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2021-03-05 令和3年予算審査特別委員会 名簿
2021-03-05 令和3年予算審査特別委員会 本文

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  1. 江東区議会 2021-03-05
    2021-03-05 令和3年予算審査特別委員会 本文


    取得元: 江東区議会公式サイト
    最終取得日: 2021-10-04
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1                午前9時59分 開会     ◎開会の宣告 ◯委員長  おはようございます。  昨日に引き続き、予算審査特別委員会を開きます。  初めに、全員協議会室に着席する委員数について申し上げます。  新型コロナウイルス感染症対策といたしまして、全員協議会室に着席する委員数は、おおむね6割程度といたします。  全員協議会室に御着席されない委員につきましては、別室にて待機されますよう、お願いいたします。  欠席の報告をいたします。見山委員から欠席の届出がありましたので、御報告いたします。  ──────────────────────────────────── 2 ◯委員長  第4款衛生費及び第5款産業経済費の質疑を続けます。  質疑が終了してない通告者は5名ですが、20番目の見山委員は本日欠席のため、通告は取消しといたしますので、4名となります。  ──────────────────────────────────── 3 ◯やしきだ綾香委員  おはようございます。よろしくお願いいたします。  私からは、感染症対策事業について伺います。区民の命を守る観点から質問いたします。  今年度、本区はPCRセンターの立ち上げや患者搬送用車両の確保、非常勤職員の採用等、取り組まれております。令和3年度は、PCR検査の継続や患者搬送体制の確保が予算に入っておりますが、PCR検査については、患者の早期発見により感染拡大防止につながることから、検査体制の強化が必要と考えます。  そこで、今年度をふまえた令和3年度に向けた体制強化について、まず伺います。 4 ◯健康部次長  PCR検査につきましては、昨年3月、4月の第1波と言われる感染拡大期に、PCR検査を行う医療機関が限られていたところから、区医師会の協力を得て、区としてPCRセンターを立ち上げました。  その後、昨年7月に唾液による検査ができるようになりまして、徐々に区内医療機関でも検査ができる医療機関が増え、現在、約130ほどの医療機関で検査が行われています。この医療機関で行われる検査ですけれども、濃厚接触者ですとか、症状のある方について医師が必要と認めた場合には、保健所が行う検査と同様に、行政検査として位置づけられておりまして、濃厚接触者の方が受けられる検査が最寄りの医療機関で受けられるような、そういう環境が整ってきております。  来年度におきましても、引き続き区のPCRセンターは継続いたしまして、区内の医療機関も含めて、陽性者の確実かつ早期発見につなげたいと、そういうふうに考えてございます。 5 ◯やしきだ綾香委員  昨年の3月、4月には、こういった状況になるとはまさか思っていないような状況で、そこから段階的に、今医療機関での検査が進んでおりますけれども、区としても引き続きよろしくお願いいたします。
     また、感染拡大時の入院調整が大変だったとも伺っておりますが、迅速な入院のための区としての取組、そして、次年度はどのような体制を考えているのか伺います。 6 ◯健康部次長  患者の入院調整でございますけれども、こちらは広域的に東京都が行ってございます。感染拡大期におきましては、入院までに調整の時間を要することが多々ございまして、その場合には、保健所医師から直接医療機関に連絡いたしまして、入院の要請を行うという対応を取ってまいりました。  また、患者の入院受入れ医療機関ですとか、あるいは年末年始に対応していただいた医療機関には、謝金という形で病床確保の下支えをさせていただいてきたところでございます。現在は、急性期の患者受入れだけではなくて、回復期の患者で引き続き入院管理が必要な患者さんについて、転院受入れを受け入れていただく医療機関、こうしたところについても国や東京都がサポートしておりますので、こうした点も含めまして、次年度におきましては医療機関に対して必要な支援を行ってまいりたい。江東区民が、入院が必要な際に入院できる環境整備に努めてまいりたいと考えてございます。  以上でございます。 7 ◯やしきだ綾香委員  収束がいまだ見えない中で、今後もしばらくは保健所、それから医療機関の大変さ、医療従事者の確保がさらに厳しくなると考えます。現在、医療従事者から順次ワクチン接種が始まっております。ワクチン接種も、PCR検査や患者対応も医療機関の役割が大きいと考えますが、調整はどのように行われているのでしょうか。そちらについて伺います。 8 ◯健康部次長  ワクチン接種が始まることによります医療機関の負担の増大についての御質問かと思います。  患者受入れを中心に行っていただく医療機関、それから患者受入れは難しいけれども、PCR検査ですとか、ワクチン接種については御協力いただける医療機関、各医療機関の規模ですとか、あるいは医療従事者の体制、それから設備の状況、それぞれの状況に応じまして御協力いただけるものと、そういうふうに考えているところでございます。  以上です。 9 ◯やしきだ綾香委員  医療機関の規模やその体制によって役割分担を行いながら進めていくとの御答弁をいただきましたので、ぜひとも皆さんがスムーズに受けられるように、医療機関は大変だと思いますけれども、そこの調整をきちんと行っていただくよう、要望いたします。  私からは、希望する区民が今後スムーズに接種を受けられるように、今の時点で、ある程度の予測が立つものに対しては、改善の余地があるものは、現時点で対応策を考えておく必要があると考えます。ワクチン接種というのは、原則、住民票のある自治体で受けることができることとなっております。出産のため帰省している人、単身赴任の人、下宿している学生などは、それ以外の市町村でも接種ができますが、そのためには、接種の対象期間中に、希望する自治体への事前申請が必要となっております。  そこで、こういった特例に当てはまる区内在住者をどれくらいと見込んでいるのか。また、対象期間中に事前申請が必要ということで、現時点では、対象時期までにまだ時間はありますが、どのように周知を行うのか伺います。 10 ◯健康部次長  御指摘のとおり、ワクチン接種につきましては、原則、住民票の所在地の区市町村で接種を受けていただくのが原則でございます。ただ、やむを得ない事情がある方につきましては、住民票所在地以外の区市町村で、市町村にあります医療機関での接種が認められます。  ただ、御質問の、出産のために帰省している人等々の方につきましては、接種を受ける医療機関のある区市町村に申請をしていただく必要がございます。手続といたしましては、区市町村での対面、あるいは郵送による手続、このほか国側が開設いたしますコロナワクチンナビというサイトがございますけれども、そちらのほうから手続を取ることができるようになります。  区内対象者数につきましては、恐縮ですけれども、把握してございませんけれども、希望する方が円滑に接種できるように、手続方法など必要な情報について、ホームページなどを通じて情報発信をしてまいりたいと考えてございます。  以上でございます。 11 ◯やしきだ綾香委員  本区で接種を希望する他の自治体に住民票がある方もいらっしゃると思います。そういった方からのお問合せも今後あると思いますので、丁寧で分かりやすい、そして早めの周知がこの点に関してはとても重要です。対象の期間で皆さん申請をしていただくということになりますので、ぜひとも早めの周知をお願いいたします。  今後、問題になると今予測できることに関しては、即時の検討とともに、ぜひ国や都と情報共有をしていただきたいと思います。こちらも要望いたします。  ワクチンは、発症予防、それから重症化予防の効果が期待されます。一日も早く希望者が全員接種できることが求められます。一方で、感染症から区民の命を守るためには、ワクチン接種と並んで治療薬の開発も重要と考えます。  そこで、令和3年2月2日に厚労省から各自治体に通達された新型コロナウイルス感染症の治療薬に対する治験等の実施について伺います。  この通達は、軽症者が在宅またはホテルなどの宿泊療養施設で療養されていること等に鑑み、治験等を実施する際に、在宅またはホテルなど宿泊療養施設における被検者に対する治験等の治験薬等を投与することなどに係る留意点について、関係各所に周知のお願いをしているものであります。  こちらを要約しますと、ホテル療養者自宅療養者が希望する場合には、希望する区民が治験対象の要請を自治体に提出し、認められた場合には、ファビピラビル、すなわちアビガン等の抗ウイルス薬を治験者として投与することが可能になったということです。  特別区に対してもこの通達が出ておりますが、区としてどのような対応をされる予定でしょうか。 12 ◯健康部次長  治療薬の治験につきましては、通常、医療機関、いわゆる主治医の先生と患者の間の契約に基づいて行われるものと承知してございます。御指摘の通知でございますけれども、宛先に特別区が入ってございます。これは保健所が自宅療養者を把握しておりますので、そういった観点から特別区宛てにも出されているものと認識してございます。  この通知につきまして、東京都のほうに確認いたしました。現在のところ、国からこれに関する説明、あるいは具体的な要請というものはないとお聞きしてございます。  今後、この通知に関する動きがあった場合には、特別区、あるいは江東区として、江東区保健所として、協力できるものについては協力していくことになるんだろうと、そういうふうに考えてございます。  以上です。 13 ◯やしきだ綾香委員  高齢者、それから持病を持った区民のワクチン接種までにはまだまだ時間がかかります。その間もコロナウイルスに感染し、軽症者となる場合は自宅療養やホテル療養になることが予想でき、患者の発生を抑えることは困難だと考えます。ワクチンはコロナ感染の拡大や重症化リスクを抑えるためのものであり、ワクチンの重要性、大切さも理解しております。  では、現に今かかってしまった患者、軽症者に対して早い段階でのアビガン等ウイルス薬の投与を希望者へ実施することは、ワクチンとは別の視点からも整備する必要があると考えます。  副作用の懸念もありますけれども、副作用は全ての薬に共通します。アビガン等ウイルス薬の副作用が懸念されているのは、今後、妊娠の可能性がある若者であり、重症化リスクが高いとされている高齢者に対しては、既に九州地方でありますけれども、この治験を実施しているモデルの自治体がございまして、そこからの現場のお声ですけど、実際に早期の投与をした結果、重症化を防ぐことにつながっているという報告も受けております。  対象者は、治験を希望する区民のみなので、それぞれに選択権があることが前提です。ワクチンの狙う予防の効果と薬が発揮する罹患後の治療はそもそも目的が違いまして、これは対立するものではなくて、両方の体制が構築されることは区民の安心につながると考えます。そちらについての見解を伺います。 14 ◯健康部次長  新型コロナウイルス感染症対策でございますけれども、インフルエンザ対策などと基本的には同じなのかなと思っています。いわゆる感染予防、重症化予防の観点からはワクチンが、それから症状の完治のためには治療薬、この両方がそろって対策を取っていく必要がやはりあるのだろうなと私どもも思っているところです。  以上です。 15 ◯やしきだ綾香委員  仮に重症化を抑止する効果が少しでも期待できるのであれば、医療現場を守ることにもつながります。これらは実際には薬事法に関連するのか、厳密に言えば、地方行政から離れるのかもしれません。  実際にワクチン関連は3月の下旬に補正予算が組まれるということで、そちらで議論が重ねられると思いますけれども、私が申し上げたいことは、様々なアプローチ、そして様々な選択肢、ワクチン、それからそういった治験等のお薬、そういったものが結果的に、そういったアプローチが感染拡大防止につながれば、江東区、それから日本全体の、社会全体の経済の再開につながると思っております。  区民の安心に寄与する観点から、体制構築のため、通達が出ている以上は、先ほど御答弁がありましたけれども、東京都や23区が連携を取って、区として行うべき必要のあるサポートについては、スピードを持って行っていただきたいと思います。東京都の動きを常に把握しながら、来るべきときに備えた整備体制の構築を要望いたしまして、質問を終わります。  ──────────────────────────────────── 16 ◯高村きよみ委員  それでは、私からは、妊娠出産支援事業の中から産後ケア事業について伺います。  本区は、安心してこどもを産み育てるための妊娠、出産、子育ての切れ目ない支援に取り組み、産後ケアの充実を図ってきたことを高く評価しております。昨年の第3回定例会において、私は、産後ケアについて、東京都の補助事業を活用し、早急な拡充を求め、検討する旨の答弁がありました。令和3年度の予算で事業が拡充された経緯と拡充された内容について、まず伺います。 17 ◯健康部長  高い評価、ありがとうございます。江東区は23区の中でも、他区に先駆け、早期の平成28年の6月から宿泊ケア、日帰りケア、乳房ケアと、全て3つそろえた形でスタートをし、区民から以後、大変高い評価を得ている事業です。  当初、宿泊ケアでございますと、生後1か月未満の第1子に限り2泊3日で開始したものですけれども、翌年には、利用者の声も反映し、3泊4日で産後2か月未満までに延長し、今回は、令和3年4月からは第2子以降も利用ができて、4か月未満まで3泊4日という形でスタートしたいと考えております。  平成28年のスタート時には、62件の御利用をいただきましたけれども、昨年は当初の3倍強の200件以上の利用がありました。産後ケアを担当する医療機関についても、私ども日々リサーチして、現在、2か所から3か所に増やしてステップアップをしていく次第でございます。 18 ◯高村きよみ委員  ありがとうございました。今回、4か月までの利用、また場所も2か所から3か所にということでステップアップをしてきたということで、本当に利用者の声はたくさんありますので、今回の拡充は本当に私たちも喜んでいるところです。  東京都の補助事業では、出産後1年以内の母子までを対象としております。利用期間の延長についてはやはり望む声が多いと思いますが、今後の利用期間の拡充についてお考えを伺います。 19 ◯健康部長  今回、4か月としたところは、母乳育児をしていく上では、4か月までが一番大変な時期で、医学的にも赤ちゃんの成長、発達で大きな変化が見られる時期であるということです。  例えば、体重でいきますと、生まれたときは3,000グラムの50センチですけれども、3か月、4か月になりますと、その倍の6,000から6,500グラムまで大きくなると。つまり、倍増するわけですね。首が座ったりとか、あとは音がするほうに顔を向けるとか、目が合ってくる、精神とか神経の発達の大事な重要ポイントでもあります。  体重が増えるということは、体重がこの数か月で2倍になるということは、人の人生において一番成長、発達する時期でありまして、いくら思春期にこどもが大きくなるといっても、40キロの中学生がいきなり80キロになるわけではなく、やっぱりこの時期というのはすごくいろいろなことが起こっていると。  こういう時期に、産後ケアとして手を差し伸べる、これがまずは一番大事なことだというふうに私たちは認識しておりまして、まず、毎年この事業を検討するというところでは、利用者や区民の声をいただきまして、どこに要望が多いか。特に利用者の中からは、第2子以降も利用したい、それから里帰り出産をしますので、大体戻ってきた以降、2か月以降にも使いたいということで、総合的に勘案しまして、今回は4か月までの利用というふうに考えていきました。  来年以降は、また利用者の声を聞いて、区民の皆さんからの意見もいただいた上で、どのような時期までやるべきなのかということを、もう一度検討していく予定にしております。 20 ◯高村きよみ委員  ありがとうございました。一番成長にとって重要な時期を今回の利用期間としたということで、今後はまたしっかり利用者の声を聞いて検討していただけるということなので、ぜひまた拡充を期待しております。  特に利用者の声として、乳房ケアについては専門家のケアが欠かせないものでありまして、本区でも利用意向が高く、赤ちゃんが離乳するまで必要なケアだということで皆さんからの声が多いと思いますが、現在、乳房ケアについての利用状況と今後の展開について伺います。 21 ◯健康部長  乳房ケアについては、28年の6月にスタートしたときには437件の御利用をいただきました。昨年度は650件で、約1.5倍の利用をいただきまして、受けていただく医療機関も訪問型と外来型と2つそろえまして、全部で20件にしてきたところでございます。これも産後ケア同様、区民から非常に高い評価をいただいているところです。  今回、1年にしなかったかということですけれども、特に母乳育児は、先ほど申し上げたように、一番大切な時期というのが生後4か月、こういったところを重点的にまずは拡充していこうと。母乳ケアにつきましても、年間の事業を検証しまして、また区民の声も聞いて検討していく予定でございます。 22 ◯高村きよみ委員  ぜひ拡充をよろしくお願いしたいと思います。  本区には、今も乳房ケアは20件の受皿というか、実施をしていただいているということで、拡充には医療機関等の確保、協力が必要であると思います。本区には女性とこどもに優しい病院として、江東区との事業協定で開業した昭和大学江東豊洲病院もあります。このような資源、また連携を図っていただいて、ぜひ本区の産後ケア事業のさらなる拡充を進めていただくように要望しまして、次の質問に移ります。  次に、新生児産婦訪問事業について伺います。  出産後の母子のケアとして最も重要な時期の最も重要な訪問事業であると思っております。全ての新生児と産婦に面談で行うことが重要ですが、コロナ禍ではどのような対応を行っているのでしょうか、伺います。 23 ◯健康部長  昨年の新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言の直後は、保健相談所でも、この事業も含めて中止となったり延期になったりとかいたしました。新生児訪問も、実際には訪問できずに、保健師や新生児訪問の指導員が電話をかけて、産後の状況などをお伺いしていて、まず緊急を要するような場合につきましては、感染対策を十分取った上で訪問を実施してきたところでございます。  現在は、新生児訪問は通常どおり行っておりますが、感染拡大の状況等もありますので、時代に合った形ということで、新生児訪問を御希望されない方には、江東区助産師会によるオンライン相談の御案内ができるように体制を整えてきたところでございます。実際の利用といたしましては、皆さん、非常に訪問を希望されておりまして、オンラインの御希望というのは、今のところはない状況でございます。  以上です。 24 ◯高村きよみ委員  オンラインよりも訪問の希望が多いということで、ちょっと意外でもあり、でも、それで一番、実施としてはよかったなと思います。  産婦の健康状態の把握としては、産後鬱の指標であるエジンバラの産後鬱質問票の実施が大変重要なものと思っております。このチェック票については、どのように対応しているのでしょうか。また、訪問できない方が特に心配なんですけれども、対応を伺います。 25 ◯健康部長  産後鬱の指標となるのが、直筆のエジンバラのアンケート調査になりまして、これは新生児訪問の際には必ず実施しております。こちらで産後鬱が疑われる場合、フォローが必要となってきますので、それぞれの地区の担当保健師が個別に対応を行っています。  具体的には、もう一度電話をかけて状況を確認するとか、あとは必要な関係機関を御紹介していく、必要な方には、場合によっては医療機関の御紹介などを行っているところでございます。  確認として、大方の人は、一度お電話をかけたりすれば、また時期が少したつことによって改善が多く認められているところなんですけれども、念のために4か月健診の受診時において、再度EPDSエジンバラのチェック票をやっていただいております。  感染予防と妊娠期からの切れ目のない支援を同時にやっていくということは、いろいろ工夫をしなければいけませんけれども、今後も安全に気をつけて、こういった事業運営を心がけていきたいと思います。  なお、訪問できなかった方については、必ずお電話をかけて状況を確認しています。その中で緊急性を要した場合には、何とかして訪問につなげるような努力をして、感染防止を取りながら、何とかやっていきたいと考えているところでございます。  いずれにしても、先ほどの産後ケアも、新生児訪問についても、ほぼ100%近くの実施、こういったことを江東区はずっと積み重ねてきて、特に早い時期からこういったことが開始できた。この2つは、母子保健サービスの要でもあり、こういったことを実施できているというのは、一つ江東区としての大きな実績だと思っております。  以上です。 26 ◯高村きよみ委員  ありがとうございました。その後のフォローもしっかりとしていただいているということで、安心をいたしました。本当に100%の実施、取りこぼすことがないように、しっかりその後のフォローも、一度だけではなく、必ず皆さんにしっかりと実施ができるようにお願いしたいと思います。それぞれの状況に合わせた丁寧な対応を要望しまして、質問を終わります。  ──────────────────────────────────── 27 ◯にしがき誠委員  よろしくお願いします。たばこ対策事業について伺いますが、この件につきましては、過去、私、3回にわたって本会議一般質問とか、あとは予算審査特別委員会で訴えをしてきたところでありますが、私は区民の命を守る観点からお伺いをしていきたいと思っております。  まずは、国による健康増進法の一部改正や、昨年4月には東京都受動喫煙防止条例が全面施行されて、本区もたばこ対策については様々な取組を実践されてきたということは御報告をいただいて承知をしているわけでありますが、ところが、一方では、なかなか根絶できない歩きたばこや公園などへの、あとは道路ですね、吸い殻のポイ捨て、これをどう現状認識されているのかということを、私の地元である、禁煙重点地区となっている豊洲であったりとか、あと過去の答弁で、たばこの状況がひどいと言っておられた亀戸、この辺りの状況についてまずは伺いたいと思います。 28 ◯環境保全課長  歩きたばこやポイ捨てについての現状認識でございます。  区としては、マナーの悪い喫煙者に対して路面標示シートの設置やパトロール、それから都営バスの車内放送、その他、様々な取組を行っております。  環境保全課で行っている主要交差点における定点調査では、歩きたばこの人数は、区内平均で、平成21年度は1,000人当たり5.9人であったのが、10年後の令和元年度は0.4人まで減少しております。また、東陽町駅周辺の吸い殻調査でも、平成21年度は86本でしたが、令和元年度は23本と減少しております。  にしがき委員お尋ねの豊洲でございますが、歩きたばこの人数は、1,000人当たり、平成21年度は6.4人が令和元年度は0.2人、また亀戸も、平成21年度は10.2人であったのが令和元年度は1.7人というふうに、歩きたばこの人数は減ってございます。  それに比例しまして、苦情、要望も減少しているという状況でございますが、一方で、にしがき委員御指摘のとおり、受動喫煙防止条例の施行などにより受動喫煙の苦情や要望は増加しておりまして、全体としての喫煙に関する苦情、要望の数は、変化がない高止まりの状況でございます。受動喫煙対策は喫緊の課題であると認識しております。  以上です。 29 ◯にしがき誠委員  今、お答えいただいた数値によると、大分、10年たって低減傾向にあるということで理解をしましたが、私もふだん、朝とか豊洲の辺りにいますと、結構歩きたばこの方というのがいらっしゃって、多分、これは調査のやり方とかいろいろあると思いますけれども、苦情が高止まり状況ということでありますので、さらに強化していかなきゃいけないかなと思っています。  もう一方、自転車に乗りながら吸っている方も結構いるんです。なので、この辺りも今後調査の対象とするかどうか。条例違反ではないにしろ、この辺りも観点を持っていただくとよりいいかなと思いますので、これは要望しておきたいと思います。  本区は、令和元年度には、補正予算(第2号)で1,500万円余の予算を補正で組んで、区内の飲食店に対して受動喫煙防止条例の法施行の周知とか、都の補助金を活用した喫煙室の設置などを、関係団体へ訪問されたり、ハンドブックを配ったりされてきたと思います。これは昨日、別の委員からの御答弁で細かくいただいていたので、細かくは求めませんけれども、私も地元の商店街の新年会へ行っているときに、小松崎課長さんが、土曜日の夕方だったと思うんですけど、説明に来られたりして、非常に熱心に取組をされているなという姿は拝見しておりますので、今後も、引き続きこの辺りは取り組んでいただきたいなと思っております。  次ですが、東京都受動喫煙防止条例が全面的に始まったということによって、多くの飲食店で、たばこが吸えなくなったお店も多いということでありますが、私、嫌煙家でありますので非常にありがたいなと思っているんですが、ただ、一方で、お店で吸えなくなっちゃって中から締め出されてしまって、逆に地域の路上とか公園とかで吸う方々が目につくように増えてきたなと思うんですが、この辺りはどのように御認識をされていますでしょうか。 30 ◯環境保全課長  飲食店で吸えなくなった喫煙者が外で吸うことについての認識ということでございます。  喫煙できなくなった飲食店の店主が敷地内の歩道に近い場所に灰皿を置く、そこに喫煙者が集まり、歩行者から受動喫煙になっているとの苦情を区として多数お受けしてございます。私有地でありますので、区として強制力はございません。  そうした飲食店には職員が直接出向き、店長に灰皿を撤去していただくよう粘り強くお願いをして、時間をかけて解決をしているところでございます。地道な個別対応によりマナーの悪い喫煙が他人の迷惑になっていることを訴えて、理解していただくように取り組んでおります。  また、店内で吸えなくなったから外で他人に迷惑をかけて喫煙するという方、これはもともとマナーが悪い喫煙者なのかなと思いますけれども、受動喫煙防止条例の施行などにより、今まで店内で吸っていたものが外へ出てきたということで、あぶり出された形かなと思います。本区では、受動喫煙にならない立ち止まっての路上喫煙は違反にはなりません。他人に迷惑をかけない喫煙所を自分の責任で探し、喫煙することが今求められている分煙社会だと考えます。  マナーの悪い喫煙者やそれを助長するお店の方などに、区に寄せられた苦情、要望の具体的な内容をお示しし、近くに注意喚起の掲示物を貼るなどしてマナー違反に気づいていただく、行動を改めてもらうよう地道に丁寧に取り組んでまいりたいと考えてございます。  以上です。 31 ◯にしがき誠委員  今、御答弁の中で、外で喫煙して迷惑をかける方はもともとマナーが悪い喫煙者だという切れ味鋭い御答弁がありましたけれども、私は喫煙者じゃないのでそこの心情はよく分かりませんけれども、店で吸えないので仕方なく外で立ち止まって、例えばポケット灰皿を持って吸っていても、隣に歩いている人に臭いねと思われたら、それって受動喫煙になっちゃうと思うんですよね。だから、もともとマナーの悪いやつだって、そういう観点で決めつけちゃうのはどうなんだろうなと思うんですが、その辺りはいかがでしょうか。 32 ◯環境保全課長  にしがき委員おっしゃるとおりでございます。受動喫煙に気づかないでなってしまうというケースも多々あるのかなと思います。ただ、改正健康増進法では、周りに配慮するというそういう義務に今回、昨年ですかね、規定でなっておりますけれども、路上喫煙は本区はオーケーですけれども、やっぱりたばこを吸う場合は周りに人がいるのかどうか、受動喫煙にならないか、その配慮はしていただくということが重要でありますので、マナーが悪いかどうかというのは、ちょっとそこは確かに判断しづらいところはありますけれども、区としては、先ほど申し上げたように、そういうことを配慮していただくように実際なっていれば気づいていただくような、そういうふうな取組をしていきたいと思ってございます。  以上です。 33 ◯にしがき誠委員  そうですね、本当に難しい問題だと思います。自分はマナーがいいつもりでポケット灰皿を持って吸っていても、風が強い日には煙が流れていって苦情につながるみたいなこともあると思うので、本区の今の条例だと、立ち止まって吸っても条例違反にはならないということですから、本当にあとはマナーに頼るところが大きいんだろうなと思っております。  東京都受動喫煙防止条例では、昨日も質疑がありましたけれども、飲食店に対する遵守状況というのは本区が担うということで示されていると思うんですが、現在、どのような状況であるのか、具体的にお話を伺えればと思います。 34 ◯歯科保健・医療連携担当課長  法や条例の全面施行後、保健所に通報等があったのは2月末までで57件で、通報があった店舗につきましては、管理権限者等に連絡を取りまして、電話または訪問によって確認を行い、必要があれば指導、助言を行っております。  具体例を幾つか申し上げますと、ある飲食店では、店内で喫煙が許されているという通報がございまして、店舗に訪問したところ、喫煙しているお客さんはその場では確認できなかったものの、灰皿のストックが確認できたため、指導を行いました。この店舗では、店頭に禁煙標識が掲示されていたものの、対応した従業員が日本語に慣れておらず、昼夜にかかわらず禁煙にしなければいけないのかというような質問をされるなど、制度の理解にも問題がございました。このケースでは、訪問時に不在でありました店長にその場で電話をつないでもらいまして、改善するように指導をいたしました。  また、あるところでは、待合室で喫煙をしているという通報がございまして、そのときも現地に訪問し、灰皿の設置等、喫煙者が確認できたため、その場で指導を行い、禁煙にする旨、その場で返答をいただくなど、引き続き法や条例の周知とともに、必要な場合は指導、助言を行ってまいります。 35 ◯にしがき誠委員  今、御答弁いただいたとおり、細かく粘り強くやっておられるということで、これは大変敬意を表したいなと思っております。  次に、豊洲周辺で非常に顕著だなと私は感じているんですけれども、昼休みの時間帯とかに、今、オフィスビル自体の喫煙室がコロナの関係で閉じられたりとか、あとは大幅な人数制限があって、昼のランチ後なんて、ビルの中で大行列になっているんです。そういった方々が、もうお昼の時間が終わっちゃうからと待ち切れなくて、近くの公園とか、あと運河沿いに出てきてたばこを吸っている方がよく見られるんですけれども、こういったテナントビル、企業に対する取組というのをどのようにお考えになっているか、状況をお聞かせください。 36 ◯環境保全課長  オフィスビル内に設置している喫煙所を使用制限している事業者の指導ということでございます。  日中、オフィスビルから出てきて、受動喫煙になるような喫煙やポイ捨てをされている方がいるですとか、そういうことで何とかしてほしいというような苦情や要望を区としては受けておりますけれども、そういう苦情がありますと、職員が直接、その会社やテナントビルの管理会社を訪ねて、寄せられた苦情、要望の具体的な内容をお示しし、会社から全従業員に、他人に配慮した喫煙などの注意喚起をお願いするようにしております。
