江東区議会 > 2021-03-02 >
2021-03-02 令和3年予算審査特別委員会 名簿
2021-03-02 令和3年予算審査特別委員会 本文

  • LGBT(/)
ツイート シェア
  1. 江東区議会 2021-03-02
    2021-03-02 令和3年予算審査特別委員会 本文


    取得元: 江東区議会公式サイト
    最終取得日: 2021-10-04
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1               午前10時00分 開会     ◎開会の宣告 ◯若林しげる議長  おはようございます。  ただいまから、委員会条例第7条第1項の規定により、令和3年度予算審査特別委員会を開会いたします。  初めに、全員協議会室に着席する委員数について申し上げます。  新型コロナウイルス感染症対策といたしまして、全員協議会室に着席する委員数を、おおむね6割程度といたします。また、全員協議会室に御着席されない委員につきましては、別室にて待機されますようお願いいたします。  ────────────────────────────────────     ◎正副委員長の互選 2 ◯若林しげる議長  これより、委員会条例第6条第2項の規定により、正副委員長の互選を行います。  お諮りいたします。  正副委員長互選に関する職務は年長委員が行うこととなっておりますが、先例に従い、年長委員に代わり本職が行うことといたしたいと存じますが、御異議ありませんか。             (「異議なし」と呼ぶ者あり) 3 ◯若林しげる議長  御異議がないものと認めまして、さよう決定いたします。  お諮りいたします。  正副委員長の互選を行いたいと存じますが、どのような方法により行いますか。             (「議長一任」と呼ぶ者あり) 4 ◯若林しげる議長  議長一任ということでありますので、本職より指名いたします。  委員長には中嶋雅樹委員、副委員長には鈴木綾子委員にお願いいたします。  お諮りいたします。  ただいまの本職の指名に、御異議ありませんか。
                (「異議なし」と呼ぶ者あり) 5 ◯若林しげる議長  御異議がないものと認めまして、さよう決定いたします。  ただいま指名いたしました正副委員長には、直ちに就任の上、審査を開始されるようお願いいたします。  ────────────────────────────────────     ◎正副委員長の就任挨拶 6 ◯委員長  おはようございます。一言、御挨拶を申し上げます。  ただいま、令和3年度一般会計及び各特別会計予算の審査を行う、令和3年度予算審査特別委員会の正副委員長の互選について諮られた結果、委員長には私が、副委員長には鈴木綾子委員が就任するよう議長から指名がありました。  予算審査に当たっては、誠意をもって適正な進行を図ってまいりたいと存じますので、委員各位はもとより、関係理事者におかれましても、特段の御協力をいただきますようお願い申し上げまして、正副委員長就任の挨拶といたします。  ────────────────────────────────────     ◎予算審査特別委員会委員席の了承 7 ◯委員長  本日からの審査に当たり、本委員会の委員席につきましては、ただいまお座りの席で御了承いただきたいと存じます。  また、全員協議会室に着席する委員数について申し上げます。  新型コロナウイルス感染症対策といたしまして、全員協議会室に着席する委員数を、おおむね6割程度といたします。全員協議会室に御着席されない委員につきましては、別室にて待機されますようお願いいたします。  ──────────────────────────────────── 8 ◯委員長  ただいまから、去る2月24日開会の第1回区議会定例会におきまして、議長を除く43名の委員をもって構成する令和3年度予算審査特別委員会に審査を付託されました、議案第5号「令和3年度江東区一般会計予算」、議案第6号「令和3年度江東区国民健康保険会計予算」、議案第7号「令和3年度江東区介護保険会計予算」及び議案第8号「令和3年度江東区後期高齢者医療会計予算」の審査を開始いたします。  ────────────────────────────────────     ◎区長発言 9 ◯委員長  初めに、区長から発言の申出がありますので、これを許可いたします。 10 ◯区長  私から、本委員会で御審議を願います令和3年度当初予算案について、その概要を申し上げます。  令和3年度予算は、コロナ禍といった前例のない事態に直面する中であっても、ICTの積極的な活用など、全庁一丸となって大きな変革に果敢に挑んでいくことで、新しい未来に向けて区民生活を支える施策を着実に進めていく、「区民生活をサポートし 新しい未来への発進予算」として編成いたしました。  その結果、一般会計は2,171億2,900万円、前年度比1.8%の増で過去最大規模となっております。歳入面では、特別区税は所得環境の悪化などにより、540億400万円、前年度比0.5%の減、特別区交付金は、投資的経費の臨時的算定の終了などにより、546億6,700万円、前年度比0.6%の減を見込んでおります。  次に、歳出面では、引き続き新型コロナウイルス感染症対策に取り組むとともに、令和4年度に開設予定の児童向け複合施設や、子ども家庭支援センターの整備など、区政全般にわたって各施策を展開しております。  次に、特別会計について申し上げます。初めに、国民健康保険会計の予算規模は、481億4,400万円で、前年度比3.0%の減となっております。  次に、介護保険会計の予算規模は、375億6,000万円で、前年度比2.1%の増となっております。  次に、後期高齢者医療会計の予算規模は、106億4,000万円で、前年度比1.1%の増となっております。  なお、一般会計と3つの特別会計を合わせた総予算規模は、3,134億7,300万円、前年度比1.0%の増となっております。  予算編成に当たっては、健全で持続可能な財政基盤を構築するため、予算編成方針にある一般財源ベースでのゼロシーリングを踏まえ、全事務事業の総点検による事業の見直しや再構築、決算額を踏まえた事業費の精査とともに、主要ハード事業については、事業規模や時期などを見直しいたしました。  また、区民税等の収納対策、民間委託の拡大など行財政改革にも引き続き取り組み、予算に反映しております。  なお、新型コロナウイルスワクチン接種について、迅速な接種体制の確保並びに、区民への円滑な接種を行うため、専管組織である新型コロナウイルスワクチン接種推進室を設置するとともに、さらなる補正予算の編成も、鋭意、進めているところであります。こちらは、本定例会に追加提案をさせていただく予定でおりますので、特段の御配慮をお願いいたします。  予算案の詳細につきましては、財政課長から説明いたさせますので、よろしく御審議のほどお願いいたします。  ──────────────────────────────────── 11 ◯委員長  各会計の審査に入る前に、本委員会の運営についてお諮りいたします。  委員会運営の円滑化を図るため、令和3年度予算審査特別委員会理事会を設置し、審査の過程において調整を必要とする問題が生じたときは、随時、協議を行うことといたしたいと存じますが、御異議ありませんか。             (「異議なし」と呼ぶ者あり) 12 ◯委員長  御異議がありませんので、さよう決定いたします。  次に、本委員会は、お手元に配付いたしました審査日程表により進行いたしたいと存じますので、御了承願います。  なお、正午の休憩及び委員会終了予定時刻を過ぎた場合でも、そのまま委員会審査を続けたいと存じますので、御了承願います。  また、審査の進行状況によっては、日程に変更もあり得ることをお含みおきいただきたいと存じます。  また、本委員会の資料につきましては、予算審査特別委員会資料一覧のとおり統一いたしたいと存じますので、御了承願います。  次に、採決方法について申し上げます。  これまで、各会計の質疑終了後に採決を行ってまいりましたが、今回につきましては、後期高齢者医療会計の質疑終了後に、4会計を順次採決することといたしますので御了承願います。  次に注意事項を申し上げます。  本委員会審査では、インターネット中継等を実施いたします。  審査に当たり、理事者の説明及び答弁は、簡潔明瞭に行うとともに、答弁の際は挙手をし、はっきりと職名を告げるようお願いいたします。  なお、審査に直接関係のない理事者は、自席で待機されるよう取り計らいたいと存じますので、御了承願います。  また、委員各位におかれましても、審査する科目に属さない事項の質疑は行わないよう、御協力をお願いいたします。  次に、質疑の順番についてですが、各委員からの事前の通告に基づき、順次指名をいたします。質疑者の方は、指定の質疑者席から質疑を行うようお願いいたします。  また、次の質疑者の方は、前の方が質疑者席へ移動しましたら、次の質疑者席へ順次移動するようにしてください。  また、割り当て時間が経過しましたら、ベルで報知いたしますので、速やかに質疑を終了してください。  次に、事前通告後に質疑の取消しを行う場合につきましては、事前に委員長まで申し出るようお願いいたします。  最後に、携帯電話をお持ちの方は、電源を切るか、マナーモードに設定いただくようお願いをいたします。  それでは、最初の質疑者の榎本委員と、次の質疑者の甚野委員は、指定の席へ移動をお願いいたします。  ────────────────────────────────────     ◎議案第5号 令和3年度江東区一般会計予算     ◎総  括 13 ◯委員長  それでは、ただいまから議案第5号、令和3年度江東区一般会計予算の審査に入ります。  初めに、歳入歳出予算の全般にわたる総括説明を財政課長からお願いいたします。 14 ◯財政課長  私から、令和3年度一般会計当初予算の総括説明をさせていただきます。  資料1の4ページ、一般会計の総括をお開き願います。  令和3年度当初予算につきましては、次の3つの柱に基づき編成を行ってございます。  第1の柱として、中長期的な先行きが見通せない状況にあっても、職員の創意工夫による実効性に富んだ施策を展開すること。  第2の柱として、無駄を徹底して排除しつつ、新たな視点で大胆な事業の見直しや再構築を行い、新たな施策展開の財源を図ること。  第3の柱として、新たな歳入確保策や、ICTを活用した業務の効率化を推進し、健全で持続可能な財政基盤を構築すること。  これらの基本方針を受け、「区民生活をサポートし 新しい未来への発進予算」として編成してございます。  その結果、一般会計の総額は4ページの一番下にありますとおり、2,171億2,900万円で、前年度比38億3,100万円、1.8%の増となってございます。  それでは、歳入から主な増減を御説明いたします。  まず、第1款特別区税は540億円余、前年度比0.5%の減で、特別区民税や特別区たばこ税の減が主な要因でございます。  第3款特別区交付金は546億円余、前年度比0.6%の減で、普通交付金において、令和2年度に算定された公共施設改築工事費の臨時的算定が終了となったことが、主な要因であります。  第7款地方消費税交付金は127億円余、前年度比0.8%の減で、暦の関係上、交付月数が減となったことが主な要因であります。  第14款国庫支出金は392億円余、前年度比3.0%の増で、子どものための教育・保育給付費負担金の増が主な要因であります。  第15款都支出金は191億円余、前年度比5.9%の増で、待機児解消区市町村支援事業補助金の増が主な要因であります。  第18款繰入金は192億円余で、前年度比4.7%の増となってございます。こちらは、減債基金からの繰入れの増が主な要因となってございます。  次に、歳出について主な増減を御説明いたします。  第2款総務費は248億円余、前年度比7.0%の減で、危機管理啓発事業や電子計算事務の減が主な要因であります。  第3款民生費は1,053億円余、前年度比3.3%の増で、児童向け複合施設整備事業や待機児童解消に係る保育所関連経費の増が主な要因であります。  第5款産業経済費は27億円余、前年度比40.3%の増で、中小企業融資事業深川江戸資料館改修事業の増が主な要因であります。  第7款教育費は375億円余、前年度比3.6%の増で、小学校大規模改修事業や、教育センター改修事業の増が主な要因となってございます。  次に、債務負担行為でございますが、資料1の508ページから521ページにその内容を記載してございます。令和3年度に新たに債務を負担するものとして、総合区民センター改修事業など14件をお願いしてございます。  最後に、今後の財政運営について申し上げます。  新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい財政情勢にあることから、区財政の根幹をなします特別区税や特別区交付金の減収が見込まれるなど、中長期的な先行きが見通せない状況になってございます。感染症対策や長期計画に掲げた施策の着実な実施に向けて、区一丸となって取り組む一方で、引き続き行財政改革に取り組むことにより区民サービスを安定的に提供できる、健全で持続可能な財政基盤の構築を図ってまいります。  以上をもちまして、令和3年度江東区一般会計当初予算案の総括説明とさせていただきます。 15 ◯委員長  ただいまの総括説明について、質疑を行います。  通告者は3名です。  ──────────────────────────────────── 16 ◯榎本雄一委員  おはようございます。  質問の前に、昨日、私の地元の大島で大きな火災が発生しました。全焼が9軒、半焼以下が3軒ということで、朝5時出火ということでございますけれども、消防車が40台以上駆けつけるという大きな騒ぎになりました。幸い、けが人が2人ということで、大きな災害にはならなかったんですけれども、焼け出された世帯の皆さんには、心からお見舞いを申し上げたいと思います。また、昨日の昼頃には、私の下に防災課から情報が届きました。お見舞金も支給されたそうでございまして、防災課の迅速な対応に敬意を表したいと思います。それと、焼け出された方は、今、地元の町会の会館に取りあえず避難されているそうですけれども、今後、住まいの問題とか、都営住宅の借り上げとかいろいろあると思うんですけれども、フォローのほうもしっかりとやっていただきたいと思います。  それでは、総括質問に入ります。  初めに、令和3年度の区政における重要課題が、私は2つあると思います。1つは、ワクチン接種が始まるコロナ対策。そして、これに大きく関連する、1年延期されましたオリンピック・パラリンピック東京大会の開催ということだと思います。  令和3年度の予算の評価については先の一般質問等でありましたので、私は、この重要課題について、お話をさせていただきたいと思います。  既に先月の17日から、医療従事者向けにワクチンの接種が始まりました。4月からは、区内の高齢者に対するワクチン接種が始まるわけですけれども、予算委員会ですので、予算の問題について質問したいと思います。  国はこれまで、ワクチン代は基本的に国が負担して、接種費用は事務費も含め、1回当たり2,070円との金額を負担するとしていますが、これは原則、町の診療所やクリニック、病院等で行う個別接種を想定したものであります。大都市、それからその周辺では、やはり集団接種ということが大事になるわけで、自治体には体制確保事業費として補助金が提示されていますが、それでは賄えないという要請が国に上げられまして、その部分については、ほぼ倍増するということが、先月1日付で自治体に通知されたと聞いております。ただ、当然のことですけれども、接種にかかる人件費あるいは運営費等は、全国一律の計算ではなじまないという意見もあります。  そこで、これは区長さんに伺いたいんですけれども、本区の区長としてだけではなくて、23区の区長会の会長というお立場で、コロナウイルスワクチン接種に関する基本的な考え方、特に今お話しした自治体の費用負担の問題について、どうお考えになっているかお答えをいただきたいと思います。  それから、2つ目の課題、オリンピック・パラリンピック東京大会であります。この開催の是非を含めて、今、様々な意見がありますけれども、今のところIOC、あるいは東京都や組織委員会、日本側も開催するという方向性だけが正式な見解であります。また、先週末に組織委員会の新しい会長になりました橋本会長が、聖火リレーが始まる今月25日前後には、試合会場の観客数の全体像を示したいと表明しています。  そこで、区長はこのオリンピック・パラリンピック開催について、現時点でどのような考えをお持ちなのか。組織委員会の参与というお立場、また試合会場が最も多い自治体のトップとして、そのお考えをお聞かせいただきたいと思います。 17 ◯区長  榎本委員の御質問にお答えいたします。  いよいよ準備をして、これから始まるワクチンの接種についてでありますけれども、当初、国の考え方というのは、集団接種を基本として考えていたようです。そういったことで、費用については1人につき1回打つと2,070円ということで、全国の統一基準が決められて発表されました。東京の場合と地方の場合は違うわけですけれども、しかしながら、医師会等にいろいろと相談をして、その体制について準備を進めてきたわけですけれども、当初、2,070円では到底賄えないということで、医師会が、区の医師会のみならず他区の医師会も、みんないろんな意見が出まして混乱しておりました。それぞれの区は、これはやらなければならないということで、後から国が補助金をつけることになったわけですけれども、医師会と折衝する、どのようにやるか、医師会が集団接種の会場に来て、そこで打つというのが基本的な考え方だったわけですが、自分のクリニック・診療所を運営しながら、診療しながら、江東区の人口50万人を超す自治体で、全ての人に接種をするのは到底賄えないと。  そこで、それについてはどうしたらいいかというと、やはり費用の点では、これでは到底、診療所を休んでも出るというようなわけにはいかないということでありました。他区の状況もいろいろ聞くと、それぞれ区と地域医師会が相談をして、それぞればらばらに上乗せの費用についても話合いが進みつつあったわけです。そうなりますと23区、あるいは多摩も含めて東京のそれぞれの地域で、いわゆる報酬がばらばらになると。これではうまくいくはずがないということで、これについては、都知事に対して意見交換会の場で、直接、知事に対して、東京都が取りまとめをするべきだと。東京都が全体を仕切って、そして統一料金を決めるべきではないかと。そしてまた、医師の派遣についても、東京都が東京都医師会に対して発令をしてもらって、お願いをしてもらって、全体で統一したやり方をすべきだということをお願いしてきました。  その後、ワクチンチームというのができて、東京都も少し動いてきたわけですが、先月の中頃ですが、東京都だけに言ってもできることではありませんので、東京都医師会の尾崎会長のところに行きまして、そして、東京都医師会が、各地域医師会に対して号令をかけてくれと。みんな一緒になって懸命に、それこそ診療を休んででもワクチン接種に協力すべきだというお願いをしてきました。それによってせんだって、東京都と東京都医師会が話合いをして、統一料金を決めると。上乗せを決めていこうということにはなったわけですが、まだ具体的に幾らということには至っていません。  当初、国のほうは1人当たり2,070円というほかに、補助金として倍ぐらいの金を出しますということになって、10億4,000万円が上乗せになって、後から補助金として出すことになりました。この10億4,000万円が来ても、実際に何人が打つかは、まだ分からないわけです。高齢者の場合でも、インフルエンザの接種にしても、100%はないわけです。一応、インフルエンザの接種も6割ぐらいの数値しか見られなかったということで、今度のこのワクチンに対しても、6割5分から、行っても7割ぐらいじゃないかと。これはやってみないと、何人が打つか分からないわけですから計算ができないと。ですから、金額的には、まだ総体的に幾らかかるかというのは読めていません。しかしながら、これは何としてもコロナウイルスを食い止めるためには、1人でも多くの人に速やかに接種をしなければならないわけですから、そういった意味では、区も全力を挙げてこれに取り組んでいくことは言うまでもありません。  それぞれ現在のところ、6か所のスポーツセンターを活用して集団接種を行うということ。それから、個別接種を各診療所で医師会の先生方が、御自身の診療所でかかりつけの患者さんたちを中心に打ってもらうということで、その協力していただける診療所が、今のところ150を少々オーバーすると思うのですが、その確定までは、まだ至っておりませんけれども、そういう体制で接種を行うということになっております。
     この個別接種の診療所等については、区報で、あるいはホームページで全部お知らせしますが、まだ医師会のほうとの調整が最終的に済んでおりませんので、そういった意味では、まだ発表の段階にはなりませんが、地域の診療所・クリニックの御協力を得て、150を超す診療所に協力していただけると。ですから、集団接種と個別接種で、両方の体制で行っていくことになっております。  経費の点ですが、相当なこれはプラスになると。区も、持ち出しが出てくるんじゃないかということでございます。これについては、これも都知事のほうに申入れをしたのですが、その持ち出し分については、それぞれの区が負担するのではなくて、東京都が補助金として出すべきだということも要請してきました。これについては、来年度予算でも、まだ組んでいませんけれども、東京都もどうするか、まだ決めかねている状況です。  23区の区長会としても、それぞれの区がかなりの出費になるわけですから、その分は、これは広域的な事業である、広域行政の一環だということで、東京都がもっと責任を持つべきだということで申入れをしているところでございますが、まだ答えが返ってきておりません。  いろいろ難しい点はありますけれども、1人でも多くの人に速やかにワクチンを接種することが、区として最大の課題でありますから、これについては、区が全力を挙げて、間違いのないように、スムーズに、スピーディーに対応していきたいと思います。  ただ、しかしながら、皆さんもマスコミ等で御存じと思うのですが、ワクチンが入ってこない、そんな状況です。昨日も入ってきたのは50万人分か何かですか。そんなので、これは江東区だけだって大変な数なのですから、高齢者だけでも11万人くらいいるわけですから、そういった意味では、まだ読み切れていない。ですから、計画も立てられないのが現状であります。かといって、国が決まらないからと手をこまねいているわけにもいかずに、我々としてはどんな状況になろうとも、全力を挙げて、ワクチン接種がスムーズに行えるように準備を整えていこうという決意でおります。  あとは何だ。もう1つか。別々にやってもらうといいのだけれど。まとめてやらないで、一問一答だから、遠慮なくどうぞ。  オリンピック・パラリンピックについては、いつも申し上げているとおりでありまして、江東区としては決定以降、オリンピック教育をしたり、機運醸成をしたり、パラスポーツの振興をしたり、様々なことをやってまいりました。これは、コロナの影響によってどうなるか未確定とは言いながらも、現状で私の立場として、今、思っていることは、開催はできると。様々なスポーツ大会がこれからも目白押しで開催されると思いますが、せんだっての全豪オープンにしても、観客を最終的には入れました。そのように、アメリカのバスケットボールにしろ、恐らく大リーグにしろ、観客を何割か入れてやると思います。それは、総合的に各種のスポーツが、東京で一堂に会して、いろんなスポーツがこの2週間で行われるということは、それは危険性は当然生じるわけですから、それに対応した準備、態勢を整えて行うべきだと思うし、また、行うことができると私は思っているところでございます。  いずれにしても、江東区が中心地のようにたくさんの競技があるわけですから、住民の皆さんに迷惑がかからないように、また、心配をされないように、しっかりとした防御態勢を取って、オリンピック・パラリンピックは開催していくべきだと思っております。  特に観客の問題ですが、これから決まっていくのでしょうけれども、こどもたちが、みんな待ち望んでいたわけですから、そのこどもたちが見られるように、最低限でもこどもたちには見せたい。そういう態勢はしっかりと区として、また地元区として、主張していきたいと思っているところでございます。  いろいろワクチンの接種とダブってくることでもありますので、大変な難しさが生じると思いますが、しっかりとオリンピック・パラリンピックを実施できるように、区としては、できる限りの態勢を整えていきたいと思っております。 18 ◯榎本雄一委員  ありがとうございました。  一問一答なんですけれども、このワクチンとオリンピック・パラリンピックは密接な関係がありますので、区長さんの答弁しやすいように、一緒に聞いたつもりであります。  ワクチンの接種なんですけれども、江東区が52万人で、16歳以上が40数万人。そのうち8割の方が打つとして、費用は1回で2,070円、2回で4,140円。これを掛け合わせますと、約十五、六億円になると思うのです。ただ反面、集団接種の会場では、運営その他は全て業者に委託するわけで、この費用がばかにならないと思うのです。  それともう1つは、区長さんもおっしゃっていたように、ワクチンがいつ入るのか分からない。ただ、準備だけはしなければいけない。つまり、6つのスポーツセンターはいつでもワクチンが入ってきて住民に接種できるように態勢を整えなければいけない。その辺のタイムラグがどのぐらいあるのか、これは非常に厳しいというか、なかなか捉えどころのない数字なのだと思います。したがって、東京都の協力も得て、財政負担をどうするかというのはやらなければいけないんですけれども、ある程度の区の持ち出しも覚悟しなければいけないということは、議会側も認識する必要があると思います。  それから、オリンピック・パラリンピックですが、まさに区長さんが最後におっしゃったように、無観客という選択肢もあります。あるテレビのコメンテーターが、もし東京大会が無観客で開かれるとすれば、全く意味がないと。場所を貸しているだけじゃないかという話をされておりましたけれども、そこまでは言わなくても、やはりオリンピック・パラリンピックの開催の目的の一つは、こどもたちのためというのがあるのだと思うんです。だから、例えば小学校、中学校のこどもたちだけは入場を許されるとか、やっぱり最低限でもそういった大会にしたいと。これは最終的にはIOC、あるいは東京都や組織委員会が相談して決めることですから何とも言えないんですけれども、こどもたちだけには見せてやりたいというのが、我々の気持ちではないかと思います。  それでは、すみません。次に、当初予算の話に行きたいと思います。初めに、区民税の収入であります。  コロナ禍の影響によって歳入の減少というのが、我々、議会の最大の懸念でありますけれども、先月17日の日本経済新聞「特別区税収全区で減少」という見出しの記事が掲載されました。記事では、東京23区の令和3年度予算について、約半数の11区で、一般会計の歳出総額が前年を上回ったとし、このうち、歳出総額が1%を超えた、本区を含む9区の区税収入を比較しております。この9区の中で、本区が最もマイナスが少なく0.5%。最大落ち込みを見せているところが、港区でマイナス10.3%。そのほか、足立区がマイナス6.6%、江戸川区がマイナス8.7%となっております。この記事から読み取れることは、本区は、前年比1.8%増の予算を組みましたけれども、23区の歳入の根幹をなす区民税収入のマイナスは、最小限度にとどまっているということであります。  最初に、本区の状況について、今、財政当局はどう受け止めているのか。恐らく区民税収入の落ち込みが少なかったのは、昨日も補正で出ておりましたけれども、納税義務者数の増加ということが挙げられると思いますけれども、区の見解をお聞かせください。 19 ◯財政課長  特別区民税の状況に対する、財政当局の受け止め方といったところでございます。  今、榎本委員から御指摘のありましたとおり、今回は大きく特別区民税が減少している区が多いといった中で、本区の特別区民税の減少が最小限にとどまっている要因といった部分につきましては、やはりマンション建設等によって転入者が増加しまして、納税義務者数の増加が見込まれるといったところが、今回の当初予算におけます特別区民税の大きな特徴であり、要因であるのかと考えているといったところでございます。  逆に言いますと、仮に納税義務者の数の増加がなかったというふうに仮定すると、本区の財政的な減収の影響という部分は、より一層大きなものになっていたであろうといった部分がございますので、予算編成作業自体も大分厳しいものになっていたんじゃないかと考えているといったところでございます。 20 ◯榎本雄一委員  昨日示された令和2年度の補正ですけれども、区民税が10億円上方修正されて、総額で508億4,700万円。この数字と前年度予算を比較しても、2.1%のマイナスで抑えられているわけであります。  区税収入は、特別徴収と普通徴収がありますけれども、特別徴収の人数が、令和3年見込みで前年から5,800人も増えるということは、極めて異例ではないかと。日本の1,700ある自治体のうち、これだけ納税義務者数が増えている都市というのは、ないのだと思います。  そこで、当初予算では、区民税が497億7,100万円という数字が計上されておりますけれども、この令和3年度は果たして見込みどおり徴収できるのか、その確実性について、伺いたいと思います。コロナ禍の影響というのは、特に飲食業やサービス業などを中心にダメージを与えて、恐らく去年1年間は、かなり所得が減ったのではないかと推測をいたします。そういった意味では、普通徴収・特別徴収ともに区民税収入に大きく響いてくるのではないかと思いますけれども、この見込みの確実性という点で、財政当局のお考えをお聞かせください。 21 ◯区民部長  区民部のほうから、お答えさせていただきます。  当初予算の区民税が、見込みどおり徴収できるかどうか。また、昨年のコロナ禍における所得減が、令和3年度の普通徴収・特別徴収、双方に与える影響についての御質問かと思います。  まず、税収の見込額につきましては、納税義務者数や過去の総所得金額等の推移に加え、新型コロナウイルスの影響を考慮して、令和3年度の調定額を算出しております。これに、令和2年度中における収入歩合や、過去の収入歩合の推移などを基に算出した、令和3年度の収入歩合を掛けた結果、算出された今回の収入額でございます。  しかしながら、今後のコロナの収束状況や経済状況については、予断を許さない状況でございますので、徴収部門である納税課において、納期内納税の推進や収納環境の整備、早期の滞納整理等、適切な事務執行に努め、歳入の根幹をなす税収の確保に全力を尽くしてまいりたいと思っております。  次に、昨年のコロナ禍における所得減の令和3年度の税収に与える影響についてでございますけれども、特別徴収につきましては、リーマンショック時においても収入歩合が堅調であったことから、納税義務者の増加等の要因もあり、収入額に大きく影響することはないと見込んでおります。  しかしながら、普通徴収につきましては榎本委員御指摘のとおり、コロナ禍の影響により、飲食業やサービス業などを含む個人事業主や非正規労働者の担税力が低下し、収入額が前年度当初予算比で、約2億3,600万円の減になると見込んでおり、影響は大きいものと認識してございます。  以上でございます。 22 ◯榎本雄一委員  ありがとうございました。  普通徴収・特別徴収なんですけれども、区からいただいた資料によると、両方とも1人当たりだと令和元年から令和2年、令和2年から令和3年にかけて、だんだん、だんだん減ってきておりまして、令和2年から令和3年だと、1人頭、約3,000円の税額が減少するということだけれども、納税者数が増えることによって落ち込みが少なくて済んでいるということだと思います。いずれにしても徴収担当の方、職員の皆さんには、ぜひ頑張ってもらって、徴収努力をしていただきたいと思います。  続きまして、本区の歳入環境を踏まえまして、長期計画、前期の財政計画について伺いたいと思います。  昨年3月に区が長期計画を示しましたけれども、その後のコロナ感染の拡大によって、今後の経済動向を悲観して、歳入環境の悪化を予測しております。その結果、昨年暮れにハード事業を中心とした長期計画の見直しを行いました。この長期計画の見直しについては最後の質問で触れるので、財政計画について質問したいと思います。  昨日の補正で、令和2年度予算の数字がほぼ判明しました。昨年3月に策定された長期計画5年間の財政計画と、今回見直された令和3年度以降の4年間の財政計画を比べてみました。  