「江東区議会 2020-10-02 2020-10-02 令和２年決算審査特別委員会　本文」の議事録内容

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江東区議会 2020-10-02
2020-10-02 令和２年決算審査特別委員会　本文

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最終取得日: 2021-10-04

↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　　　　　　　　　　　　　午前１０時００分　開会　　　　◎開会の宣告 ◯委員長　　おはようございます。昨日に引き続き、決算審査特別委員会を開きます。　初めに、全員協議会室に着席する委員数について申し上げます。新型コロナウイルス感染症対策といたしまして、全員協議会室に着席する委員数をおおむね６割程度といたします。　また、全員協議会室に御着席されない委員につきましては、別室にて待機されますようお願いをいたします。　なお、星野博委員から遅参の届出がありましたので、御報告をいたします。　──────────────────────────────────── 　　　　◎第１款議会費・第２款総務費（一括審査） 2 ◯委員長　　それでは、第１款議会費及び第２款総務費の質疑を続けます。　質疑が終了していない通告者は16名です。　──────────────────────────────────── 3 ◯佐竹としこ委員　　おはようございます。　それでは、早速ですが、質問させていただきます。　１点目の防災・減災対策についてですが、初めに、地区別防災カルテ推進事業について伺います。　決算書を見ますと、不用額が294万9,000円、見直しと新規作成が３隊とあります。災害協力隊結成時に作成しているわけですけれども、新規はあったのでしょうか。また、見直しの状況も併せて現況を伺います。 4 ◯防災課長　　地区別防災カルテの作成状況についての御質問にお答えいたします。　地区別防災カルテは災害協力隊ごとに地域の避難行動要支援者や人材、資機材、危険箇所等をまとめたリストでございます。現在、居住者の移動や町並みの変化などを踏まえ、作成した地区別防災カルテが古くならないよう５年ごとの更新を推奨してございます。平成25年度から令和元年度末までに新規に作成した隊が19隊、それから、更新を行った隊が40隊となってございます。　以上でございます。 5 ◯佐竹としこ委員　　ありがとうございます。この防災カルテの作成モデルを見ますと、地域危険度ハザードマップの確認とか、防災資機材の備蓄状況、また、危険場所、それから、街頭消火器やスタンドパイプなどの防災設備、要支援者、人材など、どれも重要な内容です。しっかりと見直しして随時更新していくことが大切と考えます。多くの隊に見直しを推進していただけるように区としてどのように取り組まれたのか伺います。 6 ◯防災課長　　地区別防災カルテの更新を促すための方策ということでございますけれども、区では平成28年11月に作成及び更新から５年以上経過した災害協力隊に対し今後の意向を調査し、対応を検討するためのアンケートを実施いたしました。その結果、４割強の災害協力隊から今後５年以内に更新を行う予定であるという御回答をいただきまして、平成29年度には更新11隊、新規作成５隊、平成30年度には更新11隊、新規作成３隊となりました。

　一方、令和元年度は３隊の更新ということになってございますが、これは隊によって５年ごとの更新のタイミングが異なることも影響しているのではないかということで考えてございます。　また、これまで27隊から更新についての御相談もお受けしておりますので、こういったことについても対応しているところでございます。　以上でございます。 7 ◯佐竹としこ委員　　４割強が更新の意向があるということ、また、タイミングのこともよく分かりました。27隊から相談もあったということで、コロナ禍の今だからこそ見直しが重要だと思います。災害協力隊はいざというときに自分たちの町は自分たちで守るという精神に基づいて結成された自主防災組織です。いざというときに活用できる、これが大事だと思います。ですから、コロナ禍で今後在り方の検討も必要かと思いますけれども、年に一度開催されている災害対策連絡協議会、この充実を図るなど、地域に寄り添った見直し、作成への具体的な支援を要望いたします。　次に、備蓄物資整備事業についてですけども、元年度は備蓄物品の管理システムを導入して再整備を実施ということと、また、昨年の東日本台風の際に各避難所で使用された備蓄物資の補充等実施とのことで決算書には書かれていますけれども、台風19号では約7,000人の方が避難されました。第３号補正で2,700万円を予算計上して、12月の定例会の質疑でちょっと見たんですけども、正確な数量につきましては12月中を目途に確定する予定ということでした。質問に当たり実績を伺ったところ、1,691万8,768円、金額ベースですけども、とのことでした。差額が1,000万ほどあるんですけれども、少ない費用で必要な分の確保ができたのであればすごくよいと思いますけども、十分足りたのでしょうか、伺います。 8 ◯防災課長　　昨年の第３号補正での備蓄物資整備についての御質問でございます。　昨年の第３号補正での金額については、毛布や寝袋、クラッカーなど、台風第19号で使用した備蓄物資の数量を概算で計上したものとなってございました。これらの物資の数量につきましては11月から12月にかけて調査を行い、実数を確定させたところでございます。その結果、例えば、毛布につきましては、当初1万5,000枚の購入を計上していたところ、実際はおよそ7,700枚で済んでおりまして、さらにそのうち約6,700枚が洗浄、洗った上での再梱包で対応できたということで、結果、新規の購入が1,000枚で済んだということなど、当初見込みよりも少ないロスで済んだことが要因となってございますので、必要な数を補充できたものと認識してございます。　以上でございます。 9 ◯佐竹としこ委員　　今伺いまして、必要なものは十分にあるということで、分かりました。一般質問でも取り上げましたけども、備蓄については、コロナ禍に対応した、今後、内容とか、また、避難所の在り方によっても種々変更が考えられます。十分な検討を要望いたします。　次に、開設キットについてですけれども、昨年の避難勧告が出たときどのように活用されたのか、状況と、また、課題を伺います。 10 ◯防災課長　　現在、各避難所におきましては、避難所開設時に用いる書類ですとか、マニュアル、物品を納めた避難所ボックスを配備しております。昨年の台風19号の際には当該ボックスの中にある避難所台帳や避難者カードを用いて避難者の受け付け等の対応に当たったところでございます。　一方で、避難所開設当日は職員の参集等が遅れまして、本来の避難所派遣職員とは異なる職員も避難所に派遣されたことから、一部の避難所では当該ボックスの活用等、対応が円滑にいかなかったとの報告を受けてございます。今後改めて、避難所に派遣する職員に避難所ボックスの活用について、業務説明会や参集訓練の折に周知してまいります。　以上でございます。 11 ◯佐竹としこ委員　　異なる職員が参加したときの課題とかもあると思います。本会議での答弁では内容を充実していくということでした。事前にボックスの中身を伺いました。それを見て、どなたでも初期の行動が取れるよう、誰が行ってもということが大事だと思います。　また、イラストなど分かりやすい掲示物、すぐに対応しなくちゃならないこともありますので、その想定をした掲示物などを、きちんとイラストを入れたりとか分かりやすく、聴覚障害の方は幾ら言葉で説明しても駄目なときもあります。ですから、すぐに活用できるように、また、どなたでも理解できるような、そういう内容も必要と感じますので、要望いたします。　次に、生活安全対策についてです。江東区生活安全ガイドブックの関連についてですけども、本年３月発行のガイドブックを拝見しました。以前質問したときから比べて文字も大きく、また、紙面が整理され、見やすくなったと評価しています。どのぐらい作成し、配布場所、活用方法はどのようにされたのか、伺います。 12 ◯危機管理課長　　生活安全ガイドブックの配布に関する御質問でございます。　今回、特にお年寄りを狙う犯罪である特殊詐欺に関する内容を御高齢の方にも見やすく、文字を大きくし、また、分かりやすいように構成を見直したところでございます。　元年度予算では４万部を作成し、小中学校の全児童・生徒分に3万4,350部、区役所分として5,650部を区役所窓口、各図書館、各出張所に配布をいたしました。　本ガイドブックは、まず手に取っていただきまして、防犯に関心を持っていただくことが大事と考えております。　また、防犯講話の際には配布資料として活用しております。　以上でございます。 13 ◯佐竹としこ委員　　ありがとうございました。本当に見やすくなっていました。高齢者の方に配慮したということで、よくそれが理解できました。　それであるならば、内容を考えますと、高齢者に関連、関係した施設にも配置してはと考えますが、いかがでしょうか。デイサービスとか、ご近所ミニデイなどで特殊詐欺に注意するなど話題に上げていただいて、そういう活用も必要ではないかと考えますが、伺います。 14 ◯危機管理課長　　高齢者施設の配布に関する御質問でございます。　現在におきましては、高齢者施設には配布をしておりませんが、佐竹委員御指摘のように、詐欺から身を守る内容など、御高齢の方々にも役に立つものとなっておりますので、今後、関係部署と調整をしながら検討したいというふうに考えております。　以上でございます。 15 ◯佐竹としこ委員　　中をずっと見ますと、24ページに日頃の生活活動の中で見守りの目を増やし、空間的・時間的な隙間をなくすことで地域の防犯力を高めようとする取組として、花の水やり、それから、わんわんパトロール、犬の散歩のときだと思いますが、ジョグパト、ジョギングのパトロールですか、などのプラス防犯の取組の例などが掲載されていましたけども、すごく分かりやすくて、よかったと思います。その周知も大切と考えます。多くの方々に手に取って読んでいただいて、地域の防犯意識の高まりに資するよう取組を要望いたします。　次に、地域安全マップ作成の支援についてです。小学校の依頼により出前形式で地域安全マップ作成の支援を行ったわけですけども、令和元年度の実績が２校とのことでした。例年４校から５校だったと認識していますけども、申込み数も併せて理由を伺います。 16 ◯危機管理課長　　地域安全マップ作りの支援に関する御質問でございます。　令和元年度は４月当初の段階で小学校３校からの申込みがございましたが、その後、４月に発生しました不発弾処理の関係で、４月から９月までの間、対応が困難になったため、うち２校につきましては11月に延期し、実施したものでございます。この間、数校から問合せがあったのですが、調整の段階で日程が合わず、正式な申込みに至らず、その結果、元年度におきましては３校の申込みに対し２校の実施となったところでございます。 17 ◯佐竹としこ委員　　分かりました。なかなか調整できなかったと思います。この事業の目的というのはこどもたちが自らフィールドワークを行って、犯罪発生の危険が高い箇所を確認することによって、こどもたち自身の犯罪回避能力を高めるとともに、仲間との関わりや地域とのコミュニケーション能力の向上としております。学校からの依頼によるわけですけども、多くの児童が取り組むことができるように、これも要望いたします。　次に、こども110番の家事業についてです。こうとう安全安心メールには、時々こどもへの声かけやアポ電の情報などが配信されてきます。こどもたちが安全に暮らして遊べるように地域ぐるみでこどもたちを守っていく活動ですけれども、協力をいただいている登録件数を見ましたら、事務概説によると12月末が3,043件、決算ノートを見ますと2,983件となっていました。減少傾向になっていますけれども、その要因を伺います。　もう１つ、すみません。いいですか。時間の都合でもう１つまとめてよろしいでしょうか。 18 ◯委員長　　どうぞ。 19 ◯佐竹としこ委員　　また、この事業というのは、城東ＳＯＳ、深川110番と、城東・深川それぞれの地区単位で実施していたものを区の事業として実施したことで、当初は個人の協力者が多かったわけですけれども、今、日中、大人がいる企業に協力をしていただくように取り組んでいるかと思います。この協力者の現状、また、取組を併せて伺います。 20 ◯青少年課長　　それでは、御質問のありました協力者の減少理由でございますけれども、大きな理由としましては、店舗などの協力事業者の廃業、そして、協力者個人の転居・移転等でございます。また、集合住宅の増加による個人の新規加入者の減となってございます。　また、このこども110番の家事業については、平成17年から区が実施するようになりましたが、その後、区から大規模事業者に対して協力をお願いするようになり、令和元年度末の2,983件に対し店舗事業者は2,013件、67％、そのほか個人宅が30％、行政が３％となってございます。　また、今年度の取組でございますけれども、新たに新規協力者募集のチラシを作成いたしました。これは個人及び事業者に協力の依頼を行うチラシでございますけれども、チラシの一部が受取人はがきとなってございまして、趣旨に賛同された方が記入して切り取って投函するだけで申込みが行われるものでございます。このチラシを活用し、地域の各方面に積極的に協力を呼びかけてまいります。　以上でございます。 21 ◯佐竹としこ委員　　多くの方々に協力いただけるよう、取組をよろしくお願いいたします。　協力者の場所を示す地図を作成して毎年更新したものを全小中学校の児童・生徒に配布しているわけですけども、そのように認識していますけども、具体的にはそれをどのように活用しているのか伺います。 22 ◯青少年課長　　御質問にありますとおり、区では毎年110番の家マップというものを発行しており、これを小学校の学区域を基本に更新・作成し、全小中学校の児童・生徒に学校経由で配布してございます。このマップを具体的にどのように活用するかは各学校に委ねられる部分もございますが、地図の積極的な活用を図っていただき、110番の家事業の周知、それから、その場所の確認をしていただけるよう、今後も教育委員会や各学校と緊密に連携を図ってまいります。　以上でございます。 23 ◯佐竹としこ委員　　私も学校公開のときなんですけれども、安全教室を行うときがあります。いろんな学校に参加することがあるんですけど、その中で必ず出てくるのが「いかのおすし」、こどもの安全で、話なんですけど、その話の中でこども110番の家の話を聞いたことがないんです。ほかのところでされているかどうか分かりませんけども、やはり学校で迎えた外部の講師との事前の打合せ、そのときに触れていただくとか、また、新学期のオリエンテーションがあると思います。小学校になると地域をよく列を作って回っているときがありますけども、そのときも先生からこのこども110番の家の紹介をしたり、「いざとなったら、ここに助けを求めるのよ」って言ってみたり、今企業も多いわけですね。こどもにとっては企業に助けを、「助けて」と行くのはなかなかできないと思いますので、こういうシールがあるところは大丈夫だからということも、この言葉を添えていただいたりとか、また、地域安全マップの作成の際もその講師の方から伝えていただくとか、学校、教育委員会とか、危機管理課とも、先ほども答弁ありましたけども、よく連携をして、地域一体となってこどもたちを守る体制の強化を要望し、質問を終わります。　──────────────────────────────────── 24 ◯大嵩崎かおり委員　　最初に、防災対策について伺います。　避難行動支援プランについてまず伺いたいと思いますが、昨年の台風19号でも要支援者の避難はどうするのかということが課題として挙げられました。この間、避難行動支援プランの策定がなかなか進まないというのが実態であります。令和元年度の策定状況、前年度と比べてどのぐらい進んだのか、また、策定推進のために区としてどのような取組を行ってきたのか、まず伺いたいと思います。 25 ◯防災課長　　避難行動要支援者に対する個別計画の作成状況について、お答えいたします。　令和元年7月1日現在で、関係機関共有方式名簿に記載された避難行動要支援者は4万2,327人、うち自身の個人情報の共有に同意された方が1万8,106人、そのうち個別計画を作成済みの方は9,304人となっており、作成率は51.39％となってございます。個別計画の作成につきましては、地域の町会・自治会により編成される災害協力隊の方々に御協力いただき、個人情報の共有に同意された方々のお宅を訪問し作成しております。　一方で、災害協力隊の方々の高齢化ですとか、オートロックのついているマンション等の住民の方などに対して同意した者の作成についてはあまり協力的でない方もいらっしゃるという、様々な要因で現状51.39％の作成率となってございます。　今後も引き続き、地域に根差した活動をしていただいている災害協力隊の方々に御協力いただきながら、作成のほうを進めてまいりたいというふうに考えてございます。　以上でございます。 26 ◯大嵩崎かおり委員　　個別計画の作成状況、9,304人、51.39％と約半分にとどまっているわけです。今防災課長がお話しいただいたように、災害協力隊にお願いをして作成をしているけれども、高齢化も進んでいると、また、あと災害協力隊自体がない、空白地域があるということも、これはなかなか必要な方に行き届いていないというのが実態だと思います。　それで、福祉防災学が専門の同志社大学の立木茂雄教授が東日本大震災の死亡者を県別に分析をして、高齢者がなぜ避難できなかったかということについて、平時の福祉と緊急時の防災に断絶があったということで、防災と福祉の連携を今提唱されております。それを実践したのが別府モデルと言われるもので、これはケアマネジャーや相談支援専門員が有償で平時のケアプランと同様に災害時のケアプランを作成し、地域の防災訓練で検証・改善していくという方法なんですけれども、これによって地域の人たちもどこに要支援者が住んでいて、何をすれば命を救うことができるかということを知ることができるようになったということで、今、これがかなり兵庫県内でも進んでいるそうです。江東区でもこうした先進事例に学んで支援プランの策定を推進していってはどうかというふうに思うんですけども、いかがでしょうか。 27 ◯防災課長　　今後の対応の在り方ということでございますけれども、引き続き防災課を含め関係所管と連携を取りながら検討を現在も進めているところでございますので、引き続きこうした検討を進めていきたいと思ってございます。　以上でございます。 28 ◯大嵩崎かおり委員　　やっぱり今までの災害協力隊にお願いするというだけでは進んでいかないというのが実態だと思いますので、やはり全国の進んだ例なども取り入れていただいて、ぜひ取り残される人がいないという状況をつくっていただきたいと思います。　次に、福祉避難所について伺います。　防災計画では21か所が福祉避難所として指定されていますが、避難所から福祉避難所という流れは示されているものの、体制など具体的なものがありません。民間の特養ホームなども指定されていますが、受入先との事前の協議、また、備蓄や人的配置をどのように行うのか、やはりきちんと事前に具体化しておくことが必要だと思いますけれども、伺います。 29 ◯防災課長　　福祉避難所についてのお尋ねでございますけれども、福祉避難所につきましては拠点避難所での生活が困難で、生活介助などを必要とする高齢者や障害者等の要配慮者を一時的に受け入れ、保護するための施設として地域防災計画上位置づけておるところでございます。現在国が策定いたしました福祉避難所の確保・運営ガイドラインに準拠して区のガイドラインの策定に向けて関係所管と併せて検討しているところでございます。　以上でございます。 30 ◯大嵩崎かおり委員　　今検討しているところということですので、引き続き進めていただきたいと思います。　それで、災害時には福祉避難所に直接避難できるように避難体制の見直しをこの間求めてきたんですけども、区としてはまずは拠点避難所での生活の可否を確認した上でということで、一旦は避難所に避難をしなければいけないんですけれども、しかし、台風19号では避難所のトイレが洋式化されていないために高齢者がトイレを使うのも困難だったりとか、それから、障害者の御家族の方からは段差があって車椅子では避難できないと、また、慣れない場所では自閉症のこどもがパニックになるなどの声も寄せられております。避難所の問題で、避難できないような事態があるというこの現実について、区としてはどう認識されているんでしょうか。 31 ◯防災課長　　福祉避難所は、大嵩崎委員御指摘のとおり、基本的には一旦拠点避難所に避難していただいた方のうち配慮が必要な方について移っていただく避難所ということになってございます。福祉避難所に直接避難するということは、福祉避難所自体がいわゆる一次避難所と同等な扱いになってしまうということになりますので、福祉避難所への避難が必要でない方までも受け入れてしまうことが想定されまして、結果として本来配慮を受けるべき方が収容できないおそれがあることから、現状難しいものというふうに認識してございます。　以上でございます。 32 ◯大嵩崎かおり委員　　これは個別計画とも密接に関係していると思うんですよね。そういう支援が必要な方たちが最初からそういうところに避難できるということも個別計画の中できちんと最初から、事前に確認をしていくということであれば問題はないというふうに思いますので、そういうことについても検討していただきたいというふうに思います。　時間がないので、防災についてはこれで終わります。　次に、スポーツ施設の安全対策について伺いたいと思います。　昨年1月9日に、有明スポーツセンターの屋内プールにおいて水泳教室に参加していた小学校１年生の児童が溺れて、意識不明となって救急搬送されるという事故が発生しました。幸い意識を回復して死亡事故には至りませんでしたけれども、二度とこのような事故が起こらないように対策を講じなければならないというふうに思っています。公社からは検証結果と再発防止については資料をいただいておりますけれども、改めて事故の原因と再発防止策について簡単に御説明いただきたいと思います。 33 ◯地域振興部副参事（健康スポーツ公社事務局次長）　　まず、事故の原因についてですが、第一に、指導員がこどもたちから目を放したこと、第二に、委託事業者のプール監視が不適切であったこと、第三に、プール監視台からの監視を行っていなかったという、有明スポーツセンターが不適切な判断をしたことなどが挙げられます。　再発防止ですが、第一に、こどもを対象とした水泳教室には安全管理指導員を追加で配置すること、第二に、委託内容についての認識の共有や履行状況のチェック体制の強化など、委託事業者に対する管理・監督を徹底すること、第三に、公社職員に対する指導・研修及び公社内での情報共有の徹底を図ることなどを実施してまいります。 34 ◯大嵩崎かおり委員　　今回の直接的な原因は監視体制が不十分であったということなんですけれども、やはりその根底には安全確保に対する認識の弱さがあったのだというふうに感じます。2006年に埼玉県のふじみ野市の市営プールで小学生が亡くなった事故を受けて、国はプールの安全標準指針というのをつくっていて、そこでは監視員の配置とともに、監視台について施設の規模、プール槽の形状に応じてプール全体が容易に見渡せる位置に相当数設けることが望ましいというふうにしています。　ところが、有明プールでは平成24年に監視業務の受託業者が監視台を使わずに巡回による監視への変更を申し出て、公社職員もこれを了承してしまっているんですよね。しかも、２名体制で巡回するというふうにしていたのが公社の承認を経ずに閑散期の監視員の数を減らしていたということも今回明らかになりました。　再発防止策として委託業者に対する安全確保の徹底ということも挙げられているんですけれども、重大事故につながりかねない事例、いわゆるヒヤリハットについては隠すことなく委託業者と公社が共有する仕組みをつくるべきだというふうに思うんですけども、いかがでしょうか。 35 ◯地域振興部副参事（健康スポーツ公社事務局次長）　　一般的に１件の重大な事故の背後には多くの軽微な事故やヒヤリハットがあるとされていますが、今回の事故の前に健康スポーツ公社で把握していた事故の前兆となるようなヒヤリハットはありませんでした。　しかしながら、プール業務は委託しており、委託先と公社の間で情報が共有されていない可能性もあることから、今後はより一層の情報共有を図るため、公社職員がこれまで以上に現場に赴き、現場の状況把握や委託先スタッフと意見交換を行うことを実施してまいります。 36 ◯大嵩崎かおり委員　　それから、こどもの水泳教室には指導員の加配を今実施していますけれども、指導員の適切な確保ということは大変重要だというふうに思いますし、また、監視員についてもそうだと思うんですけども、この点は経費節減ということを理由に削減をしたりするということは、こういう安全がないがしろにされるというようなことは絶対にあってはいけないというふうに思うんですけども、その点について認識を伺います。 37 ◯地域振興部副参事（健康スポーツ公社事務局次長）　　適切な人員の確保についてお答えいたします。　公社の経営についてコスト削減が求められている一方で、安全・安心は最優先されるべき事項と認識しております。　なお、今回の事故ではプール監視員の人数について他の公営や民間等の配置人数と同等であり、契約上定めている人数は適正であったと考えております。　今後も健康スポーツ公社といたしましては、指導員や監視員など必要な人員が確保できるよう努めてまいります。 38 ◯大嵩崎かおり委員　　今回は適切だったということでありますけれども、監視の目が行き届かなかったという現実があるわけですから、この点については十分に認識をしていただきたいと思います。　それから、今回の事故はスポーツ施設の設置管理者としての区の責任も重大だというふうに考えます。江東区は公社から再発防止策の報告を受けて、今後、どのように対応していくのか伺います。　法令や指針等の遵守を求めることはもちろんだと思うんですけれども、それが確実に履行されているかの点検・管理が重要だと思います。その点について具体的にどのように確認をしていくのか伺いたいと思います。 39 ◯地域振興部副参事（健康スポーツ公社事務局次長）　　健康スポーツ公社では3月10日に事故調査報告書を区に提出し、その中で再発防止策についても記載しているところであります。　この確実な履行について区の管理・監督ですが、まず、3月12日には区から事故防止に関する指導を受けております。また、毎年区から評価を受け、それに基づき様々な指導を受け改善を図っているところであります。　公社といたしましては、今回の事故を真摯に受け止め、再発防止の確実な履行に取り組んでまいります。 40 ◯大嵩崎かおり委員　　本当は区自身に答弁していただきたかったんですけれども、区との連携もしっかり取って確実な履行をしていただきたいというふうに思うんです。　また、公社の水泳教室などの事業は受講者からの受講料で賄われていて、十分な人員配置を行おうとすれば、事業そのものの継続が厳しくなるというふうな仕組みになっています。安全確保という点では区の財政支援ということが欠かせないというふうに思うんですね。区としてもしっかりとその点は支援をして、安全確保という点で支援をしていただきたいというふうに思います。　今回の事故の経過、再発防止策などについて事故直後から議員に対しては個別に説明が行われてきましたが、議会に対しての正式な報告が行われていないんですね。第３回定例議会、今議会にはスポーツ施設の指定管理についての議案が提案されております。健康スポーツ公社への再委託ということなんですけれども、安全対策については再委託を認めるかどうか重要な視点となるというふうに思います。区として今回の事故の経過と対策について委員会の場で公式に、正式に報告をすべきだというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。 41 ◯地域振興部副参事（健康スポーツ公社事務局次長）　　議会への報告については適宜行っていたと認識しております。まず、事故の翌日には事故発生について持ち回りで御説明したほか、児童の意識回復時や退院時にはそれぞれ報告しております。また、最終報告書を区に提出した際には区から議会へ報告したと伺っております。　なお、所管委員会への報告につきましては、今回の事故が指定管理者である健康スポーツ公社の事業であること、警察が捜査中だったことなどから行っておりません。　ただし、先ほど申し上げましたとおり、随時議会には報告しており、また、健康スポーツ公社の評議委員会で報告しておりますので、御理解いただきたいと思います。 42 ◯大嵩崎かおり委員　　やっぱりこういう重大事故については委員会でもきちんと報告すべきだというふうに思いますので、今後は対応をお願いしたいと思います。　以上です。　──────────────────────────────────── 43 ◯室達康宏委員　　外国人学校保護者軽減事業について質問します。　外国人学校保護者軽減事業は、朝鮮、韓国、中華学校の授業料を補助するものですが、これら対象の３校のうち朝鮮総聯による関与が指摘されている朝鮮学校につき質問します。　北朝鮮と朝鮮総聯との密接な関係については警視庁が発行している令和元年度の「治安の回顧と展望」に次のようにあります。

