「江東区議会 2020-06-30 2020-06-30 令和２年予算審査特別委員会　本文」の議事録内容

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江東区議会 2020-06-30
2020-06-30 令和２年予算審査特別委員会　本文

取得元: 江東区議会公式サイト
最終取得日: 2021-10-04

↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　　　　　　　　　　　　午前１１時００分　開会　　　　◎開会の宣告 ◯若林しげる議長　　おはようございます。　ただいまから、委員会条例第７条第１項の規定により、令和２年度予算審査特別委員会を開会いたします。　──────────────────────────────────── 　　　　◎正副委員長の互選 2 ◯若林しげる議長　　これより、委員会条例第６条第２項の規定により、正副委員長の互選を行います。　お諮りいたします。　正副委員長互選に関する職務は、年長委員が行うことになっておりますが、先例に従い、年長委員にかわり本職が行いたいと存じますが、御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） 3 ◯若林しげる議長　　御異議ないものと認めまして、さよう決定いたします。　お諮りいたします。　正副委員長の互選を行いたいと存じますが、どのような方法により行いますか。　　　　　　　　　　　　（「議長一任」と呼ぶ者あり） 4 ◯若林しげる議長　　議長一任とのことでありますので、本職より指名いたします。　委員長には鬼頭たつや委員、副委員長には佐竹としこ委員にお願いしたいと思います。　お諮りいたします。　ただいまの本職の指名に御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） 5 ◯若林しげる議長　　御異議がないものと認めまして、さよう決定いたします。

　ただいま指名いたしました正副委員長には、直ちに就任の上、審査を開始されるようお願いいたします。　──────────────────────────────────── 　　　　◎正副委員長の就任挨拶 6 ◯委員長　　おはようございます。一言御挨拶を申し上げます。　ただいま、令和２年度補正予算の審査を行う令和２年度予算審査特別委員会の正副委員長の互選について諮られた結果、委員長には私が、副委員長には佐竹としこ委員が就任するよう議長から指名がありました。　予算審査に当たっては、誠意を持って適正な進行を図ってまいりたいと存じますので、委員各位はもとより、関係理事者におかれましても、特段の御協力をいただきますようお願い申し上げまして、正副委員長就任の挨拶といたします。　──────────────────────────────────── 　　　　◎予算審査特別委員会委員席の了承 7 ◯委員長　　本日の審査に当たり、本委員会の委員席につきましては、ただいまお座りの席で御了承いただきたいと存じます。　──────────────────────────────────── 　　　　◎区長発言 8 ◯委員長　　ただいまから、本日、第２回区議会定例会におきまして、議長指名による22名の委員をもって構成する令和２年度予算審査特別委員会に審査を付託されました、議案第76号「令和２年度江東区一般会計補正予算（第４号）」の審査を開始いたします。　区長から発言の申し出がありますので、これを許可いたします。 9 ◯区長　　私から、今回御審議願います令和２年度補正予算案について、その概要を御説明いたします。　今回提案いたします補正予算案は、新型コロナウイルス感染症対策として、国や都で追加の補正予算が編成され、また第２波への備えが必要であることから、引き続き区民の安全・安心を守るため、強い危機意識とスピード感を持って編成したものであります。　一般会計の補正額は7億2,200万円の増額で、補正後の予算額は2,739億6,100万円となり、補正前に比べ0.3％の増となっております。　以下、主な内容について申し上げます。　まず、歳入では、歳出事業に関し、関連した国庫支出金、都支出金の計上や基金繰り入れを行っております。　また、歳出では、区民生活を支える取り組みとして、ひとり親世帯への給付金の支給や避難所等における簡易型テント、携帯トイレ等の配備、区内の小中学校、幼稚園における感染防止用品等の購入などの経費を計上しております。　また、区内事業者を支える取り組みとして、特別養護老人ホーム等におけるクラスターへの備えとして、緊急支援物資の備蓄やこども食堂運営事業者への補助などに係る経費を計上しております。　さらに医療機関従事者を支える取り組みとして、緊急医療機関や保健所における第２波への備えとして、緊急支援物資の備蓄に係る経費などを計上しております。　今般の補正予算案の概要は、以上であります。　詳細につきましては、財政課長から説明いたさせますので、よろしく御審議いただきますようお願い申し上げます。　私からは以上であります。　──────────────────────────────────── 10 ◯委員長　　次に、本委員会は、お手元に配付いたしました審査日程表により進行したいと存じますので、御了承を願います。　次に、注意事項を申し上げます。　本委員会審査では、インターネット中継等を実施いたします。　審査に当たり、理事者の説明及び答弁は簡潔明瞭に行うとともに、答弁の際は挙手をし、はっきりと職名を告げるようお願いいたします。　また、今回の補正予算は、最終補正予算と異なり、予算の範囲が限定されておりますので、質疑に当たりましては十分御留意願います。　次に、質疑の順番についてですが、各委員からの事前通告に基づき、順次指名をいたします。　質疑者の方は、指定の質疑者席から質疑を行うようお願いいたします。　また、次の質疑者の方は、前の方が質疑者席へ移動しましたら、次の質疑者席へ順次移動するようにしてください。　また、割り当て時間が経過しましたら、ベルで報知いたしますので、速やかに質疑を終了してください。　次に、事前通告後に質疑の取り消しを行う場合につきましては、事前に委員長まで申し出るようお願いいたします。　最後に、携帯電話をお持ちの方は、電源を切るか、マナーモードに設定いただくようお願いいたします。　それでは、最初の質疑者の榎本委員と次の質疑者の甚野委員は、指定の席へ移動をお願いいたします。　──────────────────────────────────── 　　　　◎議案第76号　令和２年度江東区一般会計補正予算（第４号）　　　　◎総　　括 11 ◯委員長　　それでは、ただいまから審査に入ります。　初めに、歳入歳出予算の全般にわたる総括説明を財政課長からお願いいたします。 12 ◯財政課長　　私から、今回の一般会計補正予算（第４号）につきまして、歳入歳出全般にわたり総括的に御説明申し上げます。　今回の補正予算につきましては、国や都において、新型コロナウイルス感染症対策についての補正予算が再度編成され、また、今般到来すると言われている第２波への備えが必要となる中で、引き続き区民の安全・安心を守るため、強い危機意識とスピード感を持って予算編成を行ったところです。　予算説明書の４ページをお開き願います。補正予算の総額は7億2,200万円で、補正後の予算総額は2,739億6,100万円となり、補正前の額に比べ0.3％の増となっております。　それでは、歳入歳出にわたりまして、その概要を御説明いたします。　まず、歳入でございますが、第14款国庫支出金は4億4,518万2,000円で、ひとり親世帯臨時特別給付金事業費補助金などを計上するものであります。　第15款都支出金は550万円で、私立幼稚園新型コロナウイルス感染症対策事業費補助金を計上するものであります。　第18款繰入金は2億7,131万8,000円で、歳出事業費の増加に伴い、財政調整基金繰入金及び防災基金繰入金を計上するものであります。　次に、歳出について申し上げます。　第２款総務費の補正額は5,556万円で、避難所等における簡易型テント、携帯トイレ等の購入経費を計上するものであります。　第３款民生費の補正額は5億5,160万3,000円で、児童扶養手当を受給しているひとり親世帯等に給付金を支給するほか、特別養護老人ホーム等におけるクラスターへの備えとして、緊急支援物資の備蓄に係る経費などを計上するものであります。　第４款衛生費の補正額は3,823万6,000円で、緊急医療機関や保健所における第２波への備えとして、緊急支援物資を備蓄するほか、妊産婦ホームにおけるオンライン面談実施に向けた環境整備に係る経費などを計上するものであります。　第５款産業経済費の補正額は1,957万9,000円で、区内公衆浴場における衛生安全対策に要する経費を補助するほか、区内中小企業が新型コロナウイルス感染症関連の各種支援サービスを確実に利用できるよう、臨時相談窓口の設置に係る経費を計上するものであります。　第７款教育費の補正額は5,702万2,000円で、区内小中学校や幼稚園において、感染防止用品を購入するほか、スクールソーシャルワーカーや教育相談員とのオンライン相談実施に向けた環境整備に係る経費などを計上するものであります。　簡単ですが、以上で説明を終わります。 13 ◯委員長　　ただいまの総括説明について質疑を行います。　通告者は３名です。　──────────────────────────────────── 14 ◯榎本雄一委員　　それでは、私から、令和２年度補正４号の総括について何点かお尋ねをいたします。　今年の1月16日に国内初の新型コロナウイルス感染者が確認されて、間もなく半年が経過しようとしております。この間、国、東京都、そして本区もその対応に追われまして、それぞれ何度かの補正予算を編成して、これに対応してきたということであります。　ここで国と東京都、そして本区のこれまでの補正予算を振り返ってみたいと思うんですけれども、まず国のほうですが、第１次の補正として25兆6,900億円余、これには定額給付金、中小企業の資金繰り等々が入っております。そして、第２次で31兆9,100億円余、この中には資金繰り対応、医療関係への支援、家賃支援、そして話題になりました予備費の10兆円などが入っておりまして、この１次、２次を合わせて、約57兆円という多額な補正を組んでおります。　今、国家予算というのは年間100兆円余ですから、ほぼ50％程度の補正予算を編成したというのが国であります。　それから、東京都ですけれども、昨年度以降７度の補正予算を編成しておりまして、これが約1兆738億円、中小企業支援がほぼ半分の5,000億円、感染防止協力金1,900億円、宿泊施設活用で370億円、オンライン学習で96億円などが挙げられます。　そして、本区ですけれども、これまでの４回の補正で総額約600億円、このうち定額給付金540億円がありますので、その他、今回の補正のひとり親世帯臨時特別給付金、都の支出金でありますけれども、4億5,000万円等を除くと、区独自の財源に基づいた予算は約57億円となります。これはそのまま、いわゆる歳入であります財調基金の充当。この財調基金は、令和元年度末、今年の３月末では約300億円あったんですけれども、当初予算で80億円弱、そして補正で57億円取り崩したということで、恐らく令和２年度末では半分の165億円程度になるというふうに予想されます。　そもそも、今回のコロナウイルス対策の一義的な責任は国にあると思います。年間予算の半分もの補正を組んで対応していることは、ある意味当然でありまして、そして全国の感染者数の約３分の１弱を占めている東京都も、一般会計、今７兆円ぐらいだと思うんですけれども、この15％に当たる約１兆円の補正をコロナ対策に充てているということであります。　最も大事なことは、本区は住民に最も身近な自治体として、国や東京都の施策が及ばない、あるいは十分と言えないところに給付や補助の手を差し伸べる、これが最も大事なことだと考えております。　これまでの４回の補正で、主な追加事業として、緊急融資の拡大、家賃給付、医療介護事業者への支援、またオンライン授業の環境整備を初めとして、細部にわたった事業に補正を充てております。　そこでお伺いをしますが、この４回にわたる補正を編成して、区民や区の事業者の切実な要望に沿った対策ができたのか、まずその評価をお聞きしたいと思います。　そして、国と区の役割分担という意味で言えば、実は話題になりました品川区の特別給付金、国の定額給付金に上乗せする形で、区民１人当たり３万円の給付を決めました。山崎区長は、同じ23区の区長として、あるいは区長会の会長として、この品川区の定額給付金上乗せについて、どうお考えになっているんでしょうか。　私、個人的には、国の地方創生臨時交付金が東京都に少ないというふうに東京都は訴えているわけですけれども、わざわざ財政状況に余裕があるようなことを23区が示すという施策を、果たして講じる必要があったのかどうか甚だ疑問だと思っておりますけれども、見解を伺いたいと思います。 15 ◯区長　　榎本委員の御質問にお答えいたします。　まず、これまでの補正予算の編成で、区民の要望に沿ったことができたのかということでございますが、区長として、最初からコロナウイルスというものに対する恐怖心を私自身も感じておりまして、区民の安心・安全を保つためには、相当強い危機感を持って臨んできたつもりでおります。　しかもウイルスというのは、普通の季節的な毎年起こるインフルエンザとは違うということ、また死者数が非常にふえてきているということ、そうしたことを考えると、大変な危機感を持ってこれに対応してきたつもりでございます。　東京アラートとかいろいろありましたけれども、要は現在も50人以上の感染者が続いている。これを考えると、よほどしっかりとした対応をとっていかないとならないと思っております。　そうしたそれぞれの状況に対応するように、そういった状況に応じた予算編成をしていかなきゃならんというふうに思って、今回、ここでまた補正予算を組んだところでございます。　中小企業の融資を皮切りに補正予算を編成して、国の特別定額給付金の支給やＰＣＲセンターの整備など、スピード感を持って専決処分を行って臨んできたわけですが、さらに今回の補正予算では、今説明いたしましたように、区民生活、区内事業者、それから医療従事者、この３つを支える取り組みとして、いろいろと今提案したところでございます。　今回の補正では、ひとり親世帯臨時特別給付金の支給など、国や都の追加補正予算を着実に実行するとともに、第２波に備えた支援物資やそうしたものの備蓄、各種相談のオンライン化などの整備を進めてきました。　今後も状況に応じた適切な対応を図ることで、引き続き、区民や事業者を支える取り組みができるものと認識をいたしております。　それから、品川区のお話が今ございましたが、他区の施策に対して、区としてどうこう言うべきことではないとは思うんですけれども、正直言って、私自身も非常に困惑をいたしました。何人もの方から、品川のように３万円、江東区はやらないのかと言われたわけですが、我々予算があれば、幾らでも配りたいと思うのは当たり前のことでございます。区民のことを思えば、当然そうしたいのはやまやまでありますが、かといって行政が先のことを考えずに、果たしてできるだけ多くのプレゼントをしていいのかどうかということは、立ち止まって考えなきゃならんというふうに思います。　品川の件について言いますと、仄聞するところでございますが、品川の関係者からもいろいろ情報をとったわけですけれども、品川の区議会側からかなり強い意見が出て、一部の議員から相当強い、品川独自で５万円の給付金を出すべきだという意見が出た。　それに対して濱野区長さんは非常に反発をして、とんでもない、そんなことはできないということでやったんですが、議会がそういう騒ぎになると、ほかの議員さんもそうだ、そうだという、区民に対する思いを考えれば、当然そうなりますよね。そういう意見に圧倒されて、結局押し切られたというのが実情だそうです。　ですから、最終的には、５万円というのを、濱野区長は必死に頑張って３万円まで下げたということだそうでございます。　ですから、東京は全国的に見ても富裕団体ということになっておりますので、どうしてもそうしたことを行うと、例えば今度の地方創生臨時交付金についても、東京23区に対する割り当てが少なくなったという点を考えても、地方は疲弊しているということで、そういう割を食ってしまうというふうに思います。　品川の場合には、財調基金が200億円あったそうです。この間までのコロナ対策等で44億円ほど切り崩した。そこへ来て、今度３万円を全区民にということになって、135億円の基金を使ってしまった。残りは21億円だそうです。これで財調基金が底をついてしまうと、今後、第２波、第３波が来て何らかの対応をしなきゃならんときに、こうしたことが果たしてできるかどうかということになります。　