• 児童虐待(/)
ツイート シェア
  1. 江東区議会 2020-09-28
    2020-09-28 令和2年第3回定例会(第10号) 本文


    取得元: 江東区議会公式サイト
    最終取得日: 2021-10-04
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1    午後1時00分開議 ◯議長(若林しげる議員) ただいまから、去る9月25日に引き続き会議を開きます。  初めに、議場に着席する議員数について申し上げます。  新型コロナウイルス感染症対策といたしまして、議場に着席する議員数を6割程度といたします。また、議場に御着席されない議員につきましては、別室にて待機されますようお願いいたします。  次に、本日の会議録署名員を指名いたします。8番中根たくや議員、31番石川邦夫議員の両議員にお願いをいたします。   ────────────────────○────────────────────    ◎ 一 般 質 問 2 ◯議長(若林しげる議員) 去る9月25日に引き続き、一般質問を行います。  本日の質問者は、42番佐竹としこ議員、10番さんのへあや議員、5番酒井なつみ議員、2番重松佳 幸議員、1番金子ひさし議員、27番鬼頭たつや議員、4番中嶋雅樹議員、19番高村きよみ議員の8名ですので、これを順次許可いたします。  42番佐竹としこ議員。    (42番佐竹としこ議員登壇) 3 ◯42番(佐竹としこ議員) 区議会公明党の一員として、大綱2点について質問します。  質問に先立ち、医療従事者をはじめ、私たちの生活を守るために全力で戦ってくださっている皆様に心より感謝申し上げます。  質問の1点目は、これまでも質問を重ねてまいりましたが、防災・減災対策についてです。  初めに、命を守るための情報発信についてですが、30年内に70%の確率で発生すると言われている首都直下型地震、台風等の風水害、加えてコロナ禍の今、いざというときに正しい情報をいち早く知ることが命を守る行動につながります。  本区は、洪水・高潮ブックレット、洪水、高潮それぞれのハザードマップをセットで、併せて防災備蓄用ラジオの全戸配布が進んでおり、届いた方から感謝の声をいただいております。いざというときに活用できるよう、届いたらまずFM88.5に合わせて聴いてみる、乾電池は入れたままにしないなどの注意事項や、放送時間帯、内容の周知、さらに、ときには区長の登壇もあるなど、日頃の情報発信の拡充や活用方法についても検討が必要と考えますが、伺います。  また、防災無線の放送内容が確認でき、聴覚障害の方々にも重要な情報ツール、こうとう安全安心メールについては、多言語化や今回更新されたアプリ、江東区防災マップにも自動連携するなど、改善されていますが、現在の登録数は約3万2,700件で、登録数増への取組が必要と考えますが、伺います。  さらに、避難訓練の見直しも必要です。これまでの訓練は、会場参加型の動員型訓練でした。地震はいつどこで起きるか分かりません。いざというときに行動を取れることが重要です。  個人の防災リテラシーの向上を目的に、指定された日時に地震から身を守る安全行動を、各人がいる場所で1分間程度一斉に行うシェイクアウト訓練を、防災備蓄用ラジオ安全安心メールなどを活用し、江東区版シェイクアウト訓練として実施してはと考えます。
     また、発災直後より、防災計画にのっとった行動をリードするITシステムも開発されています。毎年の訓練、計画の点検、見直しに活用してはと考えますが、併せて伺います。  避難所の在り方については、避難指示・勧告が出された地域で、避難と感染対策を両立する難しさが浮き彫りになりました。  本区は8月に、第三砂町小学校において、新型コロナウイルス感染症に対応した避難所開設訓練を実施しましたが、そこで見えた課題、今後の取組について伺います。  避難所は被災者が一時的に共同生活する施設で、コロナ対策など、個人が避難時に準備する物や、利用する際の注意点などの周知も必要で、計画の見直しも重要です。可能な方には、自宅避難等に協力いただくことになりますが、現計画では、避難所数195か所、収容人数15万4,680人で、さらに水害時における一時避難施設として、9か所の集合住宅と企業16社と安心協定を締結していますが、分散避難が望まれ、多くの避難所が必要になり、福祉避難所としてバリアフリーが完備している高齢者・障害者施設の協力も仰ぐことも考えられます。高齢者施設を対象にした改修費用の補助制度の周知と支援も必要と考えます。  また、分散避難では、避難場所の把握や高齢者をどう守るかなど、避難所への人的配置など、運営の改善、さらに初動からの行動を確認し、必要な器具などを納めてある避難所開設キットの設置、拡充が必要と考えますが、併せて伺います。  備蓄用品の見直しについては、衛生用品など、感染防止のための備蓄も必要です。また、乳児用液体ミルクの備蓄については、保管期間や場所などが課題とのことですが、都内で6区が備蓄しており、乳幼児の命の糧となることを考えると必要です。備蓄場所を保育施設に分散し、期限近くで避難訓練での活用もよいかと考えます。  さらに、避難所では、エコノミークラス症候群対策のための簡易ベッド、温かい食事、十分な数のトイレの備えなどが大切です。併せて伺います。  次に、一時集合場所ともなる公園についてです。  昨年末に阪神・淡路大震災後、25年経過した神戸市に視察に伺いました。阪神・淡路大震災では、みどりの存在は樹木が防火に役立つことはもとより、避難場所、復旧拠点、仮設住宅の建設などに利用されることで機能を発揮したとし、みどりの復興計画を策定、様々な手法により防災公園が整備され、公園面積は震災時の3倍以上になり、新たに整備された防災公園は、防災倉庫、飲み水、トイレ、消火用水、明かりなどが確保され、市民が主体となってワークショップによる公園づくりも行い、公園管理運営にもボランティアとして参画しているとのことです。  本区は、CIGビジョンを推進し、区内には171の区立公園と94の児童遊園をはじめ、292か所の公園があります。みどりの魅力に併せて様々な手法で防災に視点を置いた整備も必要と考えますが、伺います。  中小企業のためのBCP策定の支援については、本年8月より商工会議所主催で、自然災害に併せてウイルス災害リスクにも対応した支援を実施とのことで、BCP実践促進助成金の申請の周知とともに、それぞれの企業に合ったBCPの完成まで寄り添った支援が必要です。併せて、高齢者・障害者施設での策定も重要と言われています。それぞれ策定への支援について伺います。  さらに、災害対策には女性の視点を生かしていただけることを要望し、次の質問に移ります。  質問の2点目は、長期計画の今後の展開についてです。  本区は新長期計画がスタートしましたが、現在、ポストコロナ社会の在り方や新しい生活様式などが模索されています。  初めに、コロナ禍における影響について、御所見を伺います。  次に、基本的な取組の中から、SDGsが目指す「誰一人置き去りにしない」という視点で、4点質問します。  初めに、NPO法人等への支援についてです。  本区はこれまで、コロナ禍を乗り越えるべく、緊急的に5回にわたる補正を組み、取り組んできたことを評価しております。しかしながら、NPOなどの法人に届かない場合が多く見られます。特に区内に178団体あるNPOは言うまでもなく、福祉関係をはじめ、教育、防災、まちづくり、環境など、行政や企業では手が届きにくい分野での課題に取り組んでおり、NPOの役割は大きいと思います。  しかしながら、活動の自粛を余儀なくされるなど、様々な影響を受けているのが現状です。そこで、国は、事業者に支援する持続化給付金について、寄附型NPO法人への支給要件を緩和し、申請受付を開始するとしました。  本区は、基本構想に掲げられた区の将来像、「みんなでつくる伝統、未来 水彩都市・江東」の実現に向け、取組方針には、町会・自治会、NPO、ボランティア団体等の主体性を尊重しながら、自主的な地域活動を推進していくための支援を行うとあります。  NPO等の活動は、自治体との連携で行われているものが多いことから、関係する所管をまとめ、制度のはざまにある、これまで実績を重ねているNPO法人等へ、現状を乗り切るための相談や家賃、人件費の補助等、制度の周知など、きめ細やかな支援が必要と考えます。また、(仮称)市民活動推進センターの整備に向けた進捗状況も、併せて伺います。  次に、多様性を認め合うダイバーシティ社会の実現についてです。  取組方針の中に、新たな人権課題に対し、人権相談や講座、キャンペーンなど、人権啓発を着実かつ継続的に実施とありますが、今回はLGBTについて伺います。  7月末に開催された男女共同参画学習講座を受講しました。LGBTは、「本人が明かすまで『いない』ことになっていて、『いない』ではなく『言えないだけ』、既に身近で一緒に生きている」との言葉が胸に刺さりました。  こどもたちも既に問題の当事者として、68%が学校でいじめに遭ったことがあり、自殺を考えたことがある人が32%とのことでした。  また、相談した先生の何気ない一言で傷つくこともあるとのことです。情報不足が偏見にもつながり、正しい情報がないことで、いじめる側や見過ごす側になってしまうリスクもあるということで、相談できる環境が大切です。  周りの大人がいじめに気づき対応する、悩んだら相談できる環境を整える。こどもたちが正しい知識を学べるようにすることが重要で、保護者や地域に対しても情報発信が必要と感じます。  長期計画にも、人権意識をライフステージの早期から醸成するため、学校教育と連携しながら、小中学校における多様性を認め合う教育を進めることとありますが、御所見を伺います。  次に、独り暮らしの高齢者等の見守り体制についてです。  全国の100歳以上の高齢者が初めて8万人を超え、65歳以上は総人口の28.7%との発表があり、さらなる長寿社会に向けた取組が必要です。  本区は、7月1日現在、65歳以上の人口が11万2,674人で、うち高齢者の単身者が3万9,355人、高齢者のみの世帯が2万513世帯で、高齢者の独り暮らしは増加の一途です。  取組方針には、社会的孤立を防ぐため、地域主体による見守り体制の構築を支援し、住民同士で支え合う活動の促進を図るとあります。コロナ禍で孤立する中、孤独死や認知症も進むなど、様々地域の声を伺っています。  孤立を抱える高齢者は、病気や介護状態が悪化しやすいことを踏まえ、医師が薬を処方する代わりに、地域とのつながりを支援する社会的処方と呼ばれる試みや、籠もりがちで会話ができずにいる独り暮らしの高齢者を励ますために、相談窓口など様々な情報を掲載した「つながりニュースレター」を発送している自治体、電話リレーで安否を確認し合っている団体などの事例もあります。  本区はこれまでも種々見守り事業に取り組んでいますが、さらに、社会的孤立を防ぐための体制強化が重要です。  厚労省は、独り暮らしの高齢者の見守り強化をした自治体を財政面で支援するとしていますが、活用するなどし、全力で取り組むべきと考えますが、伺います。  最後に、心の病について伺います。  長期計画の現況に、急速に変化する社会情勢や地域、社会とのつながりの希薄化などによるストレス、不安の増大に伴い、鬱病などの精神的問題を抱える人が年々増加とあります。  加えて、生活の変化によってコロナ鬱という言葉が生まれるほど、心の病を抱える人が増加しており、緊急事態宣言が発令された4・5月の2か月間で、全国の精神保健福祉センターに寄せられた新型コロナウイルス感染症に関する心の相談件数は大幅に増え、1万件近くにも上ったとのことです。本区の現状と取組を伺います。  鬱病など、精神疾患を抱える人に対して、最も重要度の高い、自殺の意思などを確認するリスク評価をはじめ、責めたり決めつけたりせず、相手の話をよく聞き、安心と医療機関などの情報を与え、受診や軽い運動など、症状を緩和する対処法を示すことなど、専門家ではなく、身近な人ができる支援プログラムとして、メンタルヘルス・ファーストエイド(MHFA)があります。東日本大震災における被災者支援やひきこもり対策など、心の健康に関する様々な場面で活用されています。  家族や身近な人と過ごす時間が増える今こそ重要性が増しています。教育現場も含めた普及啓発が必要と考えますが、御所見を伺います。  9月10日から16日までは自殺予防週間でした。相談窓口の周知や、これまでのゲートキーパーに併せて取り組み、一人も自ら命を絶つ人がないことを願い、質問を終わります。  御清聴ありがとうございました。(拍手)    (山崎孝明区長登壇) 4 ◯区長(山崎孝明) 佐竹としこ議員の御質問にお答えいたします。  長期計画の今後の展開についてのうち、コロナ禍における影響についてですが、今年度、新長期計画がスタートした直後から、5度にわたる補正予算を編成し、感染症対策を講じてまいりました。しかし、いまだ収束の見通しは立たず、今後、個人消費の落ち込みや企業活動の停滞から、特別区税などの減収が懸念されています。そのため、長期計画に掲げる目標の達成に向け、これまで以上に職員一人一人の創意工夫、事業の見直しや再構築など、現在の状況とコロナ後を見据えた区政運営が求められているものと認識しております。  次に、SDGsが目指す「誰一人置き去りにしない」という視点についてのうち、まず、NPO法人への支援についてであります。  新たな江東区長期計画においても、地域課題解決のために協働を計画推進の視点として定めているところであり、区としても、NPO法人を区政運営における重要なパートナーの一員として位置づけているところであります。  NPO法人の設置、運営等につきましては、都道府県や政令指定都市の事務となっており、現在のところ区として、コロナ禍におけるNPO法人を対象とした運営費助成の予定はないところであります。しかしながら、長期計画に定められた各施策を実施するに当たり、各事業の中で協働の一環として業務委託や各種支援を行ってまいります。  また、これまで検討を進めてまいりました(仮称)市民活動推進センターについては、NPO法人を含む市民団体等の協働を推進する中間支援組織として、社会福祉協議会の在り方等を検討する中で、設置と役割について位置づけていきたいと考えております。  次に、多様性を認め合うダイバーシティ社会の実現についてです。  区では、男女共同参画学習講座人権学習講座を通じて、LGBTなどの性的少数者に対する理解促進を図っているところであります。また、学校教育の場においても、性に関する理解を深めるとともに、様々な性を尊重する意識を育てる教育を実施するよう努めているところです。  本年度、新たに第7次江東区男女共同参画行動計画を策定中であり、今後はこれまでの取組を推進するほか、男女共同参画学習講座における学校への出前講座や、人権擁護委員による人権教室の実施など、学校教育とも連携しながら、あらゆる機会を捉えて意識啓発、教育を推進し、LGBTなどの性的少数者も含め、誰もが様々な違いを認め合い、自分らしく生きることができる社会の実現を目指してまいります。  次に、独り暮らし高齢者等の見守り体制についてです。  新型コロナウイルスの感染拡大により、外出や人との交流が制限されたことなどによる、高齢者の孤立が大きな問題となっております。区では、これまで声かけ訪問や電話での安否確認、高齢者見守りサポート、地域への支援等を行ってまいりましたが、緊急事態宣言が発出され、ご近所ミニデイ事業を休止した際には、利用者に「ご近所ミニデイ通信」を発送するなど、高齢者が孤立しないような新たな取組を行っております。今後も引き続き、きめ細かな見守り事業を行うことで、高齢者の孤立を防いでまいります。  次に、コロナ禍における心の病についてです。  年初より続く新型コロナウイルス感染症の拡大により、疾患に対する不安や変化する社会環境により多くの人がストレスを受け、不安状態や神経症、鬱症状などを呈する人が増加しております。  本区の保健所、保健相談所においても、感染が心配で眠れない、神経症の不安症状が強くなったなど、心の健康に関する相談が多く寄せられております。  区では、保健相談所の心の相談やコロナウイルス感染症相談窓口などにおいて相談を受け、この感染症によるストレスに配慮した保健指導を行うとともに、必要な方には医療機関への適切な紹介を行っております。  次に、メンタルヘルス・ファーストエイドの普及啓発についてですが、メンタルヘルス・ファーストエイドは、鬱や自殺対策の手法の一つで、相手の話をよく聞き、適切な機関へつなぐ対応方法です。  本区においては、鬱・自殺対策を理解し、実践できる人を養成するためのゲートキーパー研修を実施しており、その中で適切な傾聴と解決に向けた関係者へのつなぎを基本とした方法などを学び、実践いただいているところであります。今後もこうした取組を的確に進め、鬱・自殺対策を推進してまいります。  なお、その他の御質問につきましては、所管部長から答弁いたさせます。    (石川直昭総務部長登壇) 5 ◯総務部長(石川直昭) 次に、防災・減災対策についての御質問にお答えをいたします。  まず、命を守るための情報発信のうち、防災備蓄用ラジオの活用についてです。  防災備蓄用ラジオにつきましては、8月末現在で約6万7,000戸の世帯に配布をしております。今後、利用の際の留意事項や放送の内容、時間帯などを周知するとともに、レインボータウンFMとも協議し、区長メッセージの発信など、区民に役立つ防災情報の提供に努めてまいります。  次に、こうとう安全安心メールの登録促進についてですが、現在、区報やホームページ、リーフレットなどで周知を行っております。こうした取組に加え、防災講話などの機会を捉え、メールの即時性や利便性を区民に直接伝えることにより、引き続き、登録の促進に努めてまいります。  次に、避難訓練についてのうち、江東区版シェイクアウト訓練についてです。  現在、区立小中学校等を会場とした総合防災訓練の地域訓練では、シェイクアウト訓練を取り入れております。御提案のラジオや安全安心メールを用いたシェイクアウト訓練につきましては、実施方法や事前の周知方法を今後検討してまいります。  また、ITシステムの活用につきましては、現在、防災計画やマニュアルの電子化により、効率的な災害対応が可能となるシステムなどが開発されていると聞き及んでおります。一方、これらの導入には、従来の手法を抜本的に見直すとともに、費用対効果を検証する必要があり、引き続き研究をしてまいります。  次に、避難所の在り方についてのうち、新型コロナウイルス感染症に対応した避難所開設訓練についてです。  8月9日に第三砂町小学校で行った避難所運営訓練は、受付訓練と設営訓練に内容を絞って実施をいたしましたが、参加者から大変参考になったとの感想をいただいております。  一方、大勢の方が一斉に受付に来た際の対応や、その後の誘導方法が課題として浮かび上がりました。  また、3密を避けるため、避難所の収容人数がこれまでの約3分の1に減ってしまうという課題も改めて検証することができました。  今後は、受付時の記載事項の簡素化や、文化センタースポーツセンターといった区施設の活用による避難場所の拡充を行ってまいります。  次に、分散避難における課題についてですが、地域防災計画において指定を受けた高齢者等施設は、現在、福祉避難所として位置づけられており、避難所へ避難された方のうち、配慮を必要とする方を受け入れるための施設となっております。こうした施設の災害時の運用や、バリアフリーなどの施設改修に係る補助制度の周知、支援につきましては、国などの動向なども注視してまいります。  次に、分散避難における避難場所の把握や高齢者の保護につきましては、今後、引き続き検討してまいります。  また、避難所への人的配置につきましては、区立小中学校の拠点避難所では、区職員に加え、災害協力隊にも御協力いただくほか、文化センタースポーツセンターにも新たに区職員を派遣いたします。  次に、避難所開設キットの設置、拡充につきましては、避難所開設に必要な物品を精査し、必要に応じたマニュアルの改定なども併せ、さらなる充実を図ります。  次に、備蓄用品の見直しのうち、衛生用品や感染防止のための用品の備蓄についてです。  区では、新たにマスクや消毒用アルコール、携帯トイレを備蓄することとし、現在配備を進めております。  