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  1. 江東区議会 2020-09-25
    2020-09-25 令和2年第3回定例会(第9号) 本文


    取得元: 江東区議会公式サイト
    最終取得日: 2021-10-04
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1    午後1時00分開議 ◯議長(若林しげる議員) ただいまから、令和2年第3回区議会定例会を開会いたします。  これより、本日の会議を開きます。  初めに、議場に着席する議員数について申し上げます。  新型コロナウイルス感染症対策といたしまして、議場に着席する議員数を6割程度といたします。また、議場に御着席されない議員につきましては、別室にて待機されますよう、お願いいたします。  次に、本日の会議録署名員を指名いたします。8番中根たくや議員、31番石川邦夫議員の両議員にお願いをいたします。   ────────────────────○────────────────────    ◎ 会 期 2 ◯議長(若林しげる議員) お諮りいたします。  この定例会の会期は、本日から10月23日までの29日間といたしたいと存じますが、御異議ありませんか。    (「異議なし」と呼ぶ者あり) 3 ◯議長(若林しげる議員) 御異議がないものと認めまして、会期は29日間と決定いたしました。   ────────────────────○────────────────────    ◎ 区 長 招 集 挨 拶 4 ◯議長(若林しげる議員) 区長から発言の申出がありますので、これを許可いたします。山崎孝明区長。    (山崎孝明区長登壇) 5 ◯区長(山崎孝明) 本日、令和2年9月25日をもちまして、本年第3回区議会定例会を招集いたしました。  今回の定例会で提出いたします案件は、令和元年度各会計決算認定案をはじめ、令和2年度各会計補正予算案、事件案、条例案など合わせて36件であります。
     このうち、事件案は23件で、いずれも地方自治法の規定に基づき、指定管理者の指定を提案するものであります。  契約案は、「清水橋架替工事(その1)請負契約」の1件であります。  条例案は2件ありますが、このうち「江東区立学校施設使用条例の一部を改正する条例」は、学校の施設の使用料の減額、または免除について、教育委員会が特に認めた場合に関する規定を新たに追加するため、条例の一部を改正するものであります。  次に、決算認定案について申し上げます。  令和元年度の一般会計及び特別会計を合計しますと、歳入は2,960億4,200万円、歳出は2,890億5,400万円となっております。前年度と比較して、歳入は3.3%の増、歳出は3.6%の増となり、令和元年度は、歳入・歳出ともに2年ぶりの増となりました。  また、歳入から歳出を差し引いた残額は69億8,800万円となり、収支は引き続き黒字となっております。  令和元年度は、「みんなでつくる江東区 未来への創造予算」と位置づけ、新たな長期計画を策定するとともに、区立小中学校等の体育館への空調設備の設置や、子ども家庭支援センターの機能強化、保育園跡地を活用した防災公園の整備、えこっくる江東におけるごみ戦争の展示内容の充実、お店の集客力向上に資する取組に対する支援の実施など、区政全般にわたり、各種施策を前進させる取組を実施したほか、東京2020オリンピックパラリンピック競技大会に向け、各種イベント等に取り組んでまいりました。  また、行財政改革計画に基づく効率的・効果的な事業運営や歳入確保とともに、基金の活用、後年度負担に配慮した起債発行などにより、強固な財政基盤の確立と安定的な区民サービスの提供を両立できたものと考えております。  次に、補正予算案について申し上げますが、一般会計の補正額は56億9,100万円であります。  また、一般会計と3つの特別会計を合わせた総額は62億9,200万円であります。補正後の一般会計予算額は2,796億5,200万円、また、特別会計を合わせた予算額は3,772億2,100万円であります。  次に、主な内容について申し上げます。  まず、新型コロナウイルス感染症対策として、区立小中学校や、子ども家庭支援センターなどへの感染防止に係る補助や、高齢・障害サービスの継続につなげるため、PCR検査費用の補助を行うほか、移動教室、修学旅行の代替事業の実施や、生活困窮者自立支援法における住居確保給付金の受給者増への対応、国民健康保険等の保険料の減免に係る還付、さらに、施設使用料等据置きへの対応などを行ってまいります。  そのほか、多胎児世帯への支援として、タクシー代補助家事育児サポーターの派遣、廃棄物等の資源化に係る経費などを計上しております。  これらの案件につきましては、上程あり次第、それぞれ御説明申し上げますので、よろしく御審議の上、御可決賜りますようお願い申し上げます。  さて、今月16日に、国政において、第99代内閣総理大臣に菅義偉氏が就任し、新たな内閣が組閣されたところであります。本区は基礎自治体として、とりわけ今般の新型コロナウイルス感染症に対しましては、区民の皆様の安心・安全を守るため、PCRセンターの整備をはじめ、緊急融資の拡充や区独自の家賃補助、小中学生の家庭へのタブレット端末等の貸与など、迅速かつ的確な施策の実施を進めてきたところであります。  しかし、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する状況において、今後もより一層、区民生活に密着したきめ細かな施策の実施が求められております。  また、社会情勢の変化を的確に捉えながら、長期計画の重要課題である地下鉄8号線の延伸や東京2020オリンピックパラリンピック競技大会の準備、防災都市江東の実現など、長期計画の推進を着実に図り、区民の誰もが安全で安心して暮らせる江東区の実現に向け、チーム江東一丸となり、全力で取り組んでまいる所存であります。  議員各位におかれましても、なお一層の御理解と変わらぬ御支援のほどをよろしくお願い申し上げる次第であります。  以上、本定例会の開会に当たりまして一言申し上げ、御挨拶といたします。   ────────────────────○────────────────────    ◎ 諸 般 報 告 6 ◯議長(若林しげる議員) この際、事務局長から諸般の報告を願います。 7 ◯事務局長(原俊二) 山崎孝明江東区長から2江総総第1584号により第3回区議会定例会招集について、2江総総第1586号により第3回区議会定例会議事説明員の出席について、それぞれ通知がありました。  また、本多健一朗教育委員会教育長から2江教庶第1352号により、第3回区議会定例会議事説明員の出席について通知がありました。  また、小櫻勲選挙管理委員会委員長から2江選第904号により、松土英男代表監査委員から2江監第384号により、第3回区議会定例会議事説明員の委任について、それぞれ通知がありました。   ────────────────────○────────────────────    ◎ 区出資法人の経営状況説明書類の提出 8 ◯議長(若林しげる議員) 次に、区長から提出されております、区が出資している法人の経営状況説明書類について申し上げます。  本件につきましては、江東区土地開発公社の経営状況の説明書類について、地方自治法第243条の3第2項の規定により提出がありましたので、その写しをお手元に配付いたしましたから、これにより御了承を願います。   ────────────────────○────────────────────    ◎ 監 査 結 果 報 告 9 ◯議長(若林しげる議員) 次に、監査委員からの報告について申し上げます。  本件につきましては、令和2年5月から7月分の例月現金出納検査の結果について、地方自治法第235条の2第3項の規定により報告がありましたので、その写しを既にお手元に送付いたしましたから、これにより御了承を願います。   ────────────────────○────────────────────    ◎ 一 般 質 問 10 ◯議長(若林しげる議員) 日程前に、区政一般について質問いたしたい旨の発言通告書が、24番米沢和裕議員、28番板津道也議員、31番石川邦夫議員、23番赤羽目民雄議員、22番三次ゆりか議員、42番佐竹としこ議員、10番さんのへあや議員、5番酒井なつみ議員、2番重松佳幸議員、1番金子ひさし議員、27番鬼頭たつや議員、4番中嶋雅樹議員、19番高村きよみ議員の13名から本職宛て提出されておりますが、議事進行上の都合により、本日の一般質問は、24番米沢和裕議員、28番板津道也議員、31番石川邦夫議員、23番赤羽目民雄議員、22番三次ゆりか議員の5名とし、42番佐竹としこ議員ほか7名については、来る9月28日午後1時から継続本会議を開会し、引き続き一般質問を行うことといたしたいと存じますが、御異議ありませんか。    (「異議なし」と呼ぶ者あり) 11 ◯議長(若林しげる議員) 御異議がないものと認めまして、さよう決定いたします。  本日の一般質問を順次許可いたします。  24番米沢和裕議員。    (24番米沢和裕議員登壇) 12 ◯24番(米沢和裕議員) 江東区議会自由民主党を代表しまして、大綱3点について質問させていただきます。山崎区長並びに関係理事者におかれましては、明快な答弁を期待しております。  まず、大綱の1点目は、本区の財政運営についてです。  まずは、令和元年度決算について伺います。  昨年度は、全国的な出来事として元号が令和に改元され、私たち日本人にとって新たな時代のスタートとなる大きな節目の1年でありました。また、ラグビーワールドカップが日本で開催され、日本代表の活躍もあって、日本全体が大いに沸いた1年でもあります。一方、相次ぐ台風による大雨、河川の氾濫をはじめ、甚大な被害が発生した災害の1年でもありました。  本区においても、山崎区長の4期目の当選、区議会の改選や、約半世紀にわたった中央防波堤の帰属問題の終結、台風による初の避難勧告の発令など、江東区政にとっても重要な出来事がございました。  その中で迎えた本区の令和元年度決算ですが、国が進める税源偏在是正措置やふるさと納税などの影響があったものの、特別区税が4.2%増の543億5,000万円、特別区交付金が8.0%増の643億9,900万円となるなど、歳入は4.6%増加いたしました。また、歳出も教育費や民生費などの増により、4.6%の増となっております。  そこで、「みんなでつくる江東区 未来への創造予算」として編成された令和元年度決算の特徴とその評価について、山崎区長はどのように認識しておられるのでしょうか、見解を伺います。  また、元年度決算は長期計画(後期)の最終年度でもありましたが、平成27年度からの5年間を通したその実績と評価についてもお伺いします。  次に、令和3年度当初予算編成についてであります。  本区では、これまでも効率的かつ効果的な予算編成に努めてきたと思いますが、令和3年度の予算編成では、武漢を発祥地とする新型コロナウイルス感染症の影響により、今後の歳入減少や感染症関連経費の増加などが予想されるため、これまでと同じような考え方ややり方で予算編成を行っていたら、財政状況はすぐに悪化してしまうおそれがあると思われます。  このため、本区が令和3年度においても、引き続き、区民の安全・安心を守るとともに、安定した区財政運営が行える予算編成を行うためには、職員一人一人の意識改革も必要であると考えております。  本区としては、令和3年度予算において、どのような予算編成を目指しているんでしょうか、その考え方についてお聞かせください。  また、いまだ新型コロナの収束が見通せない中において、令和3年度予算編成では、この感染症の影響をどの程度見込んでいるのか、見解を伺います。  さらに、令和3年度当初予算編成の方針では、東京2020オリンピックパラリンピック競技大会の成功や、その先のレガシー創出への取組をうたっております。  本区としても、大会成功に向けて平成27年度から基金を積むなど、着実に準備を進めてまいりましたが、新型コロナの影響を受け、大会は来年度に延期となってしまいました。  本年6月には、組織委員会により新たな大会の開催に向けてのロードマップが示され、感染症対策も検討されておりますが、残念ながら一部では大会開催に悲観的な声も上がっております。しかしながら、東日本大震災から立ち上がった日本の姿を世界に示し、日本の文化・伝統の魅力を発信し、さらには、こどもたちに感動と夢を与えるという大会への思いは決して途絶えさせてはなりません。  その意味でも、大会会場を最も多く抱える本区としては、どのような厳しい状況の中にあっても、来年には必ず大会を成功させるという強い意気込みと姿勢で臨むべきだと考えております。  東京2020大会の開催に向け、本区としてどのように考え、どのように取り組んでいくのか、山崎区長の決意も含めてお聞かせをいただきたいと思います。  次に、今後の財政運営についてお聞きいたします。  本区では、令和元年度予算では、基金残高が1,365億円、起債残高が274億円で、その差が1,091億円となっております。これは、本区の財政基盤が強固であることを示しており、大いに評価をさせていただきます。しかし、より重要なのは、積み立てた基金をどのように活用し、長期的な視点に立った財政運営を行っていくかということです。  現在、本区には多くの基金がありますが、人口増に伴う公共施設整備需要などの増加、毎年増え続けている扶助費による財政硬直化の懸念、老朽化に伴う公共施設の改築・改修への対応など、課題は山積しており、そうした財源として活用することを考えれば、今後、基金は減少することが見込まれ、長期的な財政状況は決して楽観視できるものではありません。  区では、基金や起債の現状、また、今後の推移についてどのように認識しているのか、伺います。  また、基金、起債の活用の考え方についてですが、今後、新型コロナの影響により、さらなる歳入減少も予想されます。安定的・継続的な区民サービスを提供するためには、どのような取組が必要と考えているのでしょうか。財政運営上の課題とその対応について、見解を伺います。  次に、施設使用料への対応について伺います。  本区の施設利用料等については、本年の第1回定例会において、料金引上げの条例改正がなされました。安定的な施設運営やサービス提供を継続するためには、維持管理に必要な財源を税金だけで賄うのではなく、施設を利用する方々にもサービスの対価として一定の御負担をいただくことはやむを得ない措置であると理解しております。  当初、10月1日からの引上げを予定しておりましたが、新型コロナウイルスの流行による休館や、再開後も定員数や利用時間帯等に一定の利用制限を設けるなど、各種文化団体やスポーツ団体、個人利用者が受ける負担が大きいことから、来年3月31日の利用分までの料金据置きを行ったことは評価いたします。  そこで、改めて、今回料金の据置きを決定した経緯、その理由についてお聞かせください。  また、料金を据え置いたことによって区の負担にも影響が出てくると思われますが、継続的な施設運営を行うため、例えばコロナ収束後にさらなる料金改定を考えているのか、区財政への影響や今後の対応について伺います。  次に、新型コロナウイルス感染症対策への対応について伺います。  今回の補正予算は5回目となる補正予算であり、本区としても、コロナ禍にあって迅速に対応しているものと認識をしております。他の自治体においても独自な施策を実施しておりますが、そうした中、一部自治体では、国の地方創生臨時交付金を活用して、定額臨時給付金の基準日以降に出生した新生児に対する10万円の給付を実施しているところもあると聞いております。  そのような自治体の取組に対し、山崎区長は、「給付競争になっているのではないか。5年先、10年先といった将来を踏まえた財政運営が必要であり、効果や有効性などを十分に検討すべき」と発言されております。  本区では、人口増加により、ハード・ソフトともに行政需要は増加しております。特に、保育所整備に伴う運営経費などは増加の一途であり、今後、高齢化対策や公共施設の改築・改修、あるいは急な災害への対応など、様々な需要に対応するためにも、限られた財源を有効に活用していく必要があります。  我が会派としても、区民の生活や安全を守るために、有効でかつ効果的に予算を活用するべきと考えております。  今般、国は、新型コロナウイルス感染症季節性インフルエンザの同時流行が懸念されていることから、インフルエンザ予防接種有効性を踏まえ、予防接種の推奨対象として、生後6か月から小学2年生までのこどもたちが含まれております。  山崎区長は、以前より子育て支援施策を強く進めておりますが、今回、国が推奨するこどもたちに対する予防接種はまさに効果的であり、必要な施策ではないかと思います。今回の補正予算に計上はありませんが、ぜひともこどもたちの命や健康を守るためにも、予防接種に対する助成を検討すべきと考えますが、区長の認識を伺います。  大綱2点目、災害時における荒川航路確保について伺います。  私自身、本区の重要課題と捉え、これまで3度にわたり質問をさせていただいております。そのかいもあって、本区では、災害時における船舶による緊急物資の輸送及び被災者救助の有効性は強く認識していただけたものと理解しております。  地震や洪水など、過去の大きな災害では多くの橋梁が損壊し、地域や交通網を分断し、避難所等への物資輸送や救助に大きな支障を来した事例はこれまでも多く見られております。  1995年に都市部で起きた阪神・淡路大震災においても、陸上交通に大きな障害が発生したため、支援活動等において水上輸送が大きな役割を果たしたことは周知のとおりであります。  これらのことを考えれば、多くの内部河川が走り、橋梁で結ばれている本区においても、平時から災害時の水上輸送の準備を備えていくことは当然のことであります。  これまでも申し上げてきたとおり、荒川の水深は、過去の台風等の影響もあって、干潮時には水深が2メートルを切ると言われております。そうした場合、船舶の通航は著しく阻害され、重要な航行ルートとしては欠陥があると言わざるを得ません。  昨年の台風第19号は広範囲に記録的な大雨をもたらしました。荒川流域も戦後1位の雨量を記録し、岩淵水門の水位も戦後3位を記録しました。  そこでお伺いしますが、昨年の台風第19号は荒川下流域にどのような影響を及ぼしたのか、現在の土砂堆積状況をどのように把握しているのか、お聞きいたします。  また、国は河川の維持管理計画を策定し、施行しております。例えば、新砂緊急用船着場荒川ロックゲート、小名木川排水機場の河川区域は、毎年測量しており、常に機能が発揮できるようになっており、土砂堆積状況によっては土砂の除去、測量情報の公表などの措置を取っております。  それらの緊急用船着場等は、大型船の着岸や物資の積替えができる機能を有しており、災害時ともなれば大きな役割を果たすべく、期待されている施設であります。しかし、河川内にどれだけ立派な防災用施設を整備しても、そこに至るまでの航路が安全でなければ全く無駄な整備であると言わざるを得ません。機能の維持を目的とした場合、砂町運河、新砂水門との連結点である荒川合流点、すなわち荒川下流域は当然、維持管理対象とすべきではないでしょうか。  荒川本流は国の管理であり、一方、連結点に当たる下流域は東京都の所管であります。さらに、その東京都の中でも、港湾局、建設局、環境局と複雑な縦割りの管理下にあることが、事業の実施に大きな障害となっております。  都民の命を守るという観点からも、今必要なことは国と都との連携ではないでしょうか。本連結点は多数の船舶が通航利用しており、災害時の防災拠点として重要と考えるべきだと思われますが、区としてどのように考え、どのように働きかけをしていくつもりなのか、お聞かせください。  また、現在、国と都による情報交換が行われ、荒川下流域のしゅんせつについて検討されているとのことでありますが、その進捗状況についてもお聞かせください。  大綱の3点目は、GIGAスクール構想実現への取組についてです。  児童・生徒の1人1台端末と高速大容量の通信ネットワークを一体的に整備し、全てのこどもたちに個別最適化され、資質・能力を確実に育成できる環境を整えることが、GIGAスクールの目指すところであります。  新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う臨時休校に当たっては、学びの保障の観点から、家庭でのオンライン学習環境の必要性が全国的にクローズアップされました。  本区の小中学校でも、1人1台端末が可能な限り早く、かつ実効性のある形で実現するよう、我が会派としても強く要望しているところではありますが、まず、現在実施している緊急対応について伺います。  区は、学校の臨時休校への対応として、今年度の補正予算に5億円余を計上し、タブレット端末及びルーターの貸与とオンライン学習アプリの導入を行い、家庭での学習環境を整えました。  この環境下における各校の試行錯誤こそが、GIGAスクール実現後の学びの在り方につながっていくものと考えておりますが、臨時休業や分散登校の期間中及び通常授業再開後において、具体的にどのような取組が行われたのか伺います。  また、活用を進めていく中において生じた課題があれば、それもお聞かせ願います。
