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2021-03-08 令和3年予算審査特別委員会 名簿
2021-03-08 令和3年予算審査特別委員会 本文

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  1. 江東区議会 2021-03-08
    2021-03-08 令和3年予算審査特別委員会 本文


    取得元: 江東区議会公式サイト
    最終取得日: 2021-10-04
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1                午前9時59分 開会     ◎開会の宣告 ◯委員長  おはようございます。  先週に引き続き、予算審査特別委員会を開きます。  初めに、全員協議会室に着席する委員数について申し上げます。  新型コロナウイルス感染症対策といたしまして、全員協議会室に着席する委員数をおおむね6割程度といたします。全員協議会室に御着席されない委員につきましては、別室にて待機されますようお願いいたします。  ────────────────────────────────────     ◎第7款教育費 2 ◯委員長  第7款教育費の質疑を続けます。  質疑が終了していない通告者は3名です。  ──────────────────────────────────── 3 ◯金子ひさし委員  おはようございます。  私からは、本区の小学校・中学校教育情報化推進事業についてお伺いいたします。  まず、新型コロナウイルス蔓延のさなか、GIGAスクール構想の実現は急務化いたしましたが、この点、本区は既に小中学校2校において、先行導入、検証を開始し、令和3年4月より全校で本格導入できるようになったことは、非常に高く評価しております。  端末が配布され、どういった教育がなされるのか、何を目的とするのか、まず伺います。 4 ◯指導室長  令和3年4月1日から全校で児童・生徒用タブレットを用いた授業を展開していくため、実践を重ねながら事例研究し、先行的な取組や校務の効率化について情報発信を行うことを目的として、南陽小学校南砂中学校を令和2年12月からパイロット校として選定しました。南陽小学校では、6年生の児童を対象に1人1台のタブレット端末を活用した教育活動を実践してきました。授業では、これまでの紙による学習に加えて、映像、音声などを活用した情報収集と多様な発表を行ったり、共同編集機能コメント機能を活用してお互いの考えや意見を共有するなど、教育活動全体を通じて1人1台の端末を活用した取組を進めています。  また、南砂中学校では、中学校1年生から3年生までの全学年、全生徒を対象に、1人1台のタブレット端末とした教育活動を実践してきました。例えば英語の授業では、自分のスピーキングを録音し再生して振り返ったり、教員から個別に電子データで配布された音声データを確認しながら一人一人のペースで音読練習を行うなど、クロームブックを活用して個々に応じた学習活動が進められています。授業以外でも全校朝礼に全生徒がオンラインで参加するなど、パイロットスクールでは多様な教育活動を積み重ねております。  以上です。 5 ◯金子ひさし委員  ありがとうございます。先日、釼先委員の御答弁の際にも、同じお話をお伺いしたかと思います。パイロット校への導入に関しましては、順調に先行導入されておりまして、検証が行われていることは非常に喜ばしいことだと思います。  さきの説明の中にもありましたけれども、今回クロームブックを本区は採用しておりますけれども、他区ではiPadが配られている区もあります。お子さんがiPadをおうちに持って帰ると、家では、おー、となるような御家庭があるなど、そういうことは想像がつくんですけれども、クロームブックと聞くと、はてなが浮かんで、そうか、Googleのやつなのだねと、こういう反応が普通なのかと思うのですけれども、今回Googleクロームブックが選定された意図を教えてください。
    6 ◯学務課長  GIGAスクールの整備に当たりまして、端末につきましては、今、金子委員のお話にありましたiPad、それからクロームブック、そして従前より区で採用しておりますWindows端末の3種類が候補に上がったわけですけれども、クロームブック端末につきましては、全てをインターネット上に保存するという、これからのGIGAスクールで求められている機能を備えていること、また、アップデートが簡単に行えること、そうしたことを総合的に判断いたしまして、クロームブック端末の採用に至ったということになります。  以上でございます。 7 ◯金子ひさし委員  ありがとうございます。教育委員会に事前にヒアリングした際にも、今回のクロームブック選定に関しましては、強い思いがあるというのはお見受けしておりました。  今回の選定に関しては強く支持したいと思うのですけれども、今お話しいただいたクロームブックの優位性に関しては、まだまだ広く周知されていないのかなと率直に思います。この点に関しては、教員や保護者の方々にどういった説明をなされたのでしょうか。 8 ◯指導室長  先生方、また保護者につきましては、まずは1月11日にこうとうの教育で、これから進めるGIGAスクール構想にのっとった教育の進め方、特に1人1台端末を用いて、またクロームブックを使いながら、どのような授業が進められていくかというような内容について周知したところです。また、校園長会等につきましては、今回OSをクロームにしたと話をしているところであります。また、こういったものを使いながら、ちょうど先ほどお話ししましたパイロット校の取組、実際にクロームブックを使った実践なのですけれども、これを2月5日に行いましたこうとう学びフォーラムで実践的な授業をやっている様子、こういったものを全先生方にも見ていただきましたので、また保護者にもこの映像をDVDに焼いて見ていただくというような機会を設けていますので、まず入り口の段階ではありますけれども、先生方、また保護者にも周知をしているということになっております。  以上です。 9 ◯金子ひさし委員  今保護者の方々にDVDでお渡ししたという話なのですけれども、これはパイロット校の保護者の方々皆様に、それぞれの学年だと思いますけれども、周知されたということでよろしいのでしょうか。 10 ◯指導室長  今回は保護者につきましては、実際にフォーラムを行っているときに生で見ていただくということについてのPTAの役員さん等を中心にやっていただきました。また、DVDにつきましては、保護者会等で活用していただくということでお願いしているところですので、今なかなか保護者会が実施できない状況ですので、また実施できたところで見ていくという形ですので、配布というよりかは、そういう機会に皆さんで見ていただく、またそうすれば、先生方も説明を加えながらということができるかと思っておりますので、使用の仕方としてはこのようなことを考えております。  以上です。 11 ◯金子ひさし委員  ありがとうございます。また、ICT教育の開始に先駆けて、区内のとある学校では、既に紙媒体での連絡帳がなくなり、Googleフォームを活用して連絡帳機能を代替させている、そういったところもあると聞きます。今後この流れは区内全校に展開されていくのでしょうか。保護者の方々のGoogleアカウントとお子さんのGoogleアカウントをひもづけて連携させていくことが必要になっていくと思いますけれども、この点の御所感をお願いします。 12 ◯指導室長  連絡帳の機能につきましては、すぐに全く電子に移行することはなかなか難しいところがあるかと思っておりますので、紙の良さは使いながらと思っております。一方で、なかなか保護者と学校が連絡をとりにくい、コロナの状況もそうでしたし、また集合住宅等の状況もありますので、こういう状態はしっかりと教育委員会としても考えていかなければと思っています。  その中で、今回、今使っているスタディサプリの機能を使いまして、家庭と連絡を取るというようなものは現在でも進めているところでありますので、こういったものをGIGAスクールの中で、クロームについても発展的に進めていきたいと思っております。  また、今のところID等につきましては、こどもに振るという形になっていきますので、それを保護者が一緒に見ていくという形になるかと考えております。  以上です。 13 ◯金子ひさし委員  私事なのですけれども、地方に住む友人のお子さんで、親の代わりに自分で出欠届を出してしまって、勝手に欠席していたようなお子さんも見られる話もありますので、その点、御留意いただければと思います。  次に、ソフト面についてお伺いいたします。  今お話にありましたスタディサプリをこれまでは使ってきたと思いますけれども、今後ミライシードになっていくと聞いております。ミライシードというものがどういったものなのか御説明をお願いいたします。 14 ◯指導室長  今、金子委員御指摘のありましたスタディサプリからミライシードということにつきましては、情報化の推進委員会の中で、これがより適切であろうということで選定したという経緯があります。こちらについては、まだまだこれから使用していくということになるわけでありますけれども、大きな機能としましては、電子ドリル機能ということです。こちらが非常に優れているということで、これまで紙媒体で使っていたドリル等を電子に置き換えていくことが可能であろうと選定理由の一つとしては考えております。  また、このソフトにつきましては、こどもたちの情報共有が可能であるということが大きいです。例えば1人のこどもの画面を教師のほうで大きな画面、前面の大型提示装置に表示するとか、あるいは自分以外のこどもたちの考え方を並べて比較する、こういうものにつきましても、このソフトについては進めていくことができますので、そういった機能を特に重視しまして、選定に至っているということでございます。 15 ◯金子ひさし委員  ありがとうございます。ミライシードに関しましては、授業内でこうやって使っていくのだなど、こういったことというのも、これはたしかベネッセだったと思うのですけれども、ベネッセのサイトを見ますと、イメージしやすい動画や授業風景の説明もありますので、私もいいフォーマットだと感じております。  次に、電子教科書についてお伺いいたします。電子教科書についての導入なのですけれども、従前の小学校に加えて、中学校の教員に対しても電子教科書が適用されるようになっていくようですけれども、この意図はどういったものになるのでしょうか。電子教科書の位置づけについてお答えください。また、これを教員だけに限った意図はありますでしょうか。また、予算はどれぐらいなのでしょうか、お答えください。 16 ◯指導室長  こちらの電子教科書につきましては、指導者用電子教科書ということになっております。小学校につきましては、既に導入済みということになっておりますので、今回のところでは中学校についての指導者用電子教科書ということになります。こちらにつきましては、小学校は、現在新しい学習指導要領にのっとった教科書を使っており、電子教科書を既に発行済みであるということから、既に使用しているということになっておりますが、中学校につきましては、次年度から新しい教科書を使いますので、これにのっとった電子教科書がここで発行されるということになりますので、それに即して主要教科等につきまして指導者用電子教科書を導入していくということになります。 17 ◯学務課長  私からは、指導者用デジタル教科書の購入にかかる費用について申し上げます。中学校教育情報化推進事業に計上しておりまして、3,260万円余ということになります。  以上でございます。 18 ◯金子ひさし委員  ありがとうございます。限られた予算の中で教員のさらなるICT教育への対応、深い理解のために導入したという感じですね。教員に自信を持って授業を行っていただくためにも、やれることはやっていただく、これはいいことだと思います。  いよいよICT教育が4月より全校展開されてまいります。ICT教育理解の観点で質問いたしますけれども、教員への研修は現状どうなっているのでしょうか。また、どういった研修がなされているのかお答えください。 19 ◯指導室長  これまで令和2年度でいいますと、まずスタディサプリが入る段階で、スタディサプリを活用して、家庭に対してオンラインで家庭と結んで学習を進めていく、また宿題を出したり提出するというようなことができるということについて、まず6月を前にした段階で研修を進めていきました。これが一番最初のきっかけになっております。  それから、これは研修というよりかは、ふだんの当然初任者研修とか、あるいは生活指導研修、こういったところの普通ならば集合で行う研修があるのですけれども、こういったものを今年度につきましては、コロナの状況がありますので、オンラインで行ってきました。当然それぞれ初任者について学ぶ内容等が研修の中身ではあるのですけれども、実際にはオンラインでやるということですので、つなぐということ、そのスキルも当然必要になってきます。こういったものも同時に学びながらということで研修を進めてきたところです。  また、今コロナでちょうど休業になってしまったりするときがありました。ここのところにつきましては、こどもたちスタディサプリを使ったものではあるのですけれども、必ず時間割をスタディサプリで組んで、その授業を教員からメッセージを使いながら、こどもが動画を見て学習する、また朝の会、帰りの会のところでは、スタディサプリの機能で健康観察やその日の振り返りをするというようなことをやっていました。これというのは、実際にコロナの中での対応ではあったわけなのですけれども、教員のスキルアップということで、教育委員会としてはこれも一つの研修ということで考えてきておりました。  それから学校公開、これもなかなかできない状況がありました。ですので、通常1月に行う学校公開も、1月から3月というぐらいかなり期間を広げまして、オンラインによる学校公開というものをできる限りやってほしいということで示してきました。こういったものはどのようなことかというと、全ての例えば担任の先生方が保護者に向けて授業の発信等をしていくということになりますので、これも研修の一環ということ、また保護者にも当然授業を見ていただく大きな目的ではあるのですけれども、重ねて研修で行うというように考えております。  以上です。 20 ◯金子ひさし委員  ありがとうございます。今御説明いただいたのですけれども、私が意図したところとして、クロームブックを導入して今後4月から授業を展開していく上での研修をお伺いしたかったのです。というのは、4月開始を目前とする中で、とある学校によっては、研修日程もまだ来ていないと、こんな現場の声も聞いているので、4月の導入までに一体全体間に合うのかどうかというところをお聞きしております。 21 ◯指導室長  クロームブックの研修についてということでございますけれども、Google社の協力を得まして、オンラインによる研修、あるいは動画等を用いた研修というものが可能であると回答を得ています。こちらを3月中に実施していきたいと考えています。そこは入り口になるわけですけれども、クロームブックの基本的な使い方というものについては、まずここの中で研修の機会として進めていきたいと思っております。 22 ◯金子ひさし委員  端的に、間に合うということでよろしいのでしょうか。 23 ◯指導室長  1回で全てができるようになると、こちらも考えておりませんので、まずは入り口がきっかけということになるかと思います。あとは、先生方がそこから自分の授業の中で必要なものを探りながら深めていくというように考えております。また、次年度におきましても、当然のことながら、授業実践に基づいた研修を進めてまいる予定でございます。 24 ◯金子ひさし委員  ありがとうございます。また、ICT支援員が増員されまして、4校に1人となっていくようにお伺いしておりますけれども、従前のパソコン教室等ICT支援員はこれまでも学校内で活躍してきたかと思います。今後ICT支援員の果たすべき役割について所見をお願いいたします。 25 ◯学務課長  ICT支援員につきましては、学習用のICT機器を安定的に運用することを目的として、平成29年より全小中学校に配置いたしました。当初は月2回だったのですが、令和2年度からは小学校の配置を月5.5回に、そして今度令和3年度からは、中学校への配置を同様に月5.5回ということで、国の配置基準である4校に1人の配置が実現することになります。  今、金子委員からお話がありましたように、これまではコンピューター教室の機器のメンテナンスや授業支援ということが主だったのですけれども、4月より学校のICT機器の環境が大きく変わります。クロームブック端末の使用、そして高速大容量無線LANへの接続ということになりますので、こうした環境の中で、学校が技術的に支援が必要な部分をICT支援員がフォローしていくということになるかと存じます。  以上でございます。 26 ◯金子ひさし委員  今お話ししていただいた支援員というのは、従前のICT支援員とどう業務範囲が変わってくるのか教えてください。 27 ◯学務課長  従前のICT支援員と業務内容が大きく異なるということは考えておりません。基本的に学校のICT環境の中で教員の支援をしていくのがICT支援員と考えておりますので、大きく業務は変わりませんが、ICT環境、要は機器やネットワークの環境は大きく変わりますので、そこをフォローできる人材を確実に準備してまいります。  以上でございます。 28 ◯金子ひさし委員  4校に1人の人数の妥当性については、今後の運用の中で検証していくことが必要だと感じておりますが、それより前に、正直ちょっと不足しているのではないかと率直にそう思いますので、今後の現場の状況次第だとは思いますけれども、円滑な授業を行っていただくためにも、必要ならば増員の検討もしていただくことを要望しておきます。  ここまでいろいろと質問してまいりましたけれども、今後のICT教育のビジョンや計画についてお伺いいたします。配布された端末を使ってどういった教育が施されていくのか、ビジョンについてお伺いします。具体的に何年生は何ができるようになるのかなど、この学年はここまでできるようにする、こういった計画というのはどうなっているのでしょうか。 29 ◯指導室長  基本的にはGIGAスクールになっても、基本的な授業といいますか、教科等の狙いとしては大きく変わらないものと考えております。ですので、教科等の中でしっかりと学習指導にのっとった内容を確実に学習を進めていくということになります。その上でGIGAスクールになりますと、こどもたちがより学びやすい、動画を見ながら、あるいは自分の学習したことをもう一度振り返ってみて、得意な部分、あるいはまだまだ不十分な部分に気がつくなど、こういった部分などがより深めていく学習の部分かと思っています。ですので、それぞれの学習の到達点で考えますと、それぞれの学年としてやるべきもの、これを確実にやっていく、そこに今言ったような形で、よりこどもたちの主体的な学び、協同的な学び、深い学び、こういったものが進められるようにしていく、これが大きな狙いということになります。  以上です。 30 ◯金子ひさし委員  ありがとうございます。  疑問なのですけれども、こどもはもちろんのこと、保護者の方々にも、今語っていただいたビジョンや計画に関してはお伝えできているのでしょうか。学校はこういう思いでタブレットを配る、こどもたちはこうやってこのタブレットを授業の中で使うのです、こういったところの説明が正直欠けている、そういうふうに思います。各学校への説明に関しては、こうとう学びフォーラムで報告、共有して保護者の方々にも今後DVD展開していくというお話もありましたけれども、この点が説明不足だと感じておりますが、どう思われますでしょうか。 31 ◯指導室長  今後区報にも掲載していくという予定になっています。こちらの中で、もう一度江東区として進めていくべきGIGAスクールの方向性、こういったものをまた示していきたいと思っています。  それから一番は、やはり保護者にこどもたちGIGAスクールの中での授業を見ていただくこと、これが一番大きいかと思っております。ですので、4月以降授業が進んだところで、これで全てというわけではないのですけれども、できるところから始めたもの、こういった授業等を保護者に各学校からメッセージとして伝えられるようにしていきたいと思っております。とにかく自分のこどもが学んで楽しかった、あるいはこれまでよりもより分かるようになったというような声が保護者に届くこと、これが一番だと思っておりますので、そのことを目指して取り組んでまいりたいと思っております。  以上です。 32 ◯金子ひさし委員  ありがとうございます。今御答弁いただきましたけれども、パイロット校の保護者の方にお話を聞いたところ、何の説明もなく、こどもがいきなりタブレットだけ家に持って帰ってきました、こういう保護者の方もいらっしゃいました。私も含めてなのですけれども、ここにいらっしゃる大体の方がそうだと思うのですけれども、ICT教育に関しては受けたことがありません。イメージ、想像ができないわけです。  さきの答弁で教育長は、「ともに」という言葉を強く使われましたけれども、ICT教育において、保護者の協力、理解は不可欠です。その点を頭に入れて、説明に関してはぜひしっかり行っていただきたいと思います。  家にお子さんがパソコンを持って帰ってきて、勉強しているのだか、遊んでいるのだかよく分からない、そういう状況は、多分私より上の年次の方は考え得ることだと思いますので、これだけ莫大な予算を投資して、こどもたちの未来にかけるわけですし、今後さらなる予算がかかってくる可能性も否定できません。