また、乳児用液体ミルクの備蓄については、現在2社のみが国内で製造承認を受けており、今後、複数のメーカーの参入などにより、保存期間や価格、使用方法などが安定してくると考えております。引き続き、こうした市場動向を勘案し、導入について検討してまいります。  次に、エコノミークラス症候群対策ですが、予防に資する物品について、今後検討してまいります。  なお、簡易ベッドにつきましては、避難スペースとの兼ね合いもあることから、備蓄には一定の制約があるものと認識をしております。  次に、公園の整備につきましては、地域の交流や憩いの場としての機能に加え、一時集合場所としての広場機能や、かまどベンチやマンホールトイレなどの防災機能を整備してまいります。  次に、BCP策定の支援についてです。  まず、中小企業のBCP策定につきましては、引き続き、商工会議所と連携し、策定に係るコンサルタント経費や研修経費などの支援を検討してまいります。  また、高齢者等施設につきましては、東京都が高齢者施設等におけるBCP策定支援事業を行っており、改めて当該事業の活用を周知してまいります。     ───────────────────────────────────── 6 ◯議長(若林しげる議員) 10番さんのへあや議員。    (10番さんのへあや議員登壇) 7 ◯10番(さんのへあや議員) 江東・自由を守る会、さんのへあやです。  本年度においては、新型コロナウイルスが蔓延し、執行機関、議会共にこれまでに想定したことのない急迫の対応に追われ、大きく混乱したことと思います。しかし、来年度は事前に策を講じることができるはずです。年に1度の限られた貴重な機会ですので、大綱3点は、いずれも喫緊の課題となるものについて質疑をさせていただきます。  江東区役所における障害者雇用率が、本年6月時点で2.08%、法定雇用率の2.5%に達していないことが明らかとなりました。江東区がこれまでに達成したことはありません。  障害者雇用促進法の基本理念は、経済社会を構成する労働者の一員として、能力を発揮する機会を与えられると掲げています。障害者雇用とは、江東区の掲げる障害者福祉計画の理念そのものです。率先してこの理念を実現する責任のある江東区役所において、未達成は看過できません。  改善できていない要因として、OJTや職場定着支援などが配属先任せにされているからと考えます。まずは職員課の中で、御本人と受入れ職場、双方の支援体制の拡充を行い、特に精神障害をお持ちの方への職場定着支援等が必要と考えますが、いかがでしょうか。  また、法定雇用率に達している他の自治体を参考にし、本年度導入された会計年度任用職員制度を活用しつつ、障害特性に合った仕事の創出をすべきだと思いますが、所見を伺います。  さらに、来年3月1日から、国、自治体の障害者の法定雇用率が2.5%から2.6%に引上げとなることを踏まえ、今後の計画的な取組について、当区の障害者に係る各計画を踏まえ、具体的にお答えください。  次に、ヤングケアラー支援についてです。  ケアマネジャーの16.5%が、大人並みに介護を担うこどものいる家庭を担当した経験があるとのことです。支援体制が不十分という訴えは、そのうち96.4%を占めています。  令和元年第3回定例会の一般質問では、ケアラー及びヤングケアラー支援について、支援方法については研究するとの答弁でしたが、その後、実際にどのような研究がなされたか、お答えください。
     先行研究から試算すると、江東区にも50名ほどのヤングケアラーが存在していると推測されます。介護を担うこどもには、学業、心身の不調などが確認されており、早急な実態把握と対応策が必要と言えます。まずは区が主体になってヤングケアラーの実態調査をすべきと考えますが、見解と現状を伺います。  また、学校や青少年課を通じて相談を受けた場合、適切な支援先、相談先として障害者福祉課につなげられる体制にあるのかどうか。現時点で、ヤングケアラーに対し、関係機関の連携はできているかについて伺います。  例えば中学生以下のこどもは学校や教育委員会、中学生以上はこうとうゆーすてっぷといった窓口に相談できることを周知したいと思います。  次に、大綱2点目の、高齢者福祉施策における熱中症予防対策についてです。  今年の8月は連日猛暑が続き、さらに感染症予防対策によるマスク着用も相まって、熱中症の危険性が非常に高い状況でした。江東区では、本来9月に行われる予定だった敬老の集いの予算に上乗せする形で、高齢者の熱中症対策とフレイル予防と称し、冷感タオル配布事業を8月上旬に実施いたしました。  例年ならば9月に使う予算を8月の熱中症対策に使ったのですから、例年以上に区民の熱中症患者数、死者数の把握に努めなければならないのは当然です。しかし、8月25日の時点で、江東区に熱中症による被害状況を確認したところ、死者数すら把握していませんでした。区長も、同日の定例記者会見において、たくさんのお礼が寄せられているとして、冷感タオル配布事業は成功だったと繰り返し発言されていますが、実際の熱中症の状況は一切発言していませんでした。  しかし、独自で調査するとその実態はあまりにも悲惨なものでした。江東区では8名もの方が熱中症でお亡くなりになられています。50代1名、いずれも75歳以上の70代2名、80代4名、90代1名、このうち7名が自宅の屋内で亡くなられており、冷房設置がなかった方が6名、冷房設置はあったが未使用が1名とのことでした。この7名は、冷感タオルを受け取ったか、受け取るはずだった方です。  死者数の速報値については、監察医務院に電話1本すればすぐに分かるものです。今年は熱中症対策強化として事業を実施したにもかかわらず、例年以上に多くの方が亡くなられました。本年8月の熱中症による江東区民の死者数が例年以上となったことに対する区の分析と見解を伺います。  8月25日の区長定例会見において、区長はこのように発言されています。「家の中にいるときも、この冷感タオルを使っていれば多少はこの暑さをしのげるということで、こうした事業を発案したところでございます」。これは全くの真逆で見過ごせません。屋内で冷感タオルを使うというのは、エアコンをつけなくても大丈夫という逆インセンティブになり、高齢者を熱中症死にいざなう最悪の行為です。  江東区の熱中症死者の中に、冷感タオルがあるからエアコンをつけなくて大丈夫と考えた人がいたのでは。山崎区長は、熱中症について全く理解していないのだと疑念が惹起しました。いま一度明白にしておきたいと思います。冷感タオルに熱中症予防の効果はありません。むしろフレイル予防と称して外出を後押しして、高齢者を熱中症の危険にさらしています。幸いにも外出による熱中症死者は出ませんでしたが、来年は分かりません。来年こそ高齢者の皆様を本気で熱中症から守る事業を進めていただきたい。これは急務です。  本年8月は、新型コロナウイルスによる死者数を超える方が熱中症で命を落としておられるのです。突如として流行した新型コロナウイルス、未曽有の災害といった存在から江東区民の死者を完全に防ぐのは大変な困難です。しかし、熱中症の死者は絶対にゼロにできます。熱中症というメカニズムも、それにより亡くなる原因も状況も全て判明しており、予測ができるからです。冷房の設置と適切な使用を促すこと、これが高齢者の熱中症予防に対する着実な支援です。来年に向けて、冷房設置助成などを念頭に、熱中症予防対策を区として責任を持って行うべきと考えますが、その課題認識と所見を求めます。  特に独居の高齢者世帯に対する生活実態把握は喫緊の課題です。長寿応援課に確認したところ、今まで実施した高齢者生活実態調査においても、冷房設置については調査していなかったとのこと。江東区として本当に効果のある熱中症対策を行う上でも、まずは高齢者に対し、冷房関係の生活実態を調査し、適切な冷房の使用方法について周知を促すべきと考えます。いかに江東区として高齢者の生活実態調査を行っていくのか、実施の予定、可能性や調査に対する所見を伺います。  実際に私のところにも、生活保護受給者の区民の方から、冷房費が支出できずこの夏はつらかったが、冷房の使用を我慢した、来年は冷房使用料の助成が必要という御相談が寄せられています。このような方々を熱中症から守ることができるのは、冷感タオルではなく冷房の使用です。来年度は区内における熱中症死者ゼロを目標に、区として責任ある行動と調査、ほかの自治体の目標となるよう、画期的な対策を強く求めた上で、大綱3点目、本区の行財政改革に移ります。  冷感タオル配布事業では、本区の行政手続の運用の不明瞭さを実感しました。熱中症対策として実施した事業なのですから、熱中症の患者数、死者数という客観的指標で成功か失敗かを説明すべきでした。しかし、お礼の手紙が来たという主観的な事実をもって成果を評価した点がさらに問題です。  ここに、一枚のはがきがあります。これは区長への手紙として、区民が江東区に意見を伝えるための手段の一つです。裏面の左側には絵が書いてあります。口頭で説明をすると、区民の皆さんから寄せられた意見、要望が広報相談係に集約され、そこから区長に報告が行われるとあります。区長から出ている矢印の先には、担当課への指示、施策に反映とあります。  疑問を感じました。区民を代表する意思決定機関である議会の存在が全く書かれていないどころか、区長が担当課に指示を出しているのです。区長が全ての区民の個々の意見、要望に目を通して担当課に指示を出していれば正しい図ですが、そんな実態はないはずです。区長への手紙にある構図を、区議会が意思決定機関であることを含めて、公正公明な区政運営を示すものにする改定を求めますが、所見を伺います。  次に、指名業者選定委員会についてです。  冷感タオル配布事業の入札調書を見たところ、入札参加業者は全部で10社、そのうちの7社が辞退、2社が不参加、そして、1社のみが落札という結果が判明いたしました。事実上の随意契約です。実態談合、官製談合の疑念が生じます。指名委員会の設置により公平な入札を実施すれば、競争原理を働かせて価格競争につながり、財政メリットが期待されます。予算を扱う部署としても、稟議書が書きやすくなるなどのメリットがあります。  緩み、癒着、談合を起こさない仕組みを実現すべく、公平な入札を実施して競争を正しく働かせるため、工事請負以外の入札に指名業者選定委員会を設置する必要があるが、所見を伺います。  最後に、山崎区長、江東区の冷感タオル事業の成果としてお礼の手紙を発表されていましたが、手紙なら私のもとにも届きました。今年の8月に熱中症で亡くなられた区民の御友人様からです。共有させていただきたく代読します。  江東区のマンションに住んでいた友人の訃報が御親族より届きました。熱中症だったそうです。彼女は高齢のお母様と2人暮らしでした。彼女はお金がないからエアコンなんか買えないと言っていました。エアコンが壊れたままだったのか、あるいは新しいのを取り付けたけれど、電気代を気にしてつけていなかったのか、詳細は分かりません。しかしながら、お金を気にしていたことは間違いありません。  熱中症なんかで死ななくていい暮らしを望みます。熱中症なんかでかけがえのない友を亡くした私はひどく悲しく無力です。さんのへ様、どうか熱中症なんかで悲しい思いをする人が二度と出ませんよう御活躍ください。  エアコンを買い替えられなくて亡くなっている江東区民がいるという悲惨な実態を、区長は自分事としてお考えになっていただきたい。そして、もっと江東区議会を信頼してください。もっと区議会議員と議論してください。冷感タオルについても、仕様、目的、政策効果をきちんと説明していただけていれば、私たちが建設的な修正提案を行い、もっと意味のある形で公金3,500万円を江東区民のために使うことができました。たかが3,500万円の事業のあら探しをして目立とうとするなと思っているかもしれませんが、それは全く違います。これは税金の無駄遣いの問題ではなく、あなたを含む江東区民の命の問題です。私は、ただ、江東区民の命を心配し守りたいだけです。  以上をもちまして、江東・自由を守る会、さんのへあやの質問を終わります。(拍手)    (山崎孝明区長登壇) 8 ◯区長(山崎孝明) さんのへあや議員の御質問にお答えします。  まず、障害者福祉施策についての御質問のうち、本区における障害者雇用の展開についてですが、本年度の障害者雇用率は、御指摘のとおり2.08%で、法定雇用率2.5%は達成しておりません。これは、障害がある職員の想定外の退職や、職員本人の申出や同意がないと雇用率に算定できないことなどの要因によるものであります。現在、全庁を挙げて江東区職員の障害者活躍推進計画を策定中であり、計画的採用によって、法定雇用率を達成してまいります。  併せて、障害がある職員の支援体制についても推進できるよう、検討を進めているところであります。  障害特性に合った業務を全庁から集めて仕事を創出することや、会計年度任用職員を活用することについては、慎重に議論すべき内容だと考えておりますので、今後の検討課題といたします。  障害がある方がその能力を発揮し、組織の一員として生き生きと働くことができるよう、今後も着実に取組を進めてまいります。  次に、ヤングケアラー支援についてお答えします。  まず、ヤングケアラーへの支援方法の研究状況についてです。  平成30年度と令和元年度に民間企業が国の補助事業として実施した調査報告の中では、ヤングケアラーの認知度が低いという課題や、こどもが実際に家族のケアを行っている状況などが示されております。また、様々な自治体における早期発見や対応に向けた取組などもまとめられていることから、これらの事例なども参考にして、引き続き、ヤングケアラー支援に関する研究を進め、支援に生かしてまいります。  次に、ヤングケアラーの実態調査についてです。  ヤングケアラーについては、既に国等で実態調査が実施されており、改めて調査を行う考えはありません。区といたしましては、自立支援協議会や要保護児童対策地域協議会などと連携しながら、障害がある家族をケアしているこどもの実態把握に努めてまいります。  次に、ヤングケアラーへの支援に関する関係機関の連携についてです。  ヤングケアラーとなっているこどもを早期に発見し支援するためには、関係機関の連携が重要であると認識しております。現状においても、教育や児童福祉など、こどもの生活の状況や様子の変化を把握する機会が多い関係機関から、支援が必要なこどもに関する情報が寄せられた際には、障害福祉サービスの活用など、適切な支援につなげております。引き続き、関係機関で連携し、ヤングケアラーへの支援を行ってまいります。  なお、その他の御質問につきましては、所管部長から答弁いたさせます。    (堀田誠福祉部長登壇) 9 ◯福祉部長(堀田誠) 次に、高齢者福祉施策についての御質問にお答えをいたします。  まず、熱中症予防対策についてのうち、熱中症の死者数が例年以上になったことに対する区の見解についてです。  今年の夏は記録的な猛暑となったことから、報道によれば、23区内での8月の熱中症による死亡者数が、昨年6月から9月までの人数を上回っている状況となっております。特に高齢者の死亡が目立つとされており、区といたしましても、とりわけ高齢者に対する熱中症予防の取組が重要になってくると認識しております。  次に、冷房設置助成などの熱中症予防対策を進めるべきとのことですが、区では、福祉会館や老人福祉センターなどの高齢者施設を、7月から9月までの夏季期間中、猛暑避難場所として開放し、高齢者が日中を冷房の効いた場所で過ごしていただけるようにしております。  また、今年度は75歳以上の全ての高齢者に冷感タオルを配布し、手軽に体を冷やすことで熱中症予防の一助にしていただいております。このため、現時点では、高齢者に冷房設置費用の助成を行う考えはありません。  現在、長寿サポートセンターの職員が夏季期間中に単身高齢者などの自宅を訪問し、エアコンやマスクの適切な使用法の指導等も含めて、熱中症予防の指導を行っております。また、福祉会館等において熱中症予防講座を開催するなど、高齢者の熱中症予防啓発活動を行っているところです。今後もこのような活動をきめ細かく行うことで、高齢者の熱中症予防に取り組んでまいります。  次に、高齢者の生活実態調査について、冷房関係の調査を行い、適切な冷房の使用等について周知を図るべきではないかとの御質問にお答えします。  現在、高齢者を対象とした大規模な調査としては、高齢者生活実態等調査があります。この調査は、3年ごとに作成している高齢者地域包括ケア計画を策定するための基礎資料を収集することを目的としていて、既に昨年度、実施しております。  したがいまして、現行の高齢者生活実態等調査とは別に、高齢者のエアコンの利用状況等について調査を行うことは、現時点では考えておりません。  しかしながら、適切な冷房使用等についての普及啓発を行うことは必要であると認識しており、既に御答弁いたしましたとおり、長寿サポートセンターによる訪問指導の際には、エアコンを積極的に使用するよう注意喚起に努めております。また、パンフレットの配布や、福祉会館での熱中症予防講座等の事業も通じて、引き続き、熱中症対策を図ってまいります。    (長尾潔政策経営部長登壇) 10 ◯政策経営部長(長尾潔) 次に、本区の行財政改革についての御質問にお答えします。  まず、透明性のある区政手続についてのお尋ねです。  現在、区をめぐる社会状況は、区民ニーズや地域課題が複雑化・多様化する中、区長への手紙は区民の声を区政へ反映する重要な役割を担う制度であります。  区長への手紙は、専用の広聴はがき、メール、電話、ファクスなどで受け付けており、広報広聴課で受付後、回答の要否に関わらず、庁内の関係部署へ送付し、回答を要するものは各部において2週間以内に回答をしております。  お寄せいただいた御意見は、生活での困り事や放置自転車、騒音、路上喫煙のマナーなど、区政全般に係る区民の貴重な生の声であり、区に届いた全ての区長への手紙は庁内各課で共有され、施策の検討、改善を行っております。  また、全ての区長への手紙の内容は、最終的に区長へ報告し、問題解決に向けて各部署で対応に当たっております。  御質問にありました広聴はがきに記載された構図につきましては、区民からの貴重な御意見、御提案を確実に区政に反映する公正公明な区政手続を、限られたスペース内で分かりやすくイラストで示しているものであり、改定の予定はございません。  引き続き、区民の声を庁内で共有、活用し、区政の課題に積極的に取り組み、区民の負託と信頼に応えてまいります。  次に、指名業者選定委員会についてです。  工事請負契約以外の指名競争入札においても、指名業者選定委員会を設置することについてですが、契約担当者は公正さを確保しつつ、物品や業務の提供について、できる限り安価で良質なものを迅速に調達することが求められております。  一方、令和元年度の工事契約件数を除く物品、委託等の契約は2,000件余に及んでおり、指名業者選定委員会を設置することは困難です。  なお、入札手続における透明性、公正性の確保については、指名競争入札を含む全ての入札結果について、その経過も含め、電子調達サービスのホームページ及び情報公開コーナーで公表をしております。  また、2,000万円以上の財産の買入れ、9,000万円以上の工事、製造の請負は、その契約方法や相手方について、契約状況調書にまとめ、区議会への報告を行っているところであります。     ───────────────────────────────────── 11 ◯議長(若林しげる議員) 5番酒井なつみ議員。    (5番酒井なつみ議員登壇) 12 ◯5番(酒井なつみ議員) 民政クラブ、酒井なつみです。大綱3点、質問いたします。  大綱1点目は、若年の予期せぬ妊娠を防ぐための性教育の充実について伺います。  性教育は、こどもの人格の完成と豊かな人間形成を究極の目的とするもので、生命の尊重、人間尊重、男女平等等の考え方が基本にあります。  性教育の国際スタンダードでは、幼い年齢から人権教育として性に関することを幅広く詳しく学ぶ内容となっており、私もそうなっていくべきと考えています。しかし、日本の学校教育では、時間数や内容など十分な教育は行われておらず、私たち大人も、残念ながらそのような性教育を受けてきていない現状もあります。  令和2年度スタートの江東区こども・子育て支援事業計画において、基本目標3-2、虐待の未然防止と対応力の向上の中で、若年の予期せぬ妊娠を防ぐため、家庭における性教育の充実を図るとされています。  