     次に、GIGAスクールの整備に向けた検討状況について伺います。  こどもたち一人一人が端末を持つということは、家庭への持ち帰りをはじめとして、ICT教育の在り方が根本から変わるといっても過言ではありません。  現行のコンピューター教室の端末とは機材の仕様、利用するソフトなどが大きく異なると思われますが、教育委員会では現在どのような項目を主に検討されているのか。また、およそ3万3,000台の端末の調達、そして、全ての学校にネットワーク環境を整備するには、相当な時間と経費を要するものと思われますが、現時点において想定しているスケジュールや予算規模についてお示しください。  また、端末や学習ソフトを日常的に使用して授業や家庭学習を行っていくためには、先生方が操作方法を十分に理解し、こどもたちにも教えていく必要があります。ただでさえコロナ禍で教員の負担増が社会問題となっている中で、教育委員会として積極的に現場を支援すべきと考えますが、導入時や運用開始後の支援策について、どのように検討されているのでしょうか、お伺いをいたします。  最後に、不登校及びウイルス感染への不安から、自主的に休校している児童・生徒への支援についてです。  導入済みの学習アプリやZoom等のオンラインシステムを活用することによって、こうしたこどもたちに対する学習や生活面の指導が、以前よりも機動的かつ柔軟に行えるようになったものと思われます。  そこでお伺いいたしますが、不登校やウイルス感染不安での自主的休校している児童・生徒数は、今現在どれほどいるのか、及び現状の取組と今後の方向性についてお聞かせください。  コロナへの緊急的な対応を適切に判断し、本区ならではのGIGAスクールを迅速に推し進めていただきますよう、そして何よりもこどもたち一人一人が笑顔で伸び伸びと充実した学校生活が送れるよう心から期待をいたしまして、私の質問を終わります。  御静聴ありがとうございました。(拍手)    (山崎孝明区長登壇) 13 ◯区長(山崎孝明) 米沢和裕議員の御質問にお答えします。  初めに、本区の財政運営についてのお尋ねであります。  まず、令和元年度決算についてのうち、特徴と評価についてでありますが、決算の特徴としては、新たな長期計画を策定するとともに、東京2020大会に向け各種イベント等を実施したほか、区立小中学校等の体育館への空調設備の設置や、子ども家庭支援センターの機能強化、保育園跡地を活用した防災公園の整備など、区政全般にわたり各種施策を着実に前進させる区政運営ができたものと考えております。  また、その評価ですが、行財政改革計画に基づく効率的・効果的な事業運営や歳入確保とともに、基金の活用、後年度負担に配慮した起債発行などにより、強固な財政基盤の確立と安定的な区民サービスの提供を両立できたものと認識しております。  次に、長期計画(後期)5年間の実績とその評価についてですが、まず、重要課題に掲げた築地市場の豊洲移転整備及び中央防波堤埋立地の帰属は、豊洲市場開場に当たっての都区間の約束は残すものの、一定の進展・決着を図ることができました。  また、人口急増の中で、有明西学園や待機児童解消に向けた認可保育所等の整備など、子育て教育環境の整備充実を図るとともに、15か所目の特別養護老人ホームや中央防災倉庫など、区民福祉や安全・安心に資する施設整備にも積極的に取り組んでまいりました。  さらに、地下鉄8号線延伸など、引き続き重点的に取り組むべき課題もありますが、未来の江東区づくりに向けた区民の期待、負託に応えることができたものと認識しております。  次に、令和3年度当初予算編成についてであります。  まず、当初予算編成の考え方についてですが、新型コロナウイルス感染症という前例のない事態に直面している中、3年度は東京2020大会の成功やレガシー創出に向け準備を進めるとともに、長期計画に掲げる「目指す姿」の実現に向けた取組を着実に進めていかなければなりません。そのため、当初予算編成に当たっては、「危機を乗り越え、新しい未来を切り拓く」をテーマに掲げ、今こそ全庁一丸となり、大きな変革に柔軟かつ果敢に挑んでまいります。  また、新型コロナウイルス感染症の影響見込みについてですが、歳入面では、個人消費の落ち込みや企業活動の停滞などから、特別区税等の減収を懸念しております。  一方、歳出面では、新型コロナウイルス感染症対策経費のほか、景気動向により扶助費の増加等があり得るものと認識しております。現時点において、本年3月策定の財政計画と比較し、長期計画の前期に当たる今後4年間で160億円程度の減収を見込んでおります。  次に、東京2020オリンピックパラリンピック競技大会開催に向けた、本区としての考えと取組についてであります。  私は、地元江東区で大会が開催されることで、こどもたちがトップアスリートの技、迫力に間近で接し、また、ボランティアなどで大会に関わることで得た感動や経験は、レガシーとして今後の本区発展の大きな原動力となると信じております。  したがって、本区としては、この困難な状況を乗り越えて、ここ東京で大会が開催できるよう、東京都や大会組織委員会と連携しつつ、区議会と一致団結して取り組んでまいります。  次に、今後の財政運営についてであります。  まず、基金や区債の現状と今後の推移についてですが、近年は雇用・所得環境の改善や人口増加を背景に歳入が堅調な推移を見せる中、基金の積立額が取崩額を上回る状況が続き、令和元年度決算における基金と区債の差は、過去最大の1,091億円となっております。  一方、今後の推移は、施設の整備、改修等に伴う基金の活用や区債の発行に加え、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う減収等により、財政調整基金からの繰入れ増加などが懸念されることから、基金と区債の差は減少していくものと認識しております。  また、財政運営上の課題とその対応ですが、新型コロナウイルス感染症の影響などもあり、歳入の減少と歳出の増加が懸念されることから、今後、厳しい財政運営を強いられるものと認識しております。そのため、基金については、まずは財政調整基金の残高確保を図りつつ、中長期的な視点で効果的に活用するとともに、起債については、後年度負担を踏まえ、適債事業への積極的な活用を図るなど、基金と起債をこれまで以上に有効に活用することで、引き続き、安定的・継続的に区民サービスを提供できる持続可能な財政運営に一層努めてまいります。  次に、施設使用料への対応についてであります。  まず、料金据置きを決定した経緯と理由ですが、料金改定の条例改正後、新型コロナウイルス感染症による施設の休館や利用時間等の制限に伴う施設利用者の負担は大きいものと考えております。そのため、利用状況等を総合的に勘案し、コロナ禍にあって施設利用者への区独自の支援策として、年度内利用については、改定前の料金に据え置く特例的な措置を実施することといたしました。  コロナ収束後の料金改定については、維持管理コストと使用料分析などにより、4年ごとに見直しを行ってまいります。  また、据置きによる区財政への影響ですが、歳入では改定前の額に据え置くことによる減額、歳出では利用料金減収に伴い指定管理料を補填するための増額を見込んでおり、その結果、財政影響額は7,016万円余として、今回御審議いただく補正予算(第5号)に計上しております。  さらに、今後の対応ですが、今回の据置き対応は、新型コロナウイルス感染症による施設の利用制限の状況等を総合的に勘案した特例的な措置であり、令和3年度利用分からは、改定後料金により施設運営を行ってまいります。  次に、新型コロナウイルス感染症対策についてであります。  御指摘のとおり、将来を見据えた中長期的な視点での持続可能な財政運営がこれまで以上に求められる中、予算を一層有効かつ効果的に活用していかなければならないと認識しております。  そこで、こどもたちに対する季節性インフルエンザ予防接種については、重症化が懸念される小学校2年生までのこどもたちに対し予防接種を推奨することで、新型コロナウイルス感染症との同時流行を防ぐことができるなど、効果的な施策であると考えております。  御質問の予防接種に対する助成については、こどもたちの命と健康を守るため、関係機関との調整などを行っており、早急に実施できるよう準備を進めてまいります。  なお、その他の御質問につきましては、教育長並びに所管部長から答弁いたさせます。    (本多健一朗教育長登壇) 14 ◯教育長(本多健一朗) 次に、GIGAスクール構想実現への取組についてお答えいたします。  初めに、緊急対応についてです。  本年3月より、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、本区においても全校が臨時休業を余儀なくされました。これにより、卒業式の簡素化や入学式の中止、行事の延期など、かつてない対応が求められたわけですが、教育委員会として何より傾注したのは、こどもたちの学びを止めないため、家庭で学習を行える環境をいかに早く整えるかということでした。そのためにはオンライン学習の導入が不可欠であり、臨時休業当初は、教科書やプリントなどの従来型の学習課題を中心としながらも、オンライン学習の実施に向けた準備を、教育委員会と学校が一丸となって進めてまいりました。  その後、関係機関との調整を続け、通信機器の調達のめどが立った5月中旬に、インターネット環境のない児童・生徒に対するタブレット端末等の貸出しを開始し、6月初旬には、全ての家庭において通信環境が整ったことから、オンライン学習を本格的にスタートいたしました。  具体的には、ビデオ会議ツールを利用したホームルームや、新たに導入したオンライン学習ソフトによる家庭学習などを実施し、通常授業が再開した7月以降は、新しい学びのスタイルとして、学校の授業では話合いや実技を中心に行い、家庭ではオンライン学習ソフトで予習や復習を進めるなど、学校と家庭の学びの一体化を進めているところであります。  課題としては、家庭の通信環境はあってもこども専用の端末がないために、指定の時間にホームルームに参加できない、課題に取り組む時間が確保できないといった声が寄せられています。こうしたことから、1人1台の環境整備が喫緊の課題であると考えております。  次に、GIGAスクール構想の実現に向けた検討状況ですが、教育委員会事務局と小中学校の代表で組織する教育情報化推進委員会において、タブレット端末のOSや機種、学校と家庭の双方におけるインターネットへの接続方法、利用する学習支援クラウドサービス、セキュリティー対策等について、具体的な検討を始めております。  今後は、現在取り組んでいるオンライン学習の成果の検証や、パイロット校を指定しての実践、全教員を対象とした教育アプリケーションの研修、保護者への周知、PRなどを通して、本区の新しい学びのスタイルの確立に向けた検討を重ねてまいります。  次に、教員への支援等についてです。  現在、オンラインでのホームルームや学習ソフトを活用した指導がすぐに実施できるよう、ビデオ会議ツールを用いた研修を重ねております。また、初任者研修では、オンライン授業を想定した動画づくりを課題とし、若手教員の意識づけも図りました。  さらに、教育委員会からは、教員の技能向上と授業づくりに資するため、オンラインマガジンを発行しているところであり、今後もこうした支援を継続・充実していく考えであります。  次に、不登校や自主休校している児童・生徒への支援についてですが、現在、新型コロナウイルスを理由に登校を控えているこどもは、小学校では学校に1名程度、中学校では全校で数名程度となっております。これらの児童・生徒に対しては、不登校のこどもと同様、保護者との連絡を密に取りながら、担任から資料等を届けるとともに、ICT環境を最大限に活用した支援を行っております。  具体的には、オンラインでのホームルームへの参加、学習ソフトの活用、通信機能を用いた担任との対話などによって、学校との関わりがこれまで以上に深く持てるようになっております。今後は、オンラインによる相談のさらなる充実など、こどもたち一人一人に寄り添った多面的なサポートの在り方について検討を進めてまいります。  教育委員会といたしましては、こうしたこどもたちも含め、全ての児童・生徒に対し、学校とのつながりと学びの保障を確保していくために、GIGAスクール構想が掲げる1人1台の環境整備に向け、取り組んでまいります。    (石川直昭総務部長登壇) 15 ◯総務部長(石川直昭) 次に、災害時における荒川航路確保についての御質問にお答えをいたします。  初めに、昨年の台風第19号の影響についてです。  令和元年10月の台風第19号により、東日本を中心に記録的な大雨となり、全国の河川で142か所の堤防が決壊し、河川が氾濫するなど、極めて甚大な被害が発生いたしました。  荒川におきましても、国土交通省の荒川下流河川事務所によりますと、流域の二瀬ダム、荒川第一調節池などの洪水調節施設に洪水を貯留し、荒川下流部の水位を低下させ、氾濫の発生を防止したとのことです。  また、荒川下流部の土砂堆積状況につきましては、台風第19号以降に河川測量などの調査を行い、現在、調査資料の取りまとめを行っていると聞いております。今後、この調査の成果を基に、東京低地河川ナビゲーションマップの改訂を予定しているとのことです。  次に、防災拠点としての区の認識についてです。  本区では、地域防災計画において、橋梁及び道路交通網が震災による影響を受けた場合、物資及び負傷者の有効な搬送手段として、船舶による輸送及び移送を位置づけております。  御指摘の砂町運河、新砂水門との連結点である荒川合流点につきましては、防災上の観点からも区内の船舶通航の要所と捉えており、その維持管理に当たっては、国と東京都との連携が必要であると認識をしております。  なお、本区では、昨年8月に国に対し、また、本年4月には東京都に対し、荒川の堆積土砂のしゅんせつについて要望書を提出しております。今後とも、国及び東京都と緊密な連携を図り、関係強化に努めてまいります。  また、国は、荒川下流域のうち、荒川河口部におきましては、これまでも東京都をはじめ、関係機関と調整を進めておりますが、緊急用船着場周辺のしゅんせつを優先的に実施しております。今後とも、船舶の航行などに支障を来すことがあれば、しゅんせつなどの対応を行うとのことであり、本区といたしましても、しゅんせつについて、継続して要望してまいります。     ───────────────────────────────────── 16 ◯議長(若林しげる議員) 28番板津道也議員。    (28番板津道也議員登壇) 17 ◯28番(板津道也議員) 質問の機会をいただきましたので、民政クラブの一員として質問をいたします。区長並びに関係理事者の明快な答弁を期待いたします。  まず、質問の第1番目は、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金について伺います。  東京23区で構成する特別区長会の会長である山崎区長は、8月6日、ふるさと納税に関する緊急共同声明を発表しました。2020年度分の区民税の減収額は、23区合計で約424億円に上り、声明では、国に制度の抜本的な見直しを求めました。現状では、23区など、地方交付税の不交付団体にはふるさと納税の控除額が国から補填されず、そのまま税収が純減することから、区長会は不交付団体に対しても減収額の補填を求め、また、新型コロナウイルス対策に関し、「特別区は膨大な財政需要が必要だが、国の交付金の額は感染実態に見合っていない」とも強調しました。  いわゆる東京富裕論に基づいた、地方税である法人住民税の一部国税化によって、23区の減収分は1,094億円にもなっています。確認するまでもなく、東京は日本の首都であり、全人口の約1割が居住する都市であります。本日、9月25日現在で、新型コロナウイルス感染者は全国で8万41人、そのうち約3割程となる2万4,648人と東京都はなっています。  東京都は、これまで新型コロナウイルス対策に1兆6,000億円を超える緊急対策を打ち出しているところです。しかしながら、国の不合理な算定方法による東京都に対する都道府県分補正予算額が572億円と、そして、区市町村分が664億円しかなく、国が感染拡大を本気で止めようとしていないのではないかと疑わざるを得ません。区の見解を伺います。  そもそも感染症対策の補正予算であるなら、人口規模や感染者数などによって基本的な配分がされるべきであり、都に対する額が当然、都道府県別では一番東京都が多くなるのが自然であります。  そこで、伺います。今後も様々なコロナ対策のために必要な経費確保のため、都や都市部の自治体と連携して、国に対してこれまで以上に強く求めていくべきと考えますが、見解を伺います。  次に、財政運営と長期計画について伺います。  OECD(経済協力開発機構)が今月16日に公表した予測によると、新型コロナウイルスの感染拡大で大きな打撃を受けている世界経済について、今年の成長率がマイナス4.5%になるという見通しを出しました。我が国の成長率はマイナス5.8%と予測しています。しかし、アメリカや中国を中心に経済の回復が進んでいることから、前回、6月の予想より1.5ポイント上方修正をしています。  また、来年の成長率についてはプラス5%としていますが、新型コロナウイルスの感染拡大が再び勢いを増したり、経済活動が厳しく制限されたりすれば、2から3%下振れする可能性があるとしています。  OECDは、各国の対策によって経済は急速に回復したものの、夏以降の勢いは鈍くなっているという認識を示した上で、政府の継続的な支援がなければ企業倒産や失業者が急増し、人々の暮らしに何年にもわたって悪影響を及ぼすとして、財政政策による支援が今後も必要だと強調をしています。  そこで、まず伺います。現在、様々なシンクタンクなどがコロナによる経済影響を示していますが、本区の歳入への影響がどのくらいと考えているのか、伺います。  区では、リーマンショックの際、特別区税や特別区交付金で多大な影響があったと分析しております。しかしながら、その後の景気の上昇傾向や納税義務者増などで、現在の本区の財政状況は堅調でありました。しかしながら、コロナの影響が長期化すれば区の財政に大きな悪影響が生じ、減収は避けられません。以前、グランチャ東雲建設の際に発行していたような区債の発行など、起債の柔軟な運用を期待して次の質問に入ります。  次に、長期計画についてです。  新たな計画が今年度スタートしましたが、重要課題や重点プロジェクトをはじめ、どの事業についても庁内で精査をして決定したものであり、今後も着実に取り組んでいかなければならない重要なものであります。しかしながら、今後の大幅な減収となれば、長期計画に掲げた各事業についても、休止や延期、縮小など、見直しの検討を行うのは仕方ない部分もあると考えます。