こどもたちの未来を担保していくためにも、必要な予算措置に関しては賛成していきたいと思っておりますので、丁寧な説明をお願いいたします。  例えばこういった思いでICT教育を行います、こういった授業を展開します、そういった内容の動画を教育委員会でもつくってみて、本区の公式ユーチューブに載せてみる、そういったことができないのでしょうか。教育委員会の思いを可視化する、イメージしやすくすることは非常に大事だと思います。先ほどミライシードのところでベネッセの動画については触れましたけれども、とても分かりやすくてイメージしやすい動画でした。ICT教育のビジョンを可視化していくことに関して教育委員会としてどうお考えでしょうか。 33 ◯指導室長  保護者の理解、協力、これは不可欠で、金子委員御指摘のとおりだと思っております。ですので、こどもたちの教育が学校だけで進められるものではないと思っておりますので、学校、また保護者、地域、これが一体となってこどもたちを支えていくもの、これが江東区の教育であると思っております。  また一方で、授業の中で見てもらう、先ほど私のほうで話をしましたけれども、これまでと教育が大きく変わるというところを見てもらうのは大きいかと思っています。また、こどもたちにも発信者になってもらいたいと思っているところがあります。こんなように授業が変わったとこどもが伝えていくこと、このことは大きいと思っております。  例えばパイロット校のお話が先ほどありましたが、こんな授業を進められているのです。私が見にいったものでは、例えば社会科の授業だった場合については、紙で印刷したものを普通渡しますけれども、これを映像や資料、そういうものをデータで渡しています。それについて考えを書いたことを友達からもそれに対してコメントをもらうというような授業が行われていました。また総合的な学習の時間では、プレゼンテーションソフトを使って自分のなりたい仕事について発表するのですけれども、それを同じグループの友達がビデオで撮っています。ビデオで撮ったものをその子が確認する、これほど自分の振り返りで適したものはないと思っております。  このような学習が既にパイロット校で進められておりますので、おうちの人に、今日はこういう授業があって、こんな学習をやったというようなことをこどもたちもしっかりと保護者に伝える、そのための役割もこどもたちにも担ってもらう、そんな授業が進められたらと思っております。  以上です。 34 ◯金子ひさし委員  ありがとうございます。お話はよく分かりましたが、教育委員会としても可視化して、それを保護者の方々に、もちろん御家庭内での事情もいろいろありますから、お子さんとうまくコミュニケーションがとれていないなど、そういったこともいろいろ考えられますので、またこれだけの予算を使っているのですから、保護者の方々だけでなく、江東区全体に、江東区の教育はこういったものを行っているのだということをイメージしてもらうためにも、可視化していく必要があると要望しておきます。  教育のICT化の流れの中で、教育委員会は現場にはコロナ禍であらゆる対応を求めてきたのですから、教育委員会もICT化してみる、こういった試みも必要なのではないかと思います。  他区では、タブレットを導入したけれどもうまく活用されていない、そんな話も聞きます。本区のICT教育が他区の模範となって取り上げられるようなものとなりますことを願うばかりですが、ぜひとも教員や保護者の方々へICT教育についての丁寧な説明をしていただきたいと思っております。  以上です。  ──────────────────────────────────── 35 ◯福馬恵美子委員  それでは、お願いします。  まず最初に、特別支援教育についてお尋ねします。  これまでの江東区は、様々な特別支援教育に取り組んでまいりましたけれども、どういう体制でこれまで考えて整備をしたか、簡潔にお答えください。 36 ◯教育支援課長  特別支援教育体制の整備につきまして、まず、平成19年3月に江東区立学校における特別支援教育の在り方についての報告をさせていただいております。従来の心身障害教育から特別支援教育への転換がこの段階で位置づけられ、その理念に基づいて整備を進めてきたところでございます。  現在では特別支援学級の知的固定、情緒固定、あるいは通級指導学級、巡回型特別支援教室など、地域バランスに配慮しながら、あらゆる障害種に応じた学級をつくっていくという考え方で進めているところでございます。  以上です。 37 ◯福馬恵美子委員  平成19年に江東区の特別支援教育の在り方というのがまとめられたときに、ほかの区の人から、やはり江東区は特別支援教育が進んでいるという評価をいただきました。特別支援教室に通わせる保護者の方が、江東区の特別支援教育が進んでいるので江東区を選んで移り住んだという話も聞きました。今は特別支援教育ということが当たり前になってきているのですけれども、この中に、よく言われるインクルーシブ教育という言葉があるのですけれども、今なぜか言葉だけが独り歩きをしているのではないかという懸念をしております。江東区において、特別支援教室が小学校、中学校それぞれに整備されましたが、江東区において、インクルーシブ教育についてどう考え、現状は進められているかお尋ねします。 38 ◯教育支援課長  まず、インクルーシブ教育では、障害のあるこどもが可能な活動について、通常学級において、ともに学び、能力を伸ばしていくことが重要であると考えています。このため、担任や特別支援教育コーディネーターなど、校内の全ての関係者の指導力の向上を図るとともに、障害があるこどもの保護者の理解を進めつつ、通常学級に部分的に入りますので、通常学級に通う周りの保護者の理解も進めながら進めているところでございます。  以上です。 39 ◯福馬恵美子委員  先ほど言われた平成19年につくった特別支援教育の在り方について、これをまとめるに当たって、2回ほど講演会が開かれました。そこに私も参加しましたけれども、自分のお子さんは健常者だと、特別心身障害のある方、あるいは身体障害のある子と一緒になることで、自分のこどもの学習が遅れるのではないかという御心配の発言もありました。実際にそういう思いをされて、そこで意見を述べられたことには、すごいという思いもある一方で、こういう意見をたくさん保護者の方がお持ちになっているのだろうという思いもいたしました。したがって、理念と理想の間、それをどう現実につなげていくか、こどもたちの可能な活動を通してという言葉の中に、どういうふうにお一人お一人を進めていくかということについて、担当としてどのようにお考えかお尋ねします。 40 ◯教育支援課長  御指摘のように、障害があるこどもの保護者の理解と、通常に通うこどもの保護者の双方の理解を高める難しさというのは感じているところでありますが、ここ10年間で発達障害の検査を受けたいと希望する保護者の方が2倍以上に増えている、この意味においては、障害のあるお子さん、あるいは困り感のある御家庭についての理解というのは進んでいると考えているところです。  一方で、平成30年4月までに全ての小学校でひまわり教室を設置し、令和2年4月までに全ての中学校につばさ教室を設置するに当たりまして、インクルーシブ教育が進む段階で、小中学校に教育委員会で作成のリーフレットを配らせていただいて、あと全ての学校において、年度当初の保護者会で繰り返し説明してもらうような形で、通常学級の保護者についての理解を深めているところで進めています。  以上です。 41 ◯福馬恵美子委員  やはりどの子も学ぶ楽しみを学校で得て、そして生き生きと暮らせるという学校環境をつくっていくのが区教委の役割であると思います。先ほど言われたように、保護者の理解というのは非常に大切ですので、ここまで来たから次のステップということも大切なのですけれども、その理念や理想や現実の中でどう変化を続けていくかということを、繰り返し区教委としては新たな発信の中に加えていただきたいと要望します。  次は、本年度の予算のことなのですけれども、就学相談等の情報を管理する特別支援教育システムというものが導入されることになりましたが、この点について児童や保護者や教員、どこがどのようにこの支援によって変わるのか、その点をお示しください。 42 ◯教育支援課長  令和3年4月より、特別支援教育システムの導入に向けて開発を進めてまいりたいと考えているところでございます。こちらは、教育センター、あるいは教育支援課、指導室等に寄せられる相談について、全てデータベース化して、電子カルテのような形で情報共有ができるシステムになっております。  まず、保護者のメリットですけれども、併せて電子申請を活用したいと考えていて、どうしても電話相談がしにくい保護者や、あとは教育センターに来るということだけでもハードルが高い保護者の方がいらっしゃいますので、そういった方にも電子申請で、まず入り口の部分は気軽に相談できるようにと考えているところでございます。教員につきましては、教育センター、教育支援課との情報共有によって迅速な対応の方策を学校と共有できますので、クラスに在籍するようなお子さんについて、担任が決して孤立することなく、しっかり教育委員会でも支えていけるということがメリットであります。こどものメリットにつきましては、本人の困り感を周りの大人が共有するというところがありまして、もう一つは、発達検査等の種類によっては、間を2年間置かなければならないなど、こういったルールがございますので、かなり遡ってからのデータベースがあることによって、こどもに影響が少ないような形でしっかり支えていけると考えています。  以上です。 43 ◯福馬恵美子委員  こどもと保護者のメリットは、お示しされたのですけれども、教員のほうがなかったのですけれども、またその点はいかがですか。 44 ◯教育支援課長  教員のメリットについては、教育支援課、教育センターとの情報共有によって学校とも情報共有できる形になりますので、担任の負担感、担任がどう支援したらいいか重く困っているというところについては、しっかり教育支援課からも人材を派遣してすぐに対応できる、そういったメリットがございます。  以上です。 45 ◯福馬恵美子委員  ありがとうございます。新たなシステムを導入するということは、それは人が使うわけでありますので、十分に活用できる、効果も上がる仕組みづくり、そのフォローを教育委員会がしっかりしていただくようにお願いします。  次に、教員のデジタル指導力の向上について、中教審の答申にもデジタル指導力の向上についてが答申されましたが、現状は先ほど金子委員の質疑の中で示されましたので、その中で課題をどのように捉えていらっしゃるかお答えください。 46 ◯指導室長  課題ということでありましたけれども、先ほどちょうどクロームブックはこれからだというようなお話等もしましたけれども、授業が大きくGIGAスクールのところで変わってきます。こういった形の中で、授業を改善していくということ、これは教員のこれまでの中ではなかなかやり切れないところ、まだ新しいものへの挑戦という部分が大きいと思っております。ですので、こちらの指導力の向上というものが1つ。それからもう一つ考えられるものとしては、こどもたちが家庭に持ち帰って使っていくということになりますので、これを適切に使っていく、つまり情報モラルということになるかと思います。こういった力をこどもたちにも身につけていくこと、これが課題というよりかは、これからしっかりと取り組まなければいけないことと考えております。 47 ◯福馬恵美子委員  技術的な指導力の向上とこどもの環境のモラルということなのですけれども、具体的にどのように進められますか。 48 ◯指導室長  まず、指導力の向上につきましては、次年度、全ての小中学校をGIGAスクールの研究校と指定させていきたいと思います。この中では、校内での研究、それぞれの教員が学び合い、高め合うということを活性化させていきたいと考えております。  また、区の中での教科ごとの研究会というのがありますので、例えば算数や理科というところです。こういった中で、ICTを活用した授業を授業実践、公開授業というような形で率先して公開していっていただく、実際の授業の中で活用した部分を示していく、それをお互いに見せ合うというようなものを進めていきたいと思っております。  また、教育委員会の研修としましては、先ほど校内での研修の活性化、校内研の活性化ということで話をしたところですけれども、そのためのリーダーの養成ということです。各学校の情報教育担当の教員、こういった先生方との連絡会等を持ちながら、教育委員会と学校を結んでいくというようなことを進めていきたいと思っております。  また、先ほどの答弁でも言いましたけれども、研修会等の中で積極的にオンラインを活用していくということ、また管理職の先生方の理解も必要と考えております。そういった意味で、校園長会、こういった中でも、今も校園長会をオンラインで行っているのですけれども、こういった先生方にも使って理解を促していくということが、学校の中でのGIGAスクールに向けたスキルの向上につながっていくのではないかと思っております。併せてパイロット校でもこの取組、また報告の機会をつくっていきたいと思っております。  以上です。 49 ◯福馬恵美子委員  こどものほうの答弁がなかったのですけれども、時間的な制約がありますので、支援員の対応についてに移らせていただきます。  先ほども支援員の質疑がるるありましたけれども、要は学校の先生と支援員は役割が違うということなのです。昨日からの質疑の中に、どう支援員の教育への理解を進めていくかが大切と思いますが、その点はどう進められるかお答えください。 50 ◯学務課長  GIGAスクールの実施に当たりまして、江東区がどのようにGIGAスクールを進めていくのか、あるいはどのような教育内容を求めていくのかということにつきましては、支援員側に教育委員会からしっかり伝えていく必要があると考えております。  現状、支援員につきましては、構築委託業者の保守契約の中に含まれておりますけれども、構築事業者と積極的に意見交換をしまして、江東区が求める支援員像をしっかり伝えてまいりたいと考えております。  以上でございます。
    51 ◯福馬恵美子委員  今の答弁はとても大切で、何を支援員に求めるかということが、支援員一人一人に江東区の教育の基本である、理念である、そういうことが伝わっていなければ、ただの機器の安定な環境ということに終始してしまうわけです。そこに何かが、そういう今の思いが伝わるように、区教委はしっかりとしていただきたいと思います。  最後に、教育は人と考えています。今教育現場は大きく変わろうとしています。今議論になっているGIGAスクール構想もそうであります。しかしながら、基本は教員がこどもにしっかりと向き合い、対応することだと思います。どんなに環境が変わっても、この基本を忘れずに江東区の教育をつくり上げていただくことを要望し、質問を終わります。ありがとうございました。  ──────────────────────────────────── 52 ◯重松佳幸委員  私からは、学びを支える体制について伺っていきたいと思います。金子、福馬両委員からいろいろな議論がなされたところですけれども、教員のサポート体制、こういった観点で伺いたいと思います。  いろいろな業務が複雑化するという背景で、教員の働き方の問題がいろいろな角度から議論されている中で、私たちの思いとしては、本来業務であるこどもと向き合う時間をしっかりと確保してほしい、そういった思いでおります。教職員をサポートする体制がそういった意味で必要だろうと考えております。  まず、ICT支援員についてです。まず予算を伺いたいと思います。文科省から地方財政措置が取られているかと思います。2022年までを目標年次とする教育のICT化に向けた環境整備5か年計画における、これは4校に1校というキーワードがあるかと思います、こういった背景で進められておると思いますけれども、来年度、ICT支援員にかかる予算額とその内訳、国と都と区の負担割合について教えてください。 53 ◯学務課長  今、来年度のICT支援員にかかる経費についてのお尋ねでございます。中学校で月2回から5.5回に派遣回数を増やしますけれども、小中学校合計で2億4,600万円余ということになります。財源につきましては、財政措置が取られておりますけれども、江東区においては、全額一般財源ということになっております。  以上でございます。 54 ◯重松佳幸委員  支援員がこれで十分ではないのではないかという指摘が先ほどからありました。いずれにしても、そういった懸念はありますけれども、限られた予算の中で適切に配置していくしかない。  次に、運用について伺っていきたいと思います。その中で最大の効果を求めていくということになると、4校に1校、月に五、六回です。支援員がいらっしゃる日に実施する授業内容、また、あるいは支援員がいらっしゃらない日に実施する授業内容、こういったことを考えると、授業計画との連動が不可欠であろうと思います。支援員の皆さんのシフトと各校、各学年、各クラスの授業計画との連携、連動については、どういった検討がなされているでしょうか。 55 ◯指導室長  支援員との連動ということになりますけれども、学校の中で授業を実施するに当たって、教員が指導計画を立てていきます。この中で必要なところになってきますので、詳細については、学校の中で実際に授業ベースで計画を立てていくということになるかと思っておりますが、基本的に1週間の中で来る日というものがある程度限られてきますので、そういったところについては、事前の調整の中で、この日に何をやるかというところです。実際にハード面とか、そういったもの、あるいはこの次の週にやるところはこれだというようなところも含めて、学校と相談しながら内容については相互理解を図っていくということになるかと思っております。 56 ◯重松佳幸委員  これは後の質問にも関わってくるのですけれども、ICT支援員の方がいらっしゃるということは、担任の先生、あるいは教える先生にプラス1人助けてくれる人がいる、マンパワーがいる、そういう状態だと思います。そういったことを考えると、いらっしゃる日のその人手を有効に使えるような現場の手助けをぜひお願いしたいと思います。  さきに研修計画の議論がありましたけれども、そこも一緒だと思います。要は早めにスケジュールを落とし込むことによって、現場の各校の先生、クラスを受け持っておられる先生方が、いろいろな対応がイメージできてくるわけですから、そういったところの支援をよろしくお願いいたします。  ICT支援員に求めるスキルに移りたいと思います。既に支援員を導入されているわけですから、いろいろな経験がたまっているかと思います。多分最初はどうやって電源を入れるのでしょうか、どうやってネットにつなぐのでしょうかというものから始まり、ICT支援員にお願いする業務の範囲が広かったとしても、最初はそういう基本的な問合せが多いでしょう。それから徐々に授業で、例えばこうやってグラフをこどもたちに見せるためにはどうしたらいいのでしょうか、またあるいは体育の授業でいろいろな測定をした数値をどのように表現すればいいのでしょうか、そういったいわゆる応用編のような形にだんだん高度化していくのだろうと思います。そういった中で、委託先に求めていくICT支援員のスキル、これについてはどのように定義されていますか。 57 ◯学務課長  支援員の業務内容につきましては、機器のメンテナンス等の環境整備やマニュアルの作成など、教員への操作説明、それから授業支援、トラブル対処とございますけれども、今、重松委員から御指摘がありましたとおり、導入当初は機器の操作説明等が中心であったところ、現環境下においてということですけれども、どちらかといえば授業でどのように活用するか、あるいは実際の取組としては、区内における先行事例等を支援員間で共有し合って、それを学校に報告するというような取組も行われているところでございます。  スキルをどのように保つのかということでありますけれども、評価ツールを現在用いております。支援員に必要な知識のレベル、資質等につきまして、合計30以上のチェック項目を設けまして、定期的に評価を行い、結果について支援員の配置や研修計画に反映させているところでございます。  この評価の基準につきまして、教育委員会といたしましても、4月からGIGAスクールの開始に当たり、どのようなレベルを求めていくのかということについては、導入初期ということもありますけれども、事業者と密に検討を重ねまして、必要なスキルレベルというのを提示していきたいと考えております。  以上でございます。 58 ◯重松佳幸委員  評価をする人はどなたになりますか。 59 ◯学務課長  評価につきましては、今申し上げた評価ツールについては、基本的に事業者の中で行うものとなります。ただ、これとは別に、学校の満足調査というものも、年に1回ですが、行われておりまして、そちらにつきましても、業務改善や次年度へのフィードバックということで、支援員に課しております。  以上でございます。 60 ◯重松佳幸委員  ありがとうございます。こういった、いわゆる新しい技術に対する評価というのは難しいですけれども、今おっしゃったように、事業者側、プロフェッショナルが見て、こういう方向でやりたいというのが理解された上での評価の面と、全然分からないというと語弊がありますけれども、現場の方が分からない中、こういう手を差し伸べてくれてありがたかった、あるいは、もっとこういうところに手を差し伸べてほしい、その両面の評価が大事だと思っておりますので、引き続き両面での御検討をお願いしたいと思います。  