ここで気づいたことは、令和3年から令和6年の4年間の繰入金総額が、当初より約200億円、下方修正していることが目につきます。ほかの区税をはじめとする一般財源、あるいは国や都の支出金、区債等についての数字はさほど変化していないんですけれども、この基金の繰入金総額については、200億円の下方修正をしております。恐らく、安定した財源確保のために、一定の基金残高を保つという意味でこういった下方修正をしたのでしょうけれども、この基金の繰入れの下方修正の理由についてお示しをいただきたいと思います。 23 ◯財政課長  昨年に策定しました財政計画と、今回の財政計画を比較したときの繰入金の減少の理由といったところでございます。  榎本委員御指摘のとおり、昨年3月の財政計画を策定した後に、新型コロナウイルスの本格的な流行といった中で、区税ですとか、特別区交付金のほうが減少するのではないかといったところで、本区の歳入面において、影響が極めて不透明な状況が見込まれるといった中で、内閣府のほうが示しております中長期的な経済・財政に関する試算ですとか、リーマンショックのときの状況などを参考にしまして、昨年8月に、今後4年間の税収の見込みを、160億円減収するのではないかという形の試算をしたといったところで、今回、ハード事業を中心とした長期計画の見直しですとか、既存事業の精査のほうを行ってきたといったところでございます。  その結果、昨年に策定しました財政計画のほうと比較しまして、まず、ハード事業の関係の見直しで、公共施設建設基金などで約80億円。その他の事業費の精査等によりまして財政調整基金、こちらのほうでも約80億円の繰入金のほうが減少になったといったところが、減少になっている理由といったところでございます。  以上です。 24 ◯榎本雄一委員  先ほど言いましたように、長期計画を策定しました。コロナ禍の影響による歳入環境が、4年で160億円のマイナスという見込みを立てました。そしてその結果、長期計画を見直しました。繰入れを見直しましたという流れだと思うんですけれども、流れ的には理解するんですけれども、令和2年度の見込みが、例えば、当初の一般財源の数字が43億円ほど上振れしているのです。予想していたより、マイナスが少なくて済んだと。また、令和3年度予算では、先ほどから言っているように区民税や特別区交付金の落ち込みが、予想よりも少ないということがあります。それに加えてワクチンの接種が進めば、恐らく、令和4年度以降の歳入環境は、少なくとも令和3年度よりは改善されると予想されます。V字回復とまではいかないでしょうけれど、恐らく昨年と今年の上半期あたりが一番の底で、そこからは歳入環境は上がってくるのではないかと踏んでいるのです。  ですから、この繰入金の下方修正というのが、消極的に過ぎないのかという見方もあると思うんですけれども、この辺の見解はいかがでしょうか。 25 ◯財政課長  繰入金の減少が消極的ではないかといったことでございますけれども、今回、特別区税及び財政調整交付金の減収見込みにつきましては、昨年8月に想定した金額と比較すると少なくなってはおりますけれども、昨年度の計画、ちょうど1年前につくった財政計画と比較しても、令和3年度から令和6年度までの4年間で、区税、財政調整交付金のほうで、約60億円を超える金額の減収を、今の時点では見込んでいるといったところでございます。  しかしながら、この試算の基になっている、ベースになっているものが、内閣府が示します現時点での経済成長率の見通しといったところで、ベースラインというものを試算の中で活用してはいますけれども、ベースラインとはいえ、名目GDPのほうが、2%程度成長するという前提での試算という形になってございます。今後、このコロナ禍の影響が長期化また深刻化した場合、特別区税及び特別区交付金については、現時点で作成しました財政計画を超える減収のおそれがある、懸念があるといったところでございます。  また一方、歳出の面でいきましても、ワクチン接種にかかる経費ですとか、今後の感染状況を踏まえた感染症の対策の経費、またさらに景気低迷によって、生活保護をはじめといたします扶助費の増加への対応といった部分で、新たな財政負担のほうが発生してくるのではないかといった部分が念頭にございます。  こうして歳入・歳出の両面から、先行きがなかなか不透明であるといった中において、今年度と同様に区民サービスを維持・向上させ、状況の変化に応じた速やかな対応を行っていくといった部分におきましては、やはり財政調整基金をはじめとする基金残高の確保といった部分は必要ではないかと認識しているといったところでございます。 26 ◯榎本雄一委員  分かりました。この後の長期計画の見直しで、もう一回触れたいと思います。  ちょっとここで視点を変えまして、経常収支比率について伺いたいと思います。  言うまでもなく、この経常収支比率は、自治体の財政構造の弾力性を示すものであって、比率として、おおむね70から80%が理想というふうに言われております。  そこで、最近、この経常収支比率の話題があまりこの予算委員会で出てこないんですけれども、昨年、あるいは直近の江東区の経常収支比率が分かったら、教えてください。 27 ◯財政課長  直近の経常収支比率といったところでございます。  過去3年という実績でお答えさせていただきますと、平成29年度が73.7%、平成30年度が77.5%、令和元年度が75.2%になっているところでございます。 28 ◯榎本雄一委員  以前、この経常収支比率について、私は決算委員会でお話ししたことがあります。  この経常収支比率というのは、一つのトレンドというか流れがありまして、振り返ってみますと、平成8年から平成15年の8年間は、80%が続いたのです。これは、バブル経済崩壊後の厳しい時代が続いた結果であるんですけれども、平成11年には、何と91.2%という経常収支比率でありました。このときは今振り返っても、例えば、学校の統廃合で学校の土地を売却したとか、あるいは徹底的に行財政改革の中で職員の数を減らして、財源不足を補ったという事実があります。これが、平成16年から70%台に回復しました。これが、いわゆるITバブルといわれた、IT関連の経済の復活といいますか、持ち直しがあったわけです。ところがこの流れも、平成20年のリーマンショックで再び平成21年以降は80%台になって、この傾向が平成25年まで5年間続いたわけであります。そして、平成26年から、今、お示しがありました70%台に回復して、今現在は、その基調が続いているということなのだと思います。  区はこの間、基金を増やして区債残高も最小限度に抑えていることは、評価するところでありますけれども、今後、厳しい財政状況が懸念される中、また再び80%台に入ってしまいますと、やはり財政の硬直化というよりも不測の事態、例えば災害ですとか、そういうものに対して対応できない。先ほどの財政課長の御説明にもありましたとおりの結果となりますので、ぜひ、この経常収支比率を絶えず意識して、この70%台で安定させて、財政環境をつくっていただきたいと思います。  最後に、長期計画の見直しについて伺います。  これまでの質疑にありましたように、区は、昨年3月に策定した長期計画を12月に見直して、ハード事業で約115億円、ソフト事業で約18億円を見直したと理解しております。  ハードの主な事業としては、清掃事務所改修約3億円、学校の改修では約43億円余、防災センター、深川南部の保健相談所等々がございます。  そこで、改めて伺うんですけれども、長期計画の中で見直した事業について、どのような基準で見直しを進めたのか、お答えください。 29 ◯企画課長  計画の見直しの基準でございますけれども、先ほどの財政計画の話の中でもありましたように、今後の4年間で160億円の減収が見込まれることを受けまして、見直しの対象期間を長期計画の前期とし、主に主要ハード事業について、改築は原則として実施する一方、一部の改修や各種整備事業については、施設の老朽化の状況ですとか、先送りによる区民生活への影響を踏まえまして緊急性や優先度を精査し、後期への先送りや、事業規模の縮小等を行ったところでございます。 30 ◯榎本雄一委員  この見直しが行われた「長期計画の展開2021」を見ますと、清掃事務所、道路事務所、防災センターなどは、既に改修のための設計作業が今年で完了しています。今のご説明のように、工事自体を先送りして設計と工事の間の期間が長引けば、当然、設計と工事の間に時間差があるわけですから、見積り等に支障を来すのではないかなと懸念するのですけれども、その辺はいかがでしょうか。 31 ◯企画課長  榎本委員御指摘のとおり見直しを行った事業の中で、令和2年度に設計をしております清掃事務所、防災センター、道路事務所などの工事を先送りしておりますけれども、清掃事務所や防災センターの改修は、建築申請が不要な小規模改修となっておりまして、今回の設計から工事への期間が空いても設計を生かせると考えておりまして、再度設計をやり直すということは想定はしておりません。  一方で道路事務所なんですけれども、増築とエレベーター、誰でもトイレの新設があります。こちらは大規模改修で建築申請が必要となるため、法改正があった場合には修正の有無を確認した上で、必要に応じて設計を再修正する場合もないとは言えませんけれども、現時点では、そのような想定はしてございません。 32 ◯榎本雄一委員  ありがとうございました。あまり懸念することはないということなので、一安心というところでありますけれども、いずれにしても、今回見直したことによって、当初令和2年から令和6年までのやつを、令和7年度以降にずらしたということなんですけれども、これは鶏と卵の話ではないのですけれども、長期計画というのはスパンが10年でございますので、前期計画分を後期にずらせば、後期で予定していたやつがさらに後ろへ行ってしまうというような、いわゆる玉突き。財源には限度があるわけですから、当然そういうふうに考えるので、僕は先ほどの財政計画の議論と、これはやはり表裏一体になるのですけれども、ブレーキとアクセルのうまい踏み方ということなんだと思うのです。やはりコロナ禍で、コロナの影響というのがどれだけ先まで響くのか分からないといった現状の中では、今のところはやむを得ない判断だと思うんですけれども、これがコロナが収束に向かう、財政環境が悪化から転じる、この辺のタイミングを見計らって、やはり長期計画の見直しというのを図っていかなければならないと思っておりますので、ぜひ、その辺の操作をよろしくお願いしたいと思います。  こうやって議論を重ねていきますと、恐らく区の財政当局は、将来にわたる基金の確保というのを絶えず頭に置いていらっしゃるんだと思うのです。実は、この長期計画を見るたびに私は思うんですけれども、やはり区は最後には、区役所、庁舎の改築と、それから最大の文化施設でありますティアラこうとうの改修、やはりこの2つの大きな事業を念頭に置いて、この基金のことを考えていらっしゃるのではないかと思います。  それで、庁舎の話なんですけれども、今、委員会はインターネット中継をやっておりますので、過去の映像が記録されております。平成26年の決算で、当時、政策経営部長の押田副区長と私は議論をしました。東日本大震災が起こった翌年、平成24年に免震工事をやって、それで15年もつと。この庁舎が、15年はもつという話。それと、建て替えは平成35年から平成45年の間で実施をするという答弁があったのです。平成35年から平成45年というと、令和でいうと5年から15年なのです。令和5年から令和15年の間に改築したいと。今回の長期計画が令和2年から令和11年ですから、多少重なるのです。  区長さんは区長さんで、当時の御答弁で、私の在任期間中に基金を積み始めるというふうにおっしゃっています。そろそろ庁舎のグランドデザインというか、検討委員会を立ち上げているんだと思うのですけれども、その辺は、ある程度この議会に、中間報告でもあってもいいのではないかと思うのですけれど、その点はいかがでしょうか。 33 ◯企画課長  庁舎の建て替えに関しましては、今回の長期計画のほうで記載をさせていただいておりますけれども、内部の検討状況としましては、6月に庁内で検討委員会というものを立ち上げました。そこで、これからの方針ですとか、基本構想・基本計画、どういった形で進んでいくのかのスケジュール感ですとか、課題の抽出につきまして、そこで検討を開始するという委員会は設定をしてございます。  あとは、7月には庁内の調査といいますか、今の現時点での庁舎の課題ですとか、新庁舎に対する思いですとか、そういうものを職員に対して、今は調査をして、回収をして集計をしているところでございます。  区議会に関しましては、今後、その内容も含めまして、適宜、御報告させていただきたいと考えております。 34 ◯榎本雄一委員  ありがとうございました。  昨年の6月から検討委員会を立ち上げて、いろいろ議論をしているということでございますが、この庁舎の建て替えというのは、行政のみならず議会、あるいは区民の皆さんの、やはり理解が必要であると思いますので、できる限り情報は公開して、皆さんの議論を聞いていただきたいと思います。  以上で質問を終わります。ありがとうございました。  ──────────────────────────────────── 35 ◯甚野ゆずる委員  それでは、私たちの会派からも、昨日の大島四丁目の大きな火災につきましては、被害に遭われた皆様をはじめ、御近隣の皆様にお見舞いを心から申し上げたいと思います。また、迅速な御対応をいただいているという御報告もいただいておりますので、引き続きよろしくお願いをしたいと思います。  それでは、先ほどの令和3年度の当初予算の総括説明に対しまして、主に予算の基本的な考え方、あるいは施策全体の方向性につきまして、概括的な質疑を進めさせていただきたいと思っています。  今年度、令和2年度に関しましては、本区の新しい長期計画がスタートする一方で、新型コロナウイルス感染症の感染拡大ということで、小中学校等の一斉休業、あるいは緊急事態宣言、もちろん、今も継続中でありますけれども、こうした誰も経験したことがない状況に苦しめられた1年と言えるかと思っています。そして、東日本大震災から10年という時間がたつわけであります。こうした時期に、令和3年度の当初予算の編成をされて、そしていよいよ、新年度のかじ取りに向かわれるわけでありますけれども、常々、「意欲」、「スピード」、「思いやり」をモットーというふうに言っていらっしゃる山崎区政にとりまして、この令和3年度をどのように位置づけていらっしゃるのか、冒頭にまずお尋ねをさせていただきたいと思います。 36 ◯区長  令和3年度の予算編成に当たっては、御存じのように新型コロナウイルスという経験したことのないような、とんでもない事態に陥っているわけですから、これは、この長い江東区政の中にあってこのようなことが起きたということは、歴史的にも大変な事態であったということは、後々にも語り継がれるのだろうと思うのです。かといって、それを手をこまねいて見ているわけにはいかず、我々は、区民の皆さんのために、全力を挙げてそれに対応していなかければいけない。区民の皆様、弱者、あるいはこども、あるいは障害者、あるいは中小企業、様々な方々に対して、区として全力を挙げて立ち向かっていかなければいけない。特に、ICTの積極的な活用などによって、区民生活をサポートするための新しい未来への発進予算として位置づけたわけでございます。非常に難しいかじ取りを、これは江東区のみならずどこでもそうなのですが、大変な状態であることは事実でありまして、それに加えて江東区は、先ほどのお話のようにオリンピックの会場がたくさんある。そうした中で、このオリンピックが開かれるのかどうかという、世の中にはいろいろな意見が出ておりますけれども、地元としては、このオリンピックもしっかりとサポートしていかなければいけないと思っております。  そうした中で、令和3年度の予算というものの位置づけはどうかということでございますが、予算編成というのは、これは毎年、同じように継続して、それを積み重ねていくものですけれども、今回の場合にはそれどころではない、全く新しい対応をしなければならないということで、ワクチンの接種についても、今、大騒ぎをして準備にかかっているところでございます。  ワクチンについては、一体いつ来るのか、いつ配付されるのか、いつから打てるのかということも、まだ決まっていません。夕べも都の担当局長と電話で話をしたのですが、東京都も何とも答えられない。できるだけ早く、各区に連絡を取りたいと思っているところですという、それだけで何も前進がないわけです。そんなような状態の中で予算編成というのは、非常に難しいかじ取りを強いられているわけですが、しかし、これは我々の使命ですから、しっかりと区民の皆さんのために、どのような状況になっても、しっかりお支えしていく決意でおります。 37 ◯甚野ゆずる委員  山崎区長から、御決意をお聞きすることができました。今こそ本当に、「意欲」、「スピード」、「思いやり」ではないかと考えているところであります。  また、本会議の区長の所信表明の冒頭で、区民の安全・安心を守るために全庁一丸となって、迅速で的確な対応に努めてまいるとの御発言があったと記憶しております。  そして、令和3年度の当初予算案では、3つの支える取組、つまり、区民生活、区内事業者、そして医療機関・従事者、この3つの支える取組を継続実施していくということで、令和3年度当初予算として、18億3,400万円の計上となっているわけであります。  まず前提として、区内の感染状況の現況について、少しお尋ねをしたいと思うのですが、御承知のとおり、都内の感染状況は年末・年始にかけて非常に急拡大しました。検査の陽性率などを見ましても、年末に10%を超えて、年初、1月7日には14.5%まで上昇したわけであります。本区もホームページで、発生状況などの公表をしていらっしゃいますけれども、医療機関などから保健所への患者さんの発生報告が、年初1月6日には91件、7日には101件と、ここがピークだったようでありますけれども、というように経過をしたという数字があります。  この数字が直近では、今、申し上げた陽性率などは3%台後半、2月28日時点だと3.5%。本区の発生状況としては、直近では五、六件、あるいは10件程度続いていまして、2月末日では4件という発生報告が公表されているところであります。  逆に言えば、ちょっとそこからはやはり下げ止まっているようにも見えると感じておりますが、こうした本区内の直近の感染状況を、区としてどのように捉えていらっしゃるか、まず、お尋ねをさせていただきます。 38 ◯健康部長  区内の直近の感染状況を区としてどう捉えているかということですが、まず、感染状況についてですが、これまで区内の累積の患者数は、2月末日で約3,500人超です。このうち、現在、入院中の方が68名、ホテル療養6名、自宅療養中21名ということになっております。  患者数の動きとしては、国や都と同じような動きで、昨年11月末から急増しまして、今年の1月7日が御指摘のとおりピークの時点でありました。また、再度緊急事態宣言等もあり、国の対策等もあって、現在は1日5人から10人程度の発生状況となっております。  この状況についてどう考えるかということですが、連日、こういった患者発生数でいえば少ないと思われますが、これは第3波のピーク時が都内で2,000人超になった後なので、感覚的には、現状は比較的少ないのではないかと感じますが、ただ1年前の第1波に比べれば、1日当たりの発生人数も多いです。そして、入院患者数が何よりも一定数以上いるということです。現在、区内でも減ったとはいえ、毎日、入院・ホテル療養・自宅療養も含めれば、約100人の区民が療養していることになります。1月の危機はなんとか乗り越えたものの、今後の状況といたしましては、ワクチンが行きわたるまで、また、人の往来の状況の変化等のいろいろな要因によって、まだまだ厳しい状況が続くことが想定されているところでございます。  区としては、引き続き関係部署と連携をして感染予防策、あとは普及・啓発を推進していきます。また、患者の発生時についても、これまでと同様に先を読んだ速やかな対応を実施していきたい、こういった所存でございます。 39 ◯甚野ゆずる委員  ありがとうございました。  2月28日時点、東京都の発表によれば、おっしゃるとおり累計で3,587件、その日を見ても、やはり100件を超える入院、あるいは療養されている方が残っていらっしゃるということだろうと思って、引き続き厳しい状況というお話でございました。  先週末の東京都のモニタリング会議などを見ましても、やはり新規陽性者数の減少傾向は鈍化していると。あるいは、医療提供体制の逼迫による通常医療への影響が長期間続いているというようなモニタリングの評価が出ているわけでありますけれども、本区内の医療提供体制、あるいは保健所の状況を現時点でどのように捉えていらっしゃるか、併せてお尋ねいたします。 40 ◯健康部長  区内の医療体制状況についてのお尋ねですが、まず、そちらに先に答えます。  この新型コロナウイルス感染症というのは、普通の感染症よりもかなり専門性が高いこともありまして、医療機関であればどこでも診られるというものでもなく、かなりそういったことを踏まえまして、患者の医療や病床管理につきましては、専門性の高いことがあって、東京都が広域的に都内全体の調整をしているところでございます。区では、入院が必要になった場合には、都の入院調整に依頼をかけております。  昨年11月は、患者が急増したこともあって、都全体の病床数の使用率が8割を超えることもあり、入院調整になかなか時間がかかり大変なこともありました。入院のハードルが上がったところだったのですけれども、この対策として、都が1月中旬以降に、都立病院を中心に病床を増やしていったことや、あとは都内の重点医療機関を拡充するなどの対策を取ったこと、2月から患者数も減少してきたといったことにより、従来に比べて病床にも比較的余裕が出てきたようでございます。入院については、スムーズに行くようになりました。  保健所の逼迫状況についてということですが、保健所では、患者が1人発生しますと、まずは積極的疫学調査を電話で聞き取り調査をしまして、濃厚接触者を定め、速やかにPCR検査をして、本人や家族、濃厚接触者などの隔離をしてというようなことをします。検査をした後は、入院が必要であれば入院調整をしまして、医療機関へ患者さんを搬送するなどしております。このようなことを、最大1日で100人出たときには、一人ずつ行っていたわけでございます。  多岐にわたる業務で、これはもう担当課だけでは到底無理で、部全体で対応してきたのはもちろんですけれども、庁内の協力も得て、併せて非常勤医師や会計年度職員の雇用、そして委託化できるものについては一部の事業を委託化してきました。通常は、私どもは14人体制で感染症対応に当たっているのですけれども、65人体制に増強して対応してきたところでございます。  このような体制強化を速やかに行い人数を増やすことによって、積極的疫学調査の質を決して落とすことなく、丁寧な調査や速やかなPCR検査をいつも心がけるように、地道な業務を一つずつ積み上げてきたというところでございます。現在は発生数が減じておりますので、現状に合わせた体制で業務に当たっているところでございます。
     また、保健所業務の逼迫の一因でございましたPCR検査についてでございますけれども、当初は保健所と、あとはごくごく限られた医療機関のみでしかPCR検査はできなかったのですけれども、国や都の政策等で変わりまして、現在は区内130か所の医療機関で、行政の検査と同様のPCR検査ができるようになりました。このことは、区民にとっては大変利便性が高くなったことや、また、保健所の検査負担についても、分散されたというところでございます。  以上でございます。 41 ◯甚野ゆずる委員  本当に日々の厳しい生々しい現況も含めて、御答弁をいただきましたけれども、何とか非常に大きな危機というのを乗り越えつつあるけれども、まだまだ厳しい状況は続いているという御判断なのかと思っております。まさに文字どおり、全庁一丸となって乗り越えていくしかないと。また、そういう体制を取っているというような御答弁だったかと思っています。  こうした、まだまだそういう意味で予断を許さない、非常に厳しい状況が続いているわけでありますけれども、こうした中で区民の生活、暮らしはどうなのかというところが、もちろんもっとも大切なわけでありますが、例えば区内事業者、特に中小や小規模な事業者の皆さんの業況といったものはどのように把握をしていらっしゃるのか、本会議等でも言及がされておりましたけれども、あるいは、そうした方々の現時点でのニーズというのでしょうか、本当に必要なもの、必要な支援といったものをどのように把握していらっしゃるのかお尋ねをしておきたいと思います。 42 ◯地域振興部長  まずは、御質問にあったニーズ把握という点から、お答えをさせていただきたいと思います。  本区では、四半期ごとに製造業、卸売業、小売業、あるいはサービス業の現況調査の結果をデータ化して把握しているところでございます。  また加えて、各業界の業種、業界などからの意見も聞き取りをしてございますので、そうしたところからニーズ把握を行っている状況でございます。  また、区の現況でございますけれども、本会議等でも答弁させていただきましたけれども、前年同期と倒産件数を比較いたしますと、倒産件数は抑えられているものとして考えてございますけれども、業種を問わず、昨年の4月から6月の最初の緊急事態宣言の段階で極端な悪化がございましたけれども、その後も景気低迷は続いているという認識でいるところでございます。第2回目の緊急事態宣言についても、まだ宣言が続いているということで、先行きはさらに不透明な状況になっているという理解でございます。 43 ◯甚野ゆずる委員  倒産件数については、本会議等でも、昨日の補正でもありましたかね、御答弁をいただいているかと思います。そこは、把握をさせていただいているところではありますが、今の御答弁のとおり、そうした件数だけでなくて本当に区内の事業者の皆さん、例えばですけれども、そうした方々のお声というのをしっかりと議会からも届けさせていただきたいと思いますし、引き続き把握に努めて、そして適切な施策について、御検討いただきたいと思っているわけであります。  そうした現時点での認識、業況のヒアリング等々を含めて、令和3年度の予算案としてなされているわけでありますけれども、現時点では、この予算措置で十分だという御認識をお持ちなのか。例えば、やはり先ほど来質疑があったとおり、財源等の問題があるわけでありまして、そうしたことから、計上したかったけれどもできなかったといったような対策がなかったのか、その点について、お尋ねをしたいと思います。 44 ◯地域振興部長  私のほうから、経済関係の点で御答弁させていただきたいと思いますけれども、当然、限りのある財源でございますので、地域振興部としても予算要求に当たっては、あれもこれもというわけではなくて、部として、当然何を優先すべきかという議論を踏まえて、予算要求をさせていただいてございます。  最終的には財政当局を中心に、区としての優先順位という、また別な視点が加わっていくのだと理解してございますけれども、地域振興部としては、必要な経費については全て予算計上されていると考えているところでございます。  以上です。 45 ◯財政課長  私のほうからは、区全体を通しての予算措置の認識と、財源の問題から未計上になった対策といったところの御質問について、お答えさせていただきたいと思います。  まず、予算措置の認識でございますけれども、令和3年度につきましては、区民の安全・安心を守るといった形で、3つの支える取組を継続して実施していくといった中で、先ほど、甚野委員から御指摘もありましたけれども、新型コロナウイルスの感染症対策経費として、18億円余という金額を予算計上させていただいているといったところでございます。  区といたしましては、当初予算に計上可能な経費につきましては、予算化をしているといった形で、現時点では、必要な予算措置のほうは図ることができたのではないかという形で認識をしているといったところでございます。  また、財源の問題から、予算計上できなかったものはないかといったところでございますけれども、区民の安全・安心を守るといったために、様々な取組を行うに当たりまして、国ですとか都の補助金を活用できるものは最大限活用するといった部分と、当然、不足する部分については、一般財源で対応しているといった部分もございます。そういった中で施策の優先順位を踏まえつつ、整理はしておりますけれども、財源の問題で未計上になったといったものはないと認識しているところでございます。 46 ◯甚野ゆずる委員  今の御答弁によれば、必要な施策について、対策については計上できている、措置できているという御答弁かと思います。  一方で、今年度は、これも昨日既に8号補正、いわゆる最終補正の審査をされておりますけれども、例えば、この令和2年度、今年度、当初予算と、それからこの最終的な、昨日出てきている補正の最終の数値を見ると、総額でも565億円ほど、総額で増えているということになっているわけであります。この主なものとして、特別定額給付金があるわけでありますけれども、そういう意味では、この令和3年度についても、こうした国や都の施策だけでなくという御答弁をいただきましたが、ということも含めて、やはり今年度と同様にそのときそのとき、あるいは先ほど、様々な形でヒアリングをというお話をいただいておりますが、そうした中から出てくる本当のニーズ、本当に大切な支援について、矢継ぎ早の補正の編成といったものを想定されているのかどうか、確認をしておきたいと思います。  ワクチン接種に関しては、先ほど来、お話があり、この1定の議会の中で補正として御提案されるというふうにも伺っておりますので、そこは、十分にそのように認識をしているわけでありますが、その他も含めて、3年度はどういう対応といったものを想定されているのか、一応、確認をさせていただきます。 47 ◯財政課長  令和3年度におきます補正予算の編成に関してといったところでございます。  令和2年度につきましては、今、甚野委員御指摘のとおり、矢継ぎ早に区民生活を支える取組に努めてきたといったところでございます。また、令和3年度の補正予算に関してですが、現時点ではワクチン接種が、まず第1弾という形で、補正1号という形で編成作業を進めているといったところでございます。  それ以降の補正予算の編成についてといったところでございますけれども、現時点で具体的な予定というものはございませんけれども、コロナの感染の直近の状況等を注視しつつ、国ですとか都の動向も踏まえながら、区民の安全・安心を守るために、必要な予算措置については、対応のほうをしていきたいと考えてございます。  以上です。 48 ◯甚野ゆずる委員  国のほうの予算を見ましても、現在、中小法人、個人事業者のための一時支援金を、この2度目の緊急事態宣言の影響緩和に関わる一時支援金といったようなものも、今現在、進められているところでありますけれども、今年度中もそうでしたし、また、私たちの会派からも、様々な形で要望もさせていただいているところでありますが、国や都の予算措置による施策の速やかな執行というのはもとよりでありまして、そうした支援のはざま、あるいは制度のはざまにある区民の方々、あるいは事業者の方々、あるいは全区民というふうに申し上げていいと思うのですが、そうした方々への区独自の支援策といったようなものも、しっかりと考えていっていただきたいと思っています。  現時点では、必要なものは全て当初予算に、ワクチンは補正でやるとして、含まれているという御答弁でありましたので、これ以上はお尋ねはいたしませんが、今後も国や都のはざまの、区独自の支援策といったようなものを適切に、そしてスピード感を持って取り組んでいただきたいということを申し上げておきたいと思います。  そうした形で、区独自の支援策といったものを検討されたり、あるいは補正を組んだりというようなことが、今年度と同様に来年度も、そういう意味では出てくる場面があろうかと、ここまでの質疑で感じているところでありますが、そうした補正予算の編成であったり、あるいは、ではこうした区独自の支援策をやろうということは、区の一体どこで決められるものなのでしょうか。つまり、このコロナ対策のある種の司令塔というかコントロールをしている、ここでこうしたものを全て取りまとめて決めているのだというような、どういう形で御判断されているのか、その点について、お尋ねしたいと思います。 49 ◯財政課長  私から、財政面という部分での支援策をどういった形で判断するのかといったところについて、お答えさせていただきます。  少なくとも、予算措置を伴う施策につきましては、今後、補正予算を編成していく中で、当然、必要性ですとか効果等を勘案して判断していくという形で考えているといったところでございます。 50 ◯総務部長  私からは、政策的な部分についての御答弁を差し上げたいと思います。  新型コロナウイルス対策本部は、全庁的な課題について議論をし、最終的には本部長でございます区長が御判断をされて、決定をするという形になってございますので、そういった類いの政策決定につきましては、コロナウイルス対策本部会議で定めると考えてございます。  