この財調基金というのは、そのようにいろいろ使えはしますけれども、そのときだけでいっときで使い切ってしまうものではなくて、区の財政をしっかりと将来を見据えて運営していかなきゃならんという立場からすれば、この財調基金をそこまで一度に使ってしまっていいかということを考えれば、私はこれは誰しもが非常に心配をすると思うんです。　どの家庭でも、ある程度の貯金ができれば貯金をしてある。その貯金を全部使い切ってしまった場合には、ちょっと病気をしたとかけがをしたとか、何かあったときに対応できなくなってしまう。そういう意味では、行政はある程度基金というものを保たなければならないというふうに思います。江東区も、ほかの区も同じでございますけれども、基金残高は1,000億円を何とか今保っているところですが、これもいざとなれば、どんどん使えば切りがないわけです。　そういうことを考えれば、なかなかこれは難しい問題で、区民の人は３万円、品川区がもらってうれしいと思うかもしれないけれども、本来であれば、もらった人が生活が苦しくて、もう家がもたない、家族そろって心中でもしなきゃならんというのであれば別ですけど、そういう人たちがいれば、そういうところへは手を差し伸べるべきだと思うけれども、普通の生活をしていれば、３万円もらったから、そこの家庭は万々歳だというはずはないんです。ある程度、それはいっときの食事代になるかもしれないけれども、多くの人はそんなせっぱ詰まってはいないと。　せっぱ詰まった生活保護を初めとする多くの方々を守ってあげるという、私はそちらに力を注ぐべきだと思っていますので、今回の品川のように何とかということについては、申しわけありませんけれども、ここはぐっとこらえるべきだと。区の将来を考えて、これからの区財政はしっかりと安定したものに保っていかなきゃならんと思っておりますので、それは３万円みんなもらいたいでしょうけれども、そういうわけにはいかないと。　それは批判されるかもしれませんけれども、ほかの何人かの区長さんとも、そこまでやっていいのかという声は圧倒的に多かったように私は感じておりますので、そういう対応を続けていきたいと思っています。 16 ◯榎本雄一委員　　ありがとうございました。私も区民の方から、品川区みたいに江東区は３万円出さないのという話があったわけですけれども、例えば江東区が人口１人当たり３万円出したとすれば、52万人ですから、約百五、六十億円。先ほどお話したように、財調基金はもう残り160億円ぐらいしかない。江東区の場合は、それをやっちゃうと財調基金がゼロになるということですので、直接品川区がどうのこうの言うつもりはありませんけれども、これからの第２波、第３波に備えた区の姿勢というのか、そういう意味で確認をさせていただきました。　一連の補正予算に関しましては、我が会派から、特にオンライン授業の、あるいはＩＣＴの環境整備という点で、再三再四、教育委員会にも要望してまいりましたけれども、結果として、23区の中でもトップクラスの整備が整ったということは高く評価をしたいと思いますし、教育委員会の皆様には心から敬意を表したいと思っております。　ただ、区民に本当に必要なお金と、それの給付、補助という点でいえば、例えば家賃給付があるんですけれども、これ、お話を聞くと、賃貸借契約書が必要だということです。ところが、例えば江東区の方で豊洲にお店を出している方、この方は実は東京都とは賃貸借契約を結んでないで、使用料という形で毎月払っているそうなんです。この場合、認められないというんですよ。あるいは賃貸借契約書がなくて７年商売をやっていて、大家さんとは口約束でやっていると。そういう方に対しては、実は契約書がないと、30万円の一律の給付金が下りないということを聞きました。これは実態にはそぐわないのではないかなと。　きょう、総括質問をやっておりますので、こういう細かい点も踏まえて、本当に手が届かない方たちに対する給付、補助をきちっとやってほしいということを、改めて要望しておきたいと思います。　そこで次の質問です。予備費と地方創生臨時交付金について伺います。　今もお話がありましたけれども、まず地方創生臨時交付金については、どのぐらいの額が江東区に入ってくるのか教えていただきたい。　それから、予備費につきましては、国のほうでトータルで11.5兆円の予備費を計上しておりますけれども、江東区の場合、予備費は今年度３億円で、例えば予備費というのはこれまで衆議院の解散総選挙ですとか、去年、江東区の場合は不発弾処理に使いました。今３億円というお金はあるんですけれども、２波、３波に備えてこの予備費をふやして、すぐに使える、スピード感を持って、使い勝手のある予備費なんですけども、これを増額するというお考えはなかったのかどうか。　以上２点お願いします。 17 ◯区長　　地方創生臨時交付金についてですが、１次分として本区は3億7,000万円来たわけです。これを全国的にいろいろ見てみますと、愕然とするほど少なかった。私も知事との会談のときに「あきれるほど少ない」という言葉を使ったわけですけれども、それも新聞に取り上げられた部分もありましたけれども、状況からいって本当に少ないですよ。　これはなぜ少ないかというのは、それぞれの自治体の、東京の場合には不交付団体ですから、そういった意味で財政力指数などを掛けられて、それを割り引かれちゃうんです。引き落とされるんです、カウントが。それで少なくなってしまったということで、これは区長会でも問題になりまして、区長会長としてもっと行動しろという意見も出まして、私、動きがおそいというような批判も受けたところです。

　これは、例えば地方創生担当大臣のところへ行けという話もあったんですが、その大臣は東京出身じゃないんですよ。地方出身。そうしますと、東京の国会議員がどこまでわかるか知りませんけれども、地方の議員さんにはもう全てだと言っていいくらい東京に対する抵抗、東京は金持ちだという考えがしみついちゃっている。東京が一生懸命稼いで国税を払って、そのあれで地方は何とかやっているじゃないかと言いたいんですが、なかなかそうもいかない。　そういった考えで、担当大臣のところへ行っても、恐らく、はいはいって聞くだけだろうと思ったので、私は副会長を２人連れて、一緒に首相官邸に行きまして、地方創生担当の首相補佐官が和泉さんという人なんですけれども、個人的にも何度かお会いして、おつき合いしているものですから、すぐ会ってほしいと言ったら、じゃ、明日来てくださいということで、すぐ会ってくれました。　そこで今回、２次分については、東京、特に23区については非常に患者も多いし、大変な状況だと。前回少な過ぎたから、今回は何とかふやしてほしいというお願いをしたときに、補佐官も山崎さんの言うことはよくわかったよということでございました。　結果的に、トータルの数字は細かくは申しませんが、江東区の場合には、２次分は3億7,000万円から14億円ほど来たわけです。だから、倍以上にはなったんですよ。だけど、これもパイからいったらば、もっとふえてもいいというふうには思います。まだまだ十分とは言えないし、東京全体からいっても大阪より低いんですから。　東京23区の場合には、人口の多いところは当然多いんですが、世田谷と八王子を比べると、八王子のほうが多いんです。こんなばかなことはないと。これは東京都の総務局行政部の担当なので、局長にうなり飛ばしたんですが、これは国で決められたものだから、我々はどうにもならんということなので、ちょっと当たりどころを間違えたかなと思ったんですけれども、それにしても現状そんな状況です。　まだまだこれは東京に対する富裕論というのはある。例えばほかからもこれは言われたんですが、東京23区の中では、給付金10万円のほかに上乗せして配っているところがあるじゃないか、それだけ余裕があるんじゃないかということも言われちゃうんです。　ですから、そうした意味では23区は非常に割を食ってはいるんですけれども、それだけ財政力があることは確かですよ。基金が1,000億円あるなんていう自治体はほかにないんです、東京以外には。ですから、そういった意味では地方の方々から見れば、東京はいいよなと。そういう目でどうしても見られてしまう。　そういった意味では今回の第２次分についての14億円というのも、結果的にはふえたとはいえ、満足とは言えないというふうに今思っているところでございます。　そうしたものを今回のこれまでの補正予算においては、うちの財政調整基金からの繰り入れは55億円を使ったわけでございますけれども、今後も国の補助金、あるいは東京都の補助金等も活用しながら、区民の皆さんに対して少しでもお役に立つようにしていきたいと思っているところでございます。　あと、予備費については、財政課長から答弁させます。 18 ◯財政課長　　私からは、予備費についてお答えさせていただきます。　予備費につきましては、今、榎本委員から御指摘もありましたけれども、災害ですとか想定外の選挙など、不測の事態に備え、準備をしておくといった費用でございますので、緊急的な執行が必要な場合に限定的に活用するものというふうに認識しているところでございます。　本来、予算につきましては、議会のほうで御審議をいただいて進めていくというのが前提というふうに考えてございます。そういったことから、予備費が多ければいいといったものではないのかなと感じているところでございます。制度上、国と同様に、新型コロナウイルス感染症対策に活用するために予備費を補正予算で増額補正をするといったことは可能ではありますけれども、本区といたしましては、基本的には必要な施策を見きわめた上で、各事業について補正予算としてそれぞれ予算計上して、議会のほうに御審議いただくという形で進めていきたいと考えてございます。　以上です。 19 ◯区長　　今の予備費の件でございますが、議会の皆さんから、予備費をいっぱいためておけと、用意しろと。これは全員でそうおっしゃっていただければ、やりますよ。議会を通さないで使えるわけですから、我々にとってはこんなスピーディーで、やりやすいものはない。　しかし、議会軽視ということにもなりかねませんので、そうした意味ではどうしても急ぐ場合には専決処分がありますので、できるだけそういった形をとらないように、予備費をいっぱい用意するということもいかがなものかなと考えております。議会からそういう御要望があれば、検討させていただきます。 20 ◯榎本雄一委員　　ありがとうございました。予備費の話はこちらに置いといて、臨時交付金なんですけれども、今、区長さんがお話したように、最初に3億7,000万円、その後14億円ということで、トータルで17億7,000万円ですか、この臨時交付金が入るということであります。　今、財調基金の話もありましたけども、東京都は今回の１兆円余の補正でほぼ財調基金を使い切っている。たしか9,300億円ぐらいあった財調基金がほぼゼロに等しい形になって、それだけ東京都の小池知事は、選挙もあったんでしょうか、かなり力を入れて予算に回したということであります。　そこで、ちょっと気の早い話なんですけれども、これだけ基金が減っているという状況の中で、それから思うように臨時交付金も入ってこないという中で、次年度の予算編成についてはかなり厳しいものが予想されます。　そこで今後、令和３年度の予算編成に着手するということになると思うんですけども、歳入の落ち込みに対して、基金と起債の活用とよく言われますけれども、従来とはかなり違う手法で令和３年度の予算というのを考えなければいけないと思うんですけれども、この点について財政課のお考えをお聞きいたします。 21 ◯財政課長　　まず、令和３年度の予算編成に当たっての考え方に関してですけれども、現在、新型コロナウイルス感染症に伴いまして、経済が停滞しているといった中で、今、榎本委員から御指摘があったとおり、本区で言えば、特別区税、特別交付金等の減収というのは避けられないと考えてございます。その結果、多大な影響が歳入環境において発生してくるだろうと考えてございます。　そういった中で令和３年度の予算編成を行っていくに当たっては、そういった厳しい歳入の見通しということを、まず庁内で認識を共有した上で、今後、財政計画等を踏まえ、主要事業を含めた事業の見直し等が必要になってくるというふうに考えてございます。　今後の基金と起債の活用に関してですけれども、厳しい歳入見通しの中において、まずは事務の効率化によります無駄などを徹底的に省くなど、全庁挙げて歳出の抑制に努めるということが、まず第一なのかなと考えてございます。　基金と起債の活用に当たって、従来とかなり異なる手法をという話がありましたが、なかなか妙案はないのかなというところで、基本に徹してという形にはなるかと思いますけれども、区民の生活を守るために、まずは財政調整基金の残額を確保しながら、中長期的な財政運営を考慮しまして基金を有効に活用するといったところ。また、起債につきましては、後年度負担を踏まえまして、活用が可能なものにつきましては有効に活用していくといった形で財源を確保していく中で、厳しい歳入環境にあっても、第２波、第３波も想定されますので、そういった中で安定的な区民サービスが提供できるような財政運営に努めていきたいと考えておるところでございます。　以上です。 22 ◯榎本雄一委員　　これまで数年間は、区の財政状況も非常によかった。先ほど退任の御挨拶をされました大井前副区長は、職員数の話もされておりましたけど、徹底した行財政改革を進めて1,000億円を超える基金を積んだと。　しかし、こういう状況になったということで、来年以降、特に起債ね。やっぱり、区債ってかなり今余裕がある状況なので、コロナ禍といっても区民のために使う予算というのは、これは経常収支比率の話にもなるんですけれども、ある程度使わなきゃいけないという部分がある。その部分、起債の活用というのは今後しっかりと検討していただきたいと思っております。　それでは、最後の質問でございまして、本区の施設の使用料について伺いたいと思います。　さきの定例会で条例改正のあった区内の文化・スポーツ施設の使用料でございますけれども、本年10月1日からの施行となっております。コロナ禍の中で、当分、据え置きないし減免してほしいという声が多く寄せられております。　文化施設では３密を防ぐ意味から、定員より広い施設を使用するように指導があるというふうにも聞いておりますし、またスポーツ施設に関しては、個人利用や団体利用によって考え方、利用状況も異なると思うんですけど、私は基本的に10月からの値上げについては、現時点では再考すべきと考えておりますけれども、区の見解をお示しください。 23 ◯政策経営部長　　使用料等の改定についてのお尋ねでございます。　まず、本年10月に予定をしております使用料の改定ですけれども、施設の維持にかかるコストを、施設を利用する方に一定の割合で負担していただくという、いわゆる受益者負担の原則により実施をするものでございまして、これは施設での安定的なサービス提供にとって必要不可欠であるということで、今回の料金改定自体を中止する考えはございません。　しかしながら、一方で、榎本委員御指摘のとおり、現状、各施設におきましては、感染拡大防止の観点から、定員あるいは利用時間、使用方法などについて制限をかけているということも事実でございます。　このような状況の中で、いわゆるコロナ禍での利用制限などを総合的に勘案いたしまして、区民に過度の負担を強いることのないよう、引き上げ後の使用料について、例えばでございますけれども、一定期間の減額をするなど、具体的な対応策について今後検討してまいりたいと考えてございます。 24 ◯榎本雄一委員　　私どももさきの定例会で、減価償却費を使用料に反映させる受益者負担ということで賛成をした立場ですから、これを変えろ、条例改正しろと言うつもりはありませんけれども、現実的な問題として、今、政策経営部長がおっしゃったように減額規定を運用して、少なくとも年内、コロナの状況によっては年度内まで旧料金でやるべきではないかということを要望して、質問を終わります。　──────────────────────────────────── 25 ◯委員長　　お諮りいたします。　議事進行上の都合により、暫時休憩いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） 26 ◯委員長　　御異議がありませんので、暫時休憩いたします。　なお、再開は12時45分の予定です。　　　　　　　　　　　　　午前１１時４５分　休憩　──────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　午後　０時４５分　再開 27 ◯委員長　　休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。　