続いて、ICT支援員のお話をしておりますけれども、これは情報化に向けた達成度合、KPI、こういった議論をずっとさせていただいております。最大のポイントは教員だろうと思います。ユーザーとして、こどもたちは、これまでいろいろ議論がありましたけれども、デジタルネーティブで、物をお渡しすれば、銘々に自由自在に多分使いこなすのだろうと思います。そういった意味でも、教員の方に適切なファシリテートがないと、何のためにこの機器を導入したのですかということが、こどもたちに真に伝わらない、これは保護者も同様であります。そういった背景で、教育委員会で目標の設定、方向性の検討をずっとすべきだということを申し上げてまいりました。  いろいろな評価指標がありますけれども、全ての教員がICTを活用して、こどもたちの学びを支援する授業を実施できる、全ての教員が実施できる、例えばこういった設定などが考えられるかと思いますが、この検討状況について伺いたいと思います。 61 ◯指導室長  先ほどの説明で少し触れたところではあるのですけれども、教員のICTの活用能力、指導力が大きな必要性としては挙げられるかと思っております。1つは、教員が授業をつくる、あるいは評価活動、あるいは教材づくりをしていく力、それから教員が実際にICTを活用しながら授業をする力、またこどもたちが使えるようにしていくという力、それから適切に使っていくというモラル的なもの、こういったものを指導する力が、ICT活用指導力ということで国でも指定しています。こういったものについては、学校で既に教員が指導する中で自己チェックを図っていったり、校内で高め合うこと、こういった必要性があるかと思っています。  また、教育委員会でも、こういった指標を基に、例えば授業を見に行ったときや、そういったところなどでの達成の具合を実際に見て、授業の中で見せていただきながら、達成の度合、あるいは改善点、こういったものなどについて評価し、指導してまいりたいと思っております。 62 ◯重松佳幸委員  ありがとうございます。方針を一にしていくというのは、本当に教育委員会の皆さんの大切な仕事の一つだろうと思っています。  指導室の前にウェブマガジンのバックナンバーが貼られておりましたけれども、去年の11月号には、各教科でICTを使うってこういうことだよというのが、各教科ごとに細かく書いてあって、その前段階、前号では、情報処理の定義など、そういうのを非常に分かりやすく表や視覚的にまとめてありました。こういったことをもっと保護者にもそうですし、議会にもそうです、いろいろな方に伝えたらいいと思います。指導室長の力作だと思います。拝見したらすごく分かりやすかったです。そういった方向性を合わせるということはすごく大事だと考えています。  本当は多分この指標をクリアして、その先のこどもたちにどうなってほしい、そういった議論が必要なのだろうと思います。既に御案内のことかと思いますけれども、日本のこどもたちというのは、ICT機器を触っている時間は、実は世界標準からすると決して少なくはない。ただ、その中で学習に関連した使い方をしているかというと、必ずしもそうではなくて、ここでは例えばゲームや動画共有サイトなどを悪と言っているわけではありませんけれども、残念ながらその使い方に限定されていて、学習に関連する使い方というのは、残念ながら少ない。またあるいは国内でもICT環境を充実させた都道府県と、充実させなかった都道府県、学力と相関関係を見ていったときに、必ずしもICTの機器の充実と学力が正比例をしているわけではない。そういったデータも既にお持ちかと思います。そういったところにどう対処していくのか、こういった議論を今後していきたいと考えているところですけれども、その辺りのお考えはありますでしょうか。 63 ◯指導室長  ICTにつきましては、あくまでもこどもたちに、先ほどもこれも答弁させていただいたところではあるのですけれども、基本的な学習内容をしっかりと定着させるために、有効に活用していくツールということで進めていきたいと思っておりますので、ICTの活用が目的ということでは進めないように、その辺りは十分留意しながら進めていきたいと思っております。  一方で、本区では、この後でお話があるかもしれませんが、こうとう学びスタンダードという取組を進めてきているところであります。こういった中では、こどもたちに確実に身につけさせたい力ということで規定して、本当に一人一人を大切にする丁寧な指導ということで進めてきた、これは江東区ならではの指導であると思っております。こういったものとICTをベストミックス、国の言葉を使いますと、このような形になるかと思っておりますが、こういった形で進めていくことによって、学力とICTそれぞれがばらばらになるものではなくて、互いに相乗効果ということで、江東区のこどもたちの学びが進み、結果として学力の向上につながっていくことができたらと考えております。  以上です。 64 ◯重松佳幸委員  ありがとうございました。いよいよスタートですので、まず取り組んで、まずやってみる。取り組んでみるというところで、走りながらそういった課題をブラッシュアップしていけたらいいと考えているところです。  今お答えがありました確かな学力強化事業に移ります。スタンダード講師、これはまさに人的支援を手厚くする、これが本区の特徴でもあり、これが定着してきたということには、大変意義深いものがあると思っているところですが、令和3年度予算においては、まず前年度比でいうと、マイナス12%、1億1,500万円程度の減額となっております。能力等に応じた職種を新設するという御説明がありますけれども、その具体について伺います。 65 ◯指導室長  今回の予算の減額の一番大きな理由を申しますと、実は社会保険料が一番大きな金額になっております。ちょうど今年度につきましては、会計年度任用職員がスタートした段階でしたので、その部分を少し多めにといいますか、足りなくならないような形で予算取りをしたところでありました。ですので、実績ベースに落とした形で予算取りをしたというところが減額の大きな理由となっております。その上で、今、重松委員御指摘がありましたとおり、この中でそれぞれの能力に応じたスタンダード講師というような形で、少人数指導、こどもたちに対して自立して指導ができるというようなスタンダード講師と、それから教員を補助する講師、こういった部分を明確に区分けして対価をつけていく、こういう考え方で作ったものであります。  以上です。 66 ◯重松佳幸委員  ありがとうございました。社会保険料の話がありましたけれども、端的に言うと、例えば今年度と比較して、総員数といいましょうか、人数、こま数で考えたらいいのでしょうか、そのボリュームが変わるのか、変わらないのか、また新年度のこま数に対して、教壇に立つ方と補助する方の役割分担の中で、それぞれの内訳というのはどういった形になるでしょうか。 67 ◯指導室長  スタンダード講師につきましては、延べ人数でいいますと、小学校で200名と少し、また中学校では40名から50名の間という人数で雇用しておりまして、こちらについて大きく変わるものではないかと思っております。こちらにつきましては、授業と結びついておりますので、それぞれ1人が何時間持つかによっては、少し人数が上下するかと思っておりますが、大枠では大きく変わらないだろうと思っています。  一方で、今年度雇用した職員の中で、辞められる方とか、そういったところもいるかと思っています。ここの中で今回新しく設けるスタンダードのティーム・ティーチングという形で、教員の側面に立って行うということで、賃金的には少し安い賃金になるのですけれども、こういった職員が中に入ってくる可能性が高いということで考えておりますので、総枠ではそれほど変わらないのではないかと考えております。 68 ◯重松佳幸委員  ありがとうございました。現在既に講師として勤務されている方は、新年度からの立ち位置で報酬は変動する、そういったことでよろしいのか、また条件が変わる方がいるとすると、個別に御理解いただくようなお話が必要だと思います。これは各校でされているのだろうと推察しますけれども、この状況について何か聞いていらっしゃいますか。 69 ◯指導室長  小学校から中学校という形で動くことは割と少ないと思っておりますので、これまで小学校で指導してきた方は、継続的に小学校を希望されることがこれまでの実績の中では多かったと認識しております。また、条件が変わるということ、場合によっては、これまでの賃金より下がるというようなことについては、多分十分な御理解が必要になってくるかと思っておりますが、今回の制度設計の中では、これまで任用していた方については、これまでの賃金で継続的な任用ということで考えております。新しく任用する方の中で特に資格要件を分けておりまして、正規の教員の経験というようなもの、また講師としての任用の経験、こういったものなどを加味した形で先ほどの賃金の中を分けていきますので、ですので、この辺りをしっかりと説明していくということになるかと思っております。 70 ◯重松佳幸委員  ありがとうございました。教員を支える事業は、例えばこれだけではなくて、スクールサポートスタッフによって随分と助かっている、そういったお声もあります。何を優先して充実させるのか、本区は人を手厚くということでありますけれども、スタンダード講師にしても、ICT支援員についても、必要な予算措置はしっかりと対応をお願いしていきたいと思いますし、そういう思いでいるからこそ、目的設定から現場の運用まで詰めの作業をぜひともお願いしたいと思います。  質問を終わります。 71 ◯委員長  以上で第7款教育費の質疑を終わります。  ────────────────────────────────────     ◎第8款公債費~第10款予備費(一括審査) 72 ◯委員長  次に、第8款公債費から第10款予備費までを一括して審査いたしますので、理事者から説明願います。 73 ◯政策経営部長  第8款公債費から第10款予備費の歳出予算について、御説明いたしました。  資料1の484ページをお開き願います。  第8款公債費は、33億2,481万3,000円で、前年度に比べ10億965万3,000円、43.6%の増であります。これは、元金において銀行等引受債の満期一括償還分が増となったことが主な要因であります。  486ページをお開き願います。  第9款諸支出金は、123億2,458万2,000円で、前年度に比べ2億4,277万5,000円、1.9%の減であります。これは488ページ、国民健康保険会計への繰出金が減となったことが主な要因であります。  492ページをお開き願います。  第10款予備費につきましては、前年度と同額の3億円を計上いたしております。  以上で、説明を終わります。  ──────────────────────────────────── 74 ◯委員長  第8款から第10款までを一括して質疑を行います。質疑通告者は1名です。  ──────────────────────────────────── 75 ◯板津道也委員  よろしくお願いします。  予備費について気になったことがあったので、伺いたいと思います。  まず、予備費の予算規模なのですけれども、5年前私が決算委員会で聞いたときには、大体0.17%ぐらいなので3億円というのは適正な規模だと言っていたのですけれども、今また財政規模はそれなりに、徐々にですけれども、5年前よりは増えているのですけれども、現状で3億円という規模をどうお考えになられているか、まずお伺いします。 76 ◯財政課長  予備費の予算規模に対しての考え方かと思いますけれども、実際23区全体でいいますと、平均でいきますと、大体予備費としては3億5,000万円程度が23区の現時点での平均値という形になってございます。実際3億円ですけれども、23区のうち10区が3億円で予算計上して、ほぼ半数で一番多いというところと、実際本区とほぼ同じ予算規模の自治体で見ますと、大体3億円で予算計上しているというところでありますので、そう考えますと、3億円の予算規模というのは適正なのではないか、妥当なのではないかという見方で考えているというところでございます。 77 ◯板津道也委員  分かりました。  そこで、当時の財政課長にお答えいただいたときには、そもそもこれは衆議院の解散による選挙を前提にしていて、それに大体1億5,000万円ぐらいかかると言っていたのです。その後、東日本の震災を踏まえて3億円に上げたというような見解でありました。  近年これだけ災害が多くなってきていることも考えると、当時3.11のときも新木場のところで緊急に対策をやっていただいたときも、たしか予備費を充てられたのだったと思うのです。そういうことを考えると、もう少し予算規模を大きくしても私はいいのではないかと思っているのですけれども、その辺の御見解を。 78 ◯財政課長  予備費を、端的に言うと、もう少し増額したほうがいいのではないかという趣旨かと思いますけれども、確かに予備費につきましては、予算編成後、緊急的に予算的に必要になった部分に対応するという部分もございます。実際どういった規模が適正かという部分でいきますと、例えば災害でいきますと、どういった規模が適正なのかというのは、なかなか予見できないというのが現実問題としてございます。逆に、あと予備費を例えば増額するという形になると、当初予算を編成する中で、当初予算で本来必要となる経費について、その分を予備費で予算計上しなければいけないという形になってきてしまいますので、現時点におきましては、他区の状況など、総合的に勘案すると3億円が妥当ではないかと考えているところでございます。 79 ◯板津道也委員  言っていることはよく分かるのですけれども、例えば今年は間違いなく10月までに衆議院選挙があるわけです。今3月であって、選挙があるとしたら4月以降、これは完全に予備費を充てられるわけです。そうなってくると、1億5,000万円はそのまますぐなくなってしまうわけですね。その後もし何かほかのことが起こったときに、区長が予備費ですぐに使えるお金が1億5,000万円しかない、もし本当に緊急性のある場合、例えば先ほども言ったように災害など、いろいろなものが考えられるとは思うのですけれども、その辺を考えてみると、例えば今年みたいな年は必ず1億5,000万円をそこで使うのは分かっているわけですから、そうであるのだったら、1億5,000万円上乗せしていくというような考え方はできないのですか。 80 ◯財政課長  衆議院選挙の関係でございますけれども、今年の衆議院選挙につきましては、任期満了の年度という形になってございますので、当初予算で予算執行について予算計上させていただいている。あわせて、今回東京都の都議選につきましても、任期満了という形になりますので、衆議院選挙と都議選については、当初予算で既に予算計上をさせていただいているという状況でございます。 81 ◯板津道也委員  ごめんなさい。では、僕は見間違えていたのですね。それはなされていないと思っていたので、この質問をしたのです。すみません。  ただ、いずれにしても、3億円はずっとこの状態がまた10年ぐらい続いているわけです。その間やはり500億円ぐらい予算も増えていますし、そういうことを考えてみると、もう少し、僕は3億5,000万円ぐらいが平均だというのであるのだったら、5,000万円ぐらい増やしてもいいのではないかと思いますし、今後これだけ災害が増えてくることを考えると、私は少し増やすようなことも考えてもらいたいと思っています。  今後どれだけ雨の災害とか、風水害がひどくなってくるか分からないですけれども、いろいろなNHKのスペシャル番組などを見ていても、どんどんひどくなるみたいなことは言われているので、ぜひその辺も勘案して、全体的なバランスもあるのでしょうけれども、ぜひその辺のことを考えていただきたいと思います。  すみません。間違っていました。質問を終わります。 82 ◯委員長  以上で、第8款公債費から第10款予備費までの質疑を終わり、同時に歳出各款の審査を終わります。  なお、本会計の採決につきましては、後期高齢者医療会計の質疑終了後に行いますので、御了承願います。  ここで理事者席の交代をいたしますので、委員の皆様はしばらくそのままお待ち願います。  ────────────────────────────────────     ◎議案第6号 令和3年度江東区国民健康保険会計予算 83 ◯委員長  続きまして、議案第6号「令和3年度江東区国民健康保険会計予算」の審査に入ります。  審査は、歳入歳出各款を一括して行いますので、理事者から説明願います。 84 ◯生活支援部長  国民健康保険会計予算について、御説明申し上げます。  資料2の特別会計予算説明書、4ページをお開き願います。  予算総額は481億4,400万円で、対前年度比14億9,500万円、3.0%の減であります。これは、被保険者数の減少によるものであります。  以下、歳入から主な内容について御説明申し上げます。  8ページをお開き願います。  第1款国民健康保険料は109億9,159万4,000円、対前年度比1.3%の減であります。これは、被保険者数の減少が主な要因であります。  28ページをお開き願います。  第5款都支出金は320億6,989万8,000円、対前年度比3.6%の減であります。これは、保険給付費等交付金の減によるものであります。  32ページをお開き願います。  第6款繰入金は40億5,233万8,000円、対前年度比3.8%の減であります。これは、主にその他一般会計繰入金の減によるものであります。  続きまして、歳出について御説明申し上げます。  52ページをお開き願います。  第2款保険給付費は320億4,593万1,000円、対前年度比3.6%の減であります。これは、被保険者数の減少に伴う医療費の減によるものであります。  66ページをお開き願います。  第3款国民健康保険事業費納付金は144億6,374万2,000円、対前年度比2.3%の減であります。これは、財政運営の責任主体である東京都への納付金であります。  76ページをお開き願います。  第6款保健事業費は4億8,233万2,000円、対前年度比5.7%の減であります。これは、保養施設開設事業の見直し及び特定健康診査事業の減によるものであります。  82ページをお開き願います。  第8款諸支出金は1億7,270万9,000円、対前年度比16.5%の増であります。これは、主に一般被保険者保険料還付金等の増によるものであります。  なお、国民健康保険会計の事業概要につきましては、予算ノート188ページから197ページに記載がありますので、併せて御参照願います。  以上で、国民健康保険会計予算の説明を終わります。