以上です。 51 ◯甚野ゆずる委員  なぜこの御質問をさせていただいたかと言うと、様々、区民の皆様からお声が、もちろん行政の皆さんのほうにも届いているかと思います。私たちのほうにもいろいろ届くわけでありますが、区の施策といったものが、あまりよく見えないというようなお声も中にはあろうかと思っています。つまり、どこでしっかりと、これだけ補正も組んでしっかり対応してきているということが、しっかりとやはり全区民に伝わっていくことが、今後、やはりワクチン接種なども進めていく中で、区行政との信頼関係が築かれていくという意味で、非常に大事なのではないかと考えて、今の点についてお尋ねをさせていただきました。全庁一丸となってというお言葉をいただいているわけでありますし、従来以上に各所管を越えた当事者意識というものを持って、やはりこの危機に取り組んでいただく、向かっていただくということが非常に大事だと考えておりますので、あえてそのような御質問をさせていただいたところであります。  そういう意味では情報発信というようなものも含めて、こうした取組、江東区としてここでしっかり施策を決めて推し進めているのだと。もちろんトップは山崎区長、本部長でいらっしゃるわけでありますけれども、そうした情報発信も含めて、強いメッセージ。必ずしも、パフォーマンスをしてくださいということを申し上げているわけでは、もちろんありません。しっかりとしたメッセージを今まで以上に発信していくということが、非常に大事ではないかと思っているのですが、この点について、もう一度、お尋ねしたいと思います。 52 ◯総務部長  先ほどの御答弁の繰り返しになってしまうかもしれませんけれども、全庁的な課題については、先ほど申し上げましたとおり、新型コロナウイルス対策本部会議でしっかり議論をした上で、区長に御判断をいただいて決めていくという形を取っております。  各部においては、当然、それぞれの所管を持ってございますので、そこでしっかりと議論するということになろうかと思いますけれども、またがるところについては、まさにこの対策本部会議の中でやり取りがあり、情報共有をして政策が定まっていくという形で考えてございます。  PRの仕方というか、政策をどういうふうに発信していくかということについては、様々な在り方があると思いますので、今後しっかり検討をしていきたいと思ってございます。  以上です。 53 ◯甚野ゆずる委員  先ほど申し上げたとおり、これからワクチン接種も具体的に進んでいくという中で、やはりしっかりとした情報、区がこういう形で施策に取り組んでいるのだから大丈夫だという発信が、やはり非常に大事ではないかと考えておりますので、その点について再度お話をさせていただきました。  しかし、今までお話しさせていただきました、新型コロナウイルス感染症対策関連でありますけれども、こうしたこともしっかりとコントロールしながら、それでも併せて同時に、本区のまちづくりは前に進めていかなければならないということでありますので、今度は、今年度から始まりました長期計画のほうに沿って、令和3年度の予算を見させていただきたいと思います。  本会議の、こちらも区長の所信表明の中で、あるいはここまでの質疑の中でも出ておりますけれども、健全で持続可能な財政基盤を構築していくためにということで、一般財源ベースでのセロシーリングを踏まえて、全事務事業の総点検による事業の見直しや再構築、主要ハード事業については、事業規模や実施時期などを見直したというようなこととか、ここまでで表明されていらっしゃるわけであります。  昨年の第4回定例会の本会議でも、実は取り上げさせていただいているのですけれども、昨年11月時点で、江東区の各部局の皆さんから、予算要求というものがなされているわけであります。これの総額というのが、2,280億円余になっていまして、これを出来上がってまいりました令和3年度の予算案、今、提示をされている当初予算案と比較をすると、おおよそ109億円は減じられているというのでしょうか、削減という言葉が正しいのかどうか分かりませんけれども、総額で2,171億円ですから109億円ほど、予算要求額からは減じているという現状があります。  これを、今年度から始まっています長期計画の施策別に見てみますと、現在の新しい長期計画は、5つの大綱の下に27の施策が走っているわけでありますけれども、この27の施策ごとに、どのくらい要求額と当初予算案との差があるかというのを比較をしてみまして、これは全体感でありますので、一つ一つの個別の事業についてお話をこの場ではするわけではありませんけれども、比較的削減率が高い、具体的に言えば、要求額を10%以上カットした施策というのが幾つかあります。  例えば、「地球温暖化対策と環境保全」といった施策。あるいは「次代を担う青少年の健全育成の推進」、それから「人・地域をつなぐ地域コミュニティの活性化」、さらには「文化・歴史の継承と観光振興」、そして「地域防災力の強化」。この5つの施策、この下に個別の事業がぶら下がっているわけでありますけれども、これが要求額に比べて当初予算で10%ほど減じられているもの、数字を見る限りではありますけれども。この点について、区としてはどのように考えていらっしゃるのか、お尋ねをしておきたいと思います。 54 ◯企画課長  予算編成に当たりまして、施策別の要求額からの削減率につきましての御質問ですけれども、御指摘の環境対策、地域コミュニティ、防災対策など、いずれも長期計画において重要な課題として掲げている分野でございます。一方、そうした中にありましても、予算の査定におきましては、持続可能な財政運営を行うため、財政フレームを踏まえながら事業の必要性や費用対効果などを、しっかりと精査する必要がございます。バランスをうまく取りながら編成した結果が、このような形になっているものと認識しております。 55 ◯甚野ゆずる委員  それでは一旦、長期計画の財政面に目を転じたいと思います。  令和3年度の予算を見たときに、歳入の根幹は、例年どおり特別区交付金と特別区税ということになっているわけであります。それぞれ、およそ構成比でいえば、25%程度ということになっているわけであります。これは例年どおり。  先ほどの質疑の中で確実性なんかについて、特別区税については質疑が展開されておりましたので、ここでは、特別区交付金に関して、幾つか確認をしておきたいと思います。この特別区交付金は減額となっています。2年連続、減額になっていると思うんですけれども、非常に景気動向を含めて厳しい状況だと、これは誰もが認識するところでありますけれども、特別区交付金は、8月に従来であれば当初算定がなされると思いますけれども、これも先ほどの特別区税と同様の質問になりますが、今回、計上されている予算額というのは、確保がされるのか。その確実性というのでしょうか、先ほどの言葉をお借りすれば。この点については、どう考えているのかお尋ねしたいと思います。 56 ◯財政課長  令和3年度の特別区交付金の見込みの確実性といった部分でございます。  今回、都のほうから示されました令和3年度の特別区交付金の見通しでございますけれども、交付金の総額が、前年度と比べまして3.6%の減といった中で、甚野委員御指摘のとおり、非常に厳しい状況にあるといったところでございます。  令和3年度の本区の普通交付金の交付見込みといった部分でございますけれども、都のそうした見通しをベースに、本区の基準財政収入額と需要額のほうを積算し、今回、530億円余といったところで、予算計上のほうをさせていただいているといったところでございます。  現時点でという形にはなりますけれども、8月の当初算定においては、今回、当初予算に計上している額は確保できるという形で見込んでいるといったところではございますけれども、今後、調整税等の先行きがまだ不透明だといった部分もございますので、そういった動向のほうは注視していく必要があるという形で認識しているといったものでございます。 57 ◯甚野ゆずる委員  不透明なところもあるということだと思います。  これも、よく議会の場でも触れられておりますけれども、リーマンショックのときには、特別区交付金が8月の算定から40億円以上、減じられたということもありました。こうした懸念といったものも、正直、あるのではないかと思うのですけれども、この点については、どうお考えになっていらっしゃるか。  併せて、令和3年度も市町村税法人分の一部国税化による影響といったものも大きいわけでありまして、こうした偏在是正による本区への影響と併せて、現時点での御見解、認識をお尋ねしたいと思います。 58 ◯財政課長  まず、リーマンショックのときと比べてというところで、財政調整交付金の部分でございます。  甚野委員御指摘のとおり、リーマンショック後の平成21年度におきましては、8月の当初算定の額から、約41億円のマイナス再調整が行われたといった過去の経過がございます。このため令和3年度におきましても、当然、当初算定後のマイナスの再調整といったものが行われる可能性はあるという形で、危惧をしているといったところでございます。  仮に、平成21年度と同様にマイナスの再調整となった場合は、最終補正のときに減額補正という形になるかと思いますけれども、そういった部分も含めて、今後の景気動向を踏まえて予断を許さない状況にあるのかという形で認識をしているといったところでございます。  次に、税源の偏在是正による影響といった部分でございます。  2月に区長会事務局のほうから示されております、不合理な税制改正による特別区への影響といった部分でございますと、法人住民税の国税化による令和3年度の影響といったものが、特別区全体で875億円の減収という形で、試算のほうがされてございます。これを、令和2年度のシェアで割り返すという形で考えますと、本区への影響といった部分は約48億円の減収といった部分で、大変大きなものになってくるという形で認識をしているといったところでございます。  以上です。 59 ◯甚野ゆずる委員  大きな影響が懸念もされるし、現実問題として起こっているということだろうと思います。  そうした、令和3年度の特別区交付金を含めた税収の見直しというか、見込みが出てきたところで、長期計画の中の財政計画の見直しも、併せて今回、行われているわけであります。  先ほどの質疑の中にも出ておりましたけれども、令和3年度からの4年間、長期計画の前半ということでありますけれども、およそ160億円の減収が見込まれるというところからスタートしていると思いますが、この財政計画の今回の見直しによって、令和6年度までの財源というのでしょうか、数字が、総計で209億円程度、減じられていると思いますが、これは、どのような算定によってこういった数字が出てきているのか、これも確認をしておきたいと思います。 60 ◯財政課長  今回、作成しました財政計画の歳入の算定の根拠といいますか、中身といったところでございます。  今回の財政計画策定に当たりましては、令和3年度の当初予算額をベースに、先ほども御説明しましたけれども、内閣府のほうが示しております、中長期の経済財政に関する試算が示します経済成長率といった指標ですとか、本区の人口等の見込みから、今後の推移のほうを試算をしているといったものでございます。  8月の試算の時点では、特別区税と特別区交付金などの部分が、令和3年度から令和6年度までに、約160億円程度の減収という形で試算をしていたといったところがございますけれども、結果として、現時点では60億円を超える程度という部分での減収を、現時点では見込んでいるといったところでございます。  しかしながら、経済成長率の見通しにつきましては、ベースラインというものを本区では活用してはいますけれども、やはり名目GDPが、2%程度の成長を前提に試算をしているといった部分がございますので、先ほども御答弁させていただきましたけれども、コロナの影響が長期化・深刻化しますと、現時点で試算をしています特別区税ですとか、特別区交付金の想定を超える減収の懸念があるといった部分もございます。  また、歳出面におきましても、扶助費の増加への対応といった部分で、さらなる予算措置が必要になってくるのだろうと考えてございます。  そのため、主要事業の中でのハード事業の見直しなどを含めた歳出の精査を行いまして、4年間で209億円程度の減になっているといったところでございます。  以上です。 61 ◯甚野ゆずる委員  209億円程度、これからの4年間で減じるということで、算定をされたということであります。  先ほどの総括質疑の中でも出ていた数字ではありますが、こうした財政計画の見直しをされたことによって、基金の残高のほうは、どのような見通しを現時点で持たれているのか、どのように変化をしたのか、この点についても併せてお答えをいただきたいと思います。 62 ◯財政課長  基金残高の見通しといった部分でございます。  令和6年度末におけます基金残高でございますけれども、令和2年度末の見込みが、現在、1,348億円といったところから、963億円程度まで減少するという形で見込んでいるといったところでございます。  また、昨年策定しました財政計画の時点では、令和6年度末の残高見込みが720億円、今回策定した財政計画では、先ほど御答弁しましたけれども963億円という形で、上振れをしているといった部分もございますけれども、こちらにつきましては、ハード事業を中心に、後年度に事業自体を送っているといった部分もございますので、その部分が結果として残高が上に振れたといった部分はございますけれども、そういった意味で、今年度の財政負担の部分の金額が、そのまま残っているといった部分もございますので、決して財政的に余裕が出たといったものではないと認識しているといったところでございます。 63 ◯甚野ゆずる委員  そうした見直しをされて、令和6年度末で963億円を今のところは見込んでいるという御答弁だったと思いますが、こうした基金残高も非常に大事な裏づけとなると考えているのですけれども、本区では平成29年に策定した公共施設等総合管理計画というのがございます。当然、こうした長期計画の見直し、財政計画の見直し、基金残高の見通しが変わってくるとした中で、公共施設等総合管理計画についても、当然、見直しをされている、されていくのではないかと考えるんですけれども、この点についてはいかがでしょうか。先ほど、玉突きというようなお話もございましたが、こうした計画の先送り、あるいは事業規模等の見直しなどの影響について、お尋ねをいたします。 64 ◯企画課長  これまでも、本会議等で御答弁申し上げましたけれども、公共施設の整備や改修につきましては、160億円の減収見込みを受けまして、安全性や区民サービスの低下を招かないよう十分に配慮しながら、改修時期を後期に送るなどの見直しを図っております。  区では、公共施設等総合管理計画の下、公共施設の整備や交渉を進めておりまして、新長計の中でも同様の方針で進めております。効率的・効果的な整備手法の選定だけではなく、今後、施設によっては、施設そのものの在り方や機能にも踏み込んで、計画的に対応してまいりたいと考えております。 65 ◯甚野ゆずる委員  総合管理計画も、策定から4年がたつところです。すぐにというわけではないのかもしれませんが、今回の状況を受けて、長期計画あるいは財政計画を見直す中で、こうした総合管理計画のほうもある種の見直しというか、手を入れていく必要が近々に出てくるのではないかと考えるところでありますので、その点についても、引き続き御検討いただき、また、検討の経過等も、この場という意味ではありませんが、お示しをいただければと思っています。  今、財政面を先に見させていただきました。非常に厳しい状況の中でも、かなり保守的にというか、しっかりとした、ここまでは何とかできるのではないかという数字を積み上げて見直しを図っていると、このように総じてお答えを受け止めさせていただきましたけれども、しかし、そうした中で、長期計画から見た場合の令和3年度の予算ということで考えていきますと、先ほど申し上げたとおり、お答えの中のお言葉をお借りすれば、バランスを取って各部局の予算要求額を全て、もちろん予算案として計上できたわけではないと。これは、今年度に限らないのだと思いますけれども、しかし、例年よりさらに厳しい数字だったのではないかと思っていますが、しかし、その中でも、これも御答弁にありましたが、長期計画の中でしっかりと推し進めていかなければならない施策ではあると、その認識は全く変わっていませんと。これは先ほどの、また昨日の補正でもありましたかね、お答えをしていらっしゃったかと思っています。  全くそのとおりだと思うんですけれども、先ほど挙げました施策をちょっと例に挙げると、地球温暖化対策と環境保全というところは、非常に、コロナ対策と同時に推し進めていかなければいけない大事な施策だと思いますし、そういう御認識だというふうに、先ほどは御答弁いただけたのだと思っていますが、例えば、この施策をどのように実現していくかということを、指標で見るような形を長期計画は取っているわけでありますけれども、これの場合は、年間の二酸化炭素排出量といったようなものを目標値として掲げていらっしゃるわけであります。令和6年度でいうと、254万3,000二酸化炭素トンという数字になるわけであります。  あるいは、先ほど申し上げた、地域コミュニティの活性化、これの代表指標は、この1年間に地域活動に参加した区民の割合といったものが指標として取り上げられているわけであります。これを令和6年度は26%にしようというような数字が出ているわけであります。  ほかにも、例えば地域防災力の強化といった、これも要求額に比べると10%以上、予算案では減じられているんですけれども、これの代表指標は、転倒防止策を行っている区民の割合というようなものが示されておりまして、令和6年度で70%にしたいという数字であります。  いずれも非常に大事な施策で、また、喫緊の課題であると考えているところでありますが、先ほどの御答弁であれば、同様にこれは非常に大事な施策だというふうに認識は変わっていないと思いますが、その点の確認と、併せて、こうした見直し等々、バランスを取って令和3年度の予算を積み上げられたというような結果、こうした大事な施策の、例えば、目標値を見直さなければならないとか、少し認識を変えていかなければいけないとか、そういうことがあるのかどうか、もう一度、お示しをいただきたいと思います。 66 ◯環境清掃部長  私からは、地球温暖化対策に関する指標の見直しはどうかということについて、お答えさせていただきます。  長期計画の指標、目標値につきましては、昨年3月に改訂いたしました環境基本計画を基にしてございます。この目標値は区の現状、また国や都の計画・動向を踏まえまして、2030年を中期目標として数値と削減率を定めたところでございます。  区内の年間の二酸化炭素の排出量の推移につきましては、平成12年より動向について分析してございます。産業部門、運輸部門については減少傾向で、区内全体としては下がってはいるのですが、民生部門に特化いたしますと、やや昨年を上回るといった状況でございます。  令和6年度の目標値につきましては、こうした数値の策定の経緯を踏まえながら、東京都の削減目標と整合性を図るということで、37.6%と設定してございます。この削減目標の到達点でございますが、国や都が掲げる2050年二酸化炭素排出実質ゼロ、いわゆるゼロカーボンと同一であるという認識でございます。  本会議での一般質問でも御答弁申し上げましたが、我々といたしましては、現在の削減目標を維持して、これまで以上に二酸化炭素排出量の削減を目指してまいります。  以上でございます。 67 ◯地域振興部長  それでは私のほうから、地域をつなぐ地域コミュニティの活性化の代表指標についての御質問にお答えさせていただきます。  区では、長期計画の中の重点プロジェクトの1つに、「地域の活力を生み出すまちづくり」というのを掲げてございまして、その中の代表指標というのが、地域コミュニティの活性化ということになってございまして、地域活動に参加した区民の割合ということで、目標値26%という形で掲げているところでございます。  現状値は、20%ちょっとということでございますので、現在は、区民の5人に1人が地域活動に参加している状況ですけれども、これを長期計画の目標としては、4人に1人という状況に持っていきたいということで掲げているものでございます。  最近のコロナというのは、コミュニティを分断するような出来事ということになってございますので、このアンケートについては、1月に実施して2月に集計をする予定でございまして、まだ結果は出てございませんけれども、恐らく今年度については、ちょっと厳しい数字が出てくるのではないかと考えてございます。  この目標値でございますけれども、前期の長期計画の後期5年で掲げた目標が達成されておりませんでしたので、そのまま、今回は横引きということで目標を定めさせていただいた経緯もありますので、目標値は現在のところ変えるつもりはございません。  なお、先ほどから質問の中で予算の話が出てございますけれども、お話に出されている10%以上の削減というのは、あくまでも要求額と予算計上額の差ということでございます。ちなみに人と地域をつなぐ地域コミュニティの活性化でございますけれども、こちらはお示ししている資料のとおり、対前年度予算の中ではプラス7.7%という形で、予算を組ませていただいている状況でございます。  以上でございます。 68 ◯総務部長  私からは、地域防災力の強化に係る代表指標について、お答えを申し上げます。  区では、いわゆる在宅避難を推奨するに当たって、まず、家庭での安全確保が極めて重要と考えてございます。とりわけ家具などの転倒防止策は、基本的な取組と考えており、現在、高齢者世帯や重度心身障害者世帯に対しまして、家具の転倒防止器具の取付け3点までというのを行ってございます。
     こういったことから、現在の長期計画における地域防災力の強化の代表指標でございます、この家具などの転倒防止策を行っている区民の割合につきましては、令和6年度の目標値である70%を目指し、引き続き取り組みを進めていきたいと考えてございます。  以上です。 69 ◯甚野ゆずる委員  代表指標については、これについても実は議論したいところではありますけれども、今日のところはもう時間がなくなってしまいましたので、これ以上はこれについては質疑はいたしませんけれども、最後に1つだけ。  こうした形で、令和6年度に向かってしっかりと前に進めていくのだと、こういう御答弁を各部の部長さんからいただいたのだと認識をしております。本当にこうしていろいろと状況が変わっていく中で、令和6年度の目標に向かって令和3年度はどこまで到達したのだと、こういう進行管理をどういうふうに行っていくのか。この点が、どうしてもこの長期計画を見てもはっきり、私たちもすとんと落ちないところがありますので、この点についてだけ最後にお尋ねをさせていただきたいと思います。いずれにいたしましても、そうした進行管理をしっかりと行っていただいて、このコロナに打ち勝って、そして江東区のまちづくりを前に進めていくと。まさに文字どおり全庁一丸となっていただきたいと、この点を改めて、重ねて申し上げさせていただきます。最後に進行管理だけお願いいたします。 70 ◯企画課長  令和3年度の目標値、進行管理のお尋ねですけれども、長期計画の指標では、年次の目標値は設定しておりません。これは中長期の計画という性格上、長いスパンで進捗を図る必要があることや、短期的には、社会経済状況等の影響を受けるためでございます。基本的には、目標値に向けて毎年度、段階的に向上していくということが望ましいと考えております。  今年度の実績は、まだ年度の途中ということでほとんど未確定ではありますけれども、結果を見まして、進捗が思いどおりに進んでいない場合には、軌道修正や底上げを図るなど、行政評価システムの活用による着実な推進、進行管理を行ってまいりたいと考えております。 71 ◯甚野ゆずる委員  ありがとうございました。  やはり年次の目標がないと、そこはどうもはっきりと分からないということだけは、もう一度、申し上げさせていただきたいと思います。どこまで行ったのか。そして、だから令和6年度はここまで行けるのだということを示していただくことが、やはり大事かと思いますが、その点を重ねて申し上げさせていただいて質問を終わらせていただきます。 72 ◯委員長  お諮りいたします。  議事進行上の都合により、暫時休憩いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。             (「異議なし」と呼ぶ者あり) 73 ◯委員長  御異議がありませんので、暫時休憩いたします。  なお、再開は午後1時の予定です。               午前11時55分 休憩  ────────────────────────────────────               午後 0時59分 再開 74 ◯委員長  休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。  総括質疑を続けます。  ──────────────────────────────────── 75 ◯石川邦夫委員  それでは、質問の前に、昨日起きました大島四丁目の火災に関しては大規模な火災となりました。大島議員団の1人として、また、会派を代表して、被害に遭われた皆様に心よりお見舞いを申し上げます。  それでは、私から令和3年度の予算について質問をさせていただきます。まずは、行財政改革について伺います。  今年度は事業の見直し、経費節減の徹底、ICT活用の業務の効率化、歳入確保策を掲げて、無駄の削減、徹底して取り組んでおりますが、新型コロナウイルス感染症の影響で、大きなかじ切りが必要な状況となっています。  江東区長期計画2021では、コロナ禍における区政運営の計画を新型コロナウイルス対策と経済の両立を掲げて新たに行いました。そこで、令和3年度はコロナ禍という例年にない財政運営が求められる中で、山崎区長は、どういった視点で様々な見直しを行ったのか、編成した令和3年度の当初予算を財政運営の面からどう評価し、認識をしているのか伺います。  また、特別区税や特別区交付金が減少となり、厳しい財政運営となりますが、先送りせざるを得ない取組は具体的にどう決断したのか、また、2年度から3年度に送った事業もあると思いますので、財政への影響はどうだったのか併せて伺います。 76 ◯区長  石川委員の御質問にお答えします。  まず、当初予算編成における見直しの視点及び評価についてでありますが、令和3年度はコロナ禍といった前例のない事態に直面する中で、将来を見据えた持続可能な財政運営を行うため、職員一人一人が危機意識を持って施策の優先順位を洗い直して、無駄を排除しつつ、無駄があるわけじゃないんですけれども、優先順位を決めて大胆な事業の見直しや再構築を行うことを基本方針の1つとして編成を行いました。そのような視点で全ての事業について確認を行った結果、事務事業評価で見直しまたは廃止と判断した事業は48件、歳出削減額は約23億円でありました。さらに、事務事業の総点検により243件、約6億円の削減を図りました。  また、財政運営面からの評価についてですが、「区民生活をサポートし 新しい未来の発進予算」という予算のキャッチフレーズにもあるとおり、厳しい歳入環境の中にあっても、新しい未来に向けて区民生活をしっかり支えなければならないと思っております。  そうした思いの中、徹底した見直しを行う一方、新型コロナウイルス感染症対策経費として約18億円を計上するなど、全庁一丸となって、区民生活を支えるための予算をしっかりと計上することができたものと評価しております。  次に、先送りした事業と財政への影響についてお答えします。  3年度予算編成に当たっては、新型コロナウイルス感染症の動向が不透明であり、特別区税など減収が懸念される状況下であることを踏まえて、元年度に策定した長期計画の主要ハード事業についても、緊急性や優先性を精査し、区民サービス低下を最小限に抑えることを念頭に、例えば防災センターや清掃事務所の改修事業を先送りにしております。  また、財政の影響についてですが、2年度から3年度に送った事業については、短期的に見ると影響はあまり大きくありませんが、3年度以降で見ると、主要ハード事業で、3年度に計画していた事業の規模や時期を見直した影響額は21億円となります。  これらは、後年度での実施が見込まれることから、中期的に財政への影響があることから、引き続き気を引き締めて、財政運営に取り組んでいく必要があろうと思っております。 77 ◯石川邦夫委員  分かりました。様々な優先順位をつけながら区として取り組んでいるということで、23億や6億の減など、今後を見据えた形での取組を行っているということで、とはいえ、3年度以降に関しては、現状で後年で使っていくというもので答弁をいただきました。今後、私たちもしっかりとその辺をちょっとチェックをしながら、取り組んでいただきたいと思っております。  次に、この行財政改革の中でアウトソーシングについて伺わせていただきます。  指定管理者制度または民間委託など、利用者に対して、満足度が高まる効果が現状としては数多く出ておりますが、アウトソーシングによる令和2年度の結果と、令和3年度の予算においての見込み、こうしたものを伺わせていただきます。  また、ICTやRPAの利活用など、事務の効率化や窓口のサービスの民間委託、これは適切な窓口とか申請書の記入案内、待ち時間の混雑緩和などを取り組み、キャッシュレス決済、また、郵送受付強化も区としては行っています。今後の取組予定はいかがでしょうか、併せて伺います。 78 ◯企画課長  行財政改革計画におきましては、令和2年度は保育所の調理、学校警備、学校用務、きっずクラブの民間委託を行いました。また、大島福祉会館及び図書館4館での指定管理者を導入しております。  また、令和3年度についても同様に保育所の調理、学校警備、学校用務、きっずクラブの民間委託を行いますとともに、小名木川児童館で新たに指定管理者を導入する予定としております。  事務の効率化や窓口サービスにおける今後の取組ですけれども、RPAの利活用につきましては、対象業務を広げるとともに、窓口サービスについては、民間委託の継続や郵便受付の拡大など、引き続き区民サービスの向上に向けた取組を行ってまいります。 79 ◯石川邦夫委員  分かりました。今後も指定管理者制度または民間委託、数多く行っていく状況であります。  こうした中で、本会議でもちょっと質問させていただきました雇用など、区としても非常に大事な中で、委託へのこうした連携が非常に大事だと考えております。  本区では、会計年度任用職員の緊急雇用を取り組み、令和3年度も今後しっかりと取組を進めていくと、本会議でも答弁をいただきましたが、この会計年度任用職員、資格を有する採用が多くて、生活困窮の方への採用に関しては、非常に難しい部分もたくさんあると思っております。  生活支援部では生活困窮の方への支援を行っています。生活困窮の方への支援は、一時的ではなく将来にわたる様々な支援が必要と考えております。こうした委託先との積極的な雇用の活用も含め自立支援への取組、本区としてどのように取り組み、今後はどう発展させていくのか伺います。 80 ◯生活支援部長  自立支援の取組についてでございます。区では、生活困窮者ですとか生活保護受給者への就労を促進する観点から、3つの事業を行ってございます。  1つはハローワークと区が連携して行います江東就職サポート事業、また、2点目といたしまして、委託事業者の就労支援員によります就労支援事業、3点目といたしまして、直ちに就職活動が難しい方を対象といたしました被保護者就労準備支援事業でございます。  このように、対象者の状況ですとか、関係機関との連携などの違いによりまして、複数の事業を実施することで、多くの方が就職に結びつくよう努めているところでございます。  今後につきましても、このように多面的に事業を展開することで、一人一人の状況に合わせまして、対応を行ってまいります。  なお、委託先への雇用についてでございますけれども、区の事業を民間委託した場合、委託事業者に対しまして、区民の採用等を配慮していただく場合がございます。  以上でございます。 81 ◯石川邦夫委員  分かりました。今後もぜひ、今後委託が増えていく状況を考えていきますと、ぜひ区民の活用など、連携をしっかり行っていただきたいと思います。  また、電子申請についても、ちょっとここで質問させていただきます。本会議の答弁では、各部署で様々な取組が行われていると、今後、各所管で取り組んでいくということになっているという答弁でありましたけども、ホームページなど、江東区のほうのホームページを確認しますと、あまり進んでいるとは言えないと感じています。  東京都はこの電子申請、非常に進んでいる状況の中で、平成30年度の利用状況が数多く掲載されております。特にスポーツレクレーション施設申込み、これに関しては100%で、200万件以上が利用されております。また、法人都民税、事業税の電子申告51万件など、様々な東京都では電子申請を行われております。  