──────────────────────────────────── 28 ◯委員長　　総括の質疑を続けます。 29 ◯甚野ゆずる委員　　それでは、私からも総括質疑ということで、この補正予算の編成を通しまして、新型コロナウイルス対策に対する区の基本的な認識や取り組みの方向性につきまして、質疑を進めさせていただきたいと思っています。　まず、４号補正の編成の趣旨、先ほど総括説明の中でございましたけれども、国や都において追加の補正予算が編成をされている、また今後に備えていくということで、危機意識とスピード感を持って緊急的に、迅速に編成をすると。こういう御説明のそうした編成の趣旨につきましては、私たちも賛同させていただくものであります。　まず、足元の確認といいますか、これは３号補正のときにも実は確認をさせていただいているんですけれども、区内の現況につきまして、まずお尋ねをさせていただきたいと思っています。　先ほど区長さんからの御発言の中にもございましたけれども、都内では東京アラート等々ありましたが、現在、再び感染者数増加というのか、下がらないというのか、減少しないというのか、そうした状況になっております。新規陽性者数の７日間の移動平均といったものを見ましても、昨日時点で51.9人ということで、いわゆるモニタリング指標を見ましても、複数の数値がある種の再陽性の目安を超えていると。これについては、また新しい指標という報道もあるようでありますけれども、いずれにいたしましても減少傾向とは言えないと言えるかと思います。　こうした中で、東京都が発表しております区市町村別の患者数の累計値などを見ましても、突出して増加している区がありますけれども、ほかにも増加が顕著な区があるかと思います。　そうした中において、例えば墨東５区内で本区の数字を見ましても、それほど増加傾向にあるとは言えないのかなと見ております。この数値をもって一概にどうこうということはもちろん言えないと思いますけれども、それでもこの直近の感染状況について、区としてはどのように把握をされて、また分析をされていらっしゃるのか、まずお尋ねしたいと思います。 30 ◯健康部次長　　直近の区内の感染状況についてでございます。5月25日に緊急事態宣言が解除された後、5月26日から6月28日までの間の江東区民の陽性者数につきましては、17人でございます。直近の１週間では、８人の陽性者が確認されてございます。　年代構成といたしましては、10歳代から80歳代まで、いずれの年齢層におきましても、数人ずつの陽性者が確認されているところでございます。若年層の割合としては、30歳以下が５人という状況でございまして、ほかの年齢層に比較して特別多いという状況ではございません。　発生状況といたしましては、おおむね単発の発生というところが主な発生状況でございます。　以上でございます。 31 ◯甚野ゆずる委員　　現況の感染状況、患者さんの発生状況というのは、今確認をさせていただきました。　あわせて、年代別の構成につきましてもお答えをいただきましたが、５月末の時点で感染者の年代比といったものを、所管委員会のほうに御提出をいただいておりましたけれども、そちらを見ましても20代以下でも10％ほど、30代以下で見ても20％ちょっとということでございまして、今のお話も含めて、特に若年傾向が強くなっているというようなことも今のところないと。こういう御認識かなと思いました。　そうした中ではありますが、それでも完全に落ち着いたというふうにはもちろん言えないと思いますし、直近での陽性者が発生しているのも事実であります。　こうした現況において、新型コロナウイルスのここまでの影響というんでしょうか、どのように区として捉えていらっしゃるのか。もちろんこれは感染状況だけではなくて、緊急事態措置などによって区民の生活全般に及んで、非常に多岐にわたる影響が及んでいるわけでありますけども、ここでは特に区民生活、経済の面と、それからこどもたちの生活面というんでしょうか、学校面、教育面、学校・教育面、こうしたところからの影響について、現時点、ここまでの時点でどのように考えていらっしゃるか、お尋ねをしたいと思います。 32 ◯財政課長　　それでは、新型コロナウイルス感染症の区民生活全般への影響について、お答えさせていただきます。　今回の新型コロナウイルス感染症によりまして、ソーシャルディスタンスですとか新しい生活様式など、日常生活に大きな変化が生じているところから、特に商店であれば休業ですとか時短営業、イベント等については中止などを余儀なくされているところがあるかと思います。また、現在は通常登校とはなっておりますけれども、学校では臨時休校ですとか、分散登校となるなど、区民生活に多大な影響を与えているというふうに認識しているところでございます。　区ではそうした状況を受けまして、まず経済面といった部分では、融資ですとか家賃給付など、中小企業をサポートする取り組みを、また学校教育の面では、オンライン学習ですとか、家庭との連絡体制を強化する取り組みなど、区民生活を幅広く支える取り組みに努めているところでございます。　以上です。 33 ◯甚野ゆずる委員　　総括的にお答えをいただきました。　個別の施策につきましては、また後ほど質問を続けさせていただきたいと思いますけども、こうした大きな影響をあらゆる面で、今は経済的な面、あるいは学校や教育、こどもたちを取り巻く面ということでお答えいただきましたけれども、本当にあまねく大きな影響が及んでおり、またこれからもまだ続くだろうということは、容易に想像ができるわけであります。　これにしっかりと対応していかなければいけないということは言うまでもありませんけれども、こうした昨今のというか、直近の状況に際して、国は直ちに、例えばまた緊急事態宣言云々と、そうした場面にはないと。方向性を変えることは考えていない。しかしながら、しっかりと分析をして、緊張感を持った対応を考えていきたいと。このようなコメントを出されているようであります。　また、ここまでに講じてきた感染防止策の効果といったものを分析する会議を、明日、初会合を開いていくと。このような報道もあるようであります。　こうした国の動きがある中で、重ねての質問になるかもしれませんが、区としてはこうした直近の状況にどのように対応されていくというふうに今の時点で考えていらっしゃるのか。　本来なら、区独自にここまでに講じてこられた感染防止策の効果といったものが分析できると非常にいいのかと思うんですけれども、これはなかなか実務的にも難しいかなとも思いますけれども、こういったことも含めて、今後というんでしょうか、これからどのように対応されていくのか、この点についてもお尋ねをいたします。 34 ◯健康部次長　　これまでの区の取り組み、東京都、あるいは国のこれまでの感染防止対策の効果についての御質問かと思います。　これまで、国あるいは東京都が示す防止策を、都民、区民、各事業者、あるいは各自治体が行うことによりまして、感染拡大を防止してまいりました。この防止策の分析に当たっては、広域にわたるデータが必要なのではないかと考えてございます。私ども基礎自治体で把握できているデータで、なかなか分析できるものではないのかなと考えているところでございますので、国や都による分析を注視してまいりたいと考えてございます。　区としては、感染症に関します正確な情報を発信していく、必要な方に迅速にＰＣＲ検査を受けていただく、あるいは濃厚接触者を確実に特定することによって、感染拡大の防止を図ってまいりました。引き続き、これらの取り組みを確実にしっかりやってまいりたいと考えてございます。　以上でございます。 35 ◯甚野ゆずる委員　　適切にここまで御対応していただいてきたということだろうと思っています。冒頭からお話があるとおり、今後も第２波、第３波というような話もあるわけで、いつ、どうした状況になるのかは、本当に日々変わっていくんだろうと思いますので、そうした状況をしっかり見ていただいて、区民の声もお聞きいただいて、引き続きしっかり御対応いただきたいと考えています。　今、少し基本的な部分の質疑をさせていただきましたけれども、総じて言えば、感染状況についても、まだまだ予断を許さないということは間違いがないかなと思いますし、まして区民の生活であったり、事業であったり、そうしたものはしっかりと、今まで以上に支えていかなければいけない。このあたりは、先ほど来の質疑も含めて明確になったのかなと考えています。　そこでまず、これも先ほどの質疑で既に触れられておりましたけれども、国や都のこの間の補正予算、あるいは施策といったものについて、あるいはそれを受けて、区としてどのように対応されていくかという点を確認させていただきたいと思っています。　直近で言えば、これも先ほどお話がございましたが、国は補正予算の第２号、いわゆる２次補正を成立させたところであります。東京都も第２回定例会で６月の補正予算を既に成立しておりまして、先ほども数字のお話がございましたが、東京都はこの間、１兆円余という補正予算を組んで対応しているということであります。こうしたものにつきましては、十分に活用していくことは当然でありますけれども、今後も柔軟に対応していく必要があると思っています。　まずは、国や都の直近の補正予算に計上されております施策に関しまして、準備であったり、あるいは実施体制といったものがしっかりされているのか。この４号補正で言えば、ひとり親世帯臨時特別給付金といったものが出てくるわけでありますけども、こうしたことに対する準備状況、対応についてはいかがか。　例えば雇用調整助成金の拡充なども出ているわけでありますけども、区としても中小企業向けの臨時相談窓口といったものが４号補正に出ておりますけども、各種給付金のそうした申請のサポートをしていく体制、こうしたものは引き続きというか、今まで以上に万全に整えていかなければいけないのかなと考えておりますけども、この辺についての御対応はいかがでしょうか、お尋ねいたします。 36 ◯財政課長　　それでは、国や都の補正予算への対応といった部分でございますけれども、本区では国や都におけます各施策の情報収集に努めまして、関係各課と検討、調整を図って、国や都の補正予算に対応している状況でございます。　そうした、今、御指摘のありましたような補助金等を活用した必要な施策につきましては、時期を逸することなく、スピード感を持って予算計上に向けた準備、実施体制が築けていると認識しているところでございます。　なお、今回の補正予算の中でも、今、甚野委員のほうから御指摘ありましたけれども、国の事業でありますひとり親世帯臨時特別給付金を初めとしまして、各給付金の申請サポートの体制といたしましては、国や都のさまざまな中小企業の施策を確実に利用できるように臨時相談窓口を設置するなど、確実にサポート体制は構築できていると認識しているところでございます。　以上です。 37 ◯甚野ゆずる委員　　ここまでも区民の方、あるいは事業者の方から、申請についてさまざまなお声が届いていると思うんです。そうしたことも踏まえて、今回も臨時相談窓口の設置を御提案されているんだろうと思いますけども、引き続きこうしたものについては、国も都もメニューをさまざまに出してきて、それはそれで大事なことであるんですけれども、一方では非常にわかりにくくなっているのもまた事実であります。　そうしたお声も議会のほうにもたくさん届いておりますけれども、区のほうにも多くの声が届いているんじゃないかと思いますので、それについては引き続き適切に、また各士業というでしょうか、中小企業診断士さん、社会保険労務士さん、行政書士さん、そういうさまざまな士業の方々、専門家の方々のサポートもぜひいただいて、区民の方が本当に、今おっしゃられたように迅速に申請ができて、そして迅速にサポートを手にすることができるというか、届くようにしっかり引き続き対応をお願いしたいと考えています。　国、都の動きという中で、これも先ほど既に質疑がなされておりましたけども、国の地方創生臨時交付金でありますけれども、先ほど金額については、区長のほうからも御答弁をいただいておりました。創設時に比べて増額になったと。合わせて18億円といったところだと思いますけども、思ったよりは２次のほうで少しは増額になったなということだと思いますけども、先ほど来質疑がなされているとおり、とても十分と言える金額ではないということは、これは私たちとしても言うまでもないところであります。　しかしながら、さまざまなことに使えるこの臨時交付金であります。使おうにもこの金額ではというのも一方ではあるかもしれませんが、こうしてこの時点で交付が決定されていく交付金については、どのような活用というんでしょうか、使い方、区民に届く施策の使い方ということでは、どういった内容を考えていらっしゃるのか、この点について確認をさせていただきたいと思います。 38 ◯財政課長　　それでは、地方創生臨時交付金の関係についてお答えさせていただきます。　基本的にこちらの交付金につきましては、その使途については制限がないといった形になってございます。そういったことから、本区におきましては、交付金の活用方法といった部分につきましては、既に国のほうに、１次配当分については実施計画を既に提出しているところになってございます。　今回、１次配当分の実施計画の中では、本区で補正予算に計上しています事業を対象にして計画書を策定しておりまして、そういった事業は対象になってございますけれども、交付金を最大限活用しまして、新型コロナウイルス対策に取り組むとともに、有効にその財源を活用していきたいと考えてございます。　以上です。 39 ◯甚野ゆずる委員　　わかりました。１次配当分ということで、3億7,500万円という数字なので、組んだ補正に比べれば大きなものでありませんけれども、２次もあるということなので、これも本当に一番必要なことにぜひ活用をしていただきたいということを、つけ加えさせていただきたいと思います。　国も都も何度もこうした補正を重ねて、コロナウイルス対策をしっかりと行っていこうという姿勢を示されているわけでありますけれども、ここで国、そして東京都と一体となった対策を推進していくことが、私たちにとって最も大事なことであります。つまり、国や都が計上している施策を遅滞なくというか、迅速に対応していく、執行していくことは当然でありますけれども、その合間をまた埋めていくということがやはり大事なんだと思います。これも先ほどの質疑にもあったかと思います。　その意味で、本区独自の施策について質疑を移させていただきたいと思います。　こうした区で行う独自の施策につきましては、私たちも含め、議会各会派から要望や、ある種の提起も多々あったかと思っています。　そういった中で、今回の４号補正にも重要なメニューが当然盛り込まれているわけであります。３号もそうでした。非常に大事な、先ほどお話のあった家賃の支援にいたしましてもそうでありますし、融資の拡充はもちろんであります。また、先ほどお話をした臨時相談窓口というのもそうでありますし、３号、４号ということで、非常に重要なメニューが入っていると感じているところであります。　しかしながら、一方で、これで施策は十分なのかということについては、常に検証していかなきゃいけないのかなと考えています。これはさまざまに届く区民の皆さんのお声にどこまでお応えできているかということなのかなと思うんですけども、この検証といったものは、今回に限らず、常にしていかなければいけないのかなと考えています。　その意味で、先ほど既に議論というのか、質疑がございました全区民に対する区独自の給付金、他区の状況も含めて先ほど質疑がなされておりました。そして、それに対するお考えも区長さんみずからお答えをいただいて、そういったことについてのお考えは理解をしたつもりであります。