    85 ◯委員長  歳入歳出各款を一括して質疑を行います。  通告者は4名ですが、1番目の佐藤委員から通告取消しの報告がありましたので、3名となります。  ──────────────────────────────────── 86 ◯板津道也委員  よろしくお願いします。  まず初めに、コロナでの影響が、予算書にはいろいろ示されているのですけれども、かなり影響が出てくるのではないかと思うのですが、まずその辺の影響額をお示しください。 87 ◯医療保険課長  まず、コロナでの被保険者の収入減というところがございますので、歳入に対する影響が大きいかと思ってございます。  今年度、国の財政支援で実施しています、コロナの影響で3割以上の収入が減少した被保険者に対して特例減免をやっているのですけれども、こちらが2月末現在で約9億円余の減免をしている。それと、国が統計を取っております毎月勤労統計調査というものがございまして、こちらにつきましては、国保の主な対象である非正規職員の給与を見ますと、4月、5月は大分落ち込んでいる。徐々に回復してきていますが、まだ元に戻っていないという状況を考えると、所得が減少していくという傾向は否めないのかというところでございます。  そこで、令和3年度の予算にありましては、ここで所得減による保険料の歳入減があるだろうということで、約1億2,000万円程度の減収として試算しているところでございます。 88 ◯板津道也委員  ただ、1億2,000万円程度は5月に確定するのですよね。保険料がたしか確定するのだと思うのですけれども、これは、多分この1月からの緊急事態宣言でもまた影響が私は当然出てくると思うので、その辺もしっかり見ていかなければいけないのではないかと思うのです。ですから、そうなってくると、最終的にもっと収入が減ってくるような気はしないでもないのですけれども、1月、2月の緊急事態宣言を受けての影響はどう考えられていますか。 89 ◯医療保険課長  1月、2月の収入減でございますが、国保の制度としては、基本的には前年の所得に対して所得割率等々がかかってくるという計算になってございます。したがいまして、令和3年度の保険料率については、令和2年1月から12月までの収入が対象になってきますので、1月、2月のコロナによる減収の影響というのは来年度見込まれると考えてございます。 90 ◯板津道也委員  分かりました。いずれにしろ、皆さんすごく大変な部分があると思うのです。これは個人事業主も含めてだと思うのですけれども、ですから、この辺をしっかりやっていただいて、それで減免の処置などもしっかり対応していただければと思います。  いつまで続くか分からないですけれども、多分あと2週間緊急事態宣言が続きますし、その後またどうなっていくかもまだ分からないですから、ぜひその辺は注意深くケアしていってあげていただきたいということと、相談などにもしっかり乗っていただきたいと思っています。  次に、この間かなり大きなニュースになっていましたけれども、大手のジェネリック医薬品メーカーが、かなり長い期間操業を停止するということで、今かなりジェネリックが、8割ぐらい使われていると思うのですけれども、これだけ大きい会社が操業を停止するということで、何かしらの影響や、そういったものというのはあるのですか。 91 ◯医療保険課長  御指摘のとおり、3月3日に大手ジェネリック医薬品メーカーに約1か月の業務停止と製造の停止という処分が科されたと聞いてございます。影響については、はっきりとは申し上げられないのですけれども、考えられる影響としましては、ジェネリック医薬品の供給不足によるジェネリック医薬品促進の一時的な停滞、それと、こちらが大きいと思うのですけれども、ジェネリック医薬品の信頼性の低下が懸念されておりますので、こちらに関しては、場合によっては長期的な低下が考えられるのかと考えてございます。  以上です。 92 ◯板津道也委員  まさに僕はその部分だと思うのです。今、医療保険課長が言われた2番目の部分なのだと思うのですけれども、本当に大丈夫だったのか、自分が飲んでいる薬は大丈夫だったのかというようなことを非常に考えられて、お医者さんにジェネリックではないほうをお願いしますと言う方が増えてきてしまうと、結局これはまた医療費に引っかかってくる部分が大きくなってくると思うので、ぜひその辺も、厚労省だと思うのですけれども、厚労省のいろいろな通達などもあるとは思うのですけれども、その辺もしっかり薬剤師の先生、医師会の先生、そういった方にも、これによって信頼の低下を招いて、それが使われないなどということがないようにということと、あとまた大手が3社あって、ほかの2社でほとんどの薬というのは代用できるのですか。その辺が分かれば。 93 ◯医療保険課長  このジェネリック医薬品の医療メーカーの業務停止を受けまして、我々が委託契約をしておりますジェネリック医薬品の差額通知をやっている会社にお問合せしました。そうしますと、その御回答ですと、当該メーカーの製造しているジェネリック医薬品については、一部を除いて大半が残りの2社で供給ができるということと、あとは当該会社の発表によると、3月4日までに出荷の措置が済んでいるものについては、基本的には滞ることがないということで、起こったとしても限定的なものなのかとは考えております。 94 ◯板津道也委員  所管と東京都がよく連携を取っていただいて、その辺をしっかり今までどおりジェネリックが使われるようにぜひ頑張ってやっていただきたいと思います。  それと関連して、私は3年ほど前にポリファーマシーの件をお伺いしました。2018年に加算が変わるなど、いろいろなことが変わりまして、去年また薬剤師総合評価調整加算というのがまた新たにできて、余計に薬剤師の方々たちがやる気が出るといいますか、そういったことが改正されて、なされるようになってきたのですけれども、現状区ではどのような取組をされているのでしょうか。 95 ◯医療保険課長  ポリファーマシー、多剤の服薬の問題でございます。ここに対する区の取組といたしましては、現在実施しております訪問保健指導事業というのがございまして、ここの対象者として、基本的には重複頻回受診がメインなのですけれども、ここに多剤服薬者についても毎年何名かを対象といたしまして、保健指導を実施しております。この中では、投薬の問題では、多重投薬、同じものを何回も飲んでしまうというような問題点が散見されているというところでございます。また、昨年度なのですけれども、令和元年度につきましては、薬剤師会さんに御協力いただきまして、区民協働事業として残薬調整事業、中身につきましては、バッグを薬局に来た方にお配りして、そこに家にある薬を全部入れて、次に持ってきてくれと、そこの中で薬剤師さんが重複しているものなどを調整するという事業でございまして、こちらを実施いたしました。  この中での実績でございますが、1年間で約100件の残薬調整につながったというところでございます。今年度からにつきましては、薬剤師会さんの単独事業として実施していただけるということでございますので、この事業については、医療費の適正化だけではなく、専門的な薬剤師さんが入ることで、合わせて飲んではいけないような薬や、そういった投与の防止にもつながるということでございますので、区としては引き続き取組はバックアップしていきたいと考えてございます。  以上です。 96 ◯板津道也委員  ぜひ積極的にバックアップしていただきたいと思います。お医者さんが絡んで、薬剤師さんが絡んで、患者さんが当然いるのですけれども、そこでさっき言われたように処方の設計をしっかりされるのは、やはり薬剤師さんでないとできないということと、あと昔は何か悪いところがあると、それに加えて薬を入れるというような考え方が、今はこうだから、この薬を引こうというような考え方に随分変わってきていると言われています。ぜひともそこを医師会の先生方等含めて、よく連携を取っていただきたいと思います。  基本的に年間100件、それが多いか少ないかといったら、私はすごく頑張っていると思うのです、薬剤師会さんがやって、やれることなのだと思うのですけれども、基本的には本当にいろいろな薬を飲み過ぎてしまっている方というのは、1回入院でもしたときに、しっかり処方をお医者さんと薬剤師さんとで組んでやらないと、なかなかうまく進んでいかないとも言われております。ですから、ポリファーマシーは本当に大切な部分だと思いますし、飲み過ぎて内臓に負担がかかって、結局早く亡くなってしまうみたいなこともよくあると今まで言われておりましたので、ぜひポリファーマシーへの取組を一生懸命やっていっていただきたいと思います。よろしくお願いします。  最後に、傷病手当金の件をお伺いしたいと思います。これはうちの会派のやしきだ委員もお伺いしていたと思うのですけれども、その後何か動きみたいなものはあるのか、まず伺います。 97 ◯医療保険課長  傷病手当金についての動きでございますが、対象者等々に変更はございませんが、コロナウイルス感染症が続いているということでございまして、当初は令和2年9月末までの休業を対象としてございましたが、先般、通知が来まして、令和3年6月30日の休業まで延長するという旨の国からの通知がございましたので、本区としても同様な対応を取っていきたいと考えてございます。 98 ◯板津道也委員  今1月末現在で13件あったということで、平均で14日間お金をいただいているというと、大体コロナにかかると、10日から2週間と言われていますから、そのくらいの傷病手当金なのだと思いますけれども、今、医療保険課長がまさしく言われたとおりで、自営業者の方やフリーランスの方が、やはりこれに含まれていないということに対して、私は、これに含まれるべきなのではないかと思いますし、実際フリーランスが私の友人などにもいるのですけれども、カメラマンをやっている人間などは、去年1年間で、カメラマンというと当然外へ出ていろいろなものを撮りますから、全然仕事がないということになってくると、ほぼ、ぽつぽつの仕事しかなくて、収入が多分5分の1とか6分の1、いろいろなものに助けていただいてはいるのですけれども、それでもやはりすごく収入が減っている。そこでまたコロナにかかって、そうするとそういう仕事をされている方は、信用問題もありますので、そうなってくると、その後また何週間も仕事ができないというような形にもなってくると思うのです。  ですから、この辺は医療保険課長に言ってもしようがない部分はあるとは思うのですけれども、ぜひ私は、ここを少し改善をして、雇われている方に業種を限定するというような考え方は、確かにそうなのかもしれませんけれども、国保の在り方や、そういうことを考えてみるとそうなのかもしれませんが、ただ、そういった方まで広げていかないと、実際休むに休めないで中途半端、そんなことはないとは思うのですけれども、働き始めてしまう、体調が悪くて、コロナが治っていたとしても、体調が悪くても働き始めてしまうというような方も当然出てくると思うので、私は、その辺をしっかり考えていただきたいと思うのですけれども、その辺の議論というのは全く進んでいない状態が今でも続いているのですか。 99 ◯医療保険課長  板津委員御指摘のとおり、傷病手当金については、国の考えといたしましては、給与所得者は基本的には健康保険、他の社会保険なのですけれども、こちらに傷病手当金があるにもかかわらず、国保でないというところなので、まず給与所得者についての均衡を図るというところから、国保の財政支援の基準については、給与所得者に限定しているというのが現状でございます。  御指摘のようなお問合せ等々というのはたくさんございますので、今、全国市長会の要望といたしまして、国に対して財政基準の拡大、こちらは求めているというところでございます。  以上です。 100 ◯板津道也委員  その財政基準の拡大といいますか、補助金の拡大という部分にその項目は入ってくるのですか。そこだけお伺いします。 101 ◯医療保険課長  対象者の拡大についても含まれております。 102 ◯板津道也委員  ぜひその辺も図っていただければと。これは制度ですので、うちの区独自でやるとすれば一般財源を使ってやらなければいけない。いやそれは一般財源を使ってやるべきことなのかというところは、また一つ別の議論があるとは思うので、そこはそこだと思うのですけれども、ぜひその辺は全国市長会の要望が最終的に聞かれるように頑張っていただければと思います。どうもありがとうございました。終わります。  ──────────────────────────────────── 103 ◯河野清史委員  私から4つ質問いたします。  本区は、平成30年度から江東区国民健康保険データヘルス計画の下、区民の健康増進への取組を進めています。区民の健康の責任者として、区民の健康を確認するためにも、一人でも多くの方に特定健康診査を行ってもらう必要があると思っています。  令和2年の東京都国民健康保険運営方針によると、平成29年度は62市区町村中50位と、かなり伸び悩んでいるように感じます。データヘルス計画での目標は、令和2年度51%でありますが、今年度の現状はいかがだったかお伺いいたします。 104 ◯医療保険課長  国民健康保険の特定健診の受診率でございますが、平成28年度から徐々にではありますけれども、今上昇しているといったところで、昨年度、令和元年度が最新の数値なのですけれども、40.4%となったというところです。ただ、令和元年度の目標は48%でございますので、ここには届かなかったというところ。今年度の目標は51%でございますが、今年度につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響がございまして、そもそも健診の開始時期を6月から9月に後ろ倒しをして実施しているというところ。またコロナによります外出控え等々の影響がございまして、12月末現在の前年度比較でいきますと、約3.5%の減となってございまして、目標の達成はなかなか厳しいかと考えてございます。 105 ◯河野清史委員  コロナの影響等もございますが、できる限り頑張っていただきたいと思います。令和3年度の目標は54%です。その中でも受診率を伸ばしていかなければならないと思います。特に40歳代、50歳代の働き盛りの方の受診率が課題であると思います。実施医療機関名簿に、土日開業を示したり、人間ドックへの助成を始めるなど、改善をしていることは評価いたします。  仕事などで忙しく、特定健康診査になかなか行けない方もいると思います。さらなる受診率を上げるために、40歳代、50歳代に向けての受診をどのように促すのか、工夫があればお伺いいたします。 106 ◯医療保険課長  御指摘のとおり、特定健診につきましては、40代、50代の受診率が悪いというところでございまして、この理由について、アンケート調査等々によりますと、自分は健康だから行く必要はないというところが一番の回答になってございます。そうした中で、特定健診、いわゆる自己健診をすることが大事だという周知を図っていかなければいけないので、特定健診の受診勧奨はがきを年3回送付しているのですけれども、そのうちの1回を40代、50代の未受診者を対象として送付してございます。この中には内容として、元気な今こそ健診を受ける必要があるというところで、健診の必要性を記載したものを送付するなど工夫しております。また、全体の検査の率を上げるためには、人間ドックの利用助成も活用いただいてございますので、こちらをより利用しやすくするために、令和3年度からは郵送での申請を可能とするよう今調整を進めてございます。また、健康部で実施する予定でございます(仮称)江東健康チャレンジアプリ、こちらの付与ポイントの中で、特定健診を受診するというところにもポイントを付与するなど、健康行動だけではなくて、健診参加へのインセンティブの付与を検討するなど、取組を進めていきたいと考えてございます。 107 ◯河野清史委員  いろいろな工夫でぜひ受診率を伸ばしていただきたいと思います。  先ほど幾つかはがきを送付しているということでしたが、文字だけではなく、動画などを含めて、アピール性の高いものを工夫していただければと要望いたします。  それとともに、今度、特定健診受診後は、生活習慣病の発症リスクが高く、生活習慣の改善で要望が期待できる方には、特定保健指導を促しています。現在健診を受診した月から4か月後に支援を開始しておりますが、健診を受診して結果が出てから、期間を開けることなく、対象の方には特定保健指導に移れるよう期間の短縮なども検討してはどうかと思いますが、伺います。 108 ◯医療保険課長  特定保健指導に即座に移れるようにというところでございますが、特定保健指導をやるに当たりましては、区でまず被保険者の健診の結果を把握する期間が必要であるというところ、そこから対象者を抽出し、通知等々のいろいろな準備を進めますので、なかなかこの4か月間を短縮するというのは今は厳しいというのが現状でございます。  しかしながら、特定保健指導につきましては、健診を受けた結果の生活習慣病になる可能性がある方に対する指導でございますので、こういったところは非常に重要であるという認識はございますので、他自治体の事例などを併せて研究いたしまして、参加者の増を図っていきたいと考えてございます。  以上でございます。 109 ◯河野清史委員  健診結果は1か月後ぐらいに出るということですので、期間がありますので、その結果の中でも、ぜひ動機づけになるような内容の工夫をよろしくお願いいたします。  すみません。私は4つ質問すると言ったのですけれども、5つでした。  さらに人工透析にならないように糖尿病重症化予防も重要です。2型糖尿病で通院されている方で、ヘモグロビンA1c6.5%以上など、前年度受診した健診の結果の方や区内医療機関からの推薦者から200名を対象に実施しており、初回指導実施者はおおむね20名前後と伺っています。初回指導につなげるために、特に医療機関からの推薦が重要であり、また委託業者との役割も大切で、6か月のプログラムを最後まで完遂できるような取組を進める必要があると思いますが、現状と今後への見解を伺います。 110 ◯医療保険課長  まず実績といたしましては、令和2年度、今年度につきましては、対象者200名にプログラムのまず参加勧奨、こちらを行いまして、24名が参加してございます。途中で3名が辞退いたしまして、21名がプログラム終了という形になってございます。  参加者につきましては、例年同程度でございまして、これの理由でございますが、対象者につきましては、基本的には糖尿病重症化に関して医療機関を受診されている方が対象で、医療機関の受診に加えて保健指導を行うという形でございますので、既に治療を開始しているので、その必要性がなかなか認識されていかないというところが一つ課題。また、参加継続への取組といたしましては、辞退されている方につきましては、忙しいからとかという形で辞退されている方もいらっしゃると考えてございます。  ここの参加継続への取組といたしましては、コロナの影響も続いていくのかと考えてございますので、訪問等による面接が困難である、あとは訪問を受けるということに対しての一つのハードルがあるのかと考えてございますので、ウェブでの面談などができないかにつきましては、今後決定いたします委託事業者等とも協議しながら考えていきたいと考えてございます。  以上でございます。 111 ◯河野清史委員  医療機関からの推薦もございまして、特にお医者さんとも医師会とも連携しながら、ぜひともプログラムに参加していただけるように促していただきたいと思います。  最後に、本区では、墨田区との相互受診や先ほど出ました健康アプリとの連動など改善を進める予定です。特定健診や生活習慣改善の実施など、積極的な取組に対しては、都繰入金による財政支援もあるとお聞きします。今後は、国保から後期高齢者医療保険へ移行する場合の継続なども考慮した取組が必要であると思いますが、見解を伺います。 112 ◯医療保険課長  国保から後期への継続という点でございますが、こちらは国保の特色としましては、前期高齢者の多くが加入しているという観点からしますと、御指摘のとおり、医療費の適正化や健康寿命の増進からは継続については重要なことであると認識してございます。  区では、まず昨年度から取組を始めてございまして、高齢者の健康維持に重要な低栄養にならないようにということで、そこにはまず良好な口腔環境、歯などの環境の維持が必要であるということから、後期高齢者における歯科検診を開始いたしまして、若年層からの継続を意識した施策を実施しているというところでございます。  しかしながら、国保と後期の連携については、まだまだ継続が十分でない点は多々あるかと思いますので、こちらは後期高齢者の保険者でございます広域連合とも連携をしながら、どういった取組ができるのかについては、協議を進めていきたいと考えてございます。 113 ◯河野清史委員  ぜひとも地道な啓発で着実に受診率を伸ばせるよう頑張っていただきたいと思います。  以上で終わります。  ──────────────────────────────────── 114 ◯赤羽目民雄委員  それでは、お願いします。  まず保険料について伺います。  来年度の国保料について、一般財源から29億円繰入れを行い、基礎分は値上げを抑えられましたが、後期分、介護分とも、所得割、均等割が引き上げられたため、1人当たり平均3,716円の値上げが提案されています。今回の値上げ案は、特に保険料の介護分が影響する40歳から64歳の世帯に負担が重くのしかかります。例えば年収400万円の40代夫婦とこども2人の世帯では、今回1万1,250円値上げされ、年間保険料は、何と51万9,503円跳ね上がります。  また、保険料の算定方式が変更された10年前と比較しますと、1人当たりの平均保険料は4万4,654円もの大幅な負担増となっています。今コロナ禍で厳しい暮らしを強いられている中、国保料の値上げは、家計に深刻な打撃を与えることは明白です。20年以上毎年値上げが続けられており、区民の負担能力は限界を超えていると思うのですけれども、区の見解を伺います。 115 ◯医療保険課長  国民健康保険料につきましては、医療費等に必要な経費のほか、先ほど赤羽目委員からの御指摘がありましたとおり、介護保険にかかる経費や後期高齢者医療にかかる経費も御負担していただいていますので、負担があることについてはやむを得ないのかと考えてございます。  ただ、令和3年度の保険料につきましては、先ほど赤羽目委員の御指摘があったとおり、特別区全体で約29億円の一般会計を繰り入れまして、保険料の抑制措置を図ることを特別区長会として決定いたしたところでございます。こちらにつきましては、リーマンショック時においても、保険料の抑制というのは実施しておりませんで、コロナ禍における被保険者の収入の減少につきましては、そこの被保険者の状況を非常に重くして、判断したというところでございます。  以上でございます。 116 ◯赤羽目民雄委員  一般財源を繰り入れて、値上げ幅を抑えたということなのですけれども、私は、国保料の値上げを抑えることは、区としても十分できることだと思いますし、深刻なコロナ禍の下、値下げこそ図るべきだと思うのです。  区は、23区統一保険料方式を取っていますが、介護分の所得割率は区が独自に決められます。財源を充て、料率を引き下げれば、区民負担は軽減できると思いますけれども、伺います。  さらに1人当たり平均3,716円の値上げ、本区の国保加入者数は約10万人、単純に掛け合わせますと、約3億7,000万円余となり、その分を一般財源から繰り入れれば値上げを回避することができるのではないでしょうか、伺います。 117 ◯医療保険課長  御指摘のとおり、介護分の所得割については各区設定となってございます。積算の方法につきましては、特別区の統一保険料の算定に準じておりますので、今回の計算になっているというところでございます。  特別区におきましては、先ほども御答弁いたしましたが、全体で29億円余の金額を一般会計から繰り入れてございます。こうしたところから、保険料の上昇の抑制の措置を取ったので、コロナ禍における保険料としては対応しているものと考えてございます。  以上でございます。 118 ◯赤羽目民雄委員  まず、国民健康保険は、暮らしを支える社会保障制度です。今コロナ禍の下で、多くの区民が悲鳴を上げています。とりわけ国保加入者の大半は低所得の方です。そもそも高過ぎる保険料をさらに値上げをして、区民の暮らしを圧迫することは到底容認できません。  コロナ危機から区民の暮らしと健康を守る、そのために区としてもっと力を尽くすべきだと思います。値上げを、区民負担増を改めて、あらゆる手だてを講じて国保料の値下げこそ図るべきだと述べて、次に移りたいと思います。  