この計画の策定に当たり、本区は平成30年度に区民意向調査やこども・子育て会議を行い、課題として、性教育と若年出産予防が挙げられております。  こどもたちは主に、友人や先輩、インターネットや漫画から性に関する情報を得ています。ネット社会では誤った性情報が氾濫しており、自然の経過に任せるのではなく、親が意識して環境を整えて性教育をしていくことが必要です。  今こそ親も教育委員会も、科学的で正確な情報を幅広く体系的に学び、こどもたちに教えていく必要があるのではないでしょうか。そして家庭とも連携し、協同教育者としてこどもに関わることができるよう働きかけることが必要です。  そこで伺います。学校における性教育の現状と課題と、家庭との連携の必要性をどのように考えているのかをお聞かせください。  家庭における性教育を行うために、現状の計画はどのようなものをお考えか、保護者向け、こども向け、それぞれの教育や支援方法、対象人数、実施回数はどのように考えているのか、具体的にお答えください。  また、10代の予期せぬ妊娠について、平成30年度東京都では、10代の人工妊娠中絶件数は1,792件となっています。本区の件数と併せて、今後の目指す数値をお答えください。  文部科学省の平成29年、家庭教育支援の推進方策に関する検討委員会の中で、行政が果たすべき役割について、主に関係機関をつなぐコーディネーター、ネットワークづくり、広報が中心となるとされています。  現在、区では、家庭教育支援事業や男女共同参画推進センターにて様々な講座が開かれております。思春期のこどもの理解や性教育に関する講座もありますが、1年に1校1回切りであることが多く、対象者は限られてしまいます。その後の講座内容の報告や知識の普及啓発の活動が不十分であり、もったいないと感じています。ぜひとも行政には、この課題解決に向けた計画的な講座の開催や広聴、広報に力を入れて、より多くの保護者に必要な知識の普及啓発活動を行うべきと考えておりますが、本区の見解を伺います。  親のニーズ調査では、家庭における性教育を支援するプログラムに、小学校3年生の親で75.3%、中学校2年生の親で65%が参加したいと答えています。理由は、一番が「こどものことが心配」、59.3%であり、次いで「性教育に関心がある」、40.7%でした。また、85.4%の親が、家庭での性教育が必要であると認識しながらも、実践していた親は全体の32.6%でした。親が性教育をすることに自信が持てるように、きっかけや方法について具体的に支援していく必要性が示唆されています。  また、冊子は必要ないとする親は6.1%であり、ほとんどの親は、冊子があるとよいと答えています。ぜひとも家庭における性教育を支援するプログラムの開発や冊子の配布など、保護者への支援、広報活動を積極的に進めていただくことを期待しております。  また、こどもたちには、学習の際、正しい知識をつけ、予期せぬ妊娠をしたときや困ったときなどに相談できるところがあることを教えること。そして、講座や事業の際に頼っていいんだというメッセージを届けるよう要望いたします。  大綱2点目は、子宮頸がんワクチンの情報提供について伺います。  日本対がん協会は、9月をがん征圧月間に定めています。今年新たに9価のワクチンが承認されるなど、大きな動きが出ているのが子宮頸がん(HPV)ワクチンです。  2013年4月から、2価と4価の2種類のHPVワクチンが定期接種化されたものの、副反応事例と見られる報告が複数あり、僅か2か月で定期接種のまま積極的勧奨が停止をされているという不思議な状態が7年間続いています。当時、メディアでも大きく取り上げられ、HPVワクチンに対する恐怖心が植え付けられることになりました。  個別の通知がストップし、正しく判断する情報すら家庭に届いていないという現状もあり、その影響から、HPVワクチンは無料で受けられるものの、接種率は非常に低く、江東区は過去3年間で0.18%、0.4%、直近0.8%となっています。  日本産科婦人科学会は、HPVワクチン接種の積極的勧奨の再開を、国に対して強く求める声明を複数回にわたり発表しています。また、同会と日本小児科学会などを含む17の予防接種推進専門協議会の関連学術団体は、自治体がHPVワクチンは定期接種であることを、対象者や保護者に対して告知する動きへの支持も表明しています。  私も助産師として、子宮頸がんを経験した当事者として、厚生労働省には一日も早く科学的な根拠に基づく政策判断をしてほしいと思っていますし、行政として本区も、対象者に届く判断をするために必要な情報提供をすべきと考えています。  この間、HPVワクチンに関する多くの臨床研究を総合解析したコクランレビューでは、全身的な事象や重篤な副反応は増加しないと報告されています。一方で、毎年1万人が子宮頸がんに罹患し、2,800人が命を落としている現状が続いており、近年漸増傾向にあります。特に若い世代での罹患の増加が問題となっています。  早期発見での治癒率は高いものの、子宮を失い、長期間の転移との不安と闘ったり、子宮摘出を免れても不妊になってしまうなど、死亡に至らなくても大きな苦しみを伴います。  日本で積極的勧奨が止まっている中、諸外国では子宮頸がんの制圧も見えてきている国もあります。HPVは子宮頸がんの原因だけにとどまらず、陰茎がんや肛門がん、中咽頭がんなどの原因にもなり、男性にも定期接種が行われている国もあります。  積極的勧奨の差し控えから7年が経過しますが、この間、97の自治体が独自で個別通知を送っていました。今年1月31日、厚生労働省の検討会が開かれ、分かりやすくリニューアルするHPVワクチンのリーフレットとともに、接種できる日時や場所など、具体的な接種方法について、対象者に個別に送る方針が示され、おおむね了承されました。これを受けて、本区としてはどのように対応していくのか、お示しください。  新型コロナウイルス感染症やインフルエンザなどの流行から、ワクチンに対する機運は高まるものと予想されます。また、様々な動きがあるHPVワクチンに関しては、接種者の増加も見込まれます。医師会とも連携しながら体制を整えていく必要があると考えますが、いかがでしょうか、伺います。  さきに述べたように、これまで言われてきた副反応事例とHPVワクチンの因果関係については証明されていませんが、痛みなどに苦しむ方々がいらっしゃることは事実です。ワクチン接種が増加すれば、副反応事例と関連づけて疑われるケースが増えることも予想ができます。こうした方々へのケアもしっかりと取り組む必要があります。本区の見解をお聞かせください。  これまで7年間、公費で受けられるのにもかかわらず、そのこと自体を知らずに接種機会を逃してしまった方々も多くいらっしゃいます。国が積極的勧奨を再開すれば、遡って補償していく等の対応が考えられますが、それまでにもまだ時間がかかりそうです。  昨年度末まで定期接種が対象だったものの、今回、新型コロナウイルス感染症の流行により、接種機会を逃してしまった方々に対し、ワクチン接種の機会を設けるべきと考えます。見解を伺います。  大綱3点目は、ひとり親や離婚に伴うこどもの養育支援について伺います。  ひとり親家庭の親は、家族や生活の様々な課題に直面します。子育てと家計の支え手を同時に担うため、肉体的、精神的な負担も大きいこと、また、経済的に困窮している家庭が多いことなどから、生活全般を視野に入れた総合的な支援が必要です。  東京都は今年度、ひとり親家庭自立支援計画(第4期)を策定し、現状を解消し、ひとり親世帯の生活を安定させるために養育費確保支援事業を始めました。また、厚生労働省は、離婚前後親支援モデル事業を拡充し、公正証書作成の支援を始めました。どちらも実施主体は市区町村で、都及び国から全額補助されます。23区の中では豊島区と港区がこの事業を開始しており、本区でも開始するべきと考え、質問します。  ひとり親世帯の9割は就労していますが、収入は母子家庭で平均243万円と低く、貧困率は48.1%、OECDの中でも最下位となっています。特に若年の離婚率が高く、ひとり親の貧困問題を踏まえると、継続して対策が必要な領域です。
     東京都の調査では、こどもと過ごす時間は58%が「十分に取れていない」と答え、81%が核家族であり、お金や子育てについて悩む親が多いという結果が出ています。  就労収入以外の収入源となるものとして養育費が挙げられますが、受給率は、母子家庭では27.6%、父子家庭では10.6%と低く、文書などで正式に取り決めていても55%は受け取れていません。強制執行するとしても、多額の費用や時間がかかるため、支援がないと諦めてしまいます。養育費の確保に当たっては、離婚時に養育費についてきちんと取り決め、口約束でなく書面に残しておくことが何よりも重要です。本区でも、公正証書を作成することに対する支援を行うべきと考えますが、見解を伺います。  また、ひとり親家庭の養育費の問題は単なる当事者間の問題ではありません。行政が主体的に関わり、貧困を防止することで、それに費やされるはずだった将来の自治体負担も減らすことにつながります。公正証書を作成しているひとり親の養育費確保支援を行うべきと考えますが、本区の見解を伺います。  そのほか、離婚に伴うこどもの養育支援として、ひとり親家庭ホームヘルプサービス事業があります。家事や育児などの日常生活に支援が必要なひとり親家庭に対して、ホームヘルパーを派遣する事業です。多くの自治体が実施しており、中でも練馬区では、新型コロナウイルス感染症流行に伴い事業を拡充しており、在宅勤務のひとり親家庭で、保育園や学童クラブなどが休園や登園自粛となり、お子さんの預け先がない場合にも利用ができます。  本区の一般会計補正予算(第5号)では、多胎児家庭に向けた家事育児支援を行う多胎児家庭サポート事業が新たに追加されました。今こそひとり親家庭にもホームヘルプサービス事業を行うべきと考えます。区の見解を伺います。  これら3つの事業の実施と広報を行うことが、ひとり親や離婚に伴うこどもの養育支援として必要と考えます。ひとり親に向けた支援は、認知度や利用率が低いこと、情報収集はインターネットやSNSが最も多くなっているため、広報にはそれらの活用も要望いたします。  この支援のメリットは、養育費を保証することで、離婚という選択がこどもと親の人生のハンディにならないこと、ひとり親家庭のお金の不安を軽減することができること、区にとっては財政負担が減少すること、事業が継続されることによって、養育費に関する書面での取決め率や養育費の受取り率も向上していくこと、民間には高い実績があること、特定財源が使えることが上げられます。区長並びに関係理事者の前向きで積極的な姿勢を期待し、質問を終わります。  御清聴、誠にありがとうございました。(拍手)    (山崎孝明区長登壇) 13 ◯区長(山崎孝明) 酒井なつみ議員の御質問にお答えします。  初めに、子宮頸がん(HPV)ワクチンの情報提供についてであります。  まず、HPVワクチン対象者への周知についてですが、子宮頸がん予防ワクチンは、現在も定期予防接種に位置づけられている一方で、接種後の副反応について懸念されることから、国は平成25年6月に、積極的勧奨の差し控えについて都道府県知事宛てに勧告しております。この勧告に基づき、本区では、個別通知ではなく区のホームページ等において必要な情報提供を行っているところであります。  現在、国の厚生科学審議会において、ワクチン接種の有効性とリスクについての周知方法などが検討されていることは承知しておりますが、積極的勧奨の差し控えは継続しており、この勧告に次ぐ国からの通知はいまだ届いておりません。区は引き続き、国の動向を注視し、適切に対応してまいります。  次に、医師会との連携についてですが、子宮頸がん予防ワクチン接種実施医療機関は、区内に87か所あり、また、他区の医療機関においても接種が可能であることから、接種者が増加しても十分に対応できる状況であります。今後とも、地区医師会と情報共有するなど、密に連携してまいります。  次に、疼痛など副反応が疑われる方々へのケアについてですが、子宮頸がん予防ワクチンに限らず、ワクチン接種によって医療機関での治療が必要になったり、生活に支障が出るような障害が残るなどの健康被害が生じた場合には、法律に基づく救済を受けることができます。  また、子宮頸がん予防ワクチンにつきましては、接種後に出現する広範な疼痛、運動障害など、多様な症状が特異的に見られたことから、国は、専門家による相談窓口や接種後に生じた多様な症状を呈する患者に対して、より身近な地域で適切な診療が受けられるよう、協力医療機関を設置しております。  区としても、副反応が疑われる事例を把握した際には、必要な支援が受けられるよう、その方に寄り添った丁寧な対応をしてまいります。  次に、接種期間の延長措置についてです。  定期接種の接種時期につきましては、予防接種法施行令において規定されておりますが、新型コロナウイルス感染症の影響で、やむを得ず規定の接種時期に接種することができなかった場合については、同政令に基づき、特別の事情がなくなった日から起算して2年間を経過するまでの間は、公費負担によるワクチン接種は行われるとされております。このことにつきましても、区のホームページで周知を図っているところであります。  子宮頸がん予防ワクチンの接種につきましては、引き続き、国の動向を注視し、区民への周知や医療機関との情報共有に努めてまいります。  なお、その他の御質問につきましては、所管部長から答弁いたさせます。    (武越信昭教育委員会事務局次長登壇) 14 ◯教育委員会事務局次長(武越信昭) 次に、若年の予期せぬ妊娠を防ぐための性教育の充実についてお答えいたします。  初めに、学校における性教育の現状と課題についてです。  各学校では、中学校学習指導要領における保健体育の内容の中で、受精、妊娠を取り扱うほか、東京都教育委員会が作成した性教育の手引を活用しながら指導を行っています。  課題としては、こどもたちの心身の成長発達には個人差があることから、その実態を踏まえ、指導の充実を図っていくことであると考えております。  次に、家庭との連携の必要性についてです。  小学校高学年においては、個々に差はあるものの、性的成熟の始まりの時期に当たり、学校での性に関する教育等により、児童はその知識を得ることになります。しかしながら、学習で得たことが実際に自身の体に起きたときに、それを理解し、生じた感情に対処していく上で、親の支えは何にも増して重要であります。こどもに対し、親として寄り添い、支え、見守る姿勢が求められており、学校教育に対する保護者の理解、協力の下、家庭との連携は、こどもの健やかな心身の育ちに必要不可欠なものであると考えております。  次に、家庭における性教育についてですが、現在のネット社会においては、性に関する様々な情報が日々あふれている状況にあります。家庭での適切な性教育の実施に当たっては、保護者として、性の多様性など、人権尊重も含めた性に対する幅広い知識や、こどもへの伝え方を学ぶ必要があります。  教育委員会では現在、保護者の家庭教育に関する学習活動支援として、幼・小・中それぞれの親ごとの家庭教育学級や、PTA主体の地区家庭教育学級、講演会などを実施しており、昨年度は開催数61回、延べ1,905名の方に御参加をいただきました。  こどもと保護者を取り巻く課題は多岐にわたっており、性教育もそのテーマの一つと認識をしております。今後、課題選定や開催手法等も検討しつつ、保護者からの要望なども踏まえ、引き続き取り組んでまいります。  次に、10代の予期せぬ妊娠についてです。  本区における10代の人工妊娠中絶の件数は、昨年度、18件でありますが、区立学校での報告はございません。保健所では現在、中学校の養護教諭と定期的に連絡会を持ち、学校における妊娠、出産についての教育にアドバイスを行っております。  また、妊娠届で把握した10代の妊婦に対しては、要支援妊婦として、地区担当保健師が面接や訪問を行うなどの支援を行っているところです。  今後、目指す数値を示すことは困難ですが、当然のことながら、予期せぬ妊娠は起こらないことが望ましく、区として引き続き支援に努めてまいります。  次に、知識の普及啓発活動についてです。  性に関する情報の氾濫とともに、こどもが性被害者や加害者になるといった事案も起きている昨今、距離を置きがちな性の問題について、まずは保護者自身が正しい知識を広く身につけ、子に接していく必要があると認識しております。  今後も性教育に対する社会的な潮流や意識の変化を捉えつつ、保健指導の所管部署とも連携を図りながら、引き続き啓発に努めてまいります。    (炭谷元章こども未来部長登壇) 15 ◯こども未来部長(炭谷元章) 次に、ひとり親や離婚に伴うこどもの養育支援についてお答えいたします。  まず、公正証書作成の支援についてでありますが、養育費支払いの前提となる取決めがなければ養育費を回収することができず、まずは養育費の取決めを促進することが重要と考えております。また、養育費に関する取決めを書面で交わさずに離婚する夫婦が相当数に及んでいることから、公正証書の作成を支援することは有効な方策であると認識いたしております。  一方で、養育費の取決めをサポートするためには、専門的な見地からの支援、相談も必要であります。このため、本区では弁護士による女性のための法律相談や、女性のための離婚の法律講座を男女共同参画推進センターで開催しており、離婚を望む女性に対して有用な情報を提供しているところであります。  本区といたしましては、ひとり親家庭が安定、自立した生活を送ることができるよう、様々な場や手段を通じ、まずは養育費に関する啓発や相談にしっかり取り組んでまいりたいと考えております。  次に、養育費確保支援についてでありますが、この事業は、養育費を保証する民間保証会社との契約費用を区が助成するものであります。  養育費不払いへの対応については、本年4月に改正民事執行法が施行され、養育費が受け取りやすくなりましたが、全国的に養育費の不払いが社会問題化しており、なお検討、解決すべき課題が多い実情にあります。  こうした状況から、現在、法務省の養育費不払い解消に向けた検討会議において、養育費の履行確保に向けた法的課題や運用改善について検討が進められており、具体的には裁判手続の見直しや強制徴収制度の創設などについても、検討がなされているものと承知いたしております。このため、養育費確保支援につきましては、こうした国の検討や都の補助制度の実施状況を注視してまいります。  次に、ひとり親家庭ホームヘルプサービスについてであります。  本区では、今年度より多胎児家庭へのサポート事業を開始する予定でありますが、新たな多胎児家庭は年間70世帯前後となっております。  一方、ひとり親家庭につきましては、児童扶養手当受給世帯が約2,600世帯、受給していない世帯を合わせますと約3,000世帯に及んでおります。このため、御質問のひとり親家庭に対するホームヘルプサービス事業につきましては、その財源の確保とともに、派遣するための人材確保が課題であると考えております。  また、ひとり親世帯においては、既に保育事業を利用されている世帯が多いことや、育児の手助けとしてファミリーサポート事業や一時保育なども実施しており、ひとり親世帯におけるホームヘルプサービスに対するニーズについても、見極めていく必要があると考えております。     ───────────────────────────────────── 16 ◯議長(若林しげる議員) 2番重松佳幸議員。    (2番重松佳幸議員登壇) 17 ◯2番(重松佳幸議員) 今回、一般質問の機会をいただきましたので、大綱3点につき質問いたします。  大綱1点目、江東区版GIGAスクールについて伺います。  情報産業という事業領域が社会に大きく影響を及ぼすようになって久しいですが、これはまた、各事業領域でICTが有効なツールであり、求められ続けたことのあかしだろうというふうに推察いたします。  新型コロナウイルスにより、社会を取り巻く環境は予断を許さない状況にありますが、例えば在宅勤務の拡大やオンライン会議の活用、もっと言えば、1度も顔を合わさずに契約が締結されるようなケースも散見されるなど、なおICTが社会に貢献する余地は大きいものと思われます。  翻って教育行政を考えてみますと、短期的には感染症対策の解決策として、長期的にはこどもの個性に寄り添った教育、教育行政コストの最適化、不登校や特別支援学級への対応等、その効果が望まれているところです。