　他区さんの状況をあまり言う話ではありませんけれども、議会に押されてという御答弁があったので、議会が押せばできるのかなとか、ちょっと思ってみたりもしなくはありませんが、そこはしっかり私たちも議論していかなきゃいけないと思っています。　そうした中で、先ほども出ておりましたが、本当に必要な支援を執行していかなきゃいけない、届けなければいけないという意味で考えると、別の形の給付金といったものは考えられなかったのかなと。例えばですけれども、医療や介護などの職に従事をされていらっしゃる方々へのある種の慰労金のようなものというのは検討の俎上にのせられたのか、あるいはいろいろ検討したけれども、それよりもより大切なものがあるという御判断になったのか、この点についてお尋ねをしておきたいと思います。 40 ◯総務部長　　最初の部分、全区民に対する区独自の給付金ということについてお答えいたします。　先ほど区長からの答弁にもございました。今後の第２波、第３波に備えた新型コロナウイルス感染症への対応が必要になること、そのことで当然費用が必要になってまいります。また、今年度の財政負担というのも考えますと、一律に給付をすることは難しいのかなということで、その点に関する具体的な検討は行ってございません。独自の給付金という形ではなく、区民の生活や事業者を支える施策を推進してまいりたいと考えてございます。　私からは以上です。 41 ◯健康部次長　　医療従事者への慰労金についてでございます。区といたしましては、第３号補正で感染症患者を受け入れていただいた医療機関に対する補助金を措置いたしました。また、これまででき得る限りの防護服などを医療機関に提供してまいりました。この４号補正におきましても、医療用消耗品の備蓄のための予算を計上させていただいたところでございます。これらの取り組みが、医療現場で従事されている方々の安全を守ることにつながればという考えでございます。　以上でございます。 42 ◯福祉部長　　介護従事者に対する慰労金でございますけれども、介護従事者に対する慰労金につきましては、先日成立いたしました国の２次補正の中で計上されてございまして、例えば新型コロナウイルスの感染者、あるいは濃厚接触者に対応した従事者の方には20万円、それ以外の従事者の方には５万円が国から支給される形になっているところでございます。　国で必要な経費を計上してございますので、区独自の慰労金というのは考えてございませんが、今回の補正に計上させていただきました緊急時の区の備蓄、こういったもののほうが区としてやることとしては、より緊急性が高いのかなと考えた次第でございます。　以上でございます。 43 ◯甚野ゆずる委員　　今お答えいただいたとおりで、とにかく何が一番緊急的に必要なのかと。先ほどからお話があるとおり、本当に必要な方々へ必要な支援をということだろうと思いますので、何が一番必要で、何が一番緊急なのかということを常に考えていかなければいけないんだろうと。それは皆さんのところにも届いているお声、繰り返しになりますけれども、私たち議会のほうにも届いているお声、しっかりと共有をさせていただきながら、これを進めていかなければいけないかなと考えています。　また、そういう意味でいいますと、区内の中小企業の景況感といったものも、これからまだまだ悪化をしていかざるを得ないのかなと考えています。１～３月の数字が出たようでありますけれども、今後も新型コロナウイルスの影響が出てくる。顕著にあらわれてくるのはこれからだろうと思っていますが、そうした意味ではそうしたものも引き続き注視をしながら、繰り返しになりますが、本当に緊急に必要なものを見定めていく必要があると考えています。　その意味で中小企業の景況感というお話をしましたが、景気感というんでしょうか、いたしましたけれども、例えば商店街さんにつきましても、非常に、したがってというか、この流れの中で運営に支障を来しているというお話も届いているんじゃないかと思います。例えば商店街さんによっては、それこそ会費を減免したり免除したりといったお話もありますし、そうした中でこうした商店街さんへの補助、あるいは助成金について検討されたことはおありなのかどうか、あるいは今後、そのあたりも注視をしていくということなのか、この点についてお尋ねをしておきたいと思います。 44 ◯地域振興部長　　これまでコロナ関連の補正は、補正２号、３号、４号と３つ補正をやってまいりましたけれども、それぞれに区内の経済対策というものを、国や都の動きも視野に入れながら、予算につきましては予算要求をしてきたところでございます。　商店街でございますけれども、直接的な補助といいますのは、さきの補正３号で行いましたプレミアム付区内共通商品券、こちらにつきましては発行額8億4,000万円という形になりまして、過去最大級の発行額ということになってございまして、受託先も江東区の商店街振興組合連合会という形になってございます。形的には、区民の消費活動の活性化ということになりますけれども、使っていただく先は区内の大規模店を除いた区内の商店街ということになってございますので、直接的な大きな効果があると考えてございます。　また、今国がやってございます定額給付金を活用していただければ、また相乗的な効果があるということで、前倒しを含めて実施させていただいておりまして、この7月5日から受け付けを開始という形で、スピード感を持った対応をさせていただいているところでございます。　御質問の中にもありました商店街の当面の運転資金みたいなお話でございますと、補正２号で対応いたしました緊急融資、あるいは国がやっている持続化給付金、こういったものが対象になってくるかと思いますけれども、いろいろ国や都、区で施策が錯綜してございますので、今回補正で上げさせていただいた臨時相談窓口で適切な施策を選択できるように誘導といいますか、御相談に乗っていきたいと考えているところでございます。 45 ◯甚野ゆずる委員　　まさに今、御答弁の最後のところでございましたけれども、錯綜しているというのは本当に事実だろうと思うんです。だから、所管の部署も本当に大変だと思うんですけれども、本当に繰り返しで申し訳ないんですけども、何が必要で、何をお届けしたらいいのかということをしっかり行政としてお考えいただきたい。よく寄り添うという言葉を使いますけども、まさにこういうことを言うのかなと思うんです。ですから、その意味で臨時相談窓口についても、非常に期待をさせていただきたいと思っています。　区内の中小企業の方々だけじゃないですけども、こうした現場の感覚、景況感といったものもしっかり把握をしていただきたい、引き続き注視をしていただきたい。非常に大事なところだと思っています。　それから、区独自の施策ということで、もう１つは複合災害への備えといったものも非常に大事だと考えています。想定をされています首都直下の東京湾の北部地震とか、まだまだ記憶に新しい昨年の台風第19号でありますけども、こうした自然災害がこの状況下で起きた場合ということで、複合災害といった言い方をしておりますけれども、こちらへの備えも本当に喫緊の課題だと思います。　今回の４号補正におきましても、避難所等における簡易型テント、あるいは携帯トイレといったものの配備を措置していただくわけでありますけれども、こうしたことによって備蓄に関して、いわゆるハード面については、現時点、このあたりで十分かなと、十分ということはないと思うんですけども、ここでまずは一区切りかなと考えていらっしゃるのか。　感染予防対策ということでよく言われるのは、避難所等では間仕切りとか、隔離できる部屋などを準備するとか、さらに言えば民間施設との連携とか、さまざまあると思うんですけども、ハード面についての現時点でのお考えを確認させていただきたいと思います。 46 ◯総務部長　　複合災害への備えということでございます。今回の予算の中で、拠点避難所と文化センターやスポーツセンターといった自主避難施設に備蓄をするということでございまして、マスク、消毒液だけではなくて、非接触型の体温計、また甚野委員が御指摘になりました簡易型テント、携帯トイレ、こういったようなものの備蓄を行います。こういった資機材を備蓄することによりまして、感染症予防に関しては、当面、充足できたものと認識をしています。　また、間仕切りについては簡易型テントでということになりますけれども、隔離できる部屋の確保、これはそれぞれの施設を所管する部署と調整を行いますし、また関係機関との連携についても、引き続き行ってまいりたい。いずれにいたしましても、感染症の拡大防止に向けた避難所の運営というのは、極めて重要な課題と認識してございます。　以上です。 47 ◯甚野ゆずる委員　　ハード的な備えについては、当面、充足という認識をされていらっしゃるという御答弁だったかなと思います。どこまで想定すればという話はもちろんあろうかと思いますけれども、昨今、想定外という言葉を使わないわけにはいかないという前提に立てば、しっかりとこのハード面も引き続き整備をしていかなければいけないのかなと考えるところであります。　ただ、一方で、複合災害に対するソフト面の対策というんでしょうか、現在も取り組んでいらっしゃると思うんですけども、避難所マニュアルの改定とか、医療機関や保健所との今まで以上の連携、あるいは自治体間の広域連携支援、最近、対口支援という言い方をするようでありますけども、こうした体制の構築など、そうしたハード面だけでない対策ももちろん必要だと思いますけども、こういった点について、現在、喫緊の課題として区が取り組んでいることがあれば、お示しをいただきたいと思います。 48 ◯総務部長　　現在、新型コロナウイルス感染症の状況を踏まえまして、いわゆる複合災害に対応できるように避難場所確保等を検討してございます。本会議でも御答弁申し上げましたけれども、こういった感染症拡大の防止措置を盛り込んだ対応方針というものをしっかりと策定いたしまして、その方針に基づいて、避難所管理運営マニュアルにも反映をしていきたいと考えています。　また、避難者の健康状況チェックリストの策定、保健所の保健師による巡回相談体制、こういったことについてもしっかりと検討して、今後、ソフト面についての対策を講じてまいりたいと考えてございます。　以上です。 49 ◯甚野ゆずる委員　　今まさに検討していただいて、取り組んでいただいていると認識をいたしましたが、とにかくこればかりはいつ起きてもおかしくないことでありますので、早くやっておけばよかったということがもちろんないように、よくスピード感を持ってと言いますが、本当にスピードを上げて、これには取り組んでいただきたい。　また、それに対して地域が協力をしなければいけないことももちろんあると思いますので、そうした連携も今まで以上にとっていただきたいということをつけ加えさせていただきたいと思います。　それでは、最後の質問になりますけれども、学校やこどもたちを支える施策について取り上げさせていただきたいと考えています。　大きな影響を受けた一つの分野ということで、学校やこどもたちといったものを取り上げさせていただきます。これも本会議、また先ほどの質疑も含めて何度も質疑がなされて、論議がなされているところでありますけども、この間、学校、また幼稚園に関しては、臨時休業が３カ月に及んだわけであります。そして今月に入って、４週間の分散登校があって、昨日から通常登校開始という流れになってきているところです。　しかし、この間の臨時休校、あるいは分散登校の影響というのは本当に計り知れませんし、大きな影響があらわれてくるのは、通常登校が始まってからということも考えられると思っています。　しかし、区あるいは区教委は、この間、例えば３号補正によりまして、ＩＣＴ教育の環境整備を進めていただいています。ルーターとマッチングをさせたタブレット端末を貸与していただいて、全ての御家庭でのそうした環境を整えるといったこと。それから、ソフト面ではスタディサプリの導入を実施、既に活用がなされていると思っています。こうしたことで学習面の支えをしていただいた。　また、今回の４号補正によりまして、小中学校あるいは幼稚園等において、感染防止用品等の購入、あるいはスクールソーシャルワーカーや臨床心理士によるオンラインの相談も可能にするなど、こうした施策によって今度は感染防止、あるいは心のケアといったもののサポート施策を進めていただいているわけであります。　しかし、一方で、これは本日、本会議場での教育長の御挨拶の中にもございましたが、通常登校開始直前に小学校の教職員の方の感染といった情報が入ってまいりまして、これは非常に大きな影響があろうかなと。特に心理的にという意味も含めてでありますけれども、非常に影響が大きいなと感じているところであります。　該当の学校さんについては、再度の臨時休業を余儀なくされているという状況であるわけでありますが、この問題は、特定の学校の問題ということはもちろん言えないんだと認識をしています。今後もどこの学校でも、どこの地区でも起こり得ることだと考えているわけであります。　この間のこうした補正での支えも含め、臨時休業あるいは分散登校の間に、さまざまに課題があぶり出しされたと思っていますし、また対策も積み上げられてきていると思っておりますけれども、例えば残念ながら、今回のようなケースで、再び臨時休校になってしまうということがどこでも起こり得ると考えれば、その間のこどもたちの学び、あるいは居場所をしっかり確保していくことを、日ごろから準備をしていかなければいけないだろうと考えています。　先ほど学びをとめないという御発言もあったかと思いますけども、こうしたことについて、区として、あるいは区教委として今どのように対策を考えていらっしゃるのか。例えばこれもさまざまな形でお声が届いていらっしゃるかと思いますけども、きっずクラブにおいて、学びの場、あるいは学びの時間を確保していくことも非常に大事じゃないかなと考えているところであります。この点、こういったことも含めて、現時点での区、あるいは区教委の考えをお聞かせいただければと思います。 50 ◯教育委員会事務局次長　　まず、こどもたちの学びについてですけれども、３号補正でもございましたけれども、オンライン学習ができる環境を整えることができましたので、こちら家庭と連携して、休業中につきましてはオンライン学習を進めていくという考え方でございます。　それと今、御提案のありましたきっずクラブですけども、きっずクラブは基本的には宿題ですとか、あとは読書する、そういった時間やスペースというのは設けているところですけれども、学びの基本的な場は学校というふうに考えております。　しかしながら、今回の場合、長期の休業になったりですとか、あるいは今後は宿題もオンラインの状況、そういった環境を使って出していくということも考えますと、こういったこともきっずクラブでやっていかなきゃいけないということで、こちらについては検討してまいりたいと考えてございます。 51 ◯甚野ゆずる委員　　今御検討いただくということで、御答弁をいただきました。まさにＩＣＴ環境を、学校あるいは家庭において整備をしているという中でいうと、きっずクラブでのそうした場、あるいは時間の確保が今後、これも大きなテーマになるんじゃないかと考えているので、こうした御質問をさせていただいたところであります。　ここまでの本会議等々での御答弁も伺っておりますし、また区教委が出されております区立学校の感染症予防ガイドライン、今回また改訂がなされ、第５版になっておりますけども、これなどを見ましても、登校しての学びと家庭におけるオンライン学習と相互に関連づけることで、児童・生徒の確実な学びにつなげていく。このようなことがあるわけで、理念は全くそのとおりでございますけれども、これを本当に現実的にどうサポートしていくのかというのは、非常に大きなテーマだろうと考えております。　その意味で、きっずクラブといった場面でのそうした学びの確保、あるいは学校、家庭との一体的なこどもたちの居場所、学びの確保ということは、今後の大きなテーマかと思っておりますので、こちらもぜひスピードを上げて、御検討、また取り組んでいただければと考えております。　また、一方で、学校開放ということが、これもこの臨時休業中あるいは分散登校中、また通常登校が始まってからも、さまざまな場面でお声が届いているんじゃなかろうかと思っています。　現在の方針では、8月1日以降の日程で、学校あるいは地域と一体となって決定をしていくという御方針なのかと思いますが、学校施設、校庭あるいは体育館という意味でありますけれども、少なくともこどもたちに対しては適切な開放が必要なんじゃないかと考えております。感染症拡大防止というのが最優先であることはもちろん言うまでもありませんけれども、その意味で適切な開放と、それによってこどもたちが得る心身の健全性を考えたときに、どう考えていくか、どうバランスをとっていくかということかと思いますが、この点についてはいかがでしょうか。 52 ◯教育委員会事務局次長　　学校開放の関係ですけれども、先ほどございましたけれども、夏休み前まで学校の施設、体育館、校庭等を開放しないという方針で掲げてございます。今週から通常登校が始まりまして、体育館や校庭を使う授業、こちらについて慎重に始めているところでございます。　部活動につきましても、週ごとに１時間から始めて、週何時間という形で、段階的に活動時間をふやしていく形で進めてございますので、当面、学校の活動ということを優先させていただき、その後、学校の施設の開放という形で考えていきたいと思ってございます。　以上です。 53 ◯甚野ゆずる委員　　繰り返しになりますが、こどもたちの心身の健全性を保つという、その１点においてという意味でのこうした校庭、体育館の利用と。もちろん学校授業の確保が最優先、あるいはその安全性が最優先というのはもちろんでありますけれども、あわせて、そうした意味合いでぜひこうした学校施設の利用についても早期に、また柔軟に御対応、御検討を進めていただければと思っています。　そして、こうした状況下において、こどもたちへの影響が大きいということを冒頭に申し上げましたけども、その意味でも教職員の方々、先生方には、平常時以上にこどもたちの学習面、あるいは生活面の御指導に専念をしていただくという環境を、是が非でもつくっていかなければいけないと思っています。　