先ほどの質疑でもありました傷病手当金について伺います。  我が党は、本会議質問でも取り上げましたが、支給対象の拡大はやはり必要だと思います。本区の国保加入者のうち、自営業者やフリーランスの方およそ1万3,000人が傷病手当金の対象から外されています。先ほど全国市長会から対象拡大を求めているということでしたけれども、江東区として、自営業者、フリーランスの方、地域経済を支えるこの方たちが、コロナ感染した場合、安心して休むことができるように傷病手当金が必要だという認識はあるのか、対象拡大するに当たって、何らかの縛りか障害があるのかどうか、それを伺います。 119 ◯医療保険課長  傷病手当金につきましては、国が健康保険の均衡を図るため、給与所得者に対する傷病手当金を支給する、こういった自治体に財政支援をするということでございまして、実施については、区において判断したというところでございます。ここにつきましては、国と同等の趣旨と、被保険者に対しましては、通勤等々で感染のリスクもあるので、感染拡大の防止を意味するという観点も含まれていると聞いてございます。  したがいまして、制度の同趣旨を区としては判断してございますので、対象者につきましては、全国市長会としても要望してございますので、引き続き国の動向は注視してまいりたいと考えてございます。  以上でございます。 120 ◯赤羽目民雄委員  本当に感染拡大抑止のためにも必要ですし、また対象の設定は、区独自に行えるということだと思います。今全国的に制度の不備を補い、自営業者等への傷病手当金を自治体独自に給付する流れが広がっています。  埼玉県の朝霞市は、傷病手当金とは別の制度として、国民健康保険に加入している事業者の方がコロナに感染した場合、一律20万円の傷病見舞金を支給する、そうした取組も行っております。本区としても、自営業者やフリーランスの方、こうした方たちが安心して働けるように、暮らせるように、新型コロナ対策を進めるという観点からも、傷病手当金の支給対象の拡大、それから傷病見舞金の支給実施についても検討していただきたいと求めて、私の質問を終わります。 121 ◯委員長  以上で歳入歳出各款の質疑を終わります。  なお、本会計の採決につきましては、後期高齢者医療会計の質疑終了後に行いますので、御了承願います。  ────────────────────────────────────     ◎議案第7号 令和3年度江東区介護保険会計予算 122 ◯委員長  続きまして、議案第7号「令和3年度江東区介護保険会計予算」の審査に入ります。  審査は、歳入歳出各款を一括して行いますので、理事者から説明願います。 123 ◯福祉部長  介護保険会計について御説明を申し上げます。  資料2の100ページの総括をお開き願います。  3年度予算額は、歳入歳出それぞれ375億6,000万円で、前年度比2.1%の増となっております。  以下、歳入から主なものを御説明申し上げます。  102ページをお開き願います。  第1款保険料の予算額は、73億971万7,000円で、前年度比0.3%の増であります。これは、主に第1号被保険者数の増加に伴うものであります。  106ページ第3款国庫支出金、112ページ第4款支払基金交付金及び114ページ第5款都支出金については、保険給付費などの増加に伴い、それぞれ増となっております。  122ページをお開き願います。  第7款繰入金の予算額は、69億4,481万7,000円、前年度比3.1%の増であります。これは、主に介護給付費等の一般会計繰入金の増によるものであります。
     次に、歳出について主なものを御説明申し上げます。  138ページをお開き願います。  第1款総務費には職員の人件費のほか、介護保険の事務にかかる費用を計上しております。  予算額は、7億9,327万8,000円で、前年度比8.8%の増であります。これは、主に介護認定審査会費の増によるものでございます。  次に、146ページをお開き願います。  第2款保険給付費の予算額は、345億552万3,000円で、前年度比2.2%の増であります。これは、主に介護サービスの利用の増加と介護報酬会計の影響によるものでございます。  158ページをお開き願います。  第4款地域支援事業費の予算額は、19億3,650万円で、前年度比0.8%の減であります。これは、包括的支援等事業費の減によるものです。  以上が、主な歳出各款の内容であります。  なお、各事業の概要につきましては、資料3、予算ノートの200ページから209ページを御参照願います。  以上で、介護保険会計予算の説明を終わります。 124 ◯委員長  歳入歳出各款を一括して質疑を行います。  通告者は6名です。  ──────────────────────────────────── 125 ◯米沢和裕委員  時間もないので、やります。  介護保険制度についてですが、この制度は20年前に、介護が必要になった高齢者を家族だけで介護するのではなく、社会全体で支えるという考え方とともにサービスを行政が利用対象者に措置する形式から、利用者が自らの選択で自己決定によりサービスを提供する事業者と契約を交わすという制度に変わりました。  当時、社会問題となっていた介護については、高齢者が生活を継続、維持するために不可欠なサービスや支援が受けられるよう、市区町村が保険者となってこれまで20年やってまいりました。  我が党でも、誰もが活躍できる人生100年社会をつくるというスローガンで、生きがいのある人生100年時代を築くことを目標にしているところでありますが、この20年間、節目として区においては、社会情勢の変化に合わせながらも、いろいろ取り組んできたと思いますけれども、どのように取り組んできたのか、またその認識についてお伺いします。 126 ◯介護保険課長  取組と認識についてでございます。  介護保険制度が開始された平成12年4月末時点で、第1号被保険者は5万7,000人ぐらい、認定者数は4,400人程度、認定率は7.8%でありましたが、昨年12月末時点では、1号被保険者は11万3,000人程度、認定者数は2万1,000人程度で、認定率18.4%となっているところでございます。  高齢化の進展に応じまして、区では、国の制度変更にも対応しながら、平成17年には利用者負担軽減のための補足給付を開始しているところでございます。また平成18年度には、介護、医療、保健福祉など側面から高齢者を支える相談総合窓口として、区内4か所に地域包括支援センターを設置しており、平成25年には長寿サポートセンターの愛称を付し、在宅介護支援センターからの転換を含め、平成29年度に区内21か所に拡充しております。  さらに、平成28年度からは、地域の実情に応じて要支援者等に対する効果的な支援等を目指しまして、介護予防・日常生活総合事業が開始されまして、要支援者の訪問介護予防、通所介護予防へ移行したところであります。  このようにこの20年間高齢化の進展に応じた介護等サービスの充実ということで、高齢者の在宅サービスを維持するために取り組んできました結果、江東区における介護サービスの利用者数につきましては、平成12年4月末の2,700人程度から、令和2年3月末には1万4,000人程度と大幅に増加しておりまして、高齢化と社会状況の変遷に合わせまして一定の対応を図ることができたものと考えてございます。  以上でございます。 127 ◯米沢和裕委員  一方で、全国的に高齢化が進展する中で、この制度については大きな課題が幾つか出てきていると思いますけれども、全国的なものはあるのでしょうけれども、本区において特に強く見えてきた課題というのはあるのでしょうか。 128 ◯介護保険課長  課題ということでございます。課題の中でも特に財源に大きなものがあると考えてございます。  介護サービス総合事業の利用が拡大した一方で、費用負担も大きくなってきているというところもございます。平成12年から14年の第1期事業期間3年間の給付額の合計としては280億円でありましたが、第7期の給付では現時点の見込みで約942億円、第8期には約1,072億円と推定しております。これに伴って、保険料標準額も第1期2,900円から7期は5,400円余と、およそ2倍に上昇してございます。この給付と負担のバランスについて、どのように考えるかが重要であると考えております。  以上でございます。 129 ◯米沢和裕委員  では、この3月末に、第8期の介護保険事業計画が策定されると思いますけれども、新計画において課題はどのように反映されていくのでしょうか。 130 ◯介護保険課長  新たな介護保険料につきましては、基金を最大限活用しまして、少しでも低廉なものとなるよう努めているところでございます。  多くの高齢者ができるだけ長期間の間住み慣れた地域で元気に生活するということは、高齢者の方が自分らしく生活していくための重要な条件であるとともに、介護給付の増大の抑制にも通じていくものと考えております。  また、今後過大な介護給付を避けるということもありまして、給付適正化の取組が重要性を増していると思います。これらの課題を踏まえまして、8期においては、地域ケアシステムの構築でそういったところを目指しまして、7期に引き続きまして、さきの課題の給付適正化、そういった部分も取り組んで進めていくことを目指してまいります。  以上でございます。 131 ◯米沢和裕委員  分かりました。  次に、地域支援事業について伺いたいのですけれども、2006年に創設された地域支援事業の実施によって、介護予防事業の充実が図られるようになって、本区でも介護予防・日常生活支援総合事業をはじめとして、在宅医療、介護連携推進事業、それから認知症総合支援事業、生活支援体制整備事業が展開されているわけですけれども、要支援者を対象としたケアマネジメントや虐待対応なども含めて、相談窓口として地域包括支援センターの設置、運営の展開がなされまして、本区では長寿サポートセンターという名称で21か所、高齢者の身近な窓口として機能しているわけですが、まずセンターの人員体制の現状はどうなっているのか、それからニーズの高まりが予想される中で、センターの機能を今後どのように強化していくのかお答えください。 132 ◯地域ケア推進課長  長寿サポートセンターの人員体制についてでございます。保健師、社会福祉士、主任介護支援専門員の配置がまず義務づけられてございます。  本区では、1つのセンターにつきまして、各職種1名以上、計6名の体制を配置基準としてございます。さらに圏域の高齢者人口が6,000人を超える場合、その場合は3職種を1名増員配置して総合相談に対応できるようにいたしてございます。  そして、長寿サポートセンターの機能強化につきましては、まずは既存の職員の定着支援や専門研修の機会の確保など、資質向上のために取組を進めているところでございます。また、臨海部など高齢者人口の増加が著しい圏域におきましては、3職種のさらなる増員を視野に入れるなど、人員体制の充実を含む検討を今後行ってまいります。  以上でございます。 133 ◯米沢和裕委員  分かりました。  それでは、国は、団塊の世代が後期高齢者となる2025年に向けて、地域のニーズ、それから介護、医療のサービス提供者、地域の社会資源など、地域の実情に応じて地域包括ケアシステムの構築の必要性というものを示しておりますけれども、こうした状況を踏まえて、ケアシステムの完成に向けた取組の展開が、区にも強く求められているのだと思います。  そこで、このケアシステムの構築をこれまでどのように進めてこられたのか、またこれからどのように取り組んでいくのか、区の見解をお伺いしたいと思います。 134 ◯地域ケア推進課長  本区では、2025年度の地域包括ケアシステムの完成を見据えまして、平成30年度から段階的な取組の強化、推進を図っているところでございます。  第7期計画においては、基盤整備期として位置づけてございまして、長寿サポートセンターの体制整備、これは21のセンター化、3層構成による地域ケア会議の実践、そして認知症サポーターの養成、介護基盤の整備、促進及び人材確保支援、そして住民主体の生活支援活動の整備など、地域における基盤整備に取り組んできたところでございます。  今後の取組につきましては、今般作成しております第8期の計画、こちらを地域展開期として位置づけてございます。地域における地域包括ケアシステムの進捗状況の評価、分析を行うとともに、地域の実情に合わせて各施策を効果的に実施していくことといたしております。  また、江東区高齢者地域包括ケア計画では、高齢者の主観的幸福感の向上を計画全体の成果指標として設定してございまして、この目標値を江東区版の地域包括ケアシステム達成の一つの目安としているところでございます。  今後地域包括ケアシステムの中核機関でございます長寿サポートセンターが地域の核となって、多様な機関との連携体制を一層強化し、よりきめ細やかな医療、福祉提供サービスの構築に取り組むことによって、地域包括ケアシステムのさらなる進展を図ってまいたいと存じております。  以上でございます。 135 ◯米沢和裕委員  コロナ禍の中で大変な状況が続いておりまして、高齢者の方も、様々なサービスが受けられない方も多くいらっしゃるのだと思います。一日も早いコロナの収束を願って、さらに地域包括ケアシステムの基盤が一日でも早く確立されますよう、強く要望して質問を終わります。  ──────────────────────────────────── 136 ◯委員長  お諮りいたします。  議事進行上の都合により、暫時休憩いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。             (「異議なし」と呼ぶ者あり) 137 ◯委員長  御異議がありませんので、暫時休憩いたします。  なお、再開は1時ちょうどの予定です。                午後0時04分 休憩  ────────────────────────────────────                午後1時00分 再開 138 ◯委員長  休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。  介護保険会計の質疑を続けます。  ──────────────────────────────────── 139 ◯吉田要委員  それでは、お願いいたします。  介護保険会計、来月から第8期介護保険会計計画、江東区版高齢者地域包括ケアが、高齢者支援・介護保険制度特別委員会での審議を経てスタートいたします。  まず最初に、新長計分野計画の中で、高齢者支援等活躍推進の中で、私は取組方針の冒頭に書かれている、「高齢者を福祉の対象と固定的に捉えるのではなく、社会参加の意欲がある高齢者がその能力を十分に発揮できるようにしていきます」、この一文が好きです。少子高齢化、長寿化が進み、高齢者支援の担い手不足が顕在化しております。この取組方針を常に忘れることなく、事業実施を要望いたします。  まず大綱3点のうち、1点目、介護保険会計の歳入環境について、持続可能な制度維持の観点から、質問いたします。  普通徴収について、最初に介護保険普通徴収、徴収分収納歩合が87%、収入見込額、約7億7,264万円余、前年は収入歩合に応じ、同じ87%で、収入見込額が7億8,955万円、6,950万円ほどのマイナス見込みとなっておりました。  特別区民税普通徴収の収入歩合が0.8%の減、これはコロナの影響による景気の減退を見込んでのことでした。当然高齢者は年金収入が基本でありますが、介護保険の普通徴収についての特徴を伺います。 140 ◯介護保険課長  普通徴収の特徴についてでございます。  まず、介護保険料の納付方法としては、年金額年18万円以下の方という方が普通徴収になるということでございます。本区における普通徴収の割合といったところでございますが、平成29年度末では16.8%、令和2年の12月末では12.6%と減少してきております。こちらにつきましては、特別徴収の切替回数の増加を行うなど、普通徴収の圧縮を図っているところでございます。  なお、コロナの影響による普通徴収の収納率の影響といったところでございますが、収納率につきましては、コロナ禍の中でも特に落ち込みがうかがえないといったところでございますので、前年並みの87%を当初計上いたしたところでございます。  以上でございます。 141 ◯吉田要委員  収納率について伺います。  普通徴収は、年金が年額18万円未満の人が、口座振替や納付書でお納めいただきます。保険料を16段階に区分し、合計所得が200万円未満の第6、第7段階の収納率は83%、82%と低くなっています。基準額以下も含めた段階層の収納率が低いことは一定理解しますが、現役世代並みかそれ以上の所得がある段階層の収納率も、区民税と比較して低い印象です。安定的で公正な制度運営の根幹をなす保険料について認識を伺います。 142 ◯介護保険課長  保険料の認識についてでございます。  令和2年12月の普通徴収の1万4,000人ぐらいですが、こちらの段階別の構成では、御指摘の第6段階については1,600人程度、第7段階では、1,300人程度となっておりまして、普通徴収者の約5分の1といったところになってございます。  第8段階までの所得階層におきましては、月額5,000円、こういったところを超えますと負担に感じる部分があるのか、そういった傾向が強いと思われまして、第4段階から収納率が落ち込む傾向にございます。  こちらにつきまして安定的な制度運営、負担の公平性という観点からも、特に御指摘の第6段階から8段階までの層の収納率の向上につきましては、重要であると認識しております。  以上でございます。 143 ◯吉田要委員  ありがとうございます。  仮に、第6段階の方が年額125万円、月額換算で10万4,000円の収入の中から、現行6,210円の保険料は安くない金額だと思います。12月の高齢者支援・介護保険制度特別委員会の中で、介護保険課長から、来期の基準額を6,000弱円で抑えたいとの発言がありました。  持続可能な介護保険制度の観点から、一定の値上がりはやむなしと考えます。ですが、40億円の積立基金の計画的な活用により、急激な上昇がないよう要望したいと思います。  次に、差押えについて。厚生労働省の集計によると、介護保険料の差押えが全国で増加傾向にあるようです。高齢世代の経済状況は様々で、年金額、低年金だが金融資産がある人、また、その逆の人もいるかと思います。  本区は、特別区民税で差押えを行っているが、介護保険料ではどうか、まず実態を伺います。 144 ◯介護保険課長  差押えについてでございます。現在介護保険課では財産の差押えといったところは行ってございません。  高齢者の特性といったところで収入の増加が見込めない年金生活者の方が多くを占めているということ、また、差押えにより生活を逼迫させるおそれもあるというところもございまして、差押えにつきましては、慎重に判断していくというところでございます。  以上でございます。 145 ◯吉田要委員  それでは、滞納者への今後の対応と制度の前提にある安定的で公正な賦課徴収について伺います。 146 ◯介護保険課長  公正な賦課徴収についてということころでございます。そういった公平性、持続性の確保といった部分については、重要であると考えております。督促や催告を始めまして、コールセンターから徴収嘱託員の臨戸訪問、所得に応じた分割納付など、効果的な滞納対策を継続して行っております。  今後の制度の周知といった部分を丁寧に行いまして、口座振替の勧奨、特別徴収の切替えなど収納率の確保に努め、そういった滞納対策につきましては、また、高額滞納者への個別の勧奨納付、そういったところも検討していきたいと考えております。  以上でございます。 147 ◯吉田要委員  これからの2年間でマイナンバーも普及が進みます。政府は行政デジタル化の一環で、預金口座にマイナンバーをひもづける考えもあるようです。意見がここは分かれるところですが、仮に国が資産把握まで行うのであれば、収入と資産をベースにした公平な保険料徴収は可能になります。こうした観点も注視していただきたいと思います。  電子決済サービスについて伺います。  予算ノートによると、3年度より保険料の収納方法としてLINE PayとPayPayの導入が始まるとのこと。初日の区民税の質疑の際に、LINE Payサービスが追加される説明を受けたので、こちらでも確認いたします。  その際の答弁では、電子決済利用の多くは、20代、30代の若い層とのことでした。1号被保険者である高齢者が、本サービスを利用するのだろうか、利用想定と初期導入コストについて伺います。 148 ◯介護保険課長  電子決済サービスについてでございます。キャッシュレス社会が進んでいるというところであります。第1号被保険者は65歳以上というところでありますが、近年のスマートフォン所持率といったところで、60代、70代、80代といったところで、近年で約2倍から4倍近く、所持率が高くなっているという事実もございます。  被保険者に限らず御家族で保険料負担をいただくこともありまして、幾つか問合せも出てきている様子です。また、本区でも既に納税課、医療保険課と、既に導入しておりまして、そういった経緯もあって介護保険課で導入をするといったことにいたしました。  初期費用といったところでございますが、大体57万円程度で済むといったところでございます。そういったキャッシュレス社会への対応、利用者の利便性の向上といったところを目指しまして、納付の環境整備を図っていきたいと考えているところでございます。  以上でございます。 149 ◯吉田要委員  ありがとうございます。PayPayを運営するZホールディングスとLINEのスマホ決済事業が統合されるそうで、実現すれば国内登録者数は合計で7,500万人にもなるそうです。高齢者の携帯所持率の高まりや、アプリのさらなる使い勝手の向上も期待できるわけですので、今後も時代のニーズに合った収納環境の整備をお願いいたします。  次に、大綱2点目、地域包括ケアについて、しっかり整備、一人一人に行き届くサービスをテーマに質問いたします。