　朝鮮総聯は令和元年度中の北朝鮮建国71周年等の記念日に合わせて訪朝団を派遣し、各種行事に参加、また、平成31年3月に開催された最高人民会議第14期代議員選挙において許宗萬議長以下５名の朝鮮総聯幹部が最高人民会議代議員に選出されるなど、北朝鮮と極めて密接な関係にあることが改めて確認されたと報告されております。　また、公安調査庁が発行する「内外情勢の回顧と展望」によると、朝鮮総聯は金正恩労働党委員長の指導力を強調し、同人の権威の高揚を図り、金委員長の指導に従い積極的に活動に取り組むよう活動家に促したほか、金党委員長への忠誠を北朝鮮にアピールすることも取り組んだと報告しております。　このように北朝鮮と密接な関係にあると公に報告されている朝鮮総聯と朝鮮学校との関係については、平成25年に公表された、東京都が行った朝鮮学校調査報告書の中で、朝鮮学校は朝鮮総聯と密接な関係にあり、教育内容や学校運営について強い影響を受ける状況にあると結論づけております。　また、朝鮮学校が行う教育内容については、東京都が公表した調査報告書で具体的に次のように指摘しております。　社会の教科書に朝鮮総聯が朝鮮学校を設置・運営している旨の記述、教科書の奥付に編さん者が総聯中央委員会教科書編さん委員会であることが明記、歴史・音楽の教科書は北朝鮮の指導者を礼賛するなど特有な内容、現代朝鮮史の教科書には、「敬愛する金日成主席様」、「敬愛する金正日将軍様」等の記述が409ページ中353回、音楽の教科書には金日成、金正日を礼賛する歌曲、朝鮮学校の職員室及び高級部の教室には金日成、金正日の肖像画が、初級部、中級部の教室には金日成、金正日を描写した絵画が掲示とあります。　いかなる事業を実施するに当たっても、支援先に関連する現状の認識は大事になろうかと思います。　そこで、北朝鮮、朝鮮総聯と朝鮮学校との関係に対する、まずは区の認識及び朝鮮学校における教育内容に対する区の認識につき伺います。 44 ◯総務課長　　まず、北朝鮮と朝鮮総聯と朝鮮学校との関係に対する区の認識についてというところでございますけれども、外交に関連する事項でございますことから、区として北朝鮮あるいは朝鮮総聯と朝鮮学校との関係を答弁する立場にはないものというふうに認識をしてございます。　ただ、これまでも室達委員の御質問の中にありましたとおり、国や都の状況につきましては東京都において、質問の中の繰り返しになってしまうかもしれませんけれども、平成25年に作成しました朝鮮学校調査報告書、こちらにおきまして朝鮮学校は朝鮮総聯と密接な関係にあり、教育内容、あるいは学校運営については強い影響を受ける状況にあるという調査結果を報告しております。　また、国においても、質問の通告でこの後にも出てくると思いますけれども、平成28年に文部科学大臣名で通知の中で、朝鮮学校に関しては我が国政府としては北朝鮮と密接な関係を有する団体である朝鮮総聯がその教育を重要視し、教育内容、人事及び財政に影響を及ぼしているものと認識していることや、本年６月でも国会において同様の趣旨の答弁書を作成していると、これら一連の内容について本区としては承知しているというところではございます。　続きまして、朝鮮学校における教育内容に対する区の認識についてでございますけれども、東京都、こちらも平成25年に作成しました朝鮮学校の調査報告書によりますと、国語、ここで言う国語というのは朝鮮語のことを指しておりますけれども、国語や朝鮮歴史等の民族科目があるということや、体育・家庭科のように、当時ですけれども、日本の学習指導要領と比較をして授業時間数が少ない科目があることということを除けば、おおむね日本の学校に準じた教育課程となっているという記載も一方ではございます。　また、学校教育法の134条に規定されました各種学校ということで、都道府県知事の認可を受けている外国人学校ということで、一定程度、その教育内容につきましては認定基準等もございますことから、それに合致している学校であるというものと認識をしてございます。　以上でございます。 45 ◯室達康宏委員　　朝鮮学校の教育内容について、私が引用したものと同じ都の調査報告書から引用された御答弁でございますが、調査報告書中の該当箇所の記述は、カリキュラムの科目編成がおおむね日本の教育課程と同じとの点で、内容が問題ないとの意味ではございません。どの学校でも国語・音楽・社会・歴史の科目はございます。東京都が補助停止の理由の一つとして挙げている朝鮮学校の特異な教育内容もしっかり認識していただきますよう要望いたします。　次に、都が停止した運営費補助と本区が実施している授業料補助の違いについて質問します。　朝鮮学校が朝鮮総聯の強い影響下にあることを理由として、東京都は平成22年度から外国人学校教育運営費補助事業の対象から朝鮮学校を継続的に除外しております。補助金の趣旨は、私立学校外国人教育運営費補助金交付要綱の第１条で教育条件の維持・向上並びに在学する幼児・児童及び生徒にかかる就学上の経済的負担の軽減を図るためとしております。　同補助金の支給対象は設置者である外国人学校です。一方、本区の外国人保護者負担軽減事業の支給対象者は生徒の保護者になります。支給対象者は学校と保護者で違いはありますが、経済上の負担軽減を図る意味では同じになります。朝鮮総聯の強い影響下にある朝鮮学校の特殊な性格に鑑み、東京都は朝鮮学校を対象とした補助金を中止しております。　東京都が中止した外国人学校教育運営費補助事業における補助対象費用は、１、教職員の人件費、２、教育研究関係経費として消耗品、光熱費、修繕費等となっております。通常、学校法人の収支において、こうした人件費や運営における関連経費をカバーするのは授業料収入になります。　生徒の修学上の負担を軽減する趣旨であったとしても、朝鮮学校の人件費を補助することは適切ではないと東京都は判断しております。本区の補助金支給対象は保護者に直接ではありますが、人件費を補助することと人件費をカバーすることとなる授業料を補助することに違いはあるんでしょうか。授業料を補助することは授業料収入を支えることでもあります。授業料収入は学校法人の柱です。人件費補助と授業料補助は外形的には少し異なりますが、実質的には同じではないでしょうか。朝鮮学校の授業料の補助は朝鮮学校を支援していることにはならないのでしょうか。区の考えを伺います。 46 ◯総務課長　　東京都の運営費の補助との違いというところでございますけれども、お尋ねの中にありますように、東京都で実施している私立外国人学校教育運営費補助金という補助でございますけれども、教職員の人件費ですとか、お尋ねの中にありましたように、教育研究関係経費等、学校運営に対して、学校に対して補助を行うというところでございまして、お尋ねの中にありましたとおり、東京都では平成22年度から朝鮮総聯の強い影響下にあるということで朝鮮学校への補助を停止しているということは承知してございます。　一方で、本区が実施しています外国人学校保護者補助金、こちらにつきましては保護者の経済的な負担を軽減するということを目的としております。あくまでも保護者に対しての補助ということで、こちらは昭和57年から事業を開始しているものでございます。　事業開始の経緯ということについて申し上げさせていただきますけれども、こちらは昭和56年、30年以上前の話になりますけれども、江東区議会で採択された「区内在住の朝鮮人・韓国人に教育特別助成金及び保護者補助金等給付に関する請願」というものがございまして、区議会での議論を経まして、採択されて、保護者補助金の要綱を制定したという経緯がございます。　本区の補助については、先ほどの答弁と繰り返しになってしまうかもしれませんけれども、あくまでも学校ではなくて、保護者個人に対して補助を実施しているというところで、東京都の運営費補助とは異なるものというふうに認識をしてございます。　以上でございます。 47 ◯室達康宏委員　　外形的な違いは私も認識しております。その上で御答弁に対する再質問になります。　補助金の目的、効果等は費用を補助することにより行動を促すことにあります。昨日よりＧｏＴｏトラベル事業の対象に東京が追加されております。東京がＧｏＴｏトラベルの対象に追加されることにより東京都民によるＧｏＴｏトラベルの補助が利用可能になり、都民が旅行する際の旅行代金が補助されます。　また、東京都外の住民が東京に旅行する際も補助されます。ＧｏＴｏトラベルは旅行代金を補助することにより旅行・観光を促し、旅行業界を支援することを目的としております。　別の例を挙げます。仮にコロナ禍で苦しむ飲食店を支援する場合、飲食店の料理人の人件費を補助する方法と無料の食事券や割引食事券、あるいはプレミアム食事券、こちらはＧｏＴｏイートに該当しますが、プレミアム食事券を補助する方法があります。補助の方法は異なりますが、人件費の補助も食事券の補助も両方とも飲食店を支援することに変わりはないかと思います。　朝鮮学校の授業料を補助することは朝鮮総聯の影響下にある朝鮮学校への通学を促し、朝鮮学校を支援する結果とはならないでしょうか。もう一度区の考えを伺います。 48 ◯総務課長　　再度のお尋ねでございますけれども、あくまでも区としましては保護者の方に対する経済的な負担に対して補助を行っております。お尋ねにあるような朝鮮学校に対して補助を行っているという認識はございません。　また、補助金ですけれども、保護者の口座に振り込んでおりますので、何というんでしょうかね、その後、要は授業料を払って、実績に応じて、申請に基づいて我々は補助金を保護者の口座に振り込んでいるわけですけれども、その後の振り込んだお金はどのように使ったのかと、そういったところに関しては関与しておりません。　なので、室達委員がお尋ねのような学校への資金に回っているとか、そういう認識は全くもってございません。　以上でございます。 49 ◯室達康宏委員　　それでは、朝鮮学校を離れて、一般的な補助金の施策的・政策的効果として質問いたします。　飲食店の食事券、プレミアム食事券を補助することは飲食店を支援する側面もある点につき御同意いただけますでしょうか。答弁をお願いします。 50 ◯総務課長　　経済的な支援、商店街等、飲食店等への補助に対してはそういったことに寄与されているんだろうというふうには認識してございます。　以上でございます。 51 ◯室達康宏委員　　朝鮮総聯の話に戻ります。　授業料収入が朝鮮総聯の収入にならないと断言はできないのかと思いますが、断言できるか、できないか、お考えをお聞かせください。 52 ◯総務課長　　すみません、御質問の意図がちょっとよく分かりませんけれども、繰り返しの答弁になって本当に恐縮ですけれども、我々の補助の目的というのはあくまでも保護者の経済的な負担を軽減するためにやっているというものでございますので、朝鮮学校の運営に対して補助しているという認識は全くございません。　以上でございます。 53 ◯室達康宏委員　　次の質問に移ります。　平成28年文部科学省通達「朝鮮学校に係る補助金交付に関する留意点について」に対する本区の見解についてお伺いします。　まず、本事業に関する答弁につき過去の議事録を参照してみましたところ、平成22年第４回定例会で自民党所属の竹田議員は朝鮮学校への補助金問題につき次のように質問しております。　「朝鮮学校等への就学支援につき江東区としてどのような認識に基づいて本施策を実行しているのか、また、朝鮮学校はじめ、各種学校の教育内容を精査した上で公金支出を再検討するつもりはあるのか、お答えいただきたい」　これに対し、須田総務部長はこう答弁しております。　「朝鮮学校等への教育内容の精査についてであります。現在区の該当校への関与としては、補助金交付要件を確認するため、通学者全員の名簿の提出と半年ごとに外国人登録の有無の確認を行っているところであります。この朝鮮学校等は都知事の認可を受けた学校教育法第134条に定める各種学校であり、当該校の教育内容に係る指導等については東京都にその権限があることから、今後何らかの状況変化がない限りカリキュラム等、教育内容の調査は予定してないところであります」　これで答弁は終わりました。　御存じのとおり、その後、東京都は朝鮮総聯による関与及びその教育内容を理由に平成22年度から補助金の支給先から朝鮮学校を除いております。　また、平成28年に当時の馳浩文部科学大臣から「朝鮮学校に係る補助金交付に関する留意点について」と題する通達が発出されており、その内容は次のとおりになります。　「朝鮮学校に係る補助金交付については、国においては実施しておりませんが、各地方公共団体においては法令に基づき各地方公共団体の判断と責任において実施されているところです。朝鮮学校に関しては、我が国政府としては北朝鮮と密接な関係を有する団体である朝鮮総聯がその教育を重要視し、教育内容、人事及び財政に影響を及ぼしているものと認識しています。　ついては、各地方公共団体におかれては朝鮮学校の運営に係る上記のような特殊性も考慮の上、朝鮮学校に通うこどもに与える影響にも十分配慮しつつ、朝鮮学校に係る補助金の公益性、教育振興上の効果等に関する十分な御検討とともに補助金の趣旨、目的に沿った適正かつ透明性のある執行の確保及び補助金の趣旨・目的に関する住民への情報提供の適切な実施をお願いします」とあります。　平成28年の文部大臣通知を受けて、本区では朝鮮学校の授業料補助につき、どのような検討がなされたのでしょうか。国や都の認識や援助停止の対応にもかかわらず、本区による補助事業は継続されておりますが、教育内容を精査した上で決定されたのですか。通知を受けての本区の判断、対応につき伺います。 54 ◯総務課長　　文科省の通知についてのお尋ねでございますけれども、この通知につきましては、各地方公共団体におきまして補助金の趣旨・目的に沿った適正かつ透明性のある執行の確保、また、補助金の趣旨・目的に関する住民への情報提供の適切な実施をお願いする旨の内容というところでございますけれども、本区におきましては、この通知を受けまして、保護者への補助をそれまでは学校経由で行っていたというスキームであったんですけれども、それを保護者の口座に直接振り込むというような内容に変更してございます。　また、その通知の内容に基づきまして、箇所で言いますと、適正かつ透明性のある執行の確保とか、住民への情報提供、そういったところでございますけれども、こちらは毎年補助要綱に基づいて適正に処理を執行していまして、毎年事務監査を受けているということですとか、あと、毎年度議会におきましても予算審査特別委員会ですとか、まさにこの決算審査特別委員会で予算の承認とか認定をいただいているということもありますことから、補助金の趣旨や目的に沿った適正かつ透明性のある執行は確保できているんだろうというふうに認識をしております。　また、この事業につきましては区のホームページにも掲載してございますので、そういった意味では広く周知を図っているということで、情報提供も適切に行われているものというふうに認識をしてございます。　以上でございます。 55 ◯室達康宏委員　　文部大臣の通知にもかかわらず、スキームを変えた形では、本区では補助の事業を継続しているわけですが、この検討の際に、朝鮮学校の授業料の補助事業の継続を検討した際に、北朝鮮によって拉致された日本人被害者の心情、北朝鮮によって拉致された被害者の家族の方の心情というのは考慮されたでしょうか、御答弁をお願いします。 56 ◯総務課長　　今まで北朝鮮のやってきた、そういった一連の拉致行為、拉致問題に関しましては当然区としても十分認識しておりまして、そういうところは考慮してございます。　以上でございます。 57 ◯室達康宏委員　　ありがとうございます。事業というのは常に検討があってしかるべきだと思います。いい事業はさらに改善点があるかもしれないし、よくない事業があれば、それをさらに検討するということが必要かと思います。本事業に関しては拉致被害者の意見や拉致問題に取り組んでいる専門家の方々の意見を聞くつもりはありますでしょうか、答弁をお願いします。 58 ◯総務課長　　現時点でそういった考えはございません。　以上でございます。 59 ◯室達康宏委員　　区としてはいろんな方の意見を聞いて事業を決めていくんだと思うんですが、なぜ拉致被害者の方々や拉致問題に取り組んでいる方々の意見は聞くつもりはないんでしょうか、答弁をお願いします。 60 ◯総務課長　　外交に関する問題につきましては、国の責任を持って解決していただくという認識の下でそういった答弁をしたまででございます。　以上でございます。 61 ◯室達康宏委員　　次に、間接・直接的に朝鮮総聯、朝鮮学校への支援とならないような教育支援の在り方につき、質問します。　いかなる国籍出身であれ、教育への支援はこどもたちの未来への投資であり、積極的に支援していくべきと考えます。　一方、朝鮮総聯が関与する朝鮮学校については、その特異性から、よかれと思っての事業が朝鮮総聯及び北朝鮮への支援とならないような支援の在り方となるよう工夫すべきではないでしょうか。朝鮮学校の授業料を補助することは、朝鮮学校の教育を認めることであり、公金の支出方法としては適切ではないように思います。朝鮮学校の生徒の保護者への教育支援の在り方としては、授業料の補助ではなく、朝鮮総聯の関与を排除した形での塾や習い事を含めた教育関連経費を対象とした支援に切り替えるべきではないでしょうか。そうすることにより朝鮮学校に通う児童・生徒に対しても朝鮮学校以外の教育機会を与えることにより、法の支配、人権、自由、民主主義を基調とした社会への児童・生徒の理解を促します。　江東区外国人学校保護者補助金交付要綱の第２条の要件等を修正することで、支援額を削らずに不適切な支援から適切な支援へと転換するべきではないでしょうか。　私は健全な民族教育に反対するものではありませんが、北朝鮮にルーツを持つ児童・生徒については本区の区立学校に通ったらよいのではと思います。朝鮮民族の誇りを胸に区立学校に通うことに何の心配があるのでしょうか。もし区立学校に通うことにより朝鮮文化の伝統・歴史の継承に不安があるのであれば、そうした教育を行う団体等を別途支援、補助するのも行政の役割ではないでしょうか。　ただし、国や東京都の判断と足並みを合わせ、いかなる形であれ朝鮮総聯による関与を排除した形を公金支出の条件とすべきだと思います。朝鮮学校への授業料補助を中止し、間接・直接的に朝鮮総聯、朝鮮学校への支援とならないような教育支援方法を検討すべきと考えますが、区の見解を伺います。 62 ◯総務課長　　見直すべきではないかという御質問でございますけれども、本区では過去の歴史的な経緯からこの事業が開始されておりまして、朝鮮学校だけじゃなくて、韓国学校ですとか、中華学校などに通う保護者へのあくまでも経済的な負担を軽減するということを目的として開始した事業でございます。　室達委員のお尋ねの中にもありますとおり、北朝鮮、国際社会において非難されるべき事案というのは幾つかございますけれども、本区としてはそういった国際的な事情、そういったものとは切り離して、あくまでも江東区に暮らすこどもたちに対して就学の一助、あるいはその学校に通わせている保護者の方の経済的負担の軽減、そういったことを目的としてこの事業をやっておりますので、この事業を見直すという考えはございません。　また、そのほかの支援、教育的な支援はできないのかというところのお尋ねですけれども、これはやるんであるとしたら、朝鮮学校だけじゃなくて、そのほかに通われている学校の方たちにも公平にやらなければいけないというところもありますので、どちらかというと国や東京都というよりは他区の動向を注視しながら、今後はそういったことも検討する必要があるときはやらなきゃいけないというふうには思ってございます。　以上でございます。 63 ◯室達康宏委員　　長年、北朝鮮による日本人拉致問題に取り組んできた特定失踪者問題調査会という民間団体がございます。平成28年に本区の江東区文化センターで開催された人権学習講座では北朝鮮当局による「拉致問題～短波放送『しおかぜ』等の取組から学ぶ～」と題して同会の副代表の方に御講演いただいております。その特定失踪者問題調査会の代表であり、朝鮮問題の専門家でもある荒木和博先生に本区による朝鮮学校の授業料補助事業につき、妥当性も含めコメントを求めたところ、次のような見解が示されました。簡潔ですが本質をついておりますので、ここで紹介させていただきます。　「日本人を拉致し、在日朝鮮人帰国者や日本人妻らを虐待し、自国民にも極端な人権侵害を行っているに加え、核開発で周辺国に脅威となっている現体制を支持する朝鮮学校に対し、いかなる形であれ補助金ないしそれに代わるものを支給するのはカルトやテロリストの学校に支援することと何も変わりません」　引用を終わります。　こうした意見も踏まえ、朝鮮学校の授業料補助については見直しを要望いたします。　荒木特定失踪者問題調査会代表のコメントにカルトやテロリストとの言葉もありましたので、一つケースを考えてみました。　もし私が何らかの事情で海外に移住した場合をここで想定します。その際に、仮に日本で政権交代が起き、革命的共産主義者同盟革マル派が政権を奪取し、海外の日本人学校が革マル派の指導下に置かれた場合、私を含め多くの在外邦人の子弟は革マル派の影響下にある日本人学校には通いません。在外邦人の子弟は日本人としての誇りを胸に現地の公立学校に通うことでしょう。その際に現地の地方自治体が日本人の子弟に対する日本語・日本文化学習を補助してくれると、それは大変ありがたい教育支援であると思います。　質問を終わります。　──────────────────────────────────── 64 ◯中村まさ子委員　　私からは、ＤＶ被害者支援措置制度について伺います。　昨年度の江東区のＤＶ相談は、多くの課にわたって合計で5,300件を超えていました。ＤＶ相談とは別に、ＤＶの被害者が住所を隠すという支援措置を申請した人は1,200人以上ということでした。このＤＶ被害者が逃げている住所を教えない、住基ネットや戸籍の附票などを加害者側に教えないというのがこの支援措置制度なんですが、最近この支援措置を受けているＤＶ被害者の住所が行政の対応ミスとか、あるいはシステムの欠陥によって加害者である夫に知られてしまうという事件が各地で起きています。今年になってからも身近なところでも何件か起きています。　三鷹市では加害者から戸籍関係の書類請求があった、夫ですね、担当課では警告が出ていました。この人はＤＶの被害者だから教えちゃ駄目という警告が出ていたのに、無視して被害者情報が載った書類を発行して送付してしまった。その後、三鷹市はシステム改修とか運用面での対策強化をせざるを得なくなりました。　それから、やっぱり夏に新潟市では担当者がその人が支援措置の対象者だとは知らずに、逃げていった転居先が記された明細書を夫に送ってしまった。　それから、また、身近では目黒区ですね、目黒区にいた被害者がほかの自治体に転出して、転出先で住所秘匿措置を受けていた。転出先でこの支援措置を受けていたんですが、加害夫の被扶養者扱いのままだったために、目黒区はその被害者の新しい住所の入った、これは税金関係の書類ですが、それを加害者の夫に送ってしまったと。加害者は、夫はそれで被害者の住所を知って、そこに訪ねていったそうです。大変怖かったのではないかなと思っています。　2012年には逗子市でストーカー殺人事件がありました、同じように。　そういう事件が起こった自治体では謝罪だとか、それから、その被害者に転居費用を出すとか、あるいは賠償金を支払うなどの公費の支出、そして、それに関わった職員の処分というのを余儀なくされています。自治体によって、これ、いろいろ調べてみると少しずつ対策が違っているんです。江東区では深刻な事件は起きていないんですが、住基ネット、あるいは戸籍というような同じようなシステムで支援措置を行っていますので、こういうことが江東区では起きることがないのかどうか確認の質問をさせていただきます。　まず、住民基本台帳システム上でＤＶの被害者、「私、ＤＶ夫から逃げているんです」という方が来たときにその被害者情報をどのように共有されているのか、あるいは共有されていない業務システムというのがあるのかどうか伺います。 65 ◯情報システム課長　　ＤＶ等の被害者を保護するために住民票の写しや戸籍の附票の写しの交付等を制限して、また、被害者の個人情報を加害者に流出させないためにＤＶ支援措置管理システムというものを導入しています。このシステムによって住民情報に関する事務を扱っている基幹系システムというものについて、個人情報の照会をした際にはＤＶ被害者についてはポップアップで、画面上ポップアップを表示させてＤＶ支援措置対象者であるメッセージを出して情報共有を図っているところです。　また、ＤＶ措置支援対象者については住民票や戸籍の附票を交付できないよう、システム上制限をかけております。　なお、このＤＶ支援措置管理システムは基幹系システム以外では連携しておりませんけれども、その場合は基幹系システムを併用するなどして情報の確認をしているところでございます。 66 ◯中村まさ子委員　　いただいた資料によると、フラグが立って、この人は被害者だから教えちゃ駄目よというのが立つということが行われているそうです。でも、今までに起こった事件を見ると、そのようにデータが共有されていても提供ミスというのがよく起こっているんですね。それで、深刻な場合は殺人事件になってしまうということで、共有されていてもミスがよく起こっているということで、運用面で何か課題とか穴があるのではないかなと思いますけども、今、江東区で考えられることはあるんでしょうか。 67 ◯情報システム課長　　情報セキュリティー対策においては技術的対策、物理的対策、人的対策がそろって初めて確保されるというものです。これらいずれかが欠けても、それが情報漏えいにつながるという危険性は常にはらんでおります。ＤＶ支援措置管理システムにおいてはＤＶ被害者の保護の対策を講じるとともに、運用については職員が情報を人的にチェックする体制が整っていることから、今までＤＶ被害者の個人情報が加害者に知られてしまうというケースは生じていません。　課題についてですけれども、人的対策の面で、例えば、人事異動などがあって担当が変更となっても、この運用体制を維持していくということが重要でないかなというふうに認識しております。 68 ◯中村まさ子委員　　そうですね。それで、一つは、三鷹市はかなり強い対策強化をしたそうですが、続柄がどうかにかかわらず、夫だとか、あるいは、姉という人が来て請求したこともあって、それが加害者と通じていたということもあるので、続柄がどうかにかかわらず、全ての書類とか、帳票においては住所の異なる人の個人情報を表示しない、それぐらいの対策が必要ではないかなというふうに思っています。　今課題で人的対策というふうにおっしゃったので、そうなんですね、システムがあっても、例えば、ほかの自治体を見てみると、警告を無視したとか、知らなかったとかいうことで情報漏えいが起こっています。それで、人的ミスを防ぐためにはこのＤＶ被害者の対応に当たる可能性がある部署とか職員にはきちんとＤＶに理解のある人、あるいは必要な研修を行っていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。