夏休みや冬休みが短縮される、土曜日の授業といったことも、場合によっては起こり得るのかもしれませんけれども、また夏休みが短縮化することによって、熱中症に対する懸念といったものも例年以上に大きく広がっているところであります。　こうした環境下において、学校の教職員の方々、先生方のサポートを強力にしていく体制をどう整備していくのかということについて、区教委の考えをお聞きしておきたいと思います。　文科省では、学校・子供応援サポーター人材バンクといったようなものも提唱しているようでありますけれども、この点も含めてお答えいただければと思います。 54 ◯教育委員会事務局次長　　本区の学校現場ですけれども、既に小１支援員ですとか、学びスタンダード強化講師、スクールサポートスタッフ等、人材を確保してございます。小１への対応ですとか、分散登校時の教科指導、あるいは授業準備の補助等を、現段階でもかなり手厚くやっているという状況で、サポート体制は充実していると考えてございますので、今後こういったスタッフを最大限に効率的に生かして、学校のこどもの学び、もしくはこどもの支援をしていきたいと考えてございます。 55 ◯甚野ゆずる委員　　まさに平常時であれば、本当に充実しているスタッフということは言えるのかと思うんですけれども、言うまでもなく、これまで、またこれからも平常時とは言えない状態が続いていくわけでありまして、その意味でいいますと、果たしてこれで本当に十分かということになると、そうも言い切れない現場もあるのではないかというふうにも考えますので、このあたりについては、いずれにしましても学校現場、あるいは保護者、先生方のお声をしっかりと区教委としても把握をしていただきたい。その上で適切な御対応を行っていただきたい。こう申し上げるしかないわけでありますけれども、その点についてお考えをいただきたいと思っています。　また、地域によっては、あるいは学校によっては、既に地域学校協働本部といったものが活用されている事例もあるんじゃないかと思っています。　ちょうど先週の文科省のメールマガジンには、本区の第三砂町中学校３年生の寄稿が取り上げられておりました。先生方と一緒になって、支援の会の方々がオンライン授業に取り組んだといったような、奮闘記という内容なのでありますけども、その中でも実は指摘をされているんですが、例えばこうしたオンライン授業に関していうと、リテラシーによる差といったもの、あるいは経験値というんでしょうか、そういったものによる格差がどうしても否めないと思っています。　また、地域学校協働本部、本年度からこうした形で取り組んでいるわけでありますけども、これもその前の学校支援地域本部としての積み上げというか、経験値というか、そうしたものが結果として、またここに来て差を生むというか、如実にあらわれるなと考えているんですけれども、その点についてはどのようにお考えになっていらっしゃるか。また、非常にいい取り組みがあるとすれば、そうしたことを区内の全校、園に広げていくことが必要なわけでありますけれども、そうした取り組みについてはどのようにお考えになっていらっしゃるかお尋ねいたします。 56 ◯教育委員会事務局次長　　まず、地域の力を学校にということですけれども、こちらにつきましては各地域によっていろいろと温度差があったりですとか、あとはやっていることがいろいろと違うという部分がございます。　今回、地域学校協働本部におきましては、長期計画にも掲げまして、区全体としてしっかりと取り組んでいくということで、確かに一気には進まないと思いますけれども、各地域の状況に応じて順次進めていきたいと考えてございますので、これについてはそれを全校に進めていくという考えでございます。　以上でございます。 57 ◯甚野ゆずる委員　　本当にこれは一朝一夕にいくものではないと思いますし、またこうした緊急事態に急ごしらえでやっても、もちろんうまくいくものではないと考えております。　その意味でここまでの取り組みが生かせる地域、学校については、しっかりと生かしていただきたい。そして、まだそこはこれからかなというところについては、区として、あるいは区教委としてしっかりコミットして、学校現場、こどもたち、あるいは先生方が本当に学び、生活に専念ができる、学校が通常登校が始まってよかったなと本当に実感してもらえる、そういう時間が過ごせるようにしっかりとお支えをいただきたいということを最後に申し上げたいと思っています。　冒頭から何度も申し上げさせていただいているとおり、まだまだ予断を許さない状況が続いております。第２波、先ほど申し上げた複合災害などにも備えつつ、ここでは取り上げませんでしたけれども、医療機関や従事者の方々はもとより、高齢者や障害をお持ちの方など、全ての区民の方々の生活をしっかりと支え切っていくという強い区教委の思いを期待させていただきまして、質問を終わらせていただきたいと思います。　以上です。　──────────────────────────────────── 58 ◯関根友子委員　　本区では、迅速な対応で補正予算（第４号）が提案されました。初めに、区財政についてです。　先ほど来、お話がございましたけれども、今回の予算は財調基金や防災基金の繰り入れを行って、区の財政への影響は大きいものとなっております。区財政への影響を最小限にしていくため、予算編成でどう取り組んだのか、努めたものは実際どうなのか伺います。 59 ◯財政課長　　今回の補正予算に関してですけれども、予算の編成方針にありますとおり、国や都におけます追加の補正予算に対応する取り組みと、第２波への備えに対する取り組みが主な内容になっているところでございます。　まず、国、都の補正予算に対応する取り組みといたしましては、補助金を最大限活用することで、区の財政負担の軽減を図っているところでございます。　また、第２波への備えですけれども、今、関根委員から御指摘ありましたとおり、活用する基金のバランス等も踏まえまして、財政調整基金と防災基金、両方から繰り入れるといったところで、基金の有効活用に努めたところでございます。　今回の補正予算案につきましては、区民の安全・安心を守るといったところで必要な取り組みとなってございますけれども、当初予定していない財政負担でありますので、区財政への影響は看過できないと認識しているところでございます。引き続き、財政への影響等も考慮して、効果的な予算編成に努めていきたいと考えてございます。　以上です。 60 ◯関根友子委員　　考慮して取り組んでいくとのことでございました。第２波への備えとして、補正（第４号）は、国や都の補正予算や地方創生臨時交付金などの活用を行いながら、今後精査して、財政への影響を配慮していきますけれども、経済への影響はとても大きく、来年度は減収が見込まれ、財政運営も非常に厳しくなると認識しております。区民サービスの事業の中断がないよう、今後の財政運営をどう取り組んで行っていくのか伺います。 61 ◯財政課長　　今後の財政運営に関してですけれども、現時点におきましても、新型コロナウイルス感染症の終息の見通しが立たない中で、経済への影響が不透明といった中で、景気動向に大きく左右されます本区の特別区税、特別区交付金の減収が見込まれるといったところで、歳入環境の悪化を懸念しているところでございます。　一方で、区民の安全・安心を守るといったところで、新型コロナウイルス感染症への対応など、新たな行政ニーズですとか、支援に対する必要があるのかなといったところから、今後の財政運営につきましては、大変厳しくなってくるだろうと認識しているところでございます。　今後は、財政調整基金の残高を確保しながら、厳しい歳入環境を踏まえまして、国や都の補助金ですとか、基金、起債の有効な活用といったところで事業の見直しを始めまして、引き続き行財政改革に取り組むことで歳出抑制を図りまして、区民サービスを安定的に提供できる財政運営に努めていきたいと考えてございます。　以上です。 62 ◯関根友子委員　　よろしくお願いいたします。補正予算（第３号）におきましても、迅速に事業がスタートいたしましたが、本区の定額給付金の支給は、6月26日現在で8万3,000件の完了、30％の支給でございました。遅い状況であります。補正（第４号）は、採決後に迅速に事業がスタートしていくことを切に要望いたします。　次に、ふるさと納税についてです。　唯一、真心こもる歳入になります。本区では、ふるさと納税活用事業に新型コロナウイルス感染症対策を新たに追加いたしました。地域の方からも寄附したいというお声があって、我が会派からもコロナ対策支援にと要望しておりましたので、この事業の追加は大変よい取り組みと評価しております。　一方で、そうした取り組みを区民の皆様に知ってもらうことも重要であります。そこで、新型コロナウイルス対策のためのふるさと納税の寄附金について、周知をどのように行っていくのか、また、いただいた寄附金の使い道について、どのように周知するのか伺います。 63 ◯財政課長　　ふるさと納税に関してでございます。本区では、新型コロナウイルス感染症の拡大によりまして、寄附のお問い合わせがあったといったところで、寄附する方の江東区を応援するお気持ちをしっかり受け入れるために、ふるさと納税を活用した寄附金の活用事業を追加したところでございます。　まず、周知についてですけれども、既にホームページですとか、ツイッター等に掲載をさせていただいているところで、明日7月1日号の区報にもその旨の掲載を予定しているところでございます。　また、寄附金の活用事業についてですけれども、本区ではこれまで、補正予算の中でさまざまな取り組みを行っておりますので、そうした事業が対象になってくるのかなと考えてございます。特に、ＰＣＲセンターですとか、医療機関への支援等に要する経費を中心に活用をしていきたいと考えてございます。　さらに、その寄附金の使い道についてでございますけれども、ホームページなどを活用しまして周知することで、活用の結果についてもお知らせをしていきたいと考えてございます。　以上です。 64 ◯関根友子委員　　また、納付方法についてですけれども、本区では申請書類を郵送またはファクス、メール等で送って、後日届いた納付書を金融機関に持っていき、払い込むというやり方であります。利便性を踏まえて、今後はオンライン決済での納付もできるように要望をさせていただきます。　次に、今回の補正内容について伺ってまいります。　まず、高齢者支援について。　介護サービス事業所への支援についてです。　区では、５月、補正予算（第３号）で、高齢介護サービス事業所への緊急支援ということで、マスクや消毒液等の資材購入のための補助金を予算計上いたしました。今回、さらにマスク等の備蓄のために補正予算が組まれていますが、その理由を伺います。 65 ◯福祉部長　　今回の補正でございますけれども、北砂ホームで集団感染が起きたと。その事例を考慮いたしまして、再びそのような事態が起きたときに、区として迅速な対応ができるようにということで、補正を組んだ次第でございます。　以上でございます。 66 ◯関根友子委員　　ただいま北砂ホームのことが出ましたけれども、北砂ホームの場合、集団感染が発生したときに、法人内の病院とか特養から人的応援も得ることができたということでしたが、全ての事業者がそのような対応ができるとは限りません。マスク等の備蓄だけではなく、人的な支援体制も整えるべきと考えますが、区の考えを伺います。 67 ◯福祉部長　　北砂ホームの場合につきましては、あそか会ということで、区内でも幾つか特養を持っておりますし、全国的に系列法人も持っているということで支援ができたことでございますが、もっと小さな法人の場合には、介護崩壊が起きるのかなということを大変懸念してございます。

　そのため、現在、区と介護の事業者との間で協議を既に行っておりますけれども、再び集団感染が起きたときに、職員の応援体制といったようなものをどうするかということで、検討作業を進めているところでございます。できるだけ早く結論を出すようにしたいと思っております。　以上でございます。 68 ◯関根友子委員　　今回の補正では、特養等の入所施設４カ所分と示されておりますけれども、本区では約8,000人の高齢者がデイサービス等の通所事業所を利用されています。今回はコロナ禍の影響で、事業所が休業になったり、デイサービスも回数が減ったりなどで、自宅に引きこもってしまう方たちのフレイルが特に危惧されました。できれば通所事業所にも、感染防止策を十分にこれからは支援していくべきと考えますが、区の見解を伺います。 69 ◯福祉部長　　今回の補正につきましては、北砂ホームの事例というものがあったので、特に、特別養護老人ホームは入所施設ということで編成したものでございますけれども、関根委員御指摘のように、通所施設でありましたり、そういう居宅サービス事業所において感染が起きた場合についても同様のことが懸念されますので、今後、事業所の意見も聞きながら検討してまいりたいと思っております。　以上でございます。 70 ◯関根友子委員　　次に、冷感タオル配布についてです。　先ほど、通所事業所を利用されている高齢者のフレイルについて触れさせていただきましたが、この冷感タオル配布の目的というのは、私はフレイル予防にあると思っております。本区では、75歳以上の方が5万8,000人いらっしゃいますが、今回、コロナ禍の中で危惧されたフレイルに対して、区はどのように取り組んだか、まず伺います。 71 ◯福祉部長　　これまで区の各種媒体を使いまして、室内でもできます介護予防体操のＫＯＴＯ活き枠体操でございますが、こちらの周知を図ったところでございます。例えば、４月からケーブルテレビで放送をしたり、5月1日号の区報で御紹介したり、あるいは、長寿サポートセンターでもＤＶＤを貸し出したりと、このような形で周知を図ったところでございます。　以上でございます。 72 ◯関根友子委員　　今回の補正、フレイル予防につながる外出のきっかけづくりとして、冷感タオルを配布するということですが、配布時期はいつごろ、どのような手段で届けるか伺います。 73 ◯福祉部長　　配布の時期でございますが、現在、８月上旬を目途に、郵便で送る予定でございます。　以上でございます。 74 ◯関根友子委員　　物を送るだけでは、フレイル予防には全くつながりません。例えば、外出の仕方、それから栄養バランスのよい食事のとり方とか、また、親戚や友人等との電話による会話といった、フレイル予防を絵で示したり、そもそもフレイルを理解できない方もいらっしゃいますので、簡単にチェックできるものをあわせて同封するなど、工夫が必要かと考えますが、伺います。 75 ◯福祉部長　　今回の事業をきっかけに、フレイル予防と熱中症の予防というのをうまく両立させていただきたいと思ってございまして、今御指摘のあったようなフレイル予防について、そういったものに結びつくような周知の工夫に努めていきたいと思っております。　以上でございます。 76 ◯関根友子委員　　ありがとうございます。よろしくお願いします。　次に、子育て支援についてでございます。　まず、新生児・妊産婦への相談・指導体制強化についてです。　国では、新型コロナウイルス流行禍における妊産婦総合対策事業として、予算の２分の１を補助するということで、分娩前にＰＣＲ検査が無料で受けられるように、また、里帰り出産が困難な妊産婦には育児サービスを提供するように、そして、感染してしまった妊産婦への支援もサポートするようにといった目的で、予算が成立いたしました。　それを受けて、本区ではオンライン面談ができるように、ＩＣＴ環境を整備することになりました。今回の施策についての本区の状況、そして導入する目的について伺います。 77 ◯健康部次長　　区では、新生児・産婦の相談、指導のために、新生児・産婦訪問事業ですとか、保健相談所における個別・集団相談、電話相談などを実施してございます。　今般の感染症の流行に際しまして、４月、５月は訪問事業ですとか集団事業については控え、個別相談については電話相談を中心に行いまして、必要な方には感染症対策を十分配慮した上ではありますけども、戸別訪問を行うことによりまして、母子への支援を継続してまいりました。　特に５月につきましては、江東区助産師会の協力を得まして、本来、新生児・産婦訪問を行うべき455家庭に対しまして、電話相談を行ったところでございます。　今後、感染症流行の第２波が懸念されておりますけれども、訪問事業ですとか、集団事業を再度中止せざるを得ない状況となった場合に、この電話相談だけではなくて、新生児や産婦の状況をオンラインにより、視覚でも確認しながら相談、指導を行うための環境整備をしてまいりたいと考えてございます。　以上でございます。 78 ◯関根友子委員　　ありがとうございます。今回の導入の中身についてですけれども、本区では例年約4,000人から5,000人の出産があると伺っております。