この中で、本区でもスポーツ施設の申込み、これは多分電子申請で行っていると思います。さらには電子調達システムなど、入札関係、これも電子申請で本区としては取り組んでおります。  こうした電子申請の紹介、区のホームページでしっかり行っていくべきではないかと考えるんですけども、いかがでしょうか。さらに、先日ちょっと区民相談でお手伝いをしました区民税の申告でありますけども、現在シミュレーションが可能になっておりまして、自分で入力をして、現状としては印刷もできると。その印刷物を申告書にも使えるということで、課税課長から現状としては紹介をいただきました。  今後はこうした区民税の電子申請、多分様々な所管の事業を考えていくと、これに関しては、結構早く、一番早くできるのではないかと思っているんですけども、その辺の状況はどうでしょうか、伺います。 82 ◯政策経営部長  電子申請のお尋ねでございます。本区の電子申請には、都内の区市町村が共同で運営している東京電子自治体共同運営電子申請というものと、あとマイナンバーカードによる国のぴったりサービスからの電子申請がございます。  また、そのほかにも石川委員から御指摘がありましたけれども、スポーツ施設の利用申込み、あるいは電子調達の入札など、オンライン上で手続が可能となっております。  区のホームページでは、それぞれの手続ごとに電子申請が可能であることをお知らせはしております。しかしながら、一覧として把握することができないなど、まだまだ見せ方の工夫等の余地はあるものというふうに考えております。  今後、区民の利便性向上に向けて、電子申請のメニューの拡充を図るとともに、やはりこのホームページの掲載方法、こういったものの改善などを通して、より周知を図っていきたいというふうに考えております。 83 ◯区民部長  私からは、特別区税の電子申告についてお答えさせていただきます。  特別区税を含む地方税の電子申告につきましては、地方団体が共同で運営する地方税ポータルシステム、いわゆるeLTAXがございまして、石川委員が今御指摘いただいた都税の申告もこのシステムを利用しているところでございます。  現在、このシステムでは個人住民税のうち、特別徴収義務者等の事業者からの手続には対応しておりますが、個人の申告には対応していないことから、電子化に向けて現在検討をしているところでございます。  本区といたしましては、今後eLTAXによる電子申告に対応する予定でございますが、今後は申告以外の簡易な届出など、電子化に対応可能なものから導入に向けて検討を進めてまいります。  以上でございます。 84 ◯石川邦夫委員  分かりました。まずはホームページの電子申請なんですけども、ぜひ検討していただいて、スポーツ施設の予約などはスポーツネット等、現状としてはリンクを張ったりとか、リンクを張らずにもお知らせをしていくことが、こうした電子申請、区で進んでいるという、こうしたアピールになるかと思います。  さらには、特別区税のほうのeLTAXで、今後検討が行われていくということであります。情報システム課とのちょっとやり取りでは、どうしても電子申告をやること自体、各所管の取組となります。旗振りはできても、なかなか細かいところまで見ていけない、こうした状況の中では、ぜひ各所管でもこうした電子申告、こうしたコロナの状況の中で対面でやらずともできる、当然できる人、できない人はいますけども、できる人のためのこうした取組、しっかりと各所管で進めていただきたいと思います。  次に、財政について伺っていきます。まず、特別区税でありますけれども、先ほども少し質疑がありました納税義務者の増など、令和2年度の補正8号では7億円余の増となりました。令和3年度以降も特別区税の収入見込みは厳しさが増すものとの認識であるようですが、当初予算の約3億円の減を見込んでおりますが、今までの状況ですと低めに見積もっていると認識しておりますが、現状はいかがでしょうか。さらに、特別区交付金も令和3年度は前年度比3億の減額を見込んでおります。  令和5年度以降、増額をしていくと答弁でもいただきましたが、先行きが不透明であると言われております。ですが、令和3年度、この数字も財政としては低めに見ているのではないかと思っていますが、いかがでしょうか、伺います。 85 ◯区民部長  私からは、令和3年度の特別区税の当初予算の見積りについてお答えさせていただきます。  石川委員御指摘のとおり、予算策定につきましては、現在及び今後の歳入環境を考慮しながら財政課と協議の上、見積りをしております。その中で低めと申しますか、慎重に、また堅く、また都の毎月の勤労統計調査の数値等も参考にしながら、歳入見込みを計上しているところでございます。  以上でございます。 86 ◯財政課長  私からは、特別区交付金の見込みの関係についてお答えさせていただきます。  今、石川委員から御指摘あったとおり、特別区交付金につきましては、5年度以降、増額するんではないかという形で、今財政計画上試算をしているといった状況でございます。  しかしながら、リーマンショックのときですけれども、当初予算算定後、再調整において約41億円のマイナス再調整といった部分がございましたので、そういったことを考えますと特別区交付金自体、景気動向に非常に左右されやすい構造になっていると、性質を持っているといったところで、今後コロナの影響が長期化、深刻化することで、現在見込んでいます交付金の金額よりも大きく減額するという可能性が十分にあるという形で懸念をしているといったところでございます。  そういったことから考えますと、決して低く見込んでいるというわけではございませんけれども、引き続き予断を許さない状況であるということには変わりないかと思いますので、それについては景気動向を踏まえながら、適切な金額について見込んでいきたいというふうに考えてございます。  以上です。 87 ◯石川邦夫委員  分かりました。慎重で堅くと、これは当然先行きを考えますと、非常にやらざるを得ない状況かなと思っております。  こうした中で、先ほども様々な事業の見直し等の質問もありました。特に、ハード事業の見直しについては影響額、令和3年度が約24億、3から6年度に関しては約115億で、縮小や見直しの事業について、今後に関しては毎年見直しをしながら、財政状況の中で検討をしていくという形で答弁を本会議でもいただいております。  様々な先行き不透明の中で、事業、また、財政状況が良好になれば、こうした先送りの事業、前期から後期に移っているわけですけども、様々な先送りの事業に関してはしっかりと増やしていただく、こうした取組が必要かと思っております。  特に、事業者からは、経済的に非常に厳しい状況の中で、工事の先送りに関しては本当に事業の継続、こうしたものもやっぱり非常に心配だというものがあります。  財政状況がよくなった場合の工事の先送り、先ほど前期から後期に移ったりとか、様々ありましたけれども、ぜひ先送りに関して財政状況がよくなれば、手厚くしっかり行っていくべきではないかと考えるんですけども、見解はいかがでしょうか。 88 ◯企画課長  先送りをしましたハード事業の再開についてのお尋ねですけれども、これから先のことを考えますと、できる限り当初の計画どおりに進めていくことが理想であると考えております。  財政計画によるところが大きい面がございますが、財政状況の改善を待つだけではなくて、施設の機能や規模の見直しですとか複合化、民間活力の導入など、総合的にマネジメントを行いながら見直しを検討してまいります。 89 ◯石川邦夫委員  分かりました。しっかりそのときの状況で考えていくと。その代わり、計画どおりで進行はしていきたいという答弁だったと思うんですけども、区内事業者に関しては、区としては様々な経済支援も行ったり融資とか行っています。  実はこうした公共工事に関しては、区で行うこうしたものに関しては、受注した事業者、経済支援にもやっぱり正直言うとつながっていきます。そうした観点も様々検討の中にぜひ入れていただきたいと思っています。これはちょっと要望しておきます。  次に、新型コロナウイルス感染症対策について伺っていきます。  先ほどちょっと質問も出てしまったものですから、ちょっと割愛しながら質問させていただきます。新型コロナ感染症拡大防止のため、緊急事態宣言が発令中も様々、病床数での逼迫状況、これに関しては東京都の病床数も増えたりとかで、少しずつ緩やかな状況というのを、先ほどの質問で聞きました。  昨年暮れからに関しては、1月に感染者数が大幅に増え、入院待ちや自宅待機など保健所の職員の皆様が大変な苦労をしておりました。健康部長からは毎日朝早くから遅くまで重篤者の入院先を探したり大変ですと、何度も何度も伺ってまいりました。  我が会派の議員のほうに区民の方から報告がありました。1月にコロナに感染をし、保健所の方が品川区の入院先を見つけてくれ、病院からは、もうちょっと遅ければ命に危機があったと聞かされて、保健所の方のおかげで命を助けてもらいましたと、議員からもぜひ保健所の皆様に御礼をしてほしいという声があったので、この場をお借りして御礼申し上げます。ありがとうございます。  現在本区では健康観察、また療養支援、他区に先駆けて取り組んできましたが、状況はいかがでしょうか。さらに今後、緊急事態宣言が解除された場合の本区の対応はどのように想定をし、周知なども含めた感染症防止の取組、どのように準備しているのか伺います。 90 ◯健康部長  健康観察や療養支援についての御質問でございます。  現在、入院している人は1月のピークからは確かに半減をしたんですけれども、現在も約70名近くおり、自宅療養やホテル療養も含めますと毎日100人の区民の方が療養をしているところでございます。この療養の方法といたしまして、まず一番は重症の方は先ほども入院をしていただいたお話をいただきましたが、入院で、軽症の方は宿泊療養あるいは自宅療養があります。  なぜこうなるかというと、新型コロナウイルスというのは法律上、感染症法で2類相当に位置づけられておりまして、原則入院しなければいけないということになるんですが、ただ、病床には限りがあるため軽症者には宿泊療養を担っていただき、さらに、65歳未満で持病がないという一定の条件に合致した場合のみ自宅療養となっております。この自宅療養者は、現在は20名程度となっておりまして、毎日区の医師や保健師がお電話をして、お熱の状況や呼吸器、せきとか胸が苦しいなどの健康観察を聞いております。  症状増悪が万一悪くなったとき、そしたらば保健所の医師が往診をしたり、あるいは、その結果、入院が必要となれば、患者さんを自宅から医療機関へ搬送しているところでございます。  自宅療養者のところでは、江東区は他区に先駆けて食料の提供を希望者に行っており、昨年の4月28日から開始しております。自宅療養サポートセットとしてお届けしており、希望者からは好評でこれまで約600人の御利用がありました。  さらに、病状を把握するために、パルスオキシメーターを1月8日から症状の強い方、また、不安が強い方などに貸出しを行っているところでございます。現在120人の利用があります。こちらは、呼吸器の症状の把握に非常に有効であり、今後も利用していきたいと考えているところでございます。  引き続き、患者の状況に応じた療養支援を行っていきたいと思います。 91 ◯石川邦夫委員  先ほどの続きですか。 92 ◯健康部長  緊急事態解除後の対応ということの御質問を受けておりました。  首都圏が解除するかどうかについては、現在国の専門機関で意見を聞いていて、どうなるかというところでございますが、今後解除に向けて、対策としてはやはり正確な患者の把握を速やかにして、重点的な積極的疫学調査を引き続き実施していく、予防策としての感染予防の周知を今後もしていくということでございます。
     もちろん引き続き減っていくのがいいんですけれども、いろいろな事情でやはり増えていくということもありますので、私たちは心して対応していかなければならない。特に医療については、1月の病床逼迫のことを考えますと、医療については無限ではなく有限であるということを認識しなければならないかと思います。  感染しないように一人一人が意識をして自分自身を律して、心して毎日暮らして、コロナウイルスが鎮静化するまでは心して暮らしていかなければならないかと思います。私どもも感染予防については、今後もさらに力を入れて実施していく予定でございます。 93 ◯石川邦夫委員  分かりました。結局、緊急事態宣言が解除されても、保健所としてはやることが一緒という形だと思います。1月は、先ほど言った医療機関の逼迫が非常に大きな形で、保健所もかなり苦労されたようでありますけども、そうした事態になり得る可能性もあるということで、引き続き、保健所の対応もしっかり行っていただきたいと思います。  続いて、新型コロナウイルス感染症の陽性者になった場合、本区では高齢者、障害者に向けた支援として、本区で行っております。特にこのものに関しては、予算も令和3年度、予算計上されておりますが、現状としては引き続きのこうした支援であります。現在の活用状況はいかがでしょうか。特に高齢者や障害者、環境や家族状況などで大きな違いがあります。大変な状況じゃないかと思うんですけども、その辺の対応も含め伺わせていただきます。 94 ◯福祉部長  私から、高齢者の状況についてお答えをさせていただきます。  同居する家族の方が感染をして、入院をした結果、濃厚接触者になった要介護の高齢者の方が一人で自宅に取り残された場合に、ヘルパーを派遣するという事業につきましては、2年度の6号補正で事業化したものでございます。今年度、これまで1件、高齢者のほうでは該当がございました。  この事業ですけれども、当初の制度設計はヘルパーを派遣するということでございましたが、今回の該当の方が認知症の方でありまして、例えば夜間徘回するような心配もありましたし、ヘルパーの方を24時間ずっと派遣するというのが現実的には難しかったものですから、区のほうで調整をいたしまして、急遽ショートステイで受け入れてもらったという事例でございます。今後も状況によりまして、柔軟な対応を図っていきたいと思っております。  以上でございます。 95 ◯障害福祉部長  障害者への支援の状況でございます。実績については、こちらもこれまでのところ1件となってございます。  こちらのケースですけれども、障害者本人の介護者である母親が陽性となりましたが、無症状であったため自宅療養となりました。その間、ヘルパー事業所に防護服などを提供した上で、日用品などの買物を行うヘルパーを派遣しました。  こちらのケースですけれども、本事業、当初想定をしておりました障害者本人が一人自宅に取り残されるといった状況でありませんでしたが、無症状とはいえ、母親にいつ症状が出るか分からないということも踏まえまして、本事業を活用したところでございます。  今後もヘルパー派遣や短期入所の活用など、様々な手法について柔軟に検討してまいりたいと思います。  以上です。 96 ◯石川邦夫委員  分かりました。様々、区としても家族の状況に合わせて、柔軟な対応をしてきたということは今答弁で伺いました。こうした中で高齢者、障害者も含めて、今後の対応が非常に大事かなと思っているんですけども、高齢者に向けた取組の中で、オンラインでのサークル活動の支援、江東区としては行っていきます。取組は評価しておりますけれども、様々な集合体での取組、こうしたものがままならない状況の中で、オンラインで取組、こうしたものを高齢者が行えるのかどうかといった実は疑問もあります。どういった形で取り組む予定なのか、また、本区では活き粋体操、取り組んでおりますけども、どういった形で行っているのかも併せて伺います。  さらに、高齢者がタブレットやスマホなど、こうしたものを持っていない状況の中ではオンラインでの取組、非常に大変かなと思っております。自宅で様々こうしたKOTO活き粋体操など、自宅で取り組ませるためのお考え、区としてはどうやって取り組んでいるのか伺わせていただきます。 97 ◯福祉部長  まず、1点目のオンラインでのサークル活動の支援の取組でございますけれども、高齢者が所属するサークルの代表の方を対象といたしまして、講演会を開催する予定でございます。その講演会で、オンラインでのサークル活動の実施方法といったようなものを御説明させていただくのと併せて、そのときにサークル活動に活き粋体操を取り入れてほしいというような形で促していこうと思っております。その後、サークル活動に週1回活き粋体操を取り入れていただいている団体に対しましては、別途、例えばタブレットの操作の方法であったりとか、あるいはオンラインで具体的にそのサークル活動というのはどのようにやっていくのかといったようなことについて、個別に指導をするということを考えております。  それから、2点目の活き粋体操の取組の方法でございますけれども、まず、どなたでも参加ができる方法といたしましては、例えば文化センターとか福祉会館を使って、月に1回か2回、自由参加で活き粋体操をやっております。あるいは、区民まつりの場でも実際に体操を行って、周知を図っているところでございます。  また、サークルでの取組といたしましては、週1回以上この体操を実施して、高齢者が3名以上で構成されるサークルを「とことんお元気!サークル」として、区のほうで認定しているわけですけれども、このサークルに対しましては、そのメンバーの方に直接リハビリの専門職が、直接この体操指導を行っているという状況でございます。  それから、3点目でございますが、自宅で体操をするための取組ということですけれども、確かにタブレットやスマホをお持ちでない方もいらっしゃるかと思いますが、例えば御自宅にパソコンがあって、インターネットに接続できる状況であれば、区のホームページや、区の公式ユーチューブチャンネルで活き粋体操の動画を視聴できる状況になっております。また、パソコンとかもお持ちでないという場合については、区役所とか長寿サポートセンター、それから福祉会館や図書館で、この活き粋体操のDVDの貸出しを行っておりますので、それを使って御自宅で視聴できると思っております。  また、写真なんですけれども、この活き粋体操の一つ一つの動きを撮った写真をパンフレットにいたしまして、同じように福祉会館等で配布をして御覧になっていただくというやり方で周知を図っているところでございます。  以上でございます。 98 ◯石川邦夫委員  様々、結構丁寧に取組は行われているなと非常に感じます。実は、この先はちょっと要望になりますけども、本会議でも取り上げました、特に渋谷区でこれから実証実験が行われますタブレットの配布、こうしたものがあれば、もっとスムーズにできるかなと思っていたんですけども、区としては、非常に丁寧に取り組んでいるんですが、ぜひ、ただ渋谷区のタブレットの実証実験、高齢者に向けて配布が行われ、今後実証実験としてやるんですけども、ぜひ区としても、そうしたものの状況はぜひ把握をしていただきたいと思います。  続いて、区民生活について伺っていきます。まずはプレミアム付商品券についてであります。本会議質問でも取り上げましたが、東京都での予算の活用、こうしたものを訴えたわけでありますけども、原則デジタルのみという状況が紙でも使えるようになったと聞いていますが、現状いかがでしょうか、伺います。 99 ◯地域振興部長  このたび、東京都が予算案という段階ではございますけれども、新しい生活様式への支援、それからデジタルの力を活用した地域経済の活性化の支援ということを目的に、プレミアム付商品券について、デジタル化した場合について、プレミアム分について30%を上限に4分の3を補助するという、本則でございますけども、打ち出してございます。  ただ、地域の実情によりデジタルで対応できない場合は、紙もオーケーということでございますけれども、その条件といたしましては、デジタル化による商品券が2分の1以上という形でございますので、デジタルを避けては通れない補助金というスキームという状況になってございます。 100 ◯石川邦夫委員  分かりました。結局デジタルを50%取り組まないと、東京都の予算を活用できないという今のちょっと状況かなと。ただ、採決が終わったわけではないので、私たちもその状況はちょっと見定めていきたいかなと思っておりますが、こうしたコロナの状況で考えていきますと、この商品券、デジタルでも少し発行は区として、東京都の予算が使える、使えないは別個として、現状としてはやっていくべきではないかと考えております。  現状、店舗としては、様々対応できる店舗もあると考えておりまして、現状としては1割でも、少しずつでもできる、ちょうどコロナのこの状況の中では、非常にチャンスではないかと思っております。  こうした中で、PayPayとかLINE Payなど、非常に自治体向けのキャンペーンなども、現在、開催をされております。さらには、様々なキャッシュレスの流れの中で、こうした取組のキャンペーンに関しては自治体向けではない、利用者にとってのキャンペーンも、非常に大きな様々なものを現状としては開催をされております。  先日ちょっと伺ったのは、今までキャッシュレスで対応していなかった美容室が、現実こうしたPayPayでのQRコードを、現状店舗に置くようになったということを聞きました。話を聞いていきますとクレジットカードの手数料よりもLINE PayやこうしたPayPayに関しては、手数料が非常に安くなっているそうでありまして、非常に取り組みやすい状況になっていると思います。  経済課にちょっと聞きますと、どこを使っていくかも非常に迷うんですという話もありましたが、こうしたコロナの状況の中で、自治体向けのキャンペーン、こうしたものを活用していくところに、非常に大きなメリットもあるかなと思うんですけども、区として様々こうしたPayPayとかLINE Payなどの情報も、しっかり区商連などと連携を取っていくことが大事と考えるんですけども、その辺はいかがでしょうか。 101 ◯地域振興部長  こうした電子マネーを扱う決済事業者からの売り込みも区のほうに来てございまして、その都度、商連のほうにも情報提供といいますか共有をさせていただいている状況でございます。  ただ、やっぱり課題は、一時的なキャンペーンで導入するということはいいんですけれども、その後やはり決済においてはクレジットカードよりか手数料は安いと。クレジットカードの場合は5%以上、手数料を取られるカードもございますけれども、低いといってもやはり3%から5%のどうしても手数料を払わざるを得ないと。場合によっては、事業者の選択にもよりますけれども、月3回か5回に分けて売上げが振り込まれるわけですけれども、そういった振込手数料の負担をどうするかといった問題も、裏側にはあるわけでございますけれども、そうした部分がございますので、区としてやはりショップとよくここら辺を慎重に検討して、商店側にもそういった売上げの中から、そういった事務費を負担するつもりがあるのかとかいったところも併せて検討していかないと、なかなか区だけの一方的な思いだけでは、なかなかICT化を区としては推進をしていきたいところではございますけれども、よく検討が必要なのかなというふうに考えているところでございます。 102 ◯石川邦夫委員  分かりました。しっかり今後、当然検討がいるのは確かでありますけども、先ほど申したように100%全ての店でやりなさいではなく、できるところもある状況を考えていくと、1割でも2割でもやっぱりそうしたできるところの支援も、現状としてはできるのかなと思っております。  こうしたコロナの状況では、コロナだからこそやらなきゃいけない事業も数多くあり、先送りなど今後の将来を見据えたもので、区としては手を打っております。  また、コロナだったからこそ、今後できる事業もあると思っておりまして、こうしたものをしっかり区でも考えながら、ぜひ挑戦をしていただくことをちょっと要望として質問を終わります。 103 ◯委員長  以上で総括質疑を終わります。  ────────────────────────────────────     ◎第1款特別区税~第11款交通安全対策特別交付金(一括審査) 104 ◯委員長  続きまして、歳入各款の審査に入ります。  まず、第1款特別区税から第11款交通安全対策特別交付金までを一括して審査いたしますので、順次、理事者から説明願います。 105 ◯政策経営部長  それでは、第1款から第11款までの歳入予算について、主なものを御説明申し上げます。  資料1の8ページをお開き願います。  第1款特別区税は540億403万6,000円で、前年度比0.5%の減であります。税目別の内容につきましては、後ほど担当課長より説明いたします。  22ページをお開き願います。  第3款特別区交付金は546億6,683万円、前年度比0.6%の減であります。  これは、都区財調フレームにおける23区への交付金総額などから推計したものであります。  24ページをお開き願います。  第4款利子割交付金から38ページ、第11款交通安全対策特別交付金につきましては、いずれも23区の交付見込額と本区の交付割合を基に推計したものであります。  以上で、第1款から第11款までの説明を終わります。 106 ◯課税課長  私からは、第1款特別区税について課税関係を中心に御説明いたします。恐れ入りますが、8ページにお戻り願います。  特別区税の予算額は540億403万6,000円で、前年度比2億9,460万5,000円、0.5%の減でございます。  以下、税目ごとに御説明いたします。  9ページ、右説明欄、上段の表を御覧願います。  第1項特別区税の現年度分の調定見込額は、普通徴収、特別徴収合わせて501億7,777万5,000円、前年度比6,888万円の減でございます。これは、納税義務者数増加と新型コロナによる経済状況の影響を見込んだものでございます。  10ページをお開き願います。  第2項軽自動車税の予算額は2億123万2,000円、前年度比1,114万9,000円、5.9%の増でございます。  これは、環境性能割の前年度実績の増によるものでございます。  12ページをお開き願います。  第3項特別区たばこ税の予算額は35億2,676万2,000円、前年度比2億3,327万4,000円、6.2%の減でございます。  これは、売渡し本数の減少傾向を見込んだものでございます。  14ページをお開き願います。  第4項入湯税の予算額は2,958万円、前年度比3,553万5,000円、54.6%の減でございます。  これは、主に入湯客数の実績を見込んだものでございます。  以上で、第1款特別区税の説明を終わります。 107 ◯納税課長  私からは、特別区税の収入関係を御説明申し上げます。  恐れ入りますが、8ページにお戻り願います。  第1項特別区民税の収入見込額は502億4,646万2,000円で、前年度比3,695万5,000円の減となっております。  右説明欄、上段の表を御覧ください。  現年度分の収入見込額は、普通徴収が収入歩合96%、87億7,500万6,000円、特別徴収が収入歩合99.9%、409億9,610万5,000円で、合計497億7,111万1,000円となっております。  中段、過年度分は、収入歩合80%、収入見込額は1億2,000万円でございます。  下段、滞納繰越見込額は7億8,966万9,000円でございます。収入歩合は45%、収入見込額は3億5,535万1,000円となっております。  次に、10ページ、第2項軽自動車税ですが、収入歩合は、環境性能割が100%、種別割は現年課税分が97%、滞納繰越分は40%でございます。  次に、12ページの第3項特別区たばこ税及び14ページの第4項入湯税は、いずれも収入歩合は100%と見込んでおります。  以上で、第1款特別区税の収入関係についての説明を終わります。 108 ◯委員長  第1款から第11款までを一括して質疑を行います。  通告者は4名です。  ──────────────────────────────────── 109 ◯堀川幸志委員  特別区税について伺います。  総括でも、区民税については質問がありました。一部重なるところがあると思いますけれども、よろしくお願いをいたします。  それでは、特別区税について質問させていただきます。  現年度分の令和3年度予算額が497億円余、前年度と比較して約7,000万円の減となっております。そこで、特別区民税の現年度分が、前年度分と比べ減額となった要因と今後の見通しについてどのように認識しているか、伺います。 110 ◯課税課長  特別区民税の減額の主な要因についてのお尋ねでございますが、新型コロナによる給与等の所得への影響から、1人当たりの税額が昨年度より減少しまして、約5,000人の納税義務者数の増による増収分を上回るものと見込んでございます。  また、今後の見通しについてでございますが、新型コロナ後の経済の回復状況にもよりますが、厳しい歳入環境が続くものと認識してございます。  以上でございます。 111 ◯堀川幸志委員  今の答弁にもあったとおり、景気の影響により特別区民税が厳しくなっているとのことですが、そうなると収納率が重要になってくると思います。  そこで、収入歩合について伺います。  先ほど担当課長から、令和3年度における収入歩合についての御説明がありましたが、特別区民税を見込む上でどのような根拠に基づき、収入歩合を見込んだのか、伺います。 112 ◯納税課長  令和3年度における収入歩合をどのように見込んだのかという御質問でございます。  手法といたしましては、令和2年度の各税目における各月の収入歩合の推移から、昨年の12月末時点でどのような傾向にあるのか、また、過去の年度における収納率の変化等を分析することにより、それぞれの収入歩合を見込んでおります。  その中で、特別区民税の令和2年度現年分の特別徴収においては、コロナ禍においても、様々な行政支援や企業努力等が功を奏したと思われますが、堅調に推移をしており、令和3年度においても同様に推移すると見込み、99.9%としたものでございます。  しかしながら、普通徴収につきましては、小売業や飲食業などの個人事業主や非正規労働者の方が多く、コロナの影響による担税力の低下に伴いまして、2年度の収納率が減少傾向にあることから、3年度は前年度比0.8ポイント減の96%、滞納繰越分につきましても、1ポイント減の45%を見込んだところでございます。  以上でございます。 113 ◯堀川幸志委員  収入歩合の特別区民税の見込み方は分かりました。  特別区民税における現年度普通徴収、滞納繰越分の収入歩合が下がるということは、コロナの影響ということで理解できますが、特別徴収が前年度と同率ということについては意外な感じがいたします。もう少し詳しく説明していただけないでしょうか。 114 ◯納税課長  特別徴収の収入歩合を前年度同様と見込んだ根拠でございます。先ほど2年度中の収入歩合が、特別徴収につきましては堅調であったと申し上げましたけれども、これに加えまして、過去のリーマンショック時におきまして、普通徴収の収入歩合は低下したものの、特別徴収の収入歩合につきましてはリーマンショックの前後でほぼ一定で推移しておりました。  また、平成29年度より東京都が進めてきました特別徴収義務化が本格実施したことによりまして、特別徴収の比率が上がり、景気の変動を受けにくい構造になっていることから、前年同様と見込んだものでございます。  以上でございます。 115 ◯堀川幸志委員  リーマンショック時における収入歩合の推移や、特別徴収義務者の割合も含めて見込んだということが分かりました。  しかしながら、今後の経済状況やコロナの収束状況によっては見込みを下回る可能性もあると思いますが、収納部門としての今後の認識を伺います。 116 ◯納税課長  堀川委員御指摘のとおり、今後の経済状況等を踏まえますと、厳しい状況は続くものと認識しておりますが、区の歳入の根幹をなす特別区税の確保のため、納期内納税の推進、滞納の早期解決、適正な滞納処分という基本方針の下、収納体制及び徴収体制のさらなる充実を図ってまいりたいと考えております。