     長寿サポートセンター、これは担当地区における第1号被保険者数が3,000人から6,000人未満の設置が一般的です。本区は現在、21のエリア別配置がなされています。  さきの一般質問で、増設についての考え方、区長御答弁では高齢者人口、要支援、要介護者数の動向を勘案し、必要があれば検討していくとのことでした。  事前の確認によると、広い豊洲管内では7,682人、東陽で6,875人、ほかにも6,000人超のセンターが3つほどあります。一方で、区内全体の高齢化率が21.5%に対し、豊洲は10.3%と低く、逆に北砂東は34.2%と高くなっています。  これらの数字は大変興味深く、センター、人員数も塩浜と豊洲では倍違うので、これはよく話題になっていますが、この豊洲にもう一つ増やすべきという単純なものではないことは分かりました。  ただ、よりきめ細やかな福祉サービスの提供体制の構築の観点から、実情に合った今後のセンター増設の考え方を、一般質問では聞いたんですが、今回もう少し具体的に説明願いたいと思います。 150 ◯地域ケア推進課長  まず、長寿サポートセンターの増設につきましては、現時点においては増設する予定はございません。ただし、やはり圏域の見直しというものは伴ってまいります。当然、利用者の方が困らないようにしていかなくちゃならないという細心の注意が必要になってきますので、そうしたことも踏まえまして、今後の検討課題と考えてございます。  以上でございます。 151 ◯吉田要委員  先日の一般質問の際にも、整備の必要性も含め検討との御答弁をいただいた基幹型地域包括支援センターについてです。  長計における地域包括ケアシステムの強化について、すなわち基幹型センターの整備の必要性を行間から感じ取ることができました。基幹型地域包括支援センターは、既存センターの総合調整や後方支援、認知症初期集中支援が役割とされており、機能強化の観点から重要と考えます。  本区の地域包括は委託型です。センター数が多い本区にとって直営型の基幹型センターは必要と考えますが、今後のケアシステムの強化について、区の認識を伺います。 152 ◯地域ケア推進課長  基幹型の地域包括センターの設置について直営でとの御質問にお答えいたします。  まず、区の全体的な方針といたしまして、民間でできるものは民間でとの考えはございます。その上で、基幹型地域包括支援センターの設置上の課題についてですが、主に3点あるかと思います。  1点目は、基幹型の運営体制について。これは吉田委員のおっしゃいました直営なのか、民営なのかということです。また、基幹型ということにとらわれず、権利擁護事業などの特定の事業に特化した機能強化型という視点もございます。こういったものを精査していく必要があるかと思います。  そして、基幹型包括にどのような役割や機能を持たせるのか。現存の長寿サポートセンターの機能の役割の明確化、そういったものが一つ課題になってくるかなと思ってございます。  それとそもそも論の問題でございますが、基幹型包括支援センターの必要性の是非についてということも、やはりこれは考えていかなくちゃならないと。そうしたことも踏まえまして、やはり先進自治体等を調査研究の上、本区としてどうするのか慎重に検討して、決定してまいりたいと考えてございます。  以上でございます。 153 ◯吉田要委員  これは要望で聞いていただければなんですが、地域包括支援センターの役割は、高齢者の医療、介護予防、生活全般ととにかく役割が広く、さきの答弁でもありましたが、多様な専門機関との連携が求められます。  福祉部のみならず、生活支援部や健康部にまたがる広く業務が及ぶ連携を考えると、基幹型センターを福祉行政の出城として、直営で行うべきと考えます。また、運営法人に関してなんですが、21センター中8センターがあそか会で4割弱を占めております。各センターの公正中立性の確保は、運営協議会で十分担保されていると思いますが、一般的に地域包括の委託型は、サービスメニューの寡占につながると言われております。こうした点も踏まえて、今後もしっかり運営管理を行っていただきたいと要望いたします。  大綱3点目に移ります。介護予防について。  介護保険利用者の急増を抑制せよという観点でお聞きいたします。  一般質問でも触れましたが、長引く自粛生活で高齢者のQOL、クオリティオブライフの低下に起因する介護保険の急激な増大が大変懸念されております。  今回予算ノートによると、レベルアップ事業として活き粋体操オンライン活動の導入や、介護予防教室事業の野外実施が挙げられておりました。  まず、活き粋体操オンライン事業の概要説明をお願いいたします。 154 ◯地域ケア推進課長  令和3年度に新規事業として実施いたしますKOTO活き粋体操オンライン活動支援につきまして、2つの取組を実施いたします。  1つの取組は、内容を問わず高齢者が所属するサークル代表者を対象に、講演会方式で、サークル活動のオンラインでの実施方法について御説明をし、この際、各サークルへ週1回のKOTO活き粋体操の導入も促すといったところでございます。  これによりコロナ禍においてサークル活動ができなくなったといった場合でも、オンラインを通して交流を維持していただくとともに、KOTO活き粋体操にも取り組んでいただくことで、体力維持や認知機能の低下防止を図ってまいります。  テレビ電話やネットショッピング等、日常生活に役立つオンラインメニューも御紹介することで、その利便性も理解していただくと、こういった裏の利用、効果というのを期待してございます。  そして第2の取組につきましては、この講演会を受講し、サークル活動に週1回のKOTO活き粋体操を取り入れてくれる団体に対しましては、さらに各サークルごとに2回、オンライン設定の支援方法や指導者の指導の下でのオンラインサークルの活動体験を実施します。  この取組につきましては、高齢者の皆様がサークル活動の自粛下においても、日頃仲間のつながりを維持しつつ、体を動かすことによって、それそのものが意味のあるものだということで考えてございます。  外出を控え、心身ともにふさぎ込みがちな高齢者の気持ちが、できる限り外に向いていただくこと、それ自体が効果であると、そういうような認識でございます。  以上でございます。 155 ◯吉田要委員  そもそも介護ニーズが高い高齢者を、コロナ感染から守ることの難しさは、感染当初から指摘事項でした。  重症化リスクが高いため、極力人との接点を減らすためには、ステイホームの徹底が求められ、運動と会話の機会損失が筋力と認知機能を低下させます。  本区では、多数の予防メニューが予算化されておりますが、今後も続くウィズコロナの状況で、どのようにメニューを生かし、要介護者を増やさない取組を行っていくか、認識を伺います。 156 ◯地域ケア推進課長  現在は緊急事態宣言下という状況もございまして、なかなかそれぞれの活動ができないという状況にございます。  宣言解除後にはしっかり感染防止対策を施していただいた上で、それまで利用されていたサービスを引き続き御利用していただきたいと考えてございます。その理由としましては、やはり何といっても御自宅より外へ出て、人と会い、会話をすること、これが一番の介護予防だと考えてございます。  また、先ほど答弁させていただきましたが、オンラインによる事業が好評であれば、そうしたメニューの新たな追加も視野に入れ、今後検討してまいりたいと考えてございます。  以上でございます。 157 ◯吉田要委員  では、要望いたしたいと思いますが、民生費で板津委員から、防災ラジオを活用した詐欺被害防止の取組についての提案がありました。私も同感で、QOLの低下の取組にラジオ体操のように、自宅で行えるKOTO活き粋体操や、認知症予防を目的に脳活プログラムの定期配信を提案いたします。  電子決済事業の拡充メニューが組まれておりましたが、やはり高齢者世代になじみ深く使い慣れているのは、ラジオだと思います。せっかく全戸配布を行ったラジオですので、防災目的にとどまらず、在宅における日常的な介護予防に活用してもらえるよう要望いたします。  最後、認知症サポーターの活用について質問いたします。  現在、1万5,000人ほどの登録状況、見守る応援者で特別なことは行わない、できる範囲での声がけを行うことが目的となっている事業ですが、実際に養成講座修了者からの声の中には、活躍の場がない、何をすればよいか指示してほしい旨の意見をいただいております。  想定されている地域における認知症徘回者の見守りの役割から、一歩進めた取組を担ってもらいたいと思います。認知症サポーターに担っていただける役割を新たに明示するべきと考えますが、地域の中で、互助が促進される環境整備の観点から、見解を伺います。 158 ◯委員長  終了です。  ──────────────────────────────────── 159 ◯関根友子委員  大綱3点伺います。  初めに、介護予防事業についてです。  新型コロナウイルス感染症はいまだ収まらず、高齢者が外出を控えていたことから、本区の高齢者の体力低下も懸念されるところであります。  このような状況下において、これまでとは違った介護予防の取組も推進していく必要があるのではと考えるわけでございますが、新型コロナウイルス感染症の拡大の中で、区はどのように介護予防事業に取り組まれたのか、まず伺います。 160 ◯地域ケア推進課長  一般介護予防教室につきまして、事業につきましては、第1回の緊急事態宣言の際には全ての事業を中止といたしてございます。  宣言解除を受けまして再開した後は受入れ定員を減らし、ソーシャルディスタンスを確保した上で、マスク着用や検温、換気、アルコール消毒などの感染防止対策を講じた上で実施をしているところでございます。  しかしながら、感染リスクの高い高齢者が屋内に集まって活動を行うことに不安を覚え、事業への参加をちゅうちょしている高齢者も中にはいらっしゃったといったところでございます。  こうした外出を控えている高齢者の方への対策といたしまして、KOTO活き粋体操や脳トレ、こういったものをケーブルテレビでシリーズとして放送するとともに、区ホームページや区公式ユーチューブにも掲載いたしました。  また、区報で紙面1面分を割き、写真つきでKOTO活き粋体操の紹介を行い、自宅でもできる介護予防や認知症予防の取組を進めてきたところでございます。  以上でございます。 161 ◯関根友子委員  ありがとうございます。  令和3年度予算では、一般介護予防教室事業業務委託ということで、屋外介護予防教室という予算が計上されております。屋外での事業の実施に至った背景と、先ほども少しございましたけれども、この事業内容について伺います。 162 ◯地域ケア推進課長  介護予防の取組として、やはり自宅で体を動かすことはもちろん重要でございますが、やはり実際に対面でコミュニケーションを図って、お互いに刺激を受けながら、一緒に介護予防に取り組むことも重要であると考えてございます。  このため令和3年度におきましては、外出を控える高齢者が懸念しております屋内に人が集まることを避け、密にならずに取り組める方法といたしまして、屋外で行う介護予防教室として実施したいと考えてございます。  また、事業内容といたしましては、ほかの介護予防教室事業と同様に、全8回制で年2つのクールの実施を考えてございます。現在プロポーザルによります事業者選定を進めているところでございます。  屋外で取り組めるものであれば、KOTO活き粋体操に限らず、内容は問わない形で幅広く提案を求めてございまして、現在4事業者から提案をいただいているところでございます。  以上でございます。 163 ◯関根友子委員  期待をいたします。  この一般介護予防教室事業というのは65歳以上、要介護、要支援の認定を受けない方が対象ですけれども、認定を受けていなくても、足腰が弱い方は参加しないという方も結構いらっしゃいます。  そこで、高齢者が自宅で無理なくできる介護予防策の提供も必要であると考えます。現在4人に1人が65歳以上と言われておりますが、一生涯、自立して人の手を借りずに生きたいと思っていても、必ず介護や支援は必要になっていきます。  健康な方が介護を必要となってしまう前兆としてあらわれるのが、まずオーラルフレイルです。オーラルフレイルというのは口腔機能の低下で、まさに身体の衰え、いわゆるフレイルの一つであると言われております。  具体的には、食べ物をかめなくなったり、飲み込む力が低下したりと、食べるという機能が衰えていきます。高齢者はこうした機能の低下により、誤嚥性肺炎などで命を落とす危険性が多くあります。  そこで、口腔機能の衰えを予防する研究が進められております。東京都の健康長寿医療センターでは、シニアクラブという媒体で予防策の発信をしております。例えば、口でのパタカラ体操では、食べ物をかむ力をつけます。  頬のふくらまし体操では、舌を動かす力で唾液分泌をアップさせます。また、口を開けたり閉じたりの体操では、飲み込む力がつけられます。誰でも簡単にできる運動ということで、高齢者の方々には御自宅で、このような運動がしっかりとできるように、政策にぜひ盛り込んでいただき、例えばレインボータウンFMや江東ケーブルテレビで、まずはオーラルフレイル予防の仕方を分かりやすく放送していただいて、毎日でも、自宅で口腔機能のチェックとトレーニングができるようにしてはいかがでしょうか、区の見解を伺います。 164 ◯地域ケア推進課長  口周りのささいな機能の衰えが身体の衰えにつながるものということは、関根委員の御指摘のとおり区としてもその辺は認識してございます。  オーラルフレイルにつきましても、介護予防の観点から非常に重要な項目であると考えてございます。オーラルフレイルにつきましては、健康部が主体となって取組を進めておりまして、区ホームページに区歯科医師会との連名で啓発チラシを掲載するとともに、区内の歯科医療機関への掲示を行ってございます。そうした形で現在周知を進めているといったところです。  口腔体操につきましては、当課が委託しております一般介護予防教室の中で、口周りの筋肉を鍛えるパタカラ体操を実施しているところでございます。また、要支援1及び2、それに相当する方を対象といたしました短期集中機能回復プログラムというものがございまして、元気アップトレーニングの複合型では、プログラムに口腔指導を組み込んだり、口腔に関する取組を行っているところでございます。  周知につきましては、現在作成中の最新の介護予防パンフレットにおいて、一部ではございますが、口腔体操を掲載する予定といたしておりまして、その他の周知方法につきましては、健康部と連携の上、検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 165 ◯関根友子委員  よろしくお願いいたします。次に、認知症予防についてです。  昨年の第4回定例会で、認知症予防は早期発見が大事であることから、高齢者がアプリで、認知機能の低下を自分でチェックできるようにしてはいかがかと提案をさせていただきました。  他区でも、脳の健康チェックで認知機能低下の兆しを早期発見するための取組が広がっております。脳の健康測定に使われたのがデジタルツールであります。  本区も何らかの形で、脳の健康チェックへの関心を高める取組を始めてはいかがでしょうか、伺います。 166 ◯地域ケア推進課長  認知症の早期発見は重要な課題の一つであると認識をしておりまして、認知症アプリやデジタルツールは、認知症疑いの段階で気軽に気づきにつなげるツールとして有用であると認識してございます。  認知症早期発見に関するアプリやデジタルツールに関しましては、様々なものがございまして、これらは認知症の診断を行うツールではございませんが、導入に当たっては実際、実施の手軽さやエビデンスという、いわゆる統計学上の問題、そうしたエビデンスの有無、費用対効果等から総合的判断の上、選定するとともに、実施結果を受けての医療や介護サービスへの支援につなげていくという手法についても整理する必要がございます。  このため幅広く情報を入手するとともに、医療機関や他機関との連携を図りながら検討していきたいと考えてございます。  在宅でできる脳活といたしましては、現在区のホームページ、そして区の公式ユーチューブに脳トレに関する動画を掲載しておりますので、そちらを御活用いただくのも有用と考えてございます。  以上です。 167 ◯関根友子委員  コロナ禍による外出ですとか、また、面会の自粛により、多くの高齢者が疲弊し、認知症の進行に影響が生じております。  そこで提案がございます。認知症予防ということで、実は今、回想法という効果が注目されております。在宅の高齢者にも脳の活性化ができるということで大変喜ばれているものであります。この回想法というのですが、これは自身の半生を振り返って、思い出ノートにつづっていくというものです。お一人でも、また御家族と一緒でも、そしてお友達とのトークテーマとしても有用であります。このような在宅でできる脳活プランを取り入れてはいかがでしょうか、本区の考えを伺います。 168 ◯地域ケア推進課長  関根委員の御紹介ございました回想法に関してでございます。  認知症予防の手法は様々なものがあるということ、そして、その方の状況に合わせて、より適切な手法を取り入れていくべきものと考えてございます。  昔の思い出に親しみながら、今までの自分の人生を振り返り、人生を再確認することで現在の自分も肯定的に受け入れやすくなると言われていることから、回想法は今の自分を認め、人生を豊かにするための手段の一つとして、有効な方法であると認識しているところでございます。  現在当課の委託事業として実施しております介護予防教室の中でも、古い音楽を聞き、歌い、その時代のことを参加者で語り合うといったような取組を取り入れているところでございます。  自身の振り返りを記載するという点においてでございますが、当課で配付しております私の健康プラン手帳の中に御自身のことを記載するページを若干ではございますが、設けておりますので、そちらを御活用いただきたいと考えておりますが、今後手帳の見直しをする際に手法の一つとして、検討の俎上にのせていきたいと考えてございます。  以上でございます。 169 ◯関根友子委員  これまでは健康促進ということも兼ねて、外での交流を推進してきましたけれども、在宅でも自分自身でできる介護予防や、また、認知症予防というのが楽しくできたらそれにこしたことはございません。その手段を提供していくことも肝要と考えます。高齢者が自身の人生を振り返りながら楽しみ、気持ちが明るくなれるような、認知症予防の取組を要望いたします。  最後に、介護保険料について伺います。  まず、第8期の介護保険料算定について伺います。我が会派では、これまでも介護保険料の算定に当たりましては、年金生活者や低所得者への配慮を念頭に、できる限り低廉な保険料となるように、区に要望してきました。  先般の高齢者支援・介護保険制度特別委員会でも、先ほどございましたけれども、最終的には基準保険料額を6,000円以下にしたいというような発言もございまして、本区においては、様々な取組や努力が行われてきているものと思います。これまでも本会議や委員会において質問や確認がなされてきたところではありますが、今は保険料算定の最終局面ということで、改めて算定に当たってどのような取組を行ってきたか伺います。 170 ◯介護保険課長  最終局面ということでどういった取組をといった御質問でございます。  まさに最終局面ということで、介護給付費の将来推計に当たりましては、その前提となる1号被保険者数、要介護認定者数、給付実績について、可能な限り、できる限り直近の実績まで反映をさせているというところがございます。  次に、コロナウイルスによる影響といったところもございます。新型コロナウイルス感染症の影響によって、利用控えが起こっている事業種別といったものもございますので、そういった影響の消失といったところも予想しておりまして、利用回復していくのではないかというところを見込んでおります。  また、コロナ以前、以後の増減傾向も見ながら、サービス量の推計を行っているところでございます。  もう一つ、コロナ禍の中でもあるということでございまして、多段階から保険料率の引上げを行わないといったところでございます。