それらを、家庭における学習環境の差には十分配慮をしつつ、教員の勤務環境整備と整合性を取りながら進めていくことが肝要と考えます。  さらに、文科省が本事業を前倒しした地方財政措置を取っており、翌年度以降の本区における予算措置も検討課題ではありますが、実現するためには今がまさにタイミングであります。  ICTを教育のツールとして導入するに当たって、まず、本区教育委員会の描くICTを活用した教育像をお示しください。この技術を使ってこどもたちにどんな未来を見せたいのか。従前の黒板を使った対面では実現できなかったこと、従来の事業の課題は何であって、ICTを活用することによりどのように解決をしていくのか、伺います。  さて、本区は、新型コロナ対策予算として、令和2年度一般会計補正予算(第3号)で教育情報化予算を計上いたしました。これは、冒頭申し上げた感染症対策として、そしてGIGAスクール実現に向けた第1弾として、学校休業に対する家庭学習環境の整備という側面が強かったかと思います。各校では設備を貸し出し、動画配信や朝会の実施など、手探りの中で積極的な取組をされていた様子を伺っています。  本質的なGIGAスクールの目的と効果検証は後の議論に譲るとして、この事業は、ICT導入の事例として課題を洗い出す貴重な経験値にしなければなりません。この事業をされている中で、学校や教職員、こどもや家庭、ハード・ソフトそれぞれについて評価と課題を伺います。  各校の詳細について、私どもも数名の同僚議員の御協力を得まして、保護者に対して現状を伺ってまいりました。当初、地域によるばらつきを懸念しておりましたが、現代社会においては全くICTを使わないというケースはまれであり、全区的にはおおむね家庭の受け止めは消極的ではなかったようです。そういった観点では、地域的な偏りはありませんでした。  このことから、この取組を有効に展開していくために必要なポイントは、リードすべき学校、そして教職員の皆さんにあると考えます。従前の手法から新たな取組を始めるには相当のエネルギーが必要ですので、やはり現場に対する教育委員会からのフォローが必要不可欠となってまいります。  新しい取組を始めるに当たっては、技術的な問題を問い合わせる、いわゆる情報システム部門が担う機能を拡充すること、さらに、具体的な活用事例を示したガイドライン等を作成し、現場の教職員をサポートする必要があると考えますが、いかがでしょうか。  教育委員会が描く教育像を具体に落とし込むことにより、ICT活用の効果を示す、そして教育委員会が推進しているという姿勢を明確に示すことができると考えます。  一方で、保護者が学校に協力をしてICTを活用した事業を実施した事例なども見られ、保護者、または地域から強いニーズがあることが、積極的に取り組む原動力になっている面もあるでしょう。地域ごと、または学校ごとにアプローチが違ってよいと思われますが、学校以外の活力、これを生かしていく取組も有効だと思います。  教育委員会が具体像を示すことによって、推進をする姿勢が伝わり、それが現場の活性化につながります。失敗を恐れず挑戦する環境をつくっていけるかどうか、まさに教育委員会の役割だろうと思っておりますので、引き続き挑戦を続けていかれることを御期待申し上げます。  続いて、大綱2点目に、地域防災計画の再検討について伺います。  本区は、災害対策基本法の規定に基づき、予防対策、応急対策、復旧対策に至る一連の災害対策について、本計画を定め、毎年修正を重ねてきているものです。そこで、避難者対策に焦点を当てたとき、新型コロナ対応、とりわけ密対応が大きな影響を与えることは言うまでもありません。  本年8月9日、第三砂町小学校において、コロナ禍における避難所運営を意識した訓練が行われました。いかに動線を分けて避難者を受け入れるのか、そして誘導していくのか、大変有意義な取組で、この状況下で実施を決断した地元の皆さん並びに区当局へ敬意を表したいと思います。ぜひ課題の洗い出しと実施、検証を繰り返してつくり上げていただくことをお願いいたします。  今回、この現場対応の前提として、避難所の収容人数と要避難者の状況について伺います。  最新の避難所一覧表を拝見しますと、代表的な施設である小中学校に収容できる人数は9万7,680名となっております。これは、3.3平方メートル当たり2名を基準として割り出された人数ですが、感染症対策を取りつつ受け入れていくとなると、収容可能人数は50%、半分以下となるのではないかと推察をしています。  一方で、避難者及び避難生活者の想定人数を見てみますと、平成24年4月に開催された東京都防災会議で決定をされた首都直下地震等による東京の被害想定、これは東京湾北部地震を想定していますが、これによると、避難者は20万人以上、避難生活者は15万人以上となり、さらに18万人近い帰宅困難者が発生をすることとなります。  本区は、減災目標の中で避難者を約4割減少させることを掲げておりますが、それでも避難者は約13万人に上ります。本区は80%を超える方々が集合住宅に住まうという特性がありますが、基準となる階層を定め、それ以下にお住まいの方、戸建てや旧耐震基準の建築物にお住まいの方などを避難生活者と想定するなど、大幅な見直しが必要になるかと考えますが、本計画の再検討の方向性について伺います。  続いて、発災時の避難所情報について伺います。  避難すべき人数と避難できる収容可能人数を整理した上で、実際に避難所へ誘導する段取りが重要となります。最寄りの避難所の収容状況を知ることは、区民にとっても行政にとっても有益なものと考えます。  現在、本区では防災マップを提供し、その情報提供に努めていますが、タイムリーな避難所情報を提供する機能は含まれておりません。  さらに、既に述べたとおり、やみくもに避難所に行けばよいわけではないことを勘案すると、避難所や区施設に行かずとも情報を簡単に受け取れるようにしておくことは大変重要になってまいります。  区民にとっても信頼できる、かつ行政にとっても避難所の状況を把握できる、そういった機能を持たせるべきと考えますが、いかがでしょうか、伺います。  本区の情報提供を受けて、区民一人一人に行動してもらうことが重要になってくるわけですが、災害の種類や規模によっても行動すべき内容が変わってくるので、なかなか理解が進みにくいのが現実ではないでしょうか。  例えば水害ハザードマップは、荒川の堤防が決壊し、洪水氾濫をした場合、大雨浸水ハザードマップは、短時間強雨により内水氾濫した場合、高潮ハザードマップ、江東5区大規模水害ハザードマップは、荒川と江戸川が氾濫をした場合であります。最悪のシナリオで行政ができないことを明らかにする、そういった姿勢も一つ重要になってくるかと思いますが、単に逃げてくれというのでは無責任であろうと思います。親戚宅や友人宅への避難、民間宿泊施設の確保、そして垂直避難など、具体的な指針が必要です。  オンラインにおいては、例えば住所を入力することで個々人に合わせた誘導、技術的に可能になってくるわけですので、その点を検討していただくこと、また、オフラインにおいては、簡潔な情報提供が必要不可欠となってまいりますが、この課題認識と対応策を伺います。  大綱3点目として、本区の危機管理体制の機能強化について伺います。  有事における体制は平時から準備をしておくものですが、実際に起こってみて顕在化をする課題も多いものです。新型コロナウイルスに起因する一連の対応は、特に初動、感染状況が見通せない中、本年1月31日午後4時時点での危機管理対策本部の立ち上げは、迅速なものであったと評価いたします。  現在、感染症と向き合う上でどの段階にいるのか、判断が難しいところですが、感染者数が急拡大している時期から一進一退となっている状況を踏まえると、明らかに次の段階に移行していると感じています。しかしながら、ここで終息することは考えにくく、少なくとも新薬とワクチンが供給されるまでの間は、通常体制と並行してこの危機管理体制を敷いていかなければなりません。このことから、この夏までの間の評価と取組について伺っていきたいと思います。  迅速に立ち上げた災害対策本部ですが、今回の対応で見えてきた課題を解消しながら、組織の在り方を修正していく必要があると思います。例えば情報の取扱いや備品等の調達については、全庁的な取組が必要となりますが、有事における本部の役割と所管課の役割が明確になっていないことで、必要な情報が把握できていなかったり、組織的に調達できずに品質や単価に差が出てきてしまったりといった弊害が起こり得ます。また、役割を明確化した上で、区長の意思決定を適切に執行するためにも、所管課を横断的に調整する機能が不可欠です。  本区の体制を見ると、本部連絡員として配置がありますが、その調整機能について、今回の評価と課題を有事における業務分掌と併せて伺います。  有事における組織体制は、未曽有の状況に有効に対応することと同時に、区民への強力なメッセージであると考えています。非常時だからこそ手続を慎重に進めていく点、非常時だからこそ思い切った運用をしていく点、それらは組織に表現されるからです。  区民と接する最たるものはこの情報の取扱いです。対策本部が立ち上がって以降、対策本部報として災害緊急情報に投稿をされておりましたが、私たちが重要だと考える記事が所管部署のページにしか投稿されていない、そういったケースもあったと記憶をしています。  特に有事のときには、1つの出来事が1つの領域で完結することはほとんどありません。1つの施設の感染者対応が家族の仕事や生活に大きく影響してくる、そのことを考えれば、区役所全ての情報が危機管理対策本部に集約をされること、そしてその広報は本部判断で行うべきだったと考えています。有事における情報の取扱いについて、御所見を伺います。  続いて、対策本部における危機管理課の役割について伺います。  既に述べた所管課を横断的に調整する機能も含めて、庶務を担っている部署ですが、その権限を強化し、有事においては、その人員を増強すべきとの立ち位置で伺います。  有事においては、区民と接する部署は人員不足となり、今回の対応においては、兼務発令により窓口業務の混乱を回避されており、このことは運用面で取るべき手段をしっかりと取られたというふうに考えています。  一方で、現場は猫の手も借りたい、だからこそ、本部の庶務機能、調整機能をつかさどる職員は事前に計画的に確保しておく必要があると考えます。必要な人員を確保することで情報を集約し、業務の調整をやり抜くことが区長の迅速な判断を支えることになります。人口50万人を超える本区においては、行政の意思決定と執行系統の明確化が区民の利益に直結いたします。区長のシンクタンク機能としての役割を果たしていくためにも、権限強化、有事における人員増強をすべきと考えますが、いかがでしょうか、伺います。  以上、大綱3点につき御質問申し上げました。  御清聴ありがとうございました。(拍手)    (山崎孝明区長登壇) 18 ◯区長(山崎孝明) 重松佳幸議員の御質問にお答えいたします。  初めに、地域防災計画の再検討についてであります。
     まず、感染症対策を取った場合の避難所等運営についてでありますが、コロナ禍における避難所運営においては、3密を回避するため、避難スペースでの避難者同士の適切な間隔の確保が必要となります。地域防災計画上、区内小中学校等69校を使用する拠点避難所においては、現在、3.3平方メートル当たり2人で計算し、およそ9万8,000人の収容人数としております。  しかしながら、コロナ禍での適切な間隔は2メートルとされており、現在、概算となりますが、学校の体育館では、これまで約350人が収容可能のところ、今般、区が配備を進める避難用簡易テントを用いて適切な間隔を確保した場合は、およそ3分の1となる100人程度の収容人数に減少することが想定されております。  このため、計画上の収容人数により避難者を収容することは難しい状況にあり、現在、御自宅での安全の確保が可能な場合の在宅避難の検討についても、区報などでの周知を図っております。  また、御指摘のとおり、本区は8割の区民が集合住宅にお住まいであり、在宅避難が可能となる地域特性があります。今後、地域防災計画の再検討に当たっては、こうした在宅避難や垂直避難についても検討を進めてまいります。  次に、発災時の情報の取扱いについてであります。  現在、区が提供する防災マップアプリには、避難所の開設状況をお知らせする機能が備わっております。また、本年7月には当該アプリを改修し、ハザードマップ情報の更新や、こうとう安全安心メールとの連携機能の充実を行ったところであります。  避難所情報につきましては、今後、防災マップアプリにおける従来の避難所開設状況に加え、こうとう安全安心メールにより発信する避難所の収容状況を連携し、情報提供をしてまいります。  また、区民が簡単に情報を取得できる機会を増やすべく、防災行政無線やホームページなどの既存の情報媒体に併せ、新たに配布した防災備蓄用ラジオも用いて、避難所の状況を随時お知らせしてまいります。  次に、様々な想定のハザードマップについてであります。  区では、本年7月に、水害情報冊子と併せ改定した洪水ハザードマップや、新たに策定した高潮ハザードマップを区内全戸に配布しております。  一方、現状では、災害に応じた複数の種類のハザードマップがあり、それぞれの被害想定が異なることから、個々の状況を踏まえ、分散避難や垂直避難など、避難の指針を提供することは重要であると認識しております。  御提案にございました、オンラインにおけるIT技術を用いた避難者の誘導につきましては、費用対効果も含め、今後、研究してまいります。  また、オフラインにおける簡素な情報提供につきましては、引き続き、防災行政無線など、区が用いるあらゆる媒体を通じ、適切な避難行動につながる情報を提供してまいります。  なお、その他の御質問につきましては、所管部長から答弁いたさせます。    (武越信昭教育委員会事務局次長登壇) 19 ◯教育委員会事務局次長(武越信昭) 次に、江東区版GIGAスクールについての御質問にお答えいたします。  まず、ICT教育の推進についてですが、ICTを活用した教育像としては、新しい授業スタイルとして授業そのものを変えるべく、一斉授業は双方向型に、個別学習は一人一人の理解度に応じたものに、協働学習は多様な意見に触れるものにするなど、学びの転換を図っていく考えであります。  また、これまでの教師の黒板の板書の説明に対して手を挙げた一部のこどもの意見を中心に進む授業から、説明を受けたこどもたち全てがそれぞれの意見をタブレットに書き込み、教師はそこで出された様々な意見を把握しながら授業を進めたり、こどもたちも友達の意見を確認しながら自分と比較したり、考えをまとめたりするなど、これまでよりさらに深く踏み込んだ授業を展開することが可能となります。これにより、こどもたちには、自らの力を最大限に発揮できる学びの喜びを味わえるようになり、さらなる深い学びを達成できると考えております。  次に、補正予算の成果と課題についてですが、5月中旬からタブレット端末とモバイルルーターの貸出しを始め、全ての家庭の通信環境を整えることができました。分散登校が始まった6月からは、オンライン学習ソフトであるスタディサプリを活用したオンライン学習を、本格的にスタートさせております。  学校再開後も、新型コロナウイルスの影響により臨時休校や学級閉鎖となった際には、家庭学習の時間割にオンライン学習ソフトを組み込み、動画視聴や課題提出を行ったり、通信機能を用いて質問をしたり助言を与えたりするなど、こどもたちの学びを止めない取組を確実に進めております。  ビデオ会議ツールを活用したホームルームには、不登校のこどもが参加することができた事例も報告されております。  学校及び教員からは、離れていてもこどもたちの学びを把握することができ、個に応じた適切な助言ができること、家庭からは、こどもが主体的に学んでいること、こどもたちからは、動画を見ながら学ぶのが楽しいなどの意見が上がっております。  また、貸出し用の端末の不具合はなく、オンライン学習ソフトも主体的に学べる使いやすい設計であることなど、補正予算による本事業は大きな成果を上げていると評価しております。  一方、保護者の端末を活用している家庭もあるため、使用時間が限られていたり、ホームルームの時間に参加できなかったりするなど、意見が上がっているほか、タブレット端末については、動作がやや遅いこと、ソフトについては、低学年の動画がないことなどが課題となっております。  次に、技術的な問題への支援についてですが、現在、学校のタブレット端末や通信環境に故障や不具合が発生した場合は、専用のヘルプデスクやICT支援員による機器のメンテナンスにより、対応を図っております。  また、活用事例については、現在、オンラインマガジンにて提供しており、ガイドライン等としてまとめることを検討しております。  今後、教員が授業改善やこどもたちの学びの向上に注力できるよう、具体的な支援内容も含め、検討を行ってまいります。    (石川直昭総務部長登壇) 20 ◯総務部長(石川直昭) 次に、危機管理体制の機能強化についての御質問にお答えをいたします。  最初に、危機管理対策本部の調整機能と有事における業務分掌についてです。  危機管理対策本部では、危機管理室を中心とした事務局が横断的な総合調整を行い、危機管理情報の収集、伝達、状況判断や対処方針及び対処要領などを決定し、情報、広報、渉外、資機材調達なども行ってまいりました。  また、各部の庶務担当課長などを本部連絡員に指定し、実務的な連絡調整の下、専門的な知見を十分活用し、本部決定を具体化してまいりました。  新型コロナウイルス感染症対策における分掌事務は、新型インフルエンザ対策行動計画を準用したところですが、緊急事態宣言前後は急激な感染拡大に伴う様々な対応や、マスクや消毒液などの物資が不足したことなど、想定を超えた事態が生じ、これらに臨機応変に対応してきたところです。  こうした経験を踏まえ、対策本部事務局と所管課の連携を強化するため、事態に応じたプロジェクトチームを設置するなど、有機的な危機管理対応を進めてまいります。  次に、有事における情報の取扱いについてです。  今般の新型コロナウイルス感染症対策においては、中国武漢で確認された段階から情報を収集し、1月22日にはいち早く区民への注意喚起の周知をいたしました。  危機管理対策本部の設置後は、事務局に情報を一元化し、対策本部報として、ホームページなどを通じた区民周知や報道機関へのプレス発表などの情報発信を行ってまいりました。  緊急事態宣言前後においては、国や都などで様々な対策が検討され、国の基本的対処方針や、都のロードマップをはじめ、感染拡大防止や医療対策、経済対策など、矢継ぎ早に情報がもたらされました。対策本部では、区民の皆様が混乱しないように、全体として整合性ある方針や施策とすべく努力し、周知してきたところです。  今後も、情報の意義を深く認識し、区民に対して分かりやすく正確な情報を迅速に提供できるよう情報を取り扱い、発信をしてまいります。  次に、危機管理室の役割と権限についてです。  本区では、江東区危機管理指針において、所管部署が特定できない段階での初動対応、全庁的な対応をする場合の総合調整など、区の危機管理全般にわたる総合調整を危機管理室が行い、その実務を危機管理課が担任しております。  危機に際しては、強いリーダーシップの下、迅速に意思決定を行い、スピーディーに初動対応を行うことが肝要です。そのため、事務局である危機管理室には、対策本部長の了承の下、危機に対応する主管部署の決定や指示、緊急に部署間の調整や対応策の検討が必要な場合における必要なメンバー参集、会議の開催などの権限が付与されております。  人員増員については、発生した危機事態の規模や業務量に応じて異なりますが、長期間の対応も想定しつつ、適切な応援体制を検討してまいります。   ────────────────────○──────────────────── 21 ◯議長(若林しげる議員) お諮りいたします。  議事進行上の都合により、暫時休憩いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。    (「異議なし」と呼ぶ者あり) 22 ◯議長(若林しげる議員) 御異議がないものと認めまして、暫時休憩いたします。    