     以上でございます。 117 ◯堀川幸志委員  続いて、たばこ税について伺います。  令和3年度当初予算では、たばこ税の予算額が35億円余、前年度と比較して2億円の減となっておりますが、たばこ税が減額となった要因は何でしょうか。 118 ◯課税課長  たばこ税の減額の主な要因についてでございますが、税制改正を受けまして、平成30年10月からたばこ税率を段階的に引き上げておりまして、今年の10月に1,000本当たり430円の増税となりまして、健康志向の高まりや新型コロナの影響等によりまして、たばこ需要が大幅に減少し、売渡し本数は前年度比8,000万本の減を見込んでいるところでございます。  今回減額になった要因といたしましては、増税の影響よりも売渡し本数の減少の影響が大きいものと分析したものでございます。  以上でございます。 119 ◯堀川幸志委員  たばこ税は、税率引上げよりも売渡し本数減少による影響が大きいということで、よく分かりました。  次に、ふるさと納税について伺います。  まず、ふるさと納税に伴う本区の寄附金控除の影響はどの程度見込んでいるでしょうか。また、今後の見通しについて併せて伺います。 120 ◯課税課長  ふるさと納税の影響等でございますけれども、ふるさと納税に伴う寄附金控除額につきましては、今年度の影響額は約26億円と見込んでいるところでありまして、令和元年度が24億円でしたので、影響額としまして2億円拡大した状況でございます。そうしたことから、令和3年度当初における影響額につきましては、約28億円の減収を見込んだところでございます。  また、今後の見通しにつきましては、これまでの増加幅が年5億円程度でございましたけれども、ふるさと納税制度の改正の影響もありまして、今年度につきましては、年2億円の増加幅に鈍化しているということから、今後も同様の傾向と見ております。ふるさと納税の寄附金控除の動向には引き続き注視してまいりたいと存じます。  以上でございます。 121 ◯堀川幸志委員  ふるさと納税の影響は分かりましたが、令和3年度は約28億円とやはり大きな金額となっております。  私は、以前から提案してまいりました。ふるさと納税による減収を抑えるために、返礼品を出すべきだと思いますし、全国に江東区を知ってもらうためにも、きっかけになるように思います。  積極的に検討してよいのではないかと思いますが、今までも何度か質問しましたが、なかなか皆さん積極的になってないようでございます。今回の当初予算では、私が以前から訴える返礼品がありません。ふるさと納税の活用事業として、渋沢栄一と江東区のつながりを発信するプロジェクトのために、新たに追加されたと思いまして評価しておりますが、そこで、区が新たに活用事業と追加した狙い、効果はどのように考えているか教えていただきたいと思います。 122 ◯財政課長  特別区税での影響が大きい中でということで、ふるさと納税の活用事業といたしまして、今堀川委員から御指摘ありましたけれども、渋沢栄一と江東区のつながりを発信するプロジェクトのために、新たに追加した狙いと効果といったところでございます。  まず、狙いという部分でございますけれども、本区とつながりのあります渋沢栄一が主人公となります大河ドラマが放送されているといったところ。また、令和5年には潮見のほうに旧宅のほうが移築の予定であるといったところ。また、その翌年には、1万円札の肖像になるという予定があること。そういったことから、渋沢栄一と本区とのつながりを発信するプロジェクトを取り組むという形になってございます。  本区がそうしたプロジェクトを取り組むに当たりまして、ふるさと納税の本旨を踏まえつつという部分はありますけれども、特別区税の減収補填の視点よりも、江東区を発信、PRできるものということから、ふるさと納税の活用事業の一つとして新たに追加をしたといったところでございます。  また、効果といった部分でございますけれども、本区の趣旨に賛同していただきまして、ふるさと納税として、寄附をいただけるということも大変重要な部分もあるかと思いますけれども、それ以上に、渋沢栄一と江東区のつながりを多くの方に知っていただくといったところで、区民のみならず全国に本区の取組をPRできるものという形で考えているといったところでございます。  現在、庁内にプロジェクトチームを立ち上げまして、具体的な検討を進めているといったところでございます。そういった検討した取組に対して、寄附金のほうを有効に活用できればというふうに考えているといったところでございます。  以上です。 123 ◯堀川幸志委員  今回の狙い、効果として分かりましたけども、私は今日、この質問をしたのは、2月11日号の区報、こんな大きく載っているんです。こういうことを載せているんだから、もっと効果はどんどん出してもらいたい、どうですか。  区長さん、ちょっと反対みたいでございますけども、区長さんとよく相談して、区長さんを口説くんですよ、やってくれといって。プロジェクトを組んでやる、それが一番だと思うんですよ。それで、渋沢栄一は36歳から48歳まで江東区にいたんです。ちょうど青年期ですよ。その青年期が一番活躍した時期だと思うんです。それをPRしなきゃいけない。生誕地とかそういうところは大いに宣伝しているみたいですけど、江東区も実績があるんですから、それをどんどん発信する、これは絶対いいと思うんですよ。NHK大河ドラマ、始まったばっかりです。恐らく相当の視聴率になると思います。渋沢栄一、江東区でこれだけ活躍したということを大いに知らせていただきたい。いいですか、区長さんにもよく相談してやってくださいよ。これは絶対効果がある。  ふるさと納税っていろいろありますけど、今度ここにできたのがふるさと納税事業って書いてあって、「あっ」と思ったんです。これは区でやる気だったなと思って、ですから、このやる気を続けていただいて、いっぱいありますよ、江東区。  今度、江戸資料館も何か改築するんでしょう。そこにもそういう記念館をつくったり、清水建設ですか、あれも記念館をつくるという話ですから、そういうのを大いに利用して、これからもPRしていただきたい。これは江東区のPRになるんですよ。  よろしくお願いします。ちょっとオリンピックは大変難しくなったけど、PRすることはいっぱいあります。大いにPRしてください。  以上で私の質問を終わります。  ──────────────────────────────────── 124 ◯吉田要委員  それでは、お願いいたします。特別区民税について質問いたします。  さきの総括や、今の堀川委員からも減額要因、さらには過去の経済状況を踏まえた見解等の質問が出ております。重複するところは御容赦いただきたいと思います。  新型コロナのパンデミックを受けて、デジタル化やグローバル化という経済の状況変化が進み、経済社会に大きな影響を及ぼしております。企業業績のよい産業と業績不振による倒産件数が増加した産業が鮮明となり、完全失業率もじわりと増加傾向にあります。  お昼に見ていたニュースでも有効求人倍率、東京でも1倍を下回ったという報道もございました。所得格差の拡大が経時型で進み、二極化がさらに加速するとの見方です。その上で、今後の税収は予想し難い状況ですから、財政運営的には厳しく引き締めていくものと推察いたします。  これまでの総括質疑の中で、今後の展開について御答弁がありましたが、踏まえて重要な自主財源である特別区民税について質問いたします。  予算説明書によると、現年度分の令和3年度収入見込額が497億7,000万円余、前年度と比較して約6,900万円の減でした。予算策定に当たり、納税義務者数の増加が本区の大きな特徴であるということと、当初予算で特別区税の落ち込み幅が23区でも減少幅が最も少なかった1つだというふうに説明をいただきました。まず、特別区民税の納税義務者数の推移について説明をお願いいたします。 125 ◯課税課長  それでは、特別義務者の推移について御説明させていただきます。  令和2年度当初予算の際は、前年度比で約6,500人増の約32万5,000人として算出してございます。令和3年度当初予算につきましては、納税義務者数は約5,000人増の33万人として算出したところでございます。  以上でございます。 126 ◯吉田要委員  5,000人の増加で算出されているということですが、長計によると、本区の人口はさらなる増加と推計されております。納税者数の増加は、行政需要の増加にもつながりますので大きな関心事項ですが、関連して4年度の見込みはどのように予測しているのか、現時点での認識を伺います。 127 ◯課税課長  4年度の見込みについてでございますが、3年度の実績に基づいて課税課では積算いたしておりまして、吉田委員御指摘のとおり、今後の人口増加に伴い、納税義務者数が増加するという方向で見込んでいるところでございます。  以上でございます。 128 ◯吉田要委員  長計によると、先々57万人というような数字の報告もありますので、これからも当面は、納税義務者も増加傾向にあるというふうに認識しております。その上で、3年度の歳入予算は、前年度比でマイナスとなっています。今回コロナ禍による経済環境の影響を受けているのは、普通徴収に表れていると考えます。  普通徴収の納税義務者数の推移と、3年度予算への影響について伺います。 129 ◯課税課長  普通徴収の影響ということでございますが、まず、普通徴収の納税義務者数の推移についてでございますが、令和2年度当初予算の際は、前年度比で約2,000人増の約8万6,000人として算出しております。令和3年度当初予算では、納税義務者数は約100人減と見込みまして、令和2年度当初とほぼ同数でございます。  次に、令和3年度予算の普通徴収の影響でございますが、コロナの影響等による景気の減退によりまして、1人当たりの税額が昨年度より減少し、約2億円余の減収を見込んでいるところでございます。  以上でございます。 130 ◯吉田要委員  ありがとうございます。納税義務者数はほぼ同数で影響はないところに、しかし、2億円の減収を見込まれる、こういう状況に現実のリアルな数字を感じているところです。  3年度当初の普通徴収の収入歩合見込みが今回96%で、0.8%下げたとのことです。それだけ今回の経済環境の影響を大きく勘案されていると思うのですが、これまでに前年度比でマイナスを見込んだ年度はあったのか。また、0.8%の減少が普通徴収におけるコロナの影響であるとすれば、収入額はどの程度減収すると試算されているのか伺います。 131 ◯納税課長  手元の資料では昭和60年度以降の当初予算の歩合を把握しておりますけれども、平成6年度当初予算におきまして、普通徴収の収入歩合を93%から92%に1ポイント下げたことがございまして、当時のバブル崩壊の影響によるものと思われますが、それ以来というふうになっております。  また、今回の普通徴収における収入歩合の減の要因ですが、おおむねコロナの影響による所得の減であると認識しておりますが、金額ベースでその0.8%分を換算しますと、約7,300万円程度というふうに見込んでおります。  以上でございます。 132 ◯吉田要委員  ありがとうございます。いかに今回のコロナの影響というものが大きいかが伺えます。そういう状況下ですが、納税困難な方は、今回の影響でたくさんいるのではないかと思います。  総務省では今回、特例的に地方税の猶予制度を設けました。本区では、この制度を活用された人がどれぐらいいたのか、区民への周知等、申請状況についても併せてお願いします。 133 ◯納税課長  今、吉田委員からお話ありましたとおり、昨年4月の地方税の改正によりまして、徴収猶予の特例制度ということで設けられまして、この制度は新型コロナの影響で、収入が前年同期比でおおむね20%以上減少し、納税が困難な事業者や個人の方に対して無担保かつ延滞金なしで、1年間の徴収を猶予できるというものでございます。  申請状況につきましては、申請件数694件に対しまして、許可件数は687件、猶予を許可した区民税額は約5,870万円となってございます。  周知につきましては、区報やホームページのほか、フェイスブックやツイッターなどにより広報を行いまして、また、納税通知書を送付する際に早期の相談を促す、そういったリーフレットを封入するなどしまして、周知に努めたところでございます。  以上でございます。 134 ◯吉田要委員  特例制度が適用された特別区民税は1年間の猶予を受けますが、結局は払わなければなりません。さきの一般質問でも申し上げましたが、コロナ感染が収束したとしても、経済状況の回復には時間がかかると考えます。  そのような場合、1年間の猶予期限が終わっても、納付できない人は相当数出てくるのではないでしょうか。そうした事態を区ではどのように認識しているか、考えを伺います。 135 ◯納税課長  吉田委員御指摘のとおり、猶予期限を迎えても納付困難な方が相当出てくるのではないかと、そういった厳しい状況に置かれる方が多くいらっしゃるというふうに想定されるというふうに認識をしております。  そういったことに対しまして、国のほうからも、地方税に基づく現行の徴収猶予や換価の猶予制度の活用により柔軟かつ的確に対応するようにという、そういった通達が出ておりますので、本区といたしましても国の制度のほか、分納ですとかまた条例、規則に基づく延滞金の減免制度を積極的かつ弾力的に運用しまして、納税者に寄り添った対応をしていきたいというふうに考えております。  以上でございます。 136 ◯吉田要委員  ありがとうございます。今、最後に寄り添ったという言葉がありましたが、相談体制、しっかり確保しておいていただきたいと思います。  収納率の向上を図り、納税者がより便利な納税環境を整えることは行政の大切な役割です。事務概説によると、これまでの取組の経緯を知ることができ、昨年の5月からキャッシュレス収納の一環で、スマートフォンによるLINE Payがスタートしました。さらには3年度から、PayPayでの支払いも始まると伺っております。  現時点でLINE Payの実績と、効果について区の認識を伺いたいと思います。 137 ◯納税課長  昨年導入いたしましたスマートフォン決済LINE Payの実績と効果についてでございます。  実績でございますが、昨年12月末現在で、特別区民税、軽自動車税を合わせて、件数で約4,300件、金額で約9,300万円となっておりまして、件数ですと約9割が普通徴収の分というふうになっております。  効果でございますけれども、20代から40代の比較的若い年代の利用者の方が約8割を占めておりまして、スマートフォンの扱いに慣れた世代には利用しやすいものというふうに考えております。  また、今回のコロナ禍におきまして、人との接触をできるだけ避けなければならない、そういった状況におきまして、時間また場所を選ばず自宅からでも簡単に納付できるということで、利便性は向上しているものというふうに考えております。  以上でございます。 138 ◯吉田要委員  ありがとうございます。私、自分が電子決済をやらないものなので、この4,000件近い数字を聞いて、そんなにも活用されているんだって単純に驚いたところなんですが、最後にお聞きしたいのが、決済アプリは様々あると思いますが、本区がこの2種類を導入した経緯と今後についても伺いたいと思います。 139 ◯納税課長  このLINE Pay等決済アプリの導入経緯についてでございます。  公的機関であります本区の収納代行業者、現在NTTデータさんですけれども、こちらが使用するシステムに対応可能なスマートフォン決済のサービスが、現時点におきましてはLINE PayとPayPayの2種類のみということでございまして、そういったことがこの2つを導入している理由でございます。  今後につきましては、また対応可能なそういったスマートフォン決済サービスが増えていけば、さらなる利便性向上を図るために、追加を検討していきたいというふうに考えてございます。  以上でございます。 140 ◯吉田要委員  ありがとうございました。本当に非対面でできるとか、いろいろなメリットがあるかと思いますので、今後もいろいろな方法を研究していっていただいて、納税環境を整えていっていただければと思います。終わります。  ──────────────────────────────────── 141 ◯小嶋和芳委員  私から、特別区民税について質問いたします。  令和3年度、特別区民税の滞納繰越見込額は7億8,966万円余、収入歩合は45%、収入見込額が3億5,535万円余となっております。  滞納繰越しにつきましては、倒産、破産、海外転出や住所不明など、実態調査に時間を要するものや、判断の難しい案件が多いと伺っております。滞納繰越額の推移、そして高額困難案件の数を伺います。 142 ◯納税課長  滞納繰越額の推移、また高額困難案件の数というお尋ねでございます。  特別区民税の滞納繰越案件につきましては、小嶋委員御指摘のとおり、様々な要因で徴収するまでに労力を要する場合が多いのが現状でございますが、23年度、28年度と2回の執行体制の見直しを行い、滞納整理を積極的に実施した結果、24年度には約31億円ありました滞納繰越額が、令和元年度には約6億6,000万円と年々減少しているところでございます。  また、高額案件の件数でございますが、徴収が困難な滞納繰越案件を、地方税法に基づきまして、年度当初に東京都に徴収事務を引き継ぐというようなこともやっております。そこからいきますと、令和2年度は19件、令和元年度は13件が高額困難案件に当たるのかなというふうに考えてございます。  以上でございます。 143 ◯小嶋和芳委員  分かりました。  次に、本区では新型コロナウイルス感染症の影響を受けて納税が難しい場合、国の徴収猶予特例制度や分割納付、延滞金の減免を運用しております。先ほど吉田委員のほうから、猶予制度につきましては質問がございましたので省略いたしまして、納税の相談内容と分割納付、延滞金の減額件数を伺います。 144 ◯納税課長  このたびのコロナの影響を受けて納税が難しくなった方への対応ということで相談内容、分割納付、延滞金の減免件数ということでございます。  まず、相談内容といたしましては、やはりコロナの影響による経営悪化や所得の低下、また、雇い止めなどに伴いまして、納期内納付が困難であるとの相談が多くなっております。  また、分割納付につきましては、令和2年度の納税通知書が発送されました昨年の6月から今年の2月末までの相談件数が、前年度比で約1,100件の増となる8,700件となっております。このうち約700件が徴収猶予特例制度の利用、また、残り8,000件が分納の利用になります。  また、延滞金の減免件数ですが、コロナの影響により著しい収入減少があった場合には、条例、規則に基づきまして分割納付中に発生した延滞金を免除しております。2月26日現在8件、1万2,600円の延滞金減免を決定しております。  コロナの影響による収入減少を理由に分割納付をされている方の多くは、令和3年6月に本税の完納予定であるため、今後延滞金の減免申請のピークは、これから7月頃になるというふうに想定をしているところでございます。  以上でございます。 145 ◯小嶋和芳委員  分かりました。生活状況を確認しながら、納税者に寄り添った丁寧な対応が重要です。収納の対応をどのように行っているのか課題も含めて伺います。また、税金が払えるのに払わないなど、悪質と考えられても仕方がない納税者への対応の内容と対応件数、総額を伺います。 146 ◯納税課長  まず、滞納されている方への対応ということでございますけども、令和2年度はコロナの影響を踏まえまして区報、またSNSなどを積極的に活用いたしまして、早期の納付相談を促す広報を実施してまいりました。また、新たにホームページに納付相談用の専用メールアドレスの開設も行ってまいりました。  御連絡いただけた方につきましては、生活状況を十分にお聞きした上で、最適な納付方法、また猶予の方法、そういったものを提案してまいりました。  課題は御連絡いただけなかった方への対応でございますが、そういった御連絡いただけない場合、生活状況を把握するために財産調査を行い、また、財産が発見された場合には滞納処分を実施いたしております。中には相談自体が困難な状況の方もいらっしゃると思いますので、引き続きそういった効果的な広報に努めてまいりたいと考えております。  また、財産や収入があるにもかかわらず納付いただけない場合や、また再三の督促、催告、または電話等にも応じていただけないなど、なかなか御協力いただけない、そういった滞納者の方につきましては、十分状況を見極めた上でやはり財産差押え等の滞納処分を行っているところでございます。令和2年度は2月末現在で3,913件の差押えを行っておりまして、2億2,267万円の取立てを行っているところでございます。  本年度につきましてはコロナの影響で、令和元年度、前年同月と比較しますと、差押え件数は123件、取立金額は3,828万円の減というふうになっているところでございます。  以上です。 147 ◯小嶋和芳委員  分かりました。滞納整理に早期着手と滞納の累積防止を着実に継続させることが重要となります。令和3年度、収納率向上のためにどのような収納方針を検討しているのか、伺います。 148 ◯納税課長  令和3年度に向けた取組ということでございます。
     3点の取組を主に掲げてございます。1点目としまして、多言語化の推進でございます。本区では、外国人登録者数が増加傾向にございますけれども、日本の住民税の制度をよく理解しないまま、入国、そして働いている外国人労働者の方も多くいると思われます。そこで、納税通知書ですとか督促状に二次元バーコードを付しまして、多言語文書を表示する仕組みを構築いたしまして、税に対する理解促進を図ってまいりたいと考えております。  また2点目は、滞納整理における預貯金調査の電子化でございます。  国のほうのデジタルガバメント実行計画に基づきまして、区の行財政改革計画でも位置づけておりますが、ICTの利活用により、財産調査の効率化を図ってまいりたいと考えております。  3点目は、企業調査レポートの活用でございます。市況の悪化に伴いまして、特別徴収義務者の倒産件数の増加が懸念されるところでございますが、AIによって算定される倒産リスク、そういった指標を判断基準に用いまして、早期に滞納整理を進め、財源の確保に努めていきたいというふうに考えております。  以上です。 149 ◯小嶋和芳委員  分かりました。次に、特別徴収の推進について伺います。  オール東京による特別徴収として、平成23年度から個人住民税の特別区民税の推進を行っております。特別徴収のメリットとして、事業主としては所得税のように税額の計算や年末調整をする手間が要らなくなること。従業員にとりましては、個人住民税の納め忘れがなく滞納とならない、また、年4回の普通徴収に比べまして、特別徴収は年12回で1回当たりの負担が少なくなるというメリットがあります。  納税のために金融機関等に行く手間が省けるなどが挙げられております。本区の特別徴収の占める割合の推移を伺います。 150 ◯課税課長  本区の特別徴収に占める割合の推移でございますが、特別徴収の収納額は29年度が390億円、個人住民税全体の80.8%を占め、前年度比2.9ポイントの増でございました。以降、堅調に推移しまして、令和2年度決算見込みでは417億円、全体の82.0%と見込んでございます。本区は特別徴収の割合が高いため、比較的安定的に税収を見込める状況にあるものと考えてございます。  以上でございます。 151 ◯小嶋和芳委員  最後に収納にかかる手数料についてです。  コンビニエンスストア、ネットバンキング、金融機関窓口での納付、LINE Payなど、納付環境の改善については高く評価をしております。手数料は、自己負担する場合と区が負担する場合があります。手数料負担に関する本区の考え方を伺います。 152 ◯納税課長  収納に伴う手数料負担に関する考え方でございます。現在、納税者の皆様には、先ほど小嶋委員からお話がありましたとおり、様々な納付方法によりまして納めていただいているところでございます。  その際に発生する収納手数料でございますが、これは収納事務委託業者がデータ作成等を迅速に処理するための、そういった必要経費として区が負担すべきものというふうに考えております。  なお、その中でクレジットカードにつきましては、区が指定しました納付受託者が現在ヤフー株式会社ですけれども、一旦立替払いをして区に納付する仕組みとなっているため、別途決済手数料が発生いたします。  本区といたしましては、今後も生活様式が変化する中で、公平性が図られて納税者一人一人が自身の生活の中で払いやすい、利便性の高い納付方法を選択できるように収納機会の拡大を図っていきたいと考えております。  以上です。 153 ◯小嶋和芳委員  最後になりますが、区民の生活状況や就労状況は千差万別です。しかしながら、納税についても公平性が保たれなければ、納期内にきちっと納税している区民の理解を得ることは難しいのではないかというふうに考えております。  コロナ禍で収入が減っている世帯も含めまして、適正な賦課と徴収を行い、区民に寄り添った対応を要望し、質問を終了いたします。  ──────────────────────────────────── 154 ◯二瓶文隆委員  私から、3点質問させていただきたいと思います。  まず、先ほど来質疑がありますが、この特別区民税の件でありますが、令和3年度に関しましては、他区に比べると区民税の収入が全体的に分母が増える、納税義務者が増えるために思ったほど下げないでも済んでいるとは思うんですが、しかし、これは分かる範囲内でいいんですが、納税義務者の分母が増えている件と、また、所得の階層があると思うんです。高い所得の人が増えてくるのか、一方では、コロナで苦しんでいる人かという分布があって、高い人たちが引っ張っている傾向はないのかというか、そこら辺の分析ってどのように見ているか、お聞かせください。 155 ◯課税課長  今、増収に向けてのお尋ねでございますけれども、これまでは1人当たり税額が年々増加傾向にございましたけれども、3年度予算の策定に当たりましては、コロナによる経済動向の影響を鑑みまして、そちらについては、減少する可能性があるということで見込んでおりまして、先ほど来出ておりますけれども、3年度予算については0.5%減という状況になったものとして策定したところでございます。  以上でございます。 156 ◯二瓶文隆委員  ありがとうございます。というのは、今現実見ていると、本当に所得の格差というのが広がっているんですね。今、いわゆるプレジャーボートというものが、もう3年待たなければ中古でも手に入らないくらいに、買いたいといって買っている人が多いし、あと海外からの不動産投資というのも非常に増えている現状があるんですよ。というのは、すごくそういう富裕層の人たちが、今までは海外でもしかすると消費していたものが、海外に行けないのでそういうものに走っている傾向もあるのかなと思う一方、私の知り合いも女性ひとり暮らしで、配膳のパートで生計を立てていたんですが、やはり宴会とかパーティーがなくなったために仕事を失ってしまい、それで、もう探しても探してもその次の仕事がないんですよ、現実問題。それで、もうにっちもさっちも行かなくなって、本当に銀座の交差点に走って飛び出して、たまたま車が止まったんで助かって、今は慣れない事務職に就けたんですが、そのようにすごく格差が進んでいるというふうに思うんです。  というのは、この区民税が、今回は令和3年度、4年度はまだ本区については、人口増というか納税義務者増に伴って、ある程度の確保はできるかもしれないけれども、これ、本当に影響が出てくるのというのは、どの程度の年度から影響が出てくるかというのは分析されているか、そこら辺を聞きたいと思います。 157 ◯課税課長  住民税の仕組みとしまして、前年度収入、所得に対応しまして翌年度課税という形になっておりまして、最近の月例の給与状況の報告を見ますと、コロナの影響が出てマイナスが出ている状況でございます。2年度の状況は分かりますけども、3年、4年度については、まだ数字が出てないところでございますが、影響としては、2年後、3年後あたりが一番大きいものとは考えてございますけども、あとはコロナ後の経済状況の回復状況に応じて、どのように見込んでいくかというところ、これから検討してまいりたいと考えているところでございます。  以上でございます。 158 ◯二瓶文隆委員  ありがとうございます。私も仕事柄、いろいろと確定申告、今時期でやらせていただいていますが、肌感覚だと、個人の人たちもいわゆる持続化給付金って意外と生きてて有効なんですが、これ多分、その年度、令和3年度の特別区民税よりもやっぱり4年度、5年度のほうが大きな影響が出てくるような感がしているんです。  そこら辺を、この数字って意外とデータって、しっかりとそこから読み取れることっていっぱいあると思うんで、それをよく分布を見てもらって、ただ分母が増えたとか納税義務者が増えただけではなくて、それが所得層がどういうところが増えていったのかとか、本当に困っている人たちがどれだけいるのかというのであって、やはり我々が助けなきゃいけないのはその富裕層ではなくて、本当に困っている方々に手を差し伸べるのが我々の仕事だと思っていますので、それをしっかりとこの数字から読み取っていただきたいなと思っております。要望しておきます。  そして、これは一貫しているんですが、併せまして、たばこ税の増の要因というのは先ほどもお伺いしましたが、改めてこのたばこ税というのは、どのような形で収入が入ってくるんですか。例えば、江東区で売られたものに対して入ってくるのか、東京都全体を割り振られてくるのか、そこら辺を改めてお聞かせください。 159 ◯課税課長  たばこ税の本区への収入の仕方のお尋ねでございますけども、こちらについては、最終小売に出す卸業者が、小売店に払出しする際に課税されるものでございますので、基本的には特別徴収義務者という形で徴収しているものでございます。  以上でございます。 160 ◯二瓶文隆委員  ということは、これは江東区だけの現象なのか、23区あるいは日本全体の減収なのかというのは分かりますか。 161 ◯課税課長  失礼いたしました。江東区で仕入れをされて小売に出される際に、仲卸に卸すときの本数によって課税するというものですので、基本的には売られている先は江東区というのがおおむねなんですけども、店舗によっては自動販売機等が区外で管理したりする場合に、仕入先として申告しなかったり、あと手持品課税だったり例外は多少ございます。  以上でございます。 162 ◯二瓶文隆委員  私も結構遠回しに質問しているから、なかなかあれなんですけど、というのは、これは江東区だけが下がっているんじゃなくて、23区あるいは日本全国の自治体がたばこ税が下がっていると思うんです。先ほどの御答弁の中でも、たばこ税の増税も影響があったけれども、実際に販売件数、販売されている本数が減っているから、これが減っているということになってくると思うんです。  これは嗜好品だからというところもあるでしょうけども、これをさらに、この数字から何を見ていかなきゃいけないかというと、これ、どうして買えないのかというところですね。1つは、もしかすると収入減によってたばこを買うことができないのか、あるいは、今、喫煙の場所がなくなったりとかいろいろなところで吸える場所がなくなったんで減っているのかとか、そこら辺は分析ってされていますか。 163 ◯課税課長  たばこの売渡し本数の減少の要因でございますけれども、JTの日本たばこ産業の分析、引用ですけれども、健康志向の高まりですとか、成人の高年齢層とか高齢化とかの構造的な問題、あと喫煙規制の強化、増税など、そういったものが減少の要因として挙げられております。  また、今の時期ですと、コロナの関係では新聞報道等によりますと、外出自粛とか営業時間短縮、あとはコロナについて喫煙者の方は重症化するリスクがあるなど、そういった健康的な配慮から影響が出ているものと考えておりますが、具体的にどの程度減少幅に影響が出ているかにつきましては、今後研究機関等の調査報告を注視しながら、分析していきたいと考えております。  以上でございます。 164 ◯二瓶文隆委員  ありがとうございます。私自身は、たばこは百害あって一利なしと思っていますからいいんですけど、そうじゃなくて、これ、本当に所得が厳しくて買うこともできないというところなのかというところを読み取っていかないと、たばこ税だけの数字の問題ではないと思うんです。ここの数字から何を、生活環境とかを見ていかなきゃいけない、すごくいい指標になっていると思うんで、そこら辺も改めてよく分析していっていただきたいなと思っております。  一方で、この株式等譲渡所得割交付金が増額なんですね。これは、株の取引が多くなったからとかということだと思われるんですよね。確かに今の株価とかは、推移して見るとそれほど下がってはいないし、むしろ株の売買をされている人が多いという見方でよろしいんでしょうか。 165 ◯財政課長  株式等譲渡所得割交付金についてですけれども、まず、こちらの積算の考え方でございますけれども、こちらは令和3年度の都区財調、特別区交付金の基準財政収入額、そちらをベースに、23区全体の金額の中から江東区のシェア、割合から導き出した形で出ているという形で、調べる限り、国ですとか都においても、やはり今後の株価の堅調な推移を見込んでいるという形で増額のほうを見込んでいるといった中で、本区においても今回増額という形で予算計上をさせていただいているといったところでございます。 166 ◯二瓶文隆委員  ありがとうございます。株を売買できる、取引できるということは、ある程度のお金を持っている方々で、本当に厳しい環境だと株どころではないというのが現状だと思うんです。  今、3つの質問をさせていただきましたけれども、これは一つ一つの問題ではなくて、この数字、このデータから、やっぱりどういう暮らしぶりになっているかというのをしっかりと分析していくべきだと思うんですよ。それによって本当に今、格差が進んでいるというのもこれによって見えてくる部分もあるでしょうし、それに対して、今後令和3年度だけではなくて、長期、中期的な見通しを立てていくというのが、行政も議会も知恵を絞っていかなきゃいけないと思うんですが、そこら辺、お考えいかがでしょうか。 