69 ◯職員課長　　職員の配置につきましては、本人の適性ですとか、希望も考慮に入れております。また、研修につきましては、情報セキュリティー研修、公務員倫理研修、人権研修、ハラスメント研修等を実施しております。　一番大切なのは、職員一人一人の意識ですとか、想像力であると考えております。また、それを育むのは実務を通じたＯＪＴ、各職場での教育が要であると考えております。人的ミスを防ぐべく、改めて各職場に職員育成の必要性を呼びかけたいと思います。　以上です。 70 ◯中村まさ子委員　　よろしくお願いします。　それで、いただいた資料によると、昨年度、支援措置制度を江東区が受け付けたのが310件、お子さんも大体一緒ですから、人数にすると六百数十人分で、ほかの自治体からの転送分というのも358件で、合計すると1,200人を超える人がこの支援措置制度を受けているんですけれども、随分多いなと思いました。江東区内で310件の人が「被害を受けているから、逃げた先を教えないでね」と言っているというのは私はとても多いかなと思っていますが、転居していった先の自治体との情報共有というのはどうなっているんでしょうか。 71 ◯区民課長　　それでは、転居先の自治体との情報共有についてお答えさせていただきます。　まず、こちらの措置につきましては国基準で決まってございまして、住民票のある自治体で行うこととなってございます。したがいまして、転出の際には被支援者に転出先の自治体に支援措置の申出を再度するように御説明させていただいております。　ただし、転出先の自治体と、それから、こちらの転出日というのが支援措置の日と一致するとは限りませんので、その間、転出日から支援措置を決定するまでの間、こちらも非開示情報はそのまま維持しまして、それで情報共有を図りながら支援期間の調整を行ってございます。　また、転出されたとしても住民票の除票ですとか、それから戸籍に係る本籍地、それから戸籍の附票といったものが本区に残ってまいります。そういった場合も引き続き非開示情報として維持をしているという現状でございます。　以上でございます。 72 ◯中村まさ子委員　　転居した方にも対応しているということですが、これはその方が出ていった自治体に支援措置を要請しないと被支援措置者にならないので、言わば申請主義なので、漏れることもあると思います。十分な周知をしていただいていると思いますが、さらに被害が、あるいは情報漏えいが起こらないように対策を取っていただきたいと思います。　次に、マイナンバー制度についてです。　マイキーＩＤ設定支援員について、私、ちょうど１年前の補正予算で質問しました。そのときは経済的に余裕があって、ＩＴリテラシーのある人だけが得をするような仕組みじゃないかということなんですが、現在までの、まず、ＩＤの取得者数、それから、この支援員が相談に乗ってそれが設定できたという人の人数を伺います。 73 ◯区民課長　　マイキーＩＤ設定支援員の実績でございますが、本年１月よりマイナンバーカード交付窓口に支援員を配置いたしまして、ＩＤ設定を行ってきたところでございます。８月末までの支援実績といたしましては6,274件となってございます。本区でのマイキーＩＤ取得者数というところでは、本区窓口以外でも取得ができるものですから、集計は困難な状況でございますが、国全体では8月13日現在で約350万人と聞いてございます。　以上でございます。 74 ◯中村まさ子委員　　国全体で350万人程度ということで、国が想定していたよりはずっと少ないかなと思っています。　それで、私はこれは公平な制度にもなっていないというふうに思っているんですが、細かいことはちょっと飛ばしまして、菅政権に替わって、その前に決めていたんですが、骨太の方針でデジタル化の推進というのがほとんど中心になっていたんですね。政府がそれだけ力を入れているなということはよく分かるんです。　工程表を見ると、2021年3月にマイナンバーカードを健康保険証として利用開始すると、22年度末までに全住民にカードを交付し、23年度頃には介護保険証として利用開始をするという国の工程表が示されています。当然、自治体はそれに対応しなければいけないわけですよね。江東区で今マイナンバーカードを持っている人が25％ぐらいとお聞きしているんですが、これらに対する自治体としての準備状況とか、対応の課題というのは今どう考えていらっしゃるでしょうか。 75 ◯情報システム課長　　マイナンバーの利活用の国の取組に対する区の準備状況についてのお尋ねでございますけれども、来年３月に予定されておりますマイナンバーカードの保険証利用については必要なシステム上の対応であったりとか、区民の方への広報といったものの準備を進めているところでございます。　また、国の利活用の方針に対する課題、区の対応の課題でございますけれども、こういった国のマイナンバーの新たな取組について国の施策と整合性を図りながら、本区の状況も踏まえて方針を決定して、マイナンバーの利活用を着実に進めていきたいというふうに考えてございます。 76 ◯中村まさ子委員　　利活用を進めていきたいということなんですが、10万円の特別定額給付金のときのオンライン申請というのは非常に混乱を極めて中止になりました。番号制度の目的としては、行政運営の効率化とか、公正な給付と負担の確保とか、国民の利便性というようなことを掲げて始まった制度ですが、何年かたちますけれども、それは実現していないということは今年の特別定額給付金でもよく分かりました。　進めていくということですが、あと２年か３年で全員がカードを持つようになるということはあり得ないと思っています。ですから、これについてはもっと慎重に、進めていって私はあんまりほしくないんですけれども、いろいろ課題があると思いますので、それを見極めていただきたいというふうに思っています。　あと、ちなみに職員、自治体の職員、あるいは国の役人でも同じなんですが、国は職員は全員カードを持ちなさいというふうに、何というか、お達しがあったんですが、今江東区ではどうなっていますでしょうか。 77 ◯職員課長　　職員の取得率でございますが、本年３月末現在で23.6％でございます。この取得は任意となっておりますので、職員に強制はしていないところでございます。個人の選択に任せているところでございます。　以上です。 78 ◯中村まさ子委員　　江東区、平均よりも低い取得率で、私はそれでいいと思っております。つまり、個人の判断で取ればいいのであって、国が言うように、全員取らせるということをぜひ強制しないでいただきたいということを要望して終わります。　──────────────────────────────────── 79 ◯星野博委員　　私からは、区内業者の優先と育成についてということで質問させていただきます。　一言で区内業者って言いますけれども、江東区以外の会社さんの支店、営業所も江東区内にあればそれも含めて区内業者という扱いになっていると思います。そういった中で、私、やはり長年江東区にしっかりと地域貢献をしている、そして、区民税もしっかり払っている、そういう本店業者さんというか、本当の意味での区内業者さんと、また、それ以外の業者さんの差別化というのは私は必要なんじゃないのかなと思います。私も納税者の１人として、やはり私が納めた税金で、私たちの納めた税金で区の事業というのは行われるわけですけれども、その仕事が結局ほかの区の業者さんに持っていかれてしまうというような状況は非常に残念だなという思いであります。　私がこの質問を選んだのは、ちょっと耳にする話では、例えば、江東区、どこでもこれ、そういうことってほかでもあり得ることで、お互いさまだからしようがないということならば、私はそれはそれでしようがないのかなと思いますけれども、私が聞くところでは、やはり江東区の業者は逆に他区へ行くと、なかなか仕事が取れない、ほとんど取れない。しっかりとほかの区では地元の業者を保護して、なかなか入れない。　しかしながら、江東区は逆に非常にオープンで、どんどん入ってくるというような状況を私は聞いているので、それはなかなか、これは問題だと思います。　今、やはりコロナのこういう状況の中で区内の業者さんも必死です、はっきり言って。ほかの区も一緒ですよ、それはね。だから、やはり仕事を取るために、いろいろな手を使ってどんどんほかの区も入ってくるわけですけども、江東区の行政の責務というのはやっぱり区民の生活を守るということが何しろ第一ですし、そのことはしっかりとうたっているわけですから、区でもぜひその点を考えていただきたいなということで、何点か質問をさせていただきます。　区内にある支店、営業所はたくさんあるんですけども、中にはいわゆるペーパーカンパニーといって、仕事が欲しいから、事務所にどこか１室借りて、机１個と電話だけ置いて、そういった形で江東区の仕事を狙っているという、そういう営業所もあると思うんですよね。それに対して区ではしっかりと定期的に調査をしていると思うんですが、すべきだと思いますが、その点、いかがでしょうか。 80 ◯経理課長　　初めに、令和元年度の工事契約のうち区内業者の受注率は94％でございました。地域に根差した区内経済の根幹を担う区内業者の保護・育成は大変重要であると考えているからでございます。　星野委員お尋ねの実態調査でございますけれども、三、四年ごとに定期的に区内全支店業者に対して実態調査を行っているところでございます。 81 ◯星野博委員　　区内業者は94％、いいんですけど、私さっきから言っているように、全てが区内業者なんですよね。その中で、本当の意味での区内の業者さんというのかな、地元に貢献しているとか、様々な活動をしている、地元に根っこを張っている方との差別化ということで、94％というパーセンテージ、私は、だから、私の考えでは、私が今質問していることの中ではあまり意味がないのかな、そんなふうに思います。　それから、調査をしていただいている、これは当然していただかなきゃならないんですが、ただ、これ、調査でも事前通告して、これから行きますよということで、何月何日に行きますよということで行ったのでは、敵もそれは考えていますから、体制を立て直して待ち受けているというようなことがあるというようなことを私も耳にしています。　ですから、そういうことで調査しても意味がない。しっかりと、やるんだったら抜き打ちでやらないとこれは意味がないですよ。ぜひこの営業所、支店の実態調査についてもやっていただきたい。やると同時に、これは抜き打ちでやらないと意味がないということで、それをお願いしたいんですが、いかがでしょうか。 82 ◯経理課長　　実態調査について、少し補足をさせていただきます。　前回は29年度でございました。８月から12月の間に実施しておりまして、区内の工事建設業の支店93件と建物清掃業72件の合計165件の調査を行っております。　星野委員御指摘の抜き打ちでございますが、前回の訪問調査から抜き打ちを行っております。また、訪問回数もできるだけ面談をするようにということで、３回から５回は訪問するようにと徹底しております。面談先では訪問先の協力を下に支店の営業活動を行うに足る環境や人的配備を備えているかについて聞き取り、資料の提供を求めるなどいたしました。　次回は令和３年を予定しております。現在予算要求の時期でございますので、他区での実施項目等、さらなる充実に向けて検討しております。　以上でございます。 83 ◯星野博委員　　ということは、来年これを実施するわけですよね。これは構わないと思いますよ。だから、ぜひいろんな話が出ないように、漏れちゃったとか、そういうことのないようにしっかりとやっていただくこと、それを要望いたします。　次に、区でもその差別化ということの作業をやっている、私も分かっています。総合評価方式の中でも算定ということで区内本店業者には何点とか、地域貢献度とか、それから、災害時の出動、そういったところでは点数がついている。それによって差別化されているというのも私も存じ上げていますけれども、ただ、この差別化、もうちょっと区内業者を守るということから、差別化を強くしてもいいんじゃないのかなという話もあるし、私もそれは考えていいのかなと思います。点数の加点とか、そこら辺のところはどうなんでしょうかね、考えているのかどうか。　それから、やはり地域社会へ根を張っているというところを見るのもいろいろ考えて、例えば、町会に入会しているかとか、それから、いろいろな団体ありますよね、例えば、法人会とか何か、そういった会とかあります。だから、そんな商工会議所みたいのがあるけど、そういったところに入っているなんというのも一つの判断じゃないのかなと思うんですけども、そういったことをやっていきながら、ひとつ江東区の本当の意味での地元業者が潤うような形に持っていっていただきたいなと思うんですが、総合評価方式の算定、点数に関して少し変えていこうかなという考えはどうでしょうか。 84 ◯経理課長　　総合評価方式での地域貢献度の評価項目の追加や、点数の見直しなどについての御質問でございます。　現在、本区での地域貢献度の項目は、本支店の所在による加点のほか、防災協定を結んでいる場合と、さらに対応実績がある場合に加点をしてございます。　御提案の町会・自治会の加入の評価項目につきましては、近隣区で導入実績があることは把握しておりまして、その状況を聞いてみますと、町会・自治会、区内業者さんがともに災害時の地域の見守り手としての相互協力の意識が高まったと非常に高評価であるとのことでございます。　また、最近のいわゆる品確法の改正では、地元業者さん、特に建設業者さんに対して自治体との連携を努力義務化していると。こうした状況の変化には適切に対応していく必要があると認識してございますので、技術と地域貢献度に優れた区内業者が業績を伸ばすことができるような環境整備をするよう、今後検討してまいりたいと思っております。 85 ◯星野博委員　　よろしくお願いいたします。何しろ結局、災害時、台風が来たとか、雪害があったというときにすぐ出動してくれって言って出動できるのはやっぱり地元の業者さんなんですよね。それは支店を出している、何かと言ったって、人材もないし、機材もないんですから、出てくれと言ったって出られるわけないんですよ。地元を守ってくれているのはやっぱり地元の業者さんなんですから、その点も配慮して、そういう点でちょっと加点をするとか、その辺を十分考えるべきだと、これは誰が考えたってそう思いますけどね。それはそれで、ひとつよろしくお願いいたします。　それから、もう１つ、20年たつと本店に準ずるというような形になるという話も聞きました。これも、支店を置いて20年たてば、どんどん、準本店というか、本店に準ずるところに並ぶと、そういった業者さんがどんどん増えていくと、これもまた今後地元業者を圧迫するということにもなりかねないのかなと、私はそこのところも危惧するんですが、そういった様々な問題がありますけれども、こういった問題についてやはり地元の業者さんと、ひとつ経理課長、コンタクトを取って、いろいろお互い納得するような形での状況をつくってもらいたいなというのが私の願いでもありますので、ひとつその点よろしくお願いいたします。　それから、区長さんの英断で５年間は新規業者は入れないということをやってくれたという話も聞いています。本当にいいことだなと思います。ぜひこれは厳格に守っていただきたい。せっかくルールをつくって、何か隙間があって、そこから変な者が入ってくるというようなことのないように、ひとつよろしくお願いをいたします。これも要望であります。　次の質問に入ります。次に、防災インフラの整備について質問をいたします。　私の地域でロックゲートというのがあって、すぐ近くなんですけど、その隣に小名木川排水機場と小松川ポンプ場というのが今ある。小松川ポンプ場は工事中です。小名木川排水機場も工事中なんです。それで、ポンプ場と排水機場ってその違いとか、いろいろあると思うんだけど、ちょっと僕もよく分からないので、まず、そこを分かったら、教えてほしいんですが。 86 ◯河川公園課長　　東砂三丁目の小名木川排水機場は東京都建設局江東治水事務所により平成24年12月に策定された東部地帯の河川整備計画に基づき、将来に想定される最大級の地震が発生した場合においても排水機場の機能を保持するために耐震補強工事を進めておるところです。　排水機場の機能につきましては、江東区の内部河川の東側、水位低下河川の中に流入してきた雨水等を荒川に排水することで水位を一定に保っております。　もう１つお話がございました、小松川第二ポンプ場でございます。こちらは下水道局の施設になりまして、新設しているところでございますが、江東区の亀戸・大島地区、江戸川区の小松川地区の雨水を集め、荒川に放流する施設でございます。　以上です。 87 ◯星野博委員　　２つとも、これ、低地帯の我々の地域を守る、もう決定的に大切な施設だと思っております。　それで、私、前から質問１回しなきゃいけないなと思っていたんですけど、私が議員になってちょうど25年でこないだ表彰されました。小松川ポンプ場の工事が始まったのが、私が議員になってすぐなんですよね。ですから、工事が始まってもう20年以上やっているんですよ。私も外側から、あそこをよく通るので見ているんですけども、全くいつ完成するのか見当もつかないんですね。これはやはり地元区としてどうなっているのということで、早期の完成とか、その辺は要請するべきじゃないのかなと思うんですけど、その点はどんな見解なのかな。 88 ◯河川公園課長　　今お話のありました江戸川区側の小松川一丁目で、小松川第二ポンプ場は今建設されております。こちらは下水道局の第一基幹施設再構築事務所により、再構築の一環として新設工事となっております。工事期間は平成13年度から工事を行っておりますので、大体20年弱、19年ぐらい、おっしゃるとおりたっているかと思います。ここのポンプ場は建築面積が5,600平米ございまして、１号から４号までケーソンを用いて分割施工しております。ケーソンと申しますのは、大きな茶筒を思い浮かべていただきまして、その茶筒を地下に潜らせて、大きなポンプ池を造るような工事でございます。　こちら、この面積で大きな工事なので、地下に潜って、表面上見えてきませんが、かなり大きな、要は山の中のダム、ダム工事というのはちょっとオーバーかもしれませんが、かなり大きな土木工事となっております。　また、都会の中をやっておりますので、安全等を配慮しておりますし、地下埋設物等の影響等もございまして、今鋭意進めているところでございます。詳細な工事完了につきましては現時点ではちょっと未定とは聞いております。 89 ◯星野博委員　　いろいろあるんでしょうね、完成しないんだから。一生懸命やっているんだと思いますけども、それにしても20年というのは、これは長いなと思いますね。それで、やはりこの排水機場、防災だけじゃなくて、環境にも非常に大きなものがありますよね。中川がすぐ流れていまして、大変景観もいいし、あそこはカヌーのメッカみたいに今なっています。桜の木も植わってて、私は本当にあそこはすばらしいなと思うんですが、水も私が見たところ結構きれいです、かなり。　ただ、大雨が降った後かなり汚れます。匂います、水が何しろ。時々トイレットペーパーか何か浮いているんですよ。要するに、下水が中川に大雨が降った場合流れる、そういうシステムになっているんですね、構造が。それがポンプ場ができると中川に入らないということのようです。何年か前に私も審査に参加しましたけども、環境委員会か何かで陳情が出まして、ぜひその中川の水質の浄化のために、下水が入らないように何とかならないかという陳情がありましたけれども、結論はやっぱりこの小松川ポンプ場の完成を待つしかないということでありました。その陳情が出てから、私もう多分10年ぐらいたつと思いますよ。私もあの川の浄化、もうすごく楽しみにしているんですけども、ぜひ早期解決に向けて事務局として時々どうなっているんだということでお願いいたします。聞いてください。　それと、もう１つ、荒川の上流で大水が出たとき、一番危険な箇所として堀切の先ですか、あそこは京成の鉄橋、あそこが一番危ないって言われております。約４メーター近くえぐれているんですよね。3.7と言ったかな。これもう何年も前から言われているんですが、全く工事は進んでいません。その後、計画がどうなっているのかは分からないけど、手がつけられてないことは確かです。もう分かっているんですから、どうするんですかね、これ。そこが決壊して水が来ちゃった、分かっているけど工事をやらなかったという、これは不作為もいいところで、これは国土交通省に申出は多分しているんだと思いますが、そこのところはどのようになっているのかお聞きいたします。 90 ◯防災課長　　今御質問ございました、京成本線荒川橋梁の架け替え事業についてでございます。　こちらは、この荒川橋梁付近の堤防は、星野委員御指摘のとおり、周辺の堤防と比べて3.7メーターほど低くなっておりまして、必要な高さまでかさ上げするため、国では平成16年に京成本線荒川橋梁架け替え事業計画を発表しておりますが、完成までには一定の年数がかかり、その早期実現が急務となってございます。　このことから、本年1月16日に本区をはじめ墨田・足立・葛飾・江戸川の５区長による国土交通大臣への要望書の提出を行ったところでございます。また、本年7月17日に江東５区長によるウェブ会議を実施し、山崎区長からの提案により２回目の要望を行うことが決まり、8月28日に２回目の国土交通大臣への要望書の提出が行われたところでございます。　本区といたしましても、引き続き江東５区とも連携しながら、国に対し京成本線荒川橋梁架け替え事業について早期実現を求めてまいります。　以上でございます。 91 ◯星野博委員　　ぜひよろしくお願いいたします。高潮対策ということでは年に１回伝統的に江東５区の区長さん、議長さん、それから、議員の衆議院議員、地元の議員の方と要望しているんですけども、やはりこの荒川上流については、今私は１つだけ言いましたけど、まだいっぱいあると思うんだよね、問題点が。これはやっぱり、国土交通省に区長さんがそういった形で要望していただいたと思う。これからもぜひ活発にやってほしいと思いますね。本当にこれは大切なことなので、ひとつよろしくお願いいたします。　次に、区役所の食堂について質問いたします。　今年の２月頃まで食堂があったんですが、私も便利に使っていたんですが、なくなっちゃって残念だなと思うんですが、これはもうできないのかな、どうなんでしょうか。 92 ◯職員課長　　８階の食堂でございますけれども、昭和48年の開設以来、45年を経過するような長きにわたりまして御利用いただいてたところでございます。45年以上経過して厨房の排水等施設の老朽化が限界に来ておりまして、庁舎管理上、事故の未然防止を図るため、また、修繕を施すにはおよそ３億円という莫大な経費がかかるとの試算から閉鎖を判断したところでございます。閉鎖に当たりましては、区議会、労働組合、職員互助会の合意を得て閉鎖に至りました。　食堂跡の用途といたしまして、客室部分をランチルーム的なイートインスペース、職員休養室に、厨房部分は倉庫に改修する整備方針でございます。　ちょっと話はそれますけれども、コロナが発生しまして空いた食堂のスペースを特別定額給付金の受付ですとか、中小企業の融資相談窓口として図らずも有効に活用したものでございます。コロナ禍にありまして当面は終息を見通せないことから、フリースペースとして臨時業務に対応できるように備えたいと思っておりますが、現時点で、例えば、庁舎のどこかに食堂を設けるというのは難しいと考えておりまして、新たな食堂につきましては新庁舎建設の際に、職員にも、区民にも喜ばれるようなものを設けたいと考えております。 93 ◯星野博委員　　新庁舎ができるまで待つという話ですけど、やはり人口52万を超える区役所に食堂がないというのも、これ、僕は寂しいなと思っています。３億円かかるという話ですけども、じゃあ、その３億円使えばできるわけでしょう。基金もあるし、誰も食堂のこと言わないから、私はこれをあえて選んだんですけど、食堂、みんな随分便利に使ったと思いますよね。値段も安かったですしね。今非常に残念な状況だなと思っていますけども、食堂はあってもいいんじゃないのかな、もうお金がかかるからやらないということですけども、やはり利便性、ほかの、外から来た人たちもあの食堂で食事するのを楽しみにしている人もいたことですしね。他区のことを考えて、私、分からないですけども、大体庁舎に食堂ってあるんじゃないのかな。残念ですね。区役所に食堂がない。それも新庁舎が建つまで諦めなきゃいけないということであれば、もう非常に残念だと思いますけれども、私としては、声なき者の声を代表して質問させていただきましたので、検討できるところがあったら、検討していただきたいなと、そんなふうに思います。　この質問はこれで終わります。　次に、新築マンションの町会への入会について質問させていただきます。　今江東区の人口、世帯数の大体もう８割から、もう９割近く集合住宅の人たちということを聞いています。それで、私の住んでいる番所橋通りというのがあるんですけども、マンション通りと言っていいぐらいマンションがどんどん建っていますよね。それも大体12階、13階、15階というのが建っています。　それで、私の町会にそれが、今３棟かな、建っているんですね。区では町会に入りなさいよという指導はしてくれているようでありまして、私も町会の一員として先日マンションの業者さんから電話がありまして、それで、最初に管理組合ができると。管理組合ができて、そこで町会に加入するかどうかというのは、そこの判断ですので、はっきり答えは出ませんということです。　ということは、町会に入ってくれればいいんですけども、町会に入らないということもこれは考えられますよね。今後どんどんマンションが建って、そういう状況でありますと、やはり地域を代表する、その町会が、そういった団体が集まって区の行政も成り立っているわけですけども、地域社会、町会がその役割を果たせるのかどうかという状況になると思うんですよ。私はこれ、区がそういう、もうちょっと指導力を発揮して町会加入を進めるべきだと思うんですけど、その辺いかがでしょうか。 94 ◯地域振興課長　　新築マンションの町会加入についての御質問でございます。　現在、都市整備部の住宅課でマンション計画が入った際に事前協議という形でいろいろ地元町会に加入を勧めてくださいというような内容で、町会の意見を聞いて、業者の意見と併せて、ほぼ98％がつくらせるという方向で話は進むのですが、実際に建設会社から管理会社に、販売に移ったときとか、あと、新しい住民が知らない人の中ですぐ自治会活動かという、そういうタイミング的なものもございます。その関係で、新築マンションができて直ちに自治会活動が始まるというのはなかなか難しいように聞いております。　ですが、そういった状況、今後、新築マンションができた、管理お願いとか、そういったものを都市整備部と協力して私どもにも情報が来るようにして、そのタイミングでももう一度町会への加入について勧奨とか、そういったことも含めてやりたいと思っております。　以上でございます。 95 ◯星野博委員　　ぜひ区が指導力を発揮して、ひとつ状況をつくってもらいたいなと思います。私も町会活動していて、非常に困るんですよね。例えば、町会でいろいろな事業をやりますよ、盆踊りとか、ラジオ体操とか、夏祭り、お祭り、いろいろやるんですけども、大体マンションができると、若い世代が入って、こどもさんがいると、するとそういう方が、こどもたちがわーっと参加するわけですよ。　だけど、実際には町会に入っていないこどもたち多いですよね、そうなると。そこでやはりこどもたちにお菓子を配ったり、鉛筆を配ったり、いろいろやるわけですけども、それ、全部町会の費用でやるわけですよ。こどもたちに、「君は町会に入っていないから、あげないよ」って、それは言えないですから、みんなあげちゃうわけですよ。本来町会費だから、それは全然考えによってはあげたらどうかということもあるかもしれないけども、でも、これはもうしようがないですよ。　それだけじゃないですよね。やはりいろいろな、防災に関しても、その他でも実際にその地域の人口の、私の地域もそうですけども、半分以上マンションですから、それで、町会が行政の受皿になると言ったって実際半分ないし人口の3分の1ぐらいのところだけで町会だなんて言っている現状があるわけですよね。　これはやっぱり江東区でも非常に大きな問題だと思いますよ。今、どんどんこういう状況になっている中で、これから私、これに対応をして江東区の状況をつくっていかないと何か非常に困った状況になると思いますので、ひとつ知恵を絞っていただきたいなと思います。指導力、勧告とか、いろいろして、なるべく入ってもらえるような何か方法をひとつ区で発揮していただければと思います。いかがでしょうか。 96 ◯地域振興課長　　私も江東区に長いこと住んでおりますが、町会活動の大切さは十分に承知しております。結局、星野委員がおっしゃるように、町会が言いたくても言えないことってあるじゃないですか。先ほどおっしゃったようなことです。これ、例えば、本当に朝のラジオ体操であめを配ったり、ボールペンを配ったりしているのは町会の人なんですが、マンションに未加入の方たちはこどもだから、いっぱい来ていると。それから、お祭りにしてもそうです。そういうこどもたちがいっぱい集まってくる。町会がなければ、本当に夜の、夜暗いときに女性が一人で歩けるかとか、そういう防犯の問題だとか、防火の問題だとか、たくさんあるんです。本当にいろんな社会的な役割を担っていると、これは承知しております。ですから、私も新住民に対してこれは本当に伝えていかなきゃいけないことだというふうに考えております。　ただ、先ほど言ったように、タイムラグがございますので、新しいマンションができて、管理組合ができ上がって、その人たちが集まるような機会というのがあるやに聞いております。都市整備部でもそういう研修会をするような機会があるということですので、そういったところにも出向いて、その町会の大切さ、例えば、マンションはその資産価値が下がらなきゃいいと思っているだけの人たちが多いというような話も聞いたことがあります。ただ、そのマンションから出て駅までは町会の方々が美化運動して、しっかりした整備を整えているんだとか、そういう町会の人たちが言いたくても言えない事実、社会的必要性をいろいろな形で情報提供して、理解を促していきたいというふうに思っております。　以上でございます。 97 ◯星野博委員　　大変理解ある答弁で、本来私が言いたいことをしっかりと上手に、私口がちょっと回らない、下手なので、話していただきまして、本当にありがとうございました。大いに期待しておりますので、よろしくお願いいたします。　質問を終わります。　──────────────────────────────────── 98 ◯委員長　　お諮りいたします。　議事進行上の都合により暫時休憩いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。

