」を掲げる候補者が出馬しました。都知事選挙では9,000票程度でしたが、さきの千葉県知事選挙では1万9,000票を獲得し、2万票の4位に迫る票数となりました。1位から3位は国政政党の推薦候補ですので、4位は国政政党に応援されない候補の中ではトップになります。コロナは風邪と主張する候補者が4位に迫るほどの票数を獲得したことは驚きでもあります。  選挙公報の主張を簡単に紹介しますと、都知事選挙の選挙公報では、「コロナはただの風邪。コロナ騒動をつくったのはメディアと政府」。千葉県知事選挙では、「コロナにその危険性、毒性が確認されてない中、できたのがコロナワクチンです。健康な人を病気にするためのワクチン。これまでコロナワクチンによりたくさんの死亡や副反応の事例が海外で報告されています。ワクチン危険。ワクチンは絶対に打ってはいけません」と主張されております。  こうした主張が一定程度支持されている、あるいは広がるとすると、本区が実施するワクチン接種事業の接種率にも影響を与えるのではと懸念されます。コロナはただの風邪論の影響とこれへの反論等について、区保健所ではどのように考えているのか伺います。 268 ◯保健予防課長  ただの風邪論は、新型コロナウイルス感染症をただの風邪と主張して、ワクチン接種、時短営業などの感染症対策は必要なしと強調し、新しい生活様式反対、マスク必要なし、ソーシャルディスタンス必要なしなど、根拠のない主張を掲げる一部論者の主張であります。  当然ながら、新型コロナウイルスの感染症はただの風邪ではなくて、中国で患者が見つかって以来、世界で1.2億人以上が感染し、278万人が亡くなっている感染症危機でございます。それに対して、科学的根拠に基づいた患者治療のための医療でありますとか、感染拡大を防ぐ行政対応、ワクチン接種の取組が全世界で続けられているところでございます。  本区におきましても、根拠に基づいた感染症対応に努めまして、また区民に対して正確で分かりやすい周知や相談を引き続き適切に行ってまいります。 269 ◯室達康宏委員  ありがとうございます。区民にとって最も身近で信頼の置ける保健所からの情報発信は効果的かと思います。引き続き、積極的な情報発信をよろしくお願いします。  次に、2点目の集団接種の運営体制については、重複しますので取り下げます。  3点目、ワクチン接種を促進するインセンティブ付与について。  3月5日付の産経新聞では、各自治体によるワクチン接種を推進するためのインセンティブを付与する施策を報じております。記事の冒頭では、一般市民への対象拡大を見据え、一部の自治体が接種を受けた人への優遇策の導入を決めている。集団免疫の獲得を促進する効果が期待されるとして、接種する人を増やす狙いがあるとしております。  この記事によりますと、ワクチン接種で受けられる特典として、埼玉県宮代町では接種1回につき1,000円の商品券を配布、山梨県や神奈川県横須賀市では、百貨店や小売店での割引サービスポイント付与を検討しております。静岡市ではタクシークーポン券を配布、千代田区では高齢者へ入浴剤や栄養補助食品、飲料水を無料で配布すると紹介しております。  本区においても、こうした他自治体のインセンティブ付与の施策を参考にし、導入するかどうかを検討する価値はあるのではと考えますが、ワクチン接種を促進するインセンティブ付与に対する区のお考えを伺います。 270 ◯ワクチン接種管理担当課長  インセンティブ付与についての御質問でございます。  ワクチン接種は、発症を防ぐ効果について、2回接種で95%の有効性が認められてございます。特効薬も開発中である中、重症者、また死者を減らすためにはワクチンの接種が必要であり、区におきましても接種を勧奨するものでございます。  しかし、あくまで接種については皆さんの意思により決定していただくものでございまして、区では区民の方が安心して接種していただけるよう、早く正しくきめ細かな情報を発信しまして、お一人お一人がワクチンを正しく理解して、接種の判断が正しくできるよう、十分な情報を発信することが大事ではないかと考えているところでございます。  今、室達委員のほうから、商品券、また割引のサービス等々の他の自治体のお話がございましたけれども、区のほうでは現段階ではインセンティブについては考えておりませんけれども、今御紹介いただいた他の自治体の動向、また国や都の動きを注視してまいりたいと考えているところでございます。  