167 ◯財政課長  今御指摘あったとおり、なかなか分析の仕方は難しい部分も当然ございますけれども、そういった部分も踏まえて、どこまで区が持っている数字で分析できるかという部分はありますけれども、他区の状況ですとかそういったものを収集しながら、今後の見通しについては、適切に見込んでいきたいというふうに考えてございます。 168 ◯二瓶文隆委員  ありがとうございます。こういう一つ一つの数字とかいうのは、データかもしれないけど、このデータから何を読み取っていくか、それを将来見通しに役立てていくかというのが、皆さん方の知恵だと思いますし、今までの培ってきたものだと思いますので、ぜひ共々に区民の方々が本当に格差が進んでも、ちゃんと生きていけるという言い方だと極端かもしれませんが、自殺しましょうなんていうような思いにならないようなことにしていかなきゃいけないと思いますので、引き続きよろしくお願いして、私の質問を終わります。 169 ◯委員長  以上で、第1款特別区税から第11款交通安全対策特別交付金までの質疑を終わります。  ────────────────────────────────────     ◎第12款分担金及び負担金~第21款特別区債(一括審査) 170 ◯委員長  次に、第12款分担金及び負担金から第21款特別区債までを一括して審査いたしますので、理事者から説明願います。 171 ◯政策経営部長  それでは、第12款から第21款までの歳入予算について、主なものを御説明いたします。  資料1の40ページをお開き願います。  第12款分担金及び負担金は37億1,540万4,000円、前年度比3.0%の増であります。  これは、第1項負担金、第2目民生費負担金のうち、区内私立保育所利用者負担金が1億1,217万7,000円の増となったことが主な要因であります。  56ページをお開き願います。  第14款国庫支出金は392億1,646万8,000円で、前年度比3.0%の増であります。  第1項国庫負担金は354億1,455万1,000円、前年度に比べ11億57万7,000円の増となっており、これは第1目民生費負担金のうち、59ページ、子どものための教育・保育給付交付金が4億123万7,000円の増となったことが主な要因であります。  70ページをお開き願います。  第15款都支出金は191億6,642万3,000円、前年度比5.9%の増であります。  74ページをお開き願います。  第2項都補助金は78億9,443万3,000円で、前年度比8億691万8,000円の増となっております。  これは、第2目民生費補助金のうち、77ページ、待機児解消区市町村支援事業補助金が4億8,982万5,000円の増となったことが主な要因であります。  100ページをお開き願います。  第18款繰入金は192億1,384万9,000円、前年度比4.7%の増であります。  これは、第1項基金繰入金のうち、第2目減債基金繰入金が9億9,800万円の増となったことが主な要因であります。  126ページをお開き願います。  第21款特別区債は19億1,900万円で、前年度比67.7%の増であります。  これは、第1項特別区債、第1目民生債のうち、児童向け複合施設整備事業債が7億7,900万円の増となったことが主な要因であります。  以上で、歳入の説明を終わります。 172 ◯委員長  第12款から第21款までを一括して質疑を行います。  通告者は4名です。  ──────────────────────────────────── 173 ◯堀川幸志委員  使用料の特例的措置について伺います。  今回の当初予算では、使用料の特例的措置の延長が組み込まれております。そもそも使用料の改定は、本来、昨年の10月の利用分から新料金が適用されることとなっていますが、コロナ禍の影響などを踏まえ、昨年の10月から今年の3月利用分まで特例的措置として、施設使用料等を据え置いておりましたが、利用に当たっての特例があるなり、収束の見通しが不透明な中、特例的措置の延長の決断をしていただいたことは大変よかったと思います。  そこでまず、今回の特例的措置の延長を決定した理由と影響に当たっての検討状況を伺います。 174 ◯財政課長  指定管理施設も含めて各施設全般にわたりますので、私のほうから御説明させていただきます。  使用料の特例的措置の決定をした理由と検討の状況といったところでございます。まず、延長を決定した理由でございますけれども、この特例的措置につきましては、コロナ禍におけます施設利用者の区独自の支援策といった形で開始しているといったところでございますけれども、現時点でも感染症の収束の見通しが依然不透明であるといったところ、また、感染症、収束したとしても一定の期間においては施設の利用制限等行わざるを得ないといったことなど、総合的に勘案しまして決定をしたといったところでございます。  また、検討の状況でございますけれども、当初予算の編成と並行して検討のほうを進めてきたといった中で、感染症の流行の状況ですとか区民サービスへの影響、また、施設利用者からの声など、その辺を総合的に勘案しまして庁内で設置しております使用料等検討委員会において、検討した上でこういった決定になったといった部分でございます。  以上です。 175 ◯堀川幸志委員  今の答弁にもあったとおり、いろいろと検討を重ねての判断であったことは分かりました。  延長を決定した理由と検討状況は分かりましたが、特例的措置の延長に当たり、当然、既に4月以降の施設の利用予約をされている方がいると思いますが、今、改定後の料金となっていますので、そうした方に対する対応はどうなっているのか、伺います。 176 ◯財政課長  既に4月以降の予約をされている方に対する取扱いといった部分でございます。堀川委員御指摘のとおり、既に施設によりましては、料金改定後の料金で4月以降の予約を受け付けているといったケースがございます。  その場合の対応でございますけれども、2月以降、各施設においても特例的措置の延長について周知のほうを開始しているといったところでございます。4月以降の料金を既に徴収しているといった場合につきましては、改定前の料金に再計算させていただきまして、還付等の手続のほうを順次開始しているといった状況でございます。 177 ◯堀川幸志委員  取扱いについては分かりました。しっかりと対応していただきたいと思います。  今回の特例的措置の延長は、本来の施設の利用料金ではなく、料金改定前の額で利用できることになっております。そうすると、当初見込んでいた使用料等の徴収ができなくなりますが、区民税や特別区交付金が減額となっている中、特例的措置の延長に伴い、どのくらいの影響額があったのか、伺います。 178 ◯財政課長  特例的措置の延長に伴います影響額といったところでございます。当初予算への影響額といたしましては、歳入の部分では、区の直営施設等におけます使用料の減といったところ、歳出の部分でいきますと、指定管理施設におけます委託料の増といった部分がございます。  令和3年度の影響額といたしましては、具体的には、歳入の減といたしましては282万5,000円、歳出といたしましては8,968万9,000円となっておりまして、財政上の影響額といたしましては、合わせて9,251万4,000円という形で分析をしているといったところでございます。 179 ◯堀川幸志委員  影響が大きかったことが分かりました。  次に、キャンセル料について伺います。  施設を予約した方の中には、そのまま予約どおり使う方もいるかもしれませんが、コロナ禍であるので、様々な事情でキャンセルをせざるを得ない方もいらっしゃると思います。  そこで区では、そうしたコロナ禍による理由でキャンセルした方をどのように対応されているのか、伺います。 180 ◯財政課長  キャンセルへの対応といったところでございます。1月に東京を含みます各地域で緊急事態宣言が発令されたといったところで、本区におきましても、1月7日以降、3月31日までに施設の利用のキャンセルを申し出ていただいた方々につきましては、施設使用料等の全額の返還をするという取扱いのほうを行っているといったところでございます。 181 ◯堀川幸志委員  次に、周知について伺います。  今回の使用料等の特例的措置の延長は、施設利用者はもちろん、多くの区民の方にも影響があると思います。そうした意味でも、情報の周知は大変重要であると思っています。そこで区では、今回の特例的措置の延長についてどのような周知を図っているのか、対応状況を伺います。 182 ◯財政課長  特例的措置の延長に伴います周知といった部分でございます。  既に2月以降、区ホームページにおいて周知を図っているといったところと併せて、各施設においても周知のほうを開始しているといったところでございます。  また、3月1日号の区報におきましても、周知の記事のほうを掲載させていただいているといったところで、引き続きしっかり周知のほうを図っていきたいと考えてございます。  以上です。
    183 ◯堀川幸志委員  周知のほうをしっかりとお願いいたします。  今回の使用料等の特例的措置の延長は、本来、適正な料金を徴収すべきところ、コロナ禍の状況など総合的に勘案し、判断したとのことですが、この状況下では、施設利用者に対する支援策の一つとして有効な取組と思っておりますので、引き続き対応をお願いいたします。  以上をもちまして、質問を終わります。  ──────────────────────────────────── 184 ◯やしきだ綾香委員  よろしくお願いいたします。区有地の活用と新たな歳入確保策について質問します。  現在、本区には寄附された土地も含めて区有地が存在します。しかし、中には例えば土木部が管轄の土地があって、公園にするという計画が上がったとしても、地域住民の理解が得られず、活用し切れていない土地、すなわち更地でそのままになっている土地もあると伺っております。  そこでまず、区有地の管理についてどのように行っているのか、伺います。 185 ◯経理課長  区有地の実際の管理につきましては、複数の課にまたがっておりますけれども、私のほうから一括してお答えさせていただきます。  やしきだ委員御指摘の活用されていない、いわゆる遊休化した状況にある区有地といたしましては、公共事業予定地であるものの未着工の状態が続いている土地ですとか、道路整備用地として確保した土地の残り、あるいは国から移譲された古い水路地跡地などがございます。そうした土地を取得した経緯や目的も様々なところでございます。  こうした遊休地の土地の管理につきましては、不動産登記などによって権利保全を図る一方、住民の方などが誤って立ち入り、けがなどすることがないように、フェンスを設置し、定期的な現場確認や植栽の管理などを行っているところでございます。  以上です。 186 ◯やしきだ綾香委員  この管理にかかる維持費というのは、毎年どのくらいかかっているのでしょうか。また土地が狭い、地域住民の理解が得られない等、区有地として存在しているにもかかわらず、活用できていない土地について、現在どのような検討がなされて、方向性が示されているのでしょうか。今の検討状況について伺います。 187 ◯経理課長  まず、維持管理にかかる経費でございますが、除草や植栽管理にかかるものがございます。その費用は土地の広さや状態により様々でございますが、年間3万円から50万円程度と聞いております。  また、活用できない土地への今後の検討等でございますけれども、遊休化して未利用の状況にある土地につきましては、この事業への利活用や有償による貸付け、さらに将来的に利用予定がなくて売払いが可能なものにつきましては、売払いなど積極的に実施することで、未利用財産の整理を進めているところでございます。  以上です。 188 ◯やしきだ綾香委員  今、利活用、それから、売払いという御答弁がありましたけれども、例えば今空いている土地の情報を区民や民間事業者にインターネットなどでオープンにして、そこを定期借地もしくは売却といった形で、そういったことができれば、土地の利用につながれば区の歳入につながるとも考えますが、見解を伺います。 189 ◯経理課長  これまで未利用地等の貸付け、売払いに当たってホームページ等を活用してということはございませんでしたが、アイデアの募集等を行うに当たって、今後はそうした方法も研究課題としてまいりたいと思います。 190 ◯やしきだ綾香委員  区有地なので、公益性という部分が必要になってくるのかなというのも一面として思います。  そこで、公益性というものを配慮しながら、かつ歳入につなげる方法としては、本区が現在進めているレンタサイクルポートの設置を含めた駐輪場の設置や、また委託業者に管理をお願いするなどとしたコインパーキングの設置等が、歳入の確保策としてつながっていくと考えますが、こちらについては現在実現しているところもあると思いますので、進捗状況を伺います。  また、例えば江東区では全区的には広まっていないんですけれども、自動販売機の設置などが他の自治体では導入されております。本区では、オリンピック・パラリンピックも控えているということで、バリアフリーの自動販売機などもございますので、そういった設置なども検討に挙げられるかと思います。  自動販売機は民間企業のものですけれども、実際に社会貢献をうたっている清涼飲料会社と自治体がよい形でうまくいってコラボをして、その自動販売機で購入した場合、このお金の一部、10円でも福祉分野、障害分野に寄附されますよ、充てられますよというような、社会でお金が循環していって、さらに貢献につながって、区有地の歳入にもつながるような検討もあるべきと考えますが、そちらについての見解を伺います。  また、同じく公益性を保った土地活用の一例としましては、区内に防災倉庫が設置されておりますが、足りないという声も頂戴しております。現在の防災倉庫が、その地域や避難所の必要規模に合っているかも含めた検討を行い、人口増や受入れ予想人数から足りないであろう地域に関しては、活用されていない土地の場所にもよりますけれども、災害協力隊と協力をしながら、管理してもらうなどといった防災倉庫の整備も検討できるのではないかと思います。この2点について、見解を伺います。 191 ◯管理課長  歳入確保の一環といたしまして、区有地を活用してはいかがかというお尋ねでございますけれども、一例といたしまして、土木部におきましては、過去に所管する用地につきまして、新たな歳入確保策として活用できないかということで、一斉に見直しを行ったような経緯がございます。  その中で、駐車場として活用が見込めた4か所の用地につきまして、平成27年度から駐車場を運営する民間事業者に貸付けを行っており、年間1,500万円余の歳入を得ており、十分な活用が図られているということで認識をしてございます。 192 ◯防災課長  公益性を保った土地活用としての防災倉庫の整備についてでございます。  現在、区内に防災倉庫は24か所整備されてございまして、単独で設置されているもののほか、ほかの施設との合築ですとか、小学校の敷地内に整備したものもございます。  今後、防災倉庫の区内の配置状況ですとか、地区のバランスを考慮しながら整備を検討する中で、区有地の活用のタイミング等ございましたら、区における内部調整を図ることになろうかというふうに考えてございます。  以上でございます。 193 ◯やしきだ綾香委員  ぜひよろしくお願いいたします。この質問をするに当たり、事前のヒアリングをしましたところ、活用されていない区有地について、区民から何に使われているかなどといったお問合せも実際に来ていると伺いました。こういったことから、区民の中でも空いている土地の活用について疑問を持たれている方もいらっしゃることが分かります。  防災の観点から、あえて空けている土地もあるということなので、今後、その区有地の利用目的の明確化、ここは丸々のために空けている区有地ですというように、例えば看板の設置等、区民が納得する土地活用を明確にする工夫を要望しまして、この質問を終わります。  ──────────────────────────────────── 194 ◯委員長  お諮りいたします。  議事進行上の都合により、暫時休憩したいと存じますが、御異議ありませんか。             (「異議なし」と呼ぶ者あり) 195 ◯委員長  御異議ありませんので、暫時休憩いたします。  なお、再開は3時10分の予定です。                午後2時52分 休憩  ────────────────────────────────────                午後3時10分 再開 196 ◯委員長  休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。  ──────────────────────────────────── 197 ◯中根たくや委員  よろしくお願いいたします。私からは、2点お伺いいたします。  1点目は、繰入金についてです。本区では、コロナ禍における歳入減を見通して、令和3年度以降の財政計画を試算し、160億円の減収見込みを踏まえ、主要事業の計画見直しなどにより、今後4年間の歳出において、約208億円の圧縮を図っているとのことです。基金からの繰入額も圧縮し、財源を確保しているとのことですが、令和3年度、基金の科目によっては前年度と比べて増減が見られます。初めに、繰入れに対する考え方について伺います。 198 ◯財政課長  繰入金の考え方についてお答えさせていただきます。  こちらは3年度に限るわけではございませんけれども、繰入金の考え方といたしましては、まず公共施設建設基金ですとか、学校施設改築等基金などにつきましては、対象となります工事などの事業経費等を踏まえて、計画的に活用しているといったところでございます。  また、減債基金につきましては、起債によりまして、銀行から民間資金を借り入れた際に、返済方法が満期一括償還といった部分でございますので、そういったことから、毎年度、償還に必要となります額を減債基金のほうに分割して積み立てておいて、償還の年度に積み立ててきたものを償還の財源として繰り入れて返済をするといったものになります。  3年度につきましては、22年度に借り入れました有明小・中学校の整備等に係る満期一括償還に要する経費のほうを繰入れしているといったところでございます。  さらに、財政調整基金については、財源不足に応じて繰り入れるというものになりますので、3年度につきましては、収支のほうで78億円余り不足するといったところから、今回、繰入れのほうを行っているといったところでございます。  なお、その他の特定目的基金につきましては、それぞれの条例に定めます目的に応じまして、充当可能な経費に対して、適宜繰入れのほうを行っているといったところでございます。  以上です。 199 ◯中根たくや委員  防災基金について、令和2年度は7.5億円の繰入れに対しまして、令和3年度は繰入額がゼロとなっておりますが、理由についてお伺いをいたします。 200 ◯防災課長  防災基金の繰入れについてでございます。令和2年度予算につきましては、防災備蓄用ラジオの予算を編成するに当たりまして、防災基金から繰入れをしたところでございますけれども、令和3年度予算の編成に当たりましては、様々検討させていただきましたけれども、防災基金の繰入れを必要とするまでの事業がないものと判断いたしまして、繰入金のほうは未計上とさせていただいております。  以上でございます。 201 ◯中根たくや委員  令和2年度は、コロナ禍において様々な新型コロナウイルス感染症対策を講じるために、これまで補正(第8号)まで編成。今後、補正(第9号)も編成される予定となっておりますが、本区の新型コロナウイルス感染症対策について、これまで防災基金をどのように繰り入れ、活用されてきたかをお伺いいたします。  さらに、感染症対策を含めた避難所運営などにおける対応についても、いかがでしょうか。お伺いいたします。 202 ◯防災課長  令和2年度補正の繰入れについてでございますけれども、今年度におきましても、新型コロナウイルス感染症に対応した備蓄物資の確保のために、一般会計補正予算(第4号)におきまして、5,550万円を防災基金から繰り入れまして、簡易型避難用テントや携帯トイレ、非接触型体温計やアルコール消毒液等を確保することができました。  昨年8月に第三砂町小学校で実施した新型コロナウイルス感染症に対応した避難所運営訓練も、こうした防災基金からの繰入れにより確保した資機材がその前提となってございます。  以上でございます。 203 ◯中根たくや委員  いつ起こるか分からない自然災害に向けた対策を適切なタイミングで進めていくことが、区民の皆様の安心・安全につながっていきます。今後も、必要なときに応じて積極的に基金を繰り入れ、活用すべきと考えますが、見解を伺います。 204 ◯防災課長  今後の基金の活用についてでございます。  今後とも、当初予算、補正予算にかかわらず、必要に応じまして、基金の活用について図っていくよう検討してまいります。  以上でございます。 205 ◯中根たくや委員  今後、拠点避難所に関しましては、順次、発電機の設置が進んでいきます。一方で、自主避難施設になるスポーツセンターの体育室につきましては、今後、ワクチン集団接種場所としても活用されます。ワクチンによっては、超低温冷凍庫が必要となり、接種期間は長期間にわたります。台風等の風水害の時期にもワクチン接種が行われ、万が一、自然災害により停電が発生した際に、非常電源設備や発電機の対応ができるのかなど、自然災害における新型コロナワクチン対策も含めて、新たな課題が出てくることが想定されます。区民の皆様の安全・安心のために、新たな課題が出た際には、御答弁にありましたように、必要に応じて積極的に基金の繰入れを活用いただくよう要望し、次の質問に移ります。  2点目は、ふるさと納税についてお伺いいたします。  初めに、令和2年度の見込み及び3年間の推移についてお伺いいたします。 206 ◯課税課長  ふるさと納税の見込みと推移でございますけれども、まず、令和2年度のふるさと納税の寄附金受入額でございますが、本年1月末現在の実績といたしまして、67件、総額で4,000万円余となっておりまして、歳入決算額といたしましては、現状から大幅な増加はないものと見込んでございます。  次に、これまでの推移でございますが、受入金額につきましては、平成29年度が1,000万円余、平成30年度と令和元年度が1,200万円余となっております。件数につきましては、年度により変動がございまして、過去3年間の平均は26件でございます。このことから、今年度は特に件数、金額とも増加しているものでございます。  以上でございます。 207 ◯中根たくや委員  ありがとうございます。寄附件数、金額ともに増加をしているとのことです。令和2年度は、新型コロナウイルス感染症対策がメニューに加わり、令和3年度も継続となっております。さらに、渋沢栄一のプロジェクトチームを立ち上げ、ふるさと納税のメニューに加えるなど、新たな取組が進んできております。  そこで、予算計上についてお伺いいたします。  ふるさと納税を当初予算に計上しない理由について、以前の質疑によりますと、予測が難しく不確定な部分が大きいとのことでした。ふるさと納税における減収の課題として本区が認識をしている中で、新たなふるさと納税の事業メニューを加えるなど、本区独自の取組が進んできているのは確かだと思います。引き続き、積極的に事業メニューを増やすなど、歳入減収の対策を講じていく必要があり、さらには、本区の取組姿勢を見せていくという意味で、今後、当初予算に計上していくことも必要ではないかと考えますが、本区の見解を伺います。 208 ◯財政課長  ふるさと納税の予算計上といったところでございます。  ふるさと納税につきましては、毎年度、一定の御寄附をいただいているといったところから、当初予算に最初から予算計上すべきという御指摘ですけれども、本区におきましては、ふるさと納税の趣旨に沿った中で本区の魅力を発信して、多くの方に共感していただける取組に努めているといったところでございます。  そうしたことから、ふるさと納税につきましては、あくまで善意に基づく寄附といった部分となってございますので、当初予算におけます計上の予測というのはなかなか難しい、困難であるというふうに認識をしているといったところでございます。  予算計上の手法といたしまして、当初予算のほうにふるさと納税の額を計上している自治体もあるということはお聞きしてはいますけれども、本区といたしましては、ふるさと納税はあくまでも善意であるといったところと不確定要素が大きいといったところから、引き続き当初予算では予算計上せず、補正予算の時点で御寄附いただいた額をしっかり予算計上していきたいと考えてございます。  先ほど中根委員からも御指摘がありましたけれども、3年度におきましては、ふるさと納税の活用事業といたしまして、渋沢栄一と本区のつながりを発信するプロジェクトを新たに追加するとともに、新型コロナウイルス感染症についても継続して実施していくといった中で、多くの方に共感いただきまして、応援していただけるような取組に努めていきたいと考えてございます。  以上です。 209 ◯中根たくや委員  今、御答弁の中にもございましたが、ふるさと納税の趣旨に沿った中で本区の魅力を発信し、共感していただけるように取り組んでいくとございました。ぜひ積極的かつ柔軟な発想で取り組んでいただきたいと思います。例えば、渋沢栄一プロジェクトチームにおきましては、幾つか事業メニューを増やす、そういったことも検討されてはいかがでしょうか。区民の皆様をはじめ、多くの方に江東区を応援していただけるような共同事業を御検討いただきながら、チーム江東でふるさと納税の課題に対し、引き続き挑戦していただくことを要望し、私からの質問を終わります。  ──────────────────────────────────── 210 ◯大嵩崎かおり委員  それでは、まず使用料について伺います。  区は、スポーツセンター、文化センターなどの施設使用料を、昨年10月から20%値上げする予定でしたが、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で利用が制限されていることから、利用者の支援策として、値上げ前の金額に据え置く特例的措置を実施してきました。区は、コロナの感染状況などを総合的に検討して、来年度も9月まで据置措置を延長することとしたということです。据置措置を延長することになったことについては評価したいと思うんですけれども、なぜ9月までということにしたのか、まずその点を伺いたいと思います。 211 ◯財政課長  使用料の特例的措置の延長はなぜ9月までなのかといったところでございます。  実際、延長の期間につきましては、4月以降の状況が不透明であるといったところと、今、状況もまたいろいろと動きがありますけれども、ワクチン接種が開始されるといったことなどを総合的に勘案しまして、特例的措置の延長につきましては、9月末まで延長するという形で設定をさせていただいているといったところでございます。 212 ◯大嵩崎かおり委員  4月以降不透明だけれども、ワクチン接種も始まったということであります。現状、感染者数も減少して、ワクチン接種もようやく始まったわけでありますけれども、しかし、ワクチンの効果が行き渡るまでには相当の時間が必要でありますし、ワクチンがどれだけ効果があるのかというところもまだまだ分からないところがあります。ですので、引き続き、社会的距離を取って密を避けるなど、これまでの感染対策を継続することがやはり必要になってくると思うんです。  しかも、通常どおりに使えたとしても、これまでのコロナ禍で文化や芸術、そして区民のコミュニティ活動というのがかなり深刻な影響を受けてきています。回復するまでには相当の時間もかかると思うんですよね。そうしますと、区としても、引き続き支援が必要だと思うんですけれども、その点についての認識はどういうふうにお持ちでしょうか。やはり9月までということではなくて、引き続き、それ以降も据置措置の継続が必要になるのではないかと思うんですけれども、併せて伺いたいと思います。 213 ◯財政課長  各施設のそういった対策につきましては、現在も様々な形で、一部制約という部分はあるかもしれませんけれども、そういった中で、適切な施設の貸出しを引き続き行っていきたいと考えてございます。  また、特例的措置について10月以降も継続すべきかといった中身のことかと思いますけれども、10月以降の取扱いにつきましては、4月以降の状況を注視して、改めて判断をしていきたいと考えてございます。  以上です。 214 ◯大嵩崎かおり委員  据置措置のさらなる延長、10月以降の延長についても状況を見てということでありますので、その辺はしっかりと見ていただきたいと思いますし、やはり私は、半年程度では通常のこれまでの状況には戻らないし、先ほども言いましたように、引き続き区民活動に対する支援というのが必要になってくるのではないかなと思っています。  そういう点で言えば、私は値上げそのものも撤回をすべきだと思います。この施設使用料の算定に初めて減価償却を加えて、その結果、一律20%の値上げということにしたわけでありますけれども、そもそも減価償却費は、公営企業や民間企業の会計上の概念で、行政財産にその経費を算入すること自体はふさわしくないと思います。今回の値上げの際も、激変緩和措置が取られておりますけれども、今後、見直しのたびに値上げということになりかねませんし、高齢者や低所得者の方の利用を妨げるということにもなりかねないと思っています。  公共施設は区民全ての財産でありますから、本来、税金で賄われるべきものだと思います。受益者負担を口実とした維持管理、大規模修繕、建て替えなどの費用まで使用料の算定に入れるべきではないと思いますし、改めて値上げそのものも見直すべきだと思うのですが、見解を伺います。 215 ◯財政課長  大きく2点の御質問かと思います。  まず、今回の使用料の改定に当たりましての減価償却費の部分でございますけれども、こちらにつきましては、施設の安定的なサービス提供のためには、建物の維持に係る経費につきましても当然必要になってくるといった部分がございます。また、本区も今回、減価償却費の部分について算定の中に入れていますけれども、他区においても入れている自治体がございますので、そういった中で、減価償却に係る経費については、入れること自体が間違っているとかそういった部分はないと。適切な中での、使用料を積算していく上での適切な判断材料の一つと考えているといったところでございます。  また、今、御発言の中で、見直しのたびに値上げをというお話がありましたけれども、こちらはあくまでも決算分析をした上で、必要があれば引き上げるという形でございますので、必ずしも見直しを行うといったところで全てが値上げをするといったわけではございません。  また、値上げは中止すべきということでございますけれども、本会議の中でも御答弁を差し上げていますけれども、こちらにつきましては、維持管理コストと使用料の分析などを踏まえて、区民負担の公平の確保ですとか、受益者負担の原則に基づきまして、適正な料金設定を決定しているといった部分がございますので、使用料の値上げというか、改定について中止する考えは全くございません。  以上です。 216 ◯大嵩崎かおり委員  安定的運営や維持をしていく上でも必要だと。他区も入れているから適切だという御答弁なんですけれども、安定的運営や維持は区の責務でありますから税金で賄うべきものであると思いますし、他区がやっているから適切だということは理由にならないと。区の姿勢がそこに表れているんじゃないかなと改めて思います。  コロナ危機で演劇や音楽など、直接鑑賞する機会を絶たれた下で、文化・芸術がいかにかけがえのないものか、人間が生きていく上でなくてはならないものかということを人々は痛感しました。プロのパフォーマンスを鑑賞することだけではなくて、区民が文化・芸術活動、そしてスポーツ活動やコミュニティ活動に取り組むことは、人生を豊かにするためにも必要なことだと思います。そういった意味では、区民のそうした自主的な活動への支援、そうした観点からも値上げは撤回をすべきだということを改めて申し上げたいと思います。  次に、区有財産の管理について伺います。  区の文化センターや屋内スポーツ施設に併設されています軽食・喫茶室は、区が直接事業者に貸付けを行っております。現在、男女共同参画推進センターや亀戸文化センター、深川スポーツセンター、有明スポーツセンター、江東公会堂、ここに軽食・喫茶室があります。新型コロナの感染拡大で、最初の緊急事態宣言期間中は、公共施設も全館休館となりまして、その後も利用が制限されるなどして、スポーツセンターや文化センターの飲食店を営業する事業者にもかなりの影響があったと思うんですけれども、区は状況を把握しているんでしょうか。また、何かこの間、支援策を取ってきたのでしょうか、伺います。