どういう方に、どんな内容で、必要な方にということですけれども、オンラインシステムを活用、利用していただくのか、また、その周知の仕方をあわせて伺います。 79 ◯健康部次長　　導入を予定していますシステムにつきましては、他団体の先行事例ですとか、個人情報の保護などを踏まえまして、検討してまいりたいと考えてございます。　対象となる方につきましては、感染症流行のため新生児・産婦訪問ができなくなった方を想定してございます。　対象者に対しまして、５月と同様に、電話で状況を確認いたしまして、あわせてオンライン相談の案内、説明をしてまいります。また、既に新生児・産婦訪問を終了されている方につきましては、継続的に相談、指導を行っている方に同様の案内をしてまいります。そのほかの方への周知につきましては、オンライン相談の実施状況ですとか、感染症の流行状況に応じまして、対象者の拡大が可能かどうか検討してまいりたいと考えてございます。 80 ◯関根友子委員　　この施策は第２波に備えての施策ですが、オンラインでの相談、指導というのは、安全面、また、迅速性などのメリットがあります。第２波が終わった後も、本区にとっては必要なときに十分活用できるようにすべきと考えますが、伺います。 81 ◯健康部次長　　新生児・産婦の相談事業につきましては、本来の直接訪問、対面方式が基本と考えてございます。各家庭の育児環境ですとか、新生児・産婦の心身の健康状況を確認いたしまして、問題点を発見するためには、直接お会いすることが重要というふうに考えてございます。　平時におけるオンライン相談につきましては、新生児・産婦訪問事業の補完として活用できないかと考えているところです。例えば、訪問時に保健師による継続的な個別対応につなげるまでは必要ないけれども、数日後に再度状況を確認したほうがよいと思われる方については、オンライン相談を活用する。あるいは、継続的に相談、指導を行っている方で訪問までは必要がない、そういった場合に活用ができないかということを今考えているところでございます。　このような活用を行っていく中で、さらなる対象者の拡大についても検討してまいります。 82 ◯関根友子委員　　ありがとうございます。　次に、ひとり親世帯への給付金支給について伺います。　この給付金というのは、経済的に厳しい状況に直面するひとり親世帯を支援するために、我が党が強力に推進し、国の第２次補正予算に盛り込まれたわけでございますが、本区にとっても、総額４億円を超える規模となっております。給付対象者などのこの施策の事業内容及び対象世帯数について、まず伺います。 83 ◯こども未来部長　　まず、事業内容につきましては、国の制度により実施してまいりますけども、具体的には、現在、児童扶養手当を受給されている方、これに加えまして、公的年金給付等を受給しているため、現在、児童扶養手当の支給を受けていない方、さらに、家計が急変するなど、収入が児童扶養手当を受給されている方と同水準となる方、こうした方々を対象としまして、基本給付として５万円、第２子以降のお子様１人につき３万円を支給するものでございます。感染症の影響で収入が大きく減少した方には、追加給付として、さらに５万円を給付することとしております。　次に、対象世帯数ですけども、現在、区内で児童扶養手当を受給されている方が2,870人いらっしゃいます。これに先ほど御説明いたしました現在対象となっていない方々を加えまして、総数で4,520人を見込んでいるところでございます。 84 ◯関根友子委員　　一日も早い支給が重要と思いますけれども、支給開始はいつごろになるのか伺います。 85 ◯こども未来部長　　制度設計でありますとか、事業スキームの詳細がまだ国から示されてございませんけども、現在できるだけ私どもとしては準備を進めておりまして、８月上旬には給付を実現したいと考えてございます。　以上でございます。 86 ◯関根友子委員　　あとは区民への周知についてと、区民にはどのような手続が必要になるか、現在わかっている範囲で伺います。 87 ◯こども未来部長　　先ほど申しましたように、８月の上旬の給付に向けまして、７月下旬にはホームページ、あるいは、例えば8日1日号を目途に区報等で掲載していくほか、対象者がわかっている方には個別に御案内を差し上げたいと思っております。　それから、児童扶養手当を現在受給されている方は、特に手続はございませんけども、その他の方々は一定の手続が必要になりますので、申請漏れがないように的確な周知に努めてまいりたいと考えてございます。　以上でございます。 88 ◯関根友子委員　　ありがとうございます。よろしくお願いいたします。　最後に、こども食堂支援についてです。本区では、去年４月より、区内でこども食堂を運営している団体に対して、開催１回につき１万円、月２万円を上限として、食材費など運営費の助成を行っておりますけれども、今回の事業についてはどのような支援内容となっているのか伺います。 89 ◯こども未来部長　　こども食堂につきましては、こどもたちの食の確保や孤食の解消に非常に重要な取り組みでございますけども、現在、感染症の影響で、各拠点でこどもたちを集めて開催するということが困難になってございます。　こうした中で、在宅のこどもや保護者を対象として、例えば、お弁当ですとか食材を個別配送するような活動に補助を実施するものでございます。 90 ◯関根友子委員　　現在、区内でこども食堂を運営している団体は15団体と聞いておりますが、今回の支援内容に該当する活動を行う団体は何団体ぐらいあるのでしょうか、伺います。 91 ◯こども未来部長　　既に各こども食堂には事業の実施について打診したところでございますけれども、現在、９団体から実施の意向を受けているところでございまして、今後も引き続き、その他の団体についても個別に相談を受け付けてまいりたいと考えてございます。　以上でございます。 92 ◯関根友子委員　　最後に、今回の事業は新型コロナウイルス感染症を起因とする事業でありますが、こうした支援はこどもたちにとっても、また保護者にとってもありがたい活動であります。できるだけ長く支援していただきたいと思いますが、事業の実施期間というのはいつまでなのか伺います。 93 ◯こども未来部長　　今回、補正に計上させていただいた事業につきましては、東京都の補助を活用したものでございまして、現在の感染症の影響を考慮したものであることから、現段階では年度末までの事業となってございますけども、必要な状況を踏まえまして、今後ともこども食堂の支援に努めてまいりたいと考えてございます。 94 ◯関根友子委員　　ありがとうございました。先の見えない状況の中、これからも緊急支援ということで補正予算が組み込まれ、事務作業量もさらに大変になることと思います。健康面や経済面で不安を抱えている区民のために、ぜひこれからも区長のおっしゃる思いやりとスピード感を持って、迅速な対応を改めてお願い申し上げ、質問を終わります。 95 ◯委員長　　以上で総括質疑を終了いたします。　──────────────────────────────────── 　　　　◎第14款国庫支出金～第18款繰入金（一括審査） 96 ◯委員長　　次に、歳入各款の審査に入ります。　審査は歳入各款を一括して行いますので、理事者から説明願います。 97 ◯政策経営部長　　歳入について、私から一括して御説明申し上げます。　予算説明書の６ページをお開き願います。　第14款国庫支出金の補正額は4億4,518万2,000円の増額であります。これは、第２項国庫補助金、第２目民生費補助金で、ひとり親世帯臨時特別給付金事業費補助金などを計上するものであります。　８ページをお開き願います。　第15款都支出金の補正額は550万円の増額であります。これは、第２項都補助金、第６目教育費補助金で、私立幼稚園新型コロナウイルス感染症対策事業費補助金を計上するものであります。　10ページをお開き願います。　第18款繰入金の補正額は2億7,131万8,000円の増額であります。これは、第１項基金繰入金、第１目財政調整基金繰入金及び第４目防災基金繰入金で、歳出事業費の増加に伴い、計上するものであります。　以上で歳入の説明を終わります。 98 ◯委員長　　歳入各款は質疑通告がございませんので、以上で歳入各款の審査を終了いたします。　続きまして、歳出の質疑を２分割とし、第５款産業経済費以降の理事者につきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、ここで一旦退席を願いますので、委員の皆様は、しばらくそのままお待ち願います。　──────────────────────────────────── 　　　　◎第２款総務費～第４款衛生費（一括審査） 99 ◯委員長　　次に、歳出各款の審査に入ります。　まず、第２款総務費から第４款衛生費までを一括して審査いたしますので、順次、理事者から説明願います。 100 ◯総務部長　　予算説明書14ページをお開き願います。　第２款総務費の補正額は5,556万円の増額で、補正前に比べ0.1％の増であります。　第10目防災対策費の補正額は5,556万円、2.1％の増であります。右説明欄、事業３、災害対策資機材整備事業は、避難所における新型コロナウイルス感染症等の拡大を防止するため、非接触型体温計、簡易型テント、携帯トイレなどを拠点避難所と自主避難施設に配備をいたします。　以上で、第２款総務費の説明を終わります。 101 ◯福祉部長　　私からは、第３款民生費のうち、福祉部所管の補正予算について御説明を申し上げます。　予算説明書の16ページをお開き願います。　第３款民生費の補正額は5億5,160万3,000円、0.5％の増であります。　第２項高齢者福祉費、第１目高齢者福祉総務費の補正額は7,585万3,000円、2.4％の増であります。右説明欄、事業10、高齢介護サービス事業所緊急支援事業は、新型コロナウイルス感染症の第２波やクラスター発生時に備え、入所施設で必要となるマスク、ガウン等の物資の備蓄及び事業所に対する感染拡大防止の研修実施に要する経費であります。　第２目高齢者福祉事業費の補正額は3,543万8,000円、3.1％の増であります。右説明欄、事業７、高齢者日常生活応援事業は、外出自粛解除後の外出等支援、夏季のマスク着用の奨励のため、接触冷感タオルを75歳以上の区民に配布するために要する経費であります。　以上で、福祉部所管の説明を終わります。 102 ◯こども未来部長　　民生費のうち、こども未来部所管の補正予算について御説明いたします。　予算説明書18ページをお開き願います。　第３項児童福祉費、第１目児童福祉総務費の補正額は1,350万円の増であります。右説明欄、事業１、こども食堂支援事業は、こどもの食を確保するため、こども食堂運営事業者の補助対象経費の拡大を行い、さらなる支援を行うための経費であります。　第８目ひとり親世帯臨時特別給付金の補正額は4億2,681万2,000円の増であります。右説明欄、事業１、ひとり親世帯臨時特別給付金事業は、児童扶養手当を受給しているひとり親世帯等への臨時特別給付金支給に要する経費であります。　以上で、こども未来部に関する説明を終わります。 103 ◯健康部長　　第４款衛生費について御説明いたします。　予算説明書20ページをお開き願います。　衛生費の補正額は3,823万6,000円の増額で、補正前に比較して0.2％の増であります。　22ページをお開き願います。　第３項公衆衛生費、第１目感染症予防費は3,592万4,000円、1.5％の増であります。右説明欄、事業２、感染症対策事業は、新型コロナウイルス感染症の第２波に備え、保健所や感染症患者受け入れ病院等での必要なガウン、マスクなどの消耗品を備蓄するための経費でございます。　第３目母子保健指導費は151万2,000円、0.2％の増であります。右説明欄、事業４、新生児・産婦訪問指導事業は、新型コロナウイルス感染症蔓延時における新生児・産婦訪問事業の代替事業といたしまして、オンラインによる産婦相談を行うための環境整備を図る経費でございます。　以上で、第４款衛生費の説明を終わります。 104 ◯職員課長　　職員の人件費の補正につきましては、私から御説明いたします。　恐れ入ります、予算説明書36ページをお開き願います。　令和２年度の人件費、第４号補正につきましては、給与費明細書により御説明いたします。　人件費の補正総額は359万4,000円の増額、率にしまして0.01％の増であります。

　上段１、特別職の人件費につきましては、今回補正を行っておりません。　次に、下段２、一般職の欄をごらんください。一般職の人件費は、359万4,000円、0.01％の増であります。こちらは、新型コロナウイルス感染症対策における緊急対応のため、時間外勤務及び特別勤務に伴う手当が増となることが要因であります。　次の38ページからは、職員手当の内訳、会計年度任用職員以外の職員と会計年度任用職員における給与費及び共済費並びに給料及び職員手当の状況を掲載しておりますので、後ほど御参照ください。　以上で人件費の説明を終わります。 105 ◯委員長　　第２款から第４款までを一括して質疑を行います。　通告者は９名ですが、米沢委員から通告の取り消しの報告がありましたので、８名となります。　──────────────────────────────────── 106 ◯山本香代子委員　　それでは、私から何点か質問させていただきます。　まず初めに、災害対策資機材整備事業の避難所等の感染症対策について伺います。こちらは第４号補正の中に、新型コロナウイルス感染症対策として、簡易型テント、また、携帯トイレ、先ほど説明があった非接触型体温計などを新たに避難所に配備する予算が計上されています。これは何カ所の避難所に、どのぐらいの数を配備する予定なのか。また、簡易型テント、携帯トイレ、非接触型体温計のほか、何か配備するものはあるのか。また、置き場所のスペースは確保できているのか伺います。 107 ◯防災課長　　私から３点の質問にお答えいたします。　まず、備蓄資材の配備場所でございますけれども、拠点避難所、区立小中学校、有明西学園を含めました69カ所に加えまして、今般、スポーツセンター、文化センターの自主避難所13施設を合わせて、計82施設に配備する予定でございます。　主なものといたしましては、簡易型避難テントにつきましては、各避難所１施設当たり50張り、携帯トイレにつきましては、各避難所に総数で9万8,000セットを御用意しております。それから、非接触型体温計につきましては、各避難所において２本ということで、計170本を予定してございます。　２番目の御質問でございますけれども、今お話しした資材のほかに、例えば、消毒液ですとかフェースシールド、それからビニール手袋につきましても、配備をするということで計画してございます。　３点目の置き場所についてですけれども、今回、新しい備蓄資材を入れることになりますので、現在の拠点避難所におけます資機材倉庫、備蓄倉庫の整理も必要になりますけども、一方で、今回、例えば、簡易型避難テントにつきましては、収納時の大きさが15掛ける70センチということで、大分コンパクトになりますので、なるべく整理をして、うまく置いていければと考えてございます。　以上でございます。 108 ◯山本香代子委員　　先ほど、全体で82カ所に配備するということなんですが、その中で、小学校、中学校の69カ所について伺います。　学校の規模もいろいろありまして、学校の備蓄倉庫、災害応急物資格納庫を見ますと、もう既に発電機とかクワトロトイレとか、結構いっぱいになっているところもあります。置き方の問題もあるかと思いますが、今お話を伺うと、簡易型テントはコンパクトにまとまっているけども50張り、また、携帯トイレは9万8,000、やっぱり結構いろいろあるんですね。　ただ、こういうものはとりあえず中に納めればいいというものじゃなくて、いざというときに出しやすいとか、誰が来ても使えるようにできるとか、そういったところが大事になってくると思います。今回、配備するための予算が計上されておりますが、またよく質問にありますけども、水害時は、例えば、校庭の脇に置いてあるものでは駄目で、分散して高いところに物を置くようにしたらどうかということに関しては、改築とか大規模改修のときを捉えて、そういったことを考えていくというのはお聞きしております。　そういった意味では、小学校、中学校の拠点避難所に配備することはとてもいいことでありますが、先ほど申し上げたところをしっかり確認していただいて、もしくは、逆にもうそこは置けないよと、今の格納庫とか備蓄倉庫では無理というところもあるかと思いますが、そのときはどうしますか。 109 ◯防災課長　　まず、１点目が、現在の資機材倉庫の管理、整理等についてですが、現在、確かにいろんな機材等を入れておりますので、学校によってはかなり物がいっぱい入っているところもあるかとは思っております。　