　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） 99 ◯委員長　　御異議がありませんので、暫時休憩いたします。　なお、再開は午後１時の予定です。　　　　　　　　　　　　　　午前１１時５８分　休憩　──────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　午後　１時００分　再開 100 ◯委員長　　休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。　第１款議会費及び第２款総務費の質疑を続けます。　──────────────────────────────────── 101 ◯吉田要委員　　それでは、お願いいたします。　契約・検査事務についてです。　契約手続の原則を入札としている趣旨は、誰でも入札に参加できる競争の機会が確保されていること、市場原理に基づく取引金額の公平性です。昨年来、沼津市や磐田市、丹波市や、直近でも府中市で官製談合防止違反のニュースに触れました。最低入札額を事業者に漏らした疑いで、職員ばかりでなく議員も逮捕される、そういう事件が起きております。　本区の工事請負契約に係る入札ルールを確認するとともに、問題点についてもお聞きしたいと思います。　最初に、昨年度の契約のうち、深川第四中学校校舎その他改修工事に係る入札について伺います。この入札参加者は１社だけで12億307万円の100％落札率で、多田・新日本・中島松男建設共同企業体となりました。　まず、入札までの状況について、御説明ください。お願いします。 102 ◯経理課長　　深川第四中学校校舎その他改修工事に係る入札までの状況、経緯についてでございますが、本件は平成31年4月1日から８日までの間、３社を一体とする建設共同企業体として公募いたしましたが、第１回目は最低入札参加者数に至らなかったため、その最低入札参加者数を１社に減じ、4月10日に再公募いたしました。　結果、１社の入札参加者があり、その事業者に落札されたという経緯がございます。 103 ◯吉田要委員　　結果的に見れば、１社だけの100％落札でございました。　併せて、予定金額の妥当性についても認識を伺いたいと思います。 104 ◯経理課長　　金額の妥当性についてでございますが、本件は予定価格を事前に公表している工事案件でございます。　発注者は、入札を希望する事業者に図面や数量等を記載した内訳を事前に送付してございます。事業者は、これをもって自社で積算し、入札をしていただきます。したがいまして、入札価格と予定価格が同じであったということについては、発注者が適正に積算した価格と事業者が見積もった請負可能な最低価格が一致したものということで認識をしております。　100％とは言いましても、予定価格の範囲内でございました。そして、入札としては成立しているところでございまして、また、学校改築工事等の緊急かつ重要度が高い案件でございましたから、やむを得ないことだと考えております。 105 ◯吉田要委員　　ありがとうございます。　本件は学校施設の改修工事ということなので、工期も限定されており、改修計画遂行上では落とすことのできない案件ですから、１回目の応札がなかったということでは、肝を冷やされたのではないかと思います。　ここで、予定価格が事前公表されている案件で、100％落札だったと説明がありました。事前公表、事後公表ともにメリット・デメリットはございます。冒頭に触れた自治体での官製談合もデメリットに起因している認識です。　東京都では、入札の競争性や透明性を高める目的で、一昨年に入札契約制度改革を行いました。その中で注目するのは、予定価格の事後公表です。改革の結果、予定価格に対する落札額の割合が100％近くの高落札率の案件が減少するなど、一定の効果が出ているとのことで、今後も入札後の公表を継続していくとしています。　また、こうした動きもあり、国土交通省が都道府県の予定価格公表時期の調査も行いました。結果は、約半数の都道府県で事前から事後に切り替える予定がないことが分かり、今後も事後公表への移行を促していくようです。公共工事入札契約適正化法に基づく入札契約適正化指針では、予定価格について、入札の前には公表しないと明記がなされています。それは落札価格の高止まり、建設業者の見積り努力を損なう、入札談合が容易に行われる可能性があると理由が挙げられていますが、地方自治体には事前公表を禁止する法令の規定はありません。　本区では、3,000万円以上の案件は予定金額が事前公表をされています。この点が今後の課題になってくるものと考えます。落札率が95％を超えると、談合の可能性が疑われるという論文もありました。職員を守る意味でも、不正な働きかけに対するマニュアルの作成やコンプライアンス研修の徹底は必須です。経理課での職員研修の体制について伺いたいと思います。 106 ◯経理課長　　契約における不正防止のための研修体制についてのお尋ねでございますが、契約担当者は公正取引委員会主催の独占禁止法や官製談合防止法に関する講習会に定期的に参加をしております。課内でも折に触れ、そのリスクを知り、注意深く業務に当たるよう指導しているところでございます。　公正取引委員会の講習会でございますが、今年度は特にコロナウイルス感染症防止対策から、これまでの集合研修がウェブ研修に切り替わりました。そのため、今年度は契約担当職員全員で受講することができました。また、この研修では官製談合防止に向けた様々なリスク紹介や違反行為の実態なども紹介されております。研修資料を今後、全庁的に展開し、情報を全職員で共有してまいりたいと考えております。　以上です。 107 ◯吉田要委員　　今回のような、一社入札の下での競争性が確保されていると言えるのか、その点についても認識を伺いたいと思います。 108 ◯経理課長　　競争性の確保についてでございます。　現在、入札は全てインターネット経由で、システム上の実施となってございます。入札者はどの程度の入札参加者があるかについて、把握することができない状況で行われております。また、一方で、入札参加意欲のある者の入札参加機会は確保しておりますので、入札者が１人であっても競争性は確保しているものと認識してございます。 109 ◯吉田要委員　　ありがとうございます。　近隣区では、昨年ぐらいからやっと電子入札が始まったという自治体もございましたので、本区の取組を確認させていただきました。とは言えなのですが、一般区民の目線では、一社入札の100％落札率と聞くと、なぜと疑問を持たれる方がいるかと思います。落札の高止まりは税金の無駄遣いの批判につながる一方で、公共工事としての品質の担保や下請業者に対する支払いへの影響も懸念されます。　そこで、今後の対策についてです。今回の深川第四中学校の公募について確認したところ、平成31年4月に予定価格約6億8,000万円の東川小学校の改修工事や、６月には豊洲西小学校の改修工事が年間発注予定とされていました。このように、同時期に案件が集中すると、特定の案件に申込者が集中する可能性は出てくるかと思われます。　そこで、総括質疑で徳永委員からの質問にもありました、工事量の平準化を積極的に進めるべきと考えますが、御答弁がありましたけれど、改めて、ここでも見解を伺いたいと思います。 110 ◯経理課長　　工事量の平準化への取組でございますが、総括質疑でもお答えをいたしましたが、現在、債務負担行為の活用のほか、発注時期の分散等を行っております。所管課も工事の設計、積算を前倒しするなど工夫をしているところでございます。　また、国が取りまとめた平準化の取組事例集、こちらには各自治体の抱える課題ですとか、解決に至る原因なども記載されているものでございます。工事主管課や政策経営部などと連携して、十分に検討を進めてまいります。　以上でございます。 111 ◯吉田要委員　　ありがとうございます。今後の横断的な、積極的な連携を期待しております。ぜひ進めていただきたいと思います。　最後に検査体制についても伺います。　今回、深川第四中学校改修工事は、６月末に予定どおり完了しましたが、新型コロナ感染症拡大防止のための緊急事態措置期間と工事が重なっておりました。現場は大変だったと思うのですが、工事の出来上がりが気になるところでございます。工事の評価及びどのような検査体制が取られたのかということを伺いたいと思います。 112 ◯経理課長　　工事の評価と検査体制についてでございます。　初めに検査体制についてでございますが、施工業者の社内検査、所管課検査を経て、経理課検査員による検査と３段階にわたる検査を引渡しまでの間、工事の内容、規模に応じて中間検査等を含み、適宜実施をしているところでございます。　検査では、各工手の施工計画書、工事記録写真の整理などの施工管理の記録、材料試験の結果が良好であること、また、品質管理に関する資料が適切に管理されていることを確認しております。　工事の評価でございます。作業の精度が高く、出来栄えや仕上げなど、各所に創意工夫や積極的な提案が行われたこと、また、新型コロナウイルス感染症拡大防止対策が必要になったときにも、適切に契約業者や下請業者とも十分な打合せを行い、感染防止対策を着実に実施し、安全衛生管理も適切に行ったことなどから、本工事については良好であったと高く評価をされております。　以上でございます。 113 ◯吉田要委員　　ありがとうございました。　いずれにせよ、多額の税金が投入される公共工事です。公平性の下、競争性の高い入札であるべきことは間違いありません。議事録を遡って見ていると、毎年度、同一の企業が100％落札を度々行っている事例が散見されました。区民からの誤解を招かないためにも、入札制度の運営は透明で慎重を期していただきたいと思います。　終わります。　──────────────────────────────────── 114 ◯小嶋和芳委員　　まず、事業継続管理について質問いたします。　本区は、平成24年3月に江東区事業継続計画（震災編）を策定し、毎年江東区事業継続管理委員会で検討を重ねてきました。　令和元年度の重点課題について、何点か質問いたします。事業継続管理では、全庁的な計画と各部各課において事前対策計画を策定し、年度を通じた進行管理を行っていますが、取組の結果と課題、そして今後の対策を伺います。 115 ◯防災課長　　事業継続管理についての御質問でございます。　昨年度の各課の平常時事前対策の取組結果といたしまして、各課からの報告を集計いたしますと、達成率は「達成できた」と「ある程度達成できた」を合わせると100％となってございます。　具体的な取組としては、各課での災害時マニュアルの見直しや職場における対応訓練の実施、また、緊急連絡網の更新や職場内での転倒防止用具の設置等がございました。また、課題といたしましては、各課の取組がある種、ルーチン化することがございまして、今後、新型コロナウイルス感染症対応など、新たな情報やトピックとなる情報を各課に提供してまいります。　以上でございます。 116 ◯小嶋和芳委員　　分かりました。繰り返しの検討が必要だと思います。　重点課題を選定して実効性を高める取組に関しましては評価いたします。災害時における人員受入れ体制の構築については、前年度から継続となっておりますが、どのような取組をしてきたのか、伺います。 117 ◯防災課長　　災害時における人員受入れ体制の構築についてでございますけれども、平成30年度に職員課が主体となりまして作成いたしました、災害時の人員受入れ業務マニュアルによりまして、令和元年度は、令和2年1月に全庁的な情報伝達訓練を実施いたしました。　訓練においては、マニュアルを通じ、発災時における庁内での人員調整、それから東京都災害協定締結先自治体といった庁外からの応援職員の受入れの方法などを検証することができたものと認識してございます。　以上でございます。 118 ◯小嶋和芳委員　　分かりました。　また、避難所の運営が長期間にわたる場合、担当職員の負担軽減が必要になってまいります。本区では、避難所に係るローテーション表の作成を新規の重点課題として取り組んできました。期待される効果と課題を伺います。 119 ◯防災課長　　避難所におけるローテーション表の作成についてでございますけれども、当初、災害が長期化した場合でも、スムーズな避難所運営が行えるよう避難所運営のローテーション表の作成を予定していたところでございますけれども、昨年10月の台風第19号を受けまして、取組目標を変更し、避難所配置職員の増員の検証を行ったところでございます。　これは台風第19号の際、避難所を開設した経緯から、水害時に避難所運営をしている職員の入替えが困難であるのではないかという御指摘を受けたことが理由としてございます。避難所配置職員を増員することにより一定期間の交代勤務が可能となり、ローテーション表を基に頻繁に職員を入れ替えることに比べて現実的であること、さらに各避難所における職員の活動状況も把握しやすくなるメリットがあるということで検討しておりましたが、反面、課題といたしましては、災害対策本部における避難所運営班の職員にも限りがあり、他の班の編成を含め、見直しを行う必要があります。　このため、ローテーション表の作成ですとか避難所配置職員の増員につきましては、今後、引き続き検討を続けてまいる所存でございます。　以上でございます。 120 ◯小嶋和芳委員　　分かりました。　また、令和２年度、全庁的な重点課題として、水害時における自主避難施設の開設運営についてと、水害時における避難所の開設運営についての２点を掲げておりますが、進捗状況を伺います。 121 ◯防災課長　　今年度の重点課題である２点のうち、まず、水害時における自主避難施設の開設運営につきましては、地域防災計画上、台風等の際に自主的な避難を希望する区民の受入れ施設である自主避難施設といたしましては、従来、スポーツセンター５施設を指定していたところでございますけれども、今年度は新たに文化センター施設、８施設を指定することとし、現在、調整を進めております。　具体的な調整内容といたしましては、コロナ禍の対応を含め、避難用簡易テントなどの備蓄物資の配備を進めるほか、区との連絡体制の強化を図るため、災害時には、新たに区の職員を当該施設に派遣する編成を新たに組むことといたしました。　また、水害時における避難所の開設運営につきましては、台風第19号の際の初動対応に課題があり、拠点避難所となった各学校の校長先生方からも多くの御指摘をいただいたところでございます。このため、今年度は非常配備体制の確立ということで、避難所に派遣する職員に対しての業務説明会などを行い、水害時における初動の徹底を図っているところでございます。　以上でございます。 122 ◯小嶋和芳委員　　災害時には、区内24か所の防災倉庫から、必要に応じて備蓄物資を拠点避難所などへ移送いたします。スムーズな運送のためには、備蓄物資の種類や数量、使用期間に応じた入替え等を適切に行う必要があります。　本区は、平成30年度に備蓄物資の管理システムを導入いたしましたが、対策の特徴と期待できる効果を伺います。 123 ◯防災課長　　防災倉庫の備蓄物資の再整備についてでございますけれども、令和元年度にシステムの構築を行いまして、今年度よりシステムの運用を開始してございます。　本事業につきましては、システムへのデータ入力の際にバーコード読み取りのほか、現場でスマホやｉＰａｄなどの携帯端末からも入力できることから、リアルタイムの備蓄物資情報の反映が可能となってございます。また、システム運用と並行して防災倉庫内のレイアウトを見直してございまして、こうした見直しにより、新たな備蓄物資の配備が可能となる効果も見込んでございます。　以上でございます。 124 ◯小嶋和芳委員　　分かりました。　防災倉庫の体制とともに、水害時とか地震時等につきましては、運送の手段、ルートも変わるかと思います。それにつきましても検討を進めるように要望しまして、次の質問に移ります。　政府は今後の水害や土砂災害に備え、避難に関する知識の普及のため、避難のタイミングや避難先を事前に確認できる避難行動判定フローを新たに作成し、今出水期までに各戸に配布、回覧を依頼しております。ほかの自治体では、既に鉄筋コンクリートや木造等の建物構造種別、そして、住んでいる建物の階数別に住民にとって適切な避難行動指針を示すフローを策定している自治体もありますが、本区も策定してはいかがでしょうか、伺います。 125 ◯防災課長　　避難行動判定フローにつきましては、現在、内閣府のほうで周知が進められておりますが、本区におきましても、当該フローを参考といたしまして、簡易な形ではございますけれども、区報の7月1日号に避難行動のフロー図を掲載させていただいております。　また、避難行動指針につきましては、建物の構造や階数について、厳密な検証が必要となると思われ、また、個々の地域における河川や地形等の状況が異なるとは思いますけれども、今後、他の自治体の事例を参考としながら、本区における避難行動につきまして、引き続き、検討してまいります。　以上でございます。 126 ◯小嶋和芳委員　　分かりました。　大規模水害の洪水に加えまして、内水氾濫、高潮の発生時の避難行動フローを策定している自治体もございますので、本区におきましても前向きな検討を要望いたします。　次に、防災意識の向上のため、本区では様々な防災意識の向上に取り組んでいます。令和元年度に行った防災講話の回数、参加人数を伺います。 127 ◯防災課長　　令和元年度に実施いたしました防災講話につきましては22回、参加された方は2,495人となってございます。　以上でございます。 128 ◯小嶋和芳委員　　私も防災課長の講話を伺う機会がございましたが、非常に分かりやすくて、非常に参考になったと思います。　しかしながら、コロナ禍の影響で、町会・自治会、マンション管理組合などの防災訓練を中止する対応を取っているところが多く見受けられます。また、例年どおりに防災講話を実施するのは非常に難しい状況ではないかと思います。　区民の防災意識の醸成のため、地震と水害の自然災害別の動画を作成し、区のホームページにアップしてはいかがでしょうか。本区の考えを伺います。 129 ◯防災課長　　動画の配信でございますけれども、先日の一般質問の御答弁と重複するところがございますけれども、防災講話につきましては、小嶋委員御指摘のとおり、今般のコロナ禍の影響により、今年度につきましては機会が減ってございます。　動画の作成についてでございますけれども、本年8月9日に実施いたしました第三砂町小学校における避難所運営訓練の映像を、現在、ホームページ上のＫ－ＭＯＶＩＥにて配信してございます。今後、このようなホームページ上の機能を活用した防災情報の発信について、動画の作成方法ですとか内容について、検討を進めてまいります。　以上でございます。 130 ◯小嶋和芳委員　　最後の質問になります。

　江東５区では、既にオンライン会議を開催したと伺いました。本区では、無線や電話などを使用し、対策本部と拠点避難所間の連絡体制が整っておりますが、体制の改善が望まれると考えております。情報共有や伝達の迅速化、さらなる効率化などのため、対策本部と拠点避難所での一対一ではなく、オンライン会議を開催してはいかがでしょうか。　江東５区のオンライン会議の状況と本区で開催する場合、どのような課題があるのか、伺います。 131 ◯防災課長　　オンライン会議につきましては、江東５区でのオンライン会議を試行として、7月17日に30分程度の時間で実施いたしました。途中、Ｗｉ－Ｆｉの通信状況で画像が途切れる区もございましたが、本区は良好な状況の中で会議に参加することができ、また、山崎区長からも懸案である京成本線荒川橋梁架替事業推進の要望についての提案がその場で出され、8月28日には国土交通大臣への要請が実現するなど、リアルタイムでのやり取りの効果は大きいものと認識してございます。　一方、オンライン会議を行うに当たりましては、先ほど申し上げました通信状況ですとか、それから情報セキュリティーの保持、使用するソフトの選定、また、端末の整備が必要となってございます。引き続き、こうしたオンライン会議の在り方については検討してまいります。　以上でございます。 132 ◯小嶋和芳委員　　昨年に比べまして、台風の発生が少ないようですが、今年も出水期を迎えました。区民一人一人が住んでいる場所や勤務先でのリスクを知った上で、災害時に適切な行動が取れるような、また、必要な情報がいち早く届くような、そういう支援体制の強化を要望いたしまして、質問を終了いたします。　──────────────────────────────────── 133 ◯三次ゆりか委員　　私からは、防災について、民間防災組織育成事業について、伺います。　江東区は水害に弱い区ということで、江東５区など、災害・水害に対して区民の意識も啓発し、訓練など各エリアで開催していることを評価しています。コロナ禍により、避難所や訓練の在り方が変わってきましたが、それに対しても、三砂小学校などで訓練したり、迅速に対応されていると感じています。　コロナ禍の間に防災の勉強を様々させていただきました。災害協力隊の高齢化の課題等もありまして、これまでの民間防災育成状況と、これから区でどのように民間の防災組織を育成していくのか、まず方向性について伺います。 134 ◯防災課長　　災害協力隊、民間防災組織の育成についてでございますけれども、現在、322隊が区内において結成されてございます。基本的には町会・自治会に基づきまして、各地域で結成をしていただいているところでございますけれども、三次委員御指摘のとおり、高齢化の問題がございます。　そういったところにつきましては、今後、新たな災害協力隊のメンバーとして構成していただけるような方々について、町会・自治会のほうでもアプローチしていただくとともに、我々も防災講話ですとか、いろいろな防災のイベントのときにもそういった形で周知を図ってまいりたいと思ってございます。今、防災のツイッターですとか、それから、江東区から発信する情報についても、大分登録者数が増えておりますので、防災意識自体は高まっているものと認識してございますので、今回のこうした機会を捉えて、引き続き、周知を図ってまいりたいと思ってございます。　以上でございます。 135 ◯三次ゆりか委員　　周知を図っていただくということでお願いします。　先ほども町会の質疑がありました。町会に加入していただき、若い人たちにいかに防災、そして、災害協力隊にコミットしていただけるように力を入れていただきたいとも感じています。　東京都では、女性の視点の防災ブックを発行しています。女性の視点から分かりやすく、今までも興味を持てなかった人たちも興味を持ち、すごく簡単にさくっと読める防災ブックだと感じました。江東区でもこちらは配布しておりますが、こうした女性の視点に立っている防災について、江東区独自の取組というのはしているのか、そして、防災組織の決定権のある運営に対して、高齢者の男性がほとんどということを勉強会で認識しましたが、女性が運営に関わっていることが少ないとのことでしたが、江東区は、こちらはいかがでしょうか。 136 ◯防災課長　　女性の視点からの防災対策ということでございますけれども、東京都におきましては、平成30年に『東京くらし防災』という、こちらのピンク色の冊子を配ってございます。　内容につきましては、女性の防災への参画を促すとともに、都民の一層きめ細かな災害の備えを促進することを目的としたということでございます。こちらの中には、例えば避難所における授乳ですとか防犯対策など、被災生活の様々な課題の対処法が掲載されているということで、非常に有用なものと認識してございます。　江東区におきましても、こちらの『東京くらし防災』につきましては、配布をさせていただいておりまして、こういったものを使いながら、今後、ますます進めていきたいと考えてございます。　また、防災組織への女性の参画ということでございますけれども、区では災害協力隊の方で、防災士の資格を取得希望の隊員につきまして、助成金による支援を行っております。令和元年度現在で、当該助成を利用して資格を取得された女性隊員の数が24名いらっしゃいます。資格取得後は、災害協力隊の運営に女性の視点で参画されているということで、隊によっては婦人部が組織され、活動されていると聞いてございます。　今後もこうしたことで、女性の視点を用いて、引き続き参画を進めていただくよう、区としても促してまいりたいと思ってございます。　以上でございます。 137 ◯三次ゆりか委員　　ありがとうございます。　区内の女性防災士育成ということで24名の方がいらっしゃる、その方々が、災害協力隊で運営の部分で意思決定をしていっていただきたいと強く望んでいます。　これからも、女性防災士への助成金を促していただきたいとも思いますが、以前、聴覚障害者の方に対しての防災の質疑をいたしました。車椅子の方や外国人の方など様々な障害がある方々への早めの避難をしていただくことが命を守ることにつながります。乳幼児を抱えた御家庭もそうなのですけれども、ふだん慣れた場所でなければ避難所に行くことがハードルが高いということでした。　ある自治体では、町会などでふだんから集まるようにしておりまして、そこで台風カフェなど、様々皆さんいろいろな意識啓発をしていき、避難勧告が出たらそこの避難所に行き、どのような人がいるのかということが、ふだんから集まっているので分かる、安心感があるということと、あと、場所見知りをするこどもとか乳幼児、引っ越してきたばかりの方でも、あそこの場所だったら行けると、ふだんから見慣れた場所に避難をするという取組を、江東区も取り入れていくべきだと考えますが、いかがでしょうか。 138 ◯防災課長　　地域においての、そういう様々な方の避難の在り方ということでございますけれども、区といたしましては、地域に根差した活動をされております町会・自治会等から構成される災害協力隊の役割が非常に重要なものと認識してございます。　今後とも災害協力隊を通じまして、そうした避難ですとか災害についての情報については、地域の区民の方々に御提供するとともに、また、地域コミュニティの場として様々、例えば町会会館ですとか、それから区民館ですとか、あるいは文化センター等がございますけれども、そうしたところの施設の避難行動についても、今後また、引き続き、検討してまいりたいと思ってございます。　以上でございます。 139 ◯三次ゆりか委員　　ありがとうございます。意思決定の部分に対しても、障害がある方も参画していただけるように、こちらも要望しておきます。　あと、避難所運営に関しては、とても積極的に江東区でやられていると感じておりますが、在宅避難の方々に対しても、こちらもしっかりと取組をしていかなければならないと感じています。在宅避難をされている方、車中泊の避難者にも母子や高齢者、障害者、社会的弱者と言われている方が多いかと思います。　男女共同参画の視点からも、防災等のガイドラインをどんどん作成していきつつ、周知も必要かと感じています。その中で備蓄等々が変わっていくということでした。こちらも十分に、かなりの委員からの御指摘もあり、たくさん議論をされているので、これからも防災課長が取組をされると思いますので、こちらは期待しております。　次に、電子自治体構築事業について伺います。　コロナ禍を経て、当初予算編成時よりも電子自治体構築の機運がとても高まっていると考えておりますが、こちらは区の見解を、まず伺いたいと思います。 140 ◯情報システム課長　　本区としましては、ＩＣＴの利活用について、今年の３月に情報化推進プランを定めまして、この方針にのっとって、今後、ＩＣＴの利活用を進めていきたいと考えています。プランの中では方針を示しているという形で、具体の取組については、これから検討していくという形になりますけれども、三次委員から御指摘がありましたとおり、コロナ感染症の影響下で新たに課題として上がってきているものもございますので、そういったものも取り入れながら、具体の取組を検討していきたいと考えてございます。 141 ◯三次ゆりか委員　　エストニアという国は、行政サービスが99％電子化されていると言われています。エストニアに詳しい方に、私が行っているレインボータウンＦＭでラジオ番組にもお越しいただいて、様々なことを聞かせていただきました。　私としては、江東区も電子区となるように進めていくべきと考えておりまして、今、先ほど情報システム課長が言っていた江東区情報化推進プランを拝見したところ、これから電子バーチャル会議室等々、ＩＣＴを活用した業務改善、業務の効率化及び生産性の向上と個別施策１に書かれておりますが、まず、ウェブ会議について、先ほども江東５区の事業でされているということでしたけれども、区の庁舎内として、ウェブ会議の実施等はどのように御検討されているのか、まず伺います。 142 ◯情報システム課長　　ウェブ会議についてなのですけれども、今年度の初めについては、区としてウェブ会議ができる環境というのは、情報システム課のほうでもそろえておりませんでした。　ただ、コロナウイルス感染症の影響の下、対面コミュニケーションの代替手段として、自治体でも活用が始まっているところです。このことから、本区においても業務の効率化のため、ウェブ会議の運用基準を新たに設けまして、ウェブ会議を実施する上で、セキュリティー対策を設けた上で、情報システム課でウェブ会議のシステムを整え、端末を必要な所管課に貸与する形で、ウェブ会議の試行実施を始めたところです。　今後は試行実施の課題を整理した上で、追加の対策とか機能等を検討した上で、本格実施に移行して、業務の効率化のためにウェブ会議の活用を図っていきたいと考えてございます。 143 ◯三次ゆりか委員　　先日、勉強会で文部科学省の方にレクチャーいただいたのですけれども、そのときもウェブ会議上でレクチャーいただきました。そのように国としても結構ウェブ会議は活用されているんだと感じたので、ぜひこれも取り組んでいただきたいと思っています。　ＡＩを用いた業務の効率化ということとかもありまして、今後、ＲＰＡを活用した業務の効率化など様々、取り組んでいくんだろうと推測します。区のオープンガバメントを加速するオープンデータ、こちらは鯖江市や千葉市など、かなり取組が進んでおりまして、こちらはソフトウェアでどんどん取り込んで、活用できるデータ形式でも提供されているということで、こちらも強く推進、江東区として進んでいっていただきたいと思いますが、この見解を伺いたいと思います。 144 ◯情報システム課長　　今、オープンデータについては、区の公式ホームページ上で５つのデータセットを公開している状態でございます。　これについては順次、拡大していきたいと考えております。そういったものを官民問わず利用していただいて、地域課題の解決とかといったところに活用していただきたいと考えてございます。 145 ◯三次ゆりか委員　　ありがとうございます。　先ほど、私はエストニアが電子の国と言いました。情報システム課長の見解、区の見解として、エストニアに対してどのようなイメージがあるのか、伺ってもよろしいでしょうか。 146 ◯情報システム課長　　エストニアについては、行政手続のほとんどが、先ほど三次委員の指摘がありましたとおり、オンライン上で可能となっております。国民は24時間365日、インターネット上からそういった手続をすることができます。　要因としましては、情報連携の基盤をしっかり整備していて、なおかつ、これらのサービスを使うためには国民全員に付与されたＩＤによる電子署名を活用して、そういった行政手続を自動的に受け付けることを可能にしておりますので、行政手続のオンライン化を図ることを考えると、全く同じではないのですけれども、日本に置き換えると、マイナンバーの公的個人認証がこれに当たるのかと思いますので、マイナンバーカードの普及促進が必要になってくるのかと考えております。 147 ◯三次ゆりか委員　　ありがとうございます。　江東区情報化推進プランの施策４、マイナンバー制度を推進すると書かれております。私もマイナンバー制度というのが、とてもこれからのキーワードかと思っておりまして、現状、江東区のマイナンバーカード取得率というのは、恐らく非常に低いと思うのですけれども、今、現状の数字をお示しいただけると助かります。 148 ◯区民課長　　江東区のマイナンバーカードの取得率でございますが、８月末、直近で25.58％となってございます。 149 ◯三次ゆりか委員　　ありがとうございます。　これがどれぐらい上がれば、エストニアに近くなり、どんどん簡単なシステムで区民サービスができるかとは思っておりますが、まず、マイナンバーもそうなのですけれども、あと、Ｗｉ－Ｆｉサービスとセキュリティーの問題がすごく大事かと考えます。　施策７、Ｗｉ－Ｆｉサービスを提供するということで、江東区もＷｉ－Ｆｉの環境を充実させようと頑張ってきているところではありますが、民間のサービスで駐車場とか、あと公園とかに自動販売機を設置すると無料のＷｉ－Ｆｉが使えるところもありますが、こちらに関して、江東区の無料Ｗｉ－Ｆｉを設置することに対して、これからの見解を伺いたいと思います。 150 ◯情報システム課長　　フリーＷｉ－Ｆｉ、公衆無線ＬＡＮの整備については、江東区では、29年度、30年度の２か年で、公共施設等116か所に公衆無線ＬＡＮを整備してきたところです。　区全体としての区施設に対する公衆無線ＬＡＮの整備というのは、ひとまずこれで完了している形ではあるのですけれども、今後、活用していくに当たって、情報化推進プランでも示させていただいておりますけれども、費用をかけない形でアクセスポイントを増やしていく取組は必要なのかとは考えております。実際、他自治体では、三次委員御指摘のとおり、民間の駐車場スペースとかを利用して自動販売機を設置して、その販売機にＷｉ－Ｆｉのアクセスポイントの機能があるというものもございます。　いろいろ、どこに設置するか、設置場所の課題であったりとか、もしくは費用負担の問題、設置することはできるのですけれども、自動販売機の収益が上がらないと区の持ち出しが出てしまうところもございますので、そういった課題を整理して、今後の新たな取組を検討していきたいと考えてございます。 151 ◯三次ゆりか委員　　ありがとうございます。　フリーＷｉ－Ｆｉを設置することは、防災のときもかなり有効だと感じます。あとは、情報化推進プランを作成しているので、これに沿って、江東区がよりＩＣＴを活用して、住民が暮らしやすいサービスを提供していっていただきたいと思いますので、引き続き、よろしくお願いをいたしまして、質問を終わります。　──────────────────────────────────── 152 ◯見山伸路委員　　よろしくお願いいたします。　私からは今回、新政権ができまして、デジタル化が、デジタル庁を作るということで掲げられておりますので、全く逆にある押印について、判こをつく押印です、伺いたいと思います。　アナログ的な作業の代表例だと思うのですが、こういったものを全面的に見直していく方向の中で、行政改革担当大臣におかれましては、早々に押印の廃止を全省庁に対して要請をし、むしろ押印が必要なのであれば、その理由を９月中に回答せよと会見で述べられておりました。　本区において、各種申請手続、また、その他行政書類で、区民に対して、あるいは本区行政内部において、印を押さなければいけないというマークの記載があったり、あるいは、慣習的に押印を求めている書類の数について、どれくらいあるのか把握されているでしょうか、お答えを願います。 153 ◯総務課長　　押印を求めている手続の数についてというお尋ねでございますけれども、全体の数に関しては、特段、調査とかをしてございませんので、正確な数値は捉えきれていないのが実情でございますけれども、例えば、区民と接する機会の多い区民部なんかですと、区民課で42の行政手続に対して押印を求めております。主に戸籍関係のものが多いと聞いてございます。　また、課税課ですけれども、こちらが17件。内容といたしましては、軽自動車の手続の関係といったものが主なものと聞いております。　また、納税課ですけれども、こちらが滞納整理に関するものなどで、大体29の手続で書類に押印を求めているというところで、ただ、いずれの課も国の所定の様式で、そもそも押印が求められているものが、その主なものと聞いてございます。　以上でございます。 154 ◯見山伸路委員　　法令等で義務づけられているものは必ずあるわけなのですが、今のが多いのか少ないのかは別としまして、ほかの自治体を見ても分かっていることなのですが、これは数千という数はあるのではないかと思います。　行政課題として、特段に見直しを図っていなければ、そのぐらいあるとは思うのですが、コロナにおける自宅でのテレワーク等を推進する中で、民間企業においても、決裁書類のために週に１日、２日出社していたとか、私の友人とかからも聞くわけでありまして、改めて判こをつくだけ、押印の意義について問い直し、また、廃止についての議論が行われているわけであります。　行政手続において、今、申し上げましたとおり、法令等で義務づけられている以外の押印、慣習的に求められていたり、あるいは、先ほど申しましたとおり、書類になぜか印マークがあったり、押印が義務づけられているのではないかと区民に誤解を与えている押印も多々あるのではないかと思います。根拠に乏しく、まさに総理がおっしゃっている前例踏襲主義の最たるものではないかと思えるのですが、このような法令で義務づけられている以外の押印について、本区の認識を伺います。 155 ◯総務課長　　前例踏襲、いわゆる慣習的に押印を求めていることに対する区の見解ということでございますけれども、以前、大体これは15年とか20年ぐらい前だと思うのですけれども、その際には、例えば職員が朝出勤するときは、出勤簿という紙の書類がありました。それに出勤したときに判こを押すということをやってございました。あとは、有給休暇を取得する際にも休暇簿という書類があって、そこに印鑑を押して、いついつ、何時から何時まで休みますということで書類を作って、上司に承認をいただいてから休暇を取ると、そういうこともあって、書類に押印をするという流れが、ある意味、私たちにとって見れば、言わば当たり前のものというところがあったのも事実でございます。　なので、以前は押印というその作業に対して特段疑問を持つこともなかったところがございます。これは行政だけではなくて、民間企業も同様なのかと認識をしております。ただ、今般、電子化に伴うペーパーレス化、そういったものが進んでくることによって、言わばＩＣＴの進展に伴って、徐々に印鑑を押すことが少なくなって、押印の必要性がどうなんだというところが議論になる機会は増えていったんだろうと認識をしてございます。　以上でございます。 156 ◯見山伸路委員　　今、本当に総務課長がおっしゃったとおり、そういう電子化の中で押印の意味があまりなくなってきているのではないかと思うのですが、庁舎内の話が今は主だったと思うのですが、現状、区民の皆さんに押印を求めている書類は、実際、かなりまだあるのではないかと思います。　千葉市では、例えば平成26年以降から順次、押印の義務づけの見直しを行いまして、当初は約3,000種類ほどあったそうなのですが、これを約1,000種類ぐらいまで圧縮しまして、2,000種類ほどは押印不要の見直しを行っています。また、福岡市、今日もニュースで武雄市かなんかがやっていたと思うのですが、福岡市においては、本年の９月末をもって、法令で押印を義務づけられている場合を除いた約3,800種の全種類での押印義務を廃止、全廃しました。　この間、本区においては、押印の見直しについて、どのような作業が行われてきたのか、お答えください。 157 ◯総務課長　　見直しについて、どのような作業が行われてきたのかというところですけれども、基本的に、対区民との行政手続におきましては、申請書等を国なり都なりで様式が指定されているものが結構ありますので、そういったものについては、国や都が見直しを行うということであれば、それに合わせていくのは当然のことと考えてございます。　また、それ以外の区の独自の手続につきましては、現時点において、各所管課の判断で押印をなくす、なくさないとやっていますけれども、最近は押印がなくても比較的受け付ける、そういった流れが出てきているのかと認識をしてございます。　また、行政の内部の手続につきましても、10年から７年ぐらい、ここ最近ですけれども、まず、勤怠管理システムですとか、あと財務会計システム、あとは文書の管理システムとか、いろいろなシステムが導入されて、先ほどの答弁の繰り返しになっちゃいますけれども、ペーパーレス化に伴いまして押印の手続が減少していると認識をしてございます。　以上でございます。 158 ◯見山伸路委員　　全体の数を、どれぐらい実際はあるのと、一番最初に戻るのですが、そこをまず把握していただくことは、これは結構大切なのではないかと思います。慣習的に続いて、もう歴史もありますし、押印という作業はなかなか、まだまだ河野大臣はああおっしゃっていますが、すぐには全廃というのはなかなか難しいのではないかと思うのですが、区単独で見直しができる押印というものは、限りなく全廃に近づけて、それを達成するために全庁を挙げて、押印を求めている手続や文書の再点検、これは行うべきではないかと考えます。　そういったことをするために、再点検した後には、押印見直しに向けたきちんとした指針のようなものを作って、スピード感を持って法令外にある押印の全廃に向けた見直しを行っていくべきと考えますが、改めて見解を伺います。 159 ◯総務課長　　現時点で、即座に見直しをするという動きは今のところありませんけれども、電子化の流れですとかコロナ禍でのテレワークの急速な普及といったところで、新たな内閣では、先ほどお話にもありましたとおり、全ての省庁に押印の廃止を行うようにという動きも出てございますし、それを受けて東京都のほうでも、判こレスという言葉を使って、そういったものを推進するということも聞いてございます。　また、お尋ねの中にありましたように、幾つかの基礎的な自治体のほうでも、申請書等、押印の見直しを既に行っているところも聞いてございますので、本区でもそういった流れに対応できるように、今後、国の動きですとか、そういった他自治体の動向を注視する必要はあろうかとは考えてございます。　以上でございます。 160 ◯見山伸路委員　　ありがとうございます。終わります。　──────────────────────────────────── 161 ◯山本香代子委員　　それでは、私から４点、防災対策について質問させていただきます。　まず初めに、避難所の運営について、こちらは本会議でも、また、決算審査特別委員会の総括でも質問があったと思うのですが、今回、第三砂町小学校で行われた避難所運営訓練では、新型コロナウイルス感染症対策に配慮した形で、受付訓練と設営訓練が行われました。　この様子は、9月10日に行われました災害対策連絡協議会の中で、録画の映像を見ながら、これを拝見させていただいたところなのですが、そこで、伺います。コロナ禍で受付のところがどうしても３密になっていた、また、少し並んでいたということで、本会議の質問の答弁では、区長より受付での記載事項を簡素化していくという話がございました。まさしくそうだという中で、どういったものを書いていたのかと思いまして調べましたら、避難所カードというのがあるのです。ここで、今回は新型コロナウイルス感染症対策が一つの目的でございますから、当然、通常の住所、また、お名前、ペットがいる、いない、いろいろそういったことで自分の個人情報を書く部分が大体3分の1ぐらいなのか、そのほかは新型コロナウイルス陽性者で自宅療養中とか、具体的に新型コロナに関連することの項目が結構あるのです。　そこで、例えば前段で申し上げた自分の個人情報のあまり変わることがない部分、ここに関しては、もう既に事前に用意をしておくのはいかがかと、そういった提案をさせていただきたいと思います。　これは各町会・自治会で編成しております災害協力隊の中でも、こういったものを現場で書こうとすると、バタバタしてよく書けないとか、まず、どうしても書くのが遅い方とか、自分のことなのに人に聞く方がいるのです。そういった意味では、どうしても受付で記載をさせようとするとそこが混雑をしてしまう、そういったことを事前にということでございます。　まず、そのことに対して、そういった提案をさせていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 162 ◯防災課長　　避難所の受け付けの際の記載のことでございますけれども、先日の本会議ですとか、それから総括質疑でも御答弁させていただきましたとおり、第三砂町小学校の避難所運営訓練につきましては、課題として、一斉に、一度に大勢の方が受付に来た際の対応が課題となったということでございます。　今、御提案いただきました方法につきましては、課題解決の一つの方法ということで認識してございまして、今後、例えば避難所の避難者カードの様式をホームページに掲載することですとか、それから、避難所へ避難する際に、そうした様式を御記入いただきたいという旨の留意事項を周知するなどについて、検討してまいりたいと思ってございます。　以上でございます。 163 ◯山本香代子委員　　また、そういった普通の紙というか、しっかりラミネーターで硬いものでしっかりしたもの、水とかでぬれてもくしゃくしゃしないものがいいかと思います。それも参考にしていただきたいと思います。　そこで、今回、受付でどうしても通常の私たちの総合防災訓練、また、地区別の訓練でよくあるのは、拠点避難所としている町会・自治会の方々が、まずは、各地域のいっとき集合場所に集まってから、拠点避難所へ移動するというのがありまして、それで、各町会・自治会の災害協力隊のブースで受付業務というのがあるのですが、これからはそうではなくて、誰が来ても、どこの町会がどうのではなくて、受付というのはそういう分け方ではないほうがいいのではないかと思います。　なぜならば、何かあったときの分け方は、今、例えば今回で言いますと、一般の避難者と、また感染者、もしくは体調の悪い方、またはペット同行避難の方、そういう形で分けていく必要があるのではないかと思います。そういった私は考えを持っていまして、差別はいけないけれども、しっかり区別をして受け付けをする。そして、誘導するという形を、江東区ではそういう形を各災害協力隊にきちんとお伝えしたらいかがかと。