     また、それぞれの会社のやり方で再発防止対策のお願いもしております。これもオフィスビル内ということで、強制力は区としてはありませんけれども、引き続き丁寧に対応してまいりたいと思います。  また、年に数回、主要駅周辺の清掃を行う美化啓発キャンペーンや、それからアダプトプログラムに多数の企業が参加していただいております。豊洲地区の直近では、美化啓発キャンペーに10社、それからアダプトプログラムに12社が登録して活動しております。このアダプトと美化啓発キャンペーン、重複は3社ございます。こうした輪を広げていくことも喫煙マナーの向上につながるものと考えております。  以上です。 37 ◯にしがき誠委員  今、御答弁で、企業も取り込みながら努力されているというお話を伺いましたが、場合によっては、具体的な再発防止策も求めているということでありますが、ちなみに再発防止策を本区でいただいたとして、その中身の精査とか、その後の状況についてはチェックしているんでしょうか。 38 ◯環境保全課長  再発防止策は、先ほど申し上げたように、様々、会社として考えてやってくださいというふうにお願いをしてございますけれども、例えばメールで全社員に送っているとか、あるいはその会社のオフィスビルの入り口に大きく掲示をしていただくとか、いろいろやり方はあるかと思いますけれども、検証というのがなかなかできないんですけれども、ただ、区が動くのは、あくまで苦情とか要望があった場合に職員が直接出向くというような形を取っておりますので、その後、要望、苦情をされた方から、時々ではありますけれども、改善されましたという御報告を受けたり、あるいは、その後もその近辺を回ったりしていますと、確かにちょっと減ったなというようなことを認識したりという程度でございますけれども、そんなような、なかなか効果が見えづらいんですけれども、そこも注意深く見ながら取り組んでいきたいと考えております。  以上です。 39 ◯にしがき誠委員  そうですね、引き続き細かな対応をお願いします。本当に外で吸う人って、多分、お天気とか温度とかによって、場所とかを選びながらというふうに思うので、ぜひ見回りも含めて継続的にお願いしたいと思います。  一昨年の第4回定例会の本会議一般質問で、私から、区立公園とか児童遊園は全面禁煙化を早くしましょうということで御要望しており、昨年4月から児童遊園が全面禁煙になったということは大変高く評価させていただくんですが、今後、区立公園の禁煙化についてはどのように進めていかれるのか、状況を教えてください。 40 ◯河川公園課長  昨年2月に庁内に設置したたばこに関する検討委員会において、基本方針案を策定中であり、本年第2回定例会で最終報告を行う予定です。区立公園は禁煙化の方向で検討しており、最終報告以降、条例改正をお諮りした後に実施を目指すこととしております。  公園の禁煙化に向けては、区報、ホームページ、現地の看板等で周知を行い、実施後もパトロールに力を入れてまいります。 41 ◯にしがき誠委員  ありがとうございます。ぜひ区立公園も禁煙化ということでありますが、恐らくその後の実効性の担保ということも課題になってくると思いますので、ぜひそこは区役所の皆さんもそうですけれども、我々区民、民間企業も含めて知恵を絞っていきたいなと思っているところであります。  禁煙を進めるに当たっては、なかなか条例等の規制も厳しいという中で、今年度、800万円余の喫煙所設置事業が見送られて、令和3年度も皆減ということでしないということで、これはコロナ対策等を鑑みると正しい御判断だったなと思っておるんですけれども、今後、例えば公衆喫煙所の設置等が難しいのであれば、先ほど話題にさせていただきましたが、飲食店とかの喫煙所、喫煙室というんですかね、この辺りも積極的に勧奨していくのはどうかなと思うんですけれども、外でたばこを吸われるよりは、正々堂々と中で吸ってもらえるスペースがあったほうがまだましなのかなと思ってはいるんですけれども、この辺り、区とか、区の助成はないのか。東京都とか国とか、この辺の助成が令和2年度はあったかと思うんですが、今後、どのような推移になっていくのか、状況を把握されていれば教えてください。 42 ◯歯科保健・医療連携担当課長  令和2年度、国の助成制度としては、中小の飲食店に対しまして100万円を上限といたしました喫煙専用室の設備や改修にかかる費用の3分の2を助成しております。また、東京都の助成は、都内の中小の飲食店に対し、喫煙専用室等の設置について、1施設、費用の10分の9、400万円を上限とした助成を行っております。これらの助成につきましては、区を経由していないため、国や都に問合せをしても、実績については公開していないということで、区内飲食店の助成状況については把握できておりません。また、令和3年度の助成につきましては、まだ公表がされておりませんので把握できておりません。  喫煙室につきましては、受動喫煙だけでなく、喫煙自体、健康影響があるということや、先ほどにしがき委員もおっしゃられたような、コロナ禍におきまして喫煙室での喫煙は、コロナの感染予防の観点からお控えいただくべきものと考えておりまして、現時点では区の助成等は考えてございません。 43 ◯にしがき誠委員  そうですね、区が積極的にたばこを吸ってくださいと言えない立場というのはよく分かっておりまして、ただ、一方で、受動喫煙の苦情という、これが高止まりだということで、この天秤、なかなか難しいんだろうなと思うんですが、となると、やっぱりマナーの改善に頼るべきところも多いなと思いますが、この辺りの周知は引き続きやっていただきたいなと思っているところであります。  それで、最後の質問ですけれども、先ほど申し上げたとおり、公衆喫煙所とかは設置が難しい。区内の飲食店の喫煙室の設置もなかなか区としての推奨が難しいということであれば、例えば大きなイベントなんかでは、公園の中にトレーラーがどーんと入ってきて、30人ぐらいたばこが吸えるトレーラーみたいなのがあって、いわゆる移動式喫煙所というものが民間では既に開発をされていて、有害な煙を出さずに、イオンといったかな、科学的に分解してきれいな空気にして外に出すというような仕組みがあるように見聞きしているんですけれども、例えば本区も、通勤時間帯とか、ランチの後の公園の周りとか、この辺り、民間の力をお借りしながら、こういった移動式喫煙所の設置なんていうのを検討されてはいかがでしょうか。 44 ◯環境保全課長  移動式、いわゆるトレーラー型喫煙所の設置ということでございます。  例えば、永代通りとか四ツ目通りなどの幹線道路、表通りの道路上ですとか、あるいは近くの駐車場をお借りして設置ということになるんですけれども、民間の、今にしがき委員がおっしゃられたそういうイベントとか、そういった短期的なものと違いまして、区の場合はどうしても主要駅の豊洲駅ですとか、東陽町駅、亀戸駅などの喫煙対策ということで考えざるを得ませんので、どうしても長期にならざるを得ないというところがまずございます。その上で、そうした場所に設置するということが交通渋滞を引き起こすとか、あるいは移動式であっても、車椅子が通れるようなバリアフリーのスロープの設置が必要となってしまいまして、他区の状況を見ますと、タイヤはついているんですけど、実情、固定式になってしまっているというような状況でございます。  また、脱臭装置とかエアコンの設備、箱ですので入れますと、移動式喫煙所の本体部分だけで購入費用が900万円以上かかるし、それから、それ以外に牽引用の車の費用、これがリースなのか購入なのか分かりませんけれども、高額というか、かかります。  それから、大きいのは、維持管理費が、移動式の場合で、ほかの区の状況とかを鑑みますと、どうしても年間300万以上かかるというふうに、維持管理がすごく高いんですね。  こうしたことから、移動式喫煙所の設置というのは課題が多くて、にしがき委員がおっしゃられるように、民間活用で何とかできないかというのはまたちょっと研究課題かとは思いますが、現状では、直営で考えるとちょっと困難なのかなと考えてございます。  以上です。 45 ◯にしがき誠委員  御答弁、最後に足していただきましたけれども、私もこれ、区の予算でやるとは思っていなくて、ぜひ民間の様々な力をお借りして、民間も、たばこを1人吸わせるのに50円取ろうかとか、100円取ろうかみたいな形で検討しているところもあるやには聞いておりまして、たばこを吸う人の気持ちは分かりませんけれども、100円で堂々と吸えるなら吸おうかなと、僕の周りの友人なんかもそんなことを言っていたので、なかなか区としてたばこを吸う場所の設置は難しいと。  とはいえ、受動喫煙の防止もしていかなきゃならないという難しい天秤の、どっちが重いんだという話になると思うんですけれども、冒頭申し上げたとおり、区民の望まない受動喫煙を防止するという方向に、ぜひ民間の力もお借りしながら研究をどんどん進めていただきたいと要望して、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。  ──────────────────────────────────── 46 ◯中根たくや委員  よろしくお願いいたします。衛生費から2点お伺いいたします。  1点目は、コロナ禍におけるMTBI、軽度外傷性脳損傷の周知についてです。  MTBIは、交通事故や転倒、スポーツ時に頭を打ったり、頭が強く揺さぶられたりする衝撃により脳損傷が起こる症状です。目に見えない小さな傷のため、CT検査などで発見することが難しく、時には数年後に発症し、重症化や症状が長期化することもあります。MTBIは、身近なところに潜んでおり、区民の皆様の安全・安心のために、継続的に注意喚起、予防啓発をしていくことが重要であると考えます。  令和2年度、本区ではリーフレットが作成されました。健康部、福祉部が横断的に連携し作成され、見た目もインパクトがあり、内容も分かりやすく工夫されております。MTBI患者の方からも好評をいただいておりますが、初めに、リーフレットの活用状況についてお伺いいたします。 47 ◯保健予防課長  軽度外傷性脳損傷、いわゆるMTBIの対策においては、疾患やその予防方法などを区民に正確に周知していくことが大切であると考えております。そのため区は、令和2年度、MTBIを分かりやすく、また丁寧に解説いたしましたリーフレットを作成いたしました。  リーフレットは保健所、それから障害者支援部署、医師会、区内小学校や幼稚園、保育園、スポーツ公社、長寿サポートセンターなどに配布いたしまして、配架して区民に手に取っていただくほか、各部署の事業などで資料として活用いただきましたり、あるいは区民からの相談の際の手引きとして利用されておりまして、疾患が理解しやすい、また手に取りやすい資料として好評を得ているものでございます。  以上です。 48 ◯中根たくや委員  ありがとうございます。コロナ禍において、自粛生活中の運動不足や体力低下による転倒事故や家庭内でのDVや虐待のリスクが高まっていると言われており、MTBIを招く危険性が懸念されています。コロナ禍における周知について、本区の御所見を伺います。 49 ◯保健予防課長  新型コロナウイルス感染症が拡大いたしまして、緊急事態宣言の中自粛生活を送る区民も多く、体力低下による転倒でありますとか、あるいは長時間在宅することによる家庭内暴力でありますとか、虐待事例が増えることも懸念されておるところでございます。こうしたことがMTBIを招く可能性もあることを認識していただけるような周知を工夫してまいります。 50 ◯中根たくや委員  次に、周知方法の工夫についてお伺いをいたします。  高齢者の筋力低下による転倒予防、フレイル対策と併せてMTBIの予防啓発をしていくなど、コロナ禍における健康課題と連動した周知方法の工夫が必要と考えますが、いかがでしょうか。伺います。 51 ◯保健予防課長  MTBI対策におきましては、病気そのものやその予防方法を正確に周知していくことが大切でございます。コロナ流行下におけるMTBIに関する周知につきましては、今後も引き続きまして、ホームページの紹介でありますとか、リーフレットの設置場所を再確認していくなどしまして周知を推進してまいります。 52 ◯中根たくや委員  ありがとうございます。こどもに関しては、自粛生活による運動不足や家庭内暴力が懸念をされております。他区では、小中学校の全児童・生徒にリーフレットが配布され、MTBIの理解と予防啓発に取り組んでいるところもございます。引き続き、関係機関と連携をしていただきながら、こどもから高齢者、障害者に至るまで幅広くMTBIの周知を進めていただくことを要望しまして、次の質問に移ります。  2点目は、食育推進事業について伺います。  大切な日本の食文化に関する知識や食事に関する正しい知識などを深めることを目的に、食育推進の一環として家庭料理検定が令和2年度からスタートし、令和3年度も実施されます。今年度、コロナ禍の影響で、急遽オンライン受験になるなど、準備が大変だったことと思います。  初めに、受験者数についてお伺いをいたします。 53 ◯歯科保健・医療連携担当課長  今回、コロナ禍で急な変更が様々あったにもかかわらず、学校やPTAの御協力を得まして、志願者数3,227名、受験者数2,791名、受験率86.9%と、大変多くの方に検定を受けていただきました。 54 ◯中根たくや委員  ありがとうございます。学校やPTAの御協力をいただきながら、コロナ禍にもかかわらず、約2,800人、86.9%受験できたというのは大変驚いております。対応に奔走された所管の皆様の取組に対し、敬意を表します。  我が家もオンライン受験をしましたが、受験期間が数日設けられており、個々のタイミングでチャレンジできるため、気軽に受験をすることができました。こういった点もよかったのではと思いました。  次に、コロナ禍の対応と取組について伺います。  オンライン受験など、当初の予定から変更せざるを得なかったことが様々あったと思いますが、どのように対応し取り組まれたのか、お伺いいたします。 55 ◯歯科保健・医療連携担当課長  まず、一番大きな変更点は、当初は学校で筆記試験を予定していたのですが、コロナ禍、コロナの感染拡大予防という観点で、急遽オンライン受験に変更いたしました。そのほか、検定の対策講座を各保健相談所等で予定しておりましたが、これにつきましては、急遽手作りで冊子として印刷しまして、図書館等に配架をしたり、ホームページ上で公開するなどして、できる限りの対応をしてまいりました。 56 ◯中根たくや委員  ありがとうございます。テキストは大変に助かりました。急遽の対応で御苦労も多かったことと思います。また、学校によっては、校長先生自ら授業を行ったところもあったとお聞きしましたが、学校や受験者からの反響について伺います。 57 ◯歯科保健・医療連携担当課長  取り組んでいただきました学校からは、端末を使ったオンライン授業のいいきっかけになったとか、それぞれ問題が違うので、どんな問題だったというように、こどもたち同士が情報交換をして盛り上がったなど、感想を耳にしております。また、御家庭でお取り組みいただいた方からは、食に対して考えるよいきっかけになったというようなお声もいただいております。  江東区ゆかりの問題につきましては、何を勉強すればいいのか、どんな問題なのかというお問合せを多くいただきました。この江東区ゆかりの問題につきましては、答えを聞いて終わりというようなものではなく、このことに興味関心を持ち、郷土愛が深まるような学びへつなげていくように、今後は関係部署等と連携をいたしまして、学習方法や問題について検討してまいります。 58 ◯中根たくや委員  オンライン授業のきっかけにできたということは、学校にとってもよかったのではと感じております。我が家でも、江東区ゆかりの問題が話題となり、家族で知識を深めるいいきっかけとなりました。  続いて、受験日と受験対象者についてお伺いをいたします。  今回、1月に家庭料理検定が行われましたが、この時期は入試があるため、夏休みもしくは入試後の2月以降など、日程を変更してほしいとのお声も上がっております。また、令和2年度、無料受験の対象者は、学年を問わず申込みができましたが、令和3年度はいかがでしょうか。併せて伺います。 59 ◯歯科保健・医療連携担当課長  実施時期につきましては、学校行事が少なく、なおかつある程度家庭科の授業が終わっている時期ということで、冬休み明けすぐの時期に設定をいたしております。今後も学校のスケジュールの中でお取り組みいただきやすい時期を調整してまいります。  また、対象者につきましては、今年度は第1回目ということで受験者数の予測が難しかったため、学年を問わず希望者全てを対象といたしましたが、次年度からは、家庭科の授業の中で学習したこどもたちを対象とするため、初級は小学校五、六年生とその保護者、中級は中学校一、二年生とその保護者を予定してございます。 60 ◯中根たくや委員  受験日につきましては、オンライン受験であれば対応できる可能性もあるのかなと思いますので、来年以降、また多くのこどもたちがチャレンジできるよう、御検討をお願いしたいと思います。  最後になりますが、受験者より、実技試験についても行ってほしいとのお声もいただいております。御検討はいかがでしょうか。 61 ◯歯科保健・医療連携担当課長  実技試験も含めた上位級の検定につきましては、実施を要望するお声をいただいております。また、第1回目が終了したばかりですので、成果や課題を評価していく必要がありますので、今後、実技も含めた江東区の特徴を生かした家庭料理検定を考えてまいります。 62 ◯中根たくや委員  始めたばかりの事業でございますので、すぐには難しいかもしれませんので、今後、実技試験も行えるよう、前向きな御検討をいただきたいと思います。  先月、農林水産省より食育ピクトグラムが発表されました。12の食育目標がピクトグラムで表現をされています。SDGsの取組と併せて今後御活用いただくなど、家庭料理検定を通してこどもたちが家族や友人と食育を楽しく学ぶことができ、こどもたちの未来のために、本事業を引き続き推進していただくことを要望しまして、私からの質問を終わります。 63 ◯委員長  以上で、第4款衛生費及び第5款産業経済費の質疑を終わります。  ここで理事者席の交代をいたしますので、委員の皆様はしばらくそのままお待ち願います。  ────────────────────────────────────     ◎第6款土木費 64 ◯委員長  次に、第6款土木費について審査いたしますので、順次、理事者から説明願います。 65 ◯土木部長  私から、第6款土木費のうち、土木部所管の予算の概要について御説明いたします。  恐れ入ります、資料1の368ページをお開き願います。  第6款土木費の予算額は129億1,364万6,000円であり、都市整備部所管分を除く土木部所管の予算額は104億4,837万2,000円で、対前年度比10.0%の減であります。  以下、主な内容について御説明いたします。  第1項土木管理費の予算額は12億7,840万6,000円で、対前年度比2.8%の減であります。  少し飛びまして、376ページをお開き願います。  第3目自転車対策費、右説明欄上段、事業3、民営自転車駐車場補助事業は、民間事業者による自転車駐車場整備費用の補助に要する経費であります。令和3年度から1台単位での補助を開始いたします。  378ページをお開き願います。  第2項道路橋梁費の予算額は44億7,003万7,000円で、対前年度比9.3%の減であります。  382ページをお開き願います。  第3目道路新設改良費、右説明欄上段、事業2、都市計画道路補助115号線整備事業は、115号線の舗装工事等に要する経費であります。  事業4、新砂一丁目無電柱化事業は、電線共同溝整備路線の詳細設計等に要する経費であります。  384ページをお開き願います。  第6目橋梁新設改良費、右説明欄中段、事業1、清水橋改修事業から事業4、巽橋改修事業までは、橋梁長寿命化修繕計画に基づく架け替え工事等に要する経費であります。  少し飛びまして、392ページをお開き願います。  第3項河川費の予算額は8億2,571万2,000円で、対前年度比12.4%の減であります。  394ページをお開き願います。  第1目河川総務費、右説明欄下段、事業4、水門橋改築事業は、横十間川親水公園と小名木川の間にある水門橋を改修するための基本設計に要する経費であります。  398ページをお開き願います。  第4項公園費の予算額は28億3,609万7,000円で、対前年度比13.8%の減であります。  400ページをお開き願います。  第1目公園総務費、右説明欄下段、事業1、公園等管理運営官民連携事業は、区立若洲公園の再整備に当たり、公募設置管理制度、パークPFIを活用した管理運営手法を導入するための準備、検討に要する経費であります。  404ページをお開き願います。  第2目公園新設改良費、右説明欄下段、事業1、仙台堀川公園整備事業は、隣接する道路の改修と併せ、公園整備を行う経費であり、令和3年度から北側の北砂六丁目、東砂一丁目部分の工事を開始いたします。  事業2、(仮称)大島九丁目公園整備事業は、都市計画公園としての整備を進めるため、今年度延期した基本計画の策定に要する経費であります。  408ページをお開き願います。  第5項都市整備費のうち、土木部所管の予算額は10億3,812万円で、対前年度比8.0%の減であります。  412ページをお開き願います。  第1目都市整備総務費、右説明欄上段、事業3、鉄道駅総合バリアフリー推進事業は、鉄道駅におけるホームドアの設置を推進するための費用助成に要する経費で、令和3年度は、臨海線東京テレポート駅のホームドアを助成対象とする予定です。  以上、御説明いたしましたそれぞれの事業概要につきましては、資料3の130ページから149ページに記載してありますので、御参照願います。  以上で、土木部所管の説明を終わります。 66 ◯都市整備部長  土木費のうち、都市整備部に関する予算について御説明いたします。  資料1の408ページをお開き願います。  第5項都市整備費は35億339万4,000円、前年度比2億6,882万4,000円、7.1%の減であります。  以下、主な内容について御説明いたします。
     第1目都市整備総務費、右説明欄下段、事業4、都市計画マスタープラン改定事業は、新型コロナウイルス感染症の影響により策定時期を1年間延期しておりましたが、令和3年度末を目途に、ワークショップ等、区民意見を反映した都市計画マスタープランを策定するものであります。  412ページをお開き願います。  右説明欄下段、事業1、民間建築物耐震促進事業は、旧耐震建築物の所有者に耐震診断、耐震改修等の普及啓発を行い、耐震化を進めるものであります。  414ページをお開き願います。  右説明欄下段、事業3、不燃化特区整備事業は、北砂三・四・五丁目地区において、防災生活道路及び不燃化小規模空地の整備を進めるものであります。  416ページをお開き願います。  右説明欄上段、事業5、耐震・不燃化推進事業は、市街地における建築物の不燃化を促進するため、北砂三・四・五丁目を除く不燃領域率の低い地区において、講演会及び個別相談会を開催するものであります。  420ページをお開き願います。  第2目住宅費、右説明欄下段、事業7、マンション実態調査事業は、区内の分譲や賃貸の民間マンションを中心に、その現況と課題を把握し、住宅マスタープランの改定や今後のマンション施策の方向性を検討するため、調査を実施するものであります。  422ページをお開き願います。  第4目住宅建設費、右説明欄下段、事業1、猿江一丁目アパート改築事業及び事業2、大島五丁目住宅改築事業は、建て替え事業に係る入居者移転支援等に要する経費であります。  なお、資料3、予算ノートの144ページから153ページに各事業概要の記載がありますので、御参照願います。  以上で、説明を終わります。 67 ◯委員長  第6款についての質疑を行います。  通告者は9名です。  ──────────────────────────────────── 68 ◯おおやね匠委員  おおやねです。よろしくお願いいたします。  私からは、8号線についてお伺いをしたいと思います。コロナ禍においても、8号線整備は必要だとの見地から、何点か質問をさせていただきたいと思います。  今年1月22日より、国交省の交政審の分科会の鉄道部会で、東京圏における今後の地下鉄ネットワークのあり方に関する小委員会が開催されています。これは一言で言えば、この場で国と東京都が保有する東京メトロの株式売却の審議と、その後、上場を進めて完全民営化して、8号線の整備に着手をすると。それによって、地下鉄副都心線以来ストップしている東京の鉄道ネットワークの再構築を進めていくということであります。  いずれにせよ、これまで長く動かなかった8号線の着手へ向けての一番大きな課題がようやく動き出したと思います。これは東京都が、東京がというよりも、小池都知事がなかなか今まで踏み込めなかったメトロ株へ、どういうわけか一歩踏み込んだということだと思います。この大きな一歩、これは明らかに我々の区長さんのおかげ、そして8号線担当をはじめとする役所の皆様方、そして議会の同僚の皆様方のおかげだと思っております。  今回の交政審の部会のペーパーを読んでみますと、論点は、新線整備における東京メトロの役割と協力を打診すること。その対象路線は3路線あります。1つが品川地下鉄、臨海地下鉄、そして我々の8号線であります。無論、議論の中心は我々の8号線でありますけれども、その中でも特に一番の関心事は、国、財務省理財局が53%、東京都が47%保有しているメトロ株であります。  株の取扱いに関して東京都はこう言っています。委員会の答申を見てから判断するということであります。また、国としても、復興財源化の期限が2027年度、6年後が期限であります。その株ですけれども、段階的に売却する案などが出ています。これをどの程度どう売却するのか。また、東京メトロの完全民営化とはどういうことか。また、地下鉄8号線への影響はどうなのか。区としての見方を教えていただきたいと思います。  一般論なんですけれども、私、こう思うんですけれども、昨今の日経平均、非常に高値が続いておりまして、3万円近くついております。これを見ますと、メトロ株も今や売りどきではないかなと思うんですよね。数年前の試算では、6,000億とも言われる国、都が持っているメトロ株ですけれども、今やかなりの高値がつくのではないかなと思います。また、優良株ですから、大手銀行やスーパーゼネコンが飛びつくのは目に見えておりますし、大手投資家も関心を寄せるんじゃないかなと思います。  今回の答申案ですけれども、案のほうは6月、そして答申が7月に出される見込みですけれども、これはとにかく民営化されたメトロが、国と都の支援で8号線の整備をするか、そしてまた民営化されたメトロが運営主体となるか、また8号線が鉄道局の補助事業として来年度初旬にでも着手するか。とにかく、本当にこれがラストチャンスだと思うんですよね。  私、ここに予算や決算の委員会のたびに立たせていただいているんですけれども、そのたびに、私、8号線の質問をさせていただいております。そのたびごとに、今回がラストチャンスだと、今回がビッグチャンスだということをずっと申し上げておりますけれども、本当に今回がラストチャンス。こう言うのも本当にラストにしたいと思っています。  先週、私、豊洲駅と住吉駅へ行ってまいりました。御承知のとおり、両駅とも、8号線ができますと、すぐに運行可能なような構造になっています。軌道も電流のシステムも、有楽町線や半蔵門線に準じた基準になっています。しかし、一緒に案内いただいた元国交省の知人がそれを見て、非常に経年劣化がひどくて、壁面の打ち直しにかなり手を入れないといけないということを言っていました。私、こういうことを聞くと、非常に時間がたったというか、もう時間がないと思うんですよね。  今回の交政審で本当に決定的ないわゆる答申が出ないと、判断がないと、私、本当に無理なんじゃないかなとも思います。本当に今回の交政審は大切です。8号線着手にゴーサインが出るのかどうか、この辺で区の認識を含めてお伺いしたいと思います。 69 ◯地下鉄8号線事業推進担当課長  2点の御質問でございます。  まず初めに、東京メトロの完全民営化についての御質問でございますが、平成14年12月に成立した東京地下鉄株式会社法という法律により、平成16年4月に現在の東京地下鉄株式会社(東京メトロ)が成立されたところです。国と都で全株式を保有する特殊会社となってございます。  この法の附則では、国及び東京都はできる限り速やかにこの法律の廃止、保有する株式の売却、その他必要な措置を講ずる旨が規定されておりまして、株式の売却等が行われて、完全民営化となることになっております。  都は従前より、東京メトロ株売却と地下鉄8号線延伸は直接的な関係はないというふうに説明してございますが、株の取扱いによって8号線延伸に悪影響が出ないよう、本区としましては今後も注視してまいります。また、株の売却の在り方については、まさに今般設置された交通政策審議会の小委員会で議論されるものと認識してございます。  次に、8号線着手へのゴーサインが出るかというところでございますけれども、この審議会では、今後の地下鉄ネットワークと東京メトロが果たすべき役割、また、その役割を踏まえた株式売却の在り方について議論することとされております。審議会設置に当たりましては、小池都知事は赤羽国土交通大臣に、地下鉄8号線延伸の事業主体の選定等についての課題解決を直接要請しており、都としても積極的なアクションを起こしているところです。  本区といたしましては、夏頃にまとめられる国の答申が地下鉄8号線延伸の進展につながることを期待しつつ、審議会における議論の動向を注視している所存でございます。  以上でございます。 70 ◯おおやね匠委員  分かりました。ありがとうございます。非常に私も注視をしてまいりたいと思います。  メトロ株の売却で、都は我々の8号線とセットで、中央区の臨海地下鉄構想として新しい銀座駅を造って、そこから有明の国際展示場駅まで約5キロ、築地・勝どき・晴海・豊洲市場を結ぶ路線の計画をしています。  この計画路線は、実は2016年の交政審答申でつくばエクスプレスの秋葉原-東京間の延伸と一体に整備する。つくばエクスプレスは、つくばから秋葉原までなんですけれども、秋葉原から東京駅までも延伸して一体的に整備をするということであります。  これは、実は単体では低い事業性の臨海地下鉄コースを高めるためだと私は思います。実際、乗り入れや接続がないとネットワークとして生きてこないわけですから、こういう構想をするんだと思います。  また、この背景には、オリパラ後の、当然、晴海の選手村の住宅供給に伴う人口増による交通需要が生まれること、そしてまたこの構想で、区内の有明・東雲のアクセス向上が飛躍的に期待されることであります。これはとてもいいことだと思うんです。  ここで、豊洲・有明・東雲を通るだけに、区としてのスタンスをどうするか。豊洲というか、豊洲市場を通るだけに。同時着工、同時着手というのは、事業規模としても、これは無理な話でありまして、その辺、区の認識を改めてお伺いしたいと思います。 71 ◯地下鉄8号線事業推進担当課長  この構想につきましては、お尋ねのとおり、豊洲・有明などの本区のエリアの交通利便性向上についてプラスとなるもので、本区としてもメリットがあると認識してございます。  しかしながら、28年度の交通政策審議会答申におきましては、事業性に課題があり、検討熟度が低く、構想段階であることが指摘されており、先月、都が公表しました「『未来の東京』戦略」(案)においても、事業計画の検討を進め、構想の具体化を加速するとの位置づけでございました。