今回、できる限り配置をさせていただいて、どうしても置き切れない場合は、塩浜にあります中央防災倉庫ですとか、そういうところに一時的に保管ということも検討してございます。　なお、現在、備蓄物資につきましては、管理するシステムというのを昨年度から構築しておりまして、バーコードを添付した備蓄物資をアプリでスキャンすることで、在庫システムと連動させるシステムを現在組んでいるところでございますので、そうした適正な管理に今後とも努めてまいりたいと考えてございます。　置き場所の問題でございますけれども、山本委員御指摘ありましたとおり、学校の資機材倉庫ですとか備蓄倉庫というのは、一般的には１階の部分、地上部に置いてあることが多いということで、一方で、昨今、大規模改修が終わった学校については、上のほうにそういう防災倉庫を備えていただいている学校もございますので、今後は御指摘ございますとおり、大規模改修の時期を捉えて、そうしたことが検討できるかということについても、引き続き調整を図ってまいりたいと考えてございます。　以上でございます。 110 ◯山本香代子委員　　そういった改築・改修のときを捉えてということがわかりました。　それで、置き切れなかったものを、塩浜にある中央防災倉庫に保管するということでございますけども、逆に、拠点避難所から離れたところに置くことは意味があるんでしょうかというふうに私は思います。　中央防災倉庫は、私が考えるに、前、伺ったときは、広域のところから物資が届いたときに、そこに集約して、そこから各拠点に届けるといって、受け皿にもなっているというふうに位置づけられていたかと思いますが、その点いかがでしょうか。 111 ◯防災課長　　塩浜の中央防災倉庫の件でございますけれども、山本委員御指摘のとおり、そうした避難時において、広域的な避難の物資支援の受け皿としても機能するということは当然あります。　今回、新しく入れる資機材についてどう整理するかというのは、済みません、そこについては課題ではございますけれども、まずは学校に置いてみて、それでなかなか難しい場合についてのみ中央防災倉庫に持っていく。　特に、水害時のことを想定しますと、例えば、台風が来るという場合については、何日か前から想定がつきますので、そうした際には、中央防災倉庫から拠点避難所への輸送というのも可能になってくると思いますので、そうした点で考えていきたいと思ってございます。　以上でございます。 112 ◯山本香代子委員　　水害時の場合は前もってわかるからということでございますが、地震のときは前もってわかりませんので、そういった意味では、そこは工夫が必要かと思います。　次に、小学校、中学校の拠点避難所なんですけども、こちらには各町会・自治会で編成していただいている災害協力隊の方々によってさまざまな取り組みが行われていて、学校避難所運営協力本部会議など、いろいろ会議を行うことによって、地域の防災力を高めていただいているところです。令和2年3月現在の拠点避難所別災害協力隊割り当て一覧を見ますと、当初、拠点避難所は小学校にしかなかったんですが、平成25年度より中学校まで拡大いたしましたから、今は小学校、中学校、両方拠点避難所になっています。中学校に拡大したことによって、もともと小学校に位置づけられていた町会のうち、希望する町会は拠点避難所を中学校に変えております。しかしながら、これは希望ということでございますので、今見ますと、災害協力隊の数とか、また、それに伴う災害協力隊の世帯数というのを、１つの小学校や中学校で計算してみますと、結構こればらばらなんです。　それで、先ほどの今回配備する資機材は、大体同じように数をそろえるということなんですが、今、防災課として、小学校、中学校の拠点避難所、例えば、町会・自治会で編成している災害協力隊の数とか世帯数、１つの学校に対してどのぐらいの人数が一番適正と思っていらっしゃるでしょうか。 113 ◯防災課長　　拠点避難所におけます災害協力隊の割り当ての件でございますけれども、山本委員御指摘のとおり、拠点避難所につきましては、平成25年度に区立小学校に加えまして、区立中学校も新たに追加されております。その際に、希望する災害協力隊の方が区立中学校に割り当てられたということも把握してございます。　その後につきましては、新たな災害協力隊が設立された際に、各学校における収容可能人数、災害協力隊の世帯数、それと各学校の学区域等を総合的に勘案して、拠点避難所を割り当ててきております。　山本委員御指摘のとおり、学校によりまして、災害協力隊の数に違いが生じていることは認識してございます。今後とも、災害協力隊の方々の御意見もいただきながら、災害協力隊の拠点避難所の割り当ての適正な数等について、検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 114 ◯山本香代子委員　　そういったお声も一部出ていますので、しっかり検討していただいて、再編を考えていただければと思います。　また、一方では、ここに出ている災害協力隊の世帯数というのは、1月1日現在の住民基本台帳の人口の世帯数とは全く違うんです。これはなぜかとお聞きしたら、あくまでもこの住民基本台帳はそこの地域に住民票がある方の数、そして、災害協力隊のここに書いてある世帯数は町会員であるとか自治会であるとか、イコール災害協力隊員だから、かなり違うんですよと。実際、災害協力隊員と言われる方々は半分ぐらいですね。ということは、同じ地域に住んでいて、そのほかの方々は、災害時、例えば、避難をしなきゃいけないときは、どのように考えているんでしょうか。 115 ◯防災課長　　災害協力隊の世帯数以外の世帯の方々の避難ということでございますけれども、災害協力隊以外の町会や自治会に未加入であろうと思われる世帯の方が拠点避難所に避難する際は、今のところはどこの避難所へ避難するかという割り当て自体がございませんので、逆を申しますと、どの拠点避難所へ避難していただいても差し支えがないという状況になってございます。　一方で、先ほどお話しした拠点避難所の収容可能人数との兼ね合いも認識しておりまして、今後の検討課題であると認識しております。　以上でございます。 116 ◯山本香代子委員　　これはすごい悩ましい問題で、今、町会とかの加入者が少ないんです。その中で、編成されている災害協力隊の方々が常に定期的に訓練をしたり、また、運営協議会をしたり、いろいろしているんです。だけど、その地域の方々はどこの拠点避難所へ行ってもいいですよというのは、ちょっとそれって無責任な話ではないかなと思うんですけども、そういったことも含めて、全体的な見直しを検討する時期ではないかと思いますので、これは提案をしておきます。　次に、通告２番目と４番目は関連しておりますので、一遍に聞かせていただきます。　まず、高齢介護サービス事業所緊急支援事業と、保健所ですね、感染症対策の充実について。これはともに緊急支援物資の備蓄についてですが、福祉課と保健予防課にそれぞれ伺います。　第２波への備えとして、また、クラスター感染への備えとして、マスク、ガウン等の消耗品の備蓄、これはいずれも同様に医療レベルのものなのか、それとも違うものなのか。また、これはどのくらいの量を、どこで備蓄をするのか。保管場所に関してもお尋ねいたします。 117 ◯福祉課長　　まず、今回購入する資材でございますが、感染用の防護服等につきましては、保健所が購入するものと同じでございます。一方、それよりも低い濃厚接触者等の方もいらっしゃいますので、そういう方についてはガウンということで、重なる部分はございますが、全て品目は同じというわけではございません。　２点目の保管場所につきましては、現在検討しているところでございます。　以上です。 118 ◯健康推進課長　　今、福祉課長のほうからもお話しありましたとおり、共通しているものもあれば、医療用ということで、違うものもあるということでございます。　また、保管場所につきましては、保健所内と、あと外部の区の関連施設ですけれども、倉庫で保管・管理していきたいと考えております。　以上です。 119 ◯山本香代子委員　　今お尋ねしたところ、医療的レベルのものもあれば、そうじゃないものもある、場所も保健所と、あともう一つは外部ということなんですが、今コロナ禍にあって、緊急・有事のときなので、こういったものは江東区の危機管理課が一括購入して、１カ所で一元管理したほうが私はいいんじゃないかと思います。　というのは、何かあったときに、必要な物資をいち早く届けるシステムというか、仕組み、そういったことを、片方は福祉課、片方は保健所というのじゃなくて、その辺は防護服とかガウンで多少違うのかもしれませんけれども、極端な違いはないと。いずれにしても、クラスター対策であるとか、そういった医療的なレベルが求められているものを今回備蓄するという認識を私はしておりますので、その辺のお考えというか、そういった検討はしたのでしょうか。 120 ◯福祉課長　　今回の介護事業所向けのマスク、ガウン等の備蓄用の資材の購入につきましては、第２波ですとかクラスター発生に備えて、緊急に購入する必要があるということから、所管において予算要求をしたところでございます。　山本委員御指摘のとおり、一括購入ですとか管理の部分につきましては、スケールメリットもありますことから、今後の検討課題とさせていただきたいと存じます。 121 ◯危機管理課長　　今、福祉課長からありましたとおり、今回、福祉課の保管する物資、保健所の保管する物資につきましては、一部調整をいたしましたけれども、スケールメリット、いわゆる単価低減のメリットはございますけれども、使用目的とか使用の利便性、それから型式が若干違いますので、そこにつきましてはそれぞれ所管のところで検討し、備蓄をしてもらったところでございます。 122 ◯山本香代子委員　　一元管理というのは、全く同じものを同じ場所にというよりは、先ほどのをちょっと振り返って、防災もそうなんですけども、ここに何がどのぐらいあるのかというのをちゃんと管理する、例えば、先ほど出たバーコードでシステム管理しているとか、そういったレベルでいけば、ある程度１カ所にそうやってまとめておくことのほうが、保健所は保健所で保管する場所が確保できているということであれば別にいいんですが、今、私の聞くところによると、保管場所というのがまだきちんと決まってないように、私はそのように考えているんです。　そういったところを考えますと、使う用途とか、先ほどお話しありましたけども、今回、福祉課は北砂ホームのああいったクラスター感染を今度出たとき防ぎたい、早く物資を提供してあげたいという気持ち、片方は当然ＰＣＲセンターを抱えている保健所、また、従事者の安全のためにきちんと用意をするというところに関しては、新型コロナウイルス対策という一つの大きな大きな緊急・有事の取り組みということからすると、あまりばらばらに物を置くというよりは、逆に、先ほど総括の質問にありましたけども、例えば、デイサービスで急にクラスターとかもし発生した場合、そこにあるものを使うこともあるんじゃないかと思うと、まさしくばらばらに保管したりするのはいかがなものかと思いますが、再度ここを答えていただきたいと思います。 123 ◯危機管理課長　　今般のコロナウイルスのときに、マスク等の調達をし、配布したところでございますけれども、一時的な管理につきましても、実際は防災倉庫のほうに仮置きをして、各所管に配分をした状況でございます。　山本委員御指摘のとおり、一元的に倉庫管理をするという重要性も重々認識をしておりますが、物理的な保管場所の確保、ここの問題もクリアしないといけないと思っておりますので、引き続き検討させていただきたいと思います。 124 ◯山本香代子委員　　検討していただきたいと思います。　続きまして、高齢介護サービス事業所緊急支援事業の中に、事業者向けに感染拡大防止等の研修を実施するとありますが、具体的にどういったものなんでしょうか。 125 ◯福祉課長　　介護事業所の方々からお話を聞きますと、これまでのことで何が必要かということについてお話を伺っておりまして、物品ですとか人的な支援について、事業所として取り組むべき事柄について整理する必要があるということと、事業所のみでは対応できないという部分がありまして、現在、区と事業所で話し合いをしているところでございます。これから支援の方策について、検討を進めてまいりたいと思います。 126 ◯山本香代子委員　　私が言っているのは、研修の実施ですね。私が仄聞するところによると、当然、ガウンとか防護服、そういったものできちんと身を守る。それと一方で、介護従事者がそういった正確な知識を学ぶことによって自分の身を守るということで、10回程度実施すると、私、お聞きして、ちょっとかみ合っていませんから、もう１回お願いします。 127 ◯福祉課長　　申し訳ございません。研修でございますが、介護事業所に対しまして、適切な対応をしていただけるように、正しい知識を身につけていただきたいということで実施することを予定しております。　内容といたしましては、まず、感染を予防するということ。また、感染者が発生した場合には拡大を防止するということで、詳細につきましては、これから講師の方々と調整を図って、内容を決めていきたいと考えております。　また、このような時期に実施をするということから、大きい部屋を取りまして、ソーシャルディスタンスを確保しまして、感染が起こらないような工夫をしてまいりたいと思います。 128 ◯山本香代子委員　　この取り組みはとても大事だと思いますので、しっかり進めていただきたいと思います。この質問を終わります。　次に、高齢者日常生活応援事業について。　こちらは今回、コロナ禍にあって、75歳以上の方を対象に、新型コロナウイルス感染予防の自粛解除後、フレイル予防につながる外出のきっかけづくりと外出時の熱中症対策を兼ねて、約5万8,000人の75歳以上の高齢者の方々全員に冷感タオルを配布するという目的で、予算が計上されております。　まず初めに、この冷感タオルを選んだ理由。また、中に入れる印刷物はどういったものを考えているのか。また、これは冷やしたらどのぐらい冷感を保つことができるのか。また、これは高齢者の声を反映したものなのか質問いたします。 129 ◯長寿応援課長　　まず、なぜタオルを選んだかということなんですけれども、コロナウイルス感染予防のため、自粛をしていた高齢者の方々の、山本委員おっしゃるとおり、外出のきっかけづくりということで、外出をする際に、皆さん、感染対策にマスクは必須なんですけれども、それが熱中症のリスクとなっているため、マスクを着用しつつ熱中症予防になるものとしたところでございます。　また、部屋にいる場合でも熱中症にかかる場合がございます。高齢者の方は、例えば、クーラーをつけてくださいとお勧めしても、体に悪いという思い込みから、クーラーをつけることを我慢してしまう方もいらっしゃると考えます。そのような方にも使用できるということ、また、タオルなら誰でも使い方がわかりやすいだろうということで、冷感タオルとしたところでございます。　また、入れる内容は、もちろんタオルをお送りしますという送付文とともに、フレイル予防だったり、熱中症対策だったり、何かしらの取り組みにつながるような工夫をしたものを入れることを検討しているところでございます。　あと、どのぐらい冷たさが持続するかということなんですけど、タオルなんですが、一度ぬらして水分が乾かない限りは、メッシュ素材のようなものを想像していただいて、ぬるくなったとしても、首に巻いていたものを１回取って振ってもらえればまた冷気が戻るということで、何回も使うことができるものでございます。　以上です。 130 ◯山本香代子委員　　答弁漏れね。中に入れる印刷物はどういったものを考えているのかということと、高齢者の声を反映させたものなのかというところをお願いします。 131 ◯長寿応援課長　　大変失礼しました。中に入れる印刷物は、タオルを送ることのお手紙、送付文のようなものと、タオルの使い方についてのもの、あとは、先ほども申し上げましたとおり、フレイル予防だったり、熱中症対策だったり、そういった取り組みに関する記載ができればなということを考えているところでございます。　あと、高齢者からの要望等を聞いたかということなんですが、具体的に聞いたわけではありませんが、先ほど申し上げましたとおりの理由から、冷感タオルが一番最適だということで選んだ次第でございます。 132 ◯山本香代子委員　　ちょっと質問がかみ合ってないんですけども、聞くところによると、敬老の集いが中止になったということで、印刷物の中には中止の御案内も入るというように私、お聞きしていたのですが、それはないんでしょうか。　また、今回、きっと時間がない中で選んだと思います。