    217 ◯スポーツ振興課長  私のほうから御質問にお答えさせていただきます。  新型コロナウイルス関係で、前回の緊急事態宣言中に休館をやむなくした時期がございます。その期間につきましては、貸付料の免除を行った次第でございます。  対応については以上でございます。 218 ◯大嵩崎かおり委員  休館中については免除という措置を取ってきたということであります。新型コロナウイルスワクチン接種のために、有明スポーツセンターなど区内6か所のスポーツ施設の体育室を1年間確保しているということです。区民の方が使えないということになるわけですけれども、区は、このワクチン接種によって利用できないということの影響についてはどのように分析をしているでしょうか。 219 ◯スポーツ振興課長  利用できないのは、レストラン事業者がということでよろしいでしょうか。区民の方がということでしょうか。区民の方が利用できないことについては、スポーツ振興課としては非常に残念ではございますが、人の命には代えられないということで御理解いただいているところでございます。  以上です。 220 ◯大嵩崎かおり委員  質問したのは、利用できないことによって施設内の飲食店にも影響があるのではないかということなんですけれども、その点、改めて伺います。 221 ◯スポーツ振興課長  新型コロナウイルスワクチン接種が行われる旨につきましては、先日、事業者さんに御説明させていただいて、御理解、御承諾をいただいております。その上で、これから契約手続のほうに入っていきますので、それについて措置をするという考え方はございません。  以上です。 222 ◯大嵩崎かおり委員  ワクチン接種で利用するということについては、御説明して御理解いただくということなんですけれども、私はやはりかなり影響があると思っているんですね。そういう点では何らかの支援も必要だと思うんです。  先ほど、休館期間中については使用料を免除したということなんですけれども、このコロナ禍で、ティアラこうとうの喫茶室を運営していた事業者が撤退をしました。今、頑張って営業を続けている事業者さんもかなり打撃を受けています。ワクチンの接種会場として体育室が利用されるということは、通常とは違う状況になるわけですよね。ですから、そういう意味では、減免など対応をすべきだと思うんです。  もう1つ、区は軽食・喫茶を営業している事業者とは、定期借家方式で契約を結んで契約更新を行ってきたんですけれども、今年に入って突然、来年度はこれまでどおり契約を更新するけれども、9月には公募を行うということを明らかにしました。事業者は、今までそのような話は一度も聞いたことがなく、突然の話に大変困惑をしております。これまで特別のことがなければ、同じ業者さんとの契約更新ということになっていたわけですけれども、公募となれば、十四、五年も営業してきた事業者でも継続してもらえるかどうか分からないわけですよね。今、コロナで打撃を受けている中で、公募によって現在の事業者が継続できないということになれば、死活問題になると思うんです。この点について、どういうふうに認識をしているのでしょうか。  契約方法の変更については、事業者の納得と合意の上で進めるべきだと思いますし、これまでの事業者が事業を継続できるように支援をすべきだと思うんですけれども、併せて伺います。 223 ◯スポーツ振興課長  レストランにつきましては、今、財産貸付契約ということで結ばせていただいていますので、期間を定めて契約させていただいています。また、公用施設ですので、広く一般に公募して契約していくというのが区の姿勢としては望ましいと原則的に考えているところでございます。  以上です。 224 ◯大嵩崎かおり委員  公共施設ですから広く公募するということでありますけれども、しかし、これまでとは違う契約方法になるわけですよね。突然の話で、しかも、コロナの中で大変な状況の事業者にとっては大変な問題だということなんです。ですから、きちんと事業者の方の理解と納得を受けた上で進めるべきだと思いますし、それなりの支援を行っていただきたいと思います。このことを強く要望して質問を終わります。 225 ◯委員長  以上で、第12款分担金及び負担金から第21款特別区債までの質疑を終わり、同時に歳入各款を終了いたします。  ここで理事者の交代をいたしますので、委員の皆様は、しばらくそのままお待ち願います。  ────────────────────────────────────     ◎第1款議会費・第2款総務費(一括審査) 226 ◯委員長  次に、歳出各款の審査に入ります。  まず、第1款議会費及び第2款総務費を一括して審査いたしますので、順次、理事者から説明願います。 227 ◯区議会事務局長  第1款議会費について御説明申し上げます。  資料1、予算説明書の130ページをお開き願います。  当初予算額は9億2,080万9,000円で、対前年度比0.1%の増であります。  第1目議会費の予算額は7億2,786万3,000円で、対前年度比0.6%の減であります。  これは、共済費が負担率の変更により減となったことが主な要因であります。  第2目事務局費の予算額は1億9,294万6,000円で、対前年度比2.5%の増であります。  これは、ヒアリングループ及び音声認識システム用モニターの購入に要する経費を計上したことが主な要因であります。  概要につきましては、資料3、予算ノートの2ページに記載しておりますので、後ほど御参照願います。  以上で、第1款議会費の説明といたします。 228 ◯政策経営部長  134ページをお開き願います。  第2款総務費の予算額は248億1,877万9,000円で、前年度に比べ18億7,190万8,000円、7.0%の減であります。  私からは、政策経営部所管の歳出予算について、主なものを御説明申し上げます。  第1項総務管理費、第1目一般管理費の予算額は86億7,222万8,000円で、前年度に比べ2億3,704万2,000円、2.8%の増であります。  148ページをお開き願います。  右説明欄、上段、事業1、オリンピック・パラリンピック開催準備事業では、東京2020大会時に活動する江東サポーターズの運営及びオリンピック・パラリンピック聖火リレー関連イベントに関する経費を計上いたしました。  152ページをお開き願います。  第3目広報費の予算額は3億8,187万3,000円で、前年度に比べ241万2,000円、0.6%の減であります。  154ページをお開き願います。  右説明欄、事業7、ホームページ運営事業では、「やさしい日本語」への自動変換機能を追加するとともに、ニュースアプリ「スマートニュース」との連携に係る経費を計上いたしました。  162ページをお開き願います。  第8目企画調整費は予算額16億5,723万4,000円で、前年度に比べ1億6,323万1,000円、10.9%の増となっております。  右説明欄、下段、事業1、電子自治体構築事業において、AI会議録自動作成システムの導入や手書き文字テキスト化、RPAの拡張など、ICT利活用に係る経費を計上いたしました。  なお、各事業の概要につきましては、予算ノート10ページから21ページに記載がありますので、御参照願います。  以上で、政策経営部関係の説明を終わります。 229 ◯総務部長  私からは、第2款総務費のうち、総務部所管の主なものについて御説明いたします。  予算説明書140ページをお開き願います。  第1目一般管理費のうち、右説明欄、中段の事業1、男女共同参画相談事業は、男女共同参画推進センターにおけるDV等の相談事業に要する経費であります。3年度は、男性DV及びLGBT相談を新たに開始いたします。  少し飛びまして、164ページをお開き願います。  第10目防災対策費の予算額は9億3,494万6,000円、対前年度比16億8,224万8,000円、64.3%の減であります。  166ページをお開き願います。  右説明欄、下段の事業3、防災会議運営事業は、防災会議の運営及び地域防災計画策定に要する経費であります。3年度は、要配慮者利用施設の避難確保計画策定を支援するほか、大規模自然災害に備えた国土強靱化地域計画を策定いたします。  170ページをお開き願います。  右説明欄、上段の事業7、災害情報通信設備整備事業は、防災行政無線機等の整備に要する経費であります。3年度は、広範囲型の多重無線システム放送支局1局を新たに配備いたします。  御説明いたしましたそれぞれの事業概要につきましては、予算ノートの総務費の項、5ページから25ページに記載してございます。御参照願います。  以上で、総務部所管の説明を終わります。 230 ◯地域振興部長  総務費のうち、地域振興部所管の主な予算について御説明申し上げます。  資料1、192ページをお開き願います。  第5項統計調査費は1億320万2,000円で、前年度比76%の減であります。  これは、令和2年国勢調査終了に伴う関連経費の減が主なものであります。  194ページをお開き願います。  第6項地域振興費は55億2,491万3,000円で、前年度比2.3%の増であります。  第1目地域振興総務費は10億1,331万9,000円で、前年度比5.4%の増であり、これは196ページの右説明欄、下段、事業1、区民まつり事業の新型コロナウイルス感染症対策に要する経費の負担増等によるものであります。  200ページをお開き願います。  第2目スポーツ振興費は7,345万3,000円で、前年度比8%の減であります。  これは、202ページ右説明欄、下段、事業1、少年運動広場維持管理事業における令和2年度限定の緊急対応修繕費の減が主なものであります。  208ページをお開き願います。  第4目地域振興施設費は39億3,386万8,000円で、前年度比4.4%の減であります。  これは、212ページ右説明欄、中段、事業1、スポーツ施設管理運営事業における施設設備の改修工事に要する経費の減が主なものであります。  右説明欄、下段、事業1、江東公会堂管理運営事業では、講演のライブ配信やオンライン会議等に要するネットワーク環境を整備いたします。  214ページをお開き願います。  第5目地域振興施設建設費は3億2,641万8,000円で、前年度比2億6,000万円余の増となっております。  これは、夢の島野球場の改修事業に要する経費の増が主な要因であります。  なお、地域振興部所管の事業の概要につきましては、資料3、予算ノートの6ページ及び30ページから39ページに記載してございますので、御参照願います。  以上で、地域振興部所管の説明を終わります。 231 ◯区民部長  私からは、区民部所管事業の主なものについて御説明申し上げます。  174ページをお開き願います。  下段、第11目出張所費は5,825万3,000円、前年度比16.5%の減で、これは、豊洲特別出張所を除く7つの出張所の管理運営経費でございますが、減の要因は、一部改修工事の終了に伴うものであります。  176ページをお開き願います。  第12目庁舎等施設建設費、右説明欄、中段、事業1、総合区民センター改修事業は2億1,750万円で、長期基本計画に基づく総合区民センターの小規模改修工事に要する経費でございます。  178ページをお開き願います。  第2項徴税費は12億8,306万6,000円で、前年度比1.2%の減で、課税・納税関係の事務経費及び区税の賦課事業並びに徴収事業に要する経費が主なものであります。  182ページをお開き願います。  第3項戸籍及び住民基本台帳費は18億8,316万3,000円で、前年度比10.1%の増で、証明書自動交付サービス、総合窓口、個人番号カード交付、戸籍及び住民記録等の各事業に要する経費で、増の要因は、個人番号カード交付事業経費の伸びが主なものであります。  飛びまして、196ページをお開き願います。  第6項地域振興費のうち、第1目地域振興総務費、右説明欄、中段、事業2、住居表示管理事業、また、飛びまして208ページ、下段、第4目地域振興施設費のうち、右説明欄、事業1、区民館管理運営事業は区民部の所管であります。  なお、事業の概要につきましては、資料3、予算ノートの18ページ、24ページから30ページ、36ページに記載してありますので御参照願います。  以上で、区民部所管の説明を終わります。 232 ◯職員課長  職員の人件費につきましては各款にわたりますので、私から一括して御説明いたします。  恐れ入ります、資料1、一般会計予算説明書496ページをお開き願います。  令和3年度の人件費につきましては、この給与費明細書により御説明いたします。  人件費の総額といたしましては、特別職及び一般職の合計で308億8,954万2,000円、前年度に比べ3,755万1,000円、0.1%の増であります。  まず、上段1、特別職の欄を御覧ください。  人件費は7億3,135万4,000円で、前年度に比べ615万円、0.8%の減となっております。  これは、区議会議員の共済費における負担率が下がったことにより、前年度と比べて減となることが主な要因であります。  続きまして、一般職の人件費について、下段2、一般職の欄を御覧ください。  本年度一般会計の職員数は2,692人で、前年度に比べ増減はありません。括弧内は再任用、短時間勤務及び会計年度任用職員数を外書きで掲載しており、再任用、短時間勤務職員が前年度に比べ4人の減、会計年度任用職員が前年度に比べ49人の減、合計で53人の減となっております。  給与費と共済費の合計は301億5,818万8,000円で、前年度に比べ4,370万1,000円、0.1%の増となっております。  前年度と比較して、職員数の減により会計年度任用職員の予算額が減しているものの、職員手当の増、具体的には定年退職者の増により退職手当が増になることから、全体として増となっているところでございます。
     次の498ページからは、職員手当の内訳、会計年度任用職員以外の職員と会計年度任用職員における給与費及び共済費、並びに給料及び職員手当の状況等を掲載しておりますので、後ほど御参照願います。  以上で、人件費の説明を終わります。 233 ◯委員長  第1款及び第2款を一括して質疑を行います。  通告者は14名です。  ──────────────────────────────────── 234 ◯佐藤信夫委員  予算書166ページから、防災費についてでございます。  甚大な被害となりました東日本大震災から10年の月日がたとうとしております。この間、区長をはじめ職員の皆さん、そして同僚議員の皆様方には、長い間御支援をしていただき、私からも御礼を申し上げます。  一瞬のうちに101万5,000人以上の方が犠牲になり、また、10年たとうとしておりますが、2,500名の方々が今でも行方不明になっております。また、帰宅困難者は福島県だけでも現在、3万4,000人。5年前から徐々に解除になっておりますが、自宅へ戻られた方は34%と低い数字でございます。  まず、危機管理になるかと思いますが、事務概説によれば、令和2年12月現在、区内には、都内最多の124世帯222名の被災者が国家公務員宿舎東雲住宅及び都営住宅、一般家庭に避難されておりますが、現在の状況はどのようになっておりますでしょうか。また、単身世帯は何世帯あるんでしょうか。 235 ◯危機管理課長  東日本大震災による本区の避難者の状況につきまして、お答えをいたします。  1月31日現在におきまして、本区内の避難者は219名、123世帯となっております。被災県別では、福島県が204名、岩手県8名、宮城県6名、栃木県1名となっております。現在のお住まいは、東雲住宅に108名、都営住宅及び雇用促進住宅に26名、一般家庭に85名となっております。被災県はだんだんと復興が進み、これまでに地元に戻られた方もいらっしゃいますが、避難先での10年間で生活の基盤が移ってしまい、ふるさとに帰りたくても帰れない様々な事情を抱えている方がいらっしゃいます。  なお、単身者の状況でございますが、十数名というふうに把握をしておりますけれども、詳細につきましては、現在確認をしております。  以上でございます。 236 ◯佐藤信夫委員  後でも触れますけれども、単身世帯、孤立化にならないように、東京都と連携して注意深く見守って、次なるステージに進めていただきますように、お願いをしておきます。一時期、江東区内には1,200名を超える避難者がおられました。東京都と連携の下、これからもよろしくお願いしたいし、また先ほど申し上げましたように、単身者の方は孤立にならないように気配りをお願いしたいと思います。  緊急事態宣言の下ではありますが、令和3年3月11日、東日本大震災から10年、供養祭などの計画はございますでしょうか。 237 ◯危機管理課長  発災から10年の節目の年でありまして、追悼の気持ちを表す必要があると考えておりますが、コロナ禍の今、人を集めてしまう追悼式典は見送りをいたしました。3月11日には、区長と区議会議長からのお見舞いのメッセージを、避難されている皆様の自宅に送付いたします。また、「東日本大震災から10年『3.11を忘れない』」と題した記事を区報やホームページなどに掲載しまして、被災者への追悼やお見舞い、また区民自らの防災意識の高揚について周知をいたします。  以上でございます。 238 ◯佐藤信夫委員  今このような状況ですから、人を集めてそのような式典は、私もそう思いますけれども、一番大事なことは、風化させないことが重要であり、また、この10年前に起きた大震災、次世代に伝えることが防災意識の高揚につながると思いますので、ぜひ区長、そして議長のメッセージにもそのような文章を加えていただきながら出していただき、そしてまた全区民に対しても、この3月11日でさらに士気高揚が高まるような、そんなものにしていただきたいなと、これも要望しておきます。  次でございます。職員がこの10年間、岩手県、福島県へ長期派遣されてまいりました。10年を迎えるに当たりまして、区としてはどのような総括をお持ちでしょうか。そして、令和3年度は、これは知事会に要請があるんでしょうか、23区長会に要請があるんでしょうか。岩手、宮城、福島県からは何名くらいの要請があるのでしょうか、お聞きします。 239 ◯職員課長  岩手、福島県へは平成25年度から派遣を開始いたしまして、大槌町には15人、福島県川俣町には8人が従事いたしました。  総括、評価と教訓でございます。派遣職員からの声を御紹介いたします。  大槌町では、「職員の防災意識の違いを目の当たりにした」、「少しの揺れでも即ヘルメットを装着し、何も言われずとも持ち場に就く、機動的な行動が身についている」、「防災意識の醸成が何より重要だと実感した」。  福島県では、「物の支援より心の支援が大切であった」、「被災者に寄り添った相談業務は貴重な経験となった」、「被災地派遣は復興の歩みを支援する当事者として誇りとやりがいを持って仕事ができた」、「得難き経験になった」。こうした声からも、派遣職員は非常に多くのことを学び、実感としてその経験が心に刻まれております。彼らの経験は今後、江東区においてもあらゆる仕事で十分に生かせるものと信じております。  次に、令和3年度の派遣要請でございますが、区長会ではなく、全国市町村会に要請があったところでございます。岩手県から53人、福島県から119人の要請が出ているところでございます。なお、本区におきましては、岩手県の派遣を、今年度、令和2年度末で終了し、福島県へは令和3年度、1年間の派遣延長を予定しているところでございます。  以上でございます。 240 ◯佐藤信夫委員  報告会を行ってくださいということで、5年前でしょうか、要望させていただいて、多くの職員から本当に生きた声が聞けたということは、本当に全職員の士気高揚が高まっているのだと思うし、また我々区議も、現地に行かれた方は何人もいらっしゃるかと思いますが、それと並行して高まっているんじゃないかなと、そんなふうに思います。  ただ、令和3年度、岩手県、福島県から合わせて170名の方の要請があるということは、まだまだ復興状況というのは途中なのかなと、ハードの部分よりもソフトの部分が大きいのかなと、そんなふうに思っておりますので、もちろん、人件費は江東区で出しているわけなんですが、できる範囲内でバックアップできるところはバックアップしていただきたいなと、そんなふうに思います。  また、要請するところからきちんと10年間の総括をしていただきたいし、またこの1年間、どのような職があるんですかということで、口頭だけではなくして、きちんとペーパーをもって対処していただきたいなと。これは要望しておきます。  次でございます。宮城県のある自治体では、2週間、同じ自治体にいながら、停電のために情報が全然つかめないということで、当時、私は一般質問で、区長に対してラジオ、電池の説明、供給を提案してまいりました。今年度、区長の肝煎りで「こうとう安心ラジオ885」を全ての世帯にお出しするということで、全ての配送は終わったのでしょうか。 241 ◯防災課長  防災備蓄用ラジオの配布状況についてでございます。  防災備蓄用ラジオの配布につきましては、昨年12月末で区内全域での配布が一旦終了し、本年1月より不在等により未配達となっている世帯への再配達を行っているところでございます。令和3年1月末現在、配達完了件数は23万6,242世帯、未配達台数は3万5,329台となっており、再配達につきましては、3月末まで行うということでございます。  以上でございます。 242 ◯佐藤信夫委員  これは、本来は決算でやるべきだと私は思っております。昨年もるる出ましたけれども、再配送は大変な事業だと思います。不在で通知を出しても連絡がないとかあるかと思いますが、長いスパンかかってしまいましたけれども、ぜひこれを根気よくお届けしていただいて、後でもちょっと質問しますが、とても重要な提供であるし、使っていただきたいと私も思っておりますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。  そこで、実は、私はこのミニラジオといいますか、防災ラジオ、9年前に防災課のほうに、2年前にも提供した思い出があります。今回、黄色いカラーでコンパクト、様々な機能が配備されて大変好評だというお声を私、聞きます。1つ言うならば、もう少し蛍光塗料を使っていただいて、暗いところでもすぐに手が届くような、そんな工夫もあったらよかったのかなと思いますので、これは来年度の予算ですから、それ以上のことは言いませんが、そんなことも今後作るとき、暗闇でキャッチできるような蛍光塗料ですとか、そんなのを交えて作ると非常にまた使いやすいといいますか、キャッチしやすいのかなと、そんなふうに思います。  次でございます。各世帯には今まで、防災グッズの提供や転倒防止、あるいは火災報知機の設置の要請、そして江東区洪水ハザードマップや今回のラジオの提供で、一人一人の防災意識はさらに高まったと私は思っておりますが、区ではどのような見解をお持ちですか。 243 ◯防災課長  防災意識の高まりについての御質問でございます。  昨年、夏から秋にかけましては、浸水想定ですとか避難所について、区民の方々からのお問合せを多く寄せていただきました。ここ数年の地震や風水害により、区民の方々の防災についての関心が高まっていることに加え、今年度、区からも水害啓発冊子と併せ、ハザードマップの配布、それから防災備蓄用ラジオの全戸配布といった情報取得のためのツールを配布したことによる相乗効果で防災意識が高まったものと認識してございます。  様々な災害情報の取得により、適切な避難行動が確保されることとなりますけれども、まず、その基本としての高い防災意識の持続、向上に向け、引き続き取り組んでまいります。  以上でございます。 244 ◯佐藤信夫委員  ぜひハードの部分とソフトの部分、両方でこれからも高めていただきたいなと、そのように思います。  次です。全国の自治体から高く評価されております消火器の整備事業でございますが、これは3年前だったでしょうか、他の6自治体が江東区に視察にお見えになったことを記憶しているんですが、さらに危機管理訓練や啓発事業を強化し、改めて、自分の命は自分で守る、自分のまちは自分たちで守る、そういうような実践的な意識高揚を図るべきだと私は考えておりますが、見解をお聞きします。  また同時に、区内には12か所の避難場所が指定されており、現在まで9種類、江東区防災マップを作成させていただきましたが、まだまだ区民の周知度が高まっていないように私は思うんですが、同じく見解をお聞きします。 245 ◯防災課長  2点の御質問でございます。  まず、1点目の事業の強化で実践的な意識高揚を図るべきという御質問でございますけれども、佐藤委員御指摘のとおり、災害時には公助で対応し切れないところをお一人お一人の自助ですとか、地域による共助によりカバーすることで地域防災力の強化が図られるものと認識してございます。  令和3年度は、不燃化特区及び不燃化推進地区において街頭消火器の再整備を行う予定でございますけれども、この取組は、自助・共助による初期消火力の確保につながるものと認識してございます。  また、危機管理訓練事業につきましても、今年度取り組みました避難所運営訓練は、まさに災害に備えての実践的な取組だったと考えてございます。先ほど述べた防災意識の高揚に資する啓発事業と併せ、今後とも事業の充実を図ってまいります。  以上でございます。 246 ◯佐藤信夫委員  ぜひ、このような中でございますが、地道に進めていただきたいなと、そんなふうに思っております。  私は、各世帯をはじめ、学校や企業に貼られるそういったポスターサイズで避難場所をちょっと大きくして掲載して、学校や企業、各家庭に貼っていただくことがとても重要ではなかろうかなと、そんなふうに思っておりますが、実は私、この洪水マップなんですが、事務所に今、3ポスター貼ってあるんですが、このポスターを一番見ていますね、室内から見ますと。特に、住吉地域は江東デルタ地帯でマイナス1メートルくらいのところなので、皆さんがどこに避難したらいいのということで、とりわけ猿江恩賜公園と言うんですが、あそこも1回水が入ったらとても心配なんですが、すぐ一家で分かるような大きいサイズにして各家庭に貼ってもらうと、どこへ行っても、うちの家族は猿江恩賜公園とか、また大島地区であれば、大島六丁目団地内だとか、そういった徹底した活動が自分の命を守ることに私はつながるのかなと思いますので、ぜひ調査研究して作成していただければなと、そんなふうに思います。  あと、大事なことなんですが、仮設住宅については東京都が所管でありますが、実はこれ、地方自治法、防災法が変わりまして、今、政令指定都市でも仮設住宅が造られつつあります。区内には、いつどこに何世帯分用意されているのか、東京都とどのような協議をしているかお伺いします。 247 ◯防災課長  失礼いたしました。すみません、先ほど答弁漏れがございました。防災マップにつきましての補足でございます。佐藤委員御指摘のとおり、現在、9種類の防災マップを配布してございますけれども、このうち、全域掲載をいたしました日本語版につきましては、令和元年10月から令和2年10月までの1年間で、用意した約1万2,000部のうち、およそ1万部を配布してございます。防災意識の高まりにより手に取っていただく数が増えているものと推察しておりまして、今後、佐藤委員から御指摘いただきましたとおり、引き続き周知に努めてまいります。  それから、仮設住宅の件でございます。仮設住宅につきましては、現在、区内の公園16か所において設置する予定でございます。仮設住宅は、1戸当たり約70平方メートルで想定してございまして、公園面積との割り返しで求められる数として、幅のある概数となりますけれども、およそ800戸程度の仮設住宅を建設する想定となってございます。  以上でございます。 248 ◯佐藤信夫委員  その仮設住宅の、何というんでしょうか、機材といいますか、それはどこで管理監督しているんでしょうか。東京都なんですが、どこに設置してあるか分かりますか。 249 ◯防災課長  仮設住宅の資機材につきましては、東京都のほうで管理してございますけれども、すみません、詳細な保管場所等は把握してございませんけれども、ただ、こうした災害が起こった際には、迅速に展開していただけるような形で我々としても協議しているところでございます。  以上でございます。 250 ◯佐藤信夫委員  とても大事なことでございまして、どこに保管しているのか、そしてまた要請があってから造り出すのか、そういったことはとても重要なので、今からそれは確認して、万全の体制を期していただきたいなと要請しておきます。  次です。先ほど来お話ししておりますけれども、防災備蓄倉庫の管理事業並びに備蓄物資の整備事業でありますが、防災倉庫、学校備蓄倉庫の点検の状況を伺っておきます。  本会議で同僚議員からの質問に対して総務部長から答弁がございましたけれども、東京都の帰宅困難者対応に合わせて、春夏秋冬も考え、衣食住をはじめ、環境衛生や機材等の整備の長期計画を伺っておきます。 251 ◯防災課長  備蓄物資、資機材の管理等についてでございます。  今年度、新型コロナウイルス感染症対応の物品を調達したことを受けまして、現在、使用期限の切れたものや経年劣化が認められるものなどを中心に、防災倉庫内の収容物品の見直し、整理を行っておるところでございます。  また、区では現在、毛布や消毒液といった生活必需品ですとか、発電機、照明器具といった資機材を備蓄しておりますけれども、こうしたものについては、定期的に見直しや入替えを行うことによりまして、長期にわたる備蓄が図られるものと認識してございます。  この点で、令和元年度より、区では備蓄物資管理システムを導入いたしまして、モバイル端末を使用した棚卸機能や、災害情報システムとのデータ連携機能等を用いまして、これまで各倉庫の現地調査や防災ツールを活用し、備蓄物資等の適切な管理に努めております。今後とも避難所におけるニーズに即した物品の確保や入替えを適宜行ってまいります。  以上でございます。 252 ◯佐藤信夫委員  これは大変な作業だと思うんですね。私としては、常駐を1人か2人置いて、常日頃から、先ほどの御答弁にあったように、賞味期限ですとか、また劣化等もありますし、また機材については本当に動くのか、そういったことも踏まえて、人件に余裕を持って進めていっていただきたいなと、そんなふうに思います。  また、今日総括質疑した3人は大島出身の3人でございまして、実は私、昨日、5時前から猿江恩賜公園を散歩していたんですが、同時にヘリコプターが来てホバリングされていまして、何事かと思ったら、大島四丁目のほうが火事だということ。また、昨日で鎮火したと思うんですけれども、足利で山火事が8日間にわたってありました。  また、一昨年は、区長の発案で、水害ということで避難勧告が出ました。いつどこで災害が生じるか分かりませんので、そういったもの、機材については各家庭でも備えているかと思いますが、高齢者だったり、あるいは家庭で医療品を使うのでどうしても電気が必要だったという方もいますし、また江東区では、1日大体10人以上の新生児が生まれている。ほかの区で生まれている場合もありますが、妊婦さんの対応や障害者の対応なんかもありますので、ぜひそういった方々の意見も聞きつつ、万全な体制を構築していただきたいなと、そんなふうに思います。  次に移ります。88ページからの選挙費についてでございますが、令和2年度は、新型コロナウイルス感染症の拡大の中、7月5日に東京都知事選挙が執行され、選挙管理委員会も各候補者陣営も、いつもとは全く違う選挙であったように推察いたします。本年は、もう既に7月4日、東京都議会議員選挙、年内には衆議院議員選挙の準備がされるかと思いますが、感染対策と同時に投票率を高めるために、改めて対策、促進活動をお伺いします。 253 ◯選挙管理委員会事務局長  まず、都議選に向かいまして対策と促進ということになります。  都議会議員選挙は、7月4日選挙期日でございまして、こちらに向けまして本区の具体的な選挙の執行計画は、東京都の計画も踏まえまして4月には策定を予定しております。計画の中で、感染症対策や投票率向上のための選挙啓発等を定める予定になっております。  感染症対策につきましては、昨年の都知事選で、3密防止、飛沫、そして接触感染防止の様々な部分から、東京都等のガイドラインを参考にして本区の感染症対策をまとめまして、万全の体制で実施してございます。改めまして、都議選に向けて、東京都のガイドラインの改定も踏まえ、本区も現在検討を進めているところであります。  そして、投票率向上に向けた選挙啓発ということでございますが、投票所等の先ほどの感染症対策も万全な準備をしまして、そちらについても徹底を周知していくということと、選挙時の啓発活動でございますが、昨年は緊急事態宣言、あるいはその後の感染状況によって、街頭での啓発あるいは物品配布等を見合わせました。  3年度の予定につきましても、これから検討を進めますが、感染症状況の推移を留意いたしまして、可能な限り啓発活動については慎重にまた検討していきたいと考えてございます。  また、一方、区報につきまして、これまで、近年は各号ばらばらに掲載をしておったんですが、なるべく投票に関わるものはまとめて掲載できないかということで、今検討してございます。  