午後2時56分休憩   ────────────────────○────────────────────    午後3時20分開議 23 ◯議長(若林しげる議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。  この際、本日の会議時間を延長いたしておきます。   ────────────────────○──────────────────── 24 ◯議長(若林しげる議員) 一般質問を続けます。  1番金子ひさし議員。    (1番金子ひさし議員登壇) 25 ◯1番(金子ひさし議員) 自由民主党の金子ひさしです。冒頭、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け逝去された方々にお悔やみを申し上げるとともに、今もなお治療されている方々に心からお見舞いを申し上げます。また、最前線で御奮闘いただいている医療従事者の皆様、そして日々の生活を支えていただいているエッセンシャルワーカーの皆様に、心から感謝を申し上げます。一日も早く日常が戻ってくることを切に願います。  私から、大綱3点にわたり質問をさせていただきます。区長をはじめ、関係理事者の方々の明快な御答弁を期待いたします。  大綱1点目は、江東区のデジタル社会への対応について伺います。  去る9月16日、菅内閣が発足されました。菅内閣は、安倍内閣の政策を踏襲しつつも、規制改革やデジタル庁の新設など、新たな独自政策を打ち出すようです。  菅首相は、総裁選の際より、デジタル庁設置を最優先課題として位置づけていました。この背景には、新型コロナウイルス禍での現金給付に伴う行政手続の遅れや連携不足の露呈、また、そもそも日本国政府が行政の電子化においても世界各国に後れを取っていたことがあるかと思います。今回デジタル庁を新設し、マイナンバーカードの利用率向上を図り、加えて同カードでの行政手続を促進することを重要施策に置いています。そこで、まず、本区でのマイナンバーカードの交付率についてお尋ねします。  現在の我が国全体のマイナンバーカードの交付率は19.4%ほどと言われています。菅内閣は、2021年3月から、同カードを健康保険証として利用可能にする方向性を打ち出し、また、将来的には運転免許証との一本化、スマホに内蔵して本人確認できるようにするなど、様々な引き出しを用意しているようです。マイナンバーカードの交付率の向上のために、本区として具体的にどういった形で普及に努めているのか、お示しください。  また、マイナンバーカードを利用して電子申請をできるメニューを増やすなど、サービスの引き出しを増やすべきと考えますが、現状、具体的に考えていることはあるか、伺います。  マイナンバーカード交付率の向上、また、消費の喚起を狙って総務省主導でこの9月からマイナポイント事業が開始されております。マイナポイントを取得する際、マイナンバーカードを取得し、マイキーIDを設定、マイナポイントを利用する決済手段の選択、その決済手段を使って初めて25%のポイントが付与されるのですが、この事業もなかなか分かりにくいつくりになっています。  マイキーIDの設定や決済手段の選択の際には、やり方がよく分からない、私が使っている決済手段は利用できるのか、そもそも意味が分からない、特に御高齢の方から数多くの御相談を受けます。本区役所の2階でも、こういった区民の方々にマイキーIDの設定支援や決済手段選択のお手伝いをされていると聞き及んでおりますが、さらなるサービスの向上、具体的に言うと職員の方が親身になって相談に乗り、御説明されることを要望いたします。  また、こうした国のデジタル化の流れをくんで、本区でも今年度より、スマートフォンアプリを利用したLINEpay請求書支払いを納税課と医療保険課で導入しましたが、現状の効果はどのようなものか、伺います。  来庁せずに好きな場所で好きな時に支払いができるようになると、収納率の向上にも一定の効果が見られると思いますが、今後、さらにほかの決済サービスを拡充する考えはあるのか、伺います。  本区では、ヤフー公金によるクレジットカード決済やLINEpayによる支払いなど、区民の方々のニーズに合わせて、様々な決済サービスの間口を現在まで広げてきたかと思います。ぜひその流れを止めることなく、様々な決済手段を御検討いただくよう要望いたします。  時代の変遷とともに、デジタル化の流れはもはや止めようがありません。デジタル化社会は一人一人に合ったサービスの提供を可能にしてきました。しかし、そんな中でも無視できないのは、個人情報の流出やそれに伴う個人の資産の流出です。直近でも、新しい決済手段と連携したサービスを提供した様々な金融機関で、個人資産の流出という問題が起きました。  本区のデジタル社会への対応は必然の流れですが、本区ではそういった問題が起きないよう、データガバナンス体制の構築、最適化を常日頃より行っていただくことを要望いたしまして、次の質問に移ります。  大綱2点目は、江東区のICT教育について伺います。  国の新学習指導要領において、令和2年度から小学校のプログラミング教育が必修化されました。これからのITグローバル社会を生きていくこどもたちにとって、プログラミングのスキルや能力は非常に重要であり、欠かせないものであると考えております。  本区では、これまで学校ICTの整備を進めてきておりますが、新しく始まるプログラミング教育をどのように位置づけ、こどもたちがそこから何を学ぶことを目標と考えているのか、まず初めに、教育委員会としての認識をお伺いいたします。  次に、この4月から、全ての小学校においてプログラミング教育が本格的に開始される計画であったとは思いますが、本年は新型コロナウイルスの影響による臨時休業があったため、授業日数も限られている中で、予定どおり実施できているのかを懸念しております。そこで、現在までの学校におけるプログラミング教育の実施状況と成果をお伺いします。また、実際の取組から見えてきた課題などがございましたら、具体的にお示しください。  本区は、新型コロナウイルスへの緊急対応として、現在、コンピューター教室のタブレット端末をインターネット環境のない家庭へ貸し出しています。オンライン学習を確実に実施するための緊急的な措置であり、やむを得ないことだとは思いますが、授業で使用できるタブレットが減ってしまっていることによって、プログラミング教育の円滑な実施に支障が出ていることはないのか、伺います。  また、プログラミング教育は、小学校の先生たちにとっては初めて教える内容となりますが、教育委員会では、その開始に当たって、学校や教員に対し、どのように研修や支援を行っているのでしょうか。特に、ICTに不慣れな担任の先生にとっては、プログラミング教育は非常に取り組みづらい内容なのではないかと思うのですが、全ての学級でしっかりと取り組めるよう、教育委員会や学校が工夫している点があるのか、伺います。  我々が早期の整備を強く求めているGIGAスクールによって、児童・生徒1人1台のタブレット端末が配付された際には、こどもたちにとってより一層ICT機器が身近なものとなり、プログラミング教育の内容も大きく変化していくのではないかと考えます。  現在検討中とされる江東区版のGIGAスクールが実現する前と後とでは、具体的にプログラミング教育の授業がどのように変わるのか、伺います。  さらには、GIGAスクールの整備後において、プログラミング教育をはじめとしたICT教育について、今後どのように進めていくことでこどもたちの学びを充実させていく考えか、教育委員会の所見をお聞かせください。  また、直近では区内在住であった芸能人の方が、インターネットによる誹謗中傷が発端となって自殺されるという痛ましい事件が起きました。プログラミング教育を進めることは、今後のこどもたちの未来を考える上で非常に肝要と考えますが、一方で、インターネットリテラシーの問題など、これからも様々な問題が出てくるかと思います。こどもたちへのインターネットリテラシー教育はどのように行っていくのかもお示しください。  現在、日本の教育において、コンピューターに触れる機会は世界から見ると非常に少ないものとなっております。1人1台のタブレット端末の実現によって、江東区のプログラミング教育、ICT教育が大きく躍進し、こどもたちの未来を生きる力が確実に育成されるよう心から要望して、次の質問に移ります。  大綱3点目は、亀戸のまちづくりについて伺います。  今回、サンストリート亀戸跡地及びそれを取り巻く亀戸六丁目地区にフォーカスして伺います。  サンストリート亀戸跡地を含む亀戸六丁目地区は、江東区都市計画マスタープランにおいて、亀戸都市核に含まれる場所です。都市核の育成にも大きな影響のあるサンストリート跡地開発について、まずは区がどのように取り組んできたのかを伺います。  令和元年7月より着工し、現在、躯体建設の真っただ中のように見受けられますが、このサンストリート亀戸跡地の計画内容、また、工事による問題等起きていないかをお尋ねいたします。  これだけ大規模な開発となると、災害時の防災面についても気になるところではございますが、この開発の防災面についてお尋ねいたします。この開発に際し、防災上の観点からどのような検討がなされたのかをお教えください。  亀戸地区は元来、放置自転車の多い地区で、近年は当初と比べると大幅に放置自転車の数が減ってきたように思います。以前のサンストリート亀戸では、商業施設に大規模な自転車駐輪場が設けられておりましたが、今回の開発においても自転車駐輪場の整備がなされるのか、伺います。  また、亀戸駅の至近距離にあれだけの商業施設が建設されれば、コミュニティサイクルのサイクルポートの設置効果は非常に高いように見受けます。また、現在、コロナ禍にあって、駅まで都バスではなく自転車を御利用になる方も増えているように感じます。ぜひサイクルポートを設置するよう働きかけていただきたいのですが、ポートの設置予定について区の見解を伺います。  この開発では、図面を見ますと、居住区、そして商業施設内にも駐車場が整備され、今後、周辺地域での車の交通量がますます増加することが予測できますが、緑道公園の西側、開発地区と隣接する区道の狭さが気になります。従前より近隣学校の生徒さんの自転車の往来も多く、今後の区民の安全を考えると、区道の拡幅も視野に入れるべきかと考えますが、見解を伺います。  また、この機に併せて緑道公園内の再整備も行うべきと考えますが、所見をお願いいたします。  次に、亀戸駅東口に視点を移したいと思います。  総武線を挟んで南側の亀戸地区には大型マンションが増え、このたびのサンストリート跡地開発に加え、周辺の亀戸六丁目、七丁目でも新たなマンション開発が着工されています。亀戸駅東口の利用客数も、今後ますます増加が見込まれ、区民の安心・安全を考えた整備が必要と考えます。  歩行者滞留を見込んだたまり空間の設置や、東口南部に隣接するJRの自転車駐輪場を撤去して、駅前空間を広くするなどの対応が必要になってくるのではないかと考えますが、現状の予定をお教えください。  江東区では臨海部でたくさんの大規模高層マンションが建造され、それに伴って飛躍的に人口が増えており、開発も進んでおります。ついつい臨海部に目が行きがちになりますが、亀戸地区でも新たな居住マンションは増加しており、人口も増加していくことと思います。新たに亀戸にいらっしゃる方、そして従来から住んでいらっしゃる方、それぞれが快適に安心して生活できる亀戸を引き続きつくっていただくよう要望いたしまして、私の質問を終わります。  御清聴ありがとうございました。(拍手)    (山崎孝明区長登壇) 26 ◯区長(山崎孝明) 金子ひさし議員の御質問にお答えいたします。  亀戸のまちづくりについてのうち、まず、サンストリート亀戸跡地開発における区の取組についてです。  本開発については、亀戸六丁目まちづくり連絡会において、まちづくりの将来像等について議論の上、平成30年10月に「亀戸六丁目まちづくり方針」を区として取りまとめました。現在は、その方針に基づき、北の玄関口である亀戸都市核にふさわしい魅力あるまちづくりの推進に向け、開発を誘導しているところであります。
     次に、開発の計画内容と工事上の問題等についてです。  本開発では共同住宅と大型商業施設が計画されており、あわせて、まちづくり方針に基づき、歩行者ネットワークやにぎわい、憩い、防災などに寄与する広場空間などが計画され、令和4年3月には竣工予定となっております。  また、工事による問題等については、現在のところ、地元等から意見、要望は上がってきておりませんが、周辺地域と良好な関係が築けるよう、必要に応じて対応してまいります。  次に、防災上の観点からの検討についてです。  区は、まちづくり方針の策定に当たり、防災面からも検討しており、災害時に活用できる空地の不足を課題として挙げております。このため、本開発の敷地中央に広場状空地を確保させ、災害時に活用できるよう対応を図ってまいります。  次に、自転車駐輪場についてです。  商業施設の駐輪台数については、条例に基づく基準台数を上回る、約1,200台を整備させるなど、放置自転車対策にも取り組んでいるところであります。  次に、コミュニティサイクルのポート設置予定です。  御指摘のとおり、駅近くの集客施設でもあることから、回遊性の向上など、設置効果は非常に高いと考えております。既に本開発事業者には協力を依頼しておりますが、引き続き、設置に向けた調整を図ってまいります。  次に、本開発地に隣接する区道の拡幅と緑道公園の再整備についてです。  本開発に際しては、周辺道路の混雑への影響などを最小限とするよう指導しているところであります。現時点において、道路の拡幅や緑道公園の再整備は考えておりませんが、歩行者や車の流れなど、開発後の変化については注視してまいります。  次に、たまり空間の設置等についてです。  亀戸駅東口周辺における歩行者のたまり空間の設置については、まちづくり方針に基づき、関係権利者と設置に向けた協議、調整を進めているところであります。  また、駅前空間を広くする場合においては、自転車駐輪場をはじめ、駅や周辺施設等と一体的に再整備することが必要となります。  こうした大規模な整備については、駅周辺の土地集約化の動きや地元の機運の高まりなどを踏まえる必要があることから、今後も地元の動向を注視してまいります。  なお、その他の御質問につきましては、所管部長から答弁いたさせます。    (長尾潔政策経営部長登壇) 27 ◯政策経営部長(長尾潔) 次に、江東区のデジタル社会への対応についての御質問にお答えします。  まず、マイナンバーカードの交付率についてですが、本区における人口に対する交付率は、令和2年8月末で25.58%となっております。今年度については、マイナンバーカードの公的個人認証サービスを使った特別定額給付金のオンライン申請や、マイナポイント事業の影響もあり、前年実績を上回るペースで交付数が増加しております。  令和3年3月からは、マイナンバーカードの健康保険証利用が予定されていることから、今後も交付数が増えるものと想定しております。  次に、交付率向上のための具体的な取組についてです。  江東区情報化推進プランでは、行政のデジタル化の基盤であるマイナンバーカード普及促進を施策として掲げております。この方針の下、今年度はマイナポイント事業が新たに実施されることから、区民や事業者への制度周知や、ポイント利用のために事前に必要な手続であるマイキーIDの設定支援を行うことで、カード取得勧奨に努めております。  今後も、国のカード普及促進の施策と整合性を図りながら、区報や区ホームページを通じて、マイナンバーカードの利便性や安全性について、区民への適切な情報提供を行い、カードの取得勧奨と円滑な交付に引き続き取り組んでまいります。  次に、マイナンバーカードを利用した電子申請についてですが、現在は児童手当や子ども医療費助成など、子育ての分野の申請、届出の受付を可能としております。今後、区民の利便性向上のために、子育ての分野以外も含め、対象となるメニューの拡大を図り、行政手続に係るオンライン化に向けた取組を推進してまいります。  次に、LINEpay請求書支払いの導入効果についてです。  本区では、行財政改革計画において新たな収納体制の構築を掲げ、モバイルレジやインターネットバンキング等によるキャッシュレスの整備を行ってまいりました。また、今年度より新たに、区民税と国民健康保険料を対象にLINEpay請求書支払いを開始したところです。  お尋ねの導入効果につきましては、スマートフォンの扱いに慣れた20代、30代の若年層を中心に利用が進んでおります。  また、24時間いつでもどこでも納付できることから、納め忘れが多い方には便利な機能であり、収納率の向上にも一定の効果があると考えております。  8月末までの実績は、区民税及び軽自動車税が約3,000件、納付額は約9,500万円、国民健康保険料が約850件、納付額は約1,300万円と順調に御利用をいただいております。  また、他の決済サービスのさらなる拡充につきましては、区民の利便性の向上と安全性の確保に留意した上で、本区の公金収納システムに対応可能であるかなど、費用対効果の観点も踏まえ、導入に向けた検討を進めてまいります。    (武越信昭教育委員会事務局次長登壇) 28 ◯教育委員会事務局次長(武越信昭) 次に、江東区のICT教育についてお答えいたします。  初めに、ICT教育におけるプログラミング教育の位置づけですが、本区では、新しい学習指導要領の全面実施を踏まえ、情報活用能力の育成を図るためにプログラミング教育の推進を位置づけ、研究校を指定して授業実践を行ってまいりました。  また、こどもたちに、プログラミング教育を通して、情報社会がコンピューターをはじめとする情報技術によって支えられていることに気づくことや、コンピューター等を上手に活用して、よりよい社会を築いていこうとする態度などを育むことを目標に取組を進めているところです。  現在までのプログラミング教育の実施状況と成果ですが、昨年度のうちに区内2校を研究校として指定し、先行的に実践を行いました。低学年ではプログラミングに関心を持たせ、高学年ではスクラッチという言語を用いて、模型を動かしたり、算数の多角形を描画したりするなど、他校でもすぐに実践できる授業を公開いたしました。推進校の実践を基に全小学校の指導計画が作成され、授業の準備が整ったことが成果であります。  今年度は計画した授業に取り組む予定でありましたが、現在、新型コロナウイルス感染症の影響で計画した授業が進んでいないことが課題と考えており、今後、各校で実践を始めていく予定となっております。  なお、御指摘のとおり、学校配備のタブレット端末の貸出しによって、端末を使ったプログラミングの授業は学校により取組状況の違いが出ておりますが、各教科の特性に応じたプログラミング的思考を育む取組を工夫して進めているところであります。  教員への研修としては、学習指導要領で示された理科や算数の授業を想定した実践的な研修を、企業と連携して実施し、指導力の向上に努めております。  また、教育委員会でタブレット端末とセンサー教材、ロボット教材を購入し、セットアップして配布するなど、教員が直ちに授業に使用できるよう支援をしております。  次に、ICTを不得意とする教員へのサポートについてですが、教育委員会で貸出しをした教材を使って、情報教育担当の教員を中心に校内で研修を実施するなど、相互に教え合い指導力を高めてまいります。  次に、GIGAスクールの実現によるプログラミング教育の変化ですが、学校だけで完結していたものが、学校の学習と家庭の学習を結んだ取組が可能となると考えています。具体的には、学校の授業で作成したプログラムの続きを家庭で進めてみたり、家庭で作成したプログラムを学校で試してみたりするなど、より深い学びが可能となると考えています。  今後、ICT教育の進め方についてですが、全教育活動を通して情報活用能力の育成を進めていく上で、プログラミング教育はその根幹となる学習であると考えております。プログラミング教育を通して、こどもたちが秘めている可能性を引き出し、これからの社会で生かし、活躍していくきっかけとなるよう、取組を進めてまいります。  なお、ネットリテラシーについては、SNS東京ノートを活用するとともに、学校や家庭におけるSNSのルール作りの過程を通して、情報社会を適切に生きていく力の育成を図ってまいります。     ───────────────────────────────────── 29 ◯議長(若林しげる議員) 27番鬼頭たつや議員。    (27番鬼頭たつや議員登壇) 30 ◯27番(鬼頭たつや議員) 民政クラブの鬼頭たつやです。大綱3点にわたり質問させていただきますので、区長並びに関係理事者の明快な答弁をお願い申し上げます。  質問の前に、このたびの新型コロナウイルス感染症により御逝去された方々に哀悼の意を表すとともに、罹患された方々の一日も早い回復をお祈りいたします。  それでは、質問に入ります。  大綱の1点目ですが、区内観光における区と江東区観光協会の役割について質問いたします。  国では、観光立国推進基本法に基づく観光立国推進の実現に向け、平成28年3月に「明日の日本を支える観光ビジョン」を策定しました。この中で、訪日外国人旅行者数を、2020年に従来目標の2,000万人から倍増の4,000万人とすることや、日本人国内旅行消費額を、最近5年間の平均値である約20兆円から21兆円に引き上げるなど、具体的な戦略目標を掲げ、その実現を目指すこととしております。  しかしながら、今回の全世界に蔓延したコロナ禍により、令和元年に約3,200万人を記録した訪日外国人旅行者も、令和2年にはほぼゼロとなったほか、日本人国内旅行消費額も、外出自粛の影響をもろに受けて記録的な減となっており、私の地元、区内有数の観光地である門前仲町でも、ほとんど外国人を見かけることがなくなったばかりか、日本人観光客の姿も以前とは比較にならないほど少なくなっており、本当に寂しい限りであります。  このような中で、区内における観光事業を推進していくことは重要と考えており、コロナ禍の中でも3密に十分配慮し、実施可能な事業は社会状況を見極め、進めるべきと考えております。  そこで、現在のコロナ禍の中で観光事業の取組を、どのような認識をお持ちになっているか、お聞きいたします。  次に、コロナ禍における東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた集客事業の取組であります。  来年7月には、今回延期された東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会が予定されております。延期前には、内外からの観光客対応として、観光協会と連携しつつ、豊洲シビックセンター内に観光案内所を設置するとしておりましたが、新型コロナウイルス感染症の収束が見通せない中でどのような開催になるのか、現時点では全く想定できないところでありますが、区は本大会に向けどのような集客事業を検討されているのでしょうか。また、その際の感染防止対策をどのように実施していくのか、併せてお聞きいたします。  次に、江東区観光協会の自立に向けた取組であります。  観光協会が全区的な観光を推進していくためには、観光協会の一本化もさることながら、観光協会自らが発案した事業を積極的に展開していくために財源が不可欠であります。翻って、現在の観光協会の財源は9割以上が区からの補助金で賄われており、現状財源の面からは自立は程遠い状態となっております。  そこで、お尋ねいたします。区として現在の状況をどのように認識して、今後、江東区観光協会に対してどのように対応していくのか、区の見解をお聞きいたします。  新型コロナウイルス感染症が拡大する中で、区内の観光は先の見通せない状況が続いており、観光関連産業はもとより、地域の商店街も大打撃を被っております。この感染症の一日も早い終息を願いつつ、次の質問に移ります。  次に、大綱2点目、コロナ禍での商店街振興の取組について質問いたします。  8月17日に内閣府が、2020年4月から6月期のGDP速報値を発表しましたが、前期(1月~3月期)からは7.8%、年率換算で27.8%減ったとのことであり、新型コロナウイルス感染拡大によって、リーマンショック後の2009年1月から3月期の年率17.8%減を超える戦後最大の落ち込みとなりました。  特に、GDPの過半を占める個人消費は、前期比8.2%減少しており、外食や旅行などのサービス産業を中心に急減したということであります。江東区内の商店街の景気も大分冷え込んでおり、大変厳しい状況に置かれているという声が聞かれます。  そこで今回、コロナ感染症の拡大に伴う経済対策の一環として、区が商店街連合会を支援する形で発行されている、プレミアム付区内共通商品券発行事業についてであります。  御承知のとおり、例年、区民まつりの会場で2日間にわたって10%プレミアム付区内共通商品券を販売されておりますが、その例年の商品券と今回の商品券の発行の趣旨の違いをお伺いいたします。  また、今年は区民まつりもコロナの影響で中止されておりますが、このコロナ禍で商品券を発売するに当たっての工夫や改善されたことがありましたら、併せてお聞きいたします。  商品券の関係では、7月5日から申込み受付を開始しており、受付開始から2か月が経過しました。他の自治体の例では、ドラえもんのデザインを使うなど、華々しく発表した川崎市の川崎じもと応援券が、プレミアム率3割にもかかわらず苦戦を強いられ、第3次募集まで実施した上で、商品券の利用期間の延長や新生児への配布も検討しているとの報道を目にしました。  プレミアム商品券については、売出し直後に完売した例もあれば、申込みが予定数に達してないケースもあり、自治体により明暗が分かれているようですが、江東区における現在の申込み状況はどのようになっているんでしょうか。販売時にPR不足の声もありましたので、現状を確認させていただきます。  次に、商店街活性化における今後の取組であります。  本来であれば、今年は東京2020オリンピック・パラリンピック大会が開催され、江東区にも国内外から多くの観光客が訪れ、オリンピック観戦に加えて、区内の様々なお店で人情味あふれるおもてなしなどを堪能していただいたことと思いますが、延期により、期待していたインバウンド等による経済効果も、現時点では享受できていない状況下にあります。  しかしながら、新型コロナウイルス感染症の拡大による巣籠もり需要によって、大型スーパーなど、食料品を扱うお店は比較的にぎわっていますが、商店街は飲食店をはじめとして深刻なダメージを受けており、このままでは耐え切れなくなる店舗の倒産・廃業ペースが加速する懸念があります。  こうした状況を打開するため、他区の対策として、例えば墨田区は墨田区商店街連合会と連携し、新しい生活様式の一つであるキャッシュレス決済を導入している商店街の支援と、区内の消費喚起を図るため、対象店舗でのキャッシュレス決済サービスPayPayを利用した場合、決済金額の最大30%が後日還元されるポイント還元事業を官民協働で実施しております。  そこで、区として新型コロナウイルスの感染リスクの低減と区内経済の活性化の両立を図るため、コロナ後を見据えた新たな商店街活性化施策が必要となってくると考えますが、今後の対策を区はどのように考えられているのか、区の見解をお聞かせ願います。  今後、3密の回避や新しい生活様式の定着と商店街の魅力向上に取り組むために、商店街への支援を充実させ、江東区の様々な魅力をしっかりとPRしていただくことを強く要望して、次の質問に移ります。  大綱の3点目ですが、本区の災害対策の取組について質問いたします。  まず、コロナ禍における防災訓練の在り方であります。  今年度は、新型コロナウイルスの影響により、本区の総合防災訓練について、10月の地域訓練、11月の機関訓練が相次いで中止となっております。こうした中、先般の令和2年7月の豪雨では、熊本など全国各地で河川の氾濫があり、また、今年に入り相次いで大型台風が襲来しております。区の災害対策において、区が行う防災訓練は非常に重要な位置づけにあり、コロナ禍という事情はあるにせよ、中止のままでよいかという懸念を抱いております。  そこで、区では、こうした厳しい状況でありますが、今後、防災訓練など、どのように実施していくのか、現時点での区の考え方、そして開催した場合の課題等についてお聞かせ願います。  次に、防災備蓄用ラジオの全戸配布についてであります。  さきの区議会定例会において、防災・まちづくり・交通対策特別委員会で報告がありましたが、区では7月より、昨年の台風19号において避難勧告の対象となった地域から順に配布を行っているとのことでありますが、現在の進捗状況と配布を行う中での課題や、区民からの寄せられた意見等についてどのように把握し、今後どのように対応していくのか、お聞かせ願います。  また、今回配布することになったラジオですが、今後、区としてどのように活用していく考えなのか、今後の方向性について、区の見解をお聞かせ願います。  次に、コロナ禍における高齢者への防災上の対応であります。  新型コロナウイルスに感染すると、年齢が高くなるにつれ重症化するリスクが高くなると、これまでも報道等で多く取り上げられております。  一方、災害が発生した場合は、避難者を収容する避難所においても、新型コロナウイルス感染症の対策が検討されていると聞いておりますが、全ての感染リスクは防ぎ切れない中で、高齢者の方々の配慮については、特に慎重に対応すべきと考えます。  そこで、今後、地震や水害などの災害が発生した場合、高齢者の感染リスクを下げるために区はどのように対応していくのか、区の認識をお聞かせ願います。  新型コロナウイルスの感染拡大により、地域のにぎわいはなくなり、地域住民が楽しみにしていた盆踊りをはじめ、多くのイベントも中止になりました。今後どのような状況になるか不明でありますが、行政と議会が一層連携して取り組むことを強く要望して、私の質問を終わりにいたします。  御清聴ありがとうございました。(拍手)    (山崎孝明区長登壇) 31 ◯区長(山崎孝明) 鬼頭たつや議員の御質問にお答えいたします。  区内観光における区と江東区観光協会の役割についてお答えいたします。  まず、コロナ禍の中での観光事業に関する区の認識についてであります。  観光事業は、区外から訪れる人だけではなく、江東区民にとっても観光を通じて自身が生活する区のすばらしさを再認識し、地域に誇りと愛着を持つ機会となるものであります。よって、これまでの観光という概念に縛られず、新たな視点も加味して観光事業を推進してまいります。  例えば、自宅から1時間程度の移動圏内の地元で観光する近距離旅行、いわゆるマイクロツーリズムなども念頭に置きながら、区の魅力を生かした観光戦略を展開していきたいと考えております。  区といたしましては、コロナ禍という状況にあっても、観光が区の魅力を再発見する機会となり、また、地域経済へも貢献できるよう、実施可能な観光事業を実施してまいります。  次に、コロナ禍における東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた事業についてであります。  来年度の本大会は、御指摘のとおり、現時点ではどのような開催になるか不透明な状況であります。このため、今後の動向を注視しつつ、区の観光協会やその他関係機関とも十分連携の上、開催形態に応じた事業を展開してまいりたいと考えております。  また、事業実施の際の感染防止対策ですが、参加人数の削減、検温やマスク着用、ソーシャルディスタンスの確保など、コロナ禍における新しい生活様式を踏まえ、事業を実施してまいります。例えば観光ガイド業務は、事業の性質上、人との接触が必要とされるので、マスクだけではなく発声による飛沫を避けるために、イヤホンによるガイドを行うなど、3密防止に向けた対策も図ってまいります。  次に、江東区観光協会の自立に向けた取組についてです。  観光協会では、区内への集客や区の魅力発信のため、様々な事業を展開しておりますが、人件費をはじめ、事業費の多くが区からの補助金で賄われております。将来的に自立した協会運営を推し進めていくためには、自主財源を確保し、区補助金への依存度を引き下げていくことが今後の大きな課題であると認識しております。  そこで、今後江東区観光協会では、旅行業の免許を現在の地域限定から、全国規模の受注型企画旅行や手配旅行が可能となる第三種に変更することを目指しているところであります。これにより、今まで以上に広範囲に旅行者ニーズに応じた商品の開発や提供が可能になり、手数料収入の確保にもつながるものと考えております。
     江東区観光協会が中間支援組織として自立し、本区の観光事業の発展に寄与していくためには、協会自らの自助努力が不可欠であります。区といたしましても、協働のパートナーとして、江東区観光協会に対し、必要に応じた助言等の支援を行ってまいります。  なお、その他の御質問につきましては、所管部長から答弁いたさせます。    (伊東直樹地域振興部長登壇) 32 ◯地域振興部長(伊東直樹) 次に、コロナ禍での商店街振興の取組についてお答えいたします。  まず、プレミアム付区内共通商品券発行事業についてです。  今回の商品券は、新型コロナウイルス感染拡大によって、区民及び区内事業者に多大な影響が出ていることを受け、個人消費を喚起し、地域経済の活性化を図るため、区独自の緊急経済対策として、従来のプレミアム率及び発行額を拡充して発行したものです。  今回の新型コロナウイルス感染症拡大によって地域経済が受ける影響は、平成20年のリーマンショック時以上と捉え、リーマンショック後に発行した区内共通商品券の発行規模6億円をベースに、より購買意欲を高めるため、プレミアム率を10%から20%に拡充するとともに、人口増加率も勘案して、額面総額を過去最大の8億4,000万円といたしました。  また、申込みについては、従来の直接区民の方に並んでいただく形式ではなく、専用応募はがきによる事前応募としました。商品券の引換え販売についても、区民の利便性を考え、区内41郵便局と契約を行うとともに、3か月の販売期間を設け、販売時の密を避けるようコロナ感染症対策にも留意しました。  本商品券の現在の申込み状況につきましては、9月17日現在、約6万4,000冊、約7億7,000万円分のお申込みをいただいております。これは販売予定の約9割に当たり、江東区における売行きは極めて順調であると認識しております。  今回、区民の方から、「このコロナ禍にあってできるだけ外出しないで済むよう、はがきだけでなく、オンラインでの応募受付もしてほしい」などの要望をいただいており、来年度以降の事業実施の際の検討課題と考えてございます。  次に、商店街活性化における今後の取組についてです。  新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言などにより、経済活動が一時的に停滞した影響は大きく、今後、新型コロナウイルス感染症の拡大防止を図りながら経済活動を進めていくことが必要です。  現在の支援策は、飲食店に関しては、店内飲食による感染リスク低減のために、テイクアウトやデリバリーといった業態への需要が高まっていることから、「江東区テイクアウト・デリバリー応援事業」を実施しております。飲食店が実施するテイクアウト・デリバリー商品の消費者還元策に対し区が補助することで、飲食店への支援を行うとともに、消費者のテイクアウトやデリバリーの利用を促進するものです。  また、国による期間限定の道路占用許可基準の緩和措置を利用した事業にも支援を始めています。沿道飲食店が新型コロナウイルス感染症対策のために暫定的な路上利用を行う、いわゆるテラス営業の希望があった際に、区が商店街に代わって道路占用許可申請を行うなど、新しい商店街の取組に対し、積極的に支援を行っています。  商店街においても今後、いわゆる3密回避を前提としたビジネスモデルへのさらなる転換が必要であり、引き続き、事業の充実を図ってまいります。    (石川直昭総務部長登壇) 33 ◯総務部長(石川直昭) 次に、本区の災害対策の取組についての御質問にお答えをいたします。  まず、コロナ禍における防災訓練の在り方についてです。  新型コロナウイルス感染症につきましては、依然として100人を超える感染者が確認される日が続き、現在、東京都は、感染の再拡大に警戒が必要であるとの感染状況の分析を発表しております。  また、今後、インフルエンザの流行と併せ、感染が再拡大した際の対応が課題となっております。このため、防災訓練の計画に当たっては、引き続き、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため、訓練時における密閉・密接・密集の3密を回避する方策が重要となります。  しかしながら、救出救護訓練や医療救護訓練など、訓練の性質上、密接・密集とならざるを得ない訓練項目もあり、訓練の実施に向けては、こうした訓練項目の精査、見直しが必要となります。今後、参加人数の絞り込みや訓練時間の短縮などについて、改めて精査を図り、訓練内容を構築してまいります。  次に、防災備蓄用ラジオの全戸配布についてです。  本年7月から、昨年の台風第19号の際に避難勧告の対象地域となった、亀戸・大島・砂町地区より順次全戸配布を行うこととし、8月末時点で、約6万7,000戸に配布が完了しております。  現在、配布を行う中での課題として、不在者への再配達の頻度が多いこと、また、今後、臨海部の大型タワーマンションでの配布の際に、戸数や階数が多いことから、配布完了までの時間がかかることが懸念をされております。配布状況につきましては、随時委託業者と情報共有をしており、引き続き、効率的な配布に取り組んでまいります。  次に、区民の方々からの御意見などにつきましては、専用のコールセンターで対応するとともに、区への直接のお問合せにつきましても対応しております。  次に、防災備蓄用ラジオの活用につきましては、災害時には本区の災害情報に特化して放送するなど、災害時の放送内容や体制について、協定を締結するレインボータウンFMと随時協議しております。これと併せて、非常時のラジオ活用の啓発につきましても、今後、区報やホームページ、ラジオ放送などにより行ってまいります。  次に、コロナ禍における高齢者の方々への防災上での対応についてです。  災害時に新型コロナウイルス感染症の拡大防止に当たり、避難所においては3密を避けることと、一般の避難者と新型コロナウイルス感染症関連の避難者を振り分け、それぞれの避難スペースに誘導することが重要です。  一般避難者のうち、高齢者など配慮が必要な方につきましては、避難所で要配慮者用のスペースを設けて収容するなどの感染症対策を講じてまいります。  一方で、避難所での感染症のリスクをゼロにすることは難しいことから、在宅避難や縁故避難といった避難所以外での避難につきましても、今後周知を図ってまいります。     ───────────────────────────────────── 34 ◯議長(若林しげる議員) 4番中嶋雅樹議員。    (4番中嶋雅樹議員登壇) 35 ◯4番(中嶋雅樹議員) 質問の機会をいただきました、自民党の中嶋雅樹であります。本日は大綱3点にわたり質問をしてまいります。山崎孝明区長をはじめ、関係理事者の明快な答弁を期待いたします。  初めに、これからの行政需要と行政事務について伺います。  今般、新型コロナウイルスの全地球規模の感染拡大により、生活や価値観に多くの変化がもたらされました。当初は、死への恐怖感や過剰とも言えるマスコミ報道に大きく動揺し、感染を取り巻いて様々な対応や新たな常識を強いられ、果たしてその対策や行動の是非も検証できぬ間に、既に半年以上の月日を過ごしています。ウィズコロナなどと新たな言葉で多くを覆い隠すかとも思える状況に、やや慣れてもきているのは私だけじゃないと感じます。  これまで、その対策や感染者数の変化などにより、社会生活も改善されつつある中で、生活全般にもたらす変化として、代表例で言えば、合い言葉のようなテレワークやリモートワークです。これまでは大手企業やIT企業の一部で採用されたり、仕事における補完的手段として活用されるにとどまっていたのが一般的でありました。ところが、コロナ禍は、これに世界中でのお試し期間と壮大な社会実験と言われるほどの現実をもたらしました。  その結果、多くの人々がこれまでの働き方に疑問を持ち、通勤そのものへの不経済性が唱えられ、企業側もオフィス面積の削減を実施するなど、多方面への波紋が広がっております。  また、一般家庭でさえ、両親のテレワークに加え、休校で自宅学習を強いられたこどもたちへも、突如としてタブレットに学習アプリなどが与えられる状況に、様々な現場の苦労は計り知れません。  