　これは当然、拠点避難所の割当ての班の編成にも関わってきますが、その点はいかがでしょうか。 164 ◯防災課長　　避難所の訓練の際の受け付けのことでございますけれども、従来の総合防災訓練の地域訓練、拠点避難所で行う地域訓練につきましては、山本委員御指摘のとおり、各災害協力隊がそれぞれのブースで受け付け等を行っているということでございます。　一方で、今回、実施いたしました避難所運営訓練は、そうした従来の地域訓練と異なるところが、避難所の運営に特化したというところで、よりそういった点では実践的な受け付け、それから設営というコアな部分について集中的にやらせていただいたところがございます。　今後は、新型コロナウイルスの状況は注視しなければいけませんけれども、当面は従来のような訓練がなかなかできにくい状況がございますので、当面は避難所運営訓練のスタイルでやらざるを得ない部分もありますので、そうした点については、引き続き、訓練内容を含めて、見直し等を図ってまいりたいと考えてございます。　以上でございます。 165 ◯山本香代子委員　　では、次の質問に入ります。　消火器ネットワークと家庭用消火器のあっせんについて伺います。　まずは、消火器ネットワークについてです。街頭消火器を、区では約50メートル間隔で合計3,064本設置していると書いてありますが、実際、見る限り、例えばもともと付いていたおうちが売却されて、その次の方がおうちを建てたからといって、そこにまた同じように設置ができるかというと結構できないのです。難しいのです。　そうなると、どう考えても減っている。だから要は、3,064本はないと私は思っているのですが、実態はどうでしょうか。 166 ◯防災課長　　消火器ネットワークの件でございますけれども、現在区内に設置している街頭消火器につきましては、区内の火災発生時の初期消火用として設置してございまして、山本委員御指摘のとおり、設置基準といたしましては、原則50メートル間隔での設置となってございます。　街頭消火器につきましては、自立型と壁掛け型があり、民家の壁に取り付けられている壁掛け型につきましては、これも御指摘のとおり、住宅の改築ですとかリフォームの際に外されることもありまして、外された後の再設置が課題となってございます。ですので、今、約3,000という言い方をしておりますけれども、実際といたしましては、もう少し少ないことになるかと思います。今後、こうした再設置の課題について、いろいろと今、検討しているところでございます。　以上でございます。 167 ◯山本香代子委員　　そこで、区は街頭消火器のお願いと称して、街頭消火器の設置場所、御自宅前や壁面などで周囲の方の目につくところを提供していただける方を募集しております。　このことは、実際、付けていいという方に、区が区の責任を持って付けていただくということなのですが、そうなると、いろいろな方がここに付けていい、ここに付けていいとなる可能性もあるのですが、どういったルールでこのことをお願いしているんでしょうか、お伺いします。 168 ◯防災課長　　街頭消火器の設置につきましては、先ほども申し上げましたとおり、設置基準がございまして、基本的には原則50メートル間隔での設置となってございます。今、街頭消火器設置のお願いということでホームページにも掲載してございますけれども、なるべく目のつきやすいところとか、そういったところ、それから、もしくは住宅が密集している地域の方について設置を御検討くださいということを促しておりまして、原則は50メートル間隔なのですけれども、地域によっては、それによらずとも設置ができるのではないかとは考えてございます。　以上でございます。 169 ◯山本香代子委員　　私は、逆に区が防災課としてここが必要なんだとか、逆にそう言っていただいたほうが、その地域の協力ができるかもしれないのです。　漠然と今の感じだと、なかなか街頭消火器がしっかり必要なところに設置されるには少し遠い話になってしまうと思いますが、その点をどうお考えでしょうか。 170 ◯防災課長　　街頭消火器の設置の考え方でございますけれども、今、山本委員の御指摘もございましたとおり、地域の事情というものもあろうかと、こちらも考えてございます。　例えば、木造密集地、いわゆる木密地域については、区といたしましても解消を進めているところでございますけれども、そういったところは火災時の危険性が高まりますので、そうした火災リスクの高いところから配備していくことも、一つ考え方としてはあろうかということで考えてございます。　以上でございます。 171 ◯山本香代子委員　　そちらはお願いいたします。　次に、また街頭消火器なのですけれども、街頭消火器は町会・自治会で編成している災害協力隊の自主防災訓練を実施する際に、最大５本まで貸してくれるとのことですが、これは私、実は知らなかったのですが、実績はどのぐらいあるんでしょうか。 172 ◯防災課長　　街頭消火器の災害協力隊への訓練等への貸付けでございますけれども、令和元年度には６件、それから、今年度につきましては２件、現在のところ、実績としてはございます。　以上でございます。 173 ◯山本香代子委員　　令和２年度はコロナのことがあって訓練を控えている町会・自治会もありますので、２件というのはしようがないのかと思いますが、令和元年度の６件というのは、通常防災訓練はもっとやっています。だから、このことが皆さん分かってないのです。今、当然、初期消火となると最寄りの消防車が水を入れて、それを持ってきてくれるのですが、もう毎回、毎回、自主防災は必ず初期消火が定番なのです。ところが、水だから実際の消火器と全く違くてリアル感がないのです。　そういう意味では、本当に泡が出る、粉ですか、ＡＢＣ型だと粉か。また、強化型と２つあると思いますが、本当に消すことができる消火器の実際のものが使える訓練は有効だと思うのですが、この周知が、ただホームページに書いてあるだけなのですけれども、当然、防災訓練を行うに当たり、当然、防災課に受け付けをして、なおかつ、防災記念品をいただくような書類を書きます。　防災訓練をやるときに、こういったものもありますとか、そういったことを言っていただきたいのですけれども、今後はいかがでしょうか。 174 ◯防災課長　　防災訓練の消火器の貸出しについてでございますけれども、山本委員御指摘のとおり、今はホームページ等で周知させていただいているのですけれども、今後につきましては、そうした災害協力隊が防災課のほうに、窓口に来られたとき、それから、お電話等でお問合せいただいて、防災訓練の実施ということでお話があったときには、こうしたことについても周知を強めてまいりたいと考えてございます。　以上でございます。 175 ◯山本香代子委員　　次に、家庭用消火器のあっせんについて伺います。　こちらは区が作っているパンフレットなのですけれども、これは１世帯に１本、ですから２本以上になると、あっせん価格ではなくて定価ですということなのです。それと、また気になるのが注文してから最大１か月半かかる。お願いしてから45日、最大かかる。　このことに関して、購入したいと思って申込みしたけれども、こんなに時間がかかるのは、私は時間がかかり過ぎだと思いますが、いかがでしょうか。 176 ◯防災課長　　家庭用消火器につきましては、現在、あっせんを行っておりまして、区が購入のために助成金を支出してございます。このため、御購入される際には助成金の支出を伴うことになりますことから、助成金の支出につき、庁内での決裁を経ることもございまして、ある程度、時間が必要となってございます。　ですので、お申込みからは最大１か月半程度ということでアナウンスさせていただいておりますけれども、実際にはここまでかかるケースはそれほどないのですけれども、ただ、ある程度時間をいただくということは事実でございます。　以上でございます。 177 ◯山本香代子委員　　ある程度時間をいただくことになるのですが、ある程度が長いのです。もう今はネットで頼むと翌日届く。なおかつ、今あるものを持っていってくれる。そういうことになりますと、今、江東区では確かにあっせん価格で安くはなっているが、結果としては、これに対してリサイクルシールが付いているものは1,100円で処分します。リサイクルシールがないのは1,600円かかりますと。合計すると結構高いものになるんだというのを、私は実感したわけでございます。　そういった意味でも、今回、ほかの区を調べてみても、まず値段はともかくとして、注文してから、お願いをしてから二、三週間ぐらいかかると書いてある。二、三週間かかる場合もあるということです。今、江東区は１か月半程度となっていて、そこまでかからないけれども、ある程度かかるというのは、今後、私は量販店で買っても全然オーケーなのですが、本当に区があっせんしているものは、本当に安全で安心なものだと思っている区民の方がいらっしゃいます。　そういう方が、こちらであっせんの申請をしてお願いしているということなんだと思うのですけれども、そこで、これはけちくさいのではないかと思うのですけれども、何で１世帯に１本なんでしょうか。１階と２階とか、世帯に１本はあっせん価格、２本以上は当然、協定価格というのが、世帯で自分のおうちを火事から守ろうとしている方に対してもう少し幅広く、それは10本も20本もというと極端ですが、多少１本というくくりは、少し変更できないんでしょうか。 178 ◯防災課長　　家庭用消火器の手続、それから本数の件でございますけれども、まず、手続につきましては、先ほどと重複しますけれども、区のほうが現在、助成金を支払っているということがございますので、どうしてもそこの手続の時間がかかるのですけれども、今後、取扱業者とも協議しまして、改めて手続の短縮については検討してまいりたいと考えてございます。　それから、助成の対象本数の見直しについてでございますけれども、現在、各世帯１本ということで要綱上、規定されております。また、予算との兼ね合いもございまして、今後、予算面を含めて検討してまいりたいと考えてございます。　以上でございます。 179 ◯山本香代子委員　　今、予算というお話がありました。これの執行率は何％でしょうか。 180 ◯防災課長　　おおむね65％程度となってございます。　以上でございます。 181 ◯山本香代子委員　　まだ少し余裕があるかと思いますけれども、これはきちんと前向きに検討していただきたいと思います。　次に、防災ＤＶＤの貸出しについて伺います。　こちらは表を見ますと、新しい、「ＮＥＷ」というマークが付いていまして、幼児から小学生向けに「ズッコケ三人組のぼうさい教室　地しんから身を守ろうの巻」、そういうのとか、あと小学生向けは、「大雨や台風から命を守るために!!」とかがあるのです。それで、一般向けは新しいもので言いますと、「大雨や台風から命を守るために!!」とかいろいろあるのですけれども、これをずっと見た限り、避難所運営のことをしっかり町会で学んで形にしたいと思って、それを探しましたらあったのです。「避難所の設営・運営　その時、皆さんの力が必要です」というタイトル、これを借りて見たのですけれども、確かにそうなのですが、東日本大震災で得られた教訓などが分かりやすくということで、確かに東日本大震災の教訓は大事なのですけれども、江東区独自のＤＶＤ、江東区モデルのＤＶＤをできれば作っていただいて、当然、どこの災害協力隊も、それは見れば一目瞭然で、こういったことをするんだとか明確に役割分担をこうやって災害協力隊の中で編成すればいいんだとか、より具体的なパンフレットとか文書ではなくて、ああいったものは目で訴えて分かりやすくするべきだと思いますが、いかがでしょうか。 182 ◯防災課長　　防災ＤＶＤの件でございますけれども、現在、令和元年度の実績といたしまして、112本を貸出ししております。　内容につきましては、山本委員御指摘のとおり、小学生向けですとか一般向けをそろえておりますけれども、市販されたものでございますので、防災についての一般的な知識が伝わる一方、区のケースとは若干異なるというケースはどうしてもございます。　御提案いただきました江東区に特化したＤＶＤの作成につきましては、今後、まず内容の検討から始めさせていただければと考えてございます。　以上でございます。 183 ◯山本香代子委員　　ぜひ前向きに有効性の高いＤＶＤを作っていただきたいと思います。　続きまして、４点目、被災建築物の応急危険度判定について、こちらをお尋ねいたします。　こちらは、なぜこの質問をするかと申し上げますと、当然、拠点避難所の収容可能人数があります。コロナ禍にあって、簡易型テントなどの設置をすると、通常よりも3分の1ぐらいの収容人数になるという答弁がございました。　そこで、それならば、できる限り自分のおうちが危険かどうかを早く知りたいのですけれども、そういった意味では、今、区が準備している判定員の人数とか、あと、どういった流れで判定に至るのか、その２つをお聞かせください。 184 ◯防災課長　　被災建築物の危険度判定の件でございますけれども、平成30年度現在で、区にいらっしゃる地元の判定員の方が187名、それから、区の職員で判定できる者が77名で、合計264名います。　以上でございます。 185 ◯山本香代子委員　　どういった流れで判定まで至るのか。 186 ◯防災課長　　主に危険度の判定につきましては、地震が想定されるわけですけれども、大規模地震の発生直後から72時間以内に区職員の行う家屋、建築物の被害概況調査、いわゆるざっくり調査と言っておりますけれども、ざっくり調査の情報を基に、おおむね２週間で区内全域の応急危険度判定を行うということで、現在、先ほどの判定員の方にお願いしているところでございます。　以上でございます。 187 ◯山本香代子委員　　ちなみに、ざっくり調査というのは、ざっくり調査だけでは住んでいるおうちが安全なのかどうかということは判断できないという認識でよろしいでしょうか。 188 ◯防災課長　　ざっくり調査が被害の概況調査ということになりますので、正確な判定というのは応急危険度判定というところになりますので、実際には応急危険度判定の結果で、倒壊ですとか半壊ですとか全壊といったことが判断されると認識してございます。　以上でございます。 189 ◯山本香代子委員　　これは、在宅避難も一つの大事な取組だと思います。というのは、マンションなんかの場合は、江東区防災対策の現況についてというところに、マンション、高層住宅等で在宅避難をするときにはといろいろ書いてあって分かりやすいのですが、逆に戸建てだと木造もあれば、いろいろな形状があります。　それで、避難所生活が長くなればなるほどリスクが高くなるので、できる限り自分のおうちに帰りたいけれども、どうか分からないと、危険かどうか分からないというところをなるべく早い段階で判断をしていただける取組が必要だと思います。　そこで、今、264名いらっしゃるということでございますが、この人数で十分なんでしょうか。 190 ◯防災課長　　判定員の数につきましては、現在264人いますので、一定数は確保できるという認識でございます。　以上でございます。 191 ◯山本香代子委員　　一定数は確保できるのですが、もう少し、これよりももっと増やさなければいけないのではなくて、これで十分大丈夫だということでしょうか。というのは、これはいろいろな、区の職員は77名ですから、ほかのところから来る方、来る段階でなかなか来られない方もいるのではないかと、私はそのことも老婆心ながら心配するのですが、いかがでしょうか。 192 ◯防災課長　　判定員の数につきましては、現状、264人でございますけれども、判定員は建築士等、一定の資格が要求されることがございますので、今後は応急度判定の活動に関する協定を締結しております、東京都建築士事務所協会の江東支部とも連携いたしまして、引き続き、判定員の確保と能力向上に向けた取組を実施してまいりたいと考えてございます。　以上でございます。 193 ◯山本香代子委員　　ありがとうございました。　以上で質問を終わります。　──────────────────────────────────── 194 ◯鈴木綾子委員　　よろしくお願いします。　まず、私からは、情報発信手段の充実について伺います。　区政情報の発信については、本区としても区報などの紙媒体からケーブルテレビ、ラジオ、ホームページ、ＳＮＳなど様々な広報手段を用いていることは評価をしています。区政情報発信についても、区民ニーズに合わせて新しいツールを取り入れていくことも重要であると考えます。　今年の６月時点で8,400万人、人口の約７割が利用しているＬＩＮＥを活用することで、より区民に必要な情報が届きやすくなると考えます。近隣の自治体では、渋谷区、文京区、足立区などにおいても、区として公式アカウントを立ち上げ、区政情報などをタイムリーに発信しています。発信できる情報は、防災、子育て、福祉、まちづくり、コロナ対策など、あらゆる分野について可能であります。　ＬＩＮＥの導入については、これまでも議会で質問を行ってきましたが、ＬＩＮＥの利用率が向上し、他区でも導入が増えてきている今、情報発信手段の多様化の一つとして、江東区公式ＬＩＮＥを導入すべきだと考えますけれども、見解を伺います。 195 ◯広報広聴課長　　情報発信手段の充実ということで、ＬＩＮＥによる公式アカウント開設ということでございますが、現在、区では中学生向けの教育のカウンセリングでありますとか、ＬＩＮＥ　Ｐａｙによります税金、保険料のキャッシュレス決済を行っているところでございます。　ＬＩＮＥは今、非常に幅広い世代で広がっていて、区としても有効な情報発信手段の一つだと考えております。ＬＩＮＥの導入に際してでございますが、他の自治体などで開始されておりますＬＩＮＥの独自サービスなどを入れていく場合には、環境構築のための開発の費用でありますとか運用のランニングコストがかかるのが、従来、区で運用しております公式のＳＮＳとまた違ったところでございます。また、既に本区でもスマホのアプリが幾つかございます。そういったところとも機能が重なってくるところも可能性としてございますので、それらのすみ分けの検討が必要だと認識しております。　そのため、この後のＬＩＮＥの導入に際しましては、他の自治体の導入の状況でありますとか、独自ツールの機能の動向、または費用、それらを踏まえて検討を行っていきたいと思っております。　以上です。 196 ◯鈴木綾子委員　　本区でも、既に教育カウンセリングとかＬＩＮＥ　Ｐａｙなどは使っているかと思いますけれども、時代や区民ニーズに沿った情報発信手段を、ぜひ早期に実現していただきたいと思います。　次に、ＦＭ放送番組制作委託について伺います。　こちらは決算額857万5,988円ということなのですけれども、本区ではＦＭ番組、レインボータウンＦＭのラジオこうとうの企画、政策、放送による区政情報及び防災安全情報の発信の提供を実施しています。令和元年度から、区政情報に加えて防災安全一口メモの制作及び放送を新たに実施しました。しかしながら、令和元年度の江東区政世論調査を見ますと、区政情報やイベント情報を得るためのツールとして、レインボータウンＦＭを回答している人は0.3％と非常に少ないことが分かりました。　また、さらにＬＩＮＥラジオこうとうの聴取状況においての調査項目では、「番組があることをこの調査で初めて知った」、79.3％、約８割、「番組の名前を知っているが聞いたことはない」、13.9％と、合計で合わせて、知らない人と聞いたことがない人が９割を超えている一方で、「具体的な番組を聞いたことがある」と答えたのは、イベントや町の情報で0.7％、防災安全一口メモの0.6％という極めて低い数値でした。　災害時に、区民にレインボータウンＦＭの放送を聞いてもらうためには、まずは平常時の区政情報発信の番組の認知度を高めて、ラジオこうとうのリスナーを増やしていくことが必要であると考えます。そのためには、番組の認知度向上と放送内容の充実、魅力向上が必要だと思います。　区として、番組認知度が低いことをどのように受け止めているか、区政情報番組を実際に聞いてもらうための広報や魅力向上について、どのような取組を今後進めていくか、見解をお伺いいたします。 197 ◯広報広聴課長　　現在、放送しておりますラジオこうとうについてでございますけれども、こちらにつきましては、平成20年度より、番組の制作、放送をレインボータウンＦＭに委託しているところでございます。　現在、全年代にわたりまして、テレビですとかラジオ離れが社会的な状況としてございますけれども、ラジオについては、区政情報の有効な情報手段として区としても認識しておりまして、これまで緊急事態宣言期間中には、区長からの外出自粛のお願いでありますとか、パラカヌー選手、瀬立モニカ選手からの応援メッセージなども放送を行ってきたところでございます。　今回、ラジオの認知度についてでございますけれども、これまで聴取率というのが取得できず、対応策もなかなか難しかったところでございますが、そういったところもございまして、昨年度、初めて今回の区政世論調査のほうで、聴取状況に関する説明を追加して、把握したところでございます。認知度については、御指摘のところでございまして、さらなる認知度向上が必要だと認識しております。　これまで区では、認知度向上の中で、１つの番組の中としては、例えば、中学生が自ら番組の企画、収録、編集などを行います中学校放送研究会というものを行いまして、これらを通じて親子でラジオを聞いてもらうきっかけ作りをするなど、行ってきたところでございます。　現在、ラジオについては３密対策等もございまして、スタジオ収録等に制限などがございますけれども、より多くの方に、区民に聞いてもらうところでも、今後、区報ですとかホームページ、番組周知のほか、既存のＳＮＳなどを使いまして番組のＰＲ、または番組コンテンツの充実に努めてまいりたいと考えております。　以上です。 198 ◯鈴木綾子委員　　ぜひ番組のＰＲと魅力向上については努めていただいて、緊急時に聞いてもらえるラジオ放送になっていただきたいと思います。　次に、災害時の情報発信について伺います。　災害時に適切な避難行動を行うためには、防災情報を迅速に取得する必要がありまして、区としても、昨年の台風被害をきっかけに、ホームページやＳＮＳ、安心安全メール、防災行政無線など様々な手段で防災の情報発信について、検証ですとか強化を行ってきたことについては評価をいたします。　中でも、区としてはコミュニティＦＭに着目をしまして、令和２年度予算において、防災備蓄用ラジオ、こうとう安心ラジオの全戸配布のために15億円を計上しまして、今、城東地区から順次、配布中ということです。