     最後に、また基金の取崩しといったところで、こちらについてもできる限りの規模で、制度の持続性及び世代間の公平を保つといったところも考えた上で、可能な限り行うというように努めているところでございます。  以上でございます。 171 ◯関根友子委員  コロナウイルスによる影響についても考慮しているということでした。よろしくお願いいたします。  次に、介護保険料算定に関して、江東区の特性と介護予防の効果の反映について伺いたいと思います。  本区では高齢者の増加、そして、さらなる高齢化が進むことにより、介護認定者が増加し、それに伴って介護保険料が増加していくことはやむを得ません。そういった中においても、江東区の月額基準保険料というのは、23区の中でかなり低いほうであると認識しております。  まず、保険料の算定に当たり、江東区の特性と傾向について伺います。 172 ◯介護保険課長  江東区の特性、傾向といったところでございます。  江東区は、高齢化率においては23区平均に近いところといったところでございますが、高齢者の中でも、後期高齢者に比べまして前期高齢者の割合が高いといった特徴がございます。令和2年の11月時点の段階で、前期高齢者の割合というのは、江東区においては約49.6%で、23区中最も高いといったところでございます。  後期高齢者、とりわけ介護需要が高いと思われる85歳以上の割合としては、14.5%で、23区中最も低いといった状況になってございます。  このため高齢者人口に比べまして、介護需要といったものは、比較的少ない水準にあるのかなといったところでございまして、これを反映といったことで、23区中でも比較的低い保険料の水準となっているのかなと考えております。  8期におきましても、引き続き比較的安価な保険料を維持できるものと見込んでおります。  以上でございます。 173 ◯関根友子委員  85歳以上の介護需要が高いところ、本区においては、前期高齢者が多くて介護需要が比較的低いため、保険料が安いということが分かりました。前期高齢者が85歳以上になるときに備えて、これからですが、堅実な運営をお願いしたいと思います。  また、本区では、介護予防において様々な取組を行ってまいりましたし、その意味では、一定の評価ができるものと私は考えております。その介護予防の取組の効果や、それによって保険料が安くなるという成果についても、もうそろそろある程度まで可視化してもらいたい。ある程度まで可視化している先進的な自治体もあるわけでございます。本区の介護予防の効果における保険料算定への反映といった部分については、どのように考えているのか伺います。 174 ◯介護保険課長  予防の効果における算定への反映といったところでございます。  高齢者が介護認定に至るという経緯は様々あると思いますが、病気やけがによるものではなく、加齢に伴う身体機能の低下といったところで、そういった認定申請の場合は、判定結果は要支援1となる場合が多くあります。そういったところから、初回申請時に要支援1となった方の平均年齢を見ますと、平成27年は78.66歳と、令和元年は79.71歳といったところと、年齢が上がってきているということもありまして、これは様々な予防の取組の結果でもあるのかなと考えております。  これによりサービス需要の増大というものを一定程度抑えているものと思われまして、それは現況の保険給付費や地域支援事業費に反映されているものと考えておりまして、結果として、保険料の上昇の幅の圧縮に寄与しているのではないかと考えております。  以上でございます。 175 ◯関根友子委員  ありがとうございます。保険料算定についてはこの3月に一旦区切りがつくところではございますが、介護予防の取組というのはこれからもずっと続いていきます。介護保険料が上昇していく中で、介護認定の年齢をさらに引き上げていくためにも、高齢者がモチベーションを高く保ちながら、介護予防に取り組んでいっていただきたいと思って、その効果もまた可視化していくことは重要であると考えております。  大変と思いますけれども、先進的なその自治体を参考にしつつ、ICTを活用して、ぜひ効果の可視化を要望して質問を終わります。ありがとうございました。  ──────────────────────────────────── 176 ◯正保幹雄委員  よろしくお願いします。  本区は第8期の介護保険料、今後3年間の保険料について、基準額では、現行の月額5,400円を900円引き上げて、年間1万800円値上げをするという試算案を今示されています。  区はこの値上げ案の額を極力抑えたいということで、約40億円ある基金を、この一定額を取り崩す予定だと聞いています。今、コロナ危機という戦後最悪の危機という下で、保険料値上げは避けられないけれども、値上げ幅を小さくする、こういう姿勢ではなくて値上げはしない、こういう立場に立つべきではないでしょうか。  コロナ収束が今見通せない中で、厳しい生活を強いられている区民への負担増は、やめるべきだと思います。伺います。 177 ◯介護保険課長  高齢化の進展といった中、介護認定者が増加しまして、介護サービス量の増加といったところが見えてきております。  直近の試算では8期計画につきましては、7期計画に比べまして、特に75歳以上の後期高齢者が約1万2,000人増加すると推定され、それに伴い認定者数も5,000人増加すると見込まれております。この高齢化による認定者数の増加に伴いまして、8期計画の必要経費といったものは7期に比べまして、80億円弱程度の増加が見込まれている状況でございます。そういった状況から、ちょっと金額を上げないといった判断をするのは困難かなと考えてございます。  以上でございます。 178 ◯正保幹雄委員  江東区が値上げをしないというのは困難というふうに言われましたけれども、その一方で、ほかの区を見てみますと、このコロナ禍の中で保険料の値下げ、また据置きの動きも広がっています。世田谷区、また目黒区、ここでは全ての所得段階で値下げをします。渋谷区では、住民税非課税の低所得者の段階を値下げして、ほかは全ての段階で据置きをするというふうに聞いています。なぜ江東区ではできないのか伺います。 179 ◯介護保険課長  23区の状況でございます。正保委員御指摘のとおり、確かに金額を据え置く区もあるようでございます。ただそういった区、第7期、すなわち現在の基準保険料額といったところでございますが、そういったところを見ますと、安くても5,900円から6,400円といった金額となってございまして、本区の現行の5,400円より結構高い設定となっている区ばかりとなっているところでございます。  現行の金額がそれだけ高ければ、次に、上げずに済むのかなといった状況でもあることが考えられます。  以上でございます。 180 ◯正保幹雄委員  言いましたけれども、値上げはしないという立場に立つかどうか、そういう判断をするかどうか、これが一番大事だというふうに思います。介護保険料滞納者は3,000人を超えて、うち4割が第1から第3の非課税の世帯です。やっぱり3人に2人は非課税者ということで、持続可能な介護保険制度というのであれば、公費負担の割合を大幅に増やすしかありません。コロナ禍の中、介護保険料値上げは認められないということを申し上げて質問を終わります。  ──────────────────────────────────── 181 ◯中村まさ子委員  それでは、伺います。  昨年私は母を見送ったんですが、緊急事態宣言から数か月の間、江東区の介護保険を利用させていただきました。  定期巡回・随時対応訪問介護とか訪問看護など、使えるサービスを最大限使って自宅でみとったんですが、それに当たってケアマネさんやヘルパーさん、それから訪問看護士さんや訪問のドクターなど、いわゆるエッセンシャルワーカーという方たちには本当に感謝しかないんですね。おかげで本当に最期までみとれたんですけれども、ただ一方で、当事者の身内として感じたことがありました。  1つはこの介護保険制度について、言ってみれば介護の沙汰も金次第というか、使えるサービスはお財布が決めるというか、そういう面があるということ。それから、非常にプロフェッショナルな働きぶりを見せていただいてとても安心できたんですが、そういう介護従事者の方たちへの待遇が、やはりとても低いということを感じました。  そういう制度の問題点も踏まえて質問いたします。  まず、第8期の介護保険事業計画について、この4月からスタートしますが、国は重点項目として7つぐらい挙げているんです。地域共生社会の実現とか認知症施策の推進、介護人材確保とか、そして付け加わったのが、災害や感染症対策に係る体制整備なんです。  それで、昨年の新型コロナウイルスや深刻化する台風や水害などを踏まえてのことだと思うんですが、まず、江東区の第8期計画における災害対策や感染症対策の位置づけとか内容を伺います。 182 ◯地域ケア推進課長  まず策定中の第8期高齢者地域包括ケア計画におきましては、基本目標3というところに、生活支援体制の整備と住まいの確保の中に新たに防災対策を基本施策の1つとして位置づけておりまして、関連事業を計画掲載事業としているところでございます。  また、各施策や各実施事業として位置づけることが困難である項目として、計画を補完する取組ということでございまして、その1つに新型コロナウイルス感染症対策を位置づけてございまして、備えの重要性や対応について記載しているといったところでございます。  以上でございます。 183 ◯中村まさ子委員  この感染症や災害対策は、それぞれの介護保険の事業所にも、計画の策定と研修が義務化されています。いわゆるBCP業務継続計画なんですけれども、区内の事業所がそういうものをちゃんと対応できているかどうか、把握をしているでしょうか。 184 ◯地域ケア推進課長  区内の事業所の対応状況を把握しているか否かのお問合せでございますが、現段階においてはちょっと把握できてないといったところでございます。  以上でございます。 185 ◯中村まさ子委員  厚生労働省のこれについての研修動画がたくさんあったんですけれども、1つだけ見たんです、事業所向けの。なかなか大変そうなので、小規模事業者への支援をぜひ区にはお願いしたい、要望したいと思います。  次に、論点のもう一つ重要な点として、介護人材の確保というのがありました。最近ではヘルパーの有効求人倍率が15倍以上になっています。人手不足なのに、なかなか待遇改善がされないということだと思うんですが、江東区では介護人材確保のために福祉のしごと相談・面接会、あるいは外国人向けの日本語教室、介護ロボット導入の補助などが記されていたんですけれども、その実績を伺います。 186 ◯地域ケア推進課長  福祉のしごと相談・面接会におきましては、本年2月に予定しておりました。面接会は、緊急事態宣言が延長されたといったことで中止となってしまいました。直近で開催しましたのは令和2年9月で、面接会におきましては88名の参加が得られまして、採用につきましても、16名といったところでございます。  前年同時期に開催した際の3倍強の採用実績となるなど、コロナ禍による経済低迷等の影響がうかがえる結果となったといったところでございます。  また、介護従事者向けの日本語教室につきましては、昨年11月から本年2月までに、毎週水曜日、全12回の開催を行いまして、受講者は8名となってございます。介護ロボットの導入補助につきましては、本年度3施設で導入予定といったところでございます。  以上でございます。 187 ◯中村まさ子委員  福祉のしごと相談・面接会で16人採用ということで、外国人向けは、受講者が8人ということで、決定的に人材不足を補うというところまでは至っていないです。8期は介護報酬が0.7%引き上げられたんですけれども、その分が人材確保につながるかどうかというとちょっとあまり期待できないなと思っています。  人材不足の原因というのは、やはり待遇が低いということだと思います。私も、この方たち、本当にプロフェッショナルだなと思ったんですが、その割に本当に報われていないと思っています。  区は介護職員への経済的支援とか、労働環境の改善にもっともっと努めるべきではないかと。ほかの区の2倍払いますというぐらいにして、集めるぐらいでもいいんじゃないかというふうに思うんですが、それは要望いたします。  次に、総合事業の弾力化について伺います。  今まで総合事業を利用していた人が、進んで要介護になった場合に、自治体の判断で、引き続き介護保険給付じゃなくて、総合事業を利用することができるという弾力化を政省令だったかで、国は打ち出しました。  もう既に要支援1・2の人のホームヘルプサービスとデイサービスは介護保険から切り離されて、総合事業に移行しています。総合事業のサービスと介護保険のサービスは似ているようなんですけれども、介護保険は保険制度、総合事業は自治体の事業です。要介護の1でも2でも要介護の人は、自治体が認定審査会を開いて、この人は介護サービスが必要ですと認定した人なんです。  この弾力化によって、総合事業でもいいですよというふうになると、保険給付の縮減につながらないかという懸念があるんですが、江東区はどのような方針で臨むおつもりでしょうか。 188 ◯地域ケア推進課長  中村委員お尋ねの弾力化につきましては、このたび国のほうが、いわゆるサービスAからDまでございまして、今回提言されていますのが、サービスBとDのこの2つになるかと思います。  本区で実際行っていますのはサービスBということになりまして、こちらにつきましては、今後国のほうからガイドラインを示すということですので、それを受けて本区として検討してまいりたいと考えてございます。  以上でございます。 189 ◯中村まさ子委員  Bというとあれですよね、多様な主体が担うというところですね。でも、残念ながらその多様な主体というのがなかなかどの自治体でも育っていないということが課題となっています。  江東区の総合事業を今までやってきたんですけれども、3年か4年か、江東区としては、どんな評価でしょうか。 190 ◯地域ケア推進課長  本区では平成28年4月から、介護予防・日常生活支援総合事業を実施しておりまして、区が柔軟に取り組む地域支援事業へ移行し、多様なサービスの展開を進めてきているところでございます。  総合事業の実施に当たりましては、高齢者が自立した日常生活をできる限り住み慣れた自宅や地域で安心して暮らし続けるということを目標に取り組んでおります。本区でサービスA、そしてB、Cを実施してございまして、計画上の見込みは全て達成しているとの認識でございます。  受皿について、サービスA、Cの実施事業所の数に大きな増加は見られませんが、サービスCについては受入定員の拡充を図ることによって、利用を希望する方が事業につながるよう整備してございます。  サービスBにつきましても、区内20か所で活動してございます。長寿サポートセンターと同じく区内21か所の設置を目指し、通いの場の拡充を図っているといったところでございます。  コロナの影響について、サービスBにつきましては、年末より活動を自粛しておりますが、サービスAとCについては、継続して行ってございます。  引き続き高齢者の健康増進、生活の自立に資するよう、多様な主体による総合事業の推進及び受皿の拡充に取り組んでいく所存でございます。  以上でございます。 191 ◯中村まさ子委員  多様な主体を育てるためには、それなりの自治体側からの働きかけが必要だと思います。  介護保険は、そもそも20年前にスタートしたときは、介護事故に対して保険給付されるという、割とシンプルな制度設計だったと思うんですが、その後、地域支援事業とか介護予防事業、総合事業などを取り込んで、保険だか福祉だか、何だかわけの分からない制度、非常に複雑な制度になってきたと思っています。  制度全体像を理解するのも難しい、保険者として自治体の皆さんも大変苦労なさっているというふうに思っていますが、原則は保険者として、区民の介護を受ける権利を守っていただきたいという大原則を申し上げておきます。  次に、高額介護サービス費とか高額医療合算介護サービス費について伺います。  予算書だと、高額介護サービス費が10億7,000万円余、高額医療合算介護サービス費が1億8,000万円余計上されています。私も去年、母のことで使いました。  この8月から、その限度額が今まで一律上限が4万4,400円だったのが、所得によって9万3,000円、あるいはもっと高い人は14万円まで引き上げられるという予定になっています。大変大きな引上げになっています。  また、施設入所者の補足給付も、住民税非課税の第3段階の人はそれを2つに分けて、第3段階の1の人は今までどおりなんです、650円の食費なんですが、2の人は2倍以上の1,360円の食費になると。そうすると補足給付対象外である第4段階の1,390円ぐらいと同じになってしまうんです、住民税非課税なのに。こちらも負担増の影響が多いんですが、この2つの大幅値上げについて、区はどういう影響だと見ているでしょうか。 192 ◯介護保険課長  2つの制度改正に係る影響という御質問だったかと思います。  まず、高額介護サービス費見直しというところに関しましてですが、令和元年12月の社会保障審議会の介護保険部会におきまして、高額サービス費におきましては、自己負担上限額を医療保険の高額療養費制度における負担上限額に合わせるということで、年収約770万円以上の方と、年収約1,160万円以上の方について、世帯の上限額を現行の4万4,000円からそれぞれ9万3,000円、14万100円とする見直しを行うことについて意見がなされております。  これにつきましては、3年8月から見直しが予定されていますが、決定につきましては、3年3月下旬となってございます。システム等を組むことによって試算ができますが、まだそちらのほうが整ってないので、人数だけということになりますけども、影響ということでは年収約770万円以上、年収約1,160万円未満の方で影響を受ける方につきましては、大体30人程度ぐらいかなというところと、また年収1,160万円以上の方で影響を受ける方については、こちらも同様に30人程度なのかと推測しているところでございます。  もう一つの負担限度額制度見直し案というところでございます。こちらも同様に、社会保障審議会介護保険部会におきまして、食費、居住費の補足給付につきまして、能力に応じた負担をするという観点から、制度の精緻化を図ることが必要であると意見が出されており、こちらも3年8月から制度の見直しが予定されています。決定につきましても、同様に令和3年3月下旬という予定になってございます。  施設入所の方に対する補足給付につきましては、第3段階を保険料の所得段階と合わせて、本人年金収入が80万円超120万円以下の段階と同120万円超えの段階の2つの段階に区分するとともに、2つに分けた高いほうの第3段階において食費を上乗せするといったところでございます。  本区の見直しにおける影響というところでございますが、これも大まかな推測となってしまいますが、500から600人程度の影響が出るのではないかと見込んでいるところでございます。  以上でございます。 193 ◯中村まさ子委員  実数としてはそう多くないんですが、これまで厚生労働省は介護保険サービス料は1割負担という応益原則でした。それを崩して2割、3割負担を導入しました。その際に高額サービス費の制度があるんだから、過剰な負担にはならないと言ってきたんです。  でも、その高額介護サービス費を2倍、3倍にするというのは、国民に対する裏切りではないかと思っています。この利用者の負担を考えると、これについては、自治体からも批判すべきではないかというふうに思っておりますので、ぜひそういう声を上げていただきたいと思います。  最後に認定のことについて伺います。  介護保険の申請から2次判定の結果が出るまでの平均日数をお聞きしました、江東区の。2018年は39日、2019年度は36.9日、2020年度はこれまで35.2日ということでした。国の示す目安は30日以内に結論を出して、サービスを提供しなさいと言っているんですが、ちょっと江東区はこれがオーバーしているんです。  これがなぜなのか、その認定調査あるいは認定審査会の課題と改善策を伺います。 194 ◯介護保険課長  審査会や調査の課題についてでございます。  まず、日数についてでございますが、令和元年度下半期の申請から認定までの期間というところで、調査がございました。区としては38.7日、全国的には39日といったところで、大差はないのかなというところではあるというところでございます。  また、課題と取組といった部分でございますが、まず調査につきましては、申請件数の増加が見込まれるといったところでございますので、民間居宅介護支援事業所等の調査委託等で補っていくというところでございます。  また、審査会といったところでございますが、合議体を増やす、チーム数を増やすといったところで、増加する審査件数に備えていくといったところを考えてございます。  以上でございます。 195 ◯中村まさ子委員  がん患者の方は、要介護認定を申請してからおおむね1か月ぐらいで亡くなることが多いと聞いています。要介護認定が間に合わなかった方が2割程度いらっしゃると聞きましたので、その方たちへの対応もお願いいたします。  終わります。  ──────────────────────────────────── 196 ◯河野清史委員  私から地域支援事業の中で、認知症の家族介護等について伺います。