また、もう1点、混雑緩和のための分散投票ということで、昨年の都知事選の際も周知いたしましたが、区報やホームページ等で期日前投票の利用促進を呼びかけていくと、こんなことで今検討を進めているところでございます。  以上でございます。 254 ◯佐藤信夫委員  3つ目の質問まで答弁していただきまして。何度も言いますが、いつどこで終息になるか分かりませんので、去年と同じような形で進められるべきだと思いますし、ぜひ安全対策を第1にして、第2は投票率の向上だと私は思っておりますので、ぜひよろしくお願いします。  また、いつも言うことですが、現在、東京都議会議員候補予定者の中には、無断でポスター貼りをしている方がいて、私の事務所にも何人か訪れております。私はその家の方が了解していない場合には剥がしても大丈夫だということで、私付添いの下、何枚かは剥がさせていただいておりますが、選挙管理委員会の中ではどのようにこのことについて把握されているのか、そしてまた指導はどのようにされているのか、お伺いします。 255 ◯選挙管理委員会事務局長  都議選の政治活動用の個人ポスターについてでございます。  立候補予定者あるいは現職を含む方につきましては、任期満了が7月22日となっておりますので、満了6か月前、もう過ぎておりますが、1月22日以降は掲示できないということになってございます。このため、区選管といたしましては、1月12日にまず政治活動用の個人ポスターの撤去について、各候補予定者あるいは政党等に撤去の要請の通知を出してございます。  その後、職員が1月中に区内現地をくまなく回りまして、その時点で確認したものが、結構数は多かったんですが、330か所、433枚残っておりました。この段階で、2月3日付で大至急、撤去通知をまた出しまして、この時点では候補者5名の方に出しております。  その後、2月の中旬に、また職員が区内を巡回して点検しまして、大幅に減ってはおるんですが、現時点で、2月の下旬時点で18か所、まだ19枚残っているという状況がございまして、こちらの残置されたポスターについて、昨日なんですけれども、選挙管理委員会の定例会のほうにも諮りまして、再度、最終通知ということで、各陣営、候補者のほうに撤去の要請を送ったところでございます。今後も、所轄の警察署等と綿密に連絡を取りながら、撤去を指導していきたいと考えてございます。  なお、今般送りましたので、来週以降に改めて現地を確認させていただいて、掲示があれば、数は少ないんですが、改めて個々に対応をまた強く要請していきたいと考えてございます。  以上でございます。 256 ◯佐藤信夫委員  ルール無視は断じて許すわけにいきません。まして、公職選挙法の中で立候補するわけですから、ぜひそこは厳しくやっていただきたいと思います。期日超過だけではなくして、無断貼りもされている候補者がいます。ぜひ、それはちゃんと選挙管理委員会で情報収集して、警察当局になるかどうかは別なんですが、連携して、撤去命令を出すよう準備を進めていただきたいと強く要望しておきます。  3点目について、先ほど答弁がもうありましたけれども、今年度は、10ある選挙啓発活動事務や研修資料など、4つの事業が中止となっています。そして、資料は2事業送っておりますが、明るい選挙云々とかいろいろあるんですが、この方々の御努力というのは、私は本当に投票率の向上になっているかと思いますので、ぜひコロナ対策をきちんとした上で、進められるものはきちんと進めていただいて、特に投票率の少ない地域、また投票所に近いところ、そこは徹底して、分け隔てなくという言葉を使いたいところなんですが、そこはやはり意識を高めていただくべく進めていただきますよう、よろしくお願い申し上げます。そしてまた、今年の大きな2つの選挙を事故なく、感染対策を進めながら進めていただきたいなと思います。  次に移ります。地域振興の施設整備についてでございますが、令和2年度、保養施設借上事業の、これも感染拡大のために、6月は4つの施設利用者がゼロとなっております。5月も9人と大幅な減となってしまいました。  そのような中ではありますが、鬼怒川プラザホテルには1,042名の方、またホテル暖香園では990名。以下、大勢の皆さんに御利用していただきまして、保養及び健康増進のために活用していただいております。この事業は区民の皆さんから大変喜ばれておりまして、健康増進と癒やしになっておりますと報告をいただいております。また、もう少し部屋を増やしていただきたい、増やしていただければ確率も上がるんですがねというような言葉も聞かれます。  前にも提案させていただきましたけれども、担当課長並びに係員は、この4施設、直接視察をいただいておりますか。また、提案いたしましたホテル暖香園での1人利用者の状況、各施設の利用者数によってきめ細やかな料金設定をしてきたのか、伺います。 257 ◯地域振興課長  まず、視察についてでございます。施設の視察につきましては、毎年、係員と2名体制で1施設ずつ、4年でワンクールできるような形で視察に伺っております。今年度については、コロナの関係がございましたので、今年度は足を向けてございません。  それから、暖香園の関係でございます。なかなか1人対応というのが実は難しい事業でございまして、もともと事業の趣旨は、世代間のコミュニティの醸成ということでございます。私どもが押さえている部屋というのは、およそ4名から5名程度の割と大きな部屋になってございます。ただし、効果的な活用方法ということで、御提案いただきました1名体制についても、暖香園のほうでは受けてくださるというような流れで、導入当初は16回ぐらい利用があったように聞いています。その後、やや低調なんですが、平成31年度は4名ぐらいの利用があったというような報告を受けてございます。ただ、臨機応変に、空いている状況であれば受けてくれるという体制は整えてございます。  以上でございます。 258 ◯佐藤信夫委員  料金設定の答弁は後で一緒にしてください。料金設定の答弁は一緒にしてください。  今、4つの施設、長くしていただいておりますけれども、やはり区の職員が行くことによって緊張感が高まると思うんです。今年度はコロナウイルスの関係でというような話がありましたけれども、投げっ放しではいけないと思うんです。やはり担当課長として現場に出向いて、例えば接待の状況ですとか、お風呂の状況だとか、食事はどうなんだと。あと、清掃はきちんとしているかとか、そういったことをきちんと見て、注意するところは注意する。それはとても大事なことでございますので、ぜひ1年に1回、4年で一回り云々じゃなくて、春夏秋冬あるわけで、1年に最低でも1回くらいは行って、きちんと区の要請を、区民の要請を伝えるべきだと私は思いますから、これから3年度以降、少しコロナウイルスが落ち着いたら、ぜひそれは実行していただきたいなと、そんなふうに思います。  料金設定なんですが、普通、民間では、私も1人で出向くことがありますが、仮に私が1人である旅館に泊まったら1万5,000円取られますよ。2人の方は1万3,000円ですよ。6人で1部屋だったら1万1,000円とか、そういうような設定をしています。それは当たり前なんですよ、人件にかかるお金だとかいろいろあるわけですから。ただ、この事業は、その自治体に入湯税も入りますし、または消費税云々も入りますし、そういったことで、江東区民だけじゃなくしてその自治体に還元されているわけです。そういったことも踏まえて、多くの方が利用していただくようなそんな設定がとても大事であるので、もう一回言いますが、ちょくちょくまではいかないけれども、年に一、二度は直接指導に現場へ行く、料金設定もきめ細かく。これはどうでしょうか。 259 ◯地域振興課長  御指摘を受けました視察につきましては、区民目線で見ることは大変重要なことでございますので、肝に銘じさせていただきます。  そして、料金設定のほうでございますが、佐藤委員おっしゃるように、現在のところは、各施設で利用時間とか利用者の年齢などによって適切な料金設定をしているところでございますが、おっしゃるように、区民が喜ぶような設定の仕方も考えてみてはどうかというようなお話でございました。施設側のアイデア、また要望があれば、当方に寄せていただいて、双方で折り合いがつけば、一定の内容で改善が図れるものではないかと考えてございます。施設側に対して、こうした仕組みの活用について呼びかけていきたいと思います。  以上でございます。 260 ◯佐藤信夫委員  区民のために1億1,800万計上しているわけですから、ぜひ担当課長の主導の下に、向こうから待っているんじゃなくて、こちらからどうですかというくらいの意気込みがないと、この1億1,800万のお金が生きませんよ。ただ癒やしだとか、健康増進につながっただけじゃなくて、広範囲に私は考えるべきだと思いますので、ぜひ積極的に進めてください。  次に移ります。今年度から海の家を廃止して、4施設、先ほど言ったように、1億円以上計上されておりますが、各施設、部屋を1つずつ増やせるような感がありますが、いかがでしょうか。
    261 ◯地域振興課長  このたび、海の家の経費、今回見直しを図ったことで200万円程度を振り替えることになりまして、その経費については、通年施設のほうに振り替える形を取ってございます。通年施設で最も稼働率が高く人気の高い施設のほうに夏季期間、夏の間に1部屋、2部屋取れるぐらいの厚みを持たせて振り替える予定でございます。  以上でございます。 262 ◯佐藤信夫委員  これもやはり現場の状況を聞きつつ、こちらからも現場に向かって進めるべきだと思いますし、また旅館側に様々な企画・イベントを計画させてはいかがでしょうか。例えば、これからであれば、もう遅いくらいですね、梅、今、河津桜が恐らく一番いい時期かと思うんですが、例えば花見のプランですとか、夏山登山のプランですとか、またスキーのプランですとか、いろんなプランを旅館からもどんどん出していただいて、区民の皆さん方に、今、鬼怒川プラザホテルはこういった事業をやっていますよ、あるいはホテル暖香園ではこのような事業をやっていますよというのであれば、さらに応募者も、多くなると当たる率が少なくなりますから、何とも言えない部分があるんですが、そのように楽しい企画をこちらから要請すべきだと思うんですが、いかがでしょうか。 263 ◯地域振興課長  パッケージツアーのようなものはよく見ますし、あれによって集客が図れるものと考えてございます。楽しい企画であれば集客につながる。であれば、実際には企業努力の部分で、施設側でそういった企画を考えてやることだと思いますので、そういったお話があれば、私どももPRのお手伝いをしますし、施設側にそういったことを呼びかけていきたいなと思います。 264 ◯佐藤信夫委員  お話があればじゃなくて、こちらから要請されたらどうですかという質問をしています。  最後にしますけれども、この4つの施設はなかなか人気が高いのは、源泉まではいきませんけれども、全てかけ流しの温泉や入浴施設になっています。また、新宿・東京駅から湯河原、そして伊東と2時間以内で移動できます。特に鬼怒川プラザホテルは、私、住吉に住んでいるから言うわけじゃないんですが、半蔵門線から北千住まで行って、鬼怒川温泉駅まで行きますと、1時間45分で行けます。帰りは同じホームに半蔵門線が入ってきますから、6分で住吉駅に着きますから、移動時間がとてもよくて、宿泊と交通費で1万5,000円というのは非常に魅力的なんだろうと私は思います。  それにもう1つ、それだけじゃなくて区民の皆さんは、向こうに行ったらこれを見たい、あれを買いたいというのがありますから、それは個人でいろいろ探っているかと思いますが、ぜひ旅館を挙げて、こういうイベントをやっているんだよということを区民に知らせるのも大事なポイントかと思いますので、こちらから待っているだけじゃなくて、要請して、もっともっと区民の皆さん方の健康増進と癒やしになることを思いながら質問させていただきました。  最後になりますけれども、この3年度もまだまだ先が見えないところがございますけれども、これからも区民の皆さんが健康増進を含めて癒やしになるように、さらにグレードアップを心からお願い申し上げまして、質問を終えます。ありがとうございました。  ──────────────────────────────────── 265 ◯福馬恵美子委員  防災対策について質問をいたします。  長計の重点施策の1つでもある防災都市江東戦略、そして27の分野別計画、この中で、安全で安心なまち実現、地域防災力の強化というふうにうたわれております。その中で何点か質問をいたします。  まず最初に、避難行動要支援についてです。これは本会議でも質問をいたしましたけれども、令和2年、3年ごとの個別計画をつくってもいい、外に出していいから個別計画をお願いするという人が2万4,000人になったと。令和2年11月現在で、個別計画が2万4,000人になったということなんですけれども、現在の計画策定状況をお示しください。 266 ◯防災課長  個別計画の現在の策定状況でございますけれども、先日の本会議においても御答弁差し上げましたけれども、昨年11月より、各災害協力隊に依頼をいたしまして、現在、策定作業を進めているところでございます。一方、今年度は新型コロナウイルス感染症の影響がございまして、なかなか策定が難しい状況にあるということは承知してございます。現在、順次、策定していただいた災害協力隊から御提出を受けているところですけど、すみません、まだ数としては固まってございませんので、引き続き3月までに御提出いただくことになっていますので、その後、集計のほうをさせていただければと思っています。  以上でございます。 267 ◯福馬恵美子委員  もう3月に入った今の時点で見通しが立っていないということなんですけれども、来年度予算で避難行動支援事業が、前年度から約923万円マイナスになっていますけれども、これと避難行動個別計画との関係というのはどういうふうになっていますか。 268 ◯防災課長  昨年度の予算と比べまして900万ほど落ちた原因でございますけれども、令和2年度につきましては、先ほど福馬委員から御指摘がございました3年に一度の同意確認を行うということで、その同意確認に要する経費といたしまして900万円計上いたしました。  一方、令和3年度につきましては、同意確認は行いませんので、その分が予算として落ちているということでございます。  以上でございます。 269 ◯福馬恵美子委員  分かりました。同意確認にこれだけの経費をかけて行われたわけですけれども、計画策定の見通しが立たない。本会議質問で、コロナ禍により、訪問の代わりに電話による作成を助言したというふうな答弁がありましたけれども、私は、個別計画というのは、やはり御本人と家族、そして福祉関係者、この人たちと災害協力隊、あるいはそこに訪問された方と一緒に話し合いながら作成すべきだというふうに、電話でできる個別計画というのはちょっとイメージができないんですけれども、その辺、3月までということで、あともう数日なんですが、1か月弱なんですけれども、どういうふうにされようとしているか、今の現状をお示しください。 270 ◯防災課長  電話での作成についてということで、こちらとしても助言ということでさせていただいているところでございますけれども、今年度につきましては、やはり新型コロナウイルス感染症の影響があるということで、対面による調査ですと感染の拡大の懸念があるということがございまして、複数の災害協力隊の方からそうした御相談をいただいたところでございます。このため、こうした対応につきましては、今コロナ禍における対応ということ、ある種イレギュラーな対応ということで、本来であれば対面による作成というのが基本でございますけれども、今年度につきましては、そうしたこともやむを得ないということでこちらとしては捉えているところでございます。  今、策定状況はなかなか厳しいというお話をさせていただきましたけれども、それでも、各災害協力隊の方は毎日のように窓口にいらしていただいて、作成していただいた個別計画を御提出いただいているところでございます。こうしたことから、少なくとも、なかなか厳しい状況であるけれども、それでも精力的に取り組んでいただいている災害協力隊の方もいらっしゃるということは御理解いただければと思ってございます。  以上でございます。 271 ◯福馬恵美子委員  そういう方々に頭が下がる思いでありますが、そもそも災害協力隊の高齢化ということがこの個別計画ができない一つの要因だというふうに、課題だというふうに区も捉えていらっしゃるわけですね。私は、災害協力隊にボランティアでお願いをして、こういう本当に命を守る、いざというときにどういうふうに避難をさせるか、あるいは誰がどうするかというような個別計画を、もう災害協力隊や地域にお願いして作成するときではないと思うんです。  国では自治体、こういう災害協力隊の活動というのが、高齢化等の問題も国は把握しておりまして、自治体が財政支援の対応をするのではないかというような報告もありますけれども、それならば、その財政支援を使って個別計画を委託してはいかがですか。委託しただけでは駄目なんです。委託をした個別計画を地域が共有すれば、今の状況は、今の避難の在り方はクリアできるのではないかと思うんですけど、お金を使って個別計画を委託することについて、どのように考えられますか。 272 ◯防災課長  個別計画の策定に当たり、委託事業者の作成ということでございますけれども、こちらも先日の本会議で御答弁差し上げましたとおり、現在、国においては、従来のやり方に限界があるということがありまして、福祉専門職の方を参画させることによって、そうした方たちと地域が連携することによって個別計画を策定していくべきであるという方向が出されております。  新聞報道等では、令和3年度より、国から自治体に財政支援を行う旨の報道がございましたけれども、こちらの内容につきましては、そうした福祉専門職との連携についてのいわゆるモデルケースをつくるための財政支援だというふうに理解してございます。こうした中、御提案いただきました個別計画の策定に委託事業者を入れるということでございますけれども、これにつきましては、現在、災害協力隊が行っている作成を、いわゆるほかのマンパワーで代用して行うということになりますけれども、こうした考え方はこれまでなかった考え方であると認識してございます。  繰り返しになりますけど、現在、国においては、別府市ですとか、兵庫県とか、そういったところの取組を踏まえて、福祉専門職の方と、それから日常の地域住民の方との連携が必要であるという旨の方向性を示してございますので、区といたしましても、こうした国の動向を踏まえまして検討してまいりたいと。今後、新たな仕組みの構築については、様々な角度から検討してまいりたいと考えてございます。  以上でございます。 273 ◯福馬恵美子委員  ありがとうございます。ただ、大都市江東の中で、やはり災害協力隊や地域だけに何かを委託したり、あるいは頼って、区の大切な、これはつくらなければならないものですね。以前に比べて倍以上になりました。最初につくった頃から比べたら、個別計画が。そういう状態がこのまま維持できる、3年ごとの見直しをしなければならないということですので、地方ではいろいろな福祉専門員との連携というのも承知しておりますけれども、やはり江東区においてこの個別計画をどうやってつくって、いざというときにどうやって避難をしていただくか、このことをもう少し、今、民間委託ということが、他の団体に委託するということがどういう意味を持つのかということも含めて、していただきたいと思います。  前、介護認定のときは区の職員が行っていた。それを今度は委託をして、十分に機能が果たされているということもありますので、ただ単に誰かに託すというわけではなく、計画をスムーズに遂行するためにほかの手だてがないかという視点で検討していただければと思います。  次に、学校避難所運営協力本部についてお尋ねします。  これは答弁で、39校が1年に1回のうちの今年度、現在も開催をされたということですけれども、この参加状況と課題についてどういうふうに把握されているか、お示しください。 274 ◯防災課長  学校避難所運営協力本部の運営でございますけれども、現在、協力本部につきましては、学校長を本部長といたしまして、教職員の方ですとか、区から派遣する職員、それから災害協力隊の方、ボランティアの方等において構成して、定例的に連絡会で各種検討ですとか、情報共有を行っていただいているところでございますけれども、現在、各本部ごと、各学校ごとの取組となっていることから、情報の共有ですとか、それから取組状況に差が生じているということが課題であると認識してございます。  以上でございます。 275 ◯福馬恵美子委員  私も参加をして、本当にこの意義が分かっていらっしゃるのかどうか、これが何を意味して学校長が本部長となってこの会議を、協力本部を開催されているのかということが再度しっかりと確認されなければならないと思うんですね。現状は、今言われたように、学校長が本部長なんですけれども、いざというときに、発災時というのは夜になるかも分からない、休日かも分からない、そういうときに本部長である学校長が不在のときに、どういうふうな対応で拠点避難所として開設をされようとしているか、その点、お答えください。 276 ◯防災課長  協力本部の運営につきましては、福馬委員御指摘のとおり、学校長を本部長としておりますけれども、学校長不在の際の指揮命令の順位ですとか、それから土日・夜間の運用をあらかじめ連絡会で確認していただくようお願いしているところでございます。  一方、こうした体制につきまして、どこまで機能するかということについての検証も必要でございます。特に令和元年度の台風第19号以降、こうした見直しが必須となっているものと認識してございます。こうした責任体制の見直しに当たりましては、今後、引き続き連絡本部、それから私ども区と各種検討等を進めてまいりたいと思ってございます。  以上でございます。 277 ◯福馬恵美子委員  そうですね、やはり時間を割いて協力本部の会議をするわけですから、中身のある、そして情報が共有できるようなものにするように早急に見直しをしていただきたいと思います。  もう1つ問題なんですけれども、ある町会、同じ町会で複数の拠点避難所がある、小学校とか中学校、そういう場所があるわけですね。その折に、災害協力隊や地域の人の役割分担についてどのように認識をし、進められているかお答えください。 278 ◯防災課長  町会により編成されております災害協力隊に当たりましては、原則、現在、1つの学校で割当てを行っているところでございます。一方、同じ地域に学校が隣接している場合もございまして、そうした場合については、町会さんにとっては、割り当てられた学校、それから、それ以外の学校との兼ね合いとか、それから、隣接する学校での割り当てられる災害協力隊の数に今差が生じているということを私どもとしても把握してございます。今後、こうしたことにつきまして、災害協力隊の学校割当ても含めまして、改めて検討してまいりたいと考えてございます。  以上でございます。 279 ◯福馬恵美子委員  今までいろいろな質問をして、検討ということが非常にたくさんの答弁で使われているんですけれども、やはりいつ起こるか分からない、必ず起こると言われている災害です。一昨年の台風19号のときに拠点避難所を開設して、多くの貴重なデータや経験を私たちは積んだわけです。今回は、昨年のコロナ禍でどういうふうな避難所運営を、複合災害と言われておりますけれど、そのときするかということですので、やはりスピード感がないと、これはただの絵に描いた餅になりかねない非常に重要な問題だと思うので、その点は十分な認識とスピードある改善、検討を進めて、実りのある会議にしていただくようにお願いします。  次は、学校備蓄倉庫です。これは先ほど佐藤委員のほうからも質問がありましたけれども、中身の精査をどうしているんだという質問で、使用期限の切れたものや、あるいはもう不要になったものを整理しているという答弁ですけれども、私も監査委員として、あるいは協力本部の消防団員として参加をしたときに備蓄倉庫を見せていただきましたけど、本当に防災課長はどういう状況になっているか見ていらっしゃいますか。まずそれをお答えください。 280 ◯防災課長  現在の防災倉庫の中身ということでございますけれども、私も、先ほどの学校避難所の運営協力本部の連絡会に複数回参加させていただきました。その際に、学校の備蓄倉庫も見学させていただいているわけですけれども、やはり物によっては、納入されるときの箱に入ったままの状態で納められているものがあったりですとか、未開封のものがあったりとか、そういったものがあるということは私自身も把握してございます。  そうしたことから、今年度は、先ほども御答弁させていただきましたけれども、新型コロナウイルス感染症に対応した備蓄物資を多数購入させていただきましたので、そうしたものとの入替え等を進める中で、先ほど申し上げましたとおり、現在、その備蓄物資の整理、見直しを図っているところでございます。  以上でございます。 281 ◯福馬恵美子委員  何も意地悪っぽく言うわけではありませんけれども、防災課長が確認された納品時のまま、テープがそのままかかっているもの、これも多数見受けられます。お金をかけて備蓄物資を買っているわけですね。よかれと思って配置をしているわけです。それをどういうふうに使うかというのは、配置すれば終わりじゃないんですよ。そのものがどういうふうに使われて、そして資機材の活用が、定期点検をして、それで地域の人たちの避難訓練のときにどのように使われているか、その流れがしっかりと把握をされなければ、やはりこれはただの物なんです。  私、以前に防災課長に、備蓄倉庫の中身を誰が見ても分かるように配置をしてほしいと。あるいは、ここに何があるかというのを倉庫の中にすぐ分かるように書いてほしいというふうな要望をしておりました。おいおいにしていただけるということなので、これは早急にしてください。学校長はこの中身を全部把握できていません。いつ納入されたかが分からないものもあるんですけれども、学校長には捨てる権限がないんですよね、この中身は。ですから、その辺も含めてしっかりと体制をしてください。  訓練体制なんですけれども、現状は全くされていないと思ってください。非常用発電機、1年に1回、業者が手動でかけて、かかるかどうか、その点検だけです。これで本当にいいのかどうか。テーマを持った点検ということも訓練したいということを担当課長としておっしゃっていました。その辺の訓練の在り方、今後しっかりと形のあるものにしていただくことをお願いしますが、その辺はいかがでしょうか。 282 ◯防災課長  備蓄物資の活用と、それから訓練での使用ということでございますけれども、福馬委員御指摘のとおり、備蓄物資ですとか資機材については、災害が発生しない限りなかなか使用されないという傾向がございます。こうした物品、それから資機材を定期的に点検することと併せて活用するために、例えば資機材の特性に合わせた訓練メニューの策定ということを考えております。水ですとか電気、それから火と、それぞれテーマ性がありますけれども、例えば水であれば給水栓ですとか、それからプールの水の使用、受水槽の使用といったものを併せて訓練の中に織り込むですとか、そういった訓練メニューの作成等にも今後取り組んでまいりたいと考えてございます。  以上でございます。 283 ◯福馬恵美子委員  よろしくお願いします。  最後に、職員体制についてお尋ねします。災害情報連絡員、これは指名された2名、この2名でいいとお考えですか。昨年の台風19号の折に、災害情報連絡員の行動についてどういうふうに評価されましたか。 284 ◯防災課長  避難所への派遣職員の件でございますけれども、現在、避難所につきましては、災害情報連絡員を2名、区内居住者もしくは近隣の区の居住者から選定をして配置しているところでございます。  一方、先ほども申し上げましたとおり、台風19号の際の避難所運営等においては、なかなかその初動態勢という点で課題があったと考えてございます。そうした態勢の見直しに当たりましては、災害時に区の災害対策本部との連絡調整、それから避難所運営の全体の調整を担当する区の派遣職員の役割が重要になっていると認識してございます。今後、こうした区職員の派遣体制の見直しについて検討してまいります。  以上でございます。 285 ◯福馬恵美子委員  私は、2名を3名にすべきだと思いますし、その1人は主任以上の責任ある体制をつくるといいなと思っております。これも訓練をされているということなので、参集訓練をされて、年2回学校へ行っていらっしゃるということなんですが、校長先生にお会いしたり、あるいは無線機の確認をされているんですけれども、地域の方々と交流をするという防災訓練をしなければ、やはりその人たちも自分がどうあるべきか、どういう行動をすべきかというのは認識できないと思うので、その辺と、今度は避難所配置職員、この人たちの訓練を併せてどういうふうにされているか、お答えください。 286 ◯防災課長  区の避難所へ派遣する職員と地域との交流ということでございますけれども、そうした日頃からの顔のつなぎですとか、そういったものについては、本来、学校避難所運営協力本部の連絡会で行われるものと認識してございますけれども、ただ、それでは足りないということもございますので、福馬委員御指摘のとおり、今後訓練ですとか、そういったところを充実させることによって顔つなぎをしていければと。  実際に、昨年8月に第三砂町小学校で行わせていただきました避難所運営訓練につきましては、災害情報連絡員、避難所配置職員も参加してございまして、そういう中では地域の方々との連携というのが図られたと認識してございます。  それから、避難所配置職員につきましては、先ほど申し上げました災害情報連絡員とはまた別でございまして、基本的には区内在住とか、そういった要件はございません。ただ、あらかじめ配置する、実際に派遣する学校は決まっておりまして、災害時には一旦、庁舎に集まった上で各避難所のほうに向かうという職員でございます。これらの職員につきましては、これまで特に訓練等を行っていなかったところでございますけれども、今年度1月に実施いたしました訓練では、一斉急報システムというシステムを用いまして、避難所配置職員の携帯電話に参集を促すメールを送付する訓練ですとか、それから、実際に40名ほどでしたけれども、40名ほどの避難所配置職員が災害対策本部室に参集をし、その日は業務時間中でございましたので、学校に実際に行くことはできませんでしたけれども、学校に向かうまでのシミュレーションというもの、そうした訓練というのもこの1月には実施してございます。  以上でございます。 287 ◯福馬恵美子委員  その参集訓練で何をそれぞれの職員に求めるかということなんです。訓練というのは基礎訓練、応用訓練、そして防災教育なんです。基礎訓練というのは繰り返し行って、参集訓練で何度も行けば、この道のほうが近いなとか、あるいは歩いて何分が少し早まったとか、そういう基礎訓練も何を見ながら行くか。何か倒れていないか、あるいは危ないところはないかという、何をするかという目的を持たさなきゃいけないんですね。  応用訓練が大事なんです。臨機応変に対応される訓練、これがしっかりとしていなきゃ、避難所運営で役になんて立たないんじゃないかなと思うんです。訓練を指導する担当の方がそういう目的をしっかりと持って、それで訓練に参加をする人がその目的を理解して、応用訓練にどうすればいいかということを自ら考えてくれる、そういう訓練をしなければならないんです。ただ単に、江東区に住んでいるから職員がどこどこ小学校の情報連絡員に指名されました。はい、行きました。協力本部の会議を2時間こなしました。これでは基礎訓練にもならないです。その辺をしっかりと認識していただきたい。  先ほど、全ての区民が防災対策に対して意識をすることが大事だというのは、本当に大事なんです。啓発活動が必要なんです。だけど、地域防災の意識の向上は、地域住民を巻き込んだ行政がどれだけ働きかけるかなんです。先ほど、防災意識の醸成が必要だと、職員に学んだということだったんですけど、それをもう一度原点に立ち返って、どうすれば密にならない避難所であったり、あるいは人が多いときの江東区において避難所運営ができるか、それをもう一度検証してつくり直していただきたい。このことを強く要望して、終わります。  ──────────────────────────────────── 288 ◯委員長  ここで、本日の委員会運営についてお諮りいたします。  まだ質疑予定者のうち12名の質疑が終了しておりませんが、委員会終了予定時刻の午後5時になりますので、12名の委員の質疑は明日行うこととし、本日の委員会を終わりたいと存じますが、御異議ありませんか。             (「異議なし」と呼ぶ者あり) 289 ◯委員長  御異議ありませんので、本日の委員会はこれにて終了いたします。                午後4時53分 閉会 Copyright (c) Koto City Assembly Minutes, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...