　コミュニティＦＭによる災害情報発信について伺いますが、区としてコミュニティＦＭによる情報発信の充実を行っていますが、コミュニティＦＭ放送は出力が弱くて、屋内で電波が届かないところも多いです。私のところにはまだ届いていないのですけれども、先輩議員から借りまして、豊洲の自宅マンションで受信調査をしたところ、玄関に近い部屋では全く受信せず、ベランダ側ではアンテナを最大限伸ばした状態で雑音交じりに受信はできたのですけれども、これを災害時に継続して聞くに耐えられるような品質ではなかったという状況でした。　一方で、レインボータウンＦＭ885と周波数が近いインターンＦＭ897、ワイドＦＭのＴＢＳラジオ、これは905メガヘルツなのですけれども、これは室内どの部屋でも聞こえました。安心ラジオの赤いつまみを調整するときに、よく聞こえるところの局に間違えて合わせてしまう可能性が高く、災害情報を聞くときには、レインボータウンＦＭに正しく合わせているかどうかという注意が必要であると私は感じました。　区内の各地域で、レインボータウンＦＭが実際に聞こえるかどうかの調査は、総務省がエリアマップを出しているかと思いますけれども、この確認以外、実地調査はしているのかどうか、そして、今後、調査をする予定はあるかどうかについてお伺いいたします。 199 ◯防災課長　　防災備蓄用ラジオの全戸配布についてでございますけれども、こちらは昨年の台風第19号の際に、区民への災害情報の伝達に課題があったことから、区民に情報取得手段の一つとしてラジオを提供することにより、区民への情報発信力を強化するほか、災害時の情報入手の必要性について、意識啓発を行うことを目的としてございます。　現在、ラジオの聞こえ方を含めまして、専用のコールセンターで御相談や御意見について対応させていただいております。引き続き、コールセンター等にお寄せいただいた御意見等を基に状況を把握するとともに、傾向等の分析をしてまいります。　以上でございます。 200 ◯鈴木綾子委員　　区民の申告を待つのではなくて、防災ラジオが先に届いた職員さんなどに、自宅の受信状況をチェックしてもらうなど、こういったこともできるかと思いますので、ぜひ確認をしていただければと思います。　次に、ラジオ受信用端末で聞こえない場合には、確実にクリアな品質で、スマホから放送内容が確認できるラジオアプリの活用が有効であると考えます。レインボータウンＦＭのホームページ、トップページにはスマホ、パソコン用にはＬｉｓｔｅｎＲａｄｉｏ、リスラジ、パソコン用にはサイマルラジオのバナーが貼られています。　ラジオ送付の御案内ですとか災害情報収集の手引、ラジオと一緒に同封されているやつなのですけれども、これにはスマホアプリの記載については書いていないです。区報やホームページ、これからラジオを配布する地域に対しては、ラジオアプリを周知して確実に聞けるように、早急に周知を図る必要があると考えますけれども、いかがでしょうか、伺います。 201 ◯防災課長　　ラジオのスマホ用アプリの件でございますけれども、現在、幾つかのアプリが提供されていることは、こちらも確認してございます。今後、こうしたアプリにつきまして、内容の確認等を行った上で周知についての検討を進めてまいります。　以上でございます。 202 ◯鈴木綾子委員　　検証とか確認は時間をかけるのではなく、早めに対応していただければと要望させていただきます。　区民の方からラジオが届いたという声が寄せられていますけれども、詳しく聞くと、まだ電池も入れていないとか、ラジオをまだ聞いていないと答える方も多いです。災害時に、実際にラジオを使ってもらうためには、例えば毎月１日、これは災害伝言版のサービスとかも使えるようになっているのですけれども、こういう決まった日の決まった時間に災害用のラジオ配信の試験をして、区民に聞いてもらうための取組をすることも必要だと考えますけれども、見解を伺います。 203 ◯防災課長　　ラジオ利用についての啓発の件でございますけれども、今後、レインボータウンＦＭとも協議を図りまして、ラジオ利用の際の留意事項ですとか放送内容、時間帯などを周知するとともに、区報ですとかホームページ等でも周知に努めてまいりたいと考えてございます。　以上でございます。 204 ◯鈴木綾子委員　　よろしくお願いします。　次に、メルカリなどのフリマアプリですとかヤフオクなどのネットオークションで、こうとう安心ラジオの出品が確認をされています。転売不可と箱に記載があるにもかかわらず、おおむね2,000円から2,500円程度で取引をされていまして、出品すると割とすぐに売り切れます。メルカリを見ましたら、20件以上が既に売買をされていました。防災ラジオと同じメーカーで、同じと思われる方のラジオは大体4,000円程度で販売をされているので、防災ラジオが不要な区民が気軽に出品していると推測されます。　モラルの問題とはいえ、こういったことは行政として恥ずかしいのではないかと思います。フリマアプリやネットオークションでの出品については、区としてどのように受け止め、対応していますでしょうか。　先日、防災課長に対しては、フリマアプリ事業者に対して、出品抑制の申入れですとか区民に対しても改めて注意喚起する必要については、もうお話しさせていただきました。港区では、防災ラジオを1,000円で希望する区民に有償配布しておりますけれども、港区防災ラジオ配付事業実施要綱に、防災ラジオを転売する目的で申請したときには、申請者にラジオを返還させることができると定めております。　江東区もこのように、転売防止を未然に図ることもできたかと思いますけれども、見解を伺います。 205 ◯防災課長　　フリマアプリ等での転売についてでございますけれども、先ほど申し上げましたとおり、今回の防災備蓄用ラジオにつきましては、区民に情報伝達取得手段の一つとして、ラジオを配布することによりまして、区の情報発信力を高めるとともに、情報の取得についての区民の意識啓発を図る目的で行ってございまして、こうしたことで転売を行われていることは非常に残念かつ遺憾に思ってございます。　現在、鈴木委員御指摘のとおり、フリマアプリの出品については区としても把握しておりまして、先日、出品が確認されたフリマアプリの運営事業者に対しましては、出品の抑制につき、申入れを行ったところでございます。今後とも状況を把握するとともに、ホームページ等で転売不可についての周知を図ってまいります。　以上でございます。 206 ◯鈴木綾子委員　　ぜひいろいろなフリマアプリですとかネットオークションがありますので、出品抑制のほうは引き続き、図っていただきたいと思います。管理番号とかもありますので、そうしたものを活用して、実際に転売した人なんかも突き止めることも未然に防ぐためには必要かと思いますので、その辺も御検討いただければと思います。　次に、防災行政無線について伺います。　災害発生時などに防災行政無線で注意喚起ですとか避難勧告など重要な情報を流していますけれども、聞こえないとか聞き取りにくいという声が依然として多く、昨年、台風19号の発生時にも区にもたくさんの問合せがあったと聞いています。聞こえやすくするように改善を行っていることは認識をしております。　区では、ホームページやＳＮＳで防災行政無線の内容を周知しておりますけれども、港区、豊島区、北区、足立区など、ほかの自治体では防災行政無線確認ダイヤルという専用ダイヤルを設けて、放送内容が電話で自動的にテープみたいなものを流して確認できるようになっておりますけれども、こうしたことを本区も導入してみてはいかがでしょうか、お伺いいたします。 207 ◯危機管理課長　　防災行政無線確認ダイヤルの御質問でございますが、現在、本区におきましては、電話における防災行政無線の放送内容の確認については、職員が直接、対応しているところでございます。　この際、放送内容が聞き取りにくい地域の情報を確認しまして、今後の放送設備の改善に活用しているところでございます。導入に当たっては、費用対効果等の確認が必要だと考えておりますので、導入をしている各区の状況などを確認しまして、防災行政無線確認ダイヤルの有効性などを確認してまいりたいと考えております。　以上でございます。 208 ◯鈴木綾子委員　　こちらのダイヤルなのですけれども、本当に大災害が発生して、防災行政無線が聞きたいということで電話が殺到してしまいますと、防災課ですとか関連部署の本来業務も妨げられてしまいますので、ぜひ専用ダイヤルの導入についても検討していただきたいと思います。　次に、防災訓練について伺います。　コロナ禍における防災訓練についてなのですが、新型コロナウイルスの感染拡大により、江東区の総合防災訓練ですとか地区別訓練も中止になって、町会・自治会ですとか災害協力隊の実施する防災訓練についても、中止や規模縮小など余儀なくされているかと思います。コロナ禍の中で、区内各地の町会・自治会災害協力隊などの防災訓練が中止や縮小などを余儀なくされていると思いますけれども、区ではその辺をどのように把握して、課題認識を行っていますでしょうか。　コロナ禍での防災訓練の実施などについて、様々相談が寄せられたと思いますけれども、その対応事例について、お伺いいたします。 209 ◯防災課長　　コロナ禍の防災訓練の実施でございますけれども、鈴木委員御指摘のとおり、コロナ禍の中におきましては、町会・自治会、それから災害協力隊を中心とした防災訓練につきましては、開催を控えるケースが多くなってございます。また、いただいた御相談でも実施してよいのかですとか、やめようと思うがどうかといったものも多くございます。　実施の際には３密を避けること、具体的には参加者の絞り込みですとか訓練時間の短縮、また、消毒の徹底や体調不良者の参加見合せなどを行うよう、お伝えしておりますけれども、従来、実施されていた防災訓練より大幅な見直しとなることから、なかなか実施が難しいケースが多いものと認識してございます。　以上でございます。 210 ◯鈴木綾子委員　　御答弁ありがとうございます。　最後に、ＩＣＴを活用した防災訓練について伺います。　ＩＣＴを活用した新しい防災訓練を行い、実際の災害発生時に備えていくことは重要です。昨年の決算審査の際には、豊洲地区で2018年、2019年の２回にわたって実施された、ＡＩ防災訓練について検討すべきと取り上げました。実際に、対象者が集合する防災訓練というのは、コロナ禍で実施が難しくなっているかと思いますけれども、ＩＣＴを活用した防災訓練はますます重要性を増していると感じます。　9月13日に豊洲西小学校を拠点避難所とする豊洲五、六丁目を中心に、豊洲地区に在住、在勤の方々を対象に、豊洲スマート防災訓練というのが実施されまして、私もＬＩＮＥを使って参加をしてきました。今回の防災訓練については、ＬＩＮＥアプリを活用した完全リモートの防災訓練であることが特徴で、安否登録、安否情報ですとか建物被災登録、２番目には避難訓練、避難方法、避難所選択、避難所の状況確認、被災情報登録の３つの訓練が行われました。ＬＩＮＥの防災訓練が終了した後には、豊洲西小学校の避難所運営協力本部連絡会が開催されまして、学校と災害協力隊をＺｏｏｍによるリモートでつないで、合計45名が参加をしたと聞いております。　豊洲西小学校の拠点避難所としての設備の説明など、防災に必要な情報が共有されたということですけれども、深川消防署のほうからは、このような防災訓練は必要であるというコメントがあったということを、会議に参加した自治会の方から伺っております。　江東区総合防災訓練ですとか地域別の訓練などでも、こうしたＬＩＮＥですとかＩＣＴを活用した防災訓練について積極的に進めるべきだと考えますけれども、見解をお伺いいたします。 211 ◯防災課長　　ＬＩＮＥ等、ＩＣＴの活用についてでございますけれども、コロナ禍におきましては、参加者を多く集めての防災訓練がなかなか難しいという中でございまして、ＬＩＮＥ等のＩＣＴの活用について検討することは必要なものと認識してございます。　他方で、これまでの防災訓練の見直しを行う中で、どのようにこうした技術を組み合わせていくのか、また、こうした技術を用いた訓練の効果をどう考えるのかなどの課題もあることから、今後、活用事例の検証を行いつつ、検討してまいります。　以上でございます。 212 ◯鈴木綾子委員　　ぜひウィズコロナ、アフターコロナで防災訓練の形も変わってくると思いますので、新しいことに対応するという意識もしっかりと持っていただきたいと思います。　以上です。ありがとうございます。　──────────────────────────────────── 213 ◯矢次浩二委員　　よろしくお願いします。　個人番号カード交付事業について伺います。　行政手続のオンライン原則を定めたデジタル手続法が令和元年5月31日公布により、マイナンバーやマイナンバーカードは行政手続、本人確認や手数料納付など、これを実現するための基盤となります。令和元年度の交付状況について、併せて、令和２年、直近までの推移について伺います。　また、令和元年度の予算審査特別委員会におきまして、マイキーＩＤについて、本区を含む５区が先駆けて開始をした、その理由について伺ったところ、消費活性化策の円滑な実施のためには、制度利用の前提であるマイキーＩＤの支援を、環境整備として早期に実現する必要があると判断したとの答弁がございました。早期実施の意思決定をした本区において、マイキーＩＤの設定数及びその推移について、まず伺います。 214 ◯区民課長　　令和元年度のマイナンバーカードの交付状況でございますが、年度末累計で11万9,726枚、交付率で22.94％となってございます。　また、令和２年度、直近までの推移でございますが、本年５月以降、特別定額給付金やマイナポイントによる影響により、８月末の累計で、交付枚数13万3,468枚、交付率が25.58％と増加してございます。　また、マイキーＩＤの設定支援につきましては、本年１月よりスタートしてございますが、令和元年度においては、月平均837件、令和２年度では４月、５月のコロナ禍を除き、月平均956件の支援を行ってございます。 215 ◯矢次浩二委員　　交付数が堅調に増加しております。　マイキーＩＤの設定数に関しましては、月800件を超えるなど、推進の成果が表れているものと評価をいたします。交付数やマイキーＩＤの設定件数が伸びている要因について、区の見解を伺います。 216 ◯区民課長　　要因といたしましては、区内３か所に交付窓口を常設しまして、交付手続や電子証明の更新の際にマイナポイントに関する説明を行い、御希望の方には一連の流れでマイキーＩＤの設定を支援させていただいていることと認識してございます。 217 ◯矢次浩二委員　　ありがとうございます。私も更新の手続の際に、現場でこれを確認いたしました。　一方で、課題として、当初、マイナンバーカードの取得には申請から受け取りまで１か月程度を要しておりましたが、最近ですと、交付までに時間がかかっているという区民からのお声をお聞きします。その要因について、区の見解を伺います。 218 ◯区民課長　　矢次委員御指摘のとおり、現在、交付まで２か月から３か月程度のお時間をいただいており、ホームページで周知させていただいているところでございます。　原因といたしましては、特別定額給付金やマイナポイントを契機といたしまして、申請数が前年同期比で約５倍に急増し、８月末の時点で既に前年度の年間実績を超えている状況がございます。　このような状況に対しまして、課内職員で応援体制を組み、速やかにお渡しできるよう、交付前設定処理を行っているところでございますが、一連の過程に委託業者による業務がございまして、１名増員いただいているものの設定作業が追いつかない状況がございます。 219 ◯矢次浩二委員　　令和元年度決算を見ますと、歳入合計で1億4,348万円で、歳出合計で3億4,124万円であります。　単体の収支で見ますと、1億9,776万円余の持ち出しになっております。収支バランスや、また交付業務と人員体制とのバランス等に配慮した取組が必要であると考えますけれども、区の見解はいかがでしょうか、伺います。 220 ◯区民課長　　こちらの事業は国主導の事業でございまして、補助金も原則、10分の10ということではございますが、国の補助金には上限額、それから諸条件がございまして、御指摘のとおり、区の独自予算が必要となってございます。　しかしながら、本区のマイナンバーカードの交付数が特別区の中でも上位を維持している要因とも言えると認識してございます。国からはさらなる人員体制の強化を求められておりますが、収支バランスを考慮し、交付窓口における各種職員の業務分担を見直し、交付前設定処理に係る人員配置の強化を図るとともに、正規職員の応援体制もさらに検討してまいりたいと存じます。　以上でございます。 221 ◯矢次浩二委員　　ありがとうございます。　本区のように、交付の件数が堅調に伸びている自治体ほど、国の補助限度額を超えてしまうという状況にございます。収支面での持ち出しが多くなって、人員体制が整わず、交付期間が延びる状況になっていることが認識できました。　そこで、収支バランスや、また交付業務と人員体制とのバランスに配慮するために、今後は、現在の人員配置や、また事務事業の見直し、それから、交付期間が延長した場合には、適宜区民に丁寧に説明することが肝要であると考えております。　一方で、国の補助金の是正要求、これを引き続き継続して国に働きかけていくことを要望いたします。国ではマイナンバーカードを活用した消費活性化策や健康保険証としての利活用、また、令和４年度には多くの住民がカードを保有する国の想定を踏まえますと、今後も安全性や利便性について、区民への情報提供の実施と、また、円滑な交付への取組が必要であると思います。　そこで、最後に、先ほど御答弁、何度か御答弁いただいているのですけれども、直近、８月末までの交付実績を見ますと、13万3,468件、交付率が25.58％、つまり4分の1強でありますけれども、しかしながら、令和４年度の国の想定を踏まえますと、また、新たな交付促進のための取組が極めて重要であると考えます。区の認識はいかがでしょうか。また、交付促進の観点から消費活性化策として、自治体独自の上乗せポイント付与事業を実施している事業体も出てきております。　地域振興等を図るなど他の所管と連携した事業など、本区でも新たな取組を検討すべきと考えますが、いかがでしょうか、伺います。 222 ◯情報システム課長　　行政のデジタル化の基盤となるマイナンバーカードのより一層の交付促進を目指すためには、区民へのカードの安全性や利便性についての適切な情報提供と併せて、カード保有のメリットを実感できるような区民目線に立った工夫が必要であると認識しております。　他自治体で、地域活性化のためにマイナンバーカードに搭載されている公的個人認証機能を活用し、自治体ポイントや公共施設の利用者カードへの活用など、様々なマイナンバーカードの利活用に取り組んでいる事例もございます。こういった事例も参考にしながら、カード普及促進のため、多岐にわたるマイナンバー制度関係所管と調整を行いながら、区民のニーズを踏まえて、マイナンバーを利用したオンライン申請ぴったりサービスのメニュー拡大をはじめとするマイナンバーの利活用による新たな施策の導入を検討してまいります。 223 ◯矢次浩二委員　　また、さらに交付促進に向けて、今後の国の動向をしっかり注視しながら、そして、区独自の施策等の検討もしていただき、交付が加速的に進むよう要望いたしまして、私の質問を終わります。　──────────────────────────────────── 224 ◯委員長　　お諮りいたします。　議事進行上の都合により暫時休憩いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） 225 ◯委員長　　御異議がありませんので、暫時休憩いたします。　なお、再開は午後3時15分の予定です。　　　　　　　　　　　　　　　午後２時５４分　休憩　──────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　午後３時１５分　再開 226 ◯委員長　　休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。　第１款議会費及び第２款総務費の質疑を続けます。　──────────────────────────────────── 227 ◯千葉早希恵委員　　よろしくお願いします。　男女共同参画行動計画策定事業とワーク・ライフ・バランス推進啓発事業について伺います。　2021年に男女共同参画ＫＯＴＯプランを改定するに当たり、昨年、2019年に区民、区内企業に対して、男女共同参画に関する意識実態調査とＬＧＢＴ当事者を対象とした調査を行っています。　その設問の中で、性別役割分業観、いわゆる男性は外で働き、女性は家庭を守るべきであるという考え方について、今回の調査では反対意見が全体の61.1％で、前回、2015年度調査より8.7ポイント増加、特に、女性は66.5％で、11.4ポイント増加しています。これは職場で男女の地位の平等感が増していることも影響の一つとして考えられます。　一方で、共働きでも家事や育児を女性が担っていることへの不平等感は83.5％と突出しています。調査から見えた課題を伺います。 228 ◯男女共同参画推進センター所長　　まず、調査から見えた課題についてとの御質問ですけれども、千葉委員御指摘の共働きでも家事や育児を女性が担っていることへの不平等感は、前段の調査項目の男女の地位の平等感として、家庭生活や職場、法律や制度上等において男性のほうが優遇されている、または、どちらかというと男性のほうが優遇されていると回答した方に、不平等感を感じることを選択していただく項目になります。　この項目は選択項目の一つでございますけれども、他の項目も含め、全体的には過去の調査結果と同様の傾向となっておりますので、ここから見える課題ということになりますと、男性のほうが優遇されている等の回答は全体的には減少傾向にございます。ですけれども、複数選択の不平等感を感じることの選択割合は増加しております。　また、全ての項目において女性のほうが高い結果となっており、不平等感は改善されている傾向ですけれども、依然として男性優遇の傾向が強く、男性に比べ、女性が持つ男性優遇意識が高いことが課題と考えられます。　以上です。 229 ◯千葉早希恵委員　　ありがとうございます。