先日は、私が座長を務める江東区議会タブレット運用検討会でもオンライン会議を試みました。こうした社会生活の変化は、改革を超え、革命的変化と表現されるほどに、新たな環境の変化に追いつくことへの負担や不安は、先行きの不透明感に包まれているようにも感じます。  また、消費生活においては、店舗に出かけることなく、必要なものをオンライン注文にて取り寄せる電子商取引が、混み合うスーパーなどを避ける形で利用され、これまで以上に評価されています。  逆に、規模の大小を問わず、小売店、スーパーや飲食業では、賃料の支払いをめぐり、閉店や廃業に追い込まれている時代に発展していることは、御承知のとおりであります。  コロナ禍は全世界の全世代に多大なる影響と爪痕を残しつつありますが、今後、コロナ後に起きる生活や常識の変化にも対応していかねばなりません。新たなウイルスの襲来も考えられます。本年春先に始まったこのコロナ騒動は依然として終息を見ることはできていませんが、これまでに本区に与えられた影響について伺います。  まず、オリンピック・パラリンピックの延期や、区内各種行事の中止による影響や、来年度以降の取組についてお聞かせください。  次に、本庁舎や出張所などにおける窓口業務でのソーシャルディスタンス対応への取組について伺います。  そして、これまで多くの区民の皆様より多岐にわたる御相談、御意見、御指摘をいただいている真っ最中であると承知しておりますが、コロナ禍において江東区行政が受け止めた数々の苦難や課題について、今後の行政需要と行政事務の在り方について所見を伺います。  次に、コロナ禍における避難所の開設及び運営について伺います。  去る8月9日、母校であります第三砂町小学校にて執り行われた避難所運営訓練を見学いたしました。コロナ禍にて区内各地の様々な行事やイベントが中止される状況下、防災訓練さえ中止せざるを得ない中、複合災害への備えとして、当該の訓練には、炎天猛暑の環境を押してでも早急の対策を取られたことに感謝いたします。  当日は、防災課を中心に、山崎区長をはじめ、参加人員の絞り込みも実施される中、本区幹部職員の方々も多数見学される様子に、通常の防災訓練にない緊張感とともに、初めての試みとなる内容にて、拠点避難所の開設の方法について、地元南砂中央町会の災害協力隊に体験していただく訓練でした。  受付での検温に始まり、避難者の種別による避難スペース先の区分方法の実践や、体育館内でのソーシャルディスタンスを目的としたテント張りの実施や、段ボールベッドの組立て訓練が展開され、事前に予測されていた収容人数の低下や新型コロナウイルス感染者への対応など、大きな課題もリアルに確認することができ、今後は細部にわたり、これらの課題解決に向けての対策が急がれます。今回の訓練を通じて、避難所の特に開設と運営について伺います。  まず、コロナ禍における避難所の最重要ポイントは受付業務にあると感じました。検温の徹底、マスクの装着、手足の衛生管理など、これらが守られなければ避難所の信用度が問われ、時間とともに秩序が乱れてしまうように思われます。今後も次々に訓練予定が見込まれている模様ですが、避難所における受付業務の重要性について、所見を伺います。  また、避難所の開設は、日時や昼夜の別で開設でき得る人員や、避難してくる区民の皆様にも違いが予想されます。令和元年度修正の江東区地域防災計画では、「各施設は避難所としての使用が決定するまで、避難者を校庭などに待機させ、決定後、速やかに避難所使用スペースに誘導する」とありますが、この待機をしてもらう点が大変重要な事項であり、さきの訓練当日のような猛暑時や豪雨時にこうしたルールをどのように守り切るのか、約束事から細かなルールに至るまで、開設運営者はもちろん、避難所を頼る区民の皆様への事前の周知について伺います。  こうした点から、避難所の開設・運営には、これまで以上に的確な判断とルールの遵守などが求められます。さらに、本区は災害時において地域特性に差異があります。  以上を踏まえて、今後の訓練方法や特に人員の育成について伺います。  コロナ禍は、私たちがこれまでに積み上げてきた常識や知識さえ覆し、今、多くの詳細のリセットに迫られています。海外では今後さらなる感染拡大への懸念を予想し、その対策への混迷状況が伝えられる中、国や東京都の対策の確実性の基準さえ図りかねる現実に、本区の防災対策の一環としてのコロナ禍における避難所開設とその運営方法への取組については、大幅な改革と区民の皆様の御理解が不可欠であります。こうした点への本区の新たな取組に期待をし、次の質問に移ります。  大綱の3点目、新砂地区のまちづくりについて伺います。  一昨年、平成30年の第4回定例会の一般質問にて、南砂町駅周辺の開発について、主に民間企業の大規模開発についての考え、展望について質問をさせていただき、区長からは、「新設される国内有数の物流産業基地と既存施設との機能の調和や、計画に含まれる丸八通りの延伸は、近年の周辺環境を考えれば望ましい開発として期待するところであり、道路整備は、周辺の建築に先行させることを考えれば早期実現の認識であること」、また、「マリーナや運河を活用し、水と緑を生かした魅力ある市街地の形成を図ることは、本区まちづくり目標に合致すること」、さらに、「災害時の水上輸送想定の災害時協力協定も視野に入れた開発の動向に注視する」旨の答弁をいただきました。  まず、本区がまちづくり方針を策定する目的について、お聞かせください。  また、本年6月からこれまでに、新砂二・三丁目まちづくり連絡会は既に3回開かれており、私も2度出席をし、説明や御意見などを伺いました。当該地域は工場跡地ですので、もともとの住民は存在しない地域であり、出席者は隣接の企業関係者の方々が主で、近隣マンションの管理組合の方々が数件程度の出席状況が見られましたが、この地域としては大規模開発であり、幹線道路の延長も含まれていますので、今後の進展状況などから、関心の高まりも出てくれば様々に御意見も寄せられてくることかと思われます。  状況に即した隣接地域への丁寧な報告をお願いし、ここで改めて本地域のまちづくり方針策定の進捗状況と今後のスケジュールについて伺います。  さらに、つい丸八通り延長計画と言葉にしてしまいがちではありますが、深川地域の皆様からの景色を忘れてはなりません。塩浜通りの延長とも言える本計画は、砂町地域と塩浜地域の新たな結束点となります。本計画に関わる都有地の扱いや予想される諸課題など、道路新設とその展望について伺います。  一方、昨年の5月、当該マリーナからボートにて区内運河を周回視察する機会がありました。低速の運航ではありましたが、渋滞も信号待ちもなく、区内オリンピック・パラリンピック各会場や豊洲市場かいわいへの移動時間も気にならず、南砂に生まれ育った私にとりましては、これまでの生活の中で新砂地域が臨海部地域である意識はなきに等しいことでありましたが、改めて江東区の特徴とその魅力を体感することができ、地下鉄東西線や都営バス南砂町駅から水上タクシーへの乗換えなどと期待も膨らむところではあります。  また、このマリーナや砂町北運河のまちづくりへの取り入れ方法について、地域の皆様から御意見として必ず挙げられるのは、カフェの設置や遊歩道の整備、カヌークラブの拠点などであります。用途地域との兼ね合いや私有地内の開発を考慮することとなりますが、水辺でのイベント空間やにぎわいの創出の可能性と、併せて水辺や舟運を生かした災害・防災対策についても所見を伺います。  さて、発展著しい江東区、来年はいよいよオリンピック・パラリンピック開催となります。ここ数年、本区のまちづくりは確実に2020大会の準備に牽引されてきました。注目の集まる各競技会場やその周辺道路に加え、新規の交通システムなどもそれに向けての総仕上げとなります。来年の秋、安全に大会が閉幕された後、どのような形のレガシーとなり得るのか、大きな課題でもあります。  今後の本区まちづくりの進め方、考え方について、これより具体化していく新砂地区のまちづくりも含め、所見を伺い、質問を終わります。  御清聴ありがとうございました。(拍手)    (山崎孝明区長登壇) 36 ◯区長(山崎孝明) 中嶋雅樹議員の御質問にお答えいたします。  初めに、コロナ禍における避難所開設と運営についてであります。  まず、今後の避難所における受付業務の重要性についてでありますが、8月9日の第三砂町小学校における避難所運営訓練につきましては、受付訓練と設営訓練に絞り実施いたしました。  避難所において新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するためには、感染者と非感染者を接触させないことが肝要であり、それぞれを別の避難スペースに振り分け、収容するゾーニングを行うことが必要となります。  このことから、受付業務は避難所における感染症対応の第一歩であり、また、その後の避難所運営に影響を及ぼす最も重要な業務であると認識しております。  今後、まず、受付業務に従事するスタッフは、感染予防対策は当然のこと、避難者に対しては、非接触型体温計による検温、各避難スペースへの振り分けを確実に行ってまいります。  また、今回の受付訓練を通じて、大勢の方が一斉に受付に来た際の対応や、その後の誘導方法が課題として浮かび上がりました。私も現場で見ていて、受付があんなに混雑して表で待つ人のほうが大変だと、そんな状況はこれはもう何とかしなきゃならんと。初めてのことですから実際にやってみないと分からなかったことで、それが分かっただけでもかなり効果があったというふうに思っております。  今後は、受付の記載事項の簡素化を図るなど、円滑かつ的確な受付業務に向け、具体的なマニュアル等の策定に取り組んでまいります。  次に、避難所開設時の対応についてであります。  地域防災計画上、災害対策本部長が避難所を開設する必要があると認めたとき、避難所開設指令を発し、避難所が開設されることになります。  また、避難所開設の前には、建物の安全性を確認し、避難所としての使用の可否を判断した上で、開設決定後は避難者を速やかに避難所使用スペースに誘導することとなります。  他方、御指摘のとおり、避難所開設の際には、時刻や気象状況などに即した対応が必要であります。このため、今後、災害の種類や状況に応じた避難所の開設情報や、避難所においての留意事項につきましては、防災行政無線やこうとう安全安心メール、防災アプリなど、様々な媒体を通して区民に周知してまいります。  次に、今後の訓練方法や人員の育成についてであります。  現在、三砂小における避難所運営訓練についての検証を行い、受付時の処理の効率化や避難スペースへの避難者の動線の設定について、見直しを進めております。  今後の訓練方法につきましては、各地域の災害協力隊にも御協力いただきながら、周辺の住宅の状況や浸水想定、また、拠点避難所となる学校における体育館や教室の配置状況など、地域特性を踏まえ、検討してまいります。  また、人員の育成につきましては、避難所に派遣する区職員に対し、業務説明会や参集訓練を行い、平時より災害に対する職員の防災意識の向上と初動対応の徹底を図っております。  さらに、今般の新型コロナウイルス感染症に対応した避難所運営につきましても、改めてマニュアルの周知や説明会、また、避難所運営訓練を通じて避難所体制を強化してまいります。  引き続き、災害時に迅速かつ的確な判断や対応ができるよう、人員の育成に取り組んでまいります。  なお、その他の御質問につきましては、所管部長から答弁いたさせます。    (石川直昭総務部長登壇) 37 ◯総務部長(石川直昭) 次に、これからの行政需要と行政事務についての御質問にお答えをいたします。  初めに、東京2020オリンピック・パラリンピック大会の延期や、区内各種行事の中止による影響と来年度以降の取組についてです。  新型コロナウイルス感染症の拡大により、東京2020大会が延期となったことに伴い、大会関連の機運醸成イベントや海外からの観光客へのおもてなしなどが、来年度へ延期となりました。  また、多くの区民に親しまれてきた江東花火大会のほか、敬老の集い、区民まつり、シーサイドマラソンなどについても中止を余儀なくされ、これらの行事やイベントを楽しみにされていた区民の皆様を落胆させるとともに、小売店など、区内経済の活性化への影響は非常に大きいものであると認識をしております。  今後の取組についてですが、国や都において、イベント開催時の制限緩和の方向が検討されており、今後はそれらの議論を注視しつつ、万全な感染症対策の上、来年度以降のイベント、行事の実施に向けた検討をしてまいります。  次に、本庁舎や出張所などにおける窓口業務でのソーシャルディスタンス対応の取組についてです。  感染症防止対策として、各フロアの窓口にアクリル板を設置したほか、本庁舎2階の待合スペースの椅子の間隔を広げるとともに、繁忙期には文化センター内にも来庁者向けの待機室を設置いたしました。また、出張所においても、併設する区民館やロビーに待機室を設置し、ソーシャルディスタンスを保てるような対応をいたしました。  そのほか、窓口混雑を緩和するために郵送請求が可能な手続については、区報やホームページ等で周知強化を図るなど、様々な対策を行っております。  今後も新しい生活様式の実践を踏まえ、来庁者や職員の感染予防に努めてまいります。  次に、今後の行政需要や行政事務の在り方についてです。  新型コロナウイルス感染症の拡大は、国内外に未曽有の危機をもたらし、区民の暮らしや経済活動はもちろんのこと、行政活動にも大きな影響をもたらしました。そのため、本区では、PCR検査の体制整備や、区立小中学校等の休校に伴う、タブレット端末を活用したオンライン学習の実施、中小企業や生活困窮者への各種支援の拡充など、区政全般において迅速に実施をしてまいりました。  また、Web会議の開催、業務継続のための在宅勤務、分散勤務の実施など、その時々の状況に応じて行政事務を柔軟に執行しております。  しかしながら、来年度以降は、企業業績の悪化に伴う歳入の減収を見据え、長期計画の主要事業の見直しを行うなど、厳しい行財政運営を迫られることとなります。そのため、今まで以上に柔軟な発想や新たな視点を持った行政運営が必要になるものと認識をしております。
     今後も感染症の拡大を予防しながら、区民の皆様の当たり前の日常を一日も早く取り戻すために、通常業務を着実に実施しつつ、区民の皆様の安全・安心を守るため、新型コロナウイルス感染症に起因した新たな行政需要に対して、時期を逸することなく、スピード感を持った区政運営に努めてまいります。    (川根隆都市整備部長登壇) 38 ◯都市整備部長(川根隆) 次に、新砂地区のまちづくりについてお答えします。  まず、まちづくり方針を策定する目的についてです。  区は、江東区都市計画マスタープランに掲げる将来都市像を実現するため、地域、地区ごとの特色を反映した、きめ細やかなまちづくりを推進しております。このためには、新砂二・三丁目地区においても、地域住民、行政等が共通の認識の下に、地域の実情に即した良好なまちづくりへの誘導を図る必要があることから、まちづくり方針を策定してまいります。  次に、まちづくり方針策定の進捗状況と今後のスケジュールについてです。  本年6月に、地域住民や企業、関係機関からなる新砂二・三丁目まちづくり連絡会を設立し、3回の連絡会と住民説明会の開催を経て、まちづくり方針(案)を区として取りまとめたところです。  今後は、その方針(案)について、住民説明会や11月に開催予定の連絡会での議論等を踏まえ、年内には方針を策定する予定としております。  次に、道路新設とその展望についてです。  丸八通りと塩浜通りをつなぐ新たな道路整備は、地区の課題となっている日曹橋交差点等の渋滞緩和に寄与することなどから、必要不可欠な道路であります。  一方で、地域における交通環境の変化が想定され、また、一部都有地が整備対象地となることから、土地取得に係る手続を行っていく必要があります。  今後は、引き続き、関係権利者や交通管理者と交通上の課題整理や安全性の協議を進めるとともに、都有地取得について調整を図るなど、早期整備に向けた取組を行ってまいります。  次に、水辺でのイベント空間やにぎわいの創出の可能性についてです。  御指摘のとおり、この水辺は都市計画法の用途地域の制限等により、利活用に影響がありますが、南砂町駅至近において、水辺にアプローチできる希少な空間であると認識しております。このため、水辺空間と一体となった豊かなオープンスペースを整備し、周辺エリア全体にも寄与する憩い、交流、レクリエーション空間の創出に向け、関係権利者と調整をしてまいります。  また、水辺や舟運を生かした災害・防災対策についてですが、防災等の観点からも、利活用についての検討が必要であると認識しており、今後、関係権利者と検討を進めてまいります。  次に、今後の本区のまちづくりの進め方、考え方についてです。  まちづくりについては、東京2020大会の開催など、様々な社会変化等も踏まえ、現在改定中の都市計画マスタープランまちづくり基本方針案に示す「持続的に発展する共生都市」を目指していくことが必要であります。そのためには、町の魅力価値向上や課題の解決に向けた方策の両面において、多様な主体による協働のまちづくりを進めてまいります。  新砂地区についても同様に、関係権利者と連絡調整を図りながら、まちづくり方針の実現に向けて取り組んでまいります。     ───────────────────────────────────── 39 ◯議長(若林しげる議員) 19番高村きよみ議員。    (19番高村きよみ議員登壇) 40 ◯19番(高村きよみ議員) 公明党の一員として、大綱3点にわたり質問します。  大綱1点目は、子育て支援について伺います。  初めに、産後ケアについてです。  今年5月閣議決定された少子化社会対策大綱には、初めて「希望出生率1.8」の目標が明記されました。結婚、妊娠、出産、子育てに希望を持つことができる社会の実現に向けた取組が求められています。  核家族化や晩婚化が進み、出産前後に実家などを頼れない母親が増える中、実家に代わる機能と専門性を兼ね備え、出産後の母と子への心身のケアや育児相談などを行う産後ケアは、子育て家庭を支える重要な支援です。  我が党は、妊娠・出産期において母親が孤立することなく、安心してこどもを産み育てられるよう、長年にわたり産後ケアを推進し、国会で法整備に取り組んできました。2019年12月に公布された改正母子保健法で、産後ケア事業が初めて法律上に明確に位置づけられました。母と子と家族に寄り添い、新たな生活のスタートを支援する産後ケアが大きく前進することを期待しています。  本区の産後ケアは平成28年にスタートし、産科医療機関と助産院で、宿泊型、日帰り型、乳房ケアを実施しております。利用が年々伸びていると聞いていますが、利用状況の推移とコロナ禍の影響について伺います。  本区では、利用期間は、宿泊型は初産で2か月まで、日帰り型と乳房ケアは産後4か月までで、利用はそれぞれ1回です。コロナ禍で里帰り出産ができないなど、母と子を取り巻く環境は厳しさを増しており、利用期間や利用回数、家事支援なども含め、拡充を求める声を多く聞いております。  東京都では、令和2年度予算において、産後ケアの補助率を10分の10に拡充し、産後ケアを強く推進しております。東京都の補助事業を活用し、早急に産後ケアの拡充を行うべきと考えます。御所見を伺います。  次に、多胎児支援についてです。  双子や三つ子など、多胎児を持つ親は、育児の大変さからの体力的・精神的な負担が大きく、経済的な負担増や社会的な孤立など、多くの困難を抱えており、多胎児家庭に寄り添った支援が求められています。  先日、双子を出産した親のサークルの意見交換会に参加し、お話を伺う機会がありました。出席者の方は、妊娠時に多胎児と分かり、驚きと不安、焦りを感じ、情報と支援がないことに困惑したそうです。多胎児は、妊娠、出産に伴う母体へのダメージも大きく、早産やこどもの通院が多いなど、様々なリスクも抱えています。  さらに、育児に関しては、多胎児を連れての外出、移動の困難さから、自宅に引き籠もることになり、精神的に追い詰められてしまうなど、つらい現状があります。このような中で、悩みを共有できる多胎児の親の会への活動支援や、虐待予防のための定期的な訪問支援を望む声も多いと伺いました。多胎児家庭の現状と必要な支援について、御所見を伺います。  