改めて各事業の緊急性や必要性を精査し、優先度の高いものから着実に行っていただきたいと考えますが、学校施設など、先延ばしのできない事業も多くあります。財源が不足することがあっても、基金や起債を最大限利用して事業を行っていくべきと考えますが、区の見解を伺います。  本区の長期計画の重要課題である8号線の延伸でありますが、コロナ禍であるからこそ、東西線の混雑緩和のために一刻も早いスキームの構築に向け、毅然とした態度で行政と議会が臨んで、一日も早い履行を東京都に求めていかなければいけないと申し上げて、次の質問に入ります。  次に、今後の補正予算と来年度予算編成について伺います。  今後の補正予算の編成で重視するポイントについて、本区では既に区民生活、区内事業者、医療機関従事者の大きく3つの柱を支える様々な取組に努め、第2波への備えや新しい生活様式への移行に向けた取組など、新型ウイルスと共存する中、さらに区民が安心できるきめ細やかな施策に取り組むことが重要であるとしています。  本区では、これまで融資枠の拡大や、予算の拡大や、本区独自の施策である事業者の家賃補助など、様々な補正予算を組んできました。しかし、中には使い勝手の悪いものがありました。私のもとにも幾つか苦情をいただきました。その後、見直しはされましたが、スピードも無論大切ですが、利用者目線での事業構築も大切と考えますが、区の見解を伺います。  また、職員一丸となって知恵を絞るとともに、国や東京都の補助制度を最大限活用するなどして、今後も効果的な補正予算を期待しますが、個人事業主や中小企業の中には、役所の書類の書き方に不案内な方も多く、区の事業に関わらず相談できるところが必要でありました。新しく補助制度を行う際には、相談員を十分に配置することを求めますが、区の見解を伺って次の質問に入ります。  次に、来年度予算編成について伺います。  8月に公表した区の令和3年度予算は、「危機を乗り越え、新しい未来を切り拓く」をテーマに掲げ、新型コロナウイルス下、中長期的な先行きが見通せない状況にあっても、区民サービスの向上のため、財政状況を踏まえつつ長期計画を確実に進め、東京オリンピックパラリンピック競技大会の成功、社会情勢の変化を的確に捉え、高度化・複雑化する行政課題に対して施策の優先順位を洗い直し、無駄を徹底して排除しつつ新たな視点で大胆な事業の見直しや再構築を行い、持続可能な区政運営を行うため、江東区行財政計画の着実な推進はもとより、経費削減の徹底のほか、新たな歳入確保やICTを活用した業務の効率化を推進し、健全で持続可能な財政基盤を構築して編成するとしています。  そこで、伺います。来年度の歳入の減少が確実な中、各所管課の予算要求に対し、財政当局としてはどのような姿勢で予算編成に臨んでいくのか、伺います。  厳しい財政状況であっても、事業によっては来年度予算に先送りできない事業もあると考えます。必要性や緊急性を十分に配慮し臨んでいくべきと考えますが、区の見解を伺います。  大綱の4点目は、保育問題について伺います。  まず、コロナ感染症に伴う育児休業取得者への対応について伺います。  3月30日の本区のホームページによると、「令和2年度の利用調整において、入園内定を辞退し、再申込みをした場合のマイナス2点の減点については、一律適用しません。在園児が自主的な登園自粛等により、2か月以上登園しない場合については、事情を踏まえて退園といたしません」とした上で、4月中の復職を求めていました。  その後、4月7日の国の緊急事態宣言を受けて9日に、6月第2週までの勤務証明書の提出期限延長をして、数度の延長を経て、8月31日のホームページでの発表で、現在では10月第2週までとなっていますが、まず伺います。この間の対応を区としてどのように評価しているのか、伺います。  また、期限が迫っていますが、今後、新たなコロナの波が来て危機レベルがアップした場合、再延長もあり得るのか、伺います。  次に、保育園の保育士さんについて伺います。  本区でも様々な施設がコロナ感染者の発生により、施設の消毒や臨時の利用休止など、連日対応しているところでありますが、保育園の保育士さんは小さなこどもを相手にしていることから、少し事情が違うと考えます。  こどもは保育士さんにまとわりついてきたり、突飛な動きをしたり、大人には予測不可能な動きをするため、接触も必然的に多くなります。そのような特殊な労働環境にあるのは周知のとおりです。本区の園でコロナに感染された保育士さんが復帰する際、園が休園するなどすると、その保育士のメンタルケアが非常に重要であると考えますが、まず伺います。  保育士に限ったこととは言えませんが、児童と保護者の両方と緊密な保育士の精神的負担は大きいと考えます。区立、私立に限らず、所管課の十分な対応を求めます。子育ては、自治体が選ばれる理由の一つであります。保育士にとっても、より働きやすい環境を本区は目指してつくっていくべきと考えます。区の見解を伺います。
     大綱の5点目は、防災対策について伺います。  今年も我が国では、多くの災害が残念ながらありました。一番大きいものでは、7月3日からの長雨で、熊本県を流れる球磨川水系では、八代市など、計13か所で氾濫、決壊し、約1,060ヘクタールが浸水しました。球磨村にある特別養護老人ホームの千寿園では、水没した施設で入所者の14名の方が犠牲となってしまいました。  昨年の台風15号の千葉県を中心とした風水害など、近年、我が国の気象状況の劇的な変化は、以前と比べものにならない大雨や巨大風雨で襲われ、毎年甚大な被害が出ています。以前にも紹介しましたが、高まった防災意識も、時間がたつにつれ防災意識が低くなる方が多くなっています。5年で10分の1、10年で100分の1になると言われています。残念ながら、高まった防災意識も、時が過ぎていくと徐々に薄れていってしまうのが防災意識であります。  家庭での防災の備えについても、食料品や水など、準備を怠ってしまいがちです。しかしながら、本区を含む基礎的自治体の準備には限界があり、区民の防災意識の向上を常に図っていかなければなりません。防災意識を高めるために、過去の災害の教訓や防災の知恵を伝えていくことが重要であります。  本区では、今年、防災ラジオの全戸配布を行い、今年中には配布が完了しますが、その中に入れられているものは、このラジオによる情報入手の案内だけでした。私自身もあまり考えておりませんでしたが、防災の意識の向上を図るためにも、もう少し内容の充実したリーフレットを一緒に入れることは考えられなかったのでしょうか、伺います。  また、東日本大震災から来年3月11日で丸10年になります。昨年の本区初の避難勧告の教訓や、まだ震災時に入庁していなかった職員たちから当時の困難事例などをアンケート調査してデータ化をし、今後の防災備蓄の選定などに役立てていくことも必要と考えます。震災後の防災用品のバリエーションは飛躍的に多くなっています。区の見解を伺います。  次に、災害時の区の情報収集・共有について伺います。  東日本大震災のとき、孤立している自主避難所があり、当時ツイッターなどを通して、物資や救助が送られるという事例が報道されていました。本区では地理的に考えにくいと思いますが、新型コロナウイルスの感染拡大による避難所運営など、困難が予想され、これからまだ台風の発生や豪雨、大地震などや複合災害も懸念されます。そのような自然災害や有事の際、情報が錯綜する中で的確な情報を得ることは容易ではありません。  自治体の防災・災害対応に関する業務従事者を対象としたある調査では、災害発生時の情報入手ルートについて、関係省庁からの連絡が56.7%、SNS等のインターネット上の情報から収集が53.9%、警察、消防などからが48.3%、報道機関などが42%、住民からの通報も25.7%と続きました。  また、災害の状況は刻々と変化するため、災害発生時から数日後の情報は、さきの質問と同じく、関係省庁からが55.7%、消防、警察からの連絡が48%、次いでSNS、そして報道機関、また、住民からの通報などが25%と、依然として住民からの通報などに頼っている部分も見られます。  その一方で、まだ見えない情報、被害の情報などをいち早く知るため、SNSからの情報も重視をしています。  「具体的にどのような課題があると感じますか」という質問に対しては、「リアルタイムでの災害状況の把握」というのが5割近く回答があり最も多く、次いで「情報収集手段の不足」、「情報の真偽、正確性の確認」、「人手不足」など、刻々と状況が変化する中で、状況報告などの情報遅れなどが見られ、必要な情報を迅速に得ることが課題となっています。  災害発生時、住民の生命と生活を守るためには、現場の状況をいち早く正確に把握することが極めて重要であります。そこで、伺います。昨年、台風19号の避難勧告発令時の各避難所の情報収集の課題を、その後どのように分析しているのでしょうか。  現在では、様々なSNSのアプリケーションを各自治体が工夫して運用しています。今後、区としてどのような運用を検討しているのか、伺います。  言うまでもありませんが、対策本部にいかに迅速に各避難所などの情報を集積させて次の対応をすることが一番重要であります。  先日、ある自治体向けの災害対応のソフトウエアの説明を私は受けました。とても先進的なものでありました。日進月歩で開発が進んでいる分野であります。あらゆる面から検討を進め、有事に備えていくことを期待しています。  質問の終わりに、新型コロナウイルスで亡くなった方々の御冥福をお祈り申し上げますとともに、今、罹患されている方の一刻も早い回復をお祈り申し上げます。  また、本区の保健所の職員の皆さんをはじめとするエッセンシャルワーカーの方々に深く感謝を申し上げます。  そして、回復した方が謝罪を迫られるような日本ではなく、回復者に対して大変だったねという声をかける世の中にいち早くなることを期待して、質問を終わります。  御清聴ありがとうございました。(拍手)    (山崎孝明区長登壇) 18 ◯区長(山崎孝明) 板津道也議員の御質問にお答えします。  初めに、コロナ対策の国の補助金についてであります。  御指摘の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金は、地域の実情に合わせて、必要な事業であれば、原則として使途に制限はなく、感染症対策に効果的な施策に活用が可能となっております。  本区では、1次分として約3億7,000万円が算定され、2次分として約14億円が限度額として示されているところですが、東京都においては、感染者数が全国で最多であるにもかかわらず、非常に少ない配分となっております。  この交付額には、算定において、新型コロナウイルスの感染状況に加えて、人口規模並びに財政力が加味され、東京都においては感染者数が多いものの、人口規模や財政力がいずれも高い数値となるため、大幅な割落としがされる結果となっております。つまり、財政力指数がカウントされると大きな割落としがされたということであります。  御指摘のとおり、この算定方法については、各自治体の感染症対応の実態が十分に反映されておらず、本区としても非常に不合理なものであると認識しております。  1次分の提示がなされた後、私は区長会を代表して首相官邸を訪れ、配分の拡充を要請した結果、2次分は増額がなされました。しかし、これでも実態に即したものではなく、満足と言える額からは程遠いものとなっております。  東京都及び特別区における取組は、現下の感染拡大防止対策、感染者への支援、地域医療を支える従事者への支援のみならず、感染のさらなる発生を抑える取組など、今後も継続的に行う必要があり、低迷する社会・経済を押しとどめ、社会全体の活力を回復させる原動力となるものであります。  真に必要な財政需要が措置されるよう、引き続き、特別区長会の代表として都と連携し、国へ要請を行っていきたいと考えております。  一方、この交付金に限らず、新型コロナウイルス感染症対策として、国や都が補正予算で計上した学校や保育所、保健所等で実施する感染症対策に係る各種補助金などについては、確実に活用を図ってまいります。  今後は、交付金や補助金で対象となっていない経費についても、特別区交付金への算定を求めるなど、引き続き国や都に対し、財源確保に向けた働きかけを行ってまいります。  次に、今後の財政運営と長期計画についての御質問にお答えします。  まず、新型コロナウイルス感染症による本区の歳入への影響についてです。  内閣府が7月31日に示した中長期の経済財政に関する試算に基づき、財政計画策定時と同様にベースラインケースを採用し、本年度一般会計補正予算(第5号)の予算規模から、長期計画(前期)の6年度までの財政見通しを試算いたしました。  その結果、現時点において、本年3月に策定した財政計画と比較し、3年度以降の4年間で、特別区税や特別区交付金など、160億円程度の減収を見込んでおります。  コロナ禍における経済への影響や今後の感染状況が確実に見通せないことから、今後の歳入環境及び歳出予算へのさらなる影響も懸念しております。  こうした状況を踏まえ、令和3年度当初予算の編成に当たっては、全庁一丸となり、財源確保に努めるとともに、長期計画の見直しなど、歳出経費の精査に努めてまいります。  また、起債の柔軟な活用についてですが、御指摘のとおり、グランチャ東雲などを整備する際、住民参加型市場公募債という手法を活用しております。この手法の場合、住民の積極的な行政参画の促進というメリットがある一方、金利は公的資金よりも高く設定する必要があることから、後年度負担の増加につながるデメリットも考慮する必要があります。  起債に当たっては、公的資金の活用を原則としつつ、歳入環境によっては、住民参加型市場公募債などの活用についても、選択肢の一つとして検討してまいります。  次に、長期計画についてであります。  今年度、区民の思いの詰まった新たな長期計画がスタートしましたが、今後の財政状況を鑑みますと、計画の見直しが必要であると考えております。  長期計画では、学校、高齢者・障害者施設、文化・スポーツ施設など、様々な施設の改築や改修を計画化しております。これらは区民サービスの提供に不可欠な施設ですが、一部で凍結等も行わざるを得ないものと思っております。  御指摘のとおり、長期計画の見直しに当たっては、緊急性や優先度を勘案しながら、区民生活に極力影響を及ぼさないよう努めてまいります。  また、これまで培ってきた公共施設建設基金や学校施設改築等基金などの各種基金を、今まで以上に有効活用するとともに、起債についても、将来の財政負担を考慮しつつ、適債事業に対しては積極的な活用を図り、財源確保に努めてまいります。  なお、その他の御質問につきましては、所管部長から答弁いたさせます。    (長尾潔政策経営部長登壇) 19 ◯政策経営部長(長尾潔) 次に、今後の補正予算と来年度予算編成についての御質問にお答えします。  まず、補正予算編成における利用者目線での事業構築についてであります。  事業の実施に当たっては、スピード感を持って取り組むことも重要ですが、利用者目線で事業を構築することも重要な観点であると認識をしております。  本年度の5度にわたる補正予算は、未知なる新型コロナウイルス感染症への対応と並行して編成してまいりました。  本区では、状況が刻一刻と変化する中で、区民の安全・安心を最優先に考え、強い危機意識とスピード感を持って、様々な施策や支援を矢継ぎ早に展開してきたところであります。  次に、事業実施に伴う相談体制についてです。  新型コロナウイルス感染症拡大に伴う経済対策については、順次、国や都、本区を含め、重層的に様々な支援策が講じられてきました。そのため、それぞれの事業者に合った支援策の選定や各種申請手続書類の準備など、支援やアドバイスが必要となっていることは御指摘のとおりであります。  区といたしましては、区の施策はもとより、国や都の施策に関する相談にも応じることができる相談窓口を、7月に産業会館に設置したところです。  相談窓口の在り方につきましては、利用者のニーズを踏まえて、引き続き検討をしてまいります。  次に、令和3年度当初予算編成についてです。  まず、予算編成に臨む姿勢についてですが、御指摘のとおり、来年度の当初予算編成は歳入環境の悪化が懸念され、これまでにない厳しい財政状況下での予算編成になるものと認識をしております。そのため、編成方針では「危機を乗り越え、新しい未来を切り拓く」をテーマに掲げたところです。具体的には広告事業など、歳入確保のさらなる推進とともに、平成27年度当初予算編成以来となる事業費のゼロシーリングを実施するなど、職員一人一人が危機意識を持ち、事業の見直しに取り組む内容としております。  次に、先送りにできない事業についてですが、事業の見直しを図っていく中で、厳しい財政状況においても、災害対策や子育て支援をはじめとする福祉施策など、区民サービスを低下させることなく実施しなければならない事業があることは認識をしております。そこで、既存事業の見直しにより財源を捻出するとともに、緊急性及び優先度を精査の上、真に必要な事業の予算を確保してまいります。    (炭谷元章こども未来部長登壇) 20 ◯こども未来部長(炭谷元章) 次に、保育問題についての御質問にお答えいたします。  まず、新型コロナウイルス感染症に伴う育児休業取得者への対応についてでありますが、保育所の入所調整に当たっては、保育の必要性に鑑み、公平性の担保が重要であるとの認識の下、育児休業取得者に対しては、原則どおり4月中の復職を求めてきたところであります。  しかしながら、4月に入り国の緊急事態宣言が発出されたことや、企業活動の状況を踏まえ、緊急的かつ臨時的な対応として、育児休業の延長を決定したところであります。  こうした方針転換については、新型コロナウイルス感染症の先行きが不透明な中でやむを得ない措置であり、その時々の状況変化に柔軟に対応したものと考えております。  緊急事態宣言が終了し、感染拡大防止に努めながら通常保育を実施するに至った現在においては、公平性の担保という当初の考え方に基づき、育児休業の延長は9月末をもって終了といたしました。  今後の対応につきましては、感染拡大状況や、国や都の動向を注視してまいりますが、現時点におきましては、復職期限の再延長を行う考えはございません。  次に、保育園のコロナ対策についてであります。  こどもたちが集団で長時間過ごす保育園では、こどもと保育士との間で愛着関係を結びながら保育を行うことが重要であり、また、こども同士で集まって遊ぶことは日常的であります。このため、密な環境を排除することが困難な中、各園では、これまでの日常とは異なる感染拡大防止策を行い、細心の注意を払いながら運営をしております。  このような状況において、自身の罹患に伴う園運営に及ぼす影響について、保育士自らが大きな負担と責任を感じていることは、区としても十分に認識いたしております。  そこでお尋ねの、保育士が新型コロナウイルスに罹患した場合のメンタルケアについてでありますが、本区としては、まずもって感染した患者自らに非はないとの認識の下、人権尊重と個人情報保護に配慮するよう、広く区民、保護者、報道機関に求めているところであります。  また、各園では、園職員のメンタルケアの観点から、スーパーバイザーの配置や臨床心理士の配置、嘱託医による相談等を実施しており、本区としても、罹患した保育士の復帰に当たっては、こうした取組を活用しながら、園全体でサポートするよう指導に努めてまいります。    (石川直昭総務部長登壇) 21 ◯総務部長(石川直昭) 次に、防災対策についての御質問にお答えをいたします。  初めに、防災備蓄用ラジオに付属したリーフレットについてです。  防災備蓄用ラジオにつきましては、本年7月より全戸配布を行っております。本事業は、昨年の台風第19号襲来の際、災害情報が区民に行き届かなかったという課題を解決するため、実施するものです。区民に情報取得手段の一つとしてラジオを提供することにより、区民への情報発信力を強化するほか、災害時の情報入手の必要性について、啓発を行うことを目的としております。  御指摘のリーフレットにつきましても、災害情報の収集に焦点を当てた構成とし、分かりやすく要点を簡潔にまとめた一方で、記載内容は情報収集に特化したものとなっております。  