この配布時期を見ますと、８月からなんですけども、本来であれば、今、暑い時期で、逆に言うと、今、４号補正ですけども、３号補正で出すべき冷感タオルじゃなかったかなと、時期がもうちょっと早かったら、もっともっとよかったんじゃないかなという気持ちがあります。　そういった意味では、こういったものを高齢者の5万8,000人近くの方に差し上げるときは、できる限り、75歳以上のひとり暮らし世帯や高齢者世帯の方々の実態を訪問調査している民生委員さんのお声とか、あとは老人クラブの方々のお声とか、そういった方々の声を集約して、こういった希望があったというところから、この冷感タオルというところにつながっていくと、ああ、なるほどなと思うんですけど、この辺の時期がちょっと寂しい限りですね、その辺は。　これ以上、強く言う必要もありませんけども、ただ、そういった意味でそこら辺をもう一工夫、また、物を選ぶときって、もう少し練って選んだほうがよかったんじゃないかというふうに、それは私の気持ちとして言っておきます。　そこで関連して、高齢者日常生活応援事業ということからしますと、75歳以上のひとり暮らしの高齢者、また、75歳以上のみの世帯の高齢者の方々に、３年に一度、民生委員の方々が訪問調査をしてくださっております。今回、直近のデータを見ますと、平成30年に民生委員の方々によって、ひとり暮らし等高齢者世帯訪問調査があって、この報告書を見ますと、今、民生委員が欠員の地区があって、これは結構あるんです。　その中で、本来だったら、地域の民生委員が75歳以上の方々を訪問して実態がわかるんですが、民生委員のいないところに関しては訪問調査ができません。　そこで、区はこの方々に対して調査票を郵送しております。３年に一度ですから、30年度が直近なんですが、このときに2,221世帯の方に郵送いたしました。それで返信、回答は1,359世帯でした。これは61.2％の回答があったということになるんですけども、差し引くと、862世帯の方々は、回答がなかったので、生活実態が全くわかりません。　今回、75歳以上の方々に冷感タオルを配布する一方で、こういった方々、もしかしたら今、コロナ禍にあって、ちょっと助けが必要な方かわからないでしょうね、この862世帯の方。こういったところは、本来であれば訪問が一番いいんだけども、この時期だと訪問できません。そうなってくると、今回の補正のメニューにオンライン相談やオンライン面談とありますが、高齢者の方にはオンラインはなじみません。　そういった方々に対しては、まずは、返信がなかった人は心配ですから、例えば、電話でちょっと状態を確認するとか、電話によっては、もしかしたら支援が必要な方がいて、これは地域の長寿サポートセンターにつないであげたほうがいいんじゃないかとか、そういったきめ細かな見守りができるような体制を、今回、補正予算で組んでいただきたかったです。ただ配布するだけでなくて。一方では、そういったお困りの方々、そういったところにちゃんと光を当てて、そして手を差し伸べるということが、今回コロナ禍にあって、意外と今までできたことができなくなったとか、ちょっと体調を崩す人が結構多いんです。　75歳以上の方々はとても元気な方もいらっしゃれば、一方では、かなり支援すればいいのにそういったことを受け付けなかった、どっちかというと拒絶していた高齢者の方々も、ちょっとここへ来て、困ったなという声も聞くことがあります。　そういった意味では大事な大事な取り組みで、こういった形で言うことはどうかと思いましたけども、今回、75歳以上というそのくくりの中の5万8,000人の方々に対して配布する一方で、どっちかというと置き去りになってしまうような、放置されちゃっているような方々にしっかりと光を当てて、手を差し伸べていただきたいと思いますが、その点、どう思っているんでしょうか。 133 ◯長寿応援課長　　確かに山本委員のおっしゃるとおり、ふだん外部との接触を持たない方、相談しようとしても困っている方にきめ細やかな配慮をすることが必要で、今回の事業はその方たちに目を向けるよいきっかけの一つかと思います。　ですので、タオルの配布の中で、送付文の中にいろいろな取り組みを記載すると書きましたけれども、例えばなんですけれども、相談先として長寿サポートセンターを紹介するなど、外部とのつながりを持っていただくような工夫をするといった配慮をしていきたいと考えてございます。　以上です。 134 ◯山本香代子委員　　5万8,000人に近い方々、75歳以上の方が対象という、こういった予算が計上されることはなかなかなかったので、これを機会にしっかりその辺をサポートしていただきたい。そして、届かない方ももしかしたらいらっしゃるかもしれないから、その辺、その後のフォローもしっかり考えてやっていただきたいと思います。　以上で質問を終わります。　──────────────────────────────────── 135 ◯吉田要委員　　お願いいたします。今の山本委員と関根委員と重なる部分がございますが、御了承ください。ちょっと一部、厳しい御意見もありましたけど、私、冷感タオルはすごく評価しております。　まず最初、冷感タオルについてなんですが、フレイル予防の観点から、外出のきっかけづくりと説明をいただきました。3,500万円余、区内75歳以上全員で5万8,000人で、１人当たり600円程度の計算になります。フレイル進行防止の観点では、身体、精神、社会、３つの側面から総合的に対策を取る必要があり、その意味で積極的な外出を促すアイデアとして、冷感タオルは高齢者の現場をよく理解している所管から上がったアイデアであるというふうに評価をしております。

　個人で購入できる冷感タオルの価格を調べてみたんですが、1,500円ぐらいから３枚で1,000円ぐらいまであり、広く75歳以上全員に配る事業として、１人当たり600円のコストというのは理解します。まず、このうち、物品に係る費用と委託、送料に係る費用を御説明ください。 136 ◯長寿応援課長　　まず、物品で申しますと、タオル１枚の単価は税抜きで約300円を想定しているところです。そのタオル封入作業等を含む委託費は2,691万2,000円を想定しておりまして、送る郵送料につきましては、予算は852万6,000円を想定しております。　以上です。 137 ◯吉田要委員　　今、委託費というのが全国的にも大変問題になっておりますので、関連して聞かせていただきました。　コロナという特別な状況下での異例の補正です。全員配布完了が８月前半になる説明をいただいておりますが、５月の段階で日中30度を超える日も多くあり、冷感タオルを有効活用できる期間を考えると、さきの補正で行うべきではなかったのかと思うのですが、そこを伺いたいと思います。 138 ◯長寿応援課長　　まず、先月末に緊急事態宣言が解除されたことと、あと敬老の集いについても中止の検討をしてございまして、その過程で、皆さんが楽しみにしておりました敬老の集いのかわりに、何か外出をしてほしいと。そこを検討した上での提案であるので、今回のタイミングとなった次第でございます。　以上です。 139 ◯吉田要委員　　ぜひ来年も大切に取っておいていただいて、使っていただきたいと思います。　絶対に引き起こしてはならないコロナ感染の第２波ですが、国は８月から「ＧｏＴｏキャンペーン」を打ち、国内観光推進を図る一方で、東京都は新しい日常として外出自粛を徹底し、新たな感染を最大限抑え込むとしております。厚生労働省のホームページを見ても、キャンペーンを打つ関係からなのか、外出自粛についての表記があまり目立たず、国と都で違う差を感じております。　一方で、本区のこの冷感タオル事業は、外出のきっかけづくりとして、外出自粛の観点からは外れていると思われます。この点について、国や都の方向性とあわせて事業の考え方を伺います。 140 ◯長寿応援課長　　新しい日常においては、外出の際には３密の回避や、身体的距離の確保などの実践が求められているところでございます。高齢者の方々も買い物などの外へ出なければいけないという日常がある中で、外出の際には、感染対策にマスクの着用が必須でございます。その際の熱中症対策として実施するものでございますので、今回の冷感タオルの配布は適切である内容かなと思っております。　以上です。 141 ◯吉田要委員　　ありがとうございます。日常生活動作、ＡＤＬですが、低下させないことが、高齢者のフレイル対策として有効です。今回、後期高齢者以上を対象にした事業として実施されておりますが、前期高齢者についてはどのようにお考えか伺います。 142 ◯長寿応援課長　　前期高齢者についてはどうかということでございますけれども、今回の事業につきましては、高齢になるほど、つまり後期高齢者になるほどフレイルのリスクが高まること。あと、先ほど来の答弁でもお答えしておりますが、敬老の集いの中止ということもありましたため、敬老の集いの対象者と同じ75歳以上と、今回の事業についてはさせていただいたところです。 143 ◯吉田要委員　　敬老の集いが、この事業にすごく大きく関連してきていることが理解できたんですが、どうしても後期高齢者だけを対象にした取り組みでは、対象としてすべきフレイル対策としては半分で、前期高齢者にも配布を行うべきだと考えます。　当然コストも考慮しなければならないので、区内21カ所ある長寿サポートセンターで、御自身のエリアのセンターにお越しいただき、年齢確認ができたら、お渡しすることを提案したいと思うのですが、いかがでしょうか。　さきの高齢者支援・介護保険制度特別委員会でも、長寿サポートセンターの認知度向上は課題となっておりました。こうした観点からも前向きに考えていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。 144 ◯長寿応援課長　　今回の事業は、先ほど来の答弁にありますとおり、敬老の集いなどが中止になる中で、外出を促すことと熱中症予防のため、75歳以上の高齢者の皆様に配布するものでございます。　長寿サポートセンターにつきましては、これまでもさまざまな機会に周知を図っております。今回のタオルを配布する際にも、周知に向けて何らかの取り組みを盛り込むほか、今後も認知度向上に向けて取り組んでまいります。　以上です。 145 ◯吉田要委員　　今回の補正の意味を考えて、本質がどこにあるかって考えたときに、敬老の集いに引っ張られ過ぎてすかすかにならないように、ぜひ意識していただきたいと思います。　ごめんなさい。時間がないので、次に緊急支援物資にいきます。　４月に北砂ホームでクラスター感染が発生しました。公表されている情報では、20名以上の入所者と職員が感染をされ、ＰＣＲ陽性感染者も10名以上と、大変大きな数でした。感染された方たちへのお見舞いを申し上げるとともに、徹底した対策を講じなければなりません。　区内の小規模多機能の経営者の方から、このクラスター発生後に、職員用のガウンを区で支給してくれないかという相談を受けておりましたので、マスクよりも高価で、調達が困難な使い捨ての防護用ガウンの支援については、大変評価をしております。　そこで、まず今回、入所施設と通所施設を分けた根拠について伺います。 146 ◯福祉課長　　今回の補正予算におきましては、感染者が発生をした際に、集団感染を防止するために必要な資材を迅速に供給できるようにということで、備蓄資材の購入に必要な予算ということでお願いをしているところでございます。　通所施設におきましては、感染者、濃厚接触者が発生した場合には自宅待機となるということで、入所施設への供給というのを想定しているところでございます。 147 ◯吉田要委員　　接触感染、飛沫対策として防護用ガウンが有効なのは、大変よくわかります。入所施設は、そこに既に入られている患者さんよりも、仕事のために通勤している職員さんたちから感染がもたらされる可能性は高いと考えられます。　その点、入所施設で働く職員用の衛生物資を支援することは大切だと認識しておりますが、それではヘルパーさんたちですけれども、訪問介護員を派遣する訪問介護の事業所への支援という観点からは、どのような見解かお聞きします。 148 ◯福祉課長　　通所施設の利用者の方が濃厚接触者となった場合、自宅で待機をすることとなりますが、その方が生活の維持のために、訪問介護サービスを利用するということがございます。この際には、十分な感染対策を講じる必要があるということでございます。　介護予防等の居宅サービス事業所への資機材の提供の支援のあり方につきましては、現在、介護事業所と話し合いを行っておりますので、今後、検討を進めてまいりたいと考えております。 149 ◯吉田要委員　　もし補正５号なんてある場合は、きちんと検討していただきたいと思います。　ごめんなさい。ちょっと時間の都合上、最後に。　介護の現場で３密となることは避けられません。どんなに万全な備えを行ったとしても、人と人との接触は必ず発生してしまいます。そこでは利用者さんたちだけではなく、介護従事者のリスクと生活にまで想像を及ぼさなければなりません。　決して高額とは言えない給与体系の中で、自分が休むことにより、同僚に迷惑をかけてしまうという人員体制の問題、こうした介護現場の本質的課題に今果敢に取り組める、逆にチャンスと捉えなければいけないと思っております。従来ずっと訴えさせていただいております介護現場でのハラスメントのない、働きやすい職場環境の改善や人材不足、こうした課題を現場は抱えております。　今回のコロナの状況でございますが、本区がピンチをチャンスにどう変えていくかという意気込みを聞きたいと思います。 150 ◯長寿応援課長　　人員体制につきましては、コロナウイルスの問題以前から、人員確保と定着に関する課題がございますため、区ではこれまでも人材確保や定着に関するさまざまな事業を展開しております。　今後も着実に実施することで、安定して介護サービスを供給できる職場体制づくりというものを支援してまいります。　以上です。 151 ◯吉田要委員　　終わります。　──────────────────────────────────── 152 ◯高村きよみ委員　　それでは、私からは、避難所等における複合災害対策について伺います。　新型コロナウイルス感染症禍の中、本格的な台風シーズンを前に、既に各地で集中豪雨による水害が発生し、警戒が続いております。　昨年は10月に大型台風19号の発生で、江東区で初めての避難勧告が発令され、亀戸、大島、北砂の多くの区民が小中学校や区の施設に避難をいたしました。　今年も大型台風の発生などによる浸水被害が危惧されています。新型コロナウイルス感染拡大との複合災害に備え、密閉・密集・密接の３密を避けることを基本とした避難所の整備が急務となっております。　今回の補正４号では、災害時の感染症対策として、避難所等に簡易テントを整備する予算が計上されました。事前に伺いましたところ、テントの利用については、１張りに大人２人とこども１人から２人、１家族単位で利用を想定しているということでした。１カ所50張りということなので、１つの避難所に最大で200名程度、テントで避難をしていただくという計算になるかと思います。　３密を回避するために、簡易テントは大変有効な措置だと思いますが、避難所の収容人数が減少するため、今までの避難計画では受け入れが困難となるのではないでしょうか。　そこで伺います。避難所の整備や区民の避難行動について、大きな方針転換が必要になると思いますが、どのように考えているのでしょうか。現在の検討状況をまず伺います。 153 ◯防災課長　　避難所の避難の考え方の方向転換についてのお尋ねでございますが、新型コロナウイルス感染症が避難のあり方にもたらした影響は大きいと考えております。これまでのように、大勢の避難者の方を集中的に避難所で受け入れるという手法がかなり難しくなると想定してございます。　先日、国からも改めて、そうしたポイントやＱ＆Ａを取りまとめた通知が出されております。　また、先日の九州地方の大雨の際、開設された避難所では、一度に多くの避難者が来て検温することもままならなかったという事例があったことも聞いてございます。　本区といたしましては、今後、できる限り避難所の確保を図る一方で、感染リスクを考慮した避難のあり方として、例えば自宅で安全の確保が可能な場合は、在宅避難を行っていただくという考え方をより明確に周知するなど、引き続き検討を進めてまいります。　以上でございます。 154 ◯高村きよみ委員　　わかりました。感染リスクの回避が大前提だと思いますので、また感染症の症状がある人のスペースをどのように確保していくのか伺います。 155 ◯防災課長　　感染症の症状のある方のスペースにつきましてでございますけれども、先ほど申し上げました国の通知におきましても、感染症の症状がある方やそれ以外の体調不良者の方につきましても、一般の避難者スペースとは別のスペースを設けること、それからトイレとか、動線についても別とすることなどが示されております。　このため、小中学校の拠点避難所におきましては、一般の避難者の方を体育館