今般の審議会の検討対象となってはおりますけれども、検討熟度がかなり異なることから、その時期はおのずと差異が生じるものと思われます。  本区といたしましては、本構想には引き続き注視していきながら、まずは重要課題である地下鉄8号線延伸の早期実現に向けて注力していくことには変わりございません。  以上です。 72 ◯おおやね匠委員  分かりました。  次に、本区と都の動きなんですけれども、これは何といいましても、やはりまずは都区間の約束、事業スキームの提示、これは本当にコロナ禍で消えてしまったんでしょうか。これは本当に遺憾だと思うんですよね。いろいろ私、見ていますけれども、その後言及もしていない。これはもう言い続けるしかないなと思っています。  一方、本区、我々はやるべきことはやっているわけでありまして、ざっと見ますと、古くは2007年に本区の調査を開始して、2010年からは都とメトロが参加する8号線事業化検討会、そしてこの年から建設基金の積立ても開始しています。基金は来年度予算でも10億円が積み立てられまして、累計は90億円となる見込みです。これはまさに90億円となる見込み。これはまさにこの予算委員会で審議をしていることでありますけれども、ちょっと早いんですけど、来年、もし10億円を引き続き積み立てれば、来年は3桁となるわけであります。  また、事業主体は、今回の東京都の方向づけは東京メトロと言っていますけれども、これは当然だと思うんですね。それ以外はないです。また、副都心線が最後の新線計画だとのこの一件も、これはまた有価証券報告書の単に書換えの問題ではないでしょうか。  ここでお伺いしたいのはそういうことではなくて、財源の問題なんですけれども、東京都は財源に関しては、2018年に東京都が創設した鉄道新線建設等準備基金を新設して手当てをしようとしています。財源に関して区のお考えもここでお伺いをしたいと思います。  そして、まとめて質問させていただくんですけれども、また、建設計画なんですけれども、区の2017年3月の調査報告書で、ざっと申し上げますと、10両編成でATOという自動運転での運行、ATOというのは、ゆりかもめみたいに無人の運転制御システムではなくて、運転士さんが乗った状態での運転ということで、これは最新の運転の方法なんです。安全であるということと、車庫は有楽町線の新木場車庫を想定していると。総工費は1,500億円ということなんですけど、恐らく1,500億以上になっていると思うんです。でも、いわゆる公的な調査報告書では1,500億ということなので、私も1,500億と申し上げます。開業後30年で黒字転換。  また、工期は、いろいろあるんですけれども、令和元年の国交省調査では10年と記載されていますので、10年でしょう。  あと、ここでお伺いしいたのは、用地買収、用買なんですけれども、課題もあるのかどうか。民地、換地、区道の下ということで、区道の下と換地はもちろん問題ないでしょうけど、民地の下、これはどうなっているのか。1,500億に入っているのかどうか、その辺をお伺いしたいと思います。 73 ◯地下鉄8号線事業推進担当課長  2点の御質問でございました。  まず1つは、財源でございます。本区においても、江東区地下鉄8号線建設基金を設けておりますが、鉄道建設は広域行政であり、一義的には国や東京都が責任を負うものであると認識しております。通常、地方分補助については、都道府県あるいは政令指定都市レベルで行っているものです。  都の鉄道新線建設等準備基金は、東京の持続的な成長に向け、鉄道ネットワークの充実等を図るため、平成30年、条例により設置されたものでございますが、8号線延伸に係る財源の確保についても、当然、この基金が充てられるものと認識してございます。  2点目の御質問、用地買収に関わることでございますが、民法上、土地の所有権は法令の制限内において、その土地の上下に及ぶという大原則がございます。地下鉄は通常、用地買収の必要のない国や自治体が所有する道路下に建設されてございます。したがって、8号線延伸についても、費用削減の観点から、例えば住吉、東陽町の四ツ目通りをはじめ、可能な限り、都道や区道といった公有地を活用するものと認識しております。  そうでない部分、用地買収が必要となるであろう部分につきましては、平成28年度の本区調査におきましては、用地費を33億円というふうに試算しております。先ほどおおやね委員からお話がありましたように、このときの調査では、建設費は1,420億、車両費が140億で、合計1,560億が全体的な費用の概算となってございますが、その中の用地費は33億と試算してございますが、用地取得につきましては、基本的には事業者が行うものでございますので、事業化決定後に改めてこれは精査されるものと考えてございます。  以上です。 74 ◯おおやね匠委員  分かりました。ありがとうございます。  次に、少しだけ都市マスについても触れておきます。江東区の今回のまちづくり指針となる次期都市マスタープランは、昨年度末に基本方針案が示されていますけれども、新型コロナの影響によって、本来は今年度行われるはずでありました地域別のまちづくりの検討について、来年度より順次行われるものと聞いています。コロナがある程度収束というか落ち着けば、ワークショップの開催も行われて、地域の方々からは、本区のまちづくりに対して熱い御意見が寄せられるものだと思っています。  ここで、次期都市マスには、新たに新駅拠点という概念が導入されています。特に8号線沿線の既存の豊洲、東陽町、住吉はもちろんですけれども、枝川や塩浜などの皆様方からも強い要望や期待が寄せられると思います。改めて、中間新駅に対する本区の認識を伺わせていただきたいと思います。 75 ◯地下鉄8号線事業推進担当課長  中間新駅についての御質問でございます。  中間新駅の設置は、鉄道交通不便地域を解消し交通利便性を高めるだけではなく、本区の南北都市軸のさらなる活性化やにぎわいの創出を進める上で必要不可欠でございます。新駅は、都市機能が集積された活力とにぎわいの拠点となることが期待されております。そのため、都市計画マスタープラン、まちづくり基本方針案では、地下鉄8号線延伸に伴い、新駅を中心としたまちづくりが必要となる拠点として、先ほどお話にもございました将来の本区の都市構造の骨格を構成する2つの新駅拠点として明確に位置づけているところでございます。  8号線延伸の事業化をさらに加速させるためにも、延伸計画の路線沿線、とりわけこの中間新駅の周辺地域の熱意を反映したさらなる機運醸成を今後図っていくことが肝要であると考えてございます。  以上です。 76 ◯おおやね匠委員  分かりました。  あと1つなんですけれども、豊洲-錦糸町間の移動の実態について、個別具体にお伺いしたいんです。  まず、東陽町から住吉を経由して錦糸町まで結ぶ都バス、東22系統は、これは都バスの中でも最も収益を上げているバス路線です。多くの役所の方々にも御利用されている方がいらっしゃると思うんです。実際、夕方のラッシュ時には、積み残しが出るぐらいのバス停もあります。特にイースト21前のバス停からは、かなりの通勤需要を生み出しています。  一方で、豊洲からの豊洲、東陽町、錦糸町、このバス路線、錦13系統、これもまた主要路線として非常に混雑のバス路線であります。こうした状況を見ますと、やはりターミナル駅からターミナル駅、豊洲から錦糸町までが本区の一番の需要ルートではないかなと思います。  つまり、8号線を、豊洲-住吉、住吉-錦糸町ですから、豊洲-住吉で考えたほうがより強い路線としてアピールできるのではないかと思います。また、新たなインパクトあるいわゆるフレーズでもあるのではないかなと思います。確かに、区外の錦糸町ですから、我々が積極的になる理由もないと言われればそうなんですけれども、ただ、実際に、本区を含む23区の東部の人の移動の流れを活性化するためには、やっぱり地域最大のターミナル駅、これは錦糸町ですよね。錦糸町を通ることも視野に入れた、そういう需要予測や計画が必要なのではないかなと私は思うんです。  そうなりますと、一番のあれは墨田区も積極的にもっと8号線計画に参画してくるのではないかなと、していただけるんじゃないかなと考えます。これもちょっとどうでしょう。ここで切りますけど、どうぞ。 77 ◯地下鉄8号線事業推進担当課長  少し遡りますが、約35年前の昭和61年に、本区、そして墨田区、葛飾区及び松戸市の3区1市で地下鉄8・11号線促進連絡協議会という組織を創設してございます。この協議会では、平成21年には豊洲-住吉間を第1段階とすることを確認し合い、以来、今日まで強い絆で地下鉄8・11号線の早期実現に向けて取り組んでいるところであります。  お尋ねの、墨田区の山本区長には、令和元年、昨年と2年続けて、都知事との意見交換の場においてこういうお話をされています。スカイツリーと臨海副都心とのアクセス利便性向上と相互のインバウンド効果、そして錦糸町から東東京全域への産業振興の波及効果向上など、様々な観点から地下鉄8号線、住吉-豊洲間の早期延伸の実現について、山本区長さん自ら熱意を込めて要望していただいているところです。  この第1段階である豊洲-住吉間の事業化が決定すれば、住吉-押上以北の沿線自治体における機運醸成もさらに上昇するものと認識してございます。  以上です。 78 ◯おおやね匠委員  分かりました。ぜひ頑張っていきたいと思います。  もう時間もあれなんですけれども、本日も小林課長さんから、8号線の現状と、そして進展をるる御説明いただきました。  最後にここで、改めてざっと8号線の経緯と、今回、本当にラストチャンスだと思いますので、少し私の思いを述べさせていただきまして、締めくくりをしたいと思います。  今、小林課長さんから、35年前の8・11号線のお話をいただきましたけれども、35年前、私、21年前なんですね、私の原点。21年前、これは平成12年になるんですけれども、運政審答申で、豊洲-野田間は平成27年度までに整備すべき路線と位置づけられました。これは運政審答申。交政審ではなくて、その前の運輸政策審議会で位置づけられました。  その後全く進まずに、平成21年に、先ほど小林課長がおっしゃった、ちょっとあれなんですけれども、平成21年に、本区と葛飾、墨田、松戸で構成する地下鉄8・11号線促進連絡協議会で、まずは豊洲-住吉間を整備すべきとされました。私はここが原点だと思います。まずは豊洲-住吉間を整備すべき。私、今日は、豊洲-錦糸町もいいんじゃないかと言ったんですけれども、いろいろあると思うんですけれども、その後は御承知のとおりであります。  そして、ついに、平成28年4月の交政審198号答申で、事業化に向けて合意形成を進めるべきだと評価を受けました。そして、ざっとあれなんですけれども、平成29年に本区の調査報告書ができました。そして、本区の調査報告書をベースにしたのが国の報告書、これは令和元年に出ました。その後はいろいろ推移があるんですけれども、その後の大きい出来事としては、先ほど申しましたように、都のスキームが全く提示されないということで、今回の交政審の小委員会が設置されたということでありました。  今回の諮問は、本当に踏み込んだ諮問内容でありまして、私、3つあると思うんです。1つは、地下鉄ネットワークの検証。もう一つは、東京メトロが果たすべき役割。3つ目が、株式売却の在り方。この3つ。これはかなり踏み込んだ答申だと思うんです。だからこそ、それだけに、諮問があって答申があるんです。それだけに、7月に出る答申も非常に期待が大きいと思います。  しかしながら、私、最も大切なポイントは、8号線にとって、そこで7月に出る答申が飛躍的な答申が出ることではないんですよね。この答申を受けて、国と東京都、そして東京メトロと言いたいんですけど、まだ決まっていませんので、整備運行事業者として合理的であると目されている東京メトロ、この三者が事業着手に向けて動き出すことに尽きると思うんです。どんなすばらしい答申が出ても、事業が動かなければ、着手・着工しなければ、今までの本当に長い道のりがさらに延びるだけだと思います。  私、議員をさせていただきまして10年たっているんですけれども、10年間、メトロや東京都にお話をさせていただくときに必ず言うのが、東京都もメトロも、8号線は必要な路線だと、整備すべき路線だと、大切な地下鉄だということばっかりで、何の進展もないんですよね。それで、区長さんを先頭に、我々行政と議会が本当に頑張っているわけですけれども、とにかく今回、地下鉄8号線着手に向けて、まずは実りある答申が出ることを期待して、もう一回言いますけど、その答申について事業関係三者が真摯に受け止めて、いわゆる有識者が出したその答申を真摯に受け止めて事業着手されるように動いていただきたいと。そして、我々のやるべきことは、議会と行政、区民が引き続き三位一体となって、一致団結して求めていくということだと思うんです。  私は、今回が本当にラストチャンス、江東区民の長い悲願が成就されるラストチャンスとの決意と覚悟で挑んでまいりますことを申し上げまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。  ──────────────────────────────────── 79 ◯白岩忠夫委員  それでは、マンションの改築・改装についてお伺いします。  まず、江東区の特性として多くのマンションがありますが、マンションについて老朽化への対応ということがこれからの問題となってくると考えております。  そこでまず、江東区の老朽化について、どのような認識を持っているのか。あわせて、耐震化は進んでいるのかお聞きいたします。 80 ◯住宅課長  マンションの老朽化に係る御質問でございます。  直近でございますが、令和2年4月より、東京都がマンション管理状況届出制度というものを開始してございます。この届出対象が、昭和58年以前の6戸以上の築年数が比較的大きい分譲マンションとなってございまして、本区の対象マンションは362棟でございます。ただ、老朽化につきましては、単に古いということではなくて、通常の維持管理がしっかりなされていないマンション、例えば、管理組合の適正な運営がなされていないとか、そういった問題が重要でございまして、そうしたマンションへの指導、助言が肝要であると認識してございます。  現在でございますけれども、そういったいわゆる管理不全のマンションにつきまして、14棟把握しているところでございます。それらに対しまして、個別にマンション管理士の力をお借りしまして、区と合同でヒアリング、そして指導ということを行ってございます。  次に、耐震化の進捗状況についてでございます。  マンションを含めた区内の住宅の耐震化率でございますが、平成25年度時点で81%となってございます。その後の耐震化についても向上していると認識してございます。  以上でございます。 81 ◯白岩忠夫委員  分かりました。通常の維持管理こそが大切であるとの認識ですが、その上で、いずれマンションというのは改築するときが来ます。そうしたときに、それぞれのマンションが建て替えを円滑に進めていくにはどのような手法があるのでしょうか。まず、対象マンションが単独で行う場合の手続の方法はどのようになっているのでしょうか、お聞きします。 82 ◯住宅課長  マンション単独で建て替えを行う場合でございます。  代表的なものとして、組合施行によるマンション建て替え法での建て替えがございます。これは、区分所有者等が設立した建て替え組合が建て替え事業を実施する形でございますけれども、まず初めに、区分所有者の中で建て替え決議集会というのをお開きいただいて、5分の4以上の賛成を得まして、その決議を採択していただいて、その後、区へ建て替え組合の設立認可の申請を経て、建て替え組合というものを設立します。  それ以降は、その建て替え組合が具体的な居住所内の権利返還の計画の策定、そしてマンションの権利の取得、あるいは新たに建てるものの建設を進めまして、そして建て替え後、新しいマンションの建て替え参加者が再入居するわけでございます。その後、建て替え組合は解散と、そんな流れになってございます。  ただ、現状でございますけれども、本区としましては、マンション建て替え法による建て替えの事例は、現在までにはないという状況でございます。
    83 ◯白岩忠夫委員  単独で建て替える場合については、分かりました。  次に、私の住む亀戸地区の亀戸二丁目団地も建て替えが検討されているようであり、建築当時は日影規制がかかっていなかったものを、現行法の中で建て替えるとすると、なかなか難しいと聞いております。  そこで、周辺地域と一体となって建て替えを検討した場合、解決が図れるか、その手法についてお伺いします。 84 ◯まちづくり推進課長  周辺地域と一緒になって建て替えを行う場合についてでございますが、周辺との単純な共同化であれば、建築基準法にのっとって手続を進めてまいります。しかし、周辺地域の環境改善と日影規制の緩和を同時に図るような場合につきましては、地区を限定したルールといたしまして、地区計画等を活用する場合がございます。  亀戸二丁目団地周辺におきましては、地区計画等を活用する場合は、都市計画の位置づけ変更を伴うものとなりますので、まずは周辺地域で機運醸成とまちの将来像、まちづくりの方針等について合意形成を図った上で、新たなまちづくりを進めることとなります。  以上です。 85 ◯白岩忠夫委員  建て替え手法については把握しましたけど、周辺地域と一緒にとのことですが、どのように進めていけばよいのか伺います。 86 ◯まちづくり推進課長  周辺地域と一体となって行う場合におきましては、地区計画等の都市計画の位置づけや変更が必要なものについて、まず周辺地域の機運醸成とまちの将来像等についての合意形成を図る必要がございます。こうした都市計画の前段階でありますと、まちづくり推進課が相談役となりますので、まずは相談いただいた上で、今後の方向性を検討していくことになると考えております。  以上でございます。 87 ◯白岩忠夫委員  分かりました。江東区はマンションが非常に多い状況であるため、そうした手法等、今後もしっかりと取り組んでいただきたいことを望み、次の質問に移ります。  大規模マンションの建て替えをする場合、現行区ではどのようなサポート体制になっているか、その内容を伺います。 88 ◯住宅課長  区のサポート体制に関わる御質問でございます。  マンションの建て替えを検討している分譲マンションの管理組合に対しましては、マンションアドバイザー派遣事業によるアドバイザーの無料派遣や、マンション管理士によるマンション無料相談会を開催してございまして、建て替えへのサポートを取っているところでございます。  以上でございます。 89 ◯白岩忠夫委員  サポート体制について確認しましたが、それらの需要実績と利用した区民の声について、どのように把握しているのか伺います。 90 ◯住宅課長  マンションアドバイザー派遣事業につきましては、いわゆるマンションの維持管理の管理アドバイザーというものと、建て替え・改修のアドバイザーということで大きく2種類の派遣を行ってございますが、過去3年の実績で申しますと、平成29年度は、全12件のアドバイザー派遣の実績に対しまして、建て替え・改修分は1件、平成30年度は、全6件のアドバイザー派遣に対しまして、建て替え・改修分が1件、令和元年は、全11件のアドバイザー派遣に対しまして、建て替え・改修分が2件となってございます。  また、マンション相談会についてでございますが、相談実績は、平成29年度で32件、平成30年度で33件、令和元年度が50件となってございます。この中で建て替えに関する相談も1件ございました。  建て替えに係る相談の内容の部分でございますが、居住者の合意形成の方法、そして、またそれらの対応についてということが主なものとなってございます。私どもといたしましては、今後も適宜マンション管理に関する区民の声の把握を行ってまいりたいと考えてございます。  以上でございます。 91 ◯白岩忠夫委員  今回、マンション建て替えについて、その相談体制やサポート体制を確認しましたが、引き続き提供体制の拡充を要望して、次の質問に移ります。  私道整備助成についてですけれど、江東区では国や東京都、区で管理する道路のほほかに私有の道路、すなわち私道も数多く存在しています。私道については、その所有者などが通常、維持管理することとなると思われますが、整備をしていない箇所で段差があり、高齢者が転んだなどのことで、補修をお願いしたらいいのか、またこの費用は負担が大きいなど、困られる方の話も多く聞きます。  そこで、区民の生活環境向上を目的に、私道の簡易舗装や路面排水施設、私道内下水道に関する整備費の助成を行っていますけれど、私道の整備事業について何点かお聞きします。  まず、私道整備助成制度について、どのようなものが整備対象となるのか伺います。 92 ◯道路課長  私道整備の助成につきましては、大きく分けて3つの助成対象があります。  まず、1つ目は、舗装の整備や側溝、集水ますの路面排水施設の整備、2つ目は、下水の清掃や補修、3つ目は、過去10年の実績はありませんが、下水道の新設になります。  以上になります。 93 ◯白岩忠夫委員  次に、助成するに当たり、区が助成する額をお伺いします。 94 ◯道路課長  助成額につきましては、複数の助成対象を合わせて行う場合は、その合計額として、1申請につき年度当たり600万円を上限としており、工事費の9割または10割を助成しております。 95 ◯白岩忠夫委員  答弁の中で、1申請につき年度で600万円が上限であるとありましたが、工事費が600万を超える規模の私道の場合はどのようにするのか。また、工事費の9割または10割の助成でありますが、9割、10割の具体的な状況について伺います。 96 ◯道路課長  整備に当たっては、1路線全てを上限の600万円で整備できる私道もありますが、一度に整備し切れない私道もあります。その際は、600万で整備できる範囲を整備申請範囲とし、残りの部分を次年度以降に申請していただくことになります。これは、より多くの申請にお応えするために御理解をいただいているところでございます。  次に、助成条件ですが、舗装や排水施設整備の助成につきましては、私道の幅員が1.5メーター以上であり、今までに助成されたことがある場合には、前回整備から20年以上経過していることを前提として、私道の両端が公道に接しているか、行き止まり道路であるかなどによって工事費の10割または9割の助成となっております。  また、下水の清掃や補修などにつきましては、幅員が1.5メーター以上であり、かつ下水を排除している戸数が5戸以上あり、今まで助成されたことがある場合には補修、下水管新設は前回整備から20年以上、清掃については5年以上経過していることが条件となっており、工事費の9割の助成となっております。  以上です。 97 ◯白岩忠夫委員  次に、私道整備助成の申請者は、私道の所有者などと思われますが、私道によっては、何人もの方が所有者である私道もあるかと思われます。そこで、区は私道の所有者について、どのように確認し助成対象としているのか伺います。 98 ◯道路課長  助成の申請者は、対象となる私道に面して居住されている方や私道の所有者が申請者となります。申請の受理に当たっては、土地の地図や登記事項証明書などにより該当要件を確認しております。 99 ◯白岩忠夫委員  私道助成について、下水道管の補修と舗装整備などを組み合わせて申請されることが多いと聞きますが、年間どのぐらいの申請があるかお伺いします。 100 ◯道路課長  私道整備助成は、白岩委員のお話のとおり、そのほとんどが下水管の補修と舗装の整備の組合せとなっております。令和元年度の申請件数は27件であり、過去10年の申請平均は30件になります。ちなみに、元年度の助成金額は7,400万余でありました。また、私道の整備に関する相談も多くあり、今年度は、本日現在で、申請を伴わない相談は27件あり、私道整備の需要は依然高いものと認識しております。 101 ◯白岩忠夫委員  申請、相談の件数からも、私道の維持管理やその修繕に困っている方が多くいることが分かりました。生活環境の向上のために、今後も区民の方の声に耳を傾けながら事業を継続してほしいことをお願いしまして、私の質問を終わります。 102 ◯委員長  お諮りいたします。議事進行上の都合により、暫時休憩いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。             (「異議なし」と呼ぶ者あり) 103 ◯委員長  御異議ありませんので、暫時休憩いたします。  なお、再開時間は午後1時といたします。               午前11時57分 休憩  ────────────────────────────────────               午後 1時00分 再開 104 ◯委員長  休憩前に引き続き委員会を再開いたします。  ──────────────────────────────────── 105 ◯委員長  第6款土木費の質疑を続けます。  ──────────────────────────────────── 106 ◯河野清史委員  私からは2点質問いたします。  1点目は街路灯・公園灯について伺います。  現在、本区では、街路灯や公園灯の水銀灯について、LEDへの交換を約8年間かけて実施しております。地域によっては避難所の近く、また駅、避難場所となる公園なども含まれると思います。今回のLED交換について、蓄電池式など防災に対応した街路灯の交換などは検討されてきたのか、また今後、設置に当たって検討する余地があるのか伺います。 107 ◯施設保全課長  街路灯や公園灯等のLED化につきましては、平成28年度から順次計画的にLED灯に変更しております。水銀ランプ製造中止に伴い交換するものでございまして、蓄電池式などの街路灯の導入については、本事業の中では計画してございません。  以上でございます。 108 ◯河野清史委員  承知いたしました。2020年2月に新設をされました小名木川防災公園には防災機能を持った設備が、地区まちづくり協議会が設立され、地元の意見を聞きながら実施されました。その設備の中で、今回、蓄電池式公園灯を1本設置されたと聞いております。今後、災害時、人が集まる場所には必要かなと考えますが、今後の公園での蓄電池式公園灯の設置について、本区の見解を伺います。 109 ◯河川公園課長  小名木川防災公園は、平成29年度にワークショップ、平成30年度に公園設計委託、令和元年度に工事を行い、令和2年に開園いたしました。防災公園というコンセプトや地元要望を基に、蓄電池式公園灯を1基、試験的に設置いたしました。平時は通電で点灯しますが、停電時には蓄電池、いわゆるバッテリーで最大3日間点灯するものです。  今回は試験的に導入しました。設置コスト、維持管理コストや製品の信頼性、有用性を確認しながら、導入については慎重に検討してまいります。 110 ◯河野清史委員  今後、蓄電池式公園灯等は重要かなと思います。また、大島九丁目公園の新設も今後計画されており、さらには広域避難場所である南砂三丁目公園など、避難場所となる場所もあります。今後、地域要望とともに、本区としても防災の観点を盛り込んだ取組を防災課と連携して行っていただきたいと要望いたします。  2点目です。耐震・不燃化推進事業について伺います。  令和3年度と令和4年度の2か年で、不燃領域率70%以下の地域について、耐震・不燃化の啓発を推進していく事業です。  まず、初めに、これらの地域の中には古い戸建てが少なくないと思いますが、今、新築、建て替えなども進んでいるところです。新築の場合、耐震化は意識して、大丈夫かなと思いますが、一般的に不燃化までの対応はされてないと思っております。  さらには、よく私も地域を回りますが、北砂六丁目などはとても道路が狭く、入り組んでいるところも多いです。現在、不燃化特区でも防災道路などを推進しておりますが、この不燃化特区と比べて本事業の内容はどのように違うのか伺います。 111 ◯地域整備課長  不燃化特区と比べた事業の内容について御説明いたします。  不燃化特区では、地区内に存在する木造や防火構造の建物を準耐火構造の建物に建て替えることで、火災による延焼を抑制する効果が上がるため、建て替え誘導に向けた支援を行い、地区内の不燃化を推進しております。  これに対して御質問の北砂六丁目などの地区に対しては、これまでも平成29年、30年にかけてまちづくり勉強会を開催するなど、意識啓発活動を行ってきました。令和3年度は、不燃化特区ではない不燃領域率70%以下の地区に対して、不燃化に関する講演会などの開催を予定しております。  これは都区共催で、不燃化特区を対象にして開催している不燃化セミナーを参考にした取組であり、不燃化に向けた取組をより一層加速するために、各地区で住民の関心が高いテーマの講演会や建て替え相談会などを身近な会場で開催することで、不燃化まちづくりに取り組む意識啓発または機運醸造を図っております。  本区では、不燃化特区ではない不燃領域率70%以下の地区においても、その取組を始めるものでございます。  以上でございます。 112 ◯河野清史委員  以前にも勉強会を行ってきたということで、いくらか反応はそのときもあったのかなと思います。また、課題も見つけてきて、テーマを決めて、今後集中的に行われると思います。  また、これらの地域では昔からお住まいの方も多く、高齢者の方も少なくありません。今後、講演会や相談会などを展開していきますが、意義、目的を分かりやく説明できるように配慮していただきたいと思いますが、お考えをお伺いします。 113 ◯地域整備課長  分かりやすい説明についてお答えいたします。  講演会等では、相続、遺言、後見に関するテーマを取り扱う予定でございます。このテーマは、令和元年において、先ほど取り上げた不燃化セミナーで開催した13区のうち、6区で取り扱われておりまして、不燃化まちづくりへの意識啓発としての関心の高いテーマだと考えております。  また、講演会終了後には、建て替えに関する計画や資金運用を相談できるように、建築士やファイナンシャルプランナー等の専門家による個別の相談会を開催することで、区民の建て替え意欲と実際の建てる行動に結びつけ、建て替えに向けた後押しができればいいと考えております。  以上でございます。 114 ◯河野清史委員  よろしくお願いします。また、コロナ禍で、集まる説明会を敬遠される方もいると想像いたします。一人でも多くの方にこの耐震・不燃化の意義について知っていただくため、コロナ禍における取組を伺います。 115 ◯地域整備課長  コロナ禍における取組についてお答えいたします。  講演会開催に当たりましては、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、会場ではマスクの着用やアルコール消毒液による手や指の消毒、発熱等の体調不良の方の参加を控えていただくなど、必要な感染症防止策を図っていこうと考えております。  また、講演会終了後には、対象地区にお住まいの皆様に対して、開催結果の報告書等を盛り込んだまちづくりニュースの発行を予定しております。このまちづくりニュースの発行により、コロナ禍で集まる講演会に対して敬遠する方への情報発信による意識啓発も図っていこうと考えております。  以上でございます。 116 ◯河野清史委員  よろしくお願いします。それで耐震・不燃化の必要性については、いろいろ御説明、セミナー等を通じて理解はできたとしても、先立つものがないとなかなか次のステップに進むことはできないと思います。  そのためにも、今後、不燃化特区での取組や新たに改築などへの利子補助制度など、支援策も今後考えていただきたいと思いますが、見解を伺います。 117 ◯地域整備課長  今後の取組についてお答えいたします。  不燃化特区の地区指定については、地域危険度や不燃領域率などの一定の要件を満たした地区に対して東京都が指定するものであり、現時点では北砂三・四・五丁目地区以外での指定は難しいと認識しているところでございます。  しかし、今回の相談会において、専門家に寄せられた意見の一つ一つが区民の声であると考えております。そのため、講演会に寄せられた区民の声と不燃化特区で得た知見を踏まえつつ、今後も引き続き、情報発信や意識啓発活動と、不燃領域率70%の達成に向けた新たな取組について検討してまいります。  以上でございます。 118 ◯河野清史委員  地道な活動ではありますけれども、きめ細かく対応、よろしくお願いいたします。  以上で終わります。  ──────────────────────────────────── 119 ◯正保幹雄委員  それでは、1つ目に区内河川の維持管理について伺います。  本区は「水彩都市・江東」を目指して、区民の皆さんの御協力と、そしてまた所管の皆さんの頑張りで非常にいい公園環境、水辺環境になってきていると、思っています。コロナ禍の中で水と緑の環境というのは気持ちの安らぎとなっていたり、生活の質を高めるために大きな役割、寄与を果たしているなと改めて思っているところです。  ところが今、区の直轄河川となっている仙台堀川の環境が極めて悪化をしています。この仙台堀川の水路にはヘドロが大量に堆積をしております。昨年夏には、河岸の住民の方々から、川が臭い、汚いというお声、苦情をいただきまして、所管課に対応もお願いをしてきました。  現在はさらに悪化をしておりまして、1メートル20センチの水深に対して、川底のヘドロが1メートル近く堆積しているところもあったりして、さらに水面一面に多量のスカムが発生をしており、悪臭や景観の悪化を招いているというひどい状況になっています。  公園清掃事業のシルバー人材センターの方々に伺っても、魚はいなくなりましたとおっしゃっています。そして、えさがなくなっているわけですから、カルガモや水鳥たちもいなくなって、私、追跡しましたら、西のほうの千田橋の先のところにみんな広域避難をしているという状況になっています。  これは「水彩都市・江東」としてのイメージの低下だけではなくて、環境問題として無視できるものではありません。ヘドロとスカムの抜本的な解消対策が必要です。どのような河川の維持管理をされているのか伺います。 120 ◯施設保全課長  仙台堀川公園の水路の維持管理に関しましては、正保委員御指摘のとおり、シルバー人材センターに委託し行ってございます。具体的には水路の浮遊物の除去、ところどころにあるスクリーンの清掃を毎日行っているところでございます。  特に正保委員御指摘があったとおり、この夏、ヘドロ、スカム等が発生いたしまして、悪臭が発生したというところで、ほかにも陳情が入りました。これに対しましては、自然由来の薬剤を投入いたしまして、分解させて水質の改善を図ったところでございます。  以上でございます。 121 ◯正保幹雄委員  薬を投与した、ヘドロを溶かしたということですけれども、これは水が循環されていれば、水の流れがあれば、その効果は期待できるかもしれません。しかし、今、水が流れていない状況の中で投入しても、有効な解決策にはならないと思います。  今、清洲橋通り以北の公園の水路の工事をやられていますけれども、その関係もあるんじゃないですか。伺います。 122 ◯河川公園課長  現在、仙台堀川公園工事で水量を調節しております。また、横十間川親水公園をまたぐ東京都施工の岩井橋橋梁工事で本川を締め切り、直径2.5メートルのコルゲートパイプで通水している現状があります。