　共働きでこどもがいる家庭では、女性が主に家事や育児を担うのではなく、男性も家庭生活を共同で行っていかなければいけません。調査では、男性による家事育児などについて、職場における上司や周囲の理解を進めることを求める方が53.3％と一番多くなっています。区内企業調査では、有効回収率が17.8％でした。これは、まさに男女共同参画の意識の低さが表れていると感じます。　意識の醸成は、行政からの働きかけが必要と考えます。こうとう若者・女性しごとセンターでは、区内企業の環境改善や女性の就労を推進、企業への訪問コンサルテーションを行っています。こうした機会を捉えて、ワーク・ライフ・バランスの推進、育児や介護の支援の具体的な施策提案を行うことで、企業への意識啓発になると考えますが、意見を伺います。 230 ◯男女共同参画推進センター所長　　千葉委員御提案の企業への訪問コンサルテーションは、企業側の意向に沿った指導や提案を行うことが前提となりますので、こちらから具体的な施策の提案を行うことは、今後の研究が必要だと感じております。また、企業に対しては、ワーク・ライフ・バランスや男女共同参画の考え方に沿った指導や提案を行っているところでございます。　区内企業への意識啓発として、男女共同参画推進センターでは、企業向けの講座を実施しており、経済課との連携も図っております。連携の内容といたしましては、講座を企画する段階で経済課からアドバイスをもらい、講座の周知につきましても、チラシを経済課の企業向け機関誌に同封し、メーリングリストを活用した情報提供などを行っております。　今後とも経済課と連携しながら、区内企業への意識啓発に努めてまいりたいと存じます。　以上です。 231 ◯千葉早希恵委員　　ありがとうございます。引き続き、経済課との連携で、区内企業へ働きかけをお願いいたします。　次に、庁内の育児休業取得促進について伺います。　以前、こうとうネットの質問した男性職員の育児休業取得率について、国の示している目標、13％にすることを検討するとの答弁でしたが、検討状況はどうなっているでしょうか、伺います。 232 ◯職員課長　　検討状況ですけれども、現在、職員のしごと生活応援プランを改定作業中でございまして、その中で新たな目標を検討しております。　現行の目標が５％なのですけれども、昨年度の取得実績が10.9％と目標を大きく上回ったところでございます。それを踏まえまして、国の目標13％を超える目標、具体的には15％に設定したいと考えているところでございます。 233 ◯千葉早希恵委員　　ありがとうございます。　意識実態調査では、育児休業、介護休業を取りやすくするために必要なこととして、上司や同僚の理解や協力があることが一番に挙げられていました。昨年の育休の取得率が10.9％と、年々取得率は上がっていますが、どのような取組をしましたか、伺います。 234 ◯職員課長　　しごと生活応援通信というＰＲ記事を作っておりまして、これを３か月ごとに全庁システムの掲示板で周知しているところです。その中で、制度周知ですとか取得率の公表を行っております。　また、所属長の期首面談、目標管理面談などの機会に、職員のライフプランですとか配慮してほしいことなどもヒアリングしまして、組織でバックアップすることなども伝えて、育休等を取得しやすい環境作りに努めております。 235 ◯千葉早希恵委員　　ありがとうございます。　取得した男性職員の育休を取る時期や日数などは、どのようになっていますか。 236 ◯職員課長　　生まれてすぐに取得する職員がほとんどでございます。　期間としては１か月程度が多く、中には８か月程度取得している職員もおります。年々、育休を取得する男性職員が増えまして、人生の得がたき経験として、体験者の口コミとしてプラスイメージで広がっている側面も感じております。本年度は９月までに12人の男性職員が育休を取得しております。　赤ちゃんを産むという大事業を成し遂げた妻を慰労するためにも、育休中はしっかりと男性職員にも育児を担っていただきたいと考えております。 237 ◯千葉早希恵委員　　心強い答弁ありがとうございます。　新しい家族を迎えて一緒にスタートするという意味合いのほかにも、産後１年以内は産後鬱などで自殺が多い時期でもあるという認識も必要です。自殺や児童虐待防止という観点からも、男性も育休を取得する必要があると考えますが、「とるだけ育休」と言われている数日だけの取得であったり、パートナーに逆に負担がかかってしまう、育休が形式だけにならないよう、質も高めていただきたいと思います。　次に、ＬＧＢＴ当事者等への意識実態調査について伺います。　区独自の調査を行ったとのことですが、ほかの自治体が行った調査とは違う区独自の点はどのようなところか伺います。 238 ◯男女共同参画推進センター所長　　昨年度実施いたしました、ＬＧＢＴ当事者等への意識実態調査の本区の特徴でございますけれども、３点ほどございます。　まず、サンプル抽出をＷｅｂモニター型の調査とした点で、これによりまして、性的少数者は出現率が低い調査対象でございますけれども、分析可能な範囲でサンプル数を確保できました。　２つ目が、調査設計において性的指向、性同一性の両視点での分析を可能にした点で、各視点における固有の特性を判定できる調査となっております。　３つ目は、調査対象をＬＧＢＴ層に限定せず、比較対象として非ＬＧＢＴ層も加えた点で、同じ質問を行うことで両者の違いや非ＬＧＢＴ層が現状、どのように受け止めているかを把握することができております。　以上です。 239 ◯千葉早希恵委員　　ありがとうございます。　調査によって現状を正確に把握することで、実情に沿った施策に生かしていくことを期待しています。　ＬＧＢＴの方へ配慮する具体策の一つとして、役所での交付書類や申請書類等の性別記入欄について、統計上、必要のないものは見直すなどがあります。現在の状況を伺います。 240 ◯男女共同参画推進センター所長　　申請書類等の性別記入欄の変更につきましては、平成29年度に全庁的な調査を行っております。　それ以降、調査を行っておりませんけれども、今年度が新たな江東区の男女共同参画行動計画の策定年度となっておりますので、申請書類等の性別記入欄の変更状況を、計画の実施状況を把握する一つの項目として位置づけ、来年度から毎年、年度の実績を調査してまいる予定でございます。　ちなみに、29年度の調査によりますと、帳票数539件のうち、法令等で性別の記載が定められている等の条件がない、性別の記載を削除することが可能な帳票数が137件となっております。　以上です。 241 ◯千葉早希恵委員　　ありがとうございます。　先ほど書類の押印が必要かどうかというところでもお話がありましたが、来年度から毎年、調査を実施していくところで、本当に必要かどうかというところを確認していただきたいと思います。　議会では、パートナーシップ制度の導入を求める陳情が趣旨採択された後に、反対趣旨の制度の創設をしないよう求める陳情が出されたことによって、制度の導入にブレーキがかかっています。パートナーシップ制度は多様性を認め、人権を守るための制度です。　区はパートナーシップ制度を導入することで、当事者以外の方が不利益を被ることがないとの見解を示しています。調査結果を踏まえて、性別記入欄の変更など、できることから着実に実施して、パートナーシップ制度導入を進めてください。　要望して質問を終わります。　──────────────────────────────────── 242 ◯中嶋雅樹委員　　お願いします。　江東区におきましては、昨年、大きな台風に見舞われて、避難勧告も発令されて、災害の年であったとも言えると思います。平常時、いかにそのことについて考えておくか、どう備えるか、そうした点から、避難行動支援事業について気になる点について、伺っていきたいと思います。　まず、決算ノートの概要を見ますと、災害時での避難行動要支援者への支援や安否確認を目的とした名簿の管理などとありますが、まず、情報収集の方法と、その内容について伺います。 243 ◯福祉課長　　名簿につきましては、２種類あります。　１つ目の関係機関共有方式名簿につきましては、要支援者全員分の氏名、性別、生年月日、住所、電話番号、登録事由等を記載したもので、警察署、消防署等の関係機関に提供しています。情報収集につきましては、個人情報保護条例に基づき、審議会の意見を聞いた上で、区の保有するデータから抽出をしております。　なお、対象者につきましては、75歳以上のみの世帯の方、要介護制度における要介護３から５の方、身体障害者手帳の肢体不自由１、２級、視覚聴覚障害１、２級に該当する方、愛の手帳１、２度に該当する方、その他災害時の避難支援を希望する方となっております。　２つ目の同意方式名簿ですが、関係機関共有方式名簿の登録者のうち、名簿を災害協力隊等の地域団体等に提供することに同意した方の名簿となっております。同意の意思確認につきましては、外部提供同意書の届出により行っております。同意を勧奨するため、対象者のうち、いまだ同意していただいていない方に対しまして、３年ごとにチラシ等を郵送しております。それ以外の年につきましては、区報に記事を掲載することで同意を勧奨しております。 244 ◯中嶋雅樹委員　　２種類の名簿、言ってみれば、関係機関が共有方式名簿ということで、抽出された親の名簿から同意を確認して、こどもの名簿に移されるという形式なのかと理解いたしますけれども、この名簿の活用方法と、これまでの活用例がありましたら、お聞かせください。 245 ◯福祉課長　　名簿の活用についてでございます。　同意方式名簿につきましては、平常時、災害協力隊を中心に要支援者に対して訪問等調査を実施し、要支援者、一人一人の個別計画を作成するなどの予防活動につなげているところでございます。また、災害時には、避難行動要支援者名簿と個別計画を活用いたしまして、避難支援者による安否確認や避難支援、情報伝達等に御活用いただくということでございます。　また、活用事例ということでございますが、昨年の台風19号の際に、一部の災害協力隊ですとか、あるいは民生委員の方におきまして、名簿を活用して安否確認や情報伝達を行ったというお話を聞いているところでございます。 246 ◯中嶋雅樹委員　　災害協力隊の皆さんの活動がキーポイントになるのか、日頃の準備、こうした協力隊の皆さん、あるいは民生委員の皆さんのそうした細かな地元の活動というのが大変貴重な活動になってくるんだというのが見えてまいりました。台風19号の襲来の折にも、一部活用されたということでありまして、この事業はそうした点については効果があったのかと思います。　私はこの活動で一番気になる点をお聞きしますが、こうした名簿作成に当たって、該当から漏れてしまう方、いろいろ答弁の中に項目が５つほどありましたけれども、そうしたところから漏れてしまう方でありますとか、該当しても同意をしない方、言い換えれば、行政や近隣とのコンタクトを望まない方というのも数多くいらっしゃることは考えられる。　支援を受けられずに、時として、別の問題ではありますけれども、孤独死へ至ってしまうという事例も現実ではありますので、そう考えると、こうした支援を受けないという判断をされる方の生命、財産にも関わりますし、そういう事例が起こってしまえばその地域の負債にもなると考えれば、貴重な情報でありますので、調査等につきましては、各所管の情報を持ち寄るなどして、より効果のある事業となることを願うわけでありますけれども、その点についてお聞かせください。 247 ◯福祉課長　　自ら、または御家族の支援により避難することが困難な方に支援の手を差し伸べるためには、同意方式名簿に登載する必要があると考えております。現在、外部提供同意書の届出を勧奨するために、チラシの郵送ですとか区報への掲載を行っております。そのことに加えまして、避難行動要支援者の方と接触する機会の多い民生委員ですとか長寿サポートセンター職員、居宅介護支援事業所の方々等に本制度の周知と同意勧奨のお願いをしているところでございます。　しかしながら、まだまだ同意していただいていない方もいらっしゃいますので、この取組をさらに推進するために、各所管と協力して、そのようなお願いをできる方を少しでも増やしていきたいと考えております。 248 ◯中嶋雅樹委員　　そうですね。いかにコミュニケーションを取るか、本当にささいなことでもいい、近所で買物に出かけたとき、すれ違ったときに声をかけてあげるとか、そういった細かい工夫は各地域で必要なのかと感じますので、ぜひ協力隊、あるいは民生委員、町会役員の方、そういう方に詳細にお願いをして、この事業がまた一歩前へ進むようにしていただければと考えるところであります。　先ほどの答弁の中で、消防、警察にも提出されているということでありますが、災害時のみならず、平常時において、警察の活動に役立たせるというのはあまり考えられませんけれども、消防、例えば火災時ですとか、そういったところで生かされているのかどうか、お聞きしたいと思います。 249 ◯福祉課長　　関係機関共有方式名簿につきましては、消防署、警察署等に提供しているところでございます。災害時には当然、救助のためにこれらの情報を活用していただくことになりますが、消防署におきましては、平常時におきましても区との協定に基づきまして、火災が発生した場合の災害の緊急対策ですとか、あるいは、準備行為等のために活用していただいているところでございます。 250 ◯中嶋雅樹委員　　ますます、情報化の時代でございまして、大事な情報ではありますけれども、いかに情報をそうした避難行動、あるいは支援、そういったところに生かしていくかというのは、今後の大きな課題であるかと思います。　今後、明日以降、またいつ大震災が起き、また、台風に襲われ、水が出るかもしれません。そうしたときのためにしっかりと対策を打って、各機関協力して前に進めていただきたいと要望して、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。　──────────────────────────────────── 251 ◯中根たくや委員　　よろしくお願いいたします。私からは４点、お伺いいたします。　初めに、広報費について伺います。　令和元年度の区報発行事業では、オリンピック・パラリンピック東京2020大会の機運醸成を目的として、通常号とは別に大会特集号発行などレベルアップ、広報誌発行事業では江東区勢要覧を2,000部発行しました。江東区勢要覧も東京2020大会に関連した内容をはじめ、本区へお越しになった方にも本区の魅力を分かりやすくお伝えできるような工夫がされています。　さらに、本区では、紙面の見やすさに細やかに配慮し、視認性に優れるユニバーサルデザインフォントが区報や議会だより、そして、令和元年度発行の広報紙、江東区勢要覧にもユニバーサルデザインフォントを活用されております。　本区発行の広報誌は、ほかにも様々種類があると思いますが、ユニバーサルデザインフォントの活用状況はいかがでしょうか、伺います。 252 ◯広報広聴課長　　ユニバーサルデザインフォント、いわゆるＵＤフォントの活用状況というところでございます。　こちらのＵＤフォントにつきましては、パソコンでこれまで標準に登載されていないということもございまして、なかなか使用が展開されなかったわけですが、現在、パソコンにもそれらが一部使えるようになってきまして、区では区民に広く、また、確実に伝える必要がある区報や区議会だよりなどを優先して使っているところでございます。　その他の広報誌というところでございますが、ＵＤフォントにつきましては、広報紙の対象でありますとかデザインの形態が様々でございますので、広報紙を作る時に都度、デザインとＵＤフォントの使用料などを合わせて、適用できる範囲で可能な限りやってございまして、先ほどお話のありました区勢要覧などにつきましても、極力ＵＤフォントを使いまして、読む方に見やすい紙面として展開しているところでございます。　以上です。 253 ◯中根たくや委員　　また、江東区政の広報やこうとう区報点字版では、視覚障害者の方を対象として、広報係で申込みをすると自宅郵送を行っています。広く細やかに情報をお届けする上で大事な取組と考えます。　声の広報、点字区報に対する本区の認識や取組について、伺います。 254 ◯広報広聴課長　　区報の情報を視覚障害者の方でも取得できるよう、広報としては、声の広報としまして、ＣＤですとかカセットなどに録音しまして、利用を希望される方に送るほか、図書館などに送付しております。併せて点字区報についても同様な対応をさせていただいているところでございます。　声の広報につきましては、年に一度、障害者福祉センターにて、これらを使います音訳ボランティアの団体でありますとか障害団体と意見交換を行わせていただいているところでございます。意見交換の中では、声の広報の発行に関する感謝の言葉などをいただいております。そのほか、声の広報のＰＲをもっとしてほしいといった意見もいただいているところでございます。　現在、声の広報につきましては、録音しております音源を今、ホームページで公開をしてございますので、利用者は減少傾向というところがございますけれども、区報は区政情報を知る上で最も身近な情報源でもありますし、点字区報とともに情報を確実に得ることができる重要な手段だと認識しております。　引き続き、障害者支援課窓口などでの案内なども通じまして、これらの存在をしっかり区民に周知していきたいと考えております。　以上です。 255 ◯中根たくや委員　　各団体とも意見交換を行っているとのことです。　引き続き、利用されている方に寄り添った見直しを適宜行いながら、御意見をいただいておりますように、周知の拡大を要望いたします。　次に、本区では、区内の情報を広くお知らせするために、広報スタンドを区内に設置するなど、区内公共施設、区内全駅、協力事業所において、区報や広報誌等がより広く手に届くよう取り組まれております。　各施設や広報スタンドにおける広報紙、区報などの配布部数はどのように決めているのでしょうか、伺います。 256 ◯広報広聴課長　　施設や広報スタンドへの配布部数というところでございますが、これらの部数につきましては、施設一律に幾つという数量ではございませんで、施設の規模ですとか、配架をさせていただく場所の広さの状況によりまして、個々に必要部数を調査して決めているところでございます。　以上です。 257 ◯中根たくや委員　　先ほど御説明したように、様々な場所で区報、広報紙などが手に入れやすくなっております。さらに、区報は全戸配布だけでなく、本区ホームページにおいて、ＰＤＦデータを取得することもできます。　そのような中、広報スタンドや施設などへの配布部数が多過ぎるのではないかとの指摘があります。区報や広報紙の配布部数見直しはどのように行っているのでしょうか、伺います。 258 ◯広報広聴課長　　印刷部数の見直しというところでございますが、区立の各施設につきましては、配送の都度、部数増減の連絡について周知を行っているところでございます。また、希望があった場合には、即座に随時対応しているところでございます。　また、配送委託業者によりまして、駅などの広報スタンドに配架している区報につきましては、これらの配布部数と回収部数の報告を受けておりまして、残部が多いところにつきましては見直しを行っております。今後も各施設の残部数に応じて、部数の見直しというのは随時行ってまいりたいと考えております。　以上です。 259 ◯中根たくや委員　　コロナ禍で先行きが不透明の中、歳入減を見通して、各事業に対する細やかな精査も重要と考えます。　広報紙の種類によって性質の違いなど精査が難しいところもあると思いますが、御答弁にありましたように随時、部数見直し、調査を継続していただきながら、適正部数に向けた取組を要望いたしまして、次の質問へ移ります。　２点目は、世論調査事業について伺います。　本区では、区民の皆様の要望、意見を聞き、今後の区政運営や施策に生かすために、昭和48年から２年に１回、区政世論調査を実施されています。令和元年度は、調査方法を戸別訪問調査から郵送による調査に変更いたしました。　初めに、調査方法を変更しての検証はいかがでしょうか、伺います。 260 ◯広報広聴課長　　昨年度実施いたしました区政世論調査でございますが、こちらにつきましては、区民に意識ですとか動向などを把握しまして、今後の区政運営に生かすことを目的に行っておりまして、24回目というところでございます。　今回の調査では、今、お話がございましたけれども、これまで行っておりました戸別訪問での調査が、昨今の特殊詐欺の被害などの区民の危機管理意識の向上によりまして、なかなか難しくなってきたことがございまして、郵送による調査票の配布、回収に変えました。その際、調査対象者数を1,500人から3,000人に変更いたしましたけれども、かかった費用は前回より62万円余減額というところでございました。　今回の調査結果でございますが、回答者数は1,668人で、回収率は55.6％でございました。こちらの回答率については、前回よりも減少しておりますけれども、回答者数自体は688人増加しているということでございました。　今回の評価でございますが、回収、回答方法につきましては、他の特別区の同様の調査などと比較しましても、回答数、回答率ともに適正な数値であったと考えております。また、調査項目の中にございます、江東区に住み続けたいと思う区民の割合は90％ということになりまして、この項目は過去４回の調査の全てで９割以上となっていることでございまして、引き続き、高い値で推移していることが分かったところでございます。

　以上です。 261 ◯中根たくや委員　　調査対象者を前回の倍に当たる3,000人に変更し、回答者数が688人の増加、さらに費用も62万円減額とのことでした。このような検証結果からすると、コロナ禍による先行きが不透明な今後の状況も踏まえ、次回以降も郵送調査がいいように感じます。　現在、行われている国勢調査ではＱＲコードを利用して、簡単にスマートフォンでも回答できるなど、オンライン回答が好評のようです。今後、郵送調査と併せてオンライン回答も取り入れることで、より幅広い世代の方々に広がり、さらなる回答者数増につながるのではと考えますが、御所見を伺います。 262 ◯広報広聴課長　　現在、実施されております国勢調査では、オンラインでの回答が多くなっているということでございます。区としても、これらをオンラインの回答ということで回答者への負担軽減でありますとか、効率化が図られることは認識してございます。　一方で、インターネットでの回答方式を追加することで、これらを行うためにはセキュリティーの堅固なサイトでの運用が必要となりますので、それらの新たな費用が発生するところでございますとか、また、他の自治体では同様の調査を先行してインターネットで回収しているところもございますが、それらの結果を見ますと、必ずしも回収率が上がらない、場合によっては低調な場合というところもあるようですので、これらの状況をよく調査しまして、検討していきたいと考えているところでございます。　以上です。 263 ◯中根たくや委員　　費用などの課題もございますが、ＱＲコードを活用するなど、オンライン回答もできるよう、ぜひ進めていただくよう要望をさせていただきます。　次に、区政世論調査を生かした具体的な施策を見える化できるとしたら、区民にとってよりやりがいのある調査になるのではないかと考えます。そのためにも、各所管に調査データを提供する際、活用しやすい工夫の必要性を感じますが、御所見を伺います。 264 ◯広報広聴課長　　区政世論調査は区政の運営に生かすところが目的でございますので、結果報告につきましては、庁内については各課、区民に対しては図書館などでも閲覧ができるようになっているところでございます。　今、お話のありましたデータの活用というところでございますが、前回までは紙のみでの庁内配布になっておりましたけれども、今回からは任意の条件などで、独自に自分たちで集計ができるように、回答データを表計算ソフトなどで扱える形に編集をしまして、庁内全ての課で利用できるようにしたところでございます。　一例としましては、コミュニティサイクルのポート設置の分析などで使っているということで報告を受けている例などがございます。今後とも、これらのデータ活用をうまく庁内の中でも使って、区政に生かしていきたいと考えております。　以上です。 265 ◯中根たくや委員　　今、御答弁にありましたポートの設置の事例は、まさに地域住民の方からの情報がとても参考になっていると感じます。こういった事例のように、積極的に調査データを活用していただきたいと思います。さらに、区民の皆様に御紹介できるような取組を要望させていただきます。　来年は、オリンピック・パラリンピック東京2020大会開催が予定されており、本区では多くの競技が行われます。終了後のレガシー構築において、東京2020大会に関する内容を踏まえての区政世論調査は、今後の区政運営に大いに参考になると考えます。来年度の調査内容について、検討状況を伺います。 266 ◯広報広聴課長　　世論調査は隔年実施ということでございますので、来年度を予定してございます。現在、今、お話をいたしましたインターネットの回答方法などについては研究などをしているところで、検討をしております。　あとは、御提案のありました調査時期を、例えば東京2020大会後に設定し、項目も含めて設問を設定してはどうかというところでございますけれども、これらの世論調査は毎年各課に、実施する年度に調査の内容について、まずアンケート等を行って決定しているところでございます。あと、併せて、そのときの社会状況も踏まえる必要がございますので、いただいた御意見を基に、この後、検討していきたいと考えております。　以上です。 267 ◯中根たくや委員　　例年行う時期と多少のずれがあるかもしれませんが、競技会場が多い本区ならではの貴重なお声を聞くことができるチャンスと捉え、関係所管と調整をしながら、前向きに御検討いただくよう要望して、次の質問に移ります。　３点目は、避難行動支援事業について伺います。　先ほどの質疑と重なるところがございますので、私からは避難行動支援者名簿の情報開示について伺います。　江東区避難行動支援プランの中に、発災時における名簿の活用について、次のように記されております。「区は、災害が発生し、又は発生するおそれがある場合において、避難行動要支援者の生命又は身体を災害から保護するために特に必要があると認めるときは、その同意の有無に関わらず、避難支援等の実施に必要な限度で、避難支援等関係者その他の者に対し、名簿情報を提供することができる」とございます。　このように、災害時における名簿の情報提供について示されておりますが、具体的にどの程度の災害の状況で、誰の判断で情報開示ができるのか、伺います。 268 ◯福祉課長　　災害時の名簿情報の開示についてでございます。　具体的に申しますと、災害対策本部が設置される災害が発生して、避難行動要支援者の避難支援をする際に、名簿管理者である災害協力隊長ですとか、管理取扱者である学校長におきましては、必要な範囲におきまして、学校避難所運営協力本部の連絡会の構成員ですとか、地域住民等の近隣支援者に名簿を閲覧させることができるとしております。 269 ◯中根たくや委員　　避難行動支援者名簿はデリケートな内容を含む個人情報になりますが、災害時にはしっかりと活用できるよう、支援を必要とされている方と共助に対する意識共有を図りながら、丁寧な取組を引き続き要望し、次の質問に移ります。　４点目は、水防対策事業についてです。　昨年は大型台風により、浸水対策として本区でも多くの土のう配布があったと思いますが、初めに令和元年度の土のうの使用状況はいかがでしょうか、伺います。 270 ◯河川公園課長　　令和元年度の区民への配布につきましては、件数は232件、そのうち、土のうについては3,374袋、土のう袋については568枚となっております。　以上です。 271 ◯中根たくや委員　　本区は、８割が集合住宅と言われており、１階に居住されている方で、外廊下からフラット構造のため、大雨の際に玄関から浸水してしまったと伺いました。さらに、電源設備が地下にあるなど、集合住宅ならではの問題も抱えています。　集合住宅への土のうの配布も柔軟に対応すべきと考えますが、本区の御所見を伺います。 272 ◯河川公園課長　　土のうの配布の目的は居住空間への浸水被害を軽減するとし、対象は住宅としており、店舗、事務所、事業所等は対象ではありません。　集合住宅におきましては、１階戸別住宅の入り口などは聞き取り等で確認し、必要に応じ、配布対応をしております。　以上です。 273 ◯中根たくや委員　　ありがとうございます。引き続き、丁寧に状況を聞いていただきながら、寄り添った対応を要望いたします。　次に、土のう保管の課題として、置けるスペースが限られ、経年劣化も考えられます。一方で、水のうだと保管スペースもさほど取らず、折り畳んで収納することもでき、使用後は乾かせば数回利用できるとのことです。先日、実物を見ましたが、水を含ませると15キロ以上にもなり、有効性を感じました。　本区では、防災用品のあっせんを行っております。自助の視点という観点から水のうも項目に入れてはいかがでしょうか、伺います。 274 ◯河川公園課長　　御提案のとおり、住民の皆様が自助の一環として、事前に準備していただくことはとてもよいことです。家庭内防災対策、防災用品のあっせんにつきましては、現在、東京都葛飾福祉工場の防災用品を活用しております。　水のうにつきましては、製品としてカタログに加え、あっせん品として価格、単位数量など、取り扱えるかなどを確認し、検討を進めてまいります。　以上です。 275 ◯中根たくや委員　　ぜひ実現に向けた取組を要望させていただきます。　また、本区では土のうの事前配送を推進しております。重い土のうを自ら取りに行かずに済み、喜ばれる一方で、緊急時は配送できない点が懸念されます。昨年の台風19号の際は、緊急対応として区役所と水辺と緑の事務所の２か所で配布を行い、100名を超える方が土のうを求め、混雑したと伺っております。　これまでの委員会質疑におきましても、土のうステーションの設置要望が上がっております。昨年の状況を踏まえて、緊急時における土のう配布方法の検討が必要ではないでしょうか。例えば、ハザードマップを活用し、浸水リスクの高いエリア内で対応可能な保管場所を事前に設けるなどの検討はいかがでしょうか、伺います。 276 ◯河川公園課長　　昨年の台風第19号接近時につきましては、文字どおり、緊急対応として、区役所と水辺と緑の事務所で取りに来ていただける方に対してお渡ししました。ですが、区としては事前配送を原則としております。これは暴風雨時当日でのせっぱ詰まった状態の中での交通事故や積込み、設置時のけがなど、水害自体ではないトラブルを避けるためでもあります。　引き続き、区民の皆さんに対し、もしもの浸水被害に備えるため、必要であれば事前に土のうの配送を申し込んでいただく、あるいは水のう等を準備する自助、また、ビニール袋を用いた水のうの作り方なども区報やホームページで丁寧にお知らせを勧めたり、動画の活用など検討してまいります。　以上です。 277 ◯中根たくや委員　　今の御答弁ですと、恐らく昨年同様の対応に、また緊急時の場合はなってしまうように感じます。　昨年の課題を検証し、コロナ禍を踏まえ、混雑緩和の対策など、次に備えることが重要と考えます。平時からの土のうステーションの設置が難しいのであれば、緊急時に対応できるような臨時の土のうステーション設置を踏まえ、混雑緩和対策をいま一度、検討していただき、対応可能な場所の調査など所管を越えて行っていただくよう要望し、質問を終わります。ありがとうございます。　──────────────────────────────────── 278 ◯重松佳幸委員　　よろしくお願いします。　私からは電子自治体構築事業、そして、電子計算事務について、伺ってまいりたいと思います。　なかなか横文字が多いところでありますので、しばらくお付き合いいただければありがたいと思います。それぞれ分担金、負担金を計上されております。その概要から伺ってまいりたいと思います。 279 ◯情報システム課長　　まず、電子計算事務においては２点ございまして、１つは地方公共団体情報システム機構負担金になります。これは地方公共団体情報システム機構により、情報一覧の一括ダウンロード等、情報提供や教育研修の受講などの支援を受けるための負担金となります。　もう１つは、地方公共団体情報システム機構交付金になります。これは他自治体と特定個人情報をやり取りするために必要な自治体中間サーバーの利用にかかるものとなります。　電子自治体構築事業においても２点ございまして、１つは東京電子自治体共同運営協議会分担金です。これは都及び区市町村で、電子申請電子調達システムを共同で運営する協議体である東京電子自治体共同運営協議会の分担金となります。　もう１つは、都区市町村情報セキュリティクラウド負担金です。都及び区市町村のインターネットを介した通信を集約し、メールやウェブ閲覧を安全に行うために必要な機器や設備を統合したシステム、こちらを参加団体で負担する運営費用拠出金になります。　以上でございます。 280 ◯重松佳幸委員　　ありがとうございます。　今、お答えいただいたとおり、一定数の事務については、既に広域の枠組みで共同運用をされています。先ほどから、幾度か指摘がありましたけれど、政府のデジタル庁構想を鑑みた時に、本区も大きな影響を受けざるを得ないと思います。システムを統一し、カスタマイズできる範囲が狭まる、また、あるいはそれを認めないということに仮になれば、地方自治体の個性、独自事業等々があるかと思いますけれど、それらに対応できなくなるのではないかという不安もあります。　私が何よりも心配するのは、煩雑なシステム導入が手段ではなく目的化してしまうことを大変危惧しております。大事なことは、セキュリティーに十分手当てをしながらインフラ整備をして、区民サービスの向上と行政の効率化の２つを進めていくことだろうと思います。　一般論ですけれど、本店から支店、また、あるいは親会社から子会社に、こういうシステム等の統一、提供があった場合に、本店や親会社というのは往々にして楽になります。さはさりながら、支店や子会社のほうは下りてきたシステムを使うために業務が煩雑になってしまったりだとか、あってはなりませんけれど、サービスが低下をしてしまうと、こういうことはよく見られるわけであります。このような状況は避けなければいけない、こんな思いから、今後、本区は何に備えておくべきか、何を備えておくべきかと、そういった視点で伺っていきたいと思います。　令和元年度は、令和２年度から５年間を計画期間とする江東区情報化推進プランが策定されました。国の動きになりますが、デジタルガバメント実行計画において、添付書類の撤廃、オンライン化の徹底、複数手続のワンストップでの処理が掲げられております。また、デジタル手続法によると、デジタル完結、ワンスオンリー、コネクテッドワン、こういった言葉が出てきます。これらを落とし込む形で、本区の課題はどのように整理をされているかと申しますと、業務改善事務の効率化、行政サービスの高度化、低コストで質の高い情報通信基盤の研究整備、そして、サイバーセキュリティー、このように整理をされています。　今回の内閣の人事、特に平井大臣の就任に当たりますけれど、これに込められたメッセージというのは、これまでこういったＩＣＴ、システム関係のところは作り手側の理屈で進められてきたところがあったかと思いますけれど、この人事というのは使い手側の視点で進めていくんだと、こういうメッセージがあるんだと私自身は感じています。システムありきではなくて、精査された業務ありきで、システムに対する要請をしていくことが目的達成には不可欠となります。統一システムが決定された後は、それに合わせる形で業務改善をしていくと、こういうことになるわけですけれど、大事なことは国や都の方針を受け止める前に本区として、また、必要であれば特別区全体として現場のニーズを上げていく、要請をしていく、こういったことが必要なんだろうと思っております。　そのためには、どんな行財政改革、いろいろな判このお話もありました。様々な行財政改革を行われてきておりますけれど、それらと同様に、業務の整理、業務の棚卸しと言いましょうか、そういった作業が必要になると考えておりますけれど、その手法については、いかがお考えでしょうか。 281 ◯情報システム課長　　国では、各自治体の住民記録とか税などの自治体システムについて標準仕様を示し、統一化する方針です。これは、現在はばらばらで、連携が困難である自治体システムを標準化することで、システムの維持管理や改修に係る自治体の費用負担を軽くすることを目的としています。　この方針に基づき、自治体システムの標準化を進めるに当たり、国から示されるシステムの標準書を踏まえて、定められた期間の中で、所管課の現行の業務プロセスの見直しがどれぐらいになるのか、また、システムの環境の改修がどれぐらいの規模で必要になるか、そういった影響を分析し、入念な準備をしていく必要があると認識してございます。 282 ◯重松佳幸委員　　ありがとうございました。　今、お答えいただいた、最後の準備が大事になってくるんだろうと考えています。推進プランでは、本区の目指す姿として、区民にとって便利で質の高い行政サービスの提供と効率的な行政運営と掲げられております。それらの達成の指針、４つの指針を併せて示していらっしゃいますけれど、それぞれについて、確認をさせていただきたいと思います。　指針の１では、ＩＣＴを活用した行政運営のさらなる効率化として、個別施策の中で柔軟な働き方を実現するテレワークやフリーアドレスオフィスとの記載があります。本来であれば、コロナ禍における働き方、これで役に立てばよかったと思いますけれど、なかなかうまくいかなかったところもあると聞いています。　私の認識では、技術的には実現可能であったと思いますけれど、ただ、例えば個人情報の取扱いであったりだとか、そういった手続面、行政サービスを提供するに当たって、多分行政の独特の事業、仕事の仕方が当然あるでしょうから、そういったところの手続面が追いついていなかったのではないかと考えておりますが、まず、その認識でよいか伺いたいと思います。 283 ◯情報システム課長　　お尋ねのテレワークにつきましては、ＩＣＴを活用した業務取組の一つとして、本年度、開催が予定されていた東京2020大会における公共交通機関の混雑緩和のために、職員の在宅勤務を可能とする環境を整備するために予定していたものです。　テレワークの環境整備については、当初の予定どおりに進めておりましたけれども、コロナウイルス感染症の影響の中で端末の調達が遅れていたことや、服務規程の整理であったりとか、個人情報保護のための必要な手続が済んでいないことから、職員のテレワーク実施については至っていない状況になってございます。 284 ◯重松佳幸委員　　ありがとうございます。　個人情報の手続に加えて、服務規程であったり端末の調達であったりと、そういったところが課題として挙げられております。　また、テレワークと並んで業務の自動化についての記載もございます。Society5.0の世界観で言えば、介護予防であったりだとか健康寿命を考えたときに、いろいろなデータから先手先手でいろいろな予測を出していくことは有効なんだろうと私自身はイメージをするところなのですけれど、しかしながら、ここで挙げられている、例えば、ＡＩ－ＯＣＲの例が記載をされています。これは、もちろん業務改善に向けた一つのステップだということで、このこと自体は評価をしているところですけれど、ただ、これはＩＣＴとかいう以前の話なのではないかと思うところがあります。ＲＰＡを活用することで、例えば定型的な業務や単純作業、こういった記載もあります。まだこういうのは残っているんでしょうかというのが正直な感想を持ったところです。　今後、デジタル化、当然区民の皆さんが今は手書きで書いていらっしゃるものをデータに送り込むときに、ＡＩ－ＯＣＲの工数というか手間が発生をしているわけです。まず、入り口のところから全部デジタル化をしたときには、この工程は多分要らなくなるんだろうと思っています。そういったところで、まだまだ解決できる余地があると、こういう捉え方でよいのかということを伺いたいと思います。 285 ◯情報システム課長　　業務自動化ツールであるＲＰＡの活用においては、一連の業務プロセスを可視化して、どんな部分が自動化できるのかということを検討することが必要となります。この過程の中で、業務フロー自体を見直しまして、業務の効率化を図ることも重要になってくると考えております。　重松委員御指摘のとおり、データで申請、届出を受け付け、そのままデータを業務システムで処理すれば、業務の効率化はさらに向上します。こういった業務は区に多く存在しますけれども、しかしながら、現状では、すぐにそのようなデジタル化を図ることができないことから、比較的に実現が容易であるＲＰＡを導入したところです。 286 ◯重松佳幸委員　　ありがとうございます。　過渡期のツールであるところの捉え方と、今、併せてお答えいただいた可視化をしていくこと、フローの見直しをしていくこと、これは多分、全て業務改善に当たっては、積み重ねてやってきていらっしゃることだと思いますので、改めてこの作業の必要性について確認ができたのではないかと思います。　続いて、指針の２に移りたいと思います。より質の高い行政サービスの提供として、オープンデータや電子申請についての記載があります。オープンデータについては、先ほど、５項目のデータセットとの答弁があったかと思います。国が推奨している14項目があるかと思いますけれど、今後の展開、５項目以上にも進めていただきたいとも考えておりますし、また、併せてアイデアソンについての記載もあります。どういう活用の事例があるのかと、アイデアを出していくことだと思いますけれど、それの実績、なかなかコロナがあったので難しいかと思いますけれど、これの取組具合を伺えればと思います。　また、併せて電子申請、これは８つの行政手続から始めていて、今はさらに増えているかと思うのですけれど、さはさりながら、電子申請を開始したものの顕著な伸びが見られないという分析も併せてございました。この現状と課題の認識について伺いたいと思います。 287 ◯情報システム課長　　まず、オープンデータのお尋ねでございますけれども、現在、区の公式ホームページで公開しているオープンデータについては、公共施設一覧、イベント一覧、文化財一覧、観光施設一覧、公衆無線ＬＡＮアクセスポイント一覧の５つになります。現在は５つですけれども、国が公開を推奨する14項目を目指して、順次、拡充を図っていきたいと考えてございます。　また、オープンデータの活用の手法であるアイデアソンの実績というのは、まだございません。今後、都が実施するアイデアソンの取組に共同で参加するなど、オープンデータの活用方法を検討していきたいと考えてございます。　次に、本区の電子申請の状況でございますけれども、マイナンバーカードを利用するオンライン申請では、子育ての分野における申請、届出の電子申請を可能としております。また、このほかに都区市区町村が１つのシステムを共同利用する都区市町村電子自治体共同運営協議会に参加して、オンライン申請を可能としております。本区で可能な手続は、公文書開示請求や予防接種依頼書発行に伴う申請など、現在、16の手続を可能としております。　実績が伸びないという要因でございますけれども、それは申請可能なメニューが少ないということがありますので、今後、拡充を図っていく必要があると考えてございます。 288 ◯重松佳幸委員　　ありがとうございます。　まず、オープンデータのところですけれど、国で出されているメニューの中で言えば、例えば公衆トイレの場所であったり、指定緊急避難場所等も国が示す14の項目には入っているかと思います。こちらについては、恐らく比較的容易に活用されるんだろうと、想像にかたくないというか、比較的簡単に活用してくれるんだろうと思われるものも含まれています。こういったところは、特に進めていただければありがたいのかと思っています。　電子申請のほうですけれど、今、お答えがありましたマイナンバーカードの構造上の問題もはらんでいますので、一足飛びにというわけにはいかない部分もあろうかと思います。お答えになったとおり、メニュー数を増やしていかないことには使ってもらえませんので、この辺りの課題整理も併せて、今後、お願いをしておきたいと思います。　続いて、指針３に移りたいと思います。行政サービスを担う情報インフラの整備・更新です。こちらはオンプレミスからクラウド型、今、防災センターにそのもの自体が置いてあるかと思いますけれど、いわゆるものを管理者自身の敷地内で、自身の手で管理をしているものからクラウド化へという流れが、まず、あります。こういった記載も併せて、この書類には記載をされているのですけれど、今後、業務システムの更改が予定されているかと思います。次期更改、機器の更改で、クラウド化をする予定については、いかがでしょうか。 289 ◯情報システム課長　　本区においては、これまでシステムのクラウド化を行わず、耐震構造である防災センターにシステムを更新することを選択しております。次期機器更改はクラウド化を行わない方針であり、おおむね５年の間隔で実施するタイミングを踏まえて、今年度から３年にわたる準備を始めているところでございます。　クラウド化の実現については、長期にわたる検討、準備が必要であり、今回の機器更改のタイミングに合わせることは困難であると考えております。クラウド化については、業務の安定的な運用や費用対効果を見極めて、国や都、周辺自治体の動向を注視しつつ、慎重に検討してまいります。 290 ◯重松佳幸委員　　ありがとうございます。こういったものは、今日決めて、あしたからやりましょうというわけにはいかないので、そういった意味では、今おっしゃったスケジュールの都合は十分理解できるのかと思います。　しかしながら、世の中の大きな流れとして、セキュリティー面の検討は当然必要ではあるのですけれど、セキュリティーだけではなくて障害発生時の対応もそうです。目の前に現物があれば手を入れられることもあるんでしょうけれど、クラウドになってくると、なかなかその世界の障害の復旧等、非常に高度な、超高度なものがあるんだろうと想像にかたくないと思います。　しかしながら、ただ、クラウドのコスト優位性、これは多分今も、次の更改の時も、その次の更改の時も多分、中長期的には変わらないんだろうと思っています。もっと言えば、次回の機器更新のさらに次の更新、令和10年前後になるかと思いますけれど、その辺ではクラウド化がもう十分実現できる、そういった前提で、次回の機器更新の仕様等を検討していただきたいと思っております。こちらは要望させていただきます。　指針の４に移りたいと思います。ＩＣＴガバナンスの強化と情報セキュリティーの確保です。こちらはＩＣＴ化するに当たって専門知識が必要なことは言うまでもありません。例えば、土木系の部署には、その技術にたけた専門職の方がいらっしゃるのと同じように、ＩＣＴの世界も、もはや素人が少し勉強したからって追いついていける、そういうレベルではなくなってきているんだろうと思っています。　これだけ高度化したものの専門家を育成すると、これはなかなか言うことはできても難易度が高いんだろうと思っています。今の職員の皆さんの育成方針と、例えば今、足りない力があれば、外部からの招聘についても検討したほうがいいのかと考えますけれど、この点については、いかがでしょうか。 291 ◯情報システム課長　　情報システム課の職員につきましては、資格取得や研修を受けて、専門的な知識を習得しているところです。今後、いかにＩＣＴを利活用できる職員の能力開発や体制整備が作れるのか、そういったことが課題であると考えております。　また、外部からの人材登用についてですけれども、現在では、業務委託しているＩＣＴアドバイザーの知見を得ているところですが、それに加えて、他自治体の例にもあるように、外部人材の登用も選択肢の一つであると考えてございます。 292 ◯重松佳幸委員　　ありがとうございました。