今後、同じく7月に全戸配布いたしました水害情報冊子やハザードマップのほか、区が発行する防災関連情報のリーフレットや区報、ホームページなどを用いて、防災情報を補完してまいります。  次に、これまでの災害における教訓などのデータ化とその活用についてです。  近年において、区を襲った大きな災害として、平成23年3月11日に発生した東日本大震災と、昨年10月12日から13日にかけて襲来した台風第19号があります。いずれの災害時におきましても、事後に従事職員や関係者へのアンケート調査を実施しており、電子媒体により保管をされております。  一方で、こうした調査結果は体系化する必要があると認識をしており、今後、データベース化などを進め、活用してまいります。  また、アンケート調査では、避難所において備蓄すべき物資や機材についての意見も挙げられており、こうした意見を踏まえ、災害時の教訓を生かした備蓄物資などの選定に努めてまいります。  次に、災害時における迅速な情報収集についてです。  昨年の台風第19号の際には、避難所からの情報収集につきまして、無線や電話、ファクスを用いて行いました。これらの手法では、各避難所からの情報の集計や取りまとめに時間を要すること、また、次の対応を決定するまでに時間がかかってしまうことが課題であると認識をしております。  今後、迅速な情報収集に向け、SNSアプリケーションの活用など、費用対効果や既存の情報収集媒体との組合せを含め、研究をしてまいります。     ───────────────────────────────────── 22 ◯議長(若林しげる議員) 31番石川邦夫議員。    (31番石川邦夫議員登壇) 23 ◯31番(石川邦夫議員) それでは、江東区議会公明党を代表しまして、本日は大綱5点にわたり質問をいたします。  まず初めに、大綱1点目の令和元年度決算について伺います。  令和元年度の当初予算は、平成31年度として予算編成を行い、江東区長期計画、行財政計画の最終年度として、そして東京2020大会を控え、さらなる飛躍に向けた重要な1年と、計画達成に向けた集大成として取り組んでまいりました。その中で、「職員一人ひとりが生み出すアイデアを存分に活かし、魅力溢れる施策を展開」とあります。こうした職員一人一人のアイデアを存分に生かし切れたのかどうかの評価を、まず伺います。  また、補正予算も4号まで編成を行いました。1号では、プレミアム共通商品券の発行、3号補正では、障害者多機能施設、いわゆる障害者入所施設整備に9億を予算化しております。消費税増税への対応としてのプレミアム商品券の発行の取組への評価、そして障害者入所施設の整備への評価はどのように捉えているのか、伺います。  また、特に基金積立ては、2号での学校施設改築等基金積立てに53億、財調基金積立てに7億、そして防災基金への積立ても20億行っておりまして、基金積立てに関しての本区の認識と評価はいかがでしょうか、伺います。  そして、財政運営上の課題としての増加する扶助費は、今後どう予想していくのでしょうか。認可保育園の増設は地域の差が大きくなり、定員割れの保育園もあります。また、生活扶助は、コロナ禍の状況でどのくらい増える見込みなのか。扶助費の動向を本区としてどう捉え、取り組んでいくのか、伺います。  また、特別会計では、国保会計はここ何年も減の状況でありますが、介護保険会計や後期高齢者医療会計は年々増加傾向であります。扶助費には入りませんが、特別会計の高齢者への対応は今後の大きな課題となります。  様々な影響はありますが、生活扶助などはコロナ禍の状況のためで一時的なものと考えますが、高齢者の人口傾向は今後も増えていきます。  今回のこのコロナ禍での介護保険会計と後期高齢者医療会計の歳出見込みは捉えているのでしょうか。そして、本区としてこの特別会計の増傾向をどのように捉え、取り組んでいくのでしょうか、伺います。  次に、大綱2点目、令和3年度の予算編成について伺います。  内閣府の月例経済報告では、景気は、新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状況にあるが、このところ持ち直しの動きが見られるとしており、財務局の都内の経済動向でも、感染症での厳しい状況はあるが、一部で下げ止まりの動きがあるとしています。  一番重要なのは、歳入の根幹をなす都区財調交付金と区税収入であります。来年度の予算編成は、感染症の先行き不透明な中、基金の活用を含めても非常に厳しい状況は周知の事実であります。本区としての歳入の新型コロナウイルス感染症の影響はどのように捉え、歳入見込みはどう考えているのか、そして現在ヒアリングや査定が行われていると思いますが、歳入減収への取組と長計への精査、どのように取り組んでいくのか、まず伺います。  また、東京2020オリンピックパラリンピック競技大会の開催は、9月7日にIOCのコーツ調整委員長が再延期や中止はないとの見方を示し、「コロナウイルスを克服した五輪となる。トンネルの先に光が見える」とも述べ、開催実現への前向きな姿勢を強調したと見られています。これを受け、本区として、1年延期への東京2020大会開催の準備をどう取り組んでいくのか、伺います。
     こうした状況下での本区としては、来年度の予算編成の方針の骨子が出され、「危機を乗り越え、新しい未来を切り拓く」として、新しい未来を実現する施策の展開、危機意識を持った事業の見直し及び構築、健全で持続可能な財政基盤の構築をうたっております。  職員の創意工夫による実効性に富んだ施策の展開、無駄を徹底して新たな視点での財源確保、新たな歳入確保やICTを活用した業務の効率化で、財政基盤の構築をどのように具体的に進めていくのか、どのくらいの予算の確保を想定しているのか、伺います。  また、財政の課題の中で公共施設の改築・改修があります。質問も重ねてまいりましたが、長期計画の中で計画され、歳入が減の中での改築・改修計画への影響はどう考えているのか、伺います。  学校、そして文化センターやスポーツ施設等、公共施設が数多くありますが、認可保育園の改築・改修への影響を心配しております。長計では、小規模改修9園、大規模改修12園の予定でありますが、認可保育園の改築・改修は後が詰まっており、修理が必要な部分は数多くあると伺っております。その認識と状況はいかがでしょうか、伺います。  先日は認証保育園の改修の御相談をいただきました。東京都と本区で協力をして予算編成をしての対応となります。認証保育園の改築・改修の計画も、本区として今後必要な取組となります。今後の計画の予定と取組への支援について、伺います。  また、冷暖房機の故障対応や不具合対応など、現場では苦労を重ねて取り組んでおります。そうした場合の対応など、財政に寄り添ってもらえると考えてよいのか、伺います。  今後の認可や認可外保育園の改築・改修の先送りは、常時の利用者にとって大きな影響があります。計画どおりの実行を願っております。  また、全庁一丸となるための職員の皆様への取組はどのように行っていくのかが大事と考えます。新型コロナウイルス感染への配慮や窓口混雑への対応、そして保健所の電話応対など、奔走してきた職員の皆様がさらに一致団結していくための配慮も必要と感じます。部署を超えた職員の皆様の応援があってこそであります。  また、介護施設や保育園など、コロナ禍でも休みなく取組が進んでおりまして、当然そうした職員の方の苦労はもちろん、その所管課の目に見えない苦労も大変なものがあったと考えます。チーム江東として職員の意欲向上のための取組、どのように考え予算を付けていくのか、職員の皆様を大事にしながら脅威に立ち向かい、全庁一丸への取組を伺い、職員の皆様への感謝として、次の質問へ移ります。  令和2年度の補正予算5号についても、大綱3点目として伺っていきます。  本年は前代未聞の今まで前例がない、誰も経験したことがない特殊な新型コロナウイルス感染症への対応に、本区一丸となって取り組んでまいりました。  1号補正では緊急融資事業、2号補正では定額給付金や感染症対策、3号補正、4号補正では区民生活と区内事業者、そして医療を守る観点から、予算の執行を行っております。  今回の補正5号の予算規模は57億と、迅速な対応で予算編成をいたしました。新型コロナウイルス感染症への対応の予算として、施設への補助や必要物品などの対応、資源回収や自立支援、そして施設入所の方にPCR検査の導入があります。  財政課も、先行きの見えない新型コロナウイルス感染症への対応に大きな苦労をされながら、各所管と連携を取り、予算への決断に感謝を表します。  東京都では、感染拡大の警戒レベルを、最も深刻な「感染が拡大している」から一段階引き下げました。小池都知事からは、「都としては一定の抑制効果があったと考え、感染防止と経済社会活動の両立を図りながら、9月15日をもって短縮要請を終了し、今後は感染防止対策に万全を期していく」と述べました。  今後も警戒は必要でありますが、新型コロナウイルス感染症の最前線で取り組んでこられた国立国際医療研究センターの大曲国際感染症センター長は、必要な対策に陽性者の適切な隔離やハイリスク者の感染防止で重症者への対応を挙げ、検査体制の強化とコロナに強い社会づくりとして的を絞った感染対策や、各業界でのガイドラインの尊守を挙げております。  今後は、この社会づくりの第一歩としてのPCR検査体制の強化が必要と感じます。区民への安心への対応としては、PCR検査での陰性の証明は大きな安心につながります。現在の体制ではなかなか対応できないと思いますが、今後の体制整備を捉えつつ、簡易な検査キットの導入などを視野に入れ、本区として取り組んでいくべきと考えますが、御所見はいかがでしょうか、伺います。  そして、コロナに強い社会づくりとしての感染対策や、各業界でのガイドラインなどの取組はどう進めていくのか、伺います。  また、補正予算5号で残念なのは経済支援であります。東京都では、飲食店などへの協力金支給が4回にもわたり、9月15日をもって終了となりました。少しずつ客足が戻りつつあるも、売上げ減少分を取り戻していくことは至難の業であります。経済支援策の拡充は本区としてどう考え取り組んでいくのか、伺います。  また、持続化家賃給付金は、自宅兼事業所も対象に加え、さらには申請期限も延長をいたしました。当初5,000件の予定が、現在の件数はどのように増えてきたのか、さらに延長や対象拡大はどのように考え取り組んでいくのか。経済支援策はこれからが正念場で、店を畳み閉店数をどれだけ抑え、生活保護につなげない本区の取組を伺います。  また、今回の補正予算では組み入れられませんでしたが、新生児に対する給付金の緊急要望を会派として先月行いました。内閣府では、7月27日に都道府県に対して、地方創生臨時交付金を活用できる通知を行い、感染症拡大の中で、出産や産後の育児に不安を抱える妊産婦や新生児などへの給付金が可能として、子育て世帯に対する給付金を一例として挙げております。  地方創生臨時交付金は、区民のために使う予算として、目に見える形で取り組むべきと考えます。23区では荒川区が7月に、新宿区でも9月に公表いたしました。葛飾区や北区でも検討が行われており、多摩市でもスタートをしております。登録日の4月27日以降に生まれた新生児に対する給付金の支給への本区の見解はいかがでしょうか、伺います。  また、本区ではインフルエンザの予防接種を65歳以上に対して拡大をして無料で行っていきます。  国の9月11日付の通知では、乳幼児から小学校低学年まで、インフルエンザの接種を希望される場合、その機会を逸することがないようにと、接種の時期について呼びかけを行っています。  新宿区では、医療機関の逼迫を防ぐため、インフルエンザの予防接種を無料で13歳未満に拡大方針を打ち出しました。本区においてのインフルエンザの予防接種に対する支援も必要と認識しますが、本区の見解はいかがでしょうか、伺います。  次に、大綱4点目、子育て支援策の中の子ども家庭支援センターについて伺います。  子育て支援のニーズが高まっている一方で、核家族化などによる地域から孤立した子育て世帯も増えており、虐待防止を含めた対応も急務となっております。そのような中で、子ども家庭支援センターの役割が非常に大きくなっており、整備推進を求めてきた我が会派では、新長期計画で子ども家庭支援センターの整備が4か所と計画され、評価をしております。  特に令和4年度、住吉に開設予定の児童向け複合施設については、地域や区民の方から非常に期待されており、子育て支援に関わるニーズの多様化の変化に対応した事業について、本区の力の発揮どころであります。  孤立の「孤」を使った「孤育て家庭」の増や、子育て相談や一時保育などの切れ目のない支援など、児童向け複合施設として本区としてはどのような役割を見据えているのか、そして、施設の特徴をどのように考え取り組んでいくのか、まず伺います。  また、この子ども家庭支援センターは、こどもとしょかんの移転として、図書館と一体での児童向けの複合施設となります。本区で初となる取組でありますが、どのような運営方法を想定して取り組んでいくのか、また、子ども家庭支援センターの運営は非常に難しい状況と伺っておりますが、運営できる事業者はあるのかどうか、そしてどう選定していくお考えなのか、伺います。  また、この子ども家庭支援センターと図書館の隣地には特別養護老人ホームが建設予定であります。江東区では、グランチャ東雲で児童・高齢者複合施設の取組を行っており、利用者の方から交流など、人気を博しておりまして、現在はコロナウイルスの影響もありますが、年間1万人の利用があります。  こうした人気の事業を生かして、特別養護老人ホームとの連携や交流も期待されます。どのような事業を想定し、グランチャ東雲の事業を生かしてどう取り組んでいくのか、伺います。  また、本区では、江東きっずクラブの全校開設で、小学生など、児童館への利用者が少なくなっている状況であります。児童館での取組は、乳幼児などに向けた取組が様々工夫されながら行われておりますが、子ども家庭支援センターの取組と重なる部分もあります。  厚労省では、地域子育て支援拠点事業として、ひろば型、センター型、児童館型として孤立しないよう、相談など、地域でできるようにと取組事例などが出ております。本区の子ども家庭支援センターの取組も紹介をされております。  児童館に関しては、利用者層や施設に求められる機能が変化してきている施設もあり、利用者ニーズ等の変化も踏まえ、既存施設の統合や転換、適正配置等についても検討していくと答弁があります。  今後、本区では、児童館と子ども家庭支援センターをどのように連携していくのか、また、それぞれの役割をどのように整理して、利用者に寄り添う地域子育て支援事業をどう展開していく予定なのか、伺います。  子育て支援は、ニーズも変化し、課題も複雑、子ども家庭支援センターの開設をよりよい地域の発展とこどもの育成を担っていくため、さらに力を注いでいただくよう要望しまして、次の質問に移ります。  最後に、大綱5点目、防災への取組について伺います。  昨年の10月、台風19号で本区として初めて避難勧告が発令されました。こうした中で、本区は様々な防災への準備を行っております。令和2年度の当初予算では、防災ラジオの配布、全学校への体育館への非常用電源整備、水害啓発冊子とハザードマップの全戸配布など、区民を守る観点から、防災の取組に力を入れております。  さらに、新型コロナウイルス感染症への避難所での密を避ける取組として、補正予算4号では、簡易型のテントや携帯トイレ等の配備を行い、学校だけではなく、文化センターやスポーツセンター等の施設を避難所指定し、増設も取り組み、コロナ禍の対応を行っております。  本年も熊本県を中心に、令和2年7月豪雨、九州地方を直撃した台風10号など、台風の大型による被害想定で避難勧告など、行政の責任が大きくなっております。  昨年の台風では、幸いに本区で人命に関わる被害はありませんでしたが、課題もありました。災害の情報収集体制の強化、災害情報の伝達体制の改善、緊急で行った避難所の開設と運営体制の改善であります。本区として課題はどう対応し、取り組んできたのか、伺います。  また、昨年に質問をしましたが、今までの視点では対応し切れない水害に特化した防災計画の考慮が必要ではないかと質問を行いました。今後、コロナ禍の対応の改定も含めるべきと考えますが、本区としてどう考えているのか、伺います。  また、地域防災計画に指定を受けた特養などの施設や指定されていない施設でも、特に弱者が多い介護施設などは避難計画の策定が今後大事となります。避難計画の策定を施設ごとに作成では非常に大変と思われますが、ぜひ本区として力を入れ、担当所管が先頭になって防災課と連携を行い支援すべきであります。  今後のいざという場合に備えた施設ごとの避難計画は、コロナ禍の配慮を含めていくことが必要であります。国の状況を踏まえ、今の現状の課題や数多くの施設運営に対して、積極的に支援していくべきと訴えますが、本区の見解はいかがでしょうか、伺います。  また、文化センターやスポーツセンターなど、新たな指定避難所の指定管理者への取組も大事と考えます。災害時への連絡手段の構築や備蓄物資などの支援への連携が大事と考えます。本区の指定管理者への支援はどのように行っているのか、伺います。  そして、今後は町会や自治会などが進めなければいけない地区防災計画の策定も大事と考えます。  災害協力隊など、災害カルテの振興などを本区では進めておりますが、マンションなど、自主避難への対応も含めて行っていくことが必要と考えます。細かいところまで目を向け、区で支援をしていくことが重要と考えますが、本区ではどのように自主避難対策を進めていくべきと考えているのか、伺います。  私の質問は以上になります。  コロナ禍に負けないようにと取組を質問してまいりました。江東区の今後の将来にわたる発展につなげ、強い江東区づくりで区民の安心をどこよりも率先し、予算をかけるだけではなく、寄り添うことを期待しまして終わります。  御清聴ありがとうございました。(拍手)    (山崎孝明区長登壇) 24 ◯区長(山崎孝明) 石川邦夫議員の御質問にお答えします。  令和元年度の決算についてです。  まず、職員一人一人のアイデアを生かした評価についてですが、職員提案制度から事業化した、区内障害者施設の利用者の芸術作品を展示したkotoハートフルアート展を実施し、障害者への理解促進を具現化しております。  また、食品ロス削減に取り組む飲食店を食べきり協力店として登録し、取組内容のPRを実施するなど、食品ロス削減に向けて着実に前進でき、職員のアイデアを十分に生かすことができたものと評価しております。  次に、補正予算の編成についてですが、まず、プレミアム付商品券の発行については、約6億2,000万円分の商品券を販売でき、消費税の引上げによる影響緩和や地域の消費喚起、下支えができたものと認識しております。  また、障害者入所施設の整備についてですが、本区初めての障害者入所施設として、都有地を確保し、整備運営事業者の決定など、整備着手できたことは、障害者の親亡き後への対応の足がかりとなるものと評価しております。  次に、基金積立てについてですが、補正予算において、学校の改築、大規模改修経費として特別区交付金で算定された額を、学校施設改築等基金へ積み立てるなど、将来の行政需要に備えた基金積立てができたと認識しております。その結果、194億円の基金積立てにより、元年度決算における基金残高は、過去最大となる1,365億円となり、持続可能で安定的な財政基盤を構築できたものと評価しております。  次に、扶助費の動向についてですが、生活保護受給者数は昨年と比べ大きく増加しておらず、現時点においては、新型コロナウイルス感染症の影響は見られないところであります。しかし、生活保護をはじめとする扶助費全体の推移は、元年度決算において区財政の30%以上を占めるなど、増加傾向にあり、財政の硬直化が懸念されることから、持続可能なサービス提供ができるよう事業構築に努めるとともに、国や都の補助制度も活用してまいります。  次に、特別会計についてですが、今回のコロナ禍の影響については、介護保険会計、後期高齢者医療会計ともに、サービス等の利用控えの傾向が散見されるものの、現在のところ、歳出全体について、大きな影響はないものと考えております。  