    123 ◯正保幹雄委員  水量の調節をしていると言いますけれども、ほとんど流れていません。今、岩井橋のところ、また仙台堀川公園のところで工事をしていて、この工事箇所だけじゃなくて、河川全体にその影響を招いているという状況で、全くと言っていいほど流れがありません。  この工事は少なくとも3年は今後続きます。工事中における河川水の排水対策、そして水の流れの確保を工事の工程にしっかり盛り込むべきだと思いますけれども、考えを伺います。 124 ◯河川公園課長  仙台堀川公園の公園部の水路につきましては、仙台堀川公園の西の端の大横川の合流部にある取水ポンプより河川水をくみ上げて、東に流れる横十間、仙台堀川公園に流しているところでございます。こちらのほうは取水ポンプによりくみ上げて流しております。また、運河がもともとベースにありますので、河床勾配的には確かに緩いので、流れがないように御覧になられるかもしれませんが、流れてはおります。  今後これらの工事が終了しないと、しゅんせつ等の必要性を見極めることができません。大規模なしゅんせつとなると作業ヤードが必要になったりしますので、公園改修時期に合わせるなど、配慮が必要と考えております。 125 ◯正保幹雄委員  今、しゅんせつの計画の予定はないということだと思うんですけれども、今そういう段階ではありません。計画がなければ、特別緊急的な対策として進めていただけなければならないと思います。  それで抜本対策ですけれども、ヘドロとスカムの抑制対策はヘドロの除去、それから水の流れの確保、これがやっぱりキーポイントだと思います。  今、区内の河川は合流式の下水道になっていまして、たくさん雨が降って洪水になりますと、汚染水を含めて雨水が全部川に流れ出す、流入してくるという仕組みになっています。これがヘドロ、スカムの原因にもなっているんですけれども、抑制対策として分流式の下水道への改善ということがあるんですけれども、これはかなりの時間がかかりますし、コストも非常に大きくなる。  今、清洲橋以北の水路工事、それから岩井橋の工事が行われていますけれども、この行われている間に川床のヘドロをポンプですくうなど、しゅんせつを今することが大事だと思うんです。そうしなければヘドロやスカムが、仙台堀川公園の改修が終わって下水施設が通って、大量のスカムを小名木川に流すわけにはいかないわけですよ。今、緊急にヘドロ除去、水の流れをよくする、スカム対策をするということが大事になっていると思います。  それで、これまで多くの皆さんが、土木部の皆さんもそうですけれども、シルバーさんや区民の皆さんが「水彩都市・江東」ということで一緒に協力をして、ここまでよくなっているわけですから、その努力を台なしにしない取組が必要になっていますので、ぜひしゅんせつを含めた対策を早急に進めていただきたいと思います。  次に、区営住宅の建て替え・集約について伺います。  現在、先行して猿江一丁目と大島五丁目の建て替え工事が進んでいます。先日、住民の方に仮移転先の住居決定通知書が届きました。高齢者世帯が本当に多くて、様々な状況の変化もあることから、仮移転先の変更も含め、丁寧で柔軟な対応を求めたいと思いますけれども、いかがでしょうか。伺います。 126 ◯住宅課長  仮移転に際しましての丁寧な対応というところでございますけども、まさに私どもといたしましては、正保委員おっしゃった柔軟で丁寧な対応をするというのを基本に今進めてございます。  具体的な例でございますけども、実は昨年の11月末、そして12月頭にかけまして、両住宅の全住民に対しまして仮移転の説明会を実施したところでございますが、当然個別の御事情があろうかと思います。病院の事情、介護の事情、いろいろなことがあるかと思いますので、12月の末を目途にアンケートという形で実施をしてございます。  そのアンケートにつきましては、全住民から全員回答ということでいただいてございます。その回答を見まして、この1月から、先ほど正保委員のほうからありましたとおり、仮移転決定通知を2月末に出したところですけども、この2カ月の間でそのアンケートの状況を見まして、各個別の住民の方に対しまして、仮移転に際しての移転先、そして御心配になられる内容、あと質問、質疑、いろいろなところを個別に丁寧に対応してきたところでございます。  以上でございます。 127 ◯正保幹雄委員  住民の方は、区と不燃公社はよく要望を聞いてやってくれていると。こういう評価の声もいただいています。  しかし、アンケートに実際書けなかった、アンケートは出したけれども、その思いが十分書けなかったという方がたくさんいらっしゃるわけです。そしてまた、高齢者ですから、言いましたように、体調を含めて状況も変化をしているわけですから、今通知がついても、それを踏まえて、さらに丁寧な対応を求めたいんですけど、そのところはどうですか。 128 ◯住宅課長  今後、柔軟な対応を求めるというお話かと思いますけども、おっしゃるとおり、私どもとしましては、可能な限りということにはなりますけども、柔軟な姿勢で対応していくという基本的な考えには変更ございません。  以上でございます。 129 ◯正保幹雄委員  ぜひ対応を求めたいと思います。  それで今、仮設移転される住民の方々が共通して困っている問題があると。それは粗大ごみの処理についてだということです。今、自分で持ち出し可能な粗大ごみについては出しているんだけれども、清掃事務所に電話してもなかなかつながらない。15分、20分ずっとかけ続けてやっと出て、そうしたら粗大ごみの回収は1か月先ですよと。こういうことを皆さん言われて、困っていると。  また、粗大ごみの費用について、公費負担をしてほしいという要望も出ています。それぞれこの対応をしてほしいと思いますけども、いかがですか。 130 ◯住宅課長  粗大ごみの関係でございますが、まず団地の敷地内に粗大ごみの臨時の置場というものを設けまして、そこにいっとき集約をするという手はずで考えてございます。  それで、お尋ねの粗大ごみを集積場所に持っていかなきゃいけないというサポートにつきましては、今回の受託事業者である不燃公社が現地によろず相談所を設けまして、そういった荷下ろしのサポート等もやるということで、4月から現地に開設するということで考えておりますが、そういった手厚くきめ細かな対応で、住民の方の御不安を払拭していきたいと考えてございます。  あと、費用の面でございますけれども、こちらにつきましては、私どもとしましては御自分の御負担ということで考えてございます。  以上でございます。 131 ◯正保幹雄委員  8月に臨時置場を置くというふうに聞いていますけれども、今から皆さん粗大ごみを整理しながら出しているということで、このスケジュールも少し要望を聞いて調整することはできますか。 132 ◯住宅課長  スケジュールのことにつきましても、4月に住民の方向けに説明会がございますので、その説明会はまさに引っ越しに向けた説明会ということになりますので、そういった場を設けまして意見を集約しまして、可能な限りとはなりますけれども、柔軟な対応をしていきたいと考えてございます。 133 ◯正保幹雄委員  自治会長さんも、不燃公社はごみの費用については可能な限り公費負担をすると言って、可能な限りというのはどういうことかというふうにおっしゃっていますけれども、40年以上住んでいるわけですから、粗大ごみは多くなります。区の政策での建て替えということで、移転に伴う粗大ごみ費用についてはぜひ考えてもらいたい、検討してもらいたいと思います。  それで、東京都は都営住宅の建て替えのときに、水害時の緊急避難先として、住宅上層部に集会場を設置することについて、関係の区との協議に応じますよというふうに明らかにしています。今回の区営住宅建て替えに当たっては、防災対策として上層階に集会場を設けるなど、災害対応の基本設計を検討すべきだと思いますけども、いかがでしょうか。 134 ◯住宅課長  今回の建て替えに際しての施設の機能向上の関係の御質問でございますが、今御質問にございましたけども、近年の台風、ゲリラ豪雨等ございます。住民の方の円滑な避難につながるような、正保委員のお話の集会室の上層化も含めて、今後調整してまいりたいと考えてございます。  以上でございます。 135 ◯正保幹雄委員  ぜひお願いします。  それで区営住宅の募集も今、大変倍率が高くて、100倍近いというような状況にもあります。今回の建て替えを機に高層化をして、区民ニーズに応えて、住居数を増やすということを求めて、質問を終わります。  ──────────────────────────────────── 136 ◯千葉早希恵委員  よろしくお願いします。大島九丁目公園整備事業について伺います。  今年度から2年間かけて基本設計を行い、初期段階で区民によるワークショップや学識経験者、公募区民の委員による協議会、NPO団体へのヒアリングを行う予定としていましたが、新型コロナウイルス感染拡大により1年の延期となりました。  これから改めて区民の方とつくり上げていくわけで、私もとても楽しみにしているんですが、公園整備に当たって懸念されることとして、人体に有害な六価クロムの貯留槽が地中に埋まっているとのことです。今年度の基礎調査で位置や大きさの測定をされていますが、具体的に調査内容や結果をお示しください。また、土壌への流出があるのか。そして、今後の対策を伺います。 137 ◯河川公園課長  本年度は、環境確保条例に基づく地歴調査及び現地測量と地中探査を行いました。  地歴調査の結果につきましては、敷地の東側は東京都の市街地再開発事業において、掘削除去による拡散防止措置が完了しており、土壌汚染の可能性は低いです。西側については、地盤形成の経緯から土壌汚染の可能性は否定できず、汚染のおそれが少ない区域として、概況調査が必要との結果を得ました。必要とされる調査は令和4年度に実施予定です。  現地測量、地中探査につきましては、全域の測量に加え、西側の地中に埋設されている六価クロムの処理槽の探査を実施し、測量図を作成しました。処理槽の躯体につきましては、大きさが約41メートル掛ける48メートル、深さは1.5から2メートルの土かぶりの位置に埋設されていることを確認したところでございます。  来年、令和4年度には、これらの結果を踏まえまして概略設計等を進めながら、土壌関係につきましては、再度、概況調査を進めてまいります。 138 ◯千葉早希恵委員  ありがとうございます。そういった制約のある土地ではあるんですが、情報も公開して、さらに安全をしっかりと確保した上で計画を進めていただきたいと思います。  江東区は、みどりの中の都市「CITY IN THE GREEN」の実現を掲げて、緑のネットワークやエコロジカルネットワークの形成を進め、生物多様性の保全に取り組んでいます。自然との共生を計画に示されていることはとてもすばらしいことと思います。  2019年のネイチャーフェスタの講演会の中でも、講師の方が、江東区は23区の中でも緑が多くて、保全にも力を入れて、区民活動も活発だと、とても評価されていました。  2020年度に策定された江東区みどりの基本計画では、質の高い緑の充実が必要とされています。区は大島九丁目公園整備を進める上で重視していることは何か伺います。 139 ◯河川公園課長  これについては、お話があったとおり、都市計画公園緑地の整備方針、あるいは江東区みどりの基本計画など上位計画がございます。地域特性や地域のニーズを踏まえ、区民とともに公園づくりを進めるということで取り組んでおるところです。  この土地につきましては、隣接している大規模公園であります都立大島小松川公園、あるいは旧中川・川の駅とか船番所資料館、あるいは旧中川水辺公園等地域特性がございます。それらを含めて、住民の要望や提案を集約しながら進めていきたいと考えております。 140 ◯千葉早希恵委員  ありがとうございます。計画の中で問題点の一つとして、こどもたちの農体験や自然体験の場が不足していると課題が挙げられています。例えば練馬区の住宅地にある練馬区立こどもの森では、こどもが自由な発想で遊べるプレーパークと農体験ができる畑が備わっている公園が参考になるかと思います。  区内では、プレーパークが木場公園や猿江恩賜公園でボランティアによって定期的に開催されていて、こどもたちも土を掘ったり、木に登ったり、生き物に触れたり自然に親しみながら遊んでいます。  そういったこどもの頃に生き物に触れたり、植物に触れたり、見ようと思わなければ見えない世界に触れておくということと、あと遊びを通して予期せぬ事態に遭遇するといった体験が必要ではないかと考えています。こどもが伸び伸び育つことができて、そしてさらに区民活動が活発で、コミュニティの醸成の拠点となる公園になることを期待しています。  質問は以上です。ありがとうございました。  ──────────────────────────────────── 141 ◯山本香代子委員  それでは、ワンルームマンションについて伺います。  これから質問する内容を誤解のないようにお伝えしますが、全部がワンルームマンションではなく、一部のワンルームマンションのことを質問させていただきます。  まず最初に、ここ数年、最近の傾向なんですけども、ワンルームマンションがとても増えてきていると感じています。また、地元の方からも、もうこれ以上ワンルームマンションをつくってもらいたくないんだけど、そういった指導をしてくれないかという声も聞いています。区として、この実態をどのように認識していますか。伺います。 142 ◯住宅課長  まず、近年の傾向についてでございます。  江東区マンション等の建設に関する条例に基づく事前協議の受付件数の推移でも、ワンルームマンションがここ数年、大きな伸びを見せているところでございます。  令和元年度の受付状況を言いますと、世帯用が1,649戸に対しましてワンルーム住戸が4,155戸と、世帯用の住戸に比べて2.5倍の状況となっています。また、ワンルーム住戸に居住する単身世帯の方と、地域のルールの遵守をはじめとしました地域のつながりを醸成していく点につきましては、これまでもそうでしたけども、引き続き、地域コミュニティの形成として課題があるということは認識してございます。  以上です。 143 ◯山本香代子委員  地域コミュニティの形成なんですが、本当にこれは容易じゃなくて、これは本当に地域でも大きな課題と、私もそう思っております。  そこで次に、まずワンルームの間取りについて伺います。  区の条例では、ワンルームマンションの定義は、専有面積25平米以上40平米未満としていますけども、実際整備されているワンルーム住戸の広さは25平米程度が大半で、結果として画一的な間取りが多いと聞いています。  本区は現在、学校の収容対策という課題があることから、ファミリー向けマンションに対し規制や指導を行っているところでございます。その反動として、規制を避けるように単純な一人住まい用のワンルームの住戸が結果的に増え、またそのことは地域から見れば、顔の見えないワンルームマンションという印象を与えているのではないかと思います。画一的な間取りが多くなっている現状について、今後どのように考えていくのか伺います。 144 ◯住宅課長  まず、ワンルームマンションの増加につきましては、本区の地理的要因としまして、都心から近いにもかかわらず比較的家賃が安いという理由で、お話にございましたけども、若年層の単身者をターゲットとしたワンルーム住戸が開発事業者の開発の動機づけとなっているのかなと認識してございます。  今後につきましては、令和3年度に実施予定のマンション実態調査による現状分析を踏まえた上で、今後の高齢化と世帯構成をにらみながら、40平米未満のワンルーム住戸におきましても、最低面積の25平米のみとならないような多様性の確保の実現ができるような内容について、調査研究してまいりたいと考えてございます。  以上です。 145 ◯山本香代子委員  ぜひきちんと、これは前向きに検討していただきたいと思います。  次に、当然ワンルームマンションにお住まいの方のマナーももちろんなんですけども、顔の見えない住民というよりは、顔の見えない管理事業者が問題ではないかと私は思っております。  当初、建築する前は町会に御挨拶があって、そのときのお約束は、当然、建物が建ち上がったらお約束が果たされるかと思うんですが、結果として、建築が終わった後、所有者が売却をして、それが1回じゃないんです。2回、3回と売却をして、所有者も替わり、当然、管理者も替わる。そういったことが続くことによって、町会とワンルームマンションの事業者との信頼関係が全くなくなってしまって、そこで途絶えちゃうんです。  当然、江東区のほうは、建築するに当たっては各所管等とのルールがあるから、手続や許可、またそういった届出もある中でチェックはできるんですが、建ち上がってしまって、いざ住民が入ってくる段階においては、そこは全く区の手から離れてしまうということなんです。  ところが、地域はマンションが建ちますと、そこから長いお付き合いをすることになります。そこで、何とかこの問題を解決できないかと思っているんですけども、こういった地域の声を把握して、対応等をどうにか考えていただけませんでしょうか。 146 ◯住宅課長  まずは令和3年度に実施いたしますマンション実態調査におきまして、町会へのアンケートを実施しまして、地元の意見等を私どもとしては把握する予定でございます。  その上でなんですけども、調査内容を分析した上で、お尋ねにございましたけども、要は事業者の引継ぎの部分がということだと思うんですけども、そういったことがないようにということで、現在の建て替え時の町会と事業者の協議の場というのは、ルール上一度ということになってございますけども、そういった機会を増やすということも選択肢のうちの一つかなと考えておりますので、そういったことも含めて、今後、総合的な判断の中で考えていきたいと思ってございます。 147 ◯山本香代子委員  ぜひ町会と事業者が協議できる機会をつくっていただきたいと思います。  次の質問に入ります。次はマンション実態調査について伺います。  マンション実態調査は、前回は平成26年度に実施されていますけども、この実態調査というのは不定期であります。今回、令和3年度にこれを実施するということでございますが、この実施に至った理由を伺います。 148 ◯住宅課長  実態調査を実施する理由でございますが、一つの要因といたしましては、住宅マスタープランの改定作業がございます。住宅マスタープランにつきましては、前回、平成21年度末に策定をしてございますが、それからおよそ10年を経過してございます。このため、区内のマンションの実態について把握することが必要となってくるということが、一つ要因として挙げられます。  また、そのほかの理由といたしましては、区としても不定期ながらも、いわゆる定点的な観測という視点も大変重要かと考えておりまして、数値等の把握が重要でございますので、そういった状況把握のためにも今回実施をさせていただきたいと考えてございます。 149 ◯山本香代子委員  それで、このマンション実態調査の対象者をお聞かせください。また今回、令和3年度に行う実態調査、どういった視点で調査を実施するのか伺います。 150 ◯住宅課長  アンケートの対象でございます。分譲マンションは約1,400棟、賃貸マンションが700棟です。町会につきましては、130町会を考えているところでございます。  それで、分譲と賃貸マンションにつきましては、マンションの維持管理が適正になされているか、町会につきましては、町会活動の側から見たマンションとのコミュニティの関係、どういった課題があるかというところを把握していくという趣旨でございます。  次に、新たな項目の部分でございますけども、近年、水害対策への注目が高まっていることや、コロナウイルス感染拡大に関わる意識の変化を新たな項目として認識してございます。  以上でございます。 151 ◯山本香代子委員  今回の調査は、そういった災害の部分が新たに項目として加えられたということですよね。  それで、町会側から見たマンションの方々とのコミュニティの形成の部分なんですけども、町会の生の声をぜひお聞きしていただきたいと思っております。調査は調査でいいんですが、具体的に町会のお声を聞くということは何かございますでしょうか。 152 ◯住宅課長  調査のやり方のところかと思いますけども、まずは町会さんへのアンケートということで考えてございまして、そのアンケート回収後に、課題についての自由記入欄等ございますので、そういった中身をまず拝見させていただきまして、その濃淡いろいろあるかと思いますけども、その中で数か所抽出いたしまして、そういった町会さんのほうにはこちらから実際に赴いて、ヒアリングというか、意見交換というか、そういった場を設けて、生の声を聞かせていただきたいと考えてございます。 153 ◯山本香代子委員  よろしくお願いいたします。  最後に、マンション実態調査の結果が出た後、それを今後どのように生かしていくのか伺います。 154 ◯住宅課長  今後の活用についてでございますが、まずは住宅マスタープランの改定の基礎資料、そして今後の建設時の指導等への反映、そういった課題整理などに生かしまして、施策展開に積極的に活用していきたいと考えてございます。 155 ◯山本香代子委員  今回の令和3年度に行われますマンション実態調査のこういった形の結果を踏まえて、何とか町会とマンションが良好な関係を築くことができるように、ぜひ行政の力を貸していただきたい。  これを要望いたしまして、質問を終わります。  ──────────────────────────────────── 156 ◯徳永雅博委員  民政クラブの徳永雅博です。よろしくお願いいたします。  私のほうからは、道路事務所についてという点とCIGについて、2点質問させていただきます。  まず初めに、道路事務所の役割と機能についてお伺いします。  近年、自然災害が非常に多発しまして、どの地方自治体も土木部というのは大変重要な役割をしているわけでございますけども、その中で日頃から維持管理をしていただいている施設保全課は特に重要じゃないかと思っておりまして、そこで道路事務所に今、施設保全課というのはあるわけですけども、平成25年の組織改正で新しく施設保全課ができました。  管理課の監察係や水辺と緑の課にあった照明設備係が移転して、道路事務所の仕事だけではなく、今は道路、公園、河川の観察指導、道路、橋梁、河川、公園の照明設備維持管理、水門・排水機場の維持管理、道路、街路灯の維持管理、河川、公園、児童遊園、公衆便所、船着場等の維持管理等々とあるわけですが、そこでまず初めにお聞きしたいのは、災害時における施設保全課が果たす役割についてお伺いします。あわせて、組織改正によって、道路事務所に勤務する職員の数はどのように変わったのかお伺いします。 157 ◯施設保全課長  災害時の施設保全課が果たす役割について御説明いたします。  まず、震災時の対応につきましては、主に護岸や水門の点検、取水・排水ポンプの点検及び風力発電施設の点検を行うこととなっております。震度5強以上の場合は、出勤できる職員が限られることが予想され、土木部の職員は全員防災センターへ出勤することとなっております。出勤した人から、順次点検等に出かけていくこととなってございます。そのほか、雪害対策、水害対策に対応することとなってございます。
     次に、組織改正時の職員数の変化についてです。  平成25年に組織改正がございまして、今の施設保全課ができたところでございます。平成24年までは、道路課の一部として道路事務所が存在しておりました。現在の道路保全係が当時の道路事務所の職員となります。その他、御指摘のあったように、監察係、照明・設備係を合併いたしまして、施設保全課道路事務所となったもので、平成24年度の道路課時代の道路事務所の総職員数が25名に対しまして、平成25年度の施設保全課になってからは44名となってございます。  以上です。 158 ◯徳永雅博委員  人数としては大変増えたわけです。ほぼ倍近くですよね。  そこで次に、資機材の確保及び整備についてどうなっているかというのをお伺いします。  地域防災計画によると、災害時における救援救護に必要な緊急車両の走行帯の確保を図るため、避難所や救急医療機関に接続する路線等を緊急道路障害物除去路線として選定し、これらの道路上の障害物の除去や亀裂などの応急処置を他の道路に先駆けて行う。これは重要なことですね。  そこで区は、作業の分担として、区が選定した緊急道路障害物除去路線については、江東区防災協力連合会との協定に基づいて、委託実施をしていると。そこで、協力業者が災害時に使用できる建設機材等の把握を行うなど、平素から資機材の確保に努めるとありますが、道路事務所で、現在この資機材の確保と整備についてはどんな状況になっていますか。 159 ◯施設保全課長  まず、機材につきましては、道路事務所及び水辺と緑の事務所で保管されております。道路事務所には発電機4台、溶接機1台、削岩機3台、チェーンソー5台など17種類の機材が保管されてございます。それぞれの機材につきましては、定期的に試運転を行うなど点検を行ってございます。  資材につきましては、しおかぜ橋の下にカラーコーン、バリケードなど、7種類の資材を保管しているところでございます。 160 ◯徳永雅博委員  私もあの現場を見させていただいたんですけども、結構年代物がありまして、本当に大丈夫かなと思ったんですけども、点検していただいているということで安心しました。  次に、道路事務所の役割として、台風や大雨、雪害、震災時の対応など、通常の作業以外の非常時の対応というのはとても重要になります。これまでも風水害があるたびに、大雨が降る中、パトロールを実施、倒木の調査や処理、また土壌図の作成や配布等に、土木技能職員と現業の職員が一緒になって対応してきたと聞いていますけども、現在はその役割の一部を業者が担っていると聞いています。  そこで、技能系職員は現在何人いて、ふだんはどのような作業を行っているのか伺います。あわせて、災害時の技能系職員の役割はどうなっているのかお伺いします。 161 ◯施設保全課長  現在、道路事務所では11名の技能系職員が在籍しております。そのうち9名が日常的な道路パトロールや破損箇所の応急処置など、道路維持補修作業に携わっております。また、その他2名につきましては、街路灯のランプの取替え、修理、清掃作業に携わってございます。  技能系職員の災害時の役割につきましては、震度5以上になると、施設保全課技能系職員が全員防災センターへ参集し、その後、橋梁や緊急道路障害物除去路線などの点検調査に出かけることとなってございます。  発災5時間後につきましては、職員は道路事務所、水辺と緑の事務所それぞれに帰りまして、事務所内の施設の点検を行った後、本部の要請を受けた場合、現場へ出かけ、危険箇所をバリケードで覆うなどの作業を行います。このとき瓦礫の処理等は災害協力業者が行うこととなってございます。  風水害時には、管理施設の点検、応急処置及び倒木の処理などを行っております。また、雪害では除雪、融雪剤の散布、倒木の処理などを行ってございます。 162 ◯徳永雅博委員  今お話しいただいたとおり、災害時の対応について、技能系職員が果たす役割というのは非常に重要だと思うんです。ところが、皆さん御承知のとおり、現業職員の推移を調べますと、土木部には平成7年度には120名いらっしゃった。ところが、その後、行革大綱の下に、現業職員を退職不補充として25年経過した今、道路事務所と水辺と緑の事務所を合わせて21名です。  しかし、自然災害が今日、多発する中で、このまま技能系職員を退職不補充でいていいのかというのは甚だ疑問でありまして、例えば最近、千代田区は今まで退職不補充としていた土木の現業職員を、災害時の対応に必要として若干名の採用を行うように決めました。  そこで伺いたいんですけども、土木系の現業職員の他区の採用状況はどうなっているか。また、今後の災害対応で、本区も退職不補充の方針を見直すべきと私は考えるんですけども、本区の考え方をお伺いします。 163 ◯施設保全課長  他区の採用状況についてですが、令和元年8月に行ったアンケート調査によりますと、本区を含め12区が現業職員退職不補充を行っているとのことでした。  ただし、徳永委員御指摘のあったとおり、千代田区につきましては、今まで退職不補充だったものを方向転換したと聞いてございます。