　こういう分野は業務とシステムを両にらみできる技術系の管理者と、システムそのものの扱いに特化をした専門職とが一般的には必要になるんだろうと思います。そして、時間がたって、今、情報システム課の部門にいらっしゃる皆さんが、各部署に異動された後に、また、それぞれの部署で活躍されることがいいことなんだろうと思っています。　いずれにしても、いろいろお話しさせていただきましたけれども、私もそうですが、ここにいらっしゃる理事者の皆さんも、議会の皆さんも多分素人です。でも、さっき冒頭に申し上げたシステムの作り手側からの理論ではなくて、この仕事が必要なんだと、このサービスが必要なんだと、使い手側としてはたくさん意見を言うことができるわけです。そういった意味では、素人だからこそ、業務改善を前提で問題提起できるんだろうと思っています。　専門家だけだとシステムありきで、この仕組みを使ってくださいと、それに合わせて仕事をしていくことになりますので、なかなかうまいこと成果が上がらないんだろうと思います。指針の１つで、ＩＣＴのガバナンスがありますけれど、業務改善による効率化とサービス向上、こういった目的に照らし合わせたときに、常に費用対効果などの指標を適切に設定する必要があるんだろうと思います。　世の中の流れを考えてみますと、途方もない高いハードル、遠い遠い目標を掲げなければいけない気になってしまいますけれど、そんなことはなく、業務をされている皆さんがどういうサービスをする必要があるんだと、どういう業務改善をしていくんだと、ここがスタートなので、第一歩としては、例えば、先ほどクラウド化の話もしましたけれど、システム費用の削減率であったりだとか、ワンストップでできる手続の数を増やしていくだとか、そういった目の前のところから目標を設定してもいいのではないかと思います。先ほど、別の時の御答弁で、これから具体的なことを検討していかなければいけないんだというお話をされていたかと思います。そういった目の前のというか、分かりやすい目標を掲げて進めていっていただきたいと考えています。　併せて、公会計業務について通告していましたけれども、時間の関係で取り下げさせていただきます。以上です。　──────────────────────────────────── 293 ◯委員長　　以上で、第１款議会費及び第２款総務費の質疑を終わります。　ここで、理事者席の交代をいたしますので、委員の皆様はしばらくそのままお待ち願います。　──────────────────────────────────── 　　　　◎第３款民生費 294 ◯委員長　　次に、第３款民生費について審査いたしますので、順次、理事者から説明願います。 295 ◯福祉部長　　私からは第３款民生費の決算のうち、福祉部所管の主なものについて御説明を申し上げます。資料１の210ページをお開き願います。　第３款民生費の決算額は880億3,831万896円、執行率は95.3％となっております。　第１項社会福祉費は180億6,849万9,291円で、執行率は97.6％であります。　212ページをお開き願います。　第１目社会福祉総務費、右概要欄、中段の事業１、権利擁護推進事業は、社会福祉協議会に委託しております権利擁護センターあんしん江東の運営等に要した経費であります。　238ページをお開き願います。　第２項高齢者福祉費は40億6,158万7,194円で、執行率は97.5％であります。　240ページをお開き願います。　第１目高齢者福祉総務費、右概要欄、上段の事業１、特別養護老人ホームコスモス整備事業から事業６、認知症高齢者グループホーム整備事業については、入所居住型施設整備に係る経費を分割して補助を行ったものであります。　248ページをお開き願います。　第２目高齢者福祉事業費、右概要欄、上段の事業１、敬老の集い事業は、75歳以上の高齢者を招待し、令和元年９月に開催した敬老行事である敬老の集いの開催に要した経費であります。　250ページをお開き願います。　第２目高齢者福祉事業費、右概要欄、下段の事業１、高齢者虐待防止事業は、高齢者虐待防止に係る普及啓発、緊急一時保護等に要した経費であります。　以上、御説明いたしましたそれぞれの事業概要につきましては、資料３、決算ノートの44ページから72ページに記載しておりますので、御参照願います。　以上で福祉部所管の説明を終わります。 296 ◯障害福祉部長　　私からは第３款民生費の決算のうち、障害福祉部所管の主なものについて御説明申し上げます。　230ページをお開き願います。　右概要欄、下段の事業18、パラリンピック促進事業は、障害者通所施設の利用者等が製作したアート作品の展覧会、ｋｏｔｏハートフルアート展を２か所で開催するために要した費経費でございます。　232ページをお開き願います。　右側概要欄、上段の事業20、臨海部障害児通所支援施設整備事業は、臨海部に放課後等デイサービスを開設する事業者に対し、整備費を補助したものであります。　第３目障害児自立支援等給付費、右概要欄、下段の事業１、介護給付費と給付事業は、障害のある方が地域で安心して暮らしていくための生活介護や児童発達支援などのサービスに要した経費であります。　236ページをお開き願います。　第６目社会福祉施設費、右概要欄、下段の事業２、障害児（者）通所支援施設管理運営事業は、区設置の障害者施設に係る管理運営に要した経費でございます。　以上、御説明いたしましたそれぞれの事業概要につきましては、決算ノートの44ページから63ページに記載しておりますので御参照願います。　以上で障害福祉部の説明を終わります。 297 ◯生活支援部長　　民生費のうち、生活支援部所管の主なものについて御説明申し上げます。　216ページをお開き願います。　右概要欄、事業10、生活困窮者自立相談等支援事業は、生活保護に至る前の生活困窮者の総合的な相談事業等に要した経費であります。　278ページをお開き願います。　第４項生活保護費は198億6,422万9,370円、執行率95.4％、前年度比1億5,016万5,930円、0.76％の増であります。　280ページをお開き願います。　第２目扶助費は187億7,947万7,436円、前年度比9,750万2,104円、0.52％の増であります。　令和元年度末で生活保護を受給している世帯は7,730世帯、人数は9,566人、保護率は18.22パーミルとなってございます。　なお、生活保護費の主な事業実績につきましては、資料３、決算ノート84、85ページに記載がありますので、後ほど御参照願います。　以上で生活支援部の説明を終わります。 298 ◯こども未来部長　　それでは、私からこども未来部所管の主な決算について、御説明いたします。　恐れ入ります、256ページをお開き願います。　第３項児童福祉費の決算額は460億4,399万5,041円、執行率94.3％で、平成30年度に比べ23億2,344万323円、5.3％の増であります。　第１目児童福祉総務費のうち、右説明欄中段、事業１、こども・子育て支援事業計画推進事業は、こども・子育て支援事業計画の策定及び江東区こども・子育て会議の運営等に要した経費であります。　258ページをお開き願います。　右説明欄中段、事業１、子ども食堂支援事業は、子ども食堂運営者や運営予定者に対する補助に要した経費であります。　260ページをお開き願います。　第３目家庭福祉費の右説明欄、事業１、子ども家庭支援センター管理運営事業では、南砂子ども家庭支援センターの虐待相談体制の強化及び大島子ども家庭支援センターでのリフレッシュひととき保育の定員拡充を図りました。　264ページをお開き願います。　第４目保育費の右説明欄、事業１、保育所管理運営事業は、区立保育所及び公設民営保育所の運営に要した経費であります。令和元年度は、大島第五保育園の民営化移行に伴い、区立保育所29園、公設民営保育所15園となりました。また、令和元年度から区立保育所において、こどもの使用した紙おむつの廃棄処分を開始いたしました。　266ページをお開き願います。　右説明欄下段、事業３、私立保育所扶助事業及び事業４、自立保育所補助事業は、新規認可保育所開設10園及び認証保育所から移行した７園等を含めた私立保育所の運営に要した経費であります。　268ページをお開き願います。　右説明欄中段、事業７、地域型保育扶助事業及び事業８、地域型保育補助事業は、小規模保育所６園の新規開設等を含めた地域型保育の運営に要した経費であります。　下段事業10、私立保育所整備事業は、私立保育所等の整備に要する経費に対し、補助したもので、1,300人を超える定員増を図りました。　274ページをお開き願います。　右説明欄上段、事業２、病児・病後児保育事業では、病気の初期、あるいは回復期であるために、集団保育が難しいこどもを預けることができる病児保育施設を１か所増設いたしました。　右説明欄中段、事業１、認可外保育施設等保護者負担軽減事業は、幼児教育・保育の無償化が令和元年10月に開始されたことに伴い、認可外保育施設等利用者の経済的負担軽減の拡充を図ったものでございます。　276ページをお開き願います。　第５目児童福祉施設建設費の右説明欄中段、事業１、児童向け複合施設整備事業は、児童会館の跡地を活用して、子ども家庭支援センターとこどもとしょかんの機能を有する複合施設を整備する事業で、令和元年度は実施設計及び解体工事に要した経費であります。　次の事業２、（仮称）有明子ども家庭支援センター整備事業は、有明地区に地域の子育て支援の拠点となる子ども家庭支援センターを新たに整備するために要した経費であります。　278ページをお開き願います。　第６目臨時特別給付金費の右説明欄上段、事業１、臨時特別給付金事業は、児童扶養手当受給者のうち、臨時特別の措置として未婚のひとり親に対して支給する給付金に要した経費であります。　なお、児童福祉費に関する主な事業の実績につきましては、決算ノート72ページから85ページに記載してありますので御参照願います。　以上でこども未来部の説明を終わります。　──────────────────────────────────── 299 ◯委員長　　民生費の質疑に入る前に、介護保険に関しましては民生費と密接に関係しておりますが、最終日に予定しております介護保険会計の中で審査を願うことになりますので、念のため申し添えます。　それでは、第３款についての質疑を行います。通告者は15名です。　──────────────────────────────────── 300 ◯山本香代子委員　　私から民生費、２点にわたって質問をさせていただきます。　まず初めに、高齢者の見守り事業について、本区では電話訪問等、高齢者見守り事業を展開しておりますが、それでも孤独死が発生するなどの問題が起きています。各事業を適切に展開することはもちろんですが、各見守り事業によるサービスの提供からこぼれ落ちてしまう方を拾い上げる仕組みが必要ではないかと考えています。　そこで、今回、この夏に敬老の集いが中心になって、中止の御案内、中止のお知らせと、その際に、75歳以上の方々に冷感タオルが配布されました。今回、いろいろ反響がありまして、今までは敬老の集い、ティアラこうとうに出向いた方は芸能を楽しんだり、またお土産をいただいたりといったことがあったのですが、それ以外の方々は「何もないのね」というお声が結構あったのです。今回は、そういったことを含めますと、75歳以上の方々全てを対象にして冷感タオルが届いたことは、本当に有意義な評価を私はしているところでございます。　そこで、そういった冷感タオルの配布を通じて、見守りの必要性の高い高齢者の方々とお話もすることができました。　この方は、数年前に江東区に引っ越してきた方だそうです。それで、江東区が配布した冷感タオルのパッケージを、ちょうど私がしているときに尋ねられたのですが、そのときに、こういったものが届いたんだけれども、これを使っていくことによって後から支払いが発生するのではないか、詐欺ではないかと心配していたのです。これは江東区の取組の敬老の集いという趣旨をお伝えして、今回はこれこれしかじかとお話しをさせていただきました。　そういった意味では、そういったことを身近な方にお聞きすること、例えば、本当にそういった方がいらっしゃらなかったのかと思いました。そうしたら、引っ越してきたのが結構、高齢になってから引っ越してきたからお友達がいないとか、そういった方で、こういう方は今、江東区が実施している見守り事業のどれかに該当するのではないかということで、長寿サポートセンターを御紹介いたしました。　そういった意味では、今回、私もびっくりしたのは冷感タオルを通じて、いろいろな声をお聞きすることができた、こういったことは私にとっても本当に有意義だったと思っております。中には、ちょうど夏が暑くなったから、本当に欲しかった、よかった、ちょうどよかったという方と、もっと早くくれればよかった、買っちゃったという方と、あと、これは不適切な言葉で、色がじじばば色ではなくて、もっと若い色というのですか、じじばば色の定義は分からないですけれども、そういったお声、また、ぐるぐる回すことによって冷えるので、ぐるぐる回すから筋トレになったとか、あとは、自分は75歳以上なんだけれども、72歳と言っているためにラジオ体操にそれをしていけないとかいろいろなお声があって、こういった意味では本当に幅広い、賛否両論あるかと思いますが、私はそういったことに関しては、本当にこれは、私は想像以上によかったと思っております。　そこで、質問を何点かさせていただきます。電話訪問や声かけ訪問は、そもそもこれは何が、どういったきっかけで利用者にサービスを提供しているのか、まず、お聞かせください。 301 ◯長寿応援課長　　電話訪問とか声かけ訪問は、そもそも利用したいと思った方の申込みによります。　以上です。 302 ◯山本香代子委員　　ということは、申込みしないとサービスを利用できないということになりますと、これは受け身です。利用者からの申出によるという受け身の姿勢では、見守りサービスを受ける必要がある人がサービスを受けられないという心配があります。　いかにサービスの受給へとつなげていくことが必要ではないかと思うのですが、例えば緊急通報システム、これは消防庁型、これは設置に当たり、利用者負担はありませんけれども、その代わり、利用者の自宅の鍵を預かっていただける協力員が必要であります。そういった意味では、協力員を見つけなければならないことが申込みに当たってのネックになっているのではないかと思いますが、これは先ほど申し上げたとおり、知り合いがいない方は、まずはこれを受けられません。そういったことを少し考えていただきたい。　そんな中で、協力員を長寿サポートセンターの職員にお願いすることはできないでしょうか。 303 ◯地域ケア推進課長　　長寿サポートセンターにつきましては、日曜や祝日、または夜間については定休日、または時間外ということでございまして、そういったところの緊急対応ができないことになってございます。そうしたことから長寿サポートセンター職員に鍵を預けるといった対応は難しいのかと思ってございます。　こうした緊急通報システムにつきましては、協力員になってもらえないかと長寿サポートセンターに相談が寄せられた場合には、他の民間のサービスを情報提供させていただいて、そちらにつなげていっているところでございます。　また、日常的に介護だとかが必要な方については、親族の方とかに相談して、家の外部にキーボックスを付けて、そちらで共有管理する形を取らせていただいているところでございます。　以上でございます。 304 ◯山本香代子委員　　逆に友人関係でも、例えば鍵を預かるのはプレッシャーがあるとか、また、逆に友人関係であるんだけれども、鍵を預けることはちょっととかいろいろなお考えがありますので、確かにこれを長寿サポートセンター職員の方にお願いするのも、少し難しいのかと思いますけれども、そういったところを何とか工夫して、見守りの体制が充実できればいいかと思っております。　また、そのほかに電話訪問や声かけ訪問など、見守り事業が必要だと思われる高齢者に対して、長寿サポートセンターの職員が見守りの事業を紹介するとか、また、事業の申込みへとつなげていくとか、そういった仕組みも必要だと思いますけれども、いかがでしょうか。　たまたま、いろいろ高齢者福祉サービスの利用案内がいっぱい出ていますけれども、例えばごみ出しサポート、こちらはよくできていると思ったのは、数回にわたってごみ出しがない場合は、安否確認のため関係者に連絡しますと。確かにごみ出しサポートはお部屋の前まで行きます。それで、ずっとごみが出ていないようだと心配だということで、これがきちんと緊急連絡先につながって分かるということです。　そのほかいろいろございますが、ほかのサービスの中で声かけ訪問、または電話訪問で、これは今のところ、１週間程度不在の場合、区から緊急連絡先等に確認する。また、電話訪問においても、１週間程度不在の場合は区から緊急連絡先等に確認をする。この後なのですが、この後、先に電話しました。これから、その次にアフターフォローとして、こういったことが起きるので、これこれ、こう心配だから、何かこういった手だてが必要だとか、御家族によっては公のほうに、江東区にお願いしているから何かあったときは電話がかかってくるからいいとか、そういったこともあるみたいなのですけれども、家族だったら家族で当然、毎日同じ時間帯に電話をかけることは厳しいかもしれないけれども、１日１回は声をかけているとか、そういったことのお願い、要請、そういうのをするなど、そういったことを進めていく方向性はいかがでしょうか。 305 ◯地域ケア推進課長　　なかなか声かけということで、定期的にやっていくことは難しいかと思っておりますが、長寿サポートセンターにおきましては、地域住民や関係機関等からの情報提供があった際には、必ず家庭訪問にて状況を確認して、必要な見守り支援事業の利用につなげていっているところでございます。　そうした中、また、長寿サポートセンターの専門職による定期的なモニタリング支援も行っている状況になってございます。　以上でございます。 306 ◯山本香代子委員　　分かりました。

　次に、長寿サポートセンターの職員は熱中症訪問を行っているとのことですが、どうやって訪問対象者を決めているのでしょうか、伺います。　また、対象者を決めるに当たり、何らかのサービスを受ける必要がある方についてのデータを調査部で持っているとするならば、そのデータを見守り事業の展開に生かしていくことはできないでしょうか。 307 ◯地域ケア推進課長　　訪問対象者につきましては、まず、地元の民生委員の方、また、地域住民の方、また、お友達といった場合もございます。先日ですと、喫茶店の方からもそういった情報が寄せられたということで、私のほうに入っております。そのほか医療機関、警察、保健所、公的機関、様々なところから情報が寄せられているところでございます。そうした情報が寄せられますと、まず、支援が必要か否かということで、家庭訪問等をしていくといったところで、その方に熱中症訪問もする必要性があるのか否かという判断をしてまいります。　長寿サポートセンターといたしましては、そういった熱中症訪問のほかに、様々な機関と連携して、情報共有に現在努めているところでございますが、地域包括ケアシステムの概念からいたしますと、さらにこうした輪を広げていくことが求められておりますので、今後の情報の生かし方や共有の在り方については、研究、検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 308 ◯山本香代子委員　　よろしくお願いいたします。　次に、非常ベル及び自動消火器設置事業について伺います。これは、令和元年度は新規設置数がゼロ台、なしということです。自動消火器１台との実績でありますが、これはそもそも、この事業の目的は何だったんでしょうか。また、実績が少ないので、これは何かほかの今、緊急通報システムの中には火災センサー、ガスセンサーといったものもあるので、それに代わるのではないかと思うのですが、その辺をどうお考えでしょうか。 309 ◯介護保険課長　　非常ベル及び自動消火器設置事業につきましては、65歳以上のひとり暮らしの高齢者及び高齢者のみの世帯、または日中独居の高齢者世帯に非常ベル及び自動消火器を設置することにより、緊急事態発生時に高齢者の生活の安全を確保することを目的としております。　非常ベルにつきましては、非常押しボタンや感熱器からの信号により、屋外に取り付けたベルが鳴り、近所に異常を知らせるという仕組みになっております。近隣の方々に119番通報などを行ってもらうため、設置に当たりましては近隣の御理解を得ることが必要になります。また、ベルについては、屋外共用部分の取付けになるということで、マンションやアパートといった場合に、管理会社などの承諾を得ることが必要になります。ベルが鳴った場合には近隣に大きな音が響くこと、管理会社などの承諾が必要なことが、実績が少ない要因であると考えます。　また、この事業につきましては、昭和57年から開始しておりますが、通報方式が基本的に変わっていないこと、さらに区の事業として、先ほどおっしゃられましたように、高齢者緊急通報システムの設置が始まったことも要因の一つとして考えておりますので、今後の見直しが必要なのかと考えております。 310 ◯山本香代子委員　　私もこれは見直しが必要だと思いますので、よろしくお願いします。　次に、保育施設の安全対策について伺います。私立保育所整備事業のうち、安全対策施設整備費補助金について伺います。　令和元年度の予算額3,740万円に対し、執行額が1,562万円、執行率約40％と低いと感じておりますが、近年、こどもを狙う犯罪が増えております。保育施設の安全対策はしっかり整備をする必要があります。そういった意味では、今回、令和2年4月開設園における整備状況について、まず、伺います。 311 ◯保育計画課長　　ことし４月、このタイミングで新規開設いたしました私立認可保育所、並びにこども園、18園、それから認可移行いたしました１園、こちらにおけます整備状況といたしましては、主な設備として、例えば防犯カメラ、またはカメラ付きインターホンが全園、それから電気錠も全園、ＡＥＤにつきましては、18園において整備されている状況でございます。　これらの安全対策設備についてでございますが、安全対策施設整備費補助金、こちらだけではなくて、私立保育所整備費補助金や、あるいは、マンション建設に係る公共施設整備協力金等、こういったものを活用した整備も行われていることから、安全対策施設整備費補助金の執行率が少し低い状況という結果になってございます。　以上です。 312 ◯山本香代子委員　　ということは、安全対策施設整備費補助金の使い勝手が悪いとかではなくて、あくまでも、私立保育所整備費補助金やマンション建設に係る公共施設整備協力金を活用したことにより執行率が低いということで、分かりました。　それでは、これを踏まえて、新設園、また認定こども園、また移行した１園のほか、ほかの整備状況について、所管としてどのように評価しているんでしょうか。 313 ◯保育計画課長　　こちらの当該補助金につきましては、安全対策に資する設備等の整備費用の一部を補助することによって、区内の保育施設の安全性を向上させることを目的といたしまして、平成23年に設けられたものでございます。　施設規模ですとか、あるいは構造上、こういった理由によって未整備となっている施設もございますけれども、防犯カメラですとか、あるいはカメラ付きインターホン、また、電気錠といった設備については整備が進んできていると認識してございます。　一方で、ＡＥＤについてでございますが、補助対象外となっている小規模保育事業所、あるいは認証保育所、こういったところにおける設置率が二、三割程度にとどまっているといった形で評価しているところでございます。　以上です。 314 ◯山本香代子委員　　そういう意味では、小規模保育事業所、もしくは認証保育所以外の設置率が結局、ＡＥＤに関して、これが少ないのは、多分これが補助の対象外にＡＥＤがなっているからということでございます。そういった意味では、今回、防犯カメラや電気錠といったセキュリティー関連の整備は進んでいる。しかしながら、ＡＥＤについては、厚生労働省取りまとめのガイドラインを見ますと、保育所は設置が考慮される施設と位置づけられていて、また、地方公共団体等の設置補助制度が充実することが望まれるとされています。　といったことから考えますと、当然、小規模保育事業所や認証保育所でも設置をすべきではないかと思いますが、そういった意味では、制度の変更をして全ての、当然施設によってできないところもあるということでございますけれども、これはあくまでも、ＡＥＤですので100％各保育施設に付けることができるようにしてはいかがでしょうか。 315 ◯保育計画課長　　先ほども触れさせていただいたとおり、小規模保育所、あるいは、認証保育所に比べて規模が大きい私立認可保育所におけるＡＥＤの設置率、こちらは約80％と進んでいると考えておりますけれども、一方で、幼児の心停止発生件数というのは、大人と比較するとかなり少なくなっているとはいえ、決してゼロとは言い切れない状況でございます。　万が一、施設の中で心肺蘇生が必要になった場合に、いち早く幼い命を救っていくために、区内保育施設における設置が進むように、制度の見直しについて検討してまいりたいと考えてございます。　以上です。 316 ◯山本香代子委員　　ぜひよろしくお願いいたします。　以上で質問を終わります。　──────────────────────────────────── 　　　　◎閉会の宣告 317 ◯委員長　　ここで、本日の委員会運営についてお諮りいたします。　まだ、質疑予定者のうち14名の質疑が終了しておりませんが、委員会終了時刻の午後５時になりますので、14名の委員の質疑は来週行うこととし、本日の委員会を終わりたいと存じますが、御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） 318 ◯委員長　　御異議ありませんので、本日の委員会はこれにて終了いたします。　　　　　　　　　　　　　　　午後４時５６分　閉会 Copyright (c) Koto City Assembly Minutes, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...

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