次に、とうきょうママパパ応援事業についてです。  東京都の令和2年度予算で、妊娠、出産、子育ての切れ目ない支援体制の整備、とうきょうママパパ応援事業が拡充され、多胎児家庭支援事業が盛り込まれました。我が会派として繰り返し求めてきた家事育児サポーターの派遣や、多胎児家庭から要望の多い相談支援や交流会、移動支援などが示されております。多胎児家庭への支援は急務です。とうきょうママパパ応援事業を活用し、どのように支援に取り組むのか、御所見を伺います。  大綱2点目は、健康推進施策について伺います。  初めに、がん対策についてです。  我が国の死亡要因の第1位はがんであり、がん予防とがん検診の充実への取組が求められております。  女性が生涯にかかるがんの第1位は乳がんで、国立がん研究センターの2017年のデータによると、乳がんになる確率は10.6%、9人に1人の割合で、罹患数も年々増加しております。  現在、乳がんの住民検診は、国の指針に基づき、レントゲン撮影のマンモグラフィー検査のみが採用されています。マンモグラフィー検査は乳腺の石灰化などが見つけやすいことから、初期の乳がんの発見に有効とされております。しかしながら、欧米人に比べて日本人に多く、特に30代、40代に多いと言われる高密度乳腺の場合は、マンモグラフィー検査ではがんが見つけにくいという特徴があり、また、乳がんはほかのがんと異なり、30代前半から増加し、30代の罹患率も高いため、任意の検査においては、超音波検査を併用する医師も多いと聞いています。  このような現状を踏まえて、東京都23区では、渋谷区、品川区、江戸川区が、23区以外では6の自治体で、住民検診での超音波検査を実施しております。  また、マンモグラフィー検査は苦痛を伴う検査であるため、苦痛のない超音波検査を希望する声も多いとお聞きします。  本区も、乳がん検診への超音波検査の導入と、30代までの対象年齢の拡大を検討するべきと考えます。見解を伺います。  次に、がん患者への支援についてです。  安心して治療を続けるために、療養生活と社会参加への支援は非常に重要です。がん患者の中には、抗がん剤治療による脱毛や乳房切除手術の傷痕など、外見上の変化に悩む人は少なくありません。患者にとって、医療用ウィッグや胸部補正具は生活の質を左右する大事な装具ですが、経済的に大きな負担となります。豊島区や中央区など、多くの自治体で費用助成が行われております。医療用ウィッグや胸部補正具の助成について、本区の御所見を伺います。  次に、コロナ禍におけるメンタルヘルスについてです。  コロナ禍で多くの人が不安やストレスを抱える中、全国の都道府県・政令市の精神保健福祉センターでは、新型コロナウイルスに関する心の相談件数が1万件に上っております。本区は新型コロナウイルスに関する電話相談などを行っていますが、相談の現状と対応について伺います。  また、影響が長期化する中、重症化や自殺の増加なども懸念されます。秋から冬にかけてはメンタルの不調が起こりやすいと言われており、メンタルヘルスへの支援の強化が求められます。今後の取組を伺います。  次に、予防接種についてです。  こどもの定期予防接種として、B型肝炎、ヒブワクチンなど、13の疾病に対するワクチンの接種が行われております。多くの予防接種を確実に行うため、スケジュール管理を行っていますが、通院によるコロナ感染の不安から、接種を控えることが懸念されております。接種が遅れると重篤な感染症の危険があり、適切な時期に確実に接種できるように支援が必要です。本区の現状と対応を伺います。  また、期間内の接種ができなかった方も、外出自粛の影響など、相当な理由があると区が判断した場合には、公費助成により接種ができる、接種期間の延長措置が取られております。予防接種の重要性とともに、延長措置についても丁寧な周知が必要です。期間延長の周知について、区の対応を伺います。  大綱3点目は、安全・安心なまちづくりについて伺います。  初めに、水害リスクの意識向上に向けての取組についてです。  毎年のように大型台風、集中豪雨による大規模な水害が頻発する中、国では今年8月に、宅地建物取引業法の施行規則が改正され、住宅の購入や入居の際の重要事項として、水害リスクが加えられ、不動産取引業者に対し、自治体のハザードマップを活用し、浸水被害の予測などを説明することが義務化されました。  本区は、今年度、水害啓発冊子を作成し、7月に改定した洪水ハザードマップと新規に作成した高潮ハザードマップとともに、全戸配布を行いました。時宜を得た対応と評価しております。  海抜ゼロメートル地帯の多い本区にとっては、水害リスクをいかに区民に正しく周知するかは、区民の命を守ることに直結する重要課題です。新たな住民へもハザードマップ等を配布し、水害リスクを周知するべきと考えます。転入手続の窓口等で配布してはいかがでしょうか、御所見を伺います。  また、冊子等の活用と区民の防災意識向上に向けた取組が重要です。本区では、区民に向けた防災学習として、ハザードマップなどを活用した防災講話を行っております。防災意識の向上につながる取組として、区民にも好評です。コロナ禍で対面の受講が難しい状況下でも、防災学習の機会を提供するため、動画の配信が有効と考えます。防災講話の動画を作成し、区のホームページ等で提供してはいかがでしょうか、伺います。  また、防災訓練ではVRを活用し、リアルな水害の疑似体験を行っています。水害を経験したことのない区民が、水害を理解するためにも動画の活用は有効です。水害に関する防災情報の発信にも、映像や動画を積極的に活用するべきと考えます。御所見を伺います。  次に、公園の整備について伺います。  本区は、CIG(みどりの中の都市)をまちづくりの基本計画に掲げ、公園整備に取り組んでいます。コロナ禍で在宅時間が増えたことにより、身近な公園や緑のオープンスペースが見直され、利用が増えています。  一方で、他の自治体では、感染の不安から、見頃を迎えた季節の花を撤去する光景や、遊具を使用禁止にする例も多く見受けられました。テレワークの増加や外出抑制の長期化により、運動不足による肥満や生活習慣病、ストレスによるメンタル不調など、健康二次被害も懸念されており、身近な公園は、区民の憩いの場や健康的な活動の場として欠かせない貴重な空間となっています。新しい生活様式の中でも、誰もが快適に安心して利用できるように整備するべきと考えます。コロナ禍の公園等の利用について、本区の状況と対応、今後の課題を伺います。  コロナ禍で、身近な公園はこどもの遊び場の機能とともに、区民の多様な楽しみの場所として期待されています。新しい時代のニーズに合わせ、民間活力の活用を積極的に行い、柔軟な公園整備が必要と考えますが、今後の公園整備と民間活力の活用について、御所見を伺います。  次に、コミュニティサイクルについてです。  平成24年から8年間の実証実験を経て、コミュニティサイクル事業が令和2年4月から本格実施となり、現在、都内11エリアに拡大し、広域で相互乗り入れが可能となりました。さらなる利便性の向上が求められます。コミュニティサイクルの利用状況と課題について伺います。  区民の利便性の観点から、どの地域にも一定のポートの設置が必要と考えますが、深川、城東の北部地域にはほとんどポートが設置されておりません。地下鉄の路線があり、駅への利用も見込まれる地域です。近隣の公園やUR団地なども活用し、早急な整備を望みますが、御所見を伺います。  また、コミュニティサイクルは、日常生活の移動の利便性だけでなく、交通渋滞の緩和や二酸化炭素削減、健康促進などの効果が期待されます。また、コロナ禍で自転車を利用する人が増えており、新しい時代の公共交通機関としても期待されています。観光などの地域振興策への活用も積極的に行い、利用促進を図るべきと考えます。コミュニティサイクルの利用の促進について、本区の御所見を伺い、私の質問を終わります。  御清聴ありがとうございました。(拍手)    (山崎孝明区長登壇) 41 ◯区長(山崎孝明) 高村きよみ議員の御質問にお答えいたします。  まず、安全・安心のまちづくりについての御質問であります。  最初に、水害リスクへの意識向上の取組についてお答えします。  まず、新たな住民へのハザードマップの配布についてでありますが、今後、区民課の窓口や各出張所での転入手続の際にお渡しできるよう、対応してまいります。  次に、区の行う防災講話の動画を作成し、ホームページ等で提供することについてであります。区では、災害対策や防災情報などについて、地域に伺って直接説明し、御意見や御指摘をお聞きする防災講話を実施しておりますが、今般のコロナ禍の影響により、その機会が減っております。  一方で、8月に実施した三砂小における避難所運営訓練の映像を、区ホームページ上の「K-MOVIE」にて配信しております。今後、防災講話の動画配信につきましても、このようなホームページ上の機能を活用してまいります。  また、水害に関する防災情報の発信についてですが、今後、ハザードマップなどの防災情報につきましても、防災講話の動画配信と併せて検討してまいります。  次に、公園の整備についてお答えします。  まず、コロナ禍における区立公園の利用についてでありますが、今年3月の桜の花見については、区民の皆さんに自粛をお願いし、御協力いただきました。一方、大型遊具についてですが、新聞でほかの区が、大型遊具を黄色いテープでぐるぐる巻きにして、こどもが利用できないように、感染予防で当然やったわけですけれども、あの写真を見て私は物すごく心が痛みました。こどもが、小さい子が遊具で遊ぼうと思って公園に行ったら、あんな状態を見て使えないとなったときに、どんな思いをこどもはしたろうと思いまして、私はあれは絶対嫌だと担当に申しつけて、あのような形を取らせませんでした。ですから、こどもたちの運動の機会を減らさないように密集・密接を避けることや、遊んだ後にしっかりと手洗いをすることをそこに書いて、親御さん、あるいは本人がそれを見て、お家に帰ったら手をしっかり洗えば、私は大丈夫だろうというふうな思いから、あえてあのようにテープでぐるぐる巻きにするようなことは、江東区はさせませんでした。そのような形で利用を継続したところでございます。  区民の活動の場の確保と感染防止のバランスが課題であると考えており、引き続き、感染状況等を注視し、適切に対応してまいります。  また、今後の公園整備と民間活力の活用についてでありますが、例えば豊洲ぐるり公園では、指定管理者が自主事業として、海とみどりに囲まれた環境を生かし、ストレスを感じずゆったり過ごせるパークレストランを運営するなど、新たな試みに挑戦しております。  今後の公園整備に当たっては、コロナ禍で生じた新しいニーズも考慮し、民間活用など、様々な手法を検討しながら快適な空間の創出を目指してまいります。  次に、コミュニティサイクルについてお答えします。  まず、利用状況と課題についてですが、令和元年度の年間利用回数は約220万回で、前年度比約23%増加しており、着実に利用を伸ばしております。一方で、ポートの自転車のあふれや不足、また、大島等の既成市街地におけるポート用地の確保などが課題となっております。  お尋ねの区北部の未設置地域へのポート整備については、公園や大規模団地に設置してきたところでもありますが、さらなる整備が必要と認識しており、引き続き、各地権者と調整してまいります。  次に、コミュニティサイクルの利用促進についてです。  コミュニティサイクルは、環境負荷の軽減や回遊性向上による地域活性化など、様々な効果が期待されております。  回遊性向上については、これまでも観光拠点へのポートの整備や観光マップへの掲載等、地域振興施策とも連携してまいりました。今後も、運営事業者や10の連携区と協力し、効果的な広域利用の検討を進めるなど、さらなる利用促進に取り組んでまいります。  なお、その他の御質問につきましては、所管部長から答弁いたさせます。    (炭谷元章こども未来部長登壇) 42 ◯こども未来部長(炭谷元章) 次に、子育て支援についての御質問にお答えいたします。  まず、産後ケアについてであります。  本区の産後ケアは、支援が必要な産後の母子に対して、産後の心身のケアや育児支援を目的とした宿泊型ケア及び日帰りケアのほか、産後の乳房ケアや授乳指導を実施しております。利用後調査では、9割を超える産婦から好評を得ており、本区の母子支援に欠かせないものとなっております。  総利用件数は、事業を開始した平成28年度が569件、29年度が1,196件、30年度が1,536件、そして昨年度は1,543件と年々増加しております。  コロナ禍の影響につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大期にも、事業者に感染防止に十分配慮していただくことにより事業を継続いたしました。  緊急事態宣言が出されていた4月から5月にかけ、総利用件数は前年度比で4月が6割、5月が3割減少いたしました。このうち、宿泊型ケアは4月に3割減少したものの、感染拡大により、里帰りや上京による親の支援が困難となった方の利用により、5月には2割の増となっております。  産後ケアの拡充につきましては、利用者の声や母子保健法の改正、東京都による補助事業の拡充を踏まえ、本事業の利用期間や対象者の拡充について検討してまいります。  次に、多胎児家庭への支援についてであります。  多胎児家庭の現状と必要な支援でありますが、国による調査報告では、多胎妊婦の多くは、妊娠期から体力が低下し、出産後も回復する時間が確保されないまま育児が始まることから、体調不良や極端な睡眠不足に陥るとの報告がなされております。  また、多胎児の育児に関して、相談できる人が身近にいないことから、精神的な不安も抱え込むため、多胎児家庭の虐待死は、単胎児家庭と比較して約4倍に及ぶと指摘されております。  本区におきましては、毎年約70組の新たな多胎児世帯が確認されている中で、子ども家庭支援センターにおいては「ふたごちゃんのつどい」を開催し、多胎児家庭の交流や子育て情報を提供するとともに、リフレッシュひととき保育やファミリーサポート事業などにより、多胎児家庭の子育てを支援しております。
     次に、とうきょうママパパ応援事業についてですが、本事業は、妊娠、出産から子育てまで切れ目のない支援を一層強化するために、都が新たに創設したもので、多胎児支援をはじめとした子育て支援のメニューが盛り込まれております。  そこで、本区におきましては、同事業を活用し、多胎児家庭の子育てにかかる体力的・精神的な負担を軽減するため、家事育児サポーター派遣に加えて、母子保健事業等を利用する際の移動経費を補助することとし、今般の補正予算に計上したところであります。本事業を通じて、多胎児家庭が安心して子育てができる環境整備に努めてまいります。    (北村淳子健康部長登壇) 43 ◯健康部長(北村淳子) 次に、健康推進施策についての御質問にお答えします。  初めに、がん対策についてです。  がん検診については、国から「がん検診実施のための指針」が示されております。乳がん検診については、対象40歳以上の女性、検診項目を問診及びマンモグラフィーによる乳房X線検査としており、本区ではマンモグラフィーで実施しております。  住民検診で行うがん検診の目的は、死亡率の減少効果であり、国は現在、乳がんでこの効果が明らかなのはマンモグラフィーだけであるとしております。しかしながら、乳房超音波検査併用による死亡率減少効果について研究が行われておりますので、対象年齢の拡大を含め、国の指針の動向を注視してまいります。  次に、がん患者への支援についてです。  医療用ウィッグや胸部補正具については、外見に関する不安や精神的な苦痛の軽減につながるものと認識しております。区としては、がん患者への支援の在り方については、重要な課題と考えておりますので、患者を取り巻く状況を踏まえ、引き続き必要な対応を検討してまいります。  次に、コロナ禍における区民のメンタルヘルスについてです。  まず、相談の現状と対応についてです。  新型コロナウイルス感染症の拡大によって、全国的に感染症に関する不安や生活環境の変化によるストレスにより、不安神経症や鬱状態などを呈する人が増加していると言われております。区の保健所や保健相談所にも、自分や家族への感染についての不安や基礎疾患増悪の心配、不眠や神経症の症状悪化など、心の健康に関する相談が多く寄せられております。  区では、保健相談所の精神相談やコロナウイルス感染症相談窓口など、区民に身近な窓口で相談を受けており、この感染症によるストレスに十分配慮した保健指導を行うとともに、必要な方には医療機関への紹介を行っております。引き続き、丁寧な相談対応により、区民の心の不安解消に努めてまいります。  次に、予防接種についてです。  まず、現状と対応についてですが、新型コロナウイルス感染症の拡大により、こどもの予防接種について、接種を差し控えようとする動きが懸念されております。こどもの予防接種は、感染症にかかりやすい時期に接種を受けることで、感染症の発生や蔓延を予防する大切な機会であり、タイミングを逃さず接種を行うことが大変に重要であります。  本区では、こうした接種差し控えの動きが起こらないようにするため、通常の予防接種案内のほか、未接種の対象者への郵送による個別勧奨を行うとともに、区報やホームページでの周知、医療機関への通知などを行い、適切な時期での接種を働きかけております。  また、期間延長につきましても、区報やホームページで区民にお知らせをし、併せて医療機関へも通知しております。引き続き、こどもの予防接種を適切な時期に受けていただき、感染症予防に努めてまいります。 44 ◯議長(若林しげる議員) 以上をもって、一般質問を終了いたします。  ここで、この後行います議案の採決のため、議場外に待機している議員が入場いたします。ただいま御着席の議員並びに理事者各位はこのままお待ちください。   ────────────────────○──────────────────── 45 ◯議長(若林しげる議員) これより本日の日程に入ります。  本日の日程全部につき、事務局長の内容朗読を省略いたします。   ────────────────────○────────────────────  △ 日程第1 議案第106号 江東区立学校施設使用条例の一部を改正する条例 46 ◯議長(若林しげる議員) 日程第1を議題といたします。    (原事務局長朗読)     ───────────────────────────────────── 47 ◯議長(若林しげる議員) 本案について、文教委員長から議案審査報告書が議長宛て提出され、その写しが配付してありますので、朗読及び委員長報告を省略いたします。    (朗読及び委員長報告省略)     ───────────────────────────────────── 48 ◯議長(若林しげる議員) これより採決を行います。  本案に対する委員会の報告は、原案可決であります。  お諮りいたします。  本案について、委員会の報告のとおり原案を可決することに御異議ありませんか。    (「異議なし」と呼ぶ者あり) 49 ◯議長(若林しげる議員) 御異議ないものと認めます。  よって、議案第106号は、委員会の報告のとおり原案を可決いたしました。  以上をもって本日の日程全部を終了いたしました。   ────────────────────○──────────────────── 50 ◯議長(若林しげる議員) お諮りいたします。  明9月29日から10月22日までは、委員会審査のため休会し、来る10月23日午後1時から継続本会議を開会いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。    (「異議なし」と呼ぶ者あり) 51 ◯議長(若林しげる議員) 御異議がないものと認めまして、さよう決定いたします。  ただいま御着席の方には改めて通知いたしませんから、御承知の上、御参集を願います。  本日は、これをもって散会いたします。    午後5時21分散会                                         ( 了 ) Copyright (c) Koto City Assembly Minutes, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...