また、中央区をはじめ5区が、退職不足人員については採用を行っているという回答がございました。その他既に土木から清掃事務所職員など、配置替えを行い、完全委託化を図っている区もございました。 164 ◯企画課長  土木現業職員の今後の採用につきましては、私のほうからお答えをさせていただきます。  技能系職員の採用につきましては、定員適正化計画の方針の下、退職不補充となっておりまして、今後もその方針に基づきまして委託を進めてまいります。これは、技能系の職員の提供するサービスにつきましては、民間企業からの調達が可能という考え方の下、行っているものでございます。 165 ◯徳永雅博委員  退職不補充は続けていくというお話なんですけど、私も調べてみたんですけども、他区は退職不補充は続けるけども、状況を見て方針転換することはあり得るということも書いてあるんです。  もう一つ心配なのは、今、委託ですよね。何かあったときに、発災したときに委託業者にお願いするという形になっているんだけども、委託業者自体も被災しているんですよ。じゃ、動けるんですかというところが心配なんです。その辺のシミュレーションをもう1回しっかりしないと、じゃ、委託業者よろしくお願いしますと言って、みんな動かなかったら、何にもならないじゃないですかね。  その辺のことを私は心配しておりまして、このままいくと令和4年に3人、6年に3人と続き、16年にはゼロになります。ぜひこの再検討をしていただきたいということをお願いして、次の質問に入ります。  次は道路事務所の改修事業についてですけども、長計で、道路事務所について各設備及び建物の大規模改修を行うことになっていたんですけど、今年度2,000万円かけて設計委託が行われ、設計が完成する。こういう状況です。  この改修目的と内容について教えてください。 166 ◯営繕課長  改修目的につきましては、長期計画に基づきまして、老朽化した施設の大規模改修という位置づけで行ってございます。  改修内容としましては、内外装、設備を含めた全面的な大規模改修に併せまして、障害のある方にも道路事務所を利用しやすいように、敷地の西側に障害者用の駐車場、それと出入口付近にはスロープを設置し、エレベーターと誰でもトイレを配置する増築棟を新設することで、施設のバリアフリー化を図る改修内容となってございます。  以上です。 167 ◯徳永雅博委員  今の説明ですと、バリアフリー対応で、内外装の改修が主な内容、設備も改修します。  実際ちょっとここでお聞きしたいんですけども、道路事務所で執務をしていらっしゃって、この老朽化の現状というのをどのように施設保全課長は認識していますか。 168 ◯施設保全課長  現在の道路事務所は、築38年を迎え、雨漏りや壁面の剥がれ等があり、外装・内装とも、老朽化しております。  また、先日、3階のトイレの汚水管に穴が開きまして、汚水が1階廊下に漏れ落ちることが起こりました。そういう意味では見えない配管類も老朽化している。所管といたしましては、できるだけ早い改修を要望していきたいと考えてございます。 169 ◯徳永雅博委員  今お話を聞きましてびっくりしたんですけど、大変だったでしょ。臭いも大変だと思いますけども。  そこで次に、ちょっと細かいことを聞きますと、この間お邪魔したときに、1階に現業職員が使用する作業スペースがあるんですけども、これは現在使われているんですか。改修後、どうなるんでしょうか。 170 ◯施設保全課長  1階の作業スペースにつきましては、作業工具の手入れや木製看板の作製などの用途で現在使用しております。改修後もそのスペースは、そのまま作業スペースとして残る予定でございます。 171 ◯徳永雅博委員  私も現場へ行きますと、外との区切りのドアがなくて、開放型になっていますよね。これは、改修後は空調はどうするんでしょうか。今、空調はついてないということだったんですけども、そのままですか。 172 ◯施設保全課長  空調につきましても、そのままの予定でございます。 173 ◯徳永雅博委員  もう一つ、3階の執務スペースなんですけども、先ほどお聞きしたように、約25名いらっしゃったのが44名になっていると。ところが、同じ3階の場所で人数が増えても、この間お邪魔したら、ぎしぎしに詰めて作業をやっていらっしゃった。非常に密だなと。この時期に大変じゃないのと思ったんですけども、このスペースの利用というのは変わらないんですか。どうですか。 174 ◯施設保全課長  平成25年度の組織改正で、道路事務所内の係が増えました。3階のスペースが手狭となるため、会議室であった場所をつなげて使用するなどの工夫をしました。その後、現在に至ってございます。改修後も現在の広さと同じになる予定でございます。 175 ◯徳永雅博委員  そこがちょっと理解できないですよね。せっかく改修をやるのであれば、2階は現業用のスペースとして空いているんですよね。もうちょっとうまく使い勝手をよくできるんじゃないかというのは思いましたけども、これは現場でやっていらっしゃる方にお任せしたいと思いますが、いずれにしてもこれだけ老朽化が進んで、ユニバーサルデザインになってないわけです。この劣悪な環境の道路事務所で一生懸命頑張っていただいているんですが、今回の長計の見直しで凍結になったと。  私は、道路事務所は災害時におけるインフラ対策の活動拠点だと当然思っているんです。したがって、これはお願いなんですけど、今はまだ決まってないみたいなんですけども、長計をローリングする中で大規模改修、今回3つあるわけです。防災センターと清掃事務所。3つとも、凍結しました。多分、身内のものから削っていったんだろうと推測されますけども、災害時の拠点としてここは大事だという優先順位からいくと、今回のここの道路事務所の大規模改修についてはぜひ検討していただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。 176 ◯企画課長  道路事務所に関しましては、今年度設計をしております。本来であれば、計画どおりに工事を行うことが望ましいと考えています。  しかしながら、区財政の減収の影響ということで、計画の前期中にそれが見込まれていますので、主要ハードの改修については大きな見直しをせざるを得ませんでした。主要ハードにつきましては、区民サービスの低下に極力影響を及ぼさないように緊急性と優先度を精査して、所管とも調整を行いながら、このような結論になっております。  老朽化の状況から、本来であれば計画どおりに早期に行うのが理想ですけれども、現時点では改修の時期等はまだ決められておりません。今後、新型コロナウイルスの感染症の動向ですとか、あと社会経済状況が区財政に及ぼす影響等を踏まえまして、時期につきましては総合的に検討していきたいと思います。 177 ◯徳永雅博委員  企画課長は現場を御覧になったということを最近聞きましたので、どんな劣悪な状況かよく御存じだと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。  次に移ります。CIGの戦略について、CIGについてお伺いします。  今回の長計の主要事業の見直しでは、CIGの実現を目指した公園内接道緑化や地域特性緑化など公共緑化推進事業が軒並み見直され、予算計上はゼロになっています。CIG戦略は水彩環境都市づくりのメイン事業であり、緑の充実とともに温暖化対策にも効果があります。また、区内の造園事業者など、今年度は8件なくなったというんですけど、造園事業者などの事業支援という意味でも必要な取組と考えますが、所管として今回の見直しをどのように捉えているか、見解をお伺いします。 178 ◯管理課長  見解というところでございますけれども、正直申し上げて大変残念に思っているところでございます。特に昨年、みどりの基本計画を改定いたしまして、これから取組を加速させていくという時期であっただけに強く思うところもございますが、また関係者からも同様の意見を聞いているところでございます。ただ、現在の様々な状況、条件を考えれば、やむを得ないのではないかと考えてございます。  今回見直した事業につきましては、みどりの基本計画におきましては重点施策ということで位置づけてございます。緑の量の充実であったり、緑あふれる魅力あるまちづくり、こうしたものを目指した重要な事業でございますので、今後、区の財政状況等を十分見極め、検討してまいりたいと考えてございます。 179 ◯徳永雅博委員  最初の一言でよく分かります。大変残念だと。そのとおりだと思います。私も残念ですね。これは区長の目玉政策ですから、何でこうなったのかなというのがちょっと疑問なんですけども、理由としては、多分、感染症対策の財源不足であるとか、今後、感染症対策としてかかる費用がどれぐらいになるか分からない中で、財政的に公共緑化の事業を計画どおり進行するのは難しいというのは理解できるんですけども、その中でもCIG戦略は本区の重要プロジェクトです。着実に進めていくべきと思われます。  したがって、最後に、今後CIGをどのように推進していくのか、今後の展開の見通し、これを教えていただけますか。 180 ◯管理課長  CIGの実現に向けまして、緑の量と質、こういった両面から一歩一歩着実に取組を進めていく必要があるということで捉えてございます。また、本区で掲げるCIGにつきましては、理念の認知度向上であったり、都心部という立地での緑化の在り方、また維持管理などの課題があると認識をしてございます。  こうした課題解決に向けまして、本年度設置いたしましたみどりの基本計画推進会議の中で、さらに機動性を発揮できるような検討体制、例えば部会といったようなものを新たに設置して、取り組んでいってはどうかということで考えてございます。  例えば、現在、様々なガーデン活動に取り組んでございますけれども、これを統合・拡充などすることによって、区民一人一人が区や区内の事業者などと協働いたしまして、身近な地域で緑化に取り組み、その状態を維持していくことができる環境づくりであったり、また仕組みづくりを進めることができれば、少しずつであっても意識向上が図られるとともに、緑の量の充実にもつなげることができると考えてございます。  今後、本区ならではの緑豊かな町並みの中で区民が幸せを感じてもらえるように、どのような環境下であっても、創意工夫しながらCIGの実現を強く目指してまいりたいと考えてございます。 181 ◯徳永雅博委員  今回も全く同じ意見でございますので、ぜひ頑張っていただきたいと思います。終わります。  ──────────────────────────────────── 182 ◯小嶋和芳委員  江東区橋梁長寿命化修繕計画について伺います。  平成21年度に江東区橋梁長寿命化計画を策定、予防保全の観点から橋梁の定期的な点検を実施し、経年劣化の有無などを確認し、必要な改修や架け替え工事を行っております。橋梁が破損した段階で架け替えを行う場合に比べまして、計画的な予防保全では実に1,174億円のコスト削減が見込まれることになっております。  5年に一度専門業者に委託して、橋梁点検を行っているとお聞きしました。専門業者に委託するメリットを伺います。 183 ◯道路課長  橋梁点検及び健全性の診断は、損傷の早期発見や的確な評価の観点から必要不可欠な業務であります。専門業者に委託することで、連携の質を確保するため、知識や経験及び点検に関する技能を有した者が行い、損傷程度の評価や対策有無の判定を的確に、統一性のある判断が行えます。  なお、本区職員においても定期的に年2回の洗浄及び陸上からの点検を行っており、専門業者からの点検結果を改めて確認することで、知識や技能力の向上につながると考えております。  以上です。 184 ◯小嶋和芳委員  分かりました。健全度について伺います。  90年ほど前につくられた橋梁は18、橋梁の機能に支障が生じない状態の橋梁が3つ、そして早期に措置を講ずべき状態は5つということでございます。  それに比べまして、30年ほど前、割と新しい橋梁の中でも早期に措置を講ずるべき状態の橋梁もあります。一概に古い橋梁ほど傷んでいると言えないように見受けられますが、その要因をどのように考えているのか伺います。 185 ◯道路課長  橋梁としての機能が低下する主な要因としては、まずは経年による各部材の老朽化が挙げられます。しかしながら、砂潮橋や東千石橋のように臨海部に架かっている橋梁は、海岸区域に位置していることで都心部よりも塩分の飛来が多く、塩害の影響を受けやすい環境であります。  そのため、鋼材の腐食の進行性も早く、またコンクリート部材においては、塩分が浸透し鉄筋が腐食、膨張することで、ひび割れ、剥離などの破損も発生すると考えております。 186 ◯小嶋和芳委員  分かりました。架け替えで橋梁を設計するに当たって、長寿命化の視点も含めて、どのような留意点で行っているのか伺います。 187 ◯道路課長  橋梁を設計するに当たり、様々な要因を考慮しながら設計をしております。また、長寿命化の視点では、主要部材が鋼材の場合では塗装が大変重要な役割になっております。最近ではフッ素系の塗料を使い、耐用年数を長くしております。  また、その他の設計での要因としては、太鼓橋を改善するための桁厚の薄い橋梁形式の検討、周囲の景観に調和したデザインや色彩の検討、近隣の住環境を考慮した施工方法の選定、架け替え費用、維持管理費用等のライフサイクルコストの比較検討など、様々な点において考慮し設計しております。 188 ◯小嶋和芳委員  分かりました。コロナ禍による影響で、橋梁の補修工事などを中止または延期した工事は、どのような事業を、どのような判断で決めたのか伺います。 189 ◯道路課長  江東区橋梁長寿命化修繕計画を基に、架け替え、改修などの計画を策定しておりますが、小嶋委員御指摘のように、今般コロナ禍の影響により改修事業の見直しを行っております。例えば今年度改修工事予定であった東富橋改修事業については、令和元年度に行った橋梁点検で健全度の判定が2判定の結果等を受けたことで、早期改修は必要ないと判断し、長期計画(後期)策定時に改めて工事の判断をすることとしております。  以上になります。 190 ◯小嶋和芳委員  内部河川や運河が多く、地震によって橋梁が落ちてしまうと、江東区は陸の孤島になってしまうおそれのある地域があります。橋梁の耐震補強に関する基準の変遷と、本区の管理する橋梁の耐震補強の進捗状況を伺います。 191 ◯道路課長  橋梁の設計をする際には、道路橋に関する技術基準である道路橋示方書に基づき、設計業務を行っております。この道路橋示方書では、1923年の関東大震災を受け、地震の影響によって構造物に生じる耐震性能を照査することが義務化されました。その後、阪神・淡路大震災、東日本大震災、熊本地震などの大きな地震が生じた後に、この耐震基準などの改定が行われております。  本区の管理橋梁においては、耐震補強の一環として落橋防止装置の設置を平成20年から実施し、平成28年に完了したことで、橋梁本体が落ちることを防止しております。また、令和元年度に更新した江東区橋梁長寿命化修繕計画の下で、架け替え及び改修による耐震化も順次進めているところでございます。 192 ◯小嶋和芳委員  分かりました。国土強靱化のための5か年加速化対策の柱の一つに、予防保全に向けた老朽化対策の加速とあります。職員による日常点検を行い、緊急を要する場合は施設保全課と連携を取って補修するなど、早急な対応につきましては高く評価をしております。財政面も十分に考慮しながら、予防保全を着実に進めるように要望し、次の質問に移ります。  本区の公園におきまして、新型コロナウイルス感染症対策についてどのような対策を取ってきたのか、効果と課題を伺います。 193 ◯施設保全課長  公園における新型コロナウイルス感染症対策につきましては、昨年の3月、花見の自粛を促すためのパトロールの実施から始まりました。昨年4月、1回目の緊急事態宣言時には、キャンプ場やフットサル場など有料施設を中心に休場することで、人の移動を抑制し、感染拡大の防止に努めました。  一方で、公園そのものにつきましては、健康を維持するための散歩やこどもたちのストレス発散の場として重要であるとの考えから、密集・密接を避け、手洗いの徹底を呼びかける看板を設置し感染予防を呼びかけ、遊具の閉鎖も行わず、開放したところでございます。  6月に緊急事態宣言が解除されましてからは、休場していた施設を開場いたしましたが、アルコール消毒液の設置など、基本的対策に加え、若洲公園キャンプ場では区画を間引いて利用者同士の距離を確保する、フットサル場では同時利用者数を制限するなど、感染症対策を取りながら施設運営を行ったところでございます。  今回の緊急事態宣言時におきましては、若洲公園について、隣接する東京都の若洲海浜公園と一体となっている立地上、若洲海浜公園の措置に倣い、キャンプ場及び駐車場を閉鎖し、竪川河川敷公園はフットサル場を時短営業、通常夜9時までの営業を8時までとした対策を取ってございます。また、前回の緊急事態宣言時と同様、公園全体の閉鎖措置は行ってございません。  効果といたしましては、こうした対策と区民の皆様の御協力もございまして、幸いにも公園でクラスター等が発生したという報告はありません。平時のような日常生活を過ごせず、窮屈な思いをされているであろう区民の皆様にとって、身近な憩いの場として公園が重要な役割を果たすことができているものと考えてございます。  課題といたしましては、有料施設を閉鎖したというところで収入が減になりましたが、そのほかに利用者から施設が利用できないという苦情が少なからずございまして、全ての利用者の方に御理解いただくのは難しいと考えてございます。  以上です。 194 ◯小嶋和芳委員  分かりました。最後に、公園のバリアフリー化について伺います。  電動車椅子の利用者から、段差や車止めがあって公園に入れない、また入りにくいとの声が寄せられております。都市計画公園・緑地の整備方針にもありますが、本区は公園や児童遊園におけるバリアフリー化をどのように進めてきたのか、今後の方針も含めて伺います。 195 ◯河川公園課長  公園のバリアフリー化に関しては、バリアフリー法やそれに基づく各法令の施行を受けて、公園管理者等が公園施設の整備を行う際のより具体的な指針として策定されました都市公園の移動等円滑化整備ガイドラインや、平成31年3月、改訂版東京都福祉のまちづくり条例施設整備マニュアルを基に、各公園や児童遊園ごとの地域の課題を整理して取組を進めております。  御指摘の入り口につきましては、バイクの進入や車両の飛び込み事故を防ぐため、基準にのっとり車止め等を設置しているものと思われます。  今後の方針についてです。公園の改修時には現地を精査し、地域でお話を伺いながら、職員一同、心のバリアフリー、思いやりある社会を目指し、使える、楽しめる、くつろげる施設づくりに取り組んでまいります。 196 ◯小嶋和芳委員  分かりました。公園は様々な人の憩いの場です。感染拡大防止に努めまして、バリアフリー化、ユニバーサルデザインを取り入れた、皆が安心して利用できる公園の維持管理も含めまして推進していただくことを要望し、質問を終了いたします。  ──────────────────────────────────── 197 ◯高村きよみ委員  それでは、私からはマンション実態調査事業について伺います。  前回のマンション実態調査は平成26年度に実施されております。それ以降、大分年数が経過しておりますけれども、それ以降のマンションの動向と課題について、どのような認識を持っていらっしゃいますか。伺います。 198 ◯住宅課長  近年のマンションの動向、そして課題に係る御質問でございます。  住宅課の窓口でのマンションの事前協議受付戸数でございますけども、戸数ベースでいいますと、平成26年度が4,126戸、令和元年度が5,804戸と、約40%の伸びとなってございまして、マンション開発が進んでいるというふうに認識してございます。
     特にワンルーム住戸につきましては、平成26年度が2,283戸、令和元年度が3,983戸と、約75%、大きく伸びている状況でございます。ワンルーム住戸につきましては、都心に近い本区の状況も踏まえまして、都心に近いにもかかわらず家賃が近隣区と比べて比較的安い傾向にあるため、開発が進んでいると認識してございます。  ワンルームにつきましては、先ほども御答弁申し上げましたけども、これまで同様、周辺地域との関係が希薄になりやすく、生活マナー等の問題が生じることもあるという点については認識してございます。  そのほかマンションの住民についても、外国人の登録者数が平成26年から令和2年にかけまして約1万人増加してございまして、3万人を超えているということから、多くの方が賃貸住宅に居住していることが想定されます。そうしたことから、地域のルールなどの周知等についても課題であると認識してございます。  以上でございます。 199 ◯高村きよみ委員  今、動向から見える大きな課題を伺いましたけれども、今回、実態調査に向けては、またさらにそこから具体的な課題の抽出というのを行っていくと思うんですが、そういった課題の抽出に関してはどのように考えていらっしゃるでしょうか。伺います。 200 ◯住宅課長  大きな視点以外での課題の抽出という部分でございます。  まず、具体的なことを申し上げますと、駐車場関連といたしまして、若年層を中心とした意識の変化等によりまして、車の所有率が下がってきている。そのため、適正な駐車場の確保台数の把握が必要と認識してございます。平成28年度の条例改正におきまして、私どもは駐車場の保有台数に係る附置義務、必要台数を少なくしてございますけども、依然として駐車場に空きがあるということになりますと、管理組合の管理費の不足、そして維持費用がかかる機械式駐車場の適切な維持管理に直結するということもございまして、引き続き適正水準の調査、把握は重要であると認識してございます。  また、直近の課題といたしましては、水害対策やコロナウイルス関連があるかと思います。  水害対策におきましては、令和元年の台風第19号によりまして、荒川決壊による氾濫の危険性が注目されたこともございまして、特にマンションにおけるハード面等の水害対策、そして垂直避難先の確保について非常に大きな課題であると認識してございます。  また、コロナウイルス関連におきましては、在宅勤務が増えたという情報もございます。そうした場合の仕事場の確保ということで、コワーキングスペースの設置等、そういった新しい生活様式に対する要望があると認識してございます。  以上でございます。 201 ◯高村きよみ委員  今、様々課題を伺いました。駐車場に関する空きの問題などはよくお声をいただいたりしております。このような課題を認識した上でマンション実態調査を実施するということなんですが、調査方法や調査対象について伺います。 202 ◯住宅課長  調査の方法、対象に関する御質問でございます。  調査方法につきましては、これまで過去、実態調査をやってございまして、そうした過去からの時系列でのマンションに関する意識を把握するためにも、前回と同様になりますけども、分譲、そして賃貸マンション、区内の町会に対してアンケート調査をしたいと考えてございます。  アンケートの質問につきましては、先ほど新たな課題ということで申し上げましたけども、そういったものとこれまで調査してきたものを重ねて調査したいと。調査対象につきましては、分譲マンションが約1,400棟、賃貸マンションが700棟、町会が約130町会を予定しているところでございます。  以上でございます。 203 ◯高村きよみ委員  本区は、9割を超える住民が集合住宅に居住しているという地域性もあります。マンションの建設による周辺環境への影響というのはすごく大きいものがありますので、先ほど来ワンルームマンションの問題等、様々質疑が行われておりますが、マンション施策は大変重要ですので、水害対策等新たな課題も踏まえていただき、有益な調査となるように実施をお願いします。  では、次の質問に移ります。区営住宅の改築について伺います。  令和3年度から区営住宅の建て替え・集約事業が本格実施をされます。10月からは猿江一丁目アパート、大島五丁目住宅で移転が始まるんですけれども、私も説明会にちょっと参加をさせていただいたんですが、私も五丁目が地元でして、やはり住民の方々、高齢化が進んでおります。様々な御心配のお声も聞いているところなんですが、区でもきめ細かくサポートをいろいろしていただけるということで伺っております。どんな方策を検討されていらっしゃるんでしょうか。伺います。 204 ◯住宅課長  きめ細やかなサポートの検討状況ということでございます。  まず、1つとしましては、皆さん御心配だというふうにお聞かせいただいているのが、引っ越しに係る件でございます。  具体的に例を申しますと、住宅課としても、今回の引っ越しの業者のサービスの中で2つのパターンを用意する形で検討してございます。1つは通常の引っ越し、例えば引っ越しをするとしますと、自ら荷物を段ボールに詰めまして、引っ越し後は自ら荷ほどきを行うと。これはいわゆる通常というか、一般的なパターンであるかと思いますけども、もう一つは、今お尋ねにもありましたけども、高齢者等引っ越しの関係で不安な方がおられるということで、段ボールへの荷詰めと引っ越し後の荷ほどき、そういった作業がセットされているパターンも御用意させていただくことで、利用者の方の御不安をできるだけ少なくしたいと考えてございます。  以上でございます。 205 ◯高村きよみ委員  分かりました。先ほどよろず相談所の設置のお話も質疑の中で伺いましたけれども、高齢者の方は書面だけでお渡ししたり、御説明したりしただけでは理解がなかなか難しいところがありまして、気になったときにすぐに相談ができるというのがとても心強いと思います。よろず相談所は現地に開設していただけるということなので、きめ細やかに御対応いただくように要望をいたします。  次に、区営住宅について、令和元年度の台風19号の際に、垂直避難の場所として空き住戸が使えないかという都営住宅の御要望がございまして、それで会派として、区営住宅の建て替えの際にも、集会室や備蓄倉庫を上層階に設置するべきではないかということで質問等させていただいて、求めてきたところです。  こういったことに関しては、先ほども上層化を考えているということだったんですが、水害リスクへの対応ということをどのように考えているか。また、その上層階への集会室の設置と併せて、備蓄倉庫も上層階に設置をしていく計画なのか伺います。 206 ◯住宅課長  高村委員御指摘のとおり、今回の建て替え・集約事業におきまして、区としても、水害リスクへの対応については最重要課題であると認識してございます。具体的には、お話しありましたけども、水害時に一時避難所となる集会室の上層化、そしてお尋ねにありました備蓄倉庫も上層階に設けること、併せて、検討段階でございますけども、建て替え後に集約される高齢者住宅の部分につきましては、水害時の災害弱者となり得る可能性を秘めているということも踏まえまして、浸水ラインより上階に住戸を設けるといったことも検討してございます。  いずれにしましても、まだ基本計画の段階でございまして、今後は基本設計を進めていく上で、今申し上げたようなことを基本的な部分として進めてまいりたいと考えてございます。  以上でございます。 207 ◯高村きよみ委員  ぜひよろしくお願いします。台風19号のときも高齢者の方々が、避難所に行くのが本当に困難で、もう避難しないという方もたくさんいらっしゃいました。浸水ラインよりも上階にということで、設置をぜひ進めていただきたいと思います。  引き続き、引っ越しに関しては居住者の不安の解消に努めていただくとともに、水害リスクにも対応した安全・安心な区営住宅の着実な整備を要望いたしまして、質問を終わります。 208 ◯委員長  以上で、第6款土木費の質疑を終了いたします。  こここで理事者席の交代をいたしますので、委員の皆様はしばらくそのままお待ち願います。  ────────────────────────────────────     ◎第7款教育費 209 ◯委員長  次に、第7款教育費について審査いたしますので、理事者から説明願います。 210 ◯教育委員会事務局次長  第7款教育費の予算について御説明いたします。  予算説明書の426ページをお開き願います。  教育費の総額は375億8,134万6,000円で、前年度比12億9,500万6,000円、3.6%の増となっております。  第1項教育総務費は137億8,510万7,000円で、前年度比6億4,758万8,000円、4.9%の増となっております。  436ページをお開き願います。第3目教育指導費、右説明欄下段の事業1、部活動振興事業は、部活動指導員の配置校数を2校増やし、指導の充実や教員の負担軽減を図ります。  440ページをお開き願います。右説明欄上段の事業1、適応指導教室事業では、いじめ不登校対策としてブリッジスクールにスクールカウンセラーを派遣するほか、家庭学習に適した教育支援ソフトを導入し、相談業務と学習面の充実を図ります。  444ページをお開き願います。第6目放課後支援費、右説明欄下段の事業1、放課後子どもプラン事業は、江東きっずクラブの管理運営に要する経費で、職員の退職不補充により1クラブを公設民営化いたします。  450ページをお開き願います。第2項小学校費は124億4,588万2,000円で、前年度比4億8,768万6,000円、4.1%の増となっております。  454ページをお開き願います。第1目学校管理費、右説明欄上段の事業1、小学校特別支援教育事業では、就学相談等の情報を効率的に管理する特別支援教育システムを導入し、各種相談に迅速に対応する体制を構築いたします。  また、下段の事業2、小学校教育情報化推進事業では、全児童・生徒、教員へのタブレット端末の配布や教育支援ソフトの導入等により、学校教育のICT化を推進いたします。  458ページをお開き願います。第4目学校保健費、右説明欄上段の事業1、小学校保健衛生事業では、就学時健診に出席できなかった児童を対象に欠席者健診を実施いたします。  460ページをお開き願います。第5目学校施設建設費、右説明欄中段の事業8、小学校大規模改修事業は、明治小学校、元加賀小学校の実施設計及び八名川小学校、数矢小学校の大規模改修に要する経費であります。  462ページをお開き願います。第3項中学校費は74億5,171万1,000円で、前年度比2億6,707万円、3.5%の減となっております。  466ページをお開き願います。第1目学校管理費、右説明欄下段の事業2、中学校教育情報化推進事業では、小学校費と同様にタブレット端末の配布等を行うほか、全普通教室への電子黒板配備、指導者用デジタル教科書を全校に導入いたします。  472ページをお開き願います。第4項校外施設費は4,012万5,000円で、前年度比351万6,000円、9.6%の増であります。  474ページをお開き願います。第5項幼稚園費は16億8,788万6,000円で、前年度比3,102万3,000円、1.8%の減となっております。  480ページをお開き願います。第6項社会教育費は21億7,063万5,000円で、前年度比4億5,430万9,000円、26.5%の増となっております。  482ページをお開き願います。第3目社会教育施設建設費、右説明欄中段の事業1、(仮称)こどもとしょかん改築事業では、白河こどもとしょかんを児童会館跡地に建設中の児童向け複合施設内へ移転・改築いたします。  なお詳細につきましては、予算ノートの156ページから179ページに記載してございますので、御参照願います。  以上で説明を終わります。 211 ◯委員長  第7款についての質疑を行います。  通告者は12名です。  ──────────────────────────────────── 212 ◯釼先美彦委員  よろしくお願いいたします。私からは、今後の教育行政について、まず最初に御質問をさせていただきます。  