また、両会計については、高齢化の進展等により歳出の増加が続いております。引き続き、介護予防の取組や保健事業の推進による医療費の適正化を進めるなど、持続可能な制度の維持に努めてまいります。  次に、令和2年度の補正予算第5号についての御質問にお答えいたします。  まず、新型コロナウイルス感染症に対するPCR検査導入への体制整備についてですが、現在、区が実施するPCR検査は、症状がある患者や濃厚接触者を対象に、行政検査として位置づけられております。また、区内の医療機関でも、都との契約により行政検査が可能となり、さらに接触アプリCOCOAの通知による検査も無料で行っているところであります。  検査キットについては、国の基準に合致しないため、行政検査としての使用はできませんが、今後も国や都の動向に注視しながら、必要なPCR検査が迅速に受けられるよう努めてまいります。  次に、感染症に対して強い社会づくりについてですが、これまで、繁華街を中心とする飲食店への個別調査や注意喚起文書の配布の際など、様々な場面で感染対策や業界ガイドラインの周知を行ってまいりました。今後とも、区ホームページへの掲載のほか、事業者への助言、指導の場などにおいて普及啓発に努めてまいります。  次に、経済支援策についてですが、本区では、既に予算計上している持続化支援家賃給付金の延長及び対象拡大のほか、コロナ対策融資やことみせテイクアウト・デリバリー応援事業補助金の期間延長など、支援の拡充に取り組んでおります。今後は、ICTの推進など、新しい生活様式に対応した経済活動への支援についても検討してまいります。  また、持続化支援家賃給付金の拡大についてですが、対象拡大及び申請期限の延長により、申請実績が約40%増加し、全体では約2,200件の申請を受理しております。  一方で、家賃給付については、国や都でも手厚い支援が受けられる環境が整ってきており、本区事業の再度の延長や拡大は考えておりませんが、引き続き、事業者への効果的な支援を検討してまいります。  次に、新生児に対する給付金などの支給についてであります。  本区において、現時点では支給する考えはありませんが、引き続き、新型コロナウイルス感染症の状況や、国や他団体などの動向を注視してまいります。  また、季節性インフルエンザの予防接種に対する支援については、季節性インフルエンザの流行に備え、重症化が懸念される小学校2年生までのこどもたちに対する予防接種の推奨は、非常に効果的であると認識しております。そのため、こどもたちの命と健康を守るため、江東区医師会など、関係機関とも連携の上、その機会を逸することなく、早急に実施できるよう準備を進めてまいります。  なお、その他の御質問につきましては、所管部長から答弁いたさせます。    (長尾潔政策経営部長登壇) 25 ◯政策経営部長(長尾潔) 次に、令和3年度の予算編成についての御質問にお答えします。  まず、新型コロナウイルス感染症による影響と歳入見込みについてですが、特別区税及び特別区交付金は景気動向に大きく左右され、今後は、個人消費の落ち込みや企業活動の停滞などによる影響が懸念されております。現時点において、本年3月策定の財政計画と比較して、3年度以降の4年間で160億円程度の減収を見込んでおります。  次に、歳入減収に対する取組と長計の精査ですが、減収に対しては、収納対策や新たな歳入確保策とともに行財政改革計画の着実な推進に加え、経費節減の徹底等により財源の確保に努めてまいります。また、長期計画の精査に当たっては、減収による区財政への影響や、緊急性及び優先度を踏まえ、施設の改修時期等の見直しを図ってまいります。  次に、東京2020大会の1年延期への準備についてですが、現在、組織委員会を中心に、東京都や政府など、関係者が大会開催に向けて経費削減や感染症対策に関する検討を進めているところであります。今後、方向性が示されてまいりますが、本区としても、東京都や大会組織委員会と連携し、大会の成功に向けて、万全の準備に取り組んでまいります。  次に、財源確保などの進め方と予算確保の想定についてです。  令和3年度当初予算編成方針では、扶助費を除く経常経費については、一般財源ベースで前年度予算額を上限に要求することを明記し、経費の抑制を図っております。また、予算確保の想定額については、歳入環境が不透明な中、予算編成過程で減収額を精査し、財源確保に努めてまいります。  次に、改築・改修についてです。  まず、公共施設の改築・改修計画への影響ですが、当面の凍結や規模の縮小などの見直しは避けられない状況と認識をしております。  また、認可保育園の改築・改修については、老朽化した園も数多くあるため、緊急性及び優先度を勘案し、区民生活に極力影響がないように努めてまいります。  冷暖房機の故障や不具合の対応については、園児の安全確保に支障を来すことがないよう、計画的な保全、改修に努めてまいります。  さらに、認証保育園の改築・改修については、設備改修や小規模修繕経費のニーズがあることは承知をしており、運営費等補助の中で、一定の条件の下、建物の減価償却費加算を行っております。  次に、チーム江東としての職員への意欲向上の取組についてですが、まず、新たな歳入を確保した場合にはインセンティブ予算を設定しております。また、職員提案制度を活用し、職員のアイデアを積極的に予算化するなど、職員の意欲向上に引き続き努めてまいります。    (炭谷元章こども未来部長登壇) 26 ◯こども未来部長(炭谷元章) 次に、子育て支援についての御質問にお答えいたします。  まず、令和4年度に開設予定の子ども家庭支援センターについてのうち、児童向け複合施設の役割と特徴についてでありますが、本施設は、こどもの健やかな成長を、地域とともに継続的に見守り、支援する地域拠点としての役割を担うものと考えております。そのため、子ども家庭支援センターとこどもとしょかんの機能に加え、小中高校生の居場所としての機能も併せ持つなど、こども、保護者、地域のみんなが集い、ともに支え合う、ぬくもりあふれる空間を創出するものと考えております。  次に、図書館と一体の運営方法や事業者の選定につきましては、指定管理により、複数の事業者が連携する方法等を想定しております。  また、より多くの事業者から提案を募るため、社会福祉法人に限定している子ども家庭支援センターの事業者要件を、NPO法人や公益財団法人にも拡大することを検討しております。  来年度の指定管理者選定に向けては、事前に事業者向け説明会を開催し、事業内容について広く周知したところでありますが、施設の機能を十分に発揮できるよう、引き続き運営方法や選定方法について検討を進めてまいります。  次に、隣接する特別養護老人ホームとの連携や交流につきましては、運営事業者が決定した後、協議してまいりますが、グランチャ東雲やその他の施設における取組も踏まえ、効果的な事業展開について検討してまいります。  次に、児童館と子ども家庭支援センターの連携についてでありますが、本区には児童館が18か所に設置されており、これまで児童の健全育成を担ってまいりました。しかしながら、児童館全体の利用者数は、平成22年度と平成30年度を比較すると、小学生が約39万8,000人から約28万6,000人に減少している一方、乳幼児と保護者は約24万人から約35万8,000人と増加しており、利用者層が変化しております。こうした変化に対応すべく、今後は児童館においても、乳幼児親子向け事業の充実が重要と考えております。  このことにより、今後、新たな子ども家庭支援センターを整備する地域においては、事業やサービスの重複が生じることとなるため、児童館の適正配置についても検討し、地域子育て支援事業を効果的・効率的に展開していく必要があると考えております。    (石川直昭総務部長登壇) 27 ◯総務部長(石川直昭) 次に、防災への取組についての御質問にお答えをいたします。  初めに、昨年の台風第19号の課題への取組についてです。  まず、災害の情報収集体制の強化につきましては、現在、気象庁などの関係機関と連携を密にして、台風の進路、雨量などの気象情報や荒川流域の水位情報について、事前の収集を行っております。  また、災害情報の伝達体制の改善につきましては、防災備蓄用ラジオの全戸配布に加え、新たに防災アプリの改修を行い、ハザードマップ情報の更新やこうとう安全安心メールとの連携機能の拡充を行っております。
     次に、避難所の開設と運営体制の改善につきましては、初動体制が重要であることから、避難所へ派遣する職員への説明会や参集訓練を改めて行い、初動対応を徹底するとともに、職員の水害時における非常配備態勢を明確化するなど、引き続き避難所の迅速な開設と着実な運営に向けて取り組んでまいります。  次に、水害とコロナ禍の防災計画についてです。  本区では、今般、水害時への対応として、地域防災計画上、自主的な避難を希望する区民を受け入れる施設である自主避難施設として、従来のスポーツ施設に加え、新たに文化センター施設を指定することとし、現在、調整を進めております。  また、コロナ禍への対応として、避難所における新型コロナウイルス感染症対策方針を策定し、8月9日には、第三砂町小学校において、同方針に基づく避難所運営訓練を実施したところです。  今後、これら新型コロナウイルス感染症対策を踏まえた水害対策について、地域防災計画に反映してまいります。  次に、介護施設などの避難計画の策定についてです。  防災上の配慮を要する方々が利用する社会福祉施設のうち、地域防災計画で指定された施設では、既に避難計画が策定をされております。一方、未指定の施設につきましては、関係所管と連携し、策定に向けた情報提供や相談体制について検討を進めてまいります。  次に、指定避難所の指定管理者への取組についてです。  指定避難所については、新型コロナウイルス感染症対策として、避難用簡易テントなどの備蓄物資の配備を進めております。また、区との連絡体制を強化するため、災害時には新たに区職員を当該施設に派遣するなど、引き続き指定管理者と連携し、避難施設の円滑な運営を図ってまいります。  次に、地区防災計画への自主避難対策についてです。  本区では、これまで町会や自治会を母体とする災害協力隊と連携して、地区別防災カルテの策定、更新を進めておりますが、マンションにつきましても、防災講話の際などに、自主避難に資する防災情報を提供するとともに、災害協力隊の結成を促進してまいります。   ────────────────────○──────────────────── 28 ◯議長(若林しげる議員) お諮りいたします。  議事進行上の都合により、暫時休憩いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。    (「異議なし」と呼ぶ者あり) 29 ◯議長(若林しげる議員) 御異議がないものと認めまして、暫時休憩いたします。    午後3時11分休憩   ────────────────────○────────────────────    午後3時30分開議 30 ◯議長(若林しげる議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。   ────────────────────○──────────────────── 31 ◯議長(若林しげる議員) 一般質問を続けます。  23番赤羽目民雄議員。    (23番赤羽目民雄議員登壇) 32 ◯23番(赤羽目民雄議員) 日本共産党江東区議団を代表し、大綱4点質問します。  第1は、区民の暮らしと営業を守ることについてです。  今年4月から6月期のGDPは年率換算で28.1%も落ち込み、3四半期連続のマイナスです。新型コロナの影響が出る以前からマイナスとなっており、消費税を10%に引き上げて大打撃を受けているところに新型コロナが襲った、その結果です。消費税の大増税は重大な経済失政だったのではないでしょうか。  日本の経済は、これまで内需と家計を犠牲にして、大企業優先、外国頼みでしたが、これがどんなに脆弱か明らかになりました。GDPの6割を占める内需と家計、中小企業に経済政策の軸足を移すべきです。そのための決定打は消費税減税です。新型コロナで苦しむ所得の少ない方、中小事業者にとって一番の支援になり、消費を活発にする決め手になります。今こそ、消費税減税を求めるべきです。伺います。  新型コロナ感染拡大の影響で仕事を失う方や生活困窮者が増える中、国は、10月から生活保護費を削減するとしています。今でさえ厳しい保護利用者の暮らしに追い打ちをかけるもので容認できません。国に生活保護費の削減中止を求めるべきです。伺います。  江東区の住居確保給付金、8月末の申請件数は837件、これは昨年の42倍へと激増しています。新型コロナ対策の生活福祉資金の貸付事業に、1万件を超える相談が寄せられており、申請件数は5,000件以上と殺到しています。今後も景気や雇用回復の見通しが立たず、生活保護利用者は急増すると思われます。生活保護は国民の権利であることを周知するとともに、受給者の増大に対応できるよう、ケースワーカーの増員を図るなど、福祉事務所の体制を強化すべきです。伺います。  商店の倒産や廃業が相次いでおり、さらなる支援が必要です。江東区が事業者を対象に実施している持続化支援家賃給付事業の支給決定は、当初見込みの3割にも満たない状況です。申請者の住所が区外にある場合や、親族間の賃貸契約も支給対象に加えるとともに、家賃だけでなく駐車場代やリース料などの固定費についても支給すべきです。また、申請期限をさらに延長するよう求めます。伺います。  魚屋や精肉店、青果店の店舗改修等に助成する生鮮三品小売店支援事業は、利用した業者から助かったという声が寄せられています。新型コロナ感染症対策で店舗改修が必要となっていることから、区内全業種に対象を広げるなど、事業を拡充すべきです。伺います。  障害者就労施設は、コロナ禍で地域のお祭りなどが軒並み中止され、また、店舗販売や企業などへの出張販売も中止、製造した物品を販売する機会が減少しています。また、業者からの受注作業も減り、障害者に支払われる工賃等の確保が厳しい状況です。施設を利用する障害者から、「箸の袋入れは半減、入浴剤の袋詰めは在庫の山、給料も先月の半分でした」と悲痛な声が上がっています。減収補填を国に求めるべきです。また、区として仕事確保と工賃への補助を行うべきです。伺います。  大綱2点目、新型コロナウイルスの検査体制の拡充等についてです。  東京都では昨日、新たに195名の感染が発表されました。専門家は今後、新型コロナウイルス感染の急速な増加が懸念され、引き続き警戒が必要と指摘しています。  新型コロナ感染症は、感染力のある無症状の人が感染を広げている特徴があります。こうした無症状の人を見つけ出し、保護・隔離することが感染拡大を防ぎ、経済や社会活動を進める鍵となります。そのためにPCR検査が重要です。無症状感染者はせきなどは出しませんが、唾液にウイルスがいれば、会話等でしぶきを飛ばし、感染させる可能性があります。唾液や鼻の粘液にウイルスがいるかどうかを調べることが大切で、PCR検査が一番適しています。PCR検査を大規模に実施することは重要と考えます。区の認識を伺います。  東京都医師会をはじめとする医療団体や専門家が、住民全体を対象としたPCR検査の実施を要請しました。これを受けて国は、事務連絡を出し、感染が発生した店舗等に限らず、地域の関係者を幅広く検査するという方針を打ち出しました。しかし、検査体制を拡充する国の財政措置はなく、全て自治体任せとなっています。国の責任で財政措置を行い、検査体制を拡充するよう求めるべきです。伺います。  全国の自治体で、感染拡大を抑え込むため、独自にPCR検査体制を拡充し、広く住民への検査を実施する動きが起こっています。  千代田区は、介護施設の全職員を対象に、定期的なPCR検査を実施。世田谷区は、高齢者介護施設や障害者施設、保育園、幼稚園などの職員への検査を実施します。江東区は、特養ホームの新規入所者や障害者施設の一部の利用者に限り、検査費用を助成する方向ですが、高齢者施設や障害者施設の全職員、利用者に対象を広げるべきです。また、保育園、幼稚園、学校などの全職員や利用者についても、定期的にPCR等検査を実施すべきです。伺います。  次に、保健所体制の強化についてです。  現在、新型コロナ感染に対応している保健予防課は、他部署からの応援も含めた臨時的人員増で対応していますが、多忙を極めています。また、保健師を応援に出している部署は、虐待対応や育児支援など保健所本来の仕事が追いつかず、保健師は土日も出勤しています。そのため、過労死ラインである月80時間以上の残業が続き、保健予防課の時間外手当の予算を使い切っています。常勤保健師の増員を図り、保健所体制を強化すべきです。また、必要な時間外手当をきちんと確保すべきです。伺います。  次に、情報開示についてです。  区は、検査数の把握は困難として、新規陽性者の公表にとどまっていますが、既に都内14区市では、検査数、陽性率が明らかにされています。情報を公開することは、区民とともに感染予防対策に取り組む上で重要です。江東区としても、医師会や区内医療機関に協力を求め、日ごとのPCR検査数、陽性率などを公開すべきです。伺います。  大綱の3点目は、防災対策について伺います。  激甚化する自然災害への防災対策は、新型コロナウイルス感染の防止策と併せて取り組むことが求められています。  先日、主に九州地方を襲った台風10号では、新型コロナの影響で避難所の受入人数を減らしたため、定員に達した避難所が相次ぎ、避難所不足が問題となりました。区は、昨年の台風19号を受けて、文化センターやスポーツセンターを加え、82か所を拠点避難所としています。しかし、避難所となっている学校の体育館は、従来350人ほどの収容を想定していますが、新型コロナへの対応により、約3割、120人ほどしか受入れができません。  先月、三砂小学校で行われたコロナ対応の避難所の開設・運営訓練では、避難者の受付段階で密となり、混乱が生じることも明らかになっています。さらに避難所を増やすべきです。  また、避難所に指定している都立高校は、開設・運営する体制が確保されておらず、訓練も行われていません。学校等と連携し避難所体制を確保すべきです。伺います。  この間、水害ハザードマップが区内全世帯に配布されましたが、見方が分からない、自分が住んでいる地域は安全なのか、と区民から声が上がっています。自分が住んでいる地域の状況をきちんと知ってもらうことは重要です。配布だけにとどめず、密を避けて説明会を開催するなど、区民への周知を強めるべきです。伺います。  多摩市では、スマートフォンのアプリを活用して、災害時の避難所の空き情報をあらかじめ知らせ、空いている避難所に行ってもらう取組を行っています。本区でも、防災アプリを活用して空き情報を知らせるなど、混乱を避ける対応を図るべきです。伺います。  現在、障害者等の要配慮者も、一旦学校などの一次避難所に避難し、その後、指定された障害者施設や高齢者施設など、福祉避難所に移送するとしています。しかし、小中学校の中には、トイレの洋式化やエレベーターの設置が進んでいないところも多く、また、支援する人員が配置されていないことから、避難したくてもできないと声が上がっています。一次避難所と同様に、福祉避難所に直接避難ができるよう、避難所体制の見直しを図るべきです。伺います。  次に、災害時の情報伝達についてです。  区は、災害時に必要な情報が得られるよう、防災備蓄ラジオを全世帯に配布しています。ラジオが届いた区民から、レインボータウンFMの放送が聞こえないという声が上がっています。難聴地域を調査し中継アンテナを増設することや、災害時には現在の出力20ワットから100ワットに出力を上げて放送ができる臨時災害放送局の開設、運用を検討するなど、災害情報が住民に伝わるよう改善を図るべきです。伺います。  大綱4点目、教育問題についてです。  今、こどもたちはコロナ感染におびえ、学習の遅れや進路への不安、部活動の制限、夏休みの短縮など、かつてない不安とストレスを抱えています。