     認知症の人は年々増加傾向にあり、介護する家族も増えています。その中で本区では、認知症サポーター養成講座で認知症の正しい知識を普及し、認知症家族介護者教室では、家族介護でのそれぞれの悩みなどを共有し、解決を見いだす取組を行っており、さらには、居場所づくりとして認知症カフェなどを進めています。  まず初めに、本区の認知症の家族介護への支援、負担軽減について、現状の課題と今後の展開を伺います。 197 ◯地域ケア推進課長  まず、認知症の家族介護者への支援ということでございます。  家族交流会、また、認知症カフェにおいて、同じく認知症の御家族を持つ方同士の集いということで、それぞれの不安であったり戸惑いであったり、そういったものを話し合っていただいて、そうした中で解消していくといったものがございます。  また、負担軽減につきましては、認知症デイサービスの御利用だとか、そういったものを御利用していただいて、少しでも家族の方がほっと息抜きができるような環境をつくり出すというのが、一つの負担軽減につながるのかなと存じ上げてございます。  また、課題と今後の展開についてでございますが、課題につきましては、やはり認知症への区民の方、また、そのほかの方々が認知症の方はこんなのだという、そういう知識をまず有していただきたいということと、今後の展開につきましては、そうした方をできる限りなくしていくといったことと、まず認知症になる前にその認知症予防といったことでございまして、そちらに今後力を入れて進めていくべきだといったところが展開になってくるかと考えてございます。  以上でございます。 198 ◯河野清史委員  承知いたしました。以前、私も認知症家族介護者教室に参加させていただいたときに、切実に認知症の人の介護について質問している御家族のお話を伺い、家族の負担を軽減できるものはないかと探しておりました。  そんなときに福岡市が市を挙げて認知症への取組として、認知症コミュニケーション・ケア技法である「ユマニチュード」を全面的に実施して、介護者及び家族介護者の負担軽減、そして認知症の人の症状緩和につなげていることを伺いました。  認知症の介護については、1人の人として尊重するケアであるパーソンセンタードケアの考え方は存じ上げていますが、ユマニチュードもその考え方同様に、あなたのことを大切に思っていると伝えるための技術として、実際に見る、話す、触れる、立つを4つの柱として実施しています。現在では、日本ユマニチュード学会も設立され、普及や研究も進められています。  平成29年第3回定例会での質問では、ユマニチュードの講演会の開催検討、令和2年度予特では、認知症施策全体の中で費用対効果を検討すると答弁いただきました。区内の施設でも導入されるところも出ており、今後本区としても、福岡市でエビデンスも出ており、経験だけではなく実際の介護の中で利用ができるユマニチュードの普及を支援していただきたいと思いますが、見解を伺います。 199 ◯地域ケア推進課長  高齢者家族介護教室の認知症のプログラムに取り入れることについて、今後予算面と合わせて検討していきたいと考えてございます。  ただ、認知症の理解につきまして、このユマニチュードだけではなくて、ほかの手法だとか方法もございますので、そういったものと比較になってくるかなと思ってございます。  また、家族交流会のほうでも講師を呼べるだけの僅かながらですが、お金も、予算もございますので、交流会の方々の強い要望があれば、講師の折り合いにもよりますが、こうした講師、ユマニチュードの講演ができる講師、そういった方をお呼びできるんではないかなと考えてございます。  以上でございます。 200 ◯河野清史委員  ぜひとも御検討よろしくお願いします。  以上です。  ──────────────────────────────────── 201 ◯委員長  以上で、歳入歳出各款の質疑を終わります。  なお、本会計の採決につきましては、後期高齢者医療会計の質疑終了後に行いますので、御了承願います。  ────────────────────────────────────     ◎議案第8号 令和3年度江東区後期高齢者医療会計予算 202 ◯委員長  続きまして、議案第8号「令和3年度江東区後期高齢者医療会計予算」の審査に入ります。  審査は、歳入歳出各款を一括して行いますので、理事者から説明願います。 203 ◯生活支援部長  後期高齢者医療会計当初予算について、御説明申し上げます。特別会計予算説明書188ページの総括をお開き願います。  予算総額は106億4,000万円で、対前年度比1億1,700万円、1.1%の増であります。  以下、歳入から御説明申し上げます。  190ページをお開き願います。  第1款後期高齢者医療保険料は46億8,683万2,000円、対前年度比1.2%の増であります。これは、主に被保険者数の増によるものであります。  196ページをお開き願います。  第4款繰入金は55億6,936万円、対前年度比1.0%の増であります。これは、主に第1項一般会計繰入金、第2目後期高齢者医療保険基盤安定繰入金において、後期高齢者医療保険基盤安定負担金の区負担分の増によるものであります。  200ページをお開き願います。  第6款諸収入は3億3,069万2,000円、対前年度比1.1%の増であります。これは、主に第4項受託事業収入において、高齢者健康診査費に係る東京都広域連合からの収入増によるものであります。  次に、歳出について御説明申し上げます。  212ページをお開き願います。  第1款総務費は1億5,765万6,000円、対前年度比13.6%の減であります。これは、主に隔年で実施している被保険者証の一斉更新に係る費用の減によるものであります。  218ページをお開き願います。  第3款広域連合納付金は98億7,312万3,000円、対前年度比1.4%の増であります。これは、主に被保険者数の増による後期高齢者医療保険基盤安定負担金の増によるものであります。  222ページをお開き願います。  第4款保健事業費は3億3,212万5,000円、対前年度比0.2%の減であります。これは、主に健康診査受診見込者数の減による健康診査費の減によるものであります。  224ページをお開き願います。  第5款諸支出金は1,709万6,000円、対前年度比44.1%の増であります。これは、主に第1目保険料還付金において、新型コロナウイルス感染症に伴う減免による増であります。  なお、事業概要につきましては、予算ノートの212ページから215ページに記載してございますので、併せて御参照願います。  以上で、後期高齢者医療会計予算の説明を終わります。 204 ◯委員長  歳入歳出各款を一括して質疑を行います。  通告者は1名です。  ──────────────────────────────────── 205 ◯矢次浩二委員  よろしくお願いいたします。  まず、保険料収入について伺います。  令和3年度の保険料収入は、前年度からは約5,600万円増となっております。この要因についてまず、伺います。 206 ◯医療保険課長  保険料収入の増の要因でございますけれども、主に被保険者数の増というところでございます。団塊の世代が本格的に後期高齢者となっていくということから、今後も同様の傾向が続いていくものというふうに考えてございます。  以上でございます。 207 ◯矢次浩二委員  コロナ禍で被保険者の所得環境というのは厳しいというふうに予想されますけれども、例えばこの収納率の減少など、保険料歳入への影響は加味しているのか、また、今年度の収納率等の状況と併せて伺います。 208 ◯医療保険課長  収納率につきましては、令和2年の12月末現在の数値でございますが、現年分98.79%、滞納繰越分26.25%で合計が97.22%で、対前年度同月比で0.04ポイントの増ということでございますので、今年度におきましては、コロナによる歳入の影響は少なかったものと推定してございます。  この理由でございますが、後期高齢者の被保険者については、年金を主な収入としているという方が多く、コロナによりましての所得の減少、影響は少ないというふうに考えてございます。したがいまして、令和3年度の予算におきましても、保険料歳入に与える影響はほぼないと考えてございまして、コロナ禍におきます保険料歳入の減少は加味していないというふうに考えてございます。  以上でございます。 209 ◯矢次浩二委員  年金が主な収入ということで影響がなかったということであります。また、団塊の世代の方々が後期高齢者になってきており、今後も被保険者も大幅に増と見込まれるということであります。  次に、高齢者検診・歯科検診について伺います。  コロナウイルス感染症の拡大に伴い、被保険者の受診控えというのが報道されております。状況はいかがでしょうか。また、この令和3年度予算への反映はどのように行ったのか、伺います。 210 ◯医療保険課長  受診控えにつきましては、後期高齢者の広域連合で行っていますので、広域連合に確認をしましたところ、今年度のこれまでの受診控え等々の影響につきますと、前年度比減となっていますが、一番大きかったのはやっぱり4、5月というところで、ここから各月ごとの推移を見ますと、徐々に感染拡大前の状況に戻ってきているというところでございます。  広域連合では、こうした状況を踏まえまして、被保険者及び1人当たりの給付費については、増とみなして予算編成をしているというところを伺ってございます。 211 ◯矢次浩二委員  感染拡大の前に戻ってきているということであります。広域連合のほうでは、被保険者増、また1人当たりの給付金、こういった形で、増額という形で予算編成しているということであります。  コロナ禍の中では、高齢者の外出控えによる健康管理も課題になっております。後期高齢者医療でも、この健康診断事業を実施していますが、コロナによる影響はあったのか伺います。 212 ◯医療保険課長  今年度は、コロナによります4、5月の緊急事態宣言を受けまして、先ほど国保のところでもお伝えしたとおり、健診開始日が例年の6月から9月に遅らせて実施をしてございます。  このため12月末までの速報値でいきますと、健診受診者につきましては、対前年度同月比で約2,000人の減、約1万9,000人となりまして、影響を受けてございます。  また、健康診断の事業につきまして、歯科検診も同様に実施しているんですけれども、こちらも12月末までの速報値では、対前年度同月比約40名の減で820名程度となってございまして、影響を受けているというところでございます。  したがいまして、今年度につきましては、かなり厳しいというふうに見込んでございます。  以上でございます。 213 ◯矢次浩二委員  健康診断の受診者2,000人ということで、また歯科検診も減少ということで、かなり厳しい状況であるということであります。この自身の健康管理を把握するということは、健康であることの基本的な部分で、非常に大事なことであると考えます。  コロナ禍で外出控えがある中でも、着実に実施しなければならないというふうに考えますが、次年度の実施予定について伺います。 214 ◯医療保険課長  新型コロナウイルス感染症の今後の状況が不透明な状況ではございますが、現時点では、次年度は通常どおり6月に開始するということを予定してございます。  今年度につきましては、当初の緊急事態宣言を受けまして、その後、厚生労働省のほうから、健診に当たっての注意事項ですとか、対策についてのガイドラインが示されましたので、こういったところを医師会さんの御協力を仰ぎながら、安全に健診が受けられるような体制を確保いたしまして、多くの被保険者の方に健診を受けていただけるように努めてまいりたいと考えてございます。  以上でございます。 215 ◯矢次浩二委員  安全に健診が受けられるような体制の確保を要望いたします。  先ほども言ったところ、申したとおり、この自身の健康状態を把握することは、健康で生活する上で非常に重要であります。また、コロナ禍で健康状態の把握ができなくなることは、今後の医療費の上昇につながることにもなります。  後期高齢者医療制度に係るこの医療費については、年々増加をしております。後期高齢者医療広域連合のこの数字を見てみますと、全国的に見て薬剤にかかる医療費が高い傾向にあるようです。  こうした状況を受けて、広域連合では令和3年度よりこの新たな取組として、適正服薬推進事業、これ2,900万円を予算計上しております。多剤服薬者にこの医療機関や薬局に相談を促す通知を送付する事業でありますけれども、そこでお尋ねしたいんですが、区でもこうしたこの多剤等に係る取組を進めるべきというふうに考えますが、これまでの取組と課題、考えなどを伺います。 216 ◯医療保険課長  後期高齢者に対する多剤服薬の取組としましては、ちょっと区単独では、後期高齢者に特化したものというのは実施してございません。しかしながら、区全体の取組といたしまして、昨年度区民協働事業として、薬剤師会さんとの協働で残薬調整事業、いわゆる飲み残しの薬を薬局にお持ちいただきまして、薬剤師さんが調整するという、いわゆるブラウンバッグ事業というものを実施いたしました。  こちらにつきましては、効果としては、参加者1人当たり約1万円の薬剤費を削減するという効果があったものでございまして、今年度からは薬剤師会様の単独事業として実施していただいておりまして、区では事業のバックアップ、例えば区報への掲載ですとか、区のキャラクターの使用ですとか、そういったところについて御協力をしていきたいというふうに考えてございます。  多剤服薬の事業だけでなく、医療費適正化の事業につきましては、国保と後期につきましては、保険者が違うなど、国保では実施しているんだけれども、後期では実施していないというような事業がまだまだたくさんございます。  こうした国保と後期の連携ですとか、さらに、膨らませて介護保険との連携というところが現在課題となってございまして、国はこうした状況を踏まえまして、高齢者の医療と介護の一体的実施事業、こういったものを進めるとしてございまして、こちらにつきましては、令和6年度までに全自治体で実施するようにというところになってございますので、今後先行自治体の事例等を研究いたしまして、医療費適正化事業等を進めていきたいというふうに考えてございます。  以上でございます。 217 ◯矢次浩二委員  会派でも訴えてまいりました区民協働事業で、ブラウンバッグを実施したということであります。また今後、多剤服薬の事業だけでなく他自治体の事例等も踏まえて、重症化予防に向けた個人指導等、医療費適正化事業を進めていただくよう要望いたします。  次に、コロナ減免及び傷病手当金について伺います。  今年度は、国のこの財政姿勢に基づいて、保険料の減免及び傷病手当金の支給を行ってまいりました。これまでの実績はどうだったのか、また、次年度の予定はどうなるのか、伺います。 218 ◯医療保険課長  今年度のこれまでの実績でございます。まず、保険料の減免でございます。12月末現在江東区では149件、約1,950万円の減免、傷病手当金につきましては、1月末時点でございますが、広域全体で12件、約150万円の支給、ちなみに傷病手当金の江東区の被保険者さんにつきましては、1件で約5万5,000円の支給となってございます。  まず、令和3年度以降の保険料の減免なんですけれども、ここにつきましては、国保も同様なんですけれども、都を通じて国に確認をしているんですけれども、コロナに係る他の支援制度と併せて検討中というような御回答でございます。こちらにつきましては、引き続き国の動向を注視してまいりたいと考えてございます。  また、傷病手当金につきましては、令和3年の6月30日までの休業に係るものまで支給されるように延長がされたというところでございます。  以上でございます。 219 ◯矢次浩二委員  減免、傷病手当金については件数こそ少ないものの、減免149件、そして広域連合の中で傷病手当金12件、実績としては、区としては1件ということでありますけれども、この被保険者の生活を守る上でも大変重要な制度であります。  令和3年度の6月末の、傷病に係る休業まで延長されるということでありますけども、申請はいつまでできるのでしょうか、伺います。 220 ◯医療保険課長  傷病手当金につきましては、傷病手当金を受けることができるという時点から、2年間につきましては、時効の制度によりまして請求ができるというところが国の見解でもございます。  したがいまして、現在の基準でいきますと、休業開始日により変動することがございますが、最大で令和5年の6月まで請求ができるものと考えてございます。  以上でございます。 221 ◯矢次浩二委員  最大で令和5年の6月まで可能と。しかしながら、この減免だとか傷病手当金について、制度が終了してしまうと区民の方々は請求できないというふうに考えがちであることから、この請求可能な期間などについては、この次年度もしっかり周知が必要であると考えますが、いかがでしょうか伺います。 222 ◯医療保険課長  御指摘のとおり、制度の周知については重要であると認識してございます。おっしゃるとおり、制度自体が終了してしまうと請求期間が残っていたとしても広報等々が少なくなるというところもございますので、これまでも各種通知ですとか区報への定期的な掲載などを行ってまいりましたので、請求後につきましても、請求可能なものが被保険者様の判断の中で請求ができなくなることがないように、積極的に周知を続けていきたいと考えてございます。  以上でございます。 223 ◯矢次浩二委員  傷病手当金については、この2年間の時効という制度があるということで、請求可能だということで制度の周知、非常に重要だと思います。また、コロナ減免に関しても、しっかり対応いただけるよう要望いたします。  後期高齢者医療についても団塊の世代の方々が後期高齢者となってきており、今後被保険者の大幅な増という、こういった状況に対応しなければいけない。国では会派でも再三主張してまいりましたが、全世代型社会保障の構築、これを進めてまいりました。  後期高齢者についてもこの窓口負担、これ2割へ引き上げるなどの実施がされる予定であります。こうした制度改革については、国民皆保険制度の維持のためには必要なものでありますが、高齢者の負担が増となることは否めません。
     次年度は、この後期高齢者医療の令和4年、5年度、この保険料が算定される重要な時期となります。広域連合としっかり協力をして、人生100年時代に合った、高齢者がいつまでも元気で生活できるよう、医療費適正化の取組やまたコロナ禍のこの適正な保険料の設定などの取組を進めるよう要望し、質問を終わります。  ──────────────────────────────────── 224 ◯委員長  以上で、歳入歳出各款の質疑を終わります。  なお、本会計の採決につきましては、この後行いますので御了承願います。  それでは、一般会計予算から順次採決することといたしますので、別室に待機している委員が入室いたします。ただいま御着席の委員並びに理事者各位はそのままお待ち願います。  これより採決を行います。  まず、議案第5号、令和3年度江東区一般会計予算を採決いたします。  お諮りいたします。  本案について、区長提案のとおり可決することに賛成の方は起立を願います。                 (賛成者起立) 225 ◯委員長  起立多数であります。  よって、本案は区長提案のとおり可決することに決定いたしました。  なお、その旨、議長宛て報告いたします。  次に、議案第6号、令和3年度江東区国民健康保険会計予算を採決いたします。  お諮りいたします。  本案について、区長提案のとおり可決することに賛成の方は起立を願います。                 (賛成者起立) 226 ◯委員長  起立多数であります。  よって、本案は区長提案のとおり可決することに決しました。  なお、その旨、議長宛て報告いたします。  次に、議案第7号、令和3年度江東区介護保険会計予算を採決いたします。  お諮りいたします。  本案について、区長提案のとおり可決することに賛成の方は起立を願います。                 (賛成者起立) 227 ◯委員長  起立多数であります。  よって、本案は区長提案のとおり可決することに決しました。  なお、その旨、議長宛て報告いたします。  次に、議案第8号、令和3年度江東区後期高齢者医療会計予算を採決いたします。  お諮りいたします。  本案について、区長提案のとおり可決することに賛成の方は起立を願います。                 (賛成者起立) 228 ◯委員長  起立多数であります。  よって、本案は区長提案のとおり可決することに決しました。  なお、その旨、議長宛て報告いたします。  以上で、当委員会に審査を付託されました議案第5号、令和3年度江東区一般会計予算、議案第6号、令和3年度江東区国民健康保険会計予算、議案第7号、令和3年度江東区介護保険会計予算及び議案第8号、令和3年度江東区後期高齢者医療会計予算の審査を終了いたしました。  お諮りいたします。  各会計予算審査の委員長報告の文案につきましては、正副委員長に御一任いただきたいと存じますが、御異議ありませんか。             (「異議なし」と呼ぶ者あり) 229 ◯委員長  御異議がないものと認めまして、さよう決定いたします。  ────────────────────────────────────     ◎区長閉会挨拶 230 ◯委員長  区長から発言の申し出がありますので、これを許可いたします。 231 ◯区長  予算審査特別委員会の閉会に当たり、一言御挨拶申し上げます。  令和3年度各会計予算の審査に当たりましては、中嶋雅樹、鈴木綾子正副委員長の下に、連日長時間にわたり御熱心な御審査をいただき、いずれも提案のとおり御可決賜り、誠にありがとうございます。  審査の過程でいただきました貴重な御意見、御提案につきましては、十分留意いたしまして、今後の区政運営に反映していく所存であります。  委員各位の御労苦に重ねて感謝申し上げ、お礼の御挨拶といたします。ありがとうございました。  ────────────────────────────────────     ◎閉会の宣告 232 ◯委員長  当委員会は3月2日から5日間にわたり、令和3年度一般会計及び各特別会計予算案の審査を行ってまいりましたが、本日で全ての審査を終了いたしました。  委員各位並びに関係理事者の理解ある御協力に対し、深く感謝申し上げます。  以上をもって、令和3年度予算審査特別委員会を閉会いたします。お疲れさまでした。                午後2時29分 閉会 Copyright (c) Koto City Assembly Minutes, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...