最初に、これまでの課題と今後の対応についてお伺いします。  5日の、今日になりますけども、緊急事態宣言が2週間延長されるということが決定されるという報道がありまして、3月8日から継続されるということが決まっているようです。  改めて今年度1年間を振り返りますと、教育現場では新型コロナウイルス感染の対処に終始した1年でもあったと言えるのではないでしょうか。小中学校や幼稚園におきましては、昨年の2月の政府による学校臨時休業要請の発令以来、3月から臨時休校と急になりまして、こどもたちは学校や園に行くことができず、また友達とも会えず、そして満足に外で遊ぶことさえままならなかったということで、これまで当たり前のように過ごしてきた日常が止まってしまったこどもたちでありました。  そして、4月になりまして回復するかと思いきや、こどもたちの人生にとって大切な節目でもある入学式や始業式、規模を縮小して実施せざるを得ないなど、こどもたちはもとより、教育現場の先生方にとっても非常につらいスタートを切った1年でありました。  その後も新型コロナウイルス感染症の拡大は収まらず、小中学校と幼稚園が、そして社会全体が混乱する状況は現在もなお続いています。  一方で、教育現場である学校に見聞きしますと、教職員が感染防止に全面的に対処したことは、御努力があったことだと思います。大きな混乱もなく、今まで無事に過ごしてきたのではないかと感じます。これは現場の努力はもちろんのこと、教育委員会による適切な対応の結果であり、すばらしい評価に値すると私は思っています。  そこでお伺いします。今年度を振り返り、どのような1年だったんでしょうか。これから教育費の質疑を始める前に、まず本多教育長から御所見をお伺いしたいと思います。 213 ◯教育長  今年度を振り返ってどんな1年であったかというお尋ねですけれども、まさに新型コロナウイルスという、見えない、そして経験したことのないものと対峙し、苦闘した1年だったと思っております。  誰もが初めての経験でしたので、学校においても、教育委員会においても難しい判断を迫られました。常に私たちが大切にしてきたのは、こどもたちの命を守るということです。そして、感染防止、感染を広げないこと、そしてその上でこどもたちの成長、教育の狙いをしっかり達成していこうと考えて進めてまいりました。  3か月にわたって続いた臨時休業中は、学校にこどもたちがいないという、これまででは考えられないような状況でありました。夏休みの約2倍の長さでありました。家庭で過ごす時間が長くなりまして、保護者の皆様には本当に御負担をおかけすることになりました。  一方、きっずクラブには毎日通う子もいました。お子さんをお預かりする場を整備できていてよかったなと思ったところでありますし、きっずクラブで従事する職員も本当によくやってくれたなと思っております。  学校が再開しても、こどもたちにとってはこれまで当たり前であった学校生活を送ることができず、多くの行事も中止になり、つらい思い、悲しい思いをさせてしまったと思っています。教職員も戸惑いながらの日々であったのではないかなと思っております。  そのような中、私は現場の様子、こどもたちの様子を直接見ること、思いを聞くことが大切ではないかと思いまして、6月の学校再開から時間を見つけて学校訪問、幼稚園を、感染症対策をした上でしてまいりました。89校・園全てを訪問することはできませんでしたけれども、半分以上の46校・園を訪問いたしました。心配しながら行ってみますと、こどもたちは本当に元気に明るく過ごしておりました。マスクをしていましたけれども、元気に挨拶してくれるこどもたちがたくさんいたなと思っております。  そんな中で、コロナに負けないで前を向いて頑張っているこどもたちですが、ある小学校でこんな掲示物がありました。これは二砂小なんですけど、二砂負けないって、頭文字を取るとなるんですが、「にこにこ笑顔、ステイホーム、何度も手洗い、マスク着用、健康チェック、なるべく換気、いつでもディスタンス」って書いてあるんです。このような工夫をこどもたちがいろいろなところでやっているのを見ることができました。  先生方も感染症対策を講じながらオンライン授業や、そしてオンラインで交流をしたり、社会科見学をオンラインでやったり、また中止になった行事の代替行事をこどもたちとつくり上げたり、授業中の意見交換や話合いをタブレットでしたり、そんな工夫をしておりました。今はちょうど年度末になってきておりますけれども、授業参観や保護者会もオンラインで実施しているところが多くなってきております。まさに何ができないかではなく、何ができるか挑戦している姿が学校にはありました。  ここでは詳しくお話はできませんけれども、教育委員会のホームページに学校日記として全て掲載しておりますので、どうぞ御覧いただければと思っております。  今年度は、補正予算で何度も教育への支援をいただきました。議会の先生方にも応援いただき、GIGAスクール構想の取組も着実に進んでおります。年度当初に、今年度の教育委員会事務局のテーマを「チェンジ、心を一つ、熱い思いを持て」というふうに設定し、取組を進めてまいりました。こどもたちにとってはできないことが多い1年ではありましたけれども、こどもたちも学校も私たちもチャレンジし、成長、変化をし続ける1年であったのではないかというふうに振り返っております。ありがとうございます。 214 ◯釼先美彦委員  ありがとうございます。難しい判断を今求められたということで、命を守る教育現場は本当に大変だったと思います。教職員が体験した貴重な財産だったと思いますし、その努力は今のこどもたちの笑顔につながっているんじゃないかと思います。今、学校へ行きますと、本当にこどもたちは元気に育っておりまして、私は教育委員会に感謝したいと思っております。  今年度は、さきに述べた新型コロナウイルス感染症の蔓延に加え、今、教育長御報告のように、GIGAスクール構想があり、リモート教育が進むなどデジタル化の進展があったわけですけども、こどもたちを取り巻く環境が大きく変わったことには間違いありません。  今後、一層の変化が予想される社会環境ですけども、教育委員会にはこどもたち一人一人の資質や能力を育むための着実な施策展開が求められていると考えます。教育委員会では現在、今後の教育政策の方向性を示す教育推進プラン・江東の見直しに取り組んでおり、今月中には策定され、新年度4月から実施されます。  そこでお伺いします。新型コロナウイルスの対策も含めまして、新たなプラン策定に当たり、どのような思いを込めて取り組まれたのでしょうか。改めて本多教育長にお伺いしたいと思います。 215 ◯教育長  今回のコロナ禍で改めて学びを止めないための環境整備に努めること、そして困難な時代を生き抜く力を確かにこどもたちに育んでいかなければならない、この重要性を痛感いたしました。  今回の教育推進プラン・江東(第2期)の策定は、教育の大きな転換期に逆にチャンスをいただけたと思っているところであります。私自身、平成22年度、平成27年度、そして今年度と、これまでの教育推進プラン・江東の全ての策定に携わらせていただきましたけれども、今回のプランはある意味、これまでのプランとは大きく違っています。  区民の皆様、そして教育に関心があまりない方々にも見てもらいやすく、分かりやすいものを目指しました。これはこどもたちのために家庭や地域のみならず、より多くの大人の皆さんに教育のことを知ってもらいたい、教育に関わってもらいたいという思いがあります。内容は、これまでの江東区の教育の取組を継承しつつ、時代に合った、まさにこれからの内容を融合したものになっております。  プランは大きく4つのテーマ、「学び・育ち」「自分らしさ」「環境」「つながり」、この4つに分けて、それら4つのテーマを推進するために教育のICT化を掲げております。全てのこどもたちに、そして誰一人として取り残さないために、それぞれのテーマは「みんなに」「ひとりとひりに」そして「ささえる」という大切な視点を位置づけてあります。  教育委員会としては何より今回大切にしたのは、このプランを推進するキーワードであります。そのキーワードは「ともに」です。英語表記も添えて、「with…~ともに~」としてあります。誰にでもすぐに覚えていただけて、教育委員会が目指すものを端的に表したものにしました。江東区教育理念には、「こどもたちが、主体的に、そして友達と『ともに』学び、『ともに』育つこと、大人たちは、こどもたちのために『ともに』考え、『ともに』支えていくことを大切にします」と記載をしてあります。この教育推進プラン・江東(第2期)で、こどもたちが夢に向かって伸び伸びと育ち、未来を担う人になることを目指し、江東区の教育をさらに推進してまいりたいと思っております。  以上であります。 216 ◯釼先美彦委員  ありがとうございました。今の「ともに支える」ということは本当に共感したいと思います。地域とともに、そして保護者もともにこどもたちの育成に携わっていただいて、学校現場とこどもたちの教育に対して一生懸命頑張って今後もやっていただきたいと思います。  教育委員会の係に関わる全ての皆さんに対しまして、今、本多教育長からの御答弁を十分に踏まえ、チーム江東一丸となって今後も取り組んでいただきたいことを要望したいと思います。よろしくお願いいたします。  続きまして、GIGAスクール構想の課題についてお伺いさせていただきます。  以前より、我が会派としてGIGAスクール構想の早期実現に向けて強く要望してまいりましたが、コロナ禍でのリモート教育の課題を乗り越えて、本区でも予算化され準備が進んでおります。1人1台の端末機の配給の実現にこぎ着けたことは、会派としてとても喜ばしいことだと思います。  そして研修等で、学校現場での配置状況においても細心の注意を払い、混乱なく円滑な導入ができるよう強く要望してきたと思いますが、教育現場での実際の活用について、教師の知識や使用環境によってまだまだ不安が残ると思います。  4月からのICT教育の実施に先駆けて、小学校、中学校2校のパイロット校では推進に向けて先行実施が始まっているとのことです。その2校での実施状況については、どのような成果や課題があるかお伺いします。そして、問題点の改善が必要であり、検証されていることがあれば、具体的にお答えいただきたいと思います。 217 ◯学務課長  パイロット校の実施状況のうち、タブレット端末や接続環境といったハード面に関しましては、私からお答えさせていただきます。  パイロット校の南陽小学校と南砂中学校には、12月下旬にクロームブック端末を配備いたしました。また、年明け1月からは、検証用の大容量回線への接続を行いまして、検証を進めているところでございます。  これまでの端末とは異なりますクロームOSの端末を採用したこともありまして、接続やウイルスソフトの動作が、当初の想定どおりうまくいかないといったトラブルも若干ございましたけれども、設定の見直しなど、技術的な解決をできる限り速やかに図りまして、現在、両校とも安定した運用が行えているものと認識をしております。  パイロット校での検証という機会をいただいたことで、4月からの円滑な導入に向け、環境面においても実効性のある検証、そして検討が行えているものと実感を持っております。  全校展開に向けての課題でございますが、原則、全てのデータやアプリケーションがクラウド上に保存されるという、クロームブック端末の特性上、インターネットへの安定的な接続が何より大事というふうに考えております。本区では、高速大容量回線の整備の完了を本年8月までと予定しておりますけれども、これを間違いなく遅滞なく進めることはもちろん、実際の活用に当たり、接続しづらかったり動きが遅いといったようなことがないよう、現在パイロット校において、実際に教育用アプリケーションや学習支援クラウドサービスを使用した際の通信容量を計測するといった検証を行っておりまして、本番の接続環境をできる限り万全なものとしていく考えでございます。  以上でございます。 218 ◯指導室長  私からは、ソフト面についてお答えをいたします。
     まず、成果ですけれども、南陽小学校では6学年の児童を対象に、1人1台の端末を活用した教育実践を1月から開始しています。児童は登校しますとクロームブックにログインし、教員からのメッセージを確認し、その日の健康観察の質問に答えていきます。授業では、これまでの紙による学習に加えて、映像、音声などを活用した情報収集を行ったり、共同編集機能やコメント機能を活用して、互いの考えや意見を共有したりするなどの活動を行ってきました。児童はこれらの活動がスムーズに行えるところまで操作の習熟が図られております。  南砂中学校では、全学年で1人1台の端末を活用した教育活動を実践しています。英語科では、自らのスピーキングを録音し、再生して発音を確認したり、教員から電子データで配付された音声を再生しながら、自分のペースで音読練習を行ったりするなど、個に応じた学習活動が進められました。  授業以外でも、全校朝礼に全生徒がオンラインで参加したり、学校からのアンケートに答えたりするなど、実践的な活用が図られています。  パイロット校の取組につきましては、こうとう学びフォーラムで報告し、区内全校で共有を図りました。  次に、課題についてですけれども、教員の情報活用能力の向上と、こどもたちへの情報モラル教育の充実であると考えております。教員については、これまでオンラインによる研修を実施することによって、研修内容だけでなく、活用スキルも同時に習得できるよう工夫してまいりました。その上で、パイロット校では、クロームブックの基本的な操作や機能について教育委員会が主体となって研修を行い、教員の指導力向上を図りました。  改善策ですけれども、情報モラル教育については、全校でSNSの学校ルールづくりを行ってきたところですけれども、パイロット校では端末を配布するに当たり、基本的な約束を示しながら、望ましい活用方法についてこどもたちに考えさせる場面を設けました。  今後は、教員を対象とした研修の実施、江東オンラインマガジンによる情報発信を継続的に行い、教員の情報活用能力、指導力の向上を図ってまいりたいと考えております。  以上です。 219 ◯釼先美彦委員  ありがとうございます。パイロット校での実施で、安定した運用ができているということをお聞きしまして、とても安心しました。今、御報告のとおり、情報モラル教育についてはとても大切な時間を必要とすると思います。これまでもやってきたと思うんですけども、現場の意見を聞き、確実な推進をしていただくよう、望みたいと思います。  続きまして、防災教育について質問させていただきます。  最初に、防災教育の推進についてです。  2011年3月11日に発生した東日本大震災の災害から10年が経過しました。想定外の災害に対する区民の意識はどのように変化したかを考えてみますと、コロナ禍による避難所運営の環境も改善されたり、防災についてのSNSの利活用も10年で改善されてきました。十年一昔と言いますが、江東区の児童・生徒たちへの防災教育の推進に改善されたことはあるのでしょうか。  先日の2月11日の夜になりますけども、東日本大震災の余震を体験して、改めて防災教育について進めるべきだと私は考えました。江東区教育理念の使命の2「困難を乗り越える力」とあり、教育委員会の主要施策8「教育環境の整備・充実」の中に「防災教育(災害安全)の推進」とあります。一昨年までの合同防災訓練が実施できていたときまでは、中学生を参加させ、救護支援や訓練受付等のスタッフとして手伝いをしていました。改めて、総合的な学習で、新年度になってから防災教育の再確認ができるかをまずお伺いします。  岩手県釜石市の鵜住居地区の学校にいた約600人の児童・生徒が、防災訓練と避難所訓練の経験を生かし、高台に走り命を守りました。釜石市の津波到達地点には津波記憶石が置かれていまして、そこに刻まれている字が、「100回逃げて、100回来なくても、101回目も必ず逃げて」と呼びかけています。10年目に改めて防災教育の必要性を考え直すべきと思いますけども、防災教育の各校の実施状況と認識について、まずお伺いします。 220 ◯指導室長  総合防災訓練は防災課が中心となり、区民及び地域の自助・共助による地域防災力の向上と、防災意識の向上を図ることを目的として、学校を会場として地域と合同の防災訓練を実施してきました。  内容としては、炊き出し体験や消火体験、仮設トイレの組立てなどを実施しており、児童・生徒が参加しながら、総合防災訓練を通して、地域の方々と様々な想定に関する避難方法を学べる貴重な機会となっております。  総合的な学習の時間は、よりよく課題を解決し、自己の生き方を考えていくための資質・能力を育むことを目的としており、防災をテーマとして学習を進めている事例も学校の中には数多くあります。総合防災訓練の会場校は毎年変わりますけれども、これまでも総合的な学習の時間の年間計画に位置づけるなどして取り組んできておりまして、今後も各校で進めている防災教育と関連を図りながら、こどもたちの意識を高めてまいりたいと考えております。 221 ◯釼先美彦委員  ありがとうございます。総合防災訓練の実施校以外でも、日々の学習の中で防災教育の必要性を高めていただいて、児童・生徒に具体的な行動指針が身につくよう学習を進めていただくよう、まず要望させていただきます。  続きまして、防災教育の発表と表彰についてですけども、優れた防災教育を表彰する2020年度ぼうさい甲子園で、16回の歴史の中で初めて宮城県立支援学校女川高等学園がグランプリに選ばれた報道がありました。  兵庫県が主催するぼうさい甲子園とは、阪神・淡路大震災のときから10年目に発足した受賞制度で、1.17防災未来賞とも呼ばれていまして、2020年度は144校と団体の応募から優れた59校・団体が表彰されまして、その中には新型コロナウイルス感染症対策などの工夫も盛り込まれ、都内では足立区の西新井小学校や世田谷区喜多見小学校PTAが受賞されています。西日本豪雨で甚大な被害を受けた広島県坂町立小屋浦小学校では、防災に関わる総合的学習に取り組み、初めての応募で防災大賞に選ばれた経緯があります。  今お話のグランプリの女川高等学園では、全寮制で学ぶ生徒が自主防災知識の自治会をつくり、補給の給水班や安全点検班など6班の構成をして、知識や経験を全生徒で共有する機会を得る防災訓練を実施したとか、また今、防災大賞の3校で、広島県坂町立小屋浦小学校では、ハザードマップをこどもや高齢者に分かりやすく作成し直したとか、東京の目黒星美学園中学校高等学校では、団地でひとり暮らをしていて、コロナ禍で人との交流が減っている住民に向けてメッセージカードを作成した。  このように既に地域と関わり合いがある活動をしております。和歌山県印南町立印南中学校では、高台に避難する防災キャンプを実施したりとか、いろいろな活動の表彰が行われたわけです。  江東区内の総合的な学習の課題で、防災教育を3.11、東日本大震災から10年目の節目で、児童・生徒が改めて防災意識を保つための学びの取組を始めてもよいのではないかと考えます。各学校の活動表彰を争うことではなく、発表を通じてお互いの活動を学ぶことで協調が高まります。また、学習の中で地域を取り込むことで、地区の防災意識がともに高まると思いますけども、その見解をお伺いします。 222 ◯指導室長  防災意識を高める取組としまして、区内全ての学校で安全教育プログラムを活用し、年間計画に位置づけて、毎月1回避難訓練を実施するとともに、安全指導日を設けて安全指導を行っています。  避難訓練では、具体的に地震や津波、水害等を想定した訓練を実施し、非常時に対応できる力の育成を図っております。教材として活用を図っている防災ノートには、東日本大震災の事例が詳しく掲載されておりまして、当時の状況を理解するとともに、こどもたちが自分事として捉え、どのような対応をしたらよいか考える系統的な指導を行っているところです。  防災ノートの小学校版の最初のページには、本区の枝川小学校と被災地の小学校との交流の様子が掲載されており、本区の児童にとって被災地の方々の気持ち、そして被災地の方々のために自分ができることについて、実感を持って学べる内容になっております。  また、特色ある取組の例としましては、地域の防災への取組を学び、自分たちにできることを考えることをテーマに、近隣にある高潮対策センターの見学をし、発表を行った小学校や、震災講話を実施したり、防災訓練を通して実践力の向上を目指した学習に取り組んでいたりする中学校もあります。  これらの取組につきましては、生活指導を担当する教員の研修会などで情報交換を行っており、互いの活動を通して、一層の防災意識を高める取組にしていきたいと考えております。 223 ◯釼先美彦委員  ありがとうございました。高潮対策センターの見学での発表や、震災講話を実施した学校はごく限られている学校だと思います。小学校高学年や中学生になれば防災意識も高まってきますし、地域防災の取組を実際の現場で見学したり、体験の機会を増やしていただくよう要望して、質問を終わります。ありがとうございました。 224 ◯委員長  お諮りいたします。  議事進行上の都合により、暫時休憩いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。             (「異議なし」と呼ぶ者あり) 225 ◯委員長  御異議ありませんので、暫時休憩いたします。  なお、再開は3時25分といたします。                午後3時03分 休憩  ────────────────────────────────────                午後3時25分 再開 226 ◯委員長  休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。  第7款教育費の質疑を続けます。 227 ◯やしきだ綾香委員  よろしくお願いいたします。  第4回定例会の一般質問で、区立幼稚園について質問をさせていただきました。そのときの答弁を基にしながら、今後の区立幼稚園について質問します。  まず、平成30年に示された「江東区立幼稚園の今後のあり方に関する基本方針」に関連して質問します。  令和11年度を見据えながら基本方針に基づき、令和6年度までに具体的な計画を策定するものとされております。なお、幼児人口、社会情勢等の急激な変化があった場合には、本基本方針も見直しを行うものとすると記載されております。  基本方針では、令和6年度には、区立幼稚園の将来推計1,115人であったのが、令和2年度第4回定例会時には、既に令和6年度見込みの1,122人と同数になっておりました。今、保育所の募集結果も出ている現在の最新の、直近の入園児の人数をお伺いします。  また、来年度の園児募集の傾向について、そのときの区の答弁では、保護者の需要が低年齢・長時間保育の可能な保育所等へシフトしていると分析されております。基本方針について、早急に検討すべき課題であると認識しているとありましたが、具体的な検討状況、進展内容をお示しください。 228 ◯学務課長  それではまず、令和3年度の入園児数の現状の見込みについて、お答えいたします。  本日現在も転出入や、保育所への入園決定による辞退等により日々変動はしておりますけれども、現時点で、これは3、4、5歳児全て含めまして1,070人程度と見込んでおりまして、本年度の1,222人と比較いたしまして、おおむね150人の減少となる見込みでございます。定例会でも御答弁差し上げたとおり、保護者のニーズが、低年齢、なおかつ長い時間の保育を求めることによりまして、保育園へのシフトが、やはり継続して生じているものと認識しております。  ただ一方、3歳児につきましては、令和3年度に向け、豊洲幼稚園で20人の定員増といたしましたが、2年連続で申込者数が定員を超え、抽選となったところでございます。昨年度よりはやや倍率が減少しましたが、3歳児については、引き続き高いニーズが存在しているものと認識をしております。  基本方針についての検討状況でございます。  先ほど、御指摘のとおり、計画期間中に急激な社会情勢の変化等が生じた場合には、計画内容の見直しを行うものとしております。ただいま御説明差し上げてきました、今般の園児数の減少、そして保護者ニーズの変容は、こうした情勢変化に合致するものと考え、見直しに着手することといたしております。  具体的には将来推計値を見直し、具体的には下方修正ということでございますけれども、そうした上で、検討を現在具体的に始めたところでございます。進捗状況にもよりますが一つの目安として、次回、令和4年度の園児募集前には、検討結果を何らかの形で反映することを目標と考えております。  以上でございます。 229 ◯やしきだ綾香委員  来年度、1,070人見込みということで、基本方針では、たしか令和11年度見込みが828名でしたか、と思うと、もう既に来年度、再来年度で1,000人を切ってしまうのではないかと、大変厳しい結果になっていると思います。  区立幼稚園は実際にいろいろなお声がありまして、3歳児保育も拡大していくというような御答弁、検討に入れるということでありましたけれども、そこで立地条件について伺いたいと思います。  仮に今後、3歳児保育を拡大する検討をもしされていたとしても、現実問題、区立幼稚園の近くに私立幼稚園があれば、競合・共存の観点から区立幼稚園の3歳児保育は、実際に実施は厳しいと考えます。そのような立地条件にある区立幼稚園については、どのように考えているのでしょうか。今後も、4歳、5歳児保育を行うのでしょうか。保護者のニーズは、既に低年齢・長時間保育の可能な保育所等にシフトされているという過去の御答弁も踏まえてお答えください。 230 ◯学務課長  基本方針におきましては、適正配置の考え方について、全体としての区立幼稚園の将来推計値のほかに、地域ごとの状況といたしまして、地域の幼児人口推計、園舎の収容状況、そして私立幼稚園の立地を考慮するとしております。そのほかにも施設の老朽化度合いや、保育室の数なども総合的に勘案しながら進めていく必要があると考えております。  3年保育と2年保育をどのように実施していくかにつきましては、今後、具体的な検討の中で、保育ニーズも踏まえながら検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 231 ◯やしきだ綾香委員  検討という御答弁が続きますけれども、現実的に、今までのこどもたちの人数、それから立地条件、保育室の数等々を考えると、恐らく検討といってもなかなか厳しい検討になるというふうに、今の御答弁から予測ができます。  実際に、平成31年度から私立幼稚園への補助経費を増額されたと思います。区立幼稚園が、3歳児保育を開始する2年前なのです。増額をされた経緯について、区の認識というのはいかがでしょうか。  というのも、この私立幼稚園の補助経費の増額のタイミングというのが、区立幼稚園が3歳児保育を開始する時期とほぼ重なるのです。私立幼稚園協会と、恐らく何度も何度も協議を重ねた上で双方の歩み寄りが実現して、その結果、区立幼稚園の3歳児保育が実現したものではないかと、私は考えております。区の見解をお伺いします。  もしも、私が思っているような、こういった歩み寄りがあって実現したのであるのならば、このときの私立幼稚園協会も、そして区立幼稚園も、そのときの歩み寄りの経緯を忘れないで、さらに区立幼稚園の将来の在り方を前に進めるためにも、早急な判断と実施が不可欠です。見解を伺います。 232 ◯学務課長  お尋ねの私立幼稚園の補助につきましては、幼児教育の充実を図るとともに、近年、幼稚園教員についても、人員の確保が非常に厳しい状況であるということを踏まえまして、令和元年度から開始をしたものでありまして、資格取得支援や処遇改善などの4つのメニューにより、私立幼稚園の運営支援を包括的に行うものであります。  今、お尋ねのとおり、私立幼稚園の求めに応じて充実をさせたものでもございますけれども、本区においては、長年2年保育を区立幼稚園が、3年保育を私立幼稚園が担ってきたという歴史がございます。また現時点で、区立幼稚園のおおむね3倍、区外も含めれば、約3,500人の江東区のこどもが、私立幼稚園において幼児教育を受けているという数字を前にしたとき、やはり私立幼稚園との連携、そして保護者も含めた支援というのは、今後とも重要であると考えております。  本区の園児の幼児教育を担っているのが、区立、私立、そして認定こども園ということですけれども、就学前教育という共通の目的に立ちながら、今後も連携、発展していけるように、私立幼稚園協会にも説明を尽くしまして、理解を求めながら計画の見直しについては進めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 233 ◯やしきだ綾香委員  現在、ニーズが変わって、この何十年も実現できなかったことが、現にこの3歳児保育は、今は実現できているのです。始めるには、本当に大変だったと思います。だからこそ、この改革は止めてはいけません。  本区には、多くの保育所や幼稚園、そして来年度も新規の子ども家庭支援センターが整備されます。しかし、例えば早い段階で発達障害が分かった御家庭への支援の場などは、現在は、児童発達支援センターが拠点場所として2か所ありますけれども、区内の乳幼児人口に対して、児童の発達支援の拠点の場がさらに整備されても、私は良いと思っております。区立幼稚園の適正配置と必要性を考えると同時に、区立幼稚園を発達支援の拠点の場としての転用、あるいは事業拡大も考えるべきと考えますが、見解を伺います。 234 ◯学務課長  今回の計画の見直しに当たりましては、区の施策にのっとった教育の確実な実現や、幼児期の教育のセンターとしての地域の子育て支援など、区立幼稚園が本来の役割を十分に発揮できることを主眼に置いて、検討は進めてまいりたいと考えております。  しかしながら御指摘のとおり、区立幼稚園において支援を要するこどもは、年々増加傾向にございます。私立幼稚園に対しても、こうしたお子さんの受入れを働きかけてはいきますが、区立幼稚園に見られるこうした傾向は、今後も続くものと認識しております。個別の支援計画等を作成しながら、個に応じた保育を行っていく考えです。  御提案の発達支援拠点の転用や役割の見直しにつきまして、他県の事例などでは、公立の幼稚園の中に発達支援の部屋を設けている事例なども、実際に耳にはしているところでございます。いずれにしましても、園児数のさらなる減少という大変厳しい状況の中で、区立幼稚園が活路を見いだしていくためには、前例にとらわれず、様々な取組を模索していくことが必要と考えておりますが、利用者のニーズに応えることを一番の年頭に置き、実効性のある検討を行っていく考えでございます。  以上でございます。 235 ◯やしきだ綾香委員  国の法改正、それから女性の活躍、女性の就労、保育所へのニーズや国の方針を踏まえると、今のままの区立幼稚園では、御答弁にもありましたけれども、生き残るのは、はっきり言って無理です。残すならば、区立幼稚園も自分たちで形を変えて努力しないと、覚悟を持たないと、これからの時代は生き残れません。  それは、区立幼稚園に関わっている人、それは現場の先生方も行政マンでありますから、皆が意識を持つべきですし、意識を持っていないと、私はおかしいと思います。意識改革をすべきです。見解を伺います。 236 ◯学務課長  計画の見直しに当たりましては、現場の幼稚園教諭、具体的には園長等でありますけれども、私も実際に膝詰めで議論を尽くしまして、今後の区立幼稚園の在り方というものを一緒に考えているつもりでございます。私立幼稚園との説明に関しても、そのとおり、私のほうから直接お話をして理解を得るという気概で進めておりますので、今後の検討の行方を見守っていただきたいと思います。  私からは以上でございます。 