また、学校再開後、教室は密の状態に戻されました。40人学級では、感染予防のための十分な距離を確保できないことが課題となっています。教育委員会はどのように対応しているのですか、伺います。  新型コロナ対応の分散登校を経験したこどもたちからは、勉強が楽しくなったという声が上がり、教員からも、こども一人一人の表情がよく分かると、少人数学級のよさが実感となって広がっています。少人数学級はこどもたちを新型コロナから守ると同時に、こどもに行き届いた教育条件と考えますが、区の見解を伺います。  全国知事会長、全国市長会長、全国町村会長の三者連名で緊急提言を出し、少人数編制を可能とする教員の確保を国に要請しました。さらに、国の諮問機関である中央教育審議会も、新型コロナ感染を防ぐため、少人数学級を可能とする指導体制等を求めています。今こそ、少人数学級を進めるべきです。国と東京都に対し、教員と教室等を増やす予算措置等を求めるべきです。伺います。  教職員は、コロナ禍の下、授業内容の見直しや校内の消毒など負担が増えています。学校主事など、感染防止のための人員を増配置すべきです。また、テストの採点やプリントの配布、回収などを補助するスクールサポートスタッフを全校に配置するとしていますが、未配置の学校が20校も残されています。全校配置を急ぐべきです。伺います。  教育委員会は、ICT教育の推進として、小中学生に1人1台のタブレット端末の配布を検討しています。ICTの活用を否定するものではありませんが、導入時に巨額な費用がかかり、ランニングコストは全て区の負担になることや、全家庭でWi-Fi環境が整備されていない中、学びの格差が拡大してしまうこと、さらに、タブレット使用によるこどものネット依存症や目などへの健康被害など、様々な問題が指摘されています。こうした問題にどのように対応するのか、伺います。  こども一人一人の成長を支えるには、教員がそれぞれの学びや生活に寄り添い応答することが必要です。これは、教員とこどもとの人格接触を通じて成立するという教育の原点そのものです。ICT教育は、専門家や教職員、保護者の声も十分聞きながら、慎重に検討を重ねることが必要と考えます。  教育委員会の見解を伺い、私の質問を終わります。  御清聴ありがとうございました。(拍手)    (山崎孝明区長登壇) 33 ◯区長(山崎孝明) 赤羽目民雄議員の御質問にお答えします。  初めに、新型コロナウイルスの検査体制の拡充についてです。  まず、PCR検査についてですが、本区では、PCR検査は症状のある方や濃厚接触者に対して実施しております。検査陽性者を速やかに発見し、医療機関へつなぐことが本検査の目的であり、現時点においてPCR検査を大規模に実施する予定はございません。  国の財政措置支援につきましては、これまでも国や都の補助金の活用を視野に入れて、PCR検査の体制を整備してまいりました。引き続き国に対して財政措置を求めてまいります。  また、高齢者施設などの全職員や利用者に対するPCR検査につきましては、行政検査の趣旨に合わないため、実施する予定はございません。  次に、保健所体制の強化についてですが、保健所における新型コロナウイルス感染症対応において、保健師は、電話相談対応、PCRセンター運営、患者搬送、濃厚接触者の健康観察、積極的疫学調査、他団体や病院との連絡調整など、多岐にわたる業務に従事しております。  現在の保健師体制は、保健予防課職員のほか、保健相談所等からの応援体制を組むとともに、会計年度任用職員の活用や電話相談窓口の民間委託などにより、保健師の負担軽減と感染症拡大防止に重要な積極的疫学調査に重点的に人材を充てております。引き続き民間活力の活用を検討してまいります。  なお、時間外勤務につきましては縮小に努め、手当につきましても適切に執行管理してまいります。  次に、情報開示についてです。  区内におけるPCR検査数及び陽性率についての公開ですが、PCR検査については、区がPCRセンターなどで実施しているほか、発熱外来を設置している医療機関や東京都と契約している医療機関で行政検査を実施しております。  医療機関で実施しているPCR検査の実施状況については、東京都が把握し、東京都全体の日別の状況を公開しております。区として区内医療機関から情報を収集し、公表することについては、医療機関の負担を増すことになりますので、協力を求める状況にはないものと考えております。  情報発信の在り方については、引き続き個人情報の保護に留意しつつ検討してまいります。  なお、その他の御質問につきましては、教育長並びに所管部長から答弁いたさせます。    (本多健一朗教育長登壇) 34 ◯教育長(本多健一朗) 次に、教育問題についての御質問にお答えいたします。  まず、少人数学級についてのお尋ねのうち、教室における感染防止の対応についてです。  各学校では、江東区立学校感染症予防ガイドラインに基づき、密室空間にならぬよう、常に換気を行い、座席の間隔を空けるとともに、話合い活動は一定の距離を保ち、回数や時間を絞るなど、工夫して対応しております。  なお、分散登校時における少人数での学級運営は、コロナ禍でのこどもたちの不安感にもきめ細かく寄り添うことができ、このような状況下では有効な手だてであったと認識しております。  また、少人数学級を進めるべきとのお尋ねですが、現在、都からの加配教員に加え、本区独自に任用した講師の活用や柔軟な教室利用により、少人数指導を行っておりますが、特別区教育長会でも要望を出しているところであり、引き続き国や都の動向を注視していく必要があると考えております。  次に、教員の負担軽減についてです。  コロナ禍における消毒等による教員への負担ですが、国により消毒の簡素化が示されたことなどから、区としても軽減に向けてガイドラインの改定を行いました。コロナ対策としては、現在の人員での対応で可能と考えております。  また、スクールサポートスタッフについては、大規模校など学校規模に応じた増員も行っており、引き続き全校配置を目指してまいります。  次に、ICT教育についてですが、コロナ禍において、オンラインによる学習はこどもたちの学びを止めないために不可欠であり、本区では、現在改定を進めている第2期教育推進プラン江東に位置づけ、一層の取組を進めていく考えであります。このことにより、学びの格差や健康被害等の問題が生じるとの御指摘ですが、通信環境が整わない家庭にはルーターの貸与等を行うとともに、学習を進める際には、保護者と連携しながら教員が適切な支援を行っていくため、学びの格差は生じないものと考えております。  また、タブレット使用による健康被害については、国がGIGAスクール構想を構築する段階で、専門家より健康上の問題はない旨の回答を得ております。区としても、タブレット端末を使用しない時間や、適切に休憩を取ることなどで対応するとともに、家庭での活用についても、保健指導等を通して対処していく考えであります。  また、ICT教育を進めるに当たり、様々な意見を聞きながら進めるべきとのことですが、本区で進める新しい学びのスタイルは、タブレット端末を活用しながら双方向のコミュニケーションを深めていくことと考えており、主体的、対話的で深い学びの推進につながるものと考えております。  今後、GIGAスクール構想の取組を進めていくことにより、授業づくりの在り方を含め、こどもたちの学習が大きく変わっていくことから、区としてもさらに研究を進め、学校、家庭とも十分連携しながら取組を進めてまいります。    (長尾潔政策経営部長登壇) 35 ◯政策経営部長(長尾潔) 次に、区民の暮らしと営業を守ることについての御質問にお答えします。  まず、消費税問題についてです。  消費税減税を求めるべきとのことですが、消費税については、その増収分を、幼児教育・保育の無償化や保育士及び介護人材、障害福祉人材の処遇改善に活用するほか、年金生活者支援給付金の支給を行うなど、将来を見据えた全世代型の社会保障制度への転換と、財政健全化を確実に進めることを目的とするものであり、減税を国に求める考えはありません。  次に、生活保護についてです。  国に生活保護費の削減中止を求めるべきとのことですが、生活保護基準は、国が物価水準等を調査、検討し審議されたものであり、中止を国に求める考えはありません。  また、生活保護制度の周知については、既にホームページ、区報等で実施をしており、今後も様々な機会を通じて周知に努めてまいります。  さらに、福祉事務所の体制強化については、全庁的な組織及び人員計画の中で、今後の業務の質・量などを勘案しながら検討をしてまいります。  次に、区内業者への支援についてですが、持続化支援家賃給付事業につきましては、国や都の対策も含め、手厚い支援が受けられる環境が整ってきたと考えており、本区事業の再度の延長や拡大は考えておりません。  また、生鮮三品小売店支援事業における店舗改修費の全業種への拡充についてですが、新型コロナウイルス感染症対策としての店舗改修費は、既に都において、業種を問わず助成制度が創設されております。本区では産業会館で相談窓口を開設しており、国や都の制度も含め、丁寧な対応に努めることで、引き続き効果的な支援を行ってまいります。  次に、障害者施設への支援についてです。
     まず、障害者就労施設の減収補填についてですが、国では、就労継続支援B型の基本報酬の算定区分について、前年度ではなく前々年度の平均工賃を適用することもできるとしていることから、国に減収補填を求める考えはありません。  また、障害者就労施設の仕事確保と利用者の工賃補助についてですが、区では、るーくるにおける商品販売機会の拡大や企業からの発注情報の提供などにより、継続的に仕事確保と工賃確保に向けた取組を実施しており、利用者に対し工賃補助を行う考えはありません。    (石川直昭総務部長登壇) 36 ◯総務部長(石川直昭) 次に、防災対策についての御質問にお答えをいたします。  まず、避難所の確保等についてのうち、避難所の増についてです。  区では現在、拠点避難所である区内の小中学校等におきましては、体育館に加え、教室の活用について検討を進めております。また、文化センターやスポーツセンターといった区施設の活用を図るなど、避難所の拡充を進めております。  他方、避難所の拡充には、新型コロナウイルス感染症への対応に伴う物理的制約や人員配置上の課題があります。区民に対しては、避難所への避難以外の選択肢として、自宅での在宅避難や、親戚、知人宅への縁故避難も検討していただくよう、区報で周知をしております。  次に、都立高校との連携による避難所の確保についてです。  都立高校は、地域防災計画上、指定避難所となっておりますが、連絡体制の構築や従事職員の配置などについて検討を進めているところであります。  次に、水害ハザードマップについてですが、今後、区が行う防災講話の中で、ハザードマップの活用方法やハザードマップを踏まえた避難などについて、引き続き説明をしてまいります。  次に、防災アプリの活用についてですが、本年7月に防災アプリを改修し、こうとう安全安心メールの掲載内容を連携表示することで、避難所情報を発信できるよう機能を拡充しております。  次に、福祉避難所についてですが、地域防災計画上、福祉避難所は、自宅や避難所での生活が困難で、介護などのサービスを必要とする高齢者や障害者などの要配慮者を一時的に受け入れ、保護するための施設として位置づけております。このため、まずは拠点避難所で受け入れ、避難所での生活の可否を確認した上で、避難所での生活が困難な方を優先して福祉避難所へ移送することとなり、引き続き現在の計画に基づき対応してまいります。  次に、災害時の情報伝達についてです。  まず、難聴地域を調査し、中継アンテナを増設することにつきましては、ラジオの聞こえ方は受信場所周辺の建物の配置状況に影響されることもあり、地域の特定は難しいものと認識をしております。  また、臨時災害放送局につきましては、災害時に市町村によって開設される臨時の放送局で、総務省が管轄をしておりますが、東京23区においては、電波利用が乱立をしており、出力を上げての放送は、他の放送局との干渉が発生することから、現状難しいものと認識をしております。     ───────────────────────────────────── 37 ◯議長(若林しげる議員) 22番三次ゆりか議員。    (22番三次ゆりか議員登壇) 38 ◯22番(三次ゆりか議員) あたらしい・維新・未来会議を代表して、大綱3点の質問をいたします。区長並びに関係理事者の、子育てしやすくなる未来を見た前向きな答弁をよろしくお願いいたします。  初めに、コロナ禍におけるひとり親支援についてです。  コロナの影響でひとり親の方々から、生活が苦しい、仕事がなくなってしまったなど、声が寄せられています。なので、ある非営利団体が、5月下旬に、都内23区在住のひとり親家庭を対象に行った食料支援の実施結果を伺いました。その食料支援を利用したひとり親世帯のうち、約6割の世帯の収入が半分以上減少し、収入がゼロになってしまったという家庭が2割とのことです。これは深刻な事態だと受け止めるべきだと感じました。  先日も、コロナの長期化で、ひとり親世帯の困窮が深刻であるという報道もありました。給食がないことで食費がかかってしまうというものや、自宅に勉強机がなく、学習も遅れてしまうのではないかと心配される方もいらっしゃいました。  離婚調停中で、養育費も児童扶養手当ももらっていない家庭では、自身もこどもの体重も減ってしまい、食費と家賃の支出に悩みを抱えている方が多いことを認識いたしました。学習費もかかってしまう時代であるため、コロナ禍における学習支援をしている民間団体などもあるようです。区として実態調査をするべきと考えますが、区の見解を伺います。  関連して、この団体の同調査によると、「外出自粛・休校期間中のこどもたちが体を動かしたり遊んだりできる場所がない」という回答者数が半数を超えているということです。こどもたちがコロナ禍でどう過ごしたのか、今後の施策を展開するためにも実態調査をするべきと考えますが、区の見解を伺います。  ひとり親の多くはダブルワークやトリプルワークをされている方もいて、行政の情報だけでなく、情報に遠いと感じております。私自身もひとり親時代の東日本大震災のときに、仕事をしていて御飯を買いに行かねばと思ったときに、スーパーにもコンビニにも食材は売られておらず、右往左往した経験があります。時間もなければ情報も取りづらいひとり親家庭の支援をしっかりすべきと考えます。  江東区に引っ越ししてきたら、自宅訪問はもちろん、家事支援や困り事があるかの相談支援もしっかりサポートしていただきたいと考えます。特にコロナ禍におけるひとり親支援について、金銭面だけでなく、サービスや相談窓口の充実などを手厚く行うべきと考えますが、区の見解を伺います。  働き過ぎのひとり親もいます。病気や何らかの事情で働けないひとり親の方もいます。乳幼児を抱えている方は保育園に入れないお子さんもいると思います。私がシングルマザーになったときは、仕事をしたくても、保育園には仕事をしてないと入れないと言われてとても大変な思いをしました。ひとり親の虐待や孤立しがちなひとり親の精神援助からも、第三者が入ることが求められています。そこを補うのが1つは保育園だと思いますので、ひとり親のお子様には引っ越ししてきた時点、あるいは離婚した時点で、無職であっても保育園に入れるというような制度をつくっていくべきと考えます。  ひとり親は優遇されている、優遇し過ぎだ、ペーパー離婚が増えるという意見も出るかと思いますが、一人一人のこどもの命をしっかり守っていくためにも、環境の整備は必須です。この点、区の見解を伺います。  最後に、ひとり親支援については、平時よりしっかり支援していくことが大事だと考えます。以前も質問させていただいておりますが、ひとり親家庭のこどもの困窮化を防ぐため、明石市が行っているように、離婚前相談の充実や養育費合意書、養育プラン作成の手引の配布、養育費取り決めサポート事業などを行うべきと考えますが、見解を伺います。  次に、幼稚園児などの病児保育の利用について伺います。  江東区では、少しずつではありますが、病児保育の整備がされてきております。利用者の方からとても助かっているとの声が届いている反面、幼稚園児については対象となっていません。幼稚園に通わせている御家庭でも、働きに出ている方も少なくありません。また、兄弟がいる御家庭では、上の子の学校行事や外せない予定などもあり、病児保育を必要としている方からの声がここ数年で何件もお声をいただいております。保育園のようにフルタイムで働いている方用でなく、パートの方や何らかの事情がある方でも、病児保育を受け入れる必要があると感じます。まずは幼稚園児の病児保育の必要性の実態調査をすべきと考えますが、区の見解を伺います。  また、病児保育の範囲を広げるべきと考えますが、区の見解を伺います。  次に、孤独死、熱中症についてです。  核家族が進む中で孤独な方が増えてきています。高齢者や貧困だけの問題ではなくなっている孤独死の問題。最近では若い世代の孤独死もあり、30代、40代といった働き盛りの方にも起こり得ると聞いております。  孤独死の約8割は、日常生活を維持するために必要な行為を行う意欲や能力を喪失し、ごみをため込んでごみ屋敷となったり、必要な食事を取らなかったり、医療を拒否するなどして、御自身の健康を悪化させる自己放任、いわゆるセルフネグレクトであると言われています。江東区自殺対策計画の策定を見ても、頼っていた家族や配偶者の死去後、セルフネグレクトの状態になっている方がしばしば見受けられると記載されていました。  フリーライターの菅野久美子さんの文章を引用させていただきますと、緩やかな自殺とも言われるセルフネグレクトに陥ると、周囲に助けを求めることもなく、静かにフェードアウトしていく。遺族がいても、なるべく関わりたくないというケースが多々あります。そのため、遺体の発見が遅れ、腐敗が進み、近隣の方が強烈な異臭によりようやく発見されることも度々聞かれる話です。  セルフネグレクトになってしまうケースは、職場でのパワハラにより精神を病んでしまった方、失恋、離婚、病気など、人によって様々です。貧困だけでなくお金を持っている方も多く、社会から孤立しているのを発見させずに孤独死という結果になってしまうという現状があります。  社会との関わりから拒否しているため、実態を把握することが難しいと思いますが、本区では、この働き盛り世代の孤独死の現状についてどのような認識を持っているのか、また、このような社会から孤立してしまっている30代、40代と若い世代の方の孤独死を未然に防ぐためにどのような支援ができているのか、区の見解を伺います。  また、高齢者の孤独死については、昨今の猛暑により、冷房のない御家庭での孤独死が問題となっております。私も地域の方から、冷房のない御家庭があると意見もいただきました。また、冷房があっても、電気代がもったいなくて使わない方もいるということですが、熱中症対策と併せて、高齢者の方の孤独死を未然に防ぐために、区として、冷房がない御家庭に対して、エアコンの設置費と電気代の補助などの支援が必要であると思いますが、区の見解を伺います。  次に、こどものゲーム利用制限について伺います。  香川県では、こどもがゲーム依存症になるのを防ぐため、こどものゲーム使用時間を制限する条例が制定されました。  条例の中身を見ますと、18歳未満は平日60分まで、休日90分まで、中学生以下は午後9時まで、高校生は午後10時までなどと、インターネット・ゲームの使用の制限を明記しています。確かに生活に支障を来す依存症には支援が必要ではあるものの、依存してしまう要因は様々です。特にネットやゲームの依存症の因果関係について、本条例のように予防することは科学的な根拠がないと指摘されています。  こうした動きが国内であることは、ビッグサイトを有し、国際的なアニメ、ゲームやeスポーツのイベントの開催地になっている江東区としても、見過ごせない問題です。ビッグサイトを有するだけでなく、数多くのゲーム産業関連会社がある江東区は、この分野においても先進的に取り組む必要があり、本条例のように科学的根拠に基づかない方法でゲーム産業を敵視して排除する動きに対しては、区として断固反対の姿勢を取っていただきたいです。  