以上でございます。 271 ◯室達康宏委員  ありがとうございます。確かに一人一人が納得した上で接種するのが基本であると思います。そうであっても、結果的に本区における接種率が二、三十%、あるいはもっと低い場合、政府が全国民向けのワクチンを確保し、高い接種率を目指す観点からすると、本区の事業としては芳しくない結果が懸念されることもあるのではと思います。コロナワクチン接種は、恐らく年間を通しての事業になるかと思います。接種率の推移や他自治体の動向を見ながら、接種率が芳しくない場合にはインセンティブ付与の導入についても検討されることを要望いたします。  米国のニューヨーク州では、接種者は期間中、1日1個ドーナツを無料で入手できるとあります。接種1回につきドーナツ1個ではなく、期間中に1日1個ですので、ニューヨーク州での接種者は毎日ドーナツが無料で食べられることになります。大変面白い取組ですので、参考にはなりますが、ドーナツは砂糖の固まりですので、毎日食べると健康にはよくないかと思います。  この点、仮に本区でインセンティブ付与を導入する場合には、台湾パイナップルを配布するのがよいと思います。パイナップルは食物繊維やビタミンが豊富で、クエン酸により食欲も刺激します。台湾パイナップルをコロナワクチン接種の特典として配布することで、ワクチン接種の接種率を上げ、区民をウイルスから守ると同時に、パイナップルの輸出先に困っている台湾を支援することができます。  コロナワクチン接種へのインセンティブ付与として、台湾パイナップルも活用することを強く要望し、質問を終わります。  ──────────────────────────────────── 272 ◯委員長  以上で歳入歳出各款の質疑を終わり、同時に歳入歳出各款の審査を終了いたします。  これより採決を行います。  まず、議案第20号、令和2年度江東区一般会計補正予算(第9号)を採決いたします。  お諮りいたします。  本案について、区長提案のとおり可決することに賛成の方は起立を願います。
                   (起立全員) 273 ◯委員長  起立全員であります。よって、本案は区長提案のとおり可決することに決しました。  なお、その旨、議長宛て報告いたします。  次に、議案第21号、令和3年度江東区一般会計補正予算(第1号)を採決いたします。  お諮りいたします。  本案について、区長提案のとおり可決することに賛成の方は起立を願います。                (起立全員) 274 ◯委員長  起立全員であります。よって、本案は区長提案のとおり可決することに決しました。  なお、その旨、議長宛て報告いたします。  以上で、当委員会に審査を付託されました議案第20号、令和2年度江東区一般会計補正予算(第9号)及び議案第21号、令和3年度江東区一般会計補正予算(第1号)の審査を終了いたします。  ────────────────────────────────────     ◎区長閉会挨拶 275 ◯委員長  区長から発言の申出がありますので、これを許可いたします。 276 ◯区長  予算審査特別委員会の閉会に当たり、一言御挨拶申し上げます。  令和2年度及び令和3年度補正予算案の審査に当たりましては、福馬恵美子、石川邦夫正副委員長の下に御熱心な審査をいただき、提案のとおり御可決賜り、誠にありがとうございました。  審査の過程でいただきました貴重な御意見、御提案につきましては、十分留意いたしまして、今後の区政運営に反映していく所存であります。  委員各位の御労苦に重ねて感謝申し上げ、お礼の御挨拶といたします。ありがとうございました。  ────────────────────────────────────     ◎閉会の宣告 277 ◯委員長  当委員会は、令和2年度及び3年度一般会計補正予算案の審査を全て終了いたしました。  委員各位並びに関係理事者の理解ある御協力に対し、深く感謝申し上げます。  以上をもって、令和2年度及び3年度予算審査特別委員会を閉会します。                午後5時27分 閉会 Copyright (c) Koto City Assembly Minutes, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...