237 ◯やしきだ綾香委員  区立幼稚園も一生懸命頑張っているというのは、先生方の現場からも、お声が届いておりますので承知はしているんですけれども、この時代の変化に対応するためには、もう区立幼稚園は限界があると私は思います。  平成30年に進展がありながら、その後、区教委による区立幼稚園の今後の基本方針の見直しについて検討します、検討しますと聞いていますけれど、なかなか検討が進まない、方針が定まらないことについて非常に残念でなりません。検討、検討と言っても、実際に1年前に進まなければ、毎年度、保育所の整備が進むことによって、どんどん、どんどん区立幼稚園のニーズは減っていきます。私は、もう既に区立幼稚園を検討するタイミングは遅いと感じております。本当に区立幼稚園は必要なのかという議論に、ならざるを得なくなります。令和2年度も、コロナの影響で検証が十分にできなかったとおっしゃっておりました。  しかし、区教委が区立幼稚園の在り方を先延ばしにすればするほど、区立幼稚園の存在そのものの価値を低くしているように私は感じます。区立幼稚園については、数多く陳情も出ているかと思いますけれども、区立幼稚園1か所の問題ではなくて、この問題は、区立幼稚園全てに係る問題であることを忘れないでいただきたいと思います。本気で改革する気持ちがあるなら、覚悟を持って形にしてください。  要望して、質問を終わります。  ──────────────────────────────────── 238 ◯佐竹としこ委員  初めに、特色ある学校づくり支援事業について伺います。  事務概説には「こどもたちの個性を生かし、生きる力を育むため、地域特性や人材を活用した魅力ある学校づくりを推進し、特色ある教育活動を積極的に支援している」とあります。今回、見直しをされたわけですけれども、先ほどの答弁でも事例の紹介がありましたが、活動内容も含めたこれまでの実績、見直しの理由を伺います。 239 ◯教育支援課長  まず、活動内容でございますが、各学校が学校経営方針に基づき、特色ある教育活動を計画し、地域の外部講師を招聘したり、必要な物品を購入するなど、予算の執行を行っているところでございます。例えば、キャリア教育、伝統文化理解教育、健康教育など、学校の特色として位置づけ、ゲストティーチャー等による講座等を行っています。  実績といたしましては、例年、執行率85%程度で推移しているところでございます。  今回、見直しの理由でございますが、本事業も現行制度となってから7年目を迎えておりますが、学校としての特色が明確になっているか等を事務局で精査し、事業の在り方について見直しのタイミングであると認識いたしました。また、学校が取っている保護者アンケート等でも、学校の特色が分かりにくいなどの意見をいただいている学校もございますのが、見直しの理由でございます。  このたび、改めて全ての学校に対して、教育課程上の位置づけを明確にするとともに、前年度の踏襲にとらわれず、貴重な予算を、こどもたちのために有効に使うことのできる適切な実施計画を作成するよう、改めて依頼しているところでございます。  以上です。 240 ◯佐竹としこ委員  ありがとうございます。例年の執行率が85%程度で推移していること、また、7年目になるので、今一度、内容を精査してと理解しました。  本委員会での見直しの考え方の質疑で、厳しい財政の中でも、新しい未来に向けた事業を展開していくというような答弁があったかと思います。未来を担うこどもたちです。内容の精査も大切と考えています。児童・生徒にとって真に必要なことが、財源不足で実施ができないというようなことがないように要望いたします。  次に、図書館事業についてです。現在、江東区立図書館運営方針の検討が進められていますけれども、今回は一点のみ、学童集団疎開資料室運営事業について伺います。  戦争の悲惨さと平和の尊さを、戦争を知らない世代に引き継ぐための重要な事業と思っています。戦後76年を迎えます。戦争の歴史を風化させないために、どのような取組をされているのか伺います。 241 ◯江東図書館長  学童疎開資料室運営事業の今後の取組についてのお尋ねです。  図書館では、今年度、区内で学童集団疎開や東京大空襲を経験された方に出演を依頼し、その貴重な体験談を後世に残すべく映像資料を作成し、江東区公式YouTubeチャンネルでの配信や、DVD資料として、一般貸出しを開始したところでございます。  今後の取組といたしましては、この作成したDVDの区内小中学校への配付や、学童集団疎開資料室での常時放映など、積極的な利活用を図ってまいりたいと考えております。  また、現在でも疎開を経験された方から、当時の貴重な資料を御寄贈いただいておりますので、定期的に特別展示を実施するなど、引き続き事業の充実に取り組んでまいりたいと考えております。 242 ◯佐竹としこ委員  歴史を伝えることは大切で、江東図書館の学童集団疎開資料室は、区にとって重要な財産と思っています。数日後には、東京大空襲から76年目を迎えます。今回、質問をするに当たって、昨日、訪ねてまいりました。資料室隣の展示コーナーでは、空襲体験者一人一人の心に刻まれた記憶を描いた絵画、また、当時の絵日記、手紙など、東京大空襲や学童集団疎開に関する資料が展示されて、一点一点に心を打たれ、胸が熱くなりました。  今回、作成されたDVDも拝見しました。本当に語り部の大切さを感じています。様々な工夫をし、平和の尊さを多くの次の世代に伝える事業を、さらに展開していただけるよう要望し、質問を終わります。  ──────────────────────────────────── 243 ◯大嵩崎かおり委員  それでは最初に、少人数学級について伺います。
     政府は、40年ぶりに学級編成標準を引き下げ、公立学校の1学級の人数を40人から35人以下といたしました。1学年ずつ5年かけて、小学校のみということで、スピードも規模も不十分ではありますけれども、コロナの下で苦しんできたこどもたちに、少人数学級をと願う教職員や保護者、また一クラス40人では社会的距離を取れないとして、全国知事会、市長会、校長会や教育委員会などからも要望が出されるなど、多くの方々の運動が実ったもので、大きな前進だと思います。  初めに、少人数学級の実施により期待できる効果について、区教委はどのように認識しているのか伺います。 244 ◯指導室長  学習集団や生活集団の少人数化によりまして、一人一人の理解度や興味関心を踏まえた、細やかな学習指導であったり、児童・生徒の発言・発表の機会が増え、授業参加が積極的になったり、また、教室にゆとりが生じ、様々な教育活動が可能になったり、教員と児童・生徒間の関係がより緊密化するなど、少人数の指導におきましては効果があると考えております。 245 ◯大嵩崎かおり委員  大変大きな効果が期待できるわけです。  現在、教員の加配で35人学級が、2年生については実施をされていますので、実際には来年度は変わらないということですけれども、3年生以降の実施では、教室の確保が今後必要となるわけですが、3年生での実施に必要な教室数と、さらに今後、6年生まで実施する際に必要となる教室数の見込みについて伺います。 246 ◯庶務課長  35人学級に伴う、今後の教室数の見込みでございますけれども、精緻な数値につきましては、来年度、実際に児童の人数が確定した段階で出していくところでございます。ただ現在、速報といたしましては、大きな課題はないのかなと。今後の対応につきましては、現在のソフト的な対応、もしくは既存教室の活用などのハード的な対応、これで当面は対応できるのではないかというような、一応、速報の形としての把握はしているところでございます。  以上でございます。 247 ◯大嵩崎かおり委員  来年度は問題ないということですが、今後について、6年生まで拡大となりますと、教室不足の学校なども出てくるかと思うんですけれども、学校整備計画などの見直しは、どのようにしていくのか伺います。 248 ◯庶務課長  今後の計画につきましては、改めて庁内で検討部会というのを、もう既に内々的には立ち上げてございます。その中で、来年の所管の委員会において、ある程度、当面の見込みなんかはお答えできるかと考えているところでございます。  以上でございます。 249 ◯大嵩崎かおり委員  ぜひ、また進めていただきたいと思うんですけれども、今回は小学校だけですが、中学校でも35人以下学級の実施が必要だと思いますけれども、区教委としては、どのように認識していますか。 250 ◯指導室長  少人数学級の中学校への拡大につきましては、今、国としても今後の検討課題となっておりますので、今後の国や都の動向を注視してまいりたいと思っております。 251 ◯大嵩崎かおり委員  ぜひ、国には中学校も対象とすることと、1学年ずつというのではなくて、スピードを上げるように求めていただきたいと思います。  全国では、既に自治体独自に少人数学級を実施して、今回の国の見直しを受けて、さらに施策の拡充を行っている自治体もあります。  現在、東京都は、独自に中学校1年生で35人以下学級を実施していますが、東京都でも独自に対象拡大を行うように求めるべきではないかと思うんですけれども伺います。 252 ◯指導室長  国や都の動向ということで、先ほどお話ししたところでありますけれども、教育長会、あるいは室課長会、様々な場を設けまして、都や国のほうにもお声をかけていきたいと思っております。  以上です。 253 ◯大嵩崎かおり委員  少人数学級は、先ほども指導室長から御答弁があったように、大きな効果が得られますし、また教員の負担軽減ということでも大変大事だと思うのです。欧米では、20人程度が当たり前となっていますので、ぜひ、早急に35人学級を小中学校全学年で実施するとともに、さらに30人、20人へと拡大をしていくように、江東区としても声を挙げていただきたいと思います。  次の質問に移ります。  コロナ禍におけるこどもの心のケアについてですけれども、この間、教職員もこどもたちも、本当に大変な状況に置かれてきたと思います。学校の行事の中止、給食のときも話をしないように指導されて、こどもたちも孤立感、無価値感を感じるこどもが増えて、自殺も増加していると報道されて大変心が痛みます。  江東区では、こどもの心のケアに、この間、どのように取り組んできたのか、相談内容の特徴についても伺いたいと思います。  時間がないので、併せてお聞きするのですが、中学校を対象としたLINE相談も今年度から通年で実施されているわけですが、併せて状況についても伺います。 254 ◯教育支援課長  4月、5月の休校期間中におきましては、学校配付の携帯電話等を活用して、担任や学年の教員から全てのこどもたちに対して、定期的な声がけを繰り返し行ってまいってきたところでございます。  またこの間、教育相談態勢は常に維持し、学校にスクールカウンセラーが勤務しておりますので、電話相談への対応を行ってまいったというところでございます。学校再開後につきましては、スクールカウンセラーによる全員面接を実施するとともに、特にその中でも個別の対応が必要なこどもについては、優先的に心のケアを行ってきたところでございます。  今年度のコロナ禍における特徴的な相談の傾向でございますが、まず、休校期間中については、新学期が始まり友達づくりの心配であるとか、あるいは勉強の遅れに対する不安感の相談が多く見られました。学校再開後につきましては、やはり生活習慣の立て直しをすることが難しく、勉強も思うように進まないといったところで、登校渋り、あるいは不登校の前兆のような相談が多かったのが特徴でございます。  また、御質問のSNS教育相談につきましては、本年度4月当初から、毎週月曜日の夕方5時から9時まで実施しているところでございますが、登録者数については、181名で進めているところでございます。毎回、複数回相談にかかるリピーターのこどもが、今年度は91%となっておりまして、リピーターのこどもが多いということは、それだけSNS教育相談を心のよりどころとしている生徒が増えてきているというところで、きめ細かな心のケアを図っている成果として考えているところでございます。  以上です。 255 ◯大嵩崎かおり委員  休み明けは全員面接なども行って、特に心配されるお子さんの優先対応もやってきたということであります。本当にこどもたちも、今、コロナ禍で本当に大変な状況に置かれていると思いますので、先生方も学校の感染対策など大変だと思うんですけれども、ぜひ引き続き、こどもたちの変化を見逃すことなく対応していただきたいと思います。  それから区のホームページでは、コロナ禍におけるこどもの心のケアについては、何も情報がないんですけれども、ぜひ、掲載してほしいと思います。WHOや日本心理士学会など専門機関が、こどもの心をどうサポートすれば良いのかの資料も提供しておりますので、教育委員会としても保護者に情報提供するなど、活用すべきだと思います。これは要望です。  学校での担任やスクールカウンセラーへの相談の中で、家庭への支援が必要な場合には、スクールソーシャルワーカーにつなげていくと聞いています。コロナ禍で、親が家にいる時間が長くなったり、経済的に困窮する家庭もあるなど、こどもにも、様々な影響を与えているかと思います。スクールソーシャルワーカーの役割が高まっていると思うんですけれども、来年度は増員の予定がありません。引き続き、増員すべきではないかと思うのですが伺います。 256 ◯教育支援課長  現行の教育推進プラン・江東におきまして、令和2年度までに5名のスクールソーシャルワーカーを配置、これを目標に今年度まで実施してきたところでございますが、新教育推進プランの中でも、スクールソーシャルワーカーの役割の重要性というものが位置づけられており、今後、この専門職への期待は高まるものと考えているところであります。  また、今年度、9月よりオンラインの面接を実施していて、スクールソーシャルワーカーの移動時間の大幅削減に取り組んでいるところでございますので、今後は、また学校からの要請の状況を分析して、適切な配置の数はどうだろうかというところを検討してまいりたいと考えます。  以上です。 257 ◯大嵩崎かおり委員  引き続き、増員も含めて対応していただきたいと思います。  以上です。  ──────────────────────────────────── 258 ◯三次ゆりか委員  私からは、教育推進プラン等の事業について伺います。  第2期教育推進プラン・江東(素案)を作成されておりますが、こちらを作成するに当たり、どのような目的を持っておられるのか、狙いなどがあればお示しください。 259 ◯庶務課長  現在、策定中の教育推進プラン・江東の狙い、考え方についてでございますが、策定に当たってまず念頭に置いたことは、こどもたちを取り巻く環境が近年、これまでにないスピードで変化しているということでございます。  例えば、現在、いまだに蔓延が収束していない新型コロナ対応として実施している、新しい生活様式での学校運営。そしてまた、教育に求められている社会背景といたしましては、例えば、SDGsによる、こどもたち全てに対する質の高い教育の確保ですとか、超スマート社会の到来を見据えた情報活用能力の向上、そして、それを実現するためにGIGAスクールの構想など、新たな学びの展開というのがございます。  一方で、こどもたちの多様化が進んでいるという状況もございます。そのために、個々それぞれの教育的なニーズを把握して、公正に個別、最適化された学習の実現も重要課題の一つと考えているところでございます。  こういう背景を意識しながら新たなプランを策定するに当たっては、区の教育理念、「こどもたちが、夢に向かってのびのびと育ち、未来を担う人となること」、これを実現するため、私たち教育に関わる全ての大人たちは、先ほど、冒頭で教育長からもお話がございましたが、こどもたちのためにともに考えて、ともに支えていくということが大切といったことを認識して策定を進めてきたというところでございます。  以上でございます。 260 ◯三次ゆりか委員  先ほど、教育長も力強くおっしゃっていました、「ともに」。コロナ禍で、今は孤立してしまっている人がすごく多い中で、すごくいい言葉だと思いました。誰一人、孤独にならないようにしてほしいと思っています。  個に応じた教育の特別な支援が必要なこどもの教育、障害者施策課と障害者支援課との連携もあると思うのですが、その中で、特別な支援を必要とするこどもが安心して学べる、地域による偏りのない教育環境整備を進めますとありますが、特別支援学級の在籍児童・生徒が増加傾向であり、多角的な支援が必要だと感じています。  そこで、特別支援学級の生徒が制服で、スカート・スラックスを選びたいと言ったときの対応は、どのようになっているのか伺います。 261 ◯指導室長  各学校では、文部科学省が作成しました、性同一性障害や性的志向、性自認に係る児童・生徒に対するきめ細かな対応等の実施についてや、東京都教育委員会が作成した人権教育プログラム等を参考にしながら、適切な対応が図れるよう、教職員への理解を深めているところです。  これらの資料では、学校における支援の事例としまして、服装については、自認する性別の制服・衣服や体操着の着用を認めることなどが示されており、学校におきましては、生徒が標準服でスカートとスラックスについて選択をしたいと申し出た場合は、その思いを十分に受け止めまして、保護者とも相談を行い、選択できるよう配慮するようにしているところでございます。 262 ◯三次ゆりか委員  教職員の理解を深めているところとのことでしたけれども、現場での認識が違うということもありますので、ぜひ、教職員への理解をしっかり深めていっていただきたいと思っています。  本区の中学校等では、ブレザーが15校、セーラー服、学ランが9校ございます。セーラー服、学ランの中学校に進学した生徒が、LGBTQの生徒であった場合、どのように対応されるのか伺います。 263 ◯指導室長  進学先の中学校に、まずは相談していただきたいと思います。現在、多くの学校では、標準服を男子用・女子用とせず、Aタイプ・Bタイプなど、性別で区別しないよう配慮しておりまして、入学説明会などの場で選択が必要な場合は、相談に応じることを伝えるようにしているところです。セーラー服または学ラン、詰襟ですけれども、を標準服としている中学校においても、本人の性自認に基づき選択が可能です。セーラー服と合わせても違和感のないスラックスも、標準服の選択とすることについて検討している学校もございます。  入学後は、性同一性障害に係る児童・生徒への配慮と、他の児童・生徒への配慮との均衡を取りながら、支援を進めていくことが重要であると考えております。悩みや不安などがある場合には、スクールカウンセラーも含め、組織として対応してまいります。  また、性の在り方につきましては、当該児童・生徒が有する違和感の強弱に応じ様々であることから、先入観を持たず、その時々の状況に応じた支援を行うよう配慮してまいります。 264 ◯三次ゆりか委員  男子用・女子用とせず、Aタイプ・Bタイプなどで配慮していると聞き安心しました。  セーラー服と合わせても違和感のないスラックスも、標準服で選択肢とすることについて検討している学校もあるということで、学ランに合わせて違和感のないスカートも検討されているかは、答弁はありませんでしたが、いずれにしても個に応じた教育、そしてジェンダー平等の観点から、生徒が違和感なく選べる形にしていくべきと考え、セーラー服・学ランではなく、江東区の中学校全てがブレザーにしていく方向にするべきと考えますが、見解を伺います。 265 ◯指導室長  区内中学校、義務教育学校の標準服につきましては、各学校で定めているところです。現在、全中学校、義務教育学校後期課程において、学校生活の決まり等の見直しを行っているところであり、生徒の意見も踏まえながら、必要な決まりの在り方について議論を進めているところです。  その過程で現在、セーラー服・学ランを採用している学校において、生徒会の意見を聞きながら、標準服への変更を計画している学校もあります。ブレザーへの移行につきましては、性同一性障害に係る児童・生徒を含めた、一人一人の生徒へのきめ細やかな対応を大切にしながら、議論を重ねていくのが望ましいと考えております。  以上です。 266 ◯三次ゆりか委員  時にはスカート、時にはスラックスという形で、どんな人でも選べるようになっていくことになれば、周りの目を気にせず日々が送れるのだろうなと想像します。  私個人の理想は、制服は上半身の指定ブレザーのみで、指定のスラックスやスカートではなく自由に私服を着られるようになれば、様々な悩みはクリアできるのではないかと考えています。まずは、生徒の心に寄り添い、しっかりと今できることで対応していただきたいと思います。  次に、教育推進プランにジェンダー平等の観点からも、LGBTQのこどもたちのこともプランに入れていただきたいと思っておりますので、こちらも要望します。LGBTs当事者のこどもたちは、誰にも言えず悩み、大人になったら自殺をしようと思っている人が多いと聞いています。さらにカミングアウトをしていなくても、周りのこどもたちの理解がなく、いじめにつながることもあると伺っています。学校生活を、どんなこどもでも楽しく送れるように、ぜひ、プランに入れていただきたいのですがいかがでしょうか。 267 ◯庶務課長  三次委員の「どのようなこどもでも、楽しく学校生活を送れることができるようにプランに定める」ということについてでございますが、最近の社会では、LGBTなど、生まれながらの性にとらわれない性別の在り方というのが見直されているというところでございますが、LGBTにかかわらず、人々は様々な価値観を持ちながら生活していると認識してございます。そのような中で、個人それぞれの価値観ですとか、多様性を認めることの重要性というのは、今後、ますます高くなってくるのではないかと考えてございます。  そのため、教育委員会といたしましては、明日の社会を担うこどもたちに対して、その意義ですとか理解を深めるということは、これからの教育において必要なものと考えてございます。そのため、新たなプランにおきましては、個々の価値観を尊重できるこどもを育成する取組の方針ということで、現行のプランにはない、多様性を認め合う教育という項目を、新たに定めることとしたところでございます。  以上でございます。 268 ◯三次ゆりか委員  庶務課長がおっしゃった、LGBTなどが、生まれながらの性別にとらわれない性別の在り方ですが、様々なところで、男女の性別を選ぶ項目なども見直されておりますので、LGBTsの方々が生きやすいよう、性別の部分は、ぜひ記載していただくように要望します。  豊かな心の部分では、キーワードに自己肯定感というワードが出ています。自己肯定感とは、自分に対する肯定的な意識のことで、内閣府が平成30年度に実施した、我が国と諸外国の若者の意識に関する調査で、日本の若者、13歳から満29歳は、諸外国の若者と比べて自身を肯定的に捉えている者の割合が低い傾向にあるとの結果が公表されています、と書かれています。  その豊かな心の主な取組内容としては、自他を大切にする優しい心の育成、多様性を認め合う教育が大きく書かれています。自他を大切にする優しい心の育成の取組として、人権教育、道徳教育、自己肯定感を高める教育、いじめ防止が挙げられていますが、以前、質問させていただきました、生命の大切さを育む取組、命の教育、いわゆる性教育というのが、自他を大切にする優しい心の育成になるのではと考えています。  赤ちゃん先生や誕生学を質問させていただいたときの答弁では、生命がかけがえのないものであることを知り、自他の生命を尊重することは、人権教育の観点からも大変重要ですとのことでした。この生命の学習をしていくことにより、自分が愛されて生まれてきて、愛されて育ってきたことを知り、相手を尊重し、相手も同じように愛されて生まれてきたことを理解し、いじめが減り、DVや性暴力、人工中絶なども減っていくと考えます。児童・生徒が、親になったときの児童虐待を減らしていくことにもつながります。  教育推進プランに、命の安全教育に関して記載することは、これからの時代のこどもたちには必要なことだと考えますが、こちらのことについて見解を伺います。 269 ◯庶務課長  では、性教育を含めた命の安全教育という観点につきましてお答えいたします。  情報化社会の進展によりまして、現在、性に関する様々な情報が容易に入手できるという状況にございます。そのため、性に関する正しい情報というものを選択して、適切に行動する能力の育成というものが求められてございますので、性教育が果たす役割というのは、重要であると認識しているところでございます。  この性教育につきましては、学習指導要領の中で、保健や体育、この科目はもとより、家庭科や道徳などの各教科において、それぞれ関連づけながら学校の教育活動全体を通じて行うというふうにしてございます。そして、この考え方に基づきながら、学校ではこどもたちの発達段階に応じて、身につけるべき資質や能力というのを育成してございます。  また、三次委員御指摘の社会環境や生活様式の急激な変化の中で、DVや性暴力、それから児童虐待というのは増加してございます。こうした問題への対応といたしましては、新たなプランでは、方向性を示すという計画の趣旨からは、個別具体的な記載はしてございませんけれども、対応策の方針として豊かな心ですとか、健やかな体という施策のカテゴリを設けまして、その中に、自分の大切さとともに、他人の大切さも認める優しい心の育成を掲げてございます。教育委員会といたしましは、この方針に基づき御指摘の課題に対応してまいりたいと考えているところでございます。  以上でございます。 270 ◯三次ゆりか委員  ありがとうございます。教育委員会で、すばらしいプランができたとしても、学校現場に全然響かないこともあると思います。実際に、この次の卒業式の保護者の参加人数を減らすという学校もあるくらいなので、生徒・児童を第一に実行できるよう、教育委員会、学校現場の連携もよろしくお願いを申し上げて、質問を終わります。  ──────────────────────────────────── 271 ◯千葉早希恵委員  よろしくお願いします。  小学校・中学校教育情報化推進事業について伺います。  来年度より、全児童・生徒・教員へのタブレット端末の配付や、教育支援ソフトの導入などにより、学校教育のICT化を推進するとしています。それに合わせて、高速インターネットの整備がされる予定ですが、GIGAスクール構想の実現標準仕様書には、全児童・生徒が一斉に使うことを想定して設置するとありますが、ネットワーク機器の設置予算、情報化を推進するための年間ランニングコストを伺います。 272 ◯学務課長  GIGAスクールの整備に当たりましては、今、千葉委員御指摘の国の標準仕様に沿った整備を行うこととしておりますが、まず、初期経費につきましては、本年度6号補正で計上いたしましたが、タブレットの接続設定を含め、予算ベースで21億3,300万円となっております。  一方、ランニングコスト、これは令和3年度からということになりますけれども、保守や通信料、またインターネットの接続環境のない家庭へのモバイルルーターの貸出しなども含めますと、おおむね10億6,200万円余と見込んでおります。ただ、この中にGIGAスクールの実施に伴う電気代というのは含んでいませんので、既存の光熱水費の中で、それは対応する規模と考えております。  以上でございます。 273 ◯千葉早希恵委員  いろいろフロアスイッチだったりとか、各教室に配備される無線アクセスポイントなど、ネットワーク機器が整備されて電力消費量が多くなることが想定されますが、そのネットワーク機器の電源スイッチなんかは、簡単にオン・オフできるものなのでしょうか。伺います。 274 ◯学務課長  無線アクセスポイントのネットワーク機器につきましては、再起動時に想定外のトラブル等が生じる恐れもあるため、日常的にオン・オフを行う考えまではございません。また、GIGAスクールの実施により、最も電力を消費するのは、クロームブック端末自体の充電であると考えておりますけれども、こどもたちの1人1台端末につきましては、自宅で充電を行うことを基本とする予定です。パイロット校でも、そのように現在は運用しております。  とはいえ、GIGAスクールの実施にかかわらず、省エネの観点から学校の電力消費量については、注視を引き続きしてまいりたいと考えます。  以上でございます。 275 ◯千葉早希恵委員  よろしくお願いします。  この教育情報化を推進するということなのですが、まず、情報化とは一体何か。大体は何となく分かっているのですが、改めて伺います。  そして情報化を進めることで、こどもたちに届けたい教育というのは何か伺います。 276 ◯指導室長  教育の情報化とは、児童・生徒の情報活用能力の育成を図る情報教育は、教科指導における教員のICT活用、教職員の校務におけるICT活用などを通して、教育の質の向上を図ることと認識をしております。  本区では、これまでもタブレット端末や電子黒板などの配備や、教員の校務支援システムの整備を進めるとともに、コロナ禍におけるオンラインによる家庭学習の推進など、着実に情報化の推進を進めてまいりました。  今度、こどもたちに届けたい教育としましては、一人一人に適した学びを進める、個別最適な学びと、話合い等を通して学びを深める協同的な学びとを適切に組み合わせていく教育を、KOTOスタイルとして進めていくということと考えております。 277 ◯千葉早希恵委員  ありがとうございます。  情報化の推進の目的として、教員の事務負担の軽減というのも挙げられています。教育の学びを充実させるには、先生方がこどもに向き合う時間を、できるだけ長く確保することが必要かと思います。今まで、事務負担の軽減で効率化を進めてきたこと、そしてこれから予定していることなどを具体的に伺います。 278 ◯指導室長  今年度は、新型コロナウイルス感染症の拡大防止の観点から、教育委員会が主催する教員研修を、ビデオ会議システムによる同時双方向のオンライン研修としたり、研修動画を活用したオンデマンド型としたりするなど対応してまいりました。参加した教員からは、研修会場に向かう移動時間が削減できた、自己の校務を整備した上で、研修動画を見ることができたなど、校務の効率化、または負担軽減につながったという意見が寄せられました。  また、今年1月からは、勤怠管理システムを稼働させたことにより、これまでの出勤簿に印鑑を押したり、出張や休暇を紙に記入して提出したりするなどの作業が全て電子化され、教員の業務や、副校長の業務も大きく削減されたと考えております。  今後も教員の研修や事務の効率化を図るとともに、宿題の電子化、自動採点など、教育支援ソフトの効果的な活用を進めるなど、教員の負担軽減に努めてまいりたいと思っております。 279 ◯千葉早希恵委員  ありがとうございます。  GIGAスクール構想では、1人1台の端末を使用することで期待されることとして、一人一人の教育的ニーズや、学習状況に応じた個別学習が可能とあり、理解度に応じて進めることができるようですが、今までの授業の勧め方と随分違い、授業の準備であったり、進め方にとても時間がかかってしまうのではないかと懸念しますが、人員配置を含め、どのような対策をされているか伺います。 280 ◯指導室長  本区では、これまで一人一人を大切にする教育の充実を目指しまして、こうとう学びスタンダードの取組を進め、きめ細かい教育を実施してまいりました。これらの取組は、着実に成果を上げていると認識しており、今後も大切にしていきたいと考えております。