豊島区では、この香川県条例について、同様の条例を区で制定することはないという趣旨の力強い答弁が、区長から出されました。そこで、本条例、香川県ネット・ゲーム依存症対策条例、通称ネット・ゲーム規制条例制定について、区の見解を伺います。  次に、公園施策について伺います。  昨年、池袋本町プレーパークを党の仲間と視察いたしました。ここでは、木登りや木工遊び、泥んこ遊びなど、こどもが自由な発想で遊びを展開できる機会や場所を作る活動を行っています。豊島区子どもの権利に関する条例に規定する、子どもの権利の保障及び豊島区子どもプランの外遊びの充実を実現する重要施策とのことでした。コロナで外遊びが減ってしまっているこどもたちにも、有効な施設であることは間違いないと考えます。また、こども自身の「やってみたい」を実現し、自己肯定感も育むこともできます。  そして、このプレーパークには、事情を抱えたこどもたちのセーフティーネットとしての役割もあります。不登校のこどもたちや心に悩みを抱えているこどもたち、家庭に困難を抱えているこどもたちにとって、心の解放の場、あるいは自分の居場所となっているとも伺い、ますますその必要性を感じます。こうした取組が評価されれば子育て世帯の流入も進みます。常設のプレーパーク事業を進めるべきと考えますが、区の見解を伺います。  公園整備については、障害者も楽しめるインクルーシブ公園の整備も進められる必要があると考えています。インクルーシブ公園とは、障害のあるこどもに限らず、健常者のこどもや高齢者など、様々な世代が入り混じり合って安全に遊ぶことができる工夫がされている公園のことです。昨年、都知事は、このインクルーシブ公園の整備を議会で答弁し、実際に世田谷区と府中市で整備がなされました。これで終わりでなく、引き続き整備を続けるということです。そうであるならば、このインクルーシブ公園の招致を江東区として行うべきであると考えますが、見解を伺います。  最後に、こどもの事故予防について伺います。  先日も八王子の幼稚園の給食で、ブドウが原因で窒息死をしてしまうという悲しい事故がありました。私自身、こどもの事故を予防していかねばという思いで、子どもの事故予防議連に入り、日々勉強し、保育園などでのトマトの食べ方、豆まきでの豆の食べ方について、担当課長たちと議論しているところです。  江東区での認可保育園では、数がたくさんあることから把握ができていないとのことでしたが、教育・保育施設等における事故発生時のガイドラインをしっかりと園に周知していただきたいと思います。  また、給食ではトマトをしっかり4分の1に切って出す、豆まきの乾燥豆は4歳までは与えない、4歳以降も乾燥豆を工夫して食べさせる、白玉だんごやお餅など粘着性が高いものへの対応、カップゼリーはそのまま食べさせないといった、きめ細やかな事故を防ぐための食事のガイドラインを作成して、しっかり各園に周知をし、取り組んでいただけるようにしていただきたいと考えますが、見解を伺います。  毎年、子育て団体が区内の警察署と連携し、交通安全教室を親子を対象に開催しています。そこでは自転車のマナー啓発が、警察署から保護者の方にレクチャーされます。自転車は、こどもを2人乗せる場合は、原則として前と後ろにお子様を乗せますが、まだ赤ちゃんでお座りができない乳児は、皆さんだっこをされています。このだっこが万が一のときにお子さんを亡くしてしまうケースに至ります。おんぶにしてもらうことを警察の方でも周知をしていますが、なかなかおんぶで自転車に乗せている人は多くありません。ほかの自治体では、作成したチラシをいろんな団体が配布し、おんぶの人を増やそうとしているそうです。江東区も同様の周知と、さらに保健所や自転車販売会社や産婦人科などにもするなど、きめ細やかな指導を徹底する必要があると思いますが、見解を伺います。  子どもの事故予防議連での勉強会で学んだことの一つとしては、年に何度かこどもの事故があり、死亡事故があっても20年以上改善されない一方で、ニュースなどでバスが事故に遭ってたくさんのお子さんが亡くなられたりすると、交通政策は改善されると言われました。年に何人かのお子さんが亡くなられていることはデータで分かっていますので、そこに対してもしっかりと整備をして、改善していかねばならないと感じています。こどもの健やかな生活を守るのは大人の責務です。しっかり行政が一丸となり、こどもの命を最優先していけるように要望して質問を終わります。  御静聴ありがとうございました。(拍手)    (山崎孝明区長登壇) 39 ◯区長(山崎孝明) 三次ゆりか議員の御質問にお答えします。  子育て支援の充実についてであります。  まず、コロナ禍におけるひとり親支援についてのうち、実態調査の実施についてでありますが、本区では平成30年度に、江東区こども・子育て支援事業計画の策定に向けて、子育て世帯実態調査を実施しており、ひとり親世帯や生活困難層の現状について把握をいたしております。  また、新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、現在支給を行っているひとり親世帯臨時特別給付金において、家計が急変したひとり親世帯も支給対象としていることから、申請書や所得に関する書類を通じて、ひとり親世帯の経済的な困窮状況が一定程度把握できるものと考えております。  また、こどもたちがコロナ禍でどのように過ごしたかの調査につきましては、国をはじめ、様々な機関が実施した調査結果を踏まえ、取組に反映してまいります。  次に、相談窓口の充実等であります。  現在、母子・父子自立支援員による窓口相談では、適切なサービスを案内するとともに、社会福祉協議会といった関係機関につなぐなど、一人一人の状況に応じたきめ細かな対応を図っております。  今後とも関係部署間の連携を通じ、サービス、相談の充実に努めてまいります。  次に、ひとり親家庭の保育所入所についてでありますが、認可保育所をはじめとする保育所は、児童福祉法において、保育に欠けるこどもの保育を行う施設と位置づけられております。ひとり親家庭か否かにかかわらず、教育・保育給付認定、いわゆる保育の必要性の認定を受ける必要があることから、ひとり親家庭であることをもって保育園に入所させることは、法の規定上、困難であります。  ただし、本区においては、ひとり親家庭のこどもが認可保育園に入園を希望される場合は、入園決定の際に2点の加点を行うなど、家庭の事情に配慮したきめ細かい対応を行っております。  次に、ひとり親家庭のこどもの困窮化を防ぐための離婚前相談等の事業についてですが、離婚の際の諸手続や養育費の取決めなどをサポートするためには、専門的な知識を持った人材の活用が必要であると認識いたしております。そのため、本区においては、弁護士による、女性のための法律相談や、女性のための離婚の法律講座を、男女共同参画推進センターで開催しております。  今後の取組につきましては、国や都の動向を踏まえ、区としてどのような支援ができるか、検討してまいります。  次に、幼稚園児の病児保育についてでありますが、本区では、子育てと就労の両立支援の観点から、保育施設に入所する乳幼児を対象として病児保育を実施しております。改めて実態調査を行う予定はございませんが、近年、幼稚園を利用する保護者の中にも、病児保育を求める声があることは区としても承知しており、利用対象者の拡大については、今後の課題と認識いたしております。  なお、その他の御質問につきましては、所管部長から答弁いたさせます。    (北村淳子健康部長登壇) 40 ◯健康部長(北村淳子) 次に、孤独死やゲーム規制についての御質問にお答えします。  まず、孤独死・熱中症についてです。  江東区における30歳代、40歳代の孤独死の状況ですが、平成30年は27件発生しており、これは近隣区との比較で大きな違いはありません。  働き盛りの孤独死については、家族からの相談があるなど、状況を把握するきっかけがあれば、対応の糸口を見つけられる可能性がありますが、本人が他人との関係を断ち、家族等とも疎遠になっている場合には、探知や対応が困難となります。  孤独死を防ぐためには社会とのつながりが重要となりますので、本区では、相手の話を傾聴し、手を差し伸べて、関係機関につなぐことができる人を養成するゲートキーパー研修を実施するなど、こうした社会から孤立している方の相談支援体制の整備に努めております。  次に、高齢者の孤独死防止のためのエアコン設置費等の補助についてです。  長寿サポートセンターは、毎年、夏季期間中に単身高齢者世帯を訪問し、きめ細やかな見守りと熱中症予防の指導を行っております。また、福祉会館等の高齢者施設を、毎年、猛暑避難場所として開放し、高齢者が日中を冷房の効いた場所で過ごしていただけるようにしているとともに、今年度は75歳以上の全ての高齢者に、手軽に体を冷やすことができる冷感タオルを配布したところであります。このため、現時点では、エアコン設置費などの補助を行うことは考えておりません。  次に、香川県のゲーム規制についてです。  お尋ねの香川県ネット・ゲーム依存症対策条例は、若者のインターネットやコンピューターゲームの利用時間に制限を設けた日本初のゲーム依存症対策に特化した条例であり、今年度から施行されたものと聞き及んでおります。  本条例は、インターネットやコンピューターゲームの特性を正しく理解し、依存症の予防対策の推進や医療提供体制の整備、相談支援、人材育成の推進などを、県、学校、保護者などが相互に連携を図りながら、次代を担うこどもたちの健やかな成長や健全に暮らせる社会の実現に寄与することを目的としたものと認識しております。  また、世界保健機関では、昨年5月に、ゲームのやり過ぎで日常生活が困難になるゲーム障害を国際疾病として認定し、ギャンブル依存症などと同じ精神疾患と位置づけております。  他自治体が制定した条例に対し、本区が見解を述べる立場にはありませんが、社会におけるICT環境の進展は目覚ましいものがあります。また、ICTは日常生活にとって必要不可欠なものになりつつあるとともに、インターネットやコンピューターゲームは、こどもたちにとって想像力や好奇心を膨らますことのできるツールであるとも言われております。  一方で、インターネットやコンピューターゲームの長時間の使用による心身等への影響も少なからずあることから、こどもたちや若者への適正な利用の普及啓発は必要であると考えます。このため、このような状況下で条例を制定することについては、様々な課題があるものと認識しております。    (炭谷元章こども未来部長登壇) 41 ◯こども未来部長(炭谷元章) 次に、こどもたちの健やかな未来についての御質問にお答えいたします。  まず、公園施策についてのうち、常設のプレーパーク事業ですが、本区では、こどもたちの外遊びの充実につながる取組として、児童館では、近隣の公園を使用してデイキャンプや自然体験などを定期的に実施しております。また、子ども家庭支援センターでは、プレーパークを実施しているNPO団体と連携して、センター職員と利用者親子が公園遊びやミニ運動会等の事業に参加するなど、施設外での活動にも積極的に取り組んでいるところであります。  常設のプレーパーク設置につきましては、場所の確保や運営手法、事故発生時の対応など、検討すべき課題もあることから、他自治体の実施状況等について研究してまいります。  次に、インクルーシブ公園の招致を江東区として行うべきとのお尋ねについてであります。  インクルーシブ公園は、障害のあるこどもを含め、全てのこどもたちがともに楽しく遊び、学ぶことのできる遊び場のある公園であり、都が整備を進めているものであります。  御質問のとおり、本年3月に都立公園である世田谷の砧公園が一般に公開されたほか、現在、府中の森公園で整備が進められております。いずれも既存の遊具広場の改修工事に合わせて、車椅子で入れる複合遊具など、誰でも使える遊具のある広場づくりに取り組んでいるものであります。  本区としても、こどもたちが障害の有無にかかわらず、一緒に安全に楽しむことができる場所の提供は必要と考えており、都立公園が複数ある本区においても、公園改修の機会を捉え、整備を進めるよう、都に要望してまいります。  次に、こどもの事故予防についてでありますが、平成28年に、内閣府、文部科学省、厚生労働省より、教育・保育施設等における事故防止及び事故発生時の対応のためのガイドラインが発出されており、区内保育施設に周知しております。当該ガイドラインでは、誤嚥、窒息につながりやすい食べ物の調理について、給食での使用を避けるべき食材や、調理や切り方の工夫、食べさせるときの配慮などが具体的に示されております。  また、本区の公私立園長会の看護師研修では、万が一、事故が発生した場合を想定し、誤嚥時の対応について実技研修も行っており、引き続き、保育施設における事故防止及び事故発生時の対応には万全を期してまいります。  次に、自転車にこどもを同乗させるときのルールについてでありますが、こどもをだっこして自転車を運転することは、道路交通法違反となるだけでなく、ハンドル操作の支障となり、大変危険であります。このため、本区では、保護者向けの啓発チラシを作成し、幼稚園、保育園を通じて御家庭に配布するほか、保健相談所や子ども家庭支援センターなどでも配布し、周知を図っております。  チラシには、自転車にこどもを同乗させるときのルールを、イラストを用いて分かりやすく解説するとともに、「抱っこで自転車は禁止」と明示しております。こどもが犠牲になる事故を防ぐためにも、引き続き、周知に努め、自転車の安全利用を推進してまいります。 42 ◯議長(若林しげる議員) 以上をもって、本日の一般質問を終了いたします。   ────────────────────○──────────────────── 43 ◯議長(若林しげる議員) これより本日の日程に入ります。  本日の日程全部につき、事務局長の内容朗読を省略いたします。
      ────────────────────○────────────────────  △ 日程第1 報告第7号 令和元年度決算に基づく江東区健全化判断比率について 44 ◯議長(若林しげる議員) 日程第1を議題といたします。    (原事務局長朗読)     ───────────────────────────────────── 45 ◯議長(若林しげる議員) 本件について理事者から御報告を願います。押田文子副区長。    (押田文子副区長登壇) 46 ◯副区長(押田文子) 報告第7号、令和元年度決算に基づく江東区健全化判断比率について、御説明いたします。  本件は、令和元年度決算に基づき、実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率及び将来負担比率を算出し、地方公共団体の財政の健全化に関する法律第3条第1項の規定により、監査委員の意見を付して御報告するものであります。  まず、実質赤字比率及び連結実質赤字比率は、一般会計及び各特別会計決算において赤字額がないため、数値は「なし」となっております。  次に、実質公債費比率はマイナス4.0%で、早期健全化基準の25.0%を大きく下回っております。  また、将来負担比率は、将来負担額に対し充当可能な基金額等が上回っているため、数値は算定されておりません。  したがいまして、本区の健全化判断比率は全て健全段階となっております。  以上、甚だ簡単でありますが報告といたします。 47 ◯議長(若林しげる議員) 報告第7号につきましては、以上をもって終了いたします。   ────────────────────○────────────────────  △ 日程第2 認定案第1号 令和元年度江東区一般会計歳入歳出決算  △ 日程第3 認定案第2号 令和元年度江東区国民健康保険会計歳入歳出決算  △ 日程第4 認定案第3号 令和元年度江東区介護保険会計歳入歳出決算  △ 日程第5 認定案第4号 令和元年度江東区後期高齢者医療会計歳入歳出決算                (特別委員会付託) 48 ◯議長(若林しげる議員) 日程第2から同第5までの4件は、ともに令和元年度歳入歳出決算に関わる認定案でありますので、これを一括議題といたします。    (原事務局長朗読)     ───────────────────────────────────── 49 ◯議長(若林しげる議員) 本案について理事者から一括御説明を願います。押田文子副区長。    (押田文子副区長登壇) 50 ◯副区長(押田文子) ただいま一括議題となりました認定案第1号から第4号までの各会計歳入歳出決算4件について、御説明をいたします。  令和元年度は、バランスの取れた行財政運営と江東区長期計画及び江東区行財政改革計画を着実に達成するとともに、新たな長期計画をはじめとする各種計画策定のほか、東京2020オリンピックパラリンピック競技大会の確実な成功に向けた施策を打ち出し、区民と共に未来の江東区をつくり上げていくため、「みんなでつくる江東区 未来への創造予算」として、区政全般にわたり、様々な取組を推進してまいりました。  その結果として、まず一般会計は、当初予算編成後、4回の補正を実施し、予算現額2,067億2,567万2,760円となりました。特別会計は、それぞれ補正を実施し、3特別会計合計で予算現額944億3,500万円となり、4会計合計では3,011億6,067万2,760円となりました。  初めに、認定案第1号、令和元年度江東区一般会計歳入歳出決算について御説明いたします。  令和元年度における収支状況は、歳入決算額2,031億3,045万1,311円に対し、歳出決算額1,978億6,733万2,043円で、歳入決算額から歳出決算額を差し引いた形式収支は52億6,311万9,268円となっております。  また、形式収支から繰越明許費として翌年度に繰り越すべき財源を差し引いた実質収支は50億4,405万268円となっております。  また、予算現額に対する歳入決算の収入率は98.3%、歳出決算の執行率は95.7%となっております。  なお、決算額の対前年度比では、歳入が88億4,143万1,440円、4.6%の増、歳出が87億4,110万277円、4.6%の増となっております。  次に、認定案第2号、令和元年度江東区国民健康保険会計歳入歳出決算について御説明いたします。  令和元年度における収支状況は、歳入決算額489億1,739万8,635円に対して、歳出決算額479億538万1,336円で、歳入決算額から歳出決算額を差し引いた形式収支は10億1,201万7,299円となり、翌年度に繰り越すべき財源がないことから、実質収支も同額となっております。  また、予算現額に対する歳入決算の収入率は99%、歳出決算の執行率は96.9%となっております。  なお、決算額の対前年度比では、歳入が13億8,777万7,215円、2.8%の減、歳出が10億5,237万29円、2.1%の減となっております。  次に、認定案第3号、令和元年度江東区介護保険会計歳入歳出決算について御説明いたします。  令和元年度における収支状況は、歳入決算額338億2,888万3,996円に対して、歳出決算額332億2,694万785円で、歳入決算額から歳出決算額を差し引いた形式収支は6億194万3,211円となり、翌年度に繰り越すべき財源がないことから、実質収支も同額となっております。  また、予算現額に対する歳入決算の収入率は97.2%、歳出決算の執行率は95.4%となっております。  なお、決算額の対前年度比では、歳入が14億854万5,762円、4.3%の増、歳出が19億1,183万1,615円、6.1%の増となっております。  次に、認定案第4号、令和元年度江東区後期高齢者医療会計歳入歳出決算について御説明いたします。  令和元年度における収支状況は、歳入決算額101億6,538万8,080円に対して、歳出決算額100億5,437万5,203円で、歳入決算額から歳出決算額を差し引いた形式収支は1億1,101万2,877円となり、翌年度に繰り越すべき財源がないことから、実質収支も同額となっております。  また、予算現額に対する歳入決算の収入率は99.7%、歳出決算の執行率は98.7%となっております。  なお、決算額の対前年度比では、歳入が4億7,861万1,931円、4.9%の増、歳出が4億6,552万4,243円、4.9%の増となっております。  また、一般会計及び各特別会計とも、一時借入金の借入れはありませんでした。  最後に、特定目的基金の状況についてですが、令和2年3月31日現在における特定目的基金12基金の総計は1,252億5,776万2,419円で、前年同時期と比べて131億7,516万4,675円、11.8%の増となっております。  以上、決算認定案4件について、監査委員の意見を付した上で提出した次第です。よろしく御審議の上、御認定を賜りますようお願いいたします。 51 ◯議長(若林しげる議員) 以上をもって、認定案の説明を終わります。 52 ◯8番(中根たくや議員) この際、動議を提出いたします。  ただいま一括議題となりました認定案第1号から認定案第4号までの4件につきましては、議長を除く43名の委員をもって構成する令和元年度決算審査特別委員会を設置されまして、これに審査を付託されることを望みます。    (「賛成」「賛成」と呼ぶ者あり) 53 ◯議長(若林しげる議員) ただいま8番中根たくや議員から、認定案審査のため、議長を除く43名の委員をもって構成する特別委員会を設置されたいとの動議が提出され、所定の賛成者がありますので、動議は成立いたしました。  よって、本動議を直ちに議題といたします。  お諮りいたします。  本動議のとおり決することに御異議ありませんか。    (「異議なし」と呼ぶ者あり) 54 ◯議長(若林しげる議員) 御異議がないものと認めまして、さよう決定いたします。  なお、特別委員会委員の指名につきましては、議長を除く全員でありますので、これを省略いたします。  認定案第1号から同第4号までの4件は、ただいま設置されました令和元年度決算審査特別委員会に一括審査を付託いたします。   ────────────────────○────────────────────  △ 日程第6 議案第78号 令和2年度江東区一般会計補正予算(第5号)  △ 日程第7 議案第79号 令和2年度江東区国民健康保険会計補正予算(第2号)  △ 日程第8 議案第80号 令和2年度江東区介護保険会計補正予算(第1号)  △ 日程第9 議案第81号 令和2年度江東区後期高齢者医療会計補正予算(第1号)               (特別委員会付託) 55 ◯議長(若林しげる議員) 日程第6から同第9までの4件は、ともに令和2年度補正予算に関わる議案でありますので、これを一括議題といたします。    (原事務局長朗読)     ───────────────────────────────────── 56 ◯議長(若林しげる議員) 本案について理事者から一括御説明を願います。押田文子副区長。    (押田文子副区長登壇) 57 ◯副区長(押田文子) ただいま一括議題となりました議案第78号から81号までの補正予算関係議案4件について、御説明いたします。  初めに、議案第78号、令和2年度江東区一般会計補正予算(第5号)について、御説明いたします。  予算総則第1条は、歳入歳出予算の補正について、第2条では、債務負担行為の補正について定めることといたしました。  このたびの歳入歳出予算の補正は、56億9,100万円を追加し、予算総額をそれぞれ2,796億5,200万円とし、第1表のとおり定めることといたしました。  次に、債務負担行為の補正ですが、保育所管理運営事業については、工期が3年度にわたることから、御船橋改修事業については、工期が2年度にわたることから、債務負担期間及び限度額について、それぞれ第2表のとおり定めることといたしました。  続いて、議案第79号、令和2年度江東区国民健康保険会計補正予算(第2号)について、御説明いたします。  予算総則第1条は、歳入歳出予算の補正について定めることといたしました。  このたびの歳入歳出予算の補正は、2億5,800万円を追加し、予算総額をそれぞれ499億2,700万円とし、別表のとおり定めることといたしました。  次に、議案第80号、令和2年度江東区介護保険会計補正予算(第1号)について、御説明いたします。  予算総則第1条は、歳入歳出予算の補正について定めることといたしました。  このたびの歳入歳出予算の補正は、3億700万円を追加し、予算総額をそれぞれ370億8,300万円とし、別表のとおり定めることといたしました。  次に、議案第81号、令和2年度江東区後期高齢者医療会計補正予算(第1号)について、御説明いたします。  予算総則第1条は、歳入歳出予算の補正について定めることといたしました。  このたびの歳入歳出予算の補正は、3,600万円を追加し、予算総額をそれぞれ105億5,900万円とし、別表のとおり定めることといたしました。  以上で、補正予算関係議案4件についての説明を終わります。よろしく御審議の上、御可決くださるようお願いいたします。 58 ◯議長(若林しげる議員) 以上をもって、提案理由の説明を終わります。 59 ◯23番(赤羽目民雄議員) この際、動議を提出いたします。  ただいま一括議題となりました議案第78号から議案第81号までの4件につきましては、議長指名による21名の委員をもって構成する令和2年度予算審査特別委員会を設置されまして、これに審査を付託されることを望みます。    (「賛成」「賛成」と呼ぶ者あり) 60 ◯議長(若林しげる議員) ただいま23番赤羽目民雄議員から、議案審査のため、議長指名による21名の委員をもって構成する特別委員会を設置されたいとの動議が提出され、所定の賛成者がありますので、動議は成立いたしました。  よって、本動議を直ちに議題といたします。  お諮りいたします。  本動議のとおり決することに御異議ありませんか。    (「異議なし」と呼ぶ者あり) 61 ◯議長(若林しげる議員) 御異議がないものと認めまして、さよう決定いたします。  特別委員会委員を直ちに指名いたします。  2 番  重 松 佳 幸 議員      3 番  にしがき  誠 議員  4 番  中 嶋 雅 樹 議員      5 番  酒 井 なつみ 議員
     6 番  やしきだ 綾香 議員      8 番  中 根 たくや 議員  9 番  矢 次 浩 二 議員      12 番  二 瓶 文 隆 議員  13 番  川 北 直 人 議員      14 番  おおやね  匠 議員  15 番  釼 先 美 彦 議員      17 番  鈴 木 綾 子 議員  20 番  小 嶋 和 芳 議員      21 番  千 葉 早希恵 議員  28 番  板 津 道 也 議員      29 番  徳 永 雅 博 議員  31 番  石 川 邦 夫 議員      34 番  佐 藤 信 夫 議員  38 番  新 島 つねお 議員      43 番  中 村 まさ子 議員  44 番  大嵩崎 かおり 議員  以上、21名を指名いたします。  議案第78号から同第81号までの4件は、ただいま設置されました令和2年度予算審査特別委員会に一括審査を付託いたします。   ────────────────────○────────────────────  △ 日程第10 議案第82号 芭蕉記念館の指定管理者の指定について  △ 日程第11 議案第83号 深川江戸資料館の指定管理者の指定について  △ 日程第12 議案第84号 中川船番所資料館の指定管理者の指定について  △ 日程第13 議案第85号 総合区民センターの指定管理者の指定について  △ 日程第14 議案第86号 文化センターの指定管理者の指定について  △ 日程第15 議案第87号 地域文化センターの指定管理者の指定について  △ 日程第16 議案第88号 江東公会堂の指定管理者の指定について  △ 日程第17 議案第89号 区民体育館の指定管理者の指定について  △ 日程第18 議案第90号 区営運動場の指定管理者の指定について  △ 日程第19 議案第91号 夢の島総合運動場の指定管理者の指定について  △ 日程第20 議案第92号 区営プールの指定管理者の指定について  △ 日程第21 議案第93号 商工情報センターの指定管理者の指定について  △ 日程第22 議案第94号 保育所の指定管理者の指定について  △ 日程第23 議案第95号 児童館の指定管理者の指定について  △ 日程第24 議案第96号 子ども家庭支援センターの指定管理者の指定について  △ 日程第25 議案第97号 こども発達センターの指定管理者の指定について  △ 日程第26 議案第98号 障害者福祉センターの指定管理者の指定について  △ 日程第27 議案第99号 障害者通所支援施設の指定管理者の指定について  △ 日程第28 議案第100号 リバーハウス東砂の指定管理者の指定について  △ 日程第29 議案第101号 健康センターの指定管理者の指定について  △ 日程第30 議案第102号 区立都市公園の指定管理者の指定について  △ 日程第31 議案第103号 児童・高齢者総合施設の指定管理者の指定について  △ 日程第32 議案第104号 老人福祉センターの指定管理者の指定について                (委員会、特別委員会付託) 62 ◯議長(若林しげる議員) 日程第10から同第32までの23件は、ともに事件案に関する議案でありますので、これを一括議題といたします。    (原事務局長朗読)     ───────────────────────────────────── 63 ◯議長(若林しげる議員) 本案について理事者から一括御説明を願います。押田文子副区長。    (押田文子副区長登壇) 64 ◯副区長(押田文子) ただいま一括議題となりました議案第82号から104号までについて、御説明いたします。  これらは、いずれも公の施設の管理を行わせる指定管理者の指定について、地方自治法第244条の2第6項の規定により、議会の議決を必要といたしますので、提出した次第であります。  初めに、議案第82号、芭蕉記念館の指定管理者の指定について、議案第83号、深川江戸資料館の指定管理者の指定について、議案第84号、中川船番所資料館の指定管理者の指定について、議案第85号、総合区民センターの指定管理者の指定について、議案第86号、文化センターの指定管理者の指定について、議案第87号、地域文化センターの指定管理者の指定について及び議案第88号、江東公会堂の指定管理者の指定については、いずれも公益財団法人江東区文化コミュニティ財団を指定するものであります。  次に、議案第89号、区民体育館の指定管理者の指定については、公益財団法人江東区健康スポーツ公社を指定するものであります。  次に、議案第90号、区営運動場の指定管理者の指定について、議案第91号、夢の島総合運動場の指定管理者の指定について及び議案第92号、区営プールの指定管理者の指定については、いずれも共同事業体である江東区スポーツ施設運営パートナーズを指定するものであります。  次に、議案第93号、商工情報センターの指定管理者の指定については、公益財団法人江東区文化コミュニティ財団を指定するものであります。  次に、議案第94号、保育所の指定管理者の指定については、白河かもめ保育園に社会福祉法人東京児童協会を、豊洲保育園に社会福祉法人景行会を、潮見保育園に社会福祉法人そのえだを、小名木川保育園に社会福祉法人流山中央福祉会を、それぞれ指定するものであります。  次に、議案第95号、児童館の指定管理者の指定については、平野児童館に特定非営利活動法人ワーカーズコープを、東雲児童館に公益財団法人東京YMCAを、小名木川児童館に株式会社マミー・インターナショナルを、それぞれ指定するものであります。  次に、議案第96号、子ども家庭支援センターの指定管理者の指定については、豊洲子ども家庭支援センターに社会福祉法人景行会を、その他の4施設に社会福祉法人雲柱社を、それぞれ指定するものであります。  次に、議案第97号、こども発達センターの指定管理者の指定については、特定非営利活動法人こどもの発達療育研究所を、議案第98号、障害者福祉センターの指定管理者の指定については、社会福祉法人江東区社会福祉協議会を指定するものであります。  次に、議案第99号、障害者通所支援施設の指定管理者の指定については、第二あすなろ作業所及び東砂福祉園に社会福祉法人東京都手をつなぐ育成会を、亀戸福祉園及びあすなろ作業所に社会福祉法人江東楓の会を、それぞれ指定するものであります。  次に、議案第100号、リバーハウス東砂の指定管理者の指定については、社会福祉法人江東楓の会を、議案第101号、健康センターの指定管理者の指定については、公益財団法人江東区健康スポーツ公社を、議案第102号、区立都市公園の指定管理者の指定については、竪川河川敷公園に共同事業体であるオーエンス・フクシ・天龍グループを、若洲公園に東京港埠頭株式会社を、議案第103号、児童・高齢者総合施設の指定管理者の指定については、公益財団法人東京YMCAを、議案第104号、老人福祉センターの指定管理者の指定については、深川老人福祉センター及び分館に特定非営利活動法人ワーカーズコープを、城東老人福祉センター及び亀戸老人福祉センターに社会福祉法人奉優会を、それぞれ指定するものであります。  なお、指定期間につきましては、障害者福祉センターが令和3年4月1日から令和5年3月31日までの2年間、若洲公園が令和3年4月1日から令和6年3月31日までの3年、その他の全ての施設が令和3年4月1日から令和8年3月31日までの5年としております。  以上、甚だ簡単でありますが説明といたします。よろしく御審議の上、御可決くださるようお願いいたします。 65 ◯議長(若林しげる議員) お諮りいたします。  議案第82号から同第93号までの12件は区民環境委員会に、議案第94号から同第101号までの8件は厚生委員会に、議案第102号は建設委員会に、議案第103号及び同第104号の2件は高齢者支援・介護保険制度特別委員会に、それぞれ審査を付託いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。    (「異議なし」と呼ぶ者あり) 66 ◯議長(若林しげる議員) 御異議がないものと認めまして、さよう決定いたします。   ────────────────────○────────────────────  △ 日程第33 議案第105号 清水橋架替工事(その1)請負契約                (委員会付託) 67 ◯議長(若林しげる議員) 日程第33を議題といたします。    (原事務局長朗読)     ───────────────────────────────────── 68 ◯議長(若林しげる議員) 本案について理事者から御説明を願います。押田文子副区長。    (押田文子副区長登壇) 69 ◯副区長(押田文子) 議案第105号、清水橋架替工事(その1)請負契約について、御説明いたします。  本件は、江東区毛利二丁目と大島二丁目に架かる清水橋の架替工事のうち、旧橋撤去工、橋台工などの下部工を内容とするものであります。  この工事を施工するに当たり、去る8月7日、一般競争入札に付しましたところ、多田・前田建設共同企業体が6億9,828万2,200円で落札、同日仮契約いたしました。  工期は、本契約締結の日から令和5年1月13日までとしております。  この工事請負契約の締結につきましては、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第2条の規定により、議会の議決を必要といたしますので、本案を提出した次第であります。  以上、甚だ簡単でありますが説明といたします。よろしく御審議の上、御可決くださるようお願いいたします。 70 ◯議長(若林しげる議員) お諮りいたします。  議案第105号は、企画総務委員会に審査を付託いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。    (「異議なし」と呼ぶ者あり) 71 ◯議長(若林しげる議員) 御異議がないものと認めまして、さよう決定いたします。   ────────────────────○────────────────────  △ 日程第34 議案第106号 江東区立学校施設使用条例の一部を改正する条例  △ 日程第35 議案第107号 江東区立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償                に関する条例の一部を改正する条例                (委員会付託) 72 ◯議長(若林しげる議員) 日程第34及び同第35の2件は、ともに条例に関する議案でありますので、これを一括議題といたします。    (原事務局長朗読)     ───────────────────────────────────── 73 ◯議長(若林しげる議員) 本案について理事者から一括御説明を願います。押田文子副区長。    (押田文子副区長登壇) 74 ◯副区長(押田文子) ただいま一括議題となりました議案第106号及び107号の条例案について、御説明いたします。  初めに、議案第106号、江東区立学校施設使用条例の一部を改正する条例について、御説明いたします。  本案は、学校施設の使用料の減額または免除について、教育委員会が特に認めた場合に関する規定を新たに追加するものであります。  なお、附則におきまして、公布の日から施行することとしております。  次に、議案第107号、江東区立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例の一部を改正する条例について、御説明いたします。  本案は、公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償の基準を定める政令の一部改正に伴い提出するもので、第12条に定める介護補償の限度額を引き上げるとともに、障害補償年金前払一時金が支給された場合における障害補償年金の支給停止期間の算定に用いる利率を改めるものであります。  なお、附則におきまして、公布の日から施行し、本年4月1日から適用することとし、経過措置を定めております。  以上、甚だ簡単でありますが説明といたします。よろしく御審議の上、御可決くださるようお願いをいたします。 75 ◯議長(若林しげる議員) お諮りいたします。  議案第106号及び同第107号の2件は、文教委員会に一括審査を付託いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。    (「異議なし」と呼ぶ者あり) 76 ◯議長(若林しげる議員) 御異議がないものと認めまして、さよう決定いたします。   ────────────────────○────────────────────
       ◎ 請願陳情の付託及び修正 77 ◯議長(若林しげる議員) お手元に配付の請願陳情文書表により、各委員会に付託いたしました事件につきましては、それぞれ委員会をお開きの上、審査を願います。  なお、区民環境委員会ほか1委員会に付託しております陳情のうち、修正がありましたものについて、一部修正表を添付してありますので、御了承を願います。   ────────────────────○──────────────────── 78 ◯議長(若林しげる議員) 以上をもって、本日の日程全部を終了いたしました。  来る9月28日午後1時から継続本会議を開会いたしますので、御参集を願います。  本日は、これをもって散会いたします。    午後4時59分散会                                         ( 了 ) Copyright (c) Koto City Assembly Minutes, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...