     GIGAスクール構想の中で進める教育も、基本的な考えは同じと考えております。ICTを効果的に活用することによって、より良い授業を実施していくことであると考えております。  授業づくりのサポートとしては、ICT支援員を各校に配置し、授業における操作支援だけでなく、教員の授業づくりの相談にも応じられるようにしていくとともに、教育委員会主催の研修会の充実や、公開授業の実施、オンラインマガジンを活用した優れた実践の共有等、教員を引き続き支援してまいりたいと思っております。 281 ◯千葉早希恵委員  よろしくお願いします。  区は、今年2月初旬に、小中学校1校をパイロット校として授業を行ったとのお話がありましたが、その中で、今後期待される学びの在り方、そしてその課題、また、2018年と2019年に江東区教育委員会研究協力校で行ったプログラミング教育や、ICTを活用した教育の推進で見えた効果や課題が、今後どのように生かされるのか伺います。 282 ◯指導室長  パイロット校では、4月より進めるGIGAスクール構想にのっとり、1人1台のタブレット端末を活用した教育活動の実践を先行的に行い、2月のこうとう学びフォーラムにおいて、全校に報告をしたところです。  この取組は、本区が今後目指す学びの在り方を示したものです。具体的には、これまでの本区の教育実践で培ってきた対面指導の成果を生かしながら、こどもたちの発達に応じてICTを活用した授業を実施するとともに、家庭と連携して、宿題や予習・復習をオンラインで行うなど、教育のハイブリッド化を目指すものです。そのためには、教員のICT指導力の一層の向上を図り、授業改善を図っていく必要があると認識をしております。  2018年、2019年に実施したプログラミング教育の実践は、新しい学習指導要領で新たに導入されるプログラミング教育を先行的に実施し、各学校の教員が具体的な授業をスムーズに展開できるよう、研究協力校を指定して取組を進めたものです。今年度は、教育委員会で教材とタブレット端末をセットにして貸出しを進めており、先行研究を生かして、全小学校でプログラミング教育の取組が計画的に進められており、成果につながっていると考えております。こうした取組は、新型コロナウイルス感染症による休校時の対応と、教育の情報化の推進につながる下地になったと認識をしております。  以上でございます。  ──────────────────────────────────── 283 ◯にしがき誠委員  よろしくお願いします。  本区が、待機児童解消に資するためということで、令和2年4月から3歳児保育を開始した区立幼稚園に、これは豊洲と南陽ですが、預かり保育も含めた本区の評価を、まずは伺いたいと思います。  また、保護者や地域の方々からのお声も、もし拾われていたら、併せてお知らせをください。 284 ◯学務課長  本年度は、年度当初から新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う臨時休園等により、3歳児保育、そして預かり保育とも、9月上旬まで通常どおりの運営が行えない状況でございましたが、通常保育再開後、これまで大きな問題が生じることなく、順調に保育が実施できているものと認識をしております。  3歳児保育につきましては、他年齢児と同様に、幼稚園教育要領、教育推進プラン・江東にのっとった保育を確実に実践するように努めておりまして、また、江東区就学前スタンダードにおける、幼児期に必ず体験する内容に、3年をかけて丁寧に取り組むことができることは、より高い効果につながるものと考えております。  コロナ禍の影響もありまして、地域の方々のお声を広く直接的にお聞きする機会は、残念ながら得られておりませんが、保護者に対してはアンケート調査を行っておりまして、3歳児保育につきましては、区立幼稚園に入れて良かったと思う点として、遊びを中心とした生活で、こどもが伸び伸びと生活できている。また、洋服の着脱や排せつ等の生活習慣が身についたなどの項目を中心に、高い評価を得られております。  また、預かり保育につきましては、短時間の就労や、就労以外の理由でも一時利用ができることで、利用しやすいとの声が寄せられております。  以上でございます。 285 ◯にしがき誠委員  確かに、開始したと同時にコロナ禍になってしまって、私も幼稚園公開とか、非常に楽しみにしていたんですけれども、残念ながら伺えなかったんですけれども。  3歳児保育2年目となり、令和3年4月の両園の園児の募集について、ちょっと確認をさせていただきたいのと、令和元年10月から保育の無償化が始まったと思うのですが、これによって保育料だけじゃなくて、保育の質というものを、保護者が選択することが可能になったかと思うのですが、この辺が区立幼稚園の応募状況に何か影響があったのか、御認識を伺います。 286 ◯学務課長  南陽・豊洲両園の令和3年度の園児募集の状況ですが、まず、3歳児については、いずれも60人の定員に対しまして、南陽幼稚園が104人、豊洲幼稚園が85人の応募がありまして、2年連続で申込みが定員を上回る結果となりました。  ただしその後、保育所など他施設への入園が決定したなどの理由により辞退も実は多く出ておりまして、現在、豊洲幼稚園につきましては、3歳児に関しても空きが生じている状況となっております。  また、四、五歳児については、この2園の立地条件や、3歳児保育開始の影響もありまして、他園との比較では、応募者数が多くなっておりますが、3歳児保育実施以前と比べて増加に転じたとまでは言えない状況であり、中長期的に見れば、やはり減少は免れないものと考えております。  次に保育の無償化による区立幼稚園への影響ですが、にしがき委員御指摘のとおり、区立と私立との間に保育料の負担の差がなくなったことで、保育の質はもちろんのことですが、カリキュラムや提供するサービス等を比較して、保護者がより入園先を選択しやすくなったと考えております。令和元年10月の無償化から、まだ1年と少しということで、影響を現時点で分析することはなかなか困難ではありますが、今後、保育所へのシフトにより、区立・私立を問わず、幼稚園児数が減少していくものと見込まれる中で、無償化による影響についても十分見定めていく必要があると認識しております。 287 ◯にしがき誠委員  先ほどの別の委員からの質問とも一部重なりますが、行財政改革の計画では、区立幼稚園は令和6年度を目途に、1園を認定こども園に転換するとか、廃園も進めていくというようなことがありましたが、これは、適正な集団規模を確保するためということが、恐らく主な理由じゃないかと思っているんですけれども、今、御答弁いただいたとおり、3歳児保育のニーズが一定程度見込まれている中で、令和6年度に向けて園児数がどんどん減っていくから廃園も進めていくというのが、数値の捉え方を、ここで一度、立ち止まって考え直す必要もあるかと思うのですが、このあたりもこの行財政計画を、今後はどのように進めていかれるのでしょうか。 288 ◯学務課長  幼稚園において、3歳児保育のニーズが高いことは確かではあるものの、やはり区立幼稚園全体で見たときに、毎年100人から150人規模で園児数が減少しておりまして、この傾向は、3歳児保育開始後も同様となっております。その要因として、やはり共働き世帯の増加等による保育所へのシフトが明確に見て取ることができ、既に3歳児保育を実施している園も含めて、今後も、その傾向は続くものと見込んでおります。  したがって、区立幼稚園各園に適正な集団規模を中長期的に確保していくためには、3歳児保育及び預かり保育の実施と併せて、さらなる適正配置が不可欠と考えております。今後、検討してまいります。 289 ◯にしがき誠委員  確かにコロナ禍によって、少し話を聞いたところによると、お母さんが職を失ったりして、そもそも私立の保育園に入る利用調整においてポイントが加算されなくて、私立保育園に入れなかったりとか、ちょっといろんな環境の変化も出てきているやに聞いております。  それに併せて、私立保育園さんにお話を伺うと、延長保育の枠が、あんまり埋まらなくなったと。要は、在宅勤務のお父さん、お母さんが増えて、あまり預けなくても自宅で見られるようになったということで、こういったことで、保育のニーズというのが、今後も恐らく新しい生活様式も含めていろいろ変わっていくのだろうと思うので、このあたりは少し検討の中でスパイスとして加えていただいて、精緻な分析を今後もしていただきたいと思うのです。  令和元年の募集のときから、区立幼稚園に先駆けて私立幼稚園の募集を先に、入れ替えましたよね、募集の順番を。これは、どういった理由なのかということで、もしかしたらこれが、区立幼稚園の園児数の減少に拍車をかけてしまったのではないかとも考えますが、その辺はいかがでしょうか。 290 ◯学務課長  にしがき委員御指摘のとおり、従前は私立幼稚園よりも先に区立幼稚園の募集を行っていたところ、3歳児保育を開始するタイミングの令和2年度入園児募集より、私立幼稚園が先で、区立幼稚園の募集を後に行うよう、日程を変更いたしました。  これは、私立と同様に3歳児の募集を始めるに当たり、事務手続の効率性や他区の状況、また、私立幼稚園協会の要望もありまして、総合的にこれらに鑑み変更を行ったものではありますけれども、幼稚園におきましては、募集方法が私立は受験、区立については定員を超えた場合のみ抽選と大きく異なっております。最終的に幼稚園を希望する全ての方に、どこかの幼稚園に入園していただくためには、区立の募集日程を後ろ倒しにすることが穏当であると考えているところです。  また、募集時期の後ろ倒しによる影響についてのお尋ねですが、私立幼稚園は、全ての園で3歳児から園児募集を行っており、4歳児については、大半がその持ち上がりとなるため、3歳児保育を実施していない南陽・豊洲以外の区立幼稚園への影響については、限定的であると考えております。  以上です。 291 ◯にしがき誠委員  今、御答弁いただいたとおり、3歳児保育をやっていないところについては、あまり関係ないかというところでありますけれども、ある一定の影響もあったのではないかと思っていますので、今後、分析を進めていただきたいと思います。  次に区立の幼稚園の公教育ってすばらしいと本当に私も思っていて、就学前教育スタンダードは、小学校へつなぐ、すごくいい内容ができていると思っているところでありますけれども、そんな中で、区立の幼稚園の教育を受けさせたいので、3歳までは自宅で面倒を見て、4歳から区立の幼稚園に預けたいというような御家庭もあるということでありますが、その一方で、昨今のコロナ禍によって、御自宅で面倒を見ている家庭が増えると同時に、児童虐待とか、そういった幼児虐待の恐れもあるとお聞きをしていますけれども、このあたりは、3歳児保育の枠を今後拡大していけば、そういった幼児虐待の危険性というのも減らしていくような方向性になるかと思いますけれども、このあたりの見解があれば伺いたいと思います。 292 ◯指導室長  3歳児保育の成果につきましては、就学前教育スタンダードの取組を確実に進めながら、しっかりと検証してまいりたいと考えております。  現在、区立幼稚園では、東京都教育委員会から配付されております児童虐待防止研修セット等を活用しまして研修を行ったり、児童相談所や子ども家庭支援センター等の関係機関と連携を図ったりするなど、日頃から児童虐待の早期発見と、適切な対応に努めているところであります。  また、園長会や新規採用者の研修でも、重要課題として必ず取り上げております。各園では、地域における幼児期の研修、教育のセンターとして、在園児に限らず、地域の実態等に応じて子育て相談や、子育てに関する情報の提供等についても行っており、今後も地域の幼稚園として、幼児教育の推進に努めてまいりたいと思っております。 293 ◯にしがき誠委員  ぜひ、虐待防止とか、この辺も目を配りながら、地域の幼稚園ということで、幼児教育というものをお広めいただきたいと思っています。  区立幼稚園というのは、繰り返しになりますが、公教育という位置づけで、すばらしい仕組みをお持ちになっているということを認識した上でお伺いするんですけれども、ぜひ、このすばらしい公教育を全区的に、江東区の方々は等しく受ける権利があると思っているので、選択肢として、3歳児保育も、ぜひ、地域の偏りなく、これは私立幼稚園協会との駆け引きといいましょうか、いろいろな調整もあると思うのですけれども、今後、広げていくことが、やはり公教育のすばらしさを享受いただける区民の方が増えるということでいいと思うのですが、御見解を伺いたいと思います。 294 ◯学務課長  改めまして、区立幼稚園の在り方につきましては、先ほども御答弁申し上げたとおり、次回、令和4年度の園児募集までをめどに、早急に見直しを進めていく考えであります。その見直しの中で、3歳児保育の実施につきましても、今後の方向性を検討してまいりますけれども、拡大を行う場合には、その地域の待機児童数のほか、私立幼稚園の立地、施設の状況、幼児人口の動向などを総合的に勘案していく必要がございます。  にしがき委員御指摘の区内バランスというのもその一つでありまして、現行計画でも令和6年度には、20園から16園に区立幼稚園はなる予定でございます。さらに適正配置を進めていくとすれば、利用者や地域の方々に対して、一定の公平感や納得性というものが、より求められていくというふうに承知をしております。速やかにとは申しつつも、精緻に検討を進めていきたいと考えております。  以上でございます。 295 ◯にしがき誠委員  最後、繰り返しになりますけれども、検討をずっと続けてこられているという中で、やはり区内にバランス良く3歳児保育の園を広げていくのは、物すごくそのバランスが難しいと思うのです。その中で、地域の理解が必要だと思うのですけれど、例えば、今16園にする予定を10園にしてもいいと思うのです、私は。ただ、区立幼稚園をなくすのは、地元の物すごい抵抗が、特に既成市街地のほうは大きいので御苦労なさると思うのですけれども、そういった観点で園数を減らしてでも、この3年の公教育のすばらしさというものを適正にバランス良く配置することで、区民ニーズを、さらに受け止めるということの努力が必要だと思うのですが、最後に御見解を伺いたいと思います。 296 ◯学務課長  やはり、園児数の現在の急速な減少を考えたとき、各園の活力を中長期的に維持していけるような計画とするためには、今後の見直しの中で、さらなる適正配置の推進は不可避であると考えております。区立幼稚園が適正な規模を維持しながら、地域で幼児教育のセンターとしての役割をしっかりと果たしていくことができるよう、また、地域の方々の支持を得られるように、今後、計画の見直しの検討をしっかりと進めてまいります。  以上です。 297 ◯にしがき誠委員  ありがとうございます。先ほどの御答弁の中で、令和4年4月の園児募集に向けて、令和3年度のうちに方向性を定めるということでありましたので、ぜひ、いい方向に、いろいろな情報を集約されて、区民の皆さんのニーズを拾われるよう、さらに努力していただけることを要望して、質問を終わります。  ありがとうございました。  ──────────────────────────────────── 298 ◯酒井なつみ委員  特色ある学校づくり支援事業のうち、がん教育について、一点のみ伺います。  文部科学省は、政府が策定したがん対策推進基本計画に沿って、がん教育の在り方を定め、現在、その普及に努めております。実施に当たっては、外部講師の活用が重要であるとされており、本区、がん対策推進計画でも、その旨が記載されております。  新学習指導要領に、がん教育が入り、2020年度から小学校で、2021年度から中学校で全面実施されることとなりました。そこで、小学校・中学校でのがん教育は、全校で実施されているのでしょうか。  また、外部講師の活用が重要ですが、取組はいかがでしょうか。  時間の関係で完結にお答え願います。 299 ◯指導室長  小中学校におけるがん教育につきましては、教科書の中に位置づけられておりますので、全校でまず進められているということで、当面はさせていただきます。  小学校では、5、6年生の保健において、病気の予防に係る学習の中で、喫煙を長い間続けると、がんや心臓病など、病気にかかりやすくなることへの影響があることについて学習を行っています。  中学校では、新しい学習指導要領の保健体育の保健分野にて、生活習慣病の多くは、適切な運動、食事、休憩、睡眠等の調和の取れた生活を実践することによって、予防できることについて学ぶなかで、新しくがんについても扱うものとすると示され、これまでよりも深い学習を進めることになっています。  東京都では、平成29年度に、がん教育推進協議会を設置し、学校におけるがん教育を推進するに当たり、平成34年度、令和4年度までに外部講師を活用したがん教育を、都内全公立小中学校、高等学校、特別支援学校で実施するなど、がん教育を推進するために具体的な目標を立てるべきであると提言がされました。  本区におきましては、新しい中学校学習指導要領が全面実施となる令和3年度中に、外部講師を活用したがん教育の確実な実施を目指し、1年前倒しをして区内全中学校及び義務教育学校後期課程において、外部講師を活用したがん教育を、教育課程に位置づけて実施するよう、計画を進めております。  外部講師による出前授業では、がんの発症や治療の方法だけでなく、現在は、がんは2人に1人がかかる病気であり、生活習慣等に関係なくかかる病気であることや、早期発見、早期治療によって治る病気であること等について、経験者等の話を聞きながら学習を深めるということになっております。  以上です。 300 ◯酒井なつみ委員  ありがとうございます。全校で実施されるということを聞いて、安心いたしました。今後も検討を進めながら、充実を図っていただくことを要望し、質問を終わります。  ──────────────────────────────────── 301 ◯関根友子委員  よろしくお願いいたします。  まず、GIGAスクール構想の実現に向けて、四点質問をさせていただきます。  先ほど、釼先委員から質問がございましたけれども、私のほうからは、こどもへの1人1台の端末とネットワークの整備について伺います。4月からの活用に向け、準備は順調でしょうか。  現時点で、また課題があれば、併せて伺います。 302 ◯学務課長  1人1台の端末につきましては、4月当初からの配付、そして利用が可能となりますよう、2月中旬から各校への納品と初期設定作業が既に始まっております。本日時点で、納期や設定作業の遅れや、その先の見込みといったところは生じていないところでございます。  次にネットワークの整備についてですが、高速大容量無線LANの構築に向けて、各校の既存の配線やアクセスポイントを設置する場所について具体的に現地調査を進めるとともに、高速大容量の環境が整うまでは、現行の校内LANが利用できるように、設定変更の作業を進めているところでございます。こちらについても、滞りは生じておりませんが、4月以降、またネットワークの環境が整う8月以降も、できる限り円滑に1人1台端末が活用できるよう、パイロット校における検証も併せて、現在、それぞれの内容の検討を教育委員会内、あるいは構築事業者とともに、鋭意進めているところでございます。  以上です。 303 ◯関根友子委員  順調であること、そしてまた、現時点で問題はないということ、また、パイロット校の検証の上で整備が整うということでありました。いよいよ4月からスタートであります。大いに期待をさせていただきます。  次に、誰一人として取り残さないSDGsの観点から、特別な支援を要するこどもたちへの令和3年度の取組について伺います。 304 ◯教育支援課長  まず、特別な支援が必要なこどもにも、通常学級に通うこどもと同じタブレット端末が貸与されます。一人一人の障害の状況によって学習進度が異なりますので、学習ソフトをうまく活用することで、こどもが、自分の速度に合わせて学習することができます。  また、同じ端末を使うというメリットを生かして、例えば、総合的な学習の時間など、通常学級のこどもと一緒に活動するなどの学習に取り組むことができて、一人一人の特性に応じた良さを伸ばしつつ、また、自己肯定感を高める教育を進めてまいりたいと考えています。  以上です。 305 ◯関根友子委員  ありがとうございます。よろしくお願いいたします。  また次には、江東区の新しい学びのスタイル、KOTOスタイルの確立について、先ほども少し触れられましたけれども、江東区では、KOTOスタイルとして教育を進めていくということです。改めて、KOTOスタイルの特色について伺います。 306 ◯指導室長  一人一人に適した学びを進める個別最適な学びと、話合い等を通して学びを深める協同的な学びとを適切に組み合わせて進めていく教育を、KOTOスタイルとしております。  具体的には、これまで本区の教育実践で培ってきた対面的指導の成果を生かしながら、コロナ禍の中で整備をしてきたオンライン教育による成果や課題を踏まえ、授業の中でこどもたちの発達に応じて効果的にICTを活用した授業を実施するとともに、家庭と連携して、宿題や予習・復習をオンラインで行うなど、教育のハイブリッド化を図ってまいります。  ICTは、これからの学校教育を支える基盤的なツールとして必要不可欠なものであると考えておりますが、教師とこどもとの具体的関係の中で、教育効果を考えて活用することが重要と考えております。したがって、活用自体が目的化しないよう留意しながら、日常的に活用できる教育実践を進めていきたいと考えております。  その際、こどもそれぞれの学習の進捗を把握しながら、個に応じて適切に学習を促すよう、配慮をしてまいります。これは、個別最適化にもつながるので、対面指導ができている状況でも、積極的に取り入れていきたいと考えております。  また、本区はこれまで大切にしてきた、こどもたちが対面して相互啓発されながら進める協同的、探求的な学びについても大切にしてまいります。その上で、家庭とは、新型コロナウイルス感染症のために臨時休校等に対応できるようにするだけでなく、日常的に予習や復習、課題の提出等にも活用できるようにし、連携してこどもの教育を支えていくことができるようにしてまいりたいと思っております。  以上です。 307 ◯関根友子委員  それでは、KOTOスタイルの実現に向けた現在の進捗状況と、令和3年度の到達目標についてお伺いいたします。 308 ◯指導室長  昨年の夏から、教員向けの研修の実施や、オンラインマガジンの発行等を通して、教員のICT活用の向上や、オンラインによる宿題や臨時休校時のオンライン学習の推進等、実践的なICT教育の推進を図ってまいりました。  また、パイロット校において、1人1台端末、高速通信環境による教育実践を先行して実施しており、その取組については、教育フォーラムで発表し、全校に共有を図ってきたところです。令和3年度につながる基礎を、着実に積み上げてきたと考えております。その上で、年度末になりますけれども、3月に教育支援ソフトの教員向けの研修会を実施するとともに、各学校で端末が使用できる環境整備を実施する予定です。  令和3年度は、全ての小中学校をGIGAスクールの推進校として指定をして、取組を進めてまいりたいと考えております。4月より、全小中学校で1人1台の端末の配付を行います。本区では、こどもたちが端末を持ち帰り、家庭での学習でも使用できるようにしてまいります。また、指導者用のデジタル教科書を、全小中学校で活用できる環境となりますので、授業の中で活用をしていく予定です。  高速通信環境については、夏までに整備を整えていく状況であるため、しばらくは既存の回線環境で、できるところから活用を図ってまいりたいと考えております。  以上です。 309 ◯関根友子委員  よろしくお願いいたします。8月ぐらいに大体でき上っていくと思うので、大変期待しているところでございます。  次に、豊かな心を育む取組についてです。本区では、令和3年度から令和7年度までを計画期間として、教育推進プラン・江東(第2期)の策定を進めております。先ほど、教育長より、より多くの大人の皆さんに関わってほしいというお話がございましたけれども、その策定に向けて意識調査を、保護者や区民4,000人を対象に行ったわけでございます。  結果を拝見しますと、保護者と区民いずれも、将来、なってもらいたい大人像として、人を思いやる心を持っている人というのが求められて、71.9%と最上位でした。自分とともに、ほかの人の大切さを認める心を育むような教育が、今、求められていると思いますが、本区の考えと、取組について伺います。 310 ◯指導室長  本区では、全ての学校で、一人一人の幼児、児童、生徒が、その発達段階に応じ、人を思いやる心や、自分とともに他の人の大切さを認める心を育む教育を、人権教育や道徳教育等、学校教育の様々な機会を生かし、こどもたちがその意義や重要性について理解を深められるよう、学校全体で組織的・計画的に取組を進めているところです。  また、人権教育プログラムを全ての教職員に配付するとともに、研修会等を通して、人権尊重の理念や人権課題について、十分に理解できるようにしております。  今年度は、GIGAスクールの実施を控えた取組として、情報モラル教育にも力点を置き、全小中学校でSNSの学校ルールづくりを行うとともに、中学生が小学生に、ルールを守る大切さについて指導するなど、取組を深めてまいりました。  また、新型コロナ感染症が拡大する中で、誹謗や中傷をすることなく、人と関わり合うことの大切さについて理解を深める教育を進めており、今後も一層の充実を図ってまいりたいと考えております。 311 ◯関根友子委員  ありがとうございます。  もう一点、豊かな心を育むということで、図書館と学校との連携事業として、一つ提案がございます。  兵庫県西宮市では、全小学校に読書手帳を配付しており、本のタイトルや著者名、読み始めた日と読み終えた日や、感想なども書き込める欄があって、さらに、はらはら感、どきどき感、なるほど感、意外感、楽しい感等、星印マークを塗り潰して、感動したレベルを記録できるという取組がなされております。同様の取組は、福岡県の久留米市でも行っており、利用者から、大変好評を博しているところであります。  できれば本区でも、こどもの読書活動を推進しておりますけれども、1人1台の端末配付をチャンスと捉えて、図書館と学校が連携し、読書手帳、ネーミングは「読書通帳」としても良いと思います。こういったものを、例えばアプリとかICTを活用して導入することで、こどもたちの読書の機会が増えたり、また、一人一人の個性や心の育みにつながっていくと考えるのですが、いかがでしょうか。
    312 ◯江東図書館長  ICTを活用した読書手帳の導入についての御提案でございます。  関根委員御指摘のとおり、読書記録をつけることは、こどもたちが読書への意欲を高め、読書週間を身につけるために効果的な取組であると認識しております。  図書館システムにおきましては、昨年度、借りた資料を読書記録としてネット上に残すことができるよう、機能拡充を図ったところでございますが、例えば、学校で配付される児童・生徒用の端末にも、図書館のこどものページをリンクさせることなどにより、こどもたちの読書活動が、さらに活発になるのではないかと期待できると考えてございます。  今後、御提案いただいた手法も含め、1人1台端末を活用した読書活動推進への効果的な取組につきまして、学校と連携し、検討してまいりたいと考えてございます。 313 ◯関根友子委員  この活用は、教師がこどもたちを知る意味でも大変有効かと思っておりますし、読書通帳というネーミングを、とても私は気に入っているのですが、一人一人のこどもたちが、生涯にわたり財産となっていくということは間違いございません。ぜひ、図書館と学校が連携をしていただいて、本区のこどもたち一人一人の健やかな育みに関与していただきたいと思っております。  最後にコミュニティ・スクールについて伺います。  昨年10月より、八名川小学校でコミュニティ・スクールがスタートいたしました。まず、評価を伺います。特に良かったことの事例があれば、併せて伺います。 314 ◯地域教育課長  八名川小学校におきましては、従来の学校評議員、これに地域学校協働本部のコーディネーターを加えた形でスタートしてございます。  特に良かった点というお尋ねでございますけれども、一点、ちょっと御紹介させていただきますと、卒業を控えた6年生の中で、八名川地域プロジェクトチームを立ち上げまして、このチームが考案した八名川小学校のシンボルマークをプリントしたスカーフを、6年生全員が一人一人作ったと。このスカーフを地域の方が身につけて、登下校の安全確保の見守り活動の際に、これを使っていくということで、学校の教育活動と連携した取組も行っていると聞いてございます。  ですので、現在はコロナ禍ということで特殊な状況下にある中で、地域と学校が一体となって学校運営を進めていくということの重要性が高まっているという中で、コミュニティ・スクールの仕組みを生かして実行につなげている、この点に関しては、非常に高く評価できるものと思ってございます。  以上です。 315 ◯関根友子委員  ありがとうございます。  このコミュニティ・スクールの導入については、ほかの地域からも、ぜひ、導入してほしいという希望が、多分あると考えられます。八名川のほうは、八名川ファミリーということで、昔から培ってきた土地柄というか、そういう生活パターンがあるので。でも、ほかの地域からもいろいろな形で手挙げが出てくると思うんですけれども、今後の展開について伺います。 316 ◯地域教育課長  平成29年3月の法改正によりまして、設置が努力義務とされたところでございますけれども、学校と地域との関係、置かれている状況なんかも、大変様々であるということは御承知のことかと思います。ですので、今後につきましては、各年次の数値目標を定めて、一律に導入、設置を進めていくという考え方は、今は持ってございません。  この間、先日の決算委員会でもお答えをしてございますけれども、地域学校協働本部の体制整備が、まず先決かと思ってございます。まず、その活動の推進、充実に努めていくという中で、地域と学校の連携、協働の関係づくりを、まず進めていくべきと認識をしてございます。その上で、コーディネーターを中心としまして担い手となる人材の確保、地域における基盤が整いまして、導入の機運が醸成され、十分に高まった学校、地域から順次進めていきたいと考えてございます。  水が自然にしみ込んでいくように、無理をせず、ゆっくりと養い育てるという言葉の意味、これは涵養という言葉がございますけれども、コミュニティ・スクールにつきましても、地域の中で、地域に愛され、地域に支えられていく学校、こういうことにおきまして、今後も引き続き、学校とともに地域の力を涵養していくことが必要であると考えてございます。  以上です。 317 ◯関根友子委員  ありがとうございます。よろしくお願いいたします。  どんな子でも、環境はこどもたち一人一人にとって、とても大事です。環境によってこどもの明るさ、または学びの意欲が随分と変わっていきます。家庭や学校以外の環境ということでは、地域の人と接することでも、こどもたちは成長することができます。地域と家庭と学校の連携が、本当に大切であります。こどもは、社会全体で育てていかなくてはなりません。ぜひ、ほかの地域においても、このコミュニティ・スクールの拡充をしていただきたいことを要望して、質問を終わります。  ありがとうございました。  ────────────────────────────────────     ◎閉会の宣告 318 ◯委員長  ここで本日の委員会運営についてお諮りいたします。  まだ質疑予定者のうち3名の質疑が終了しておりませんが、委員会終了予定時刻の午後5時になりますので、3名の質疑は来週行うこととし、本日の委員会を終わりたいと存じますが、御異議ありませんか。             (「異議なし」と呼ぶ者あり) 319 ◯委員長  御異議ありませんので、本日の委員会はこれにて終了いたします。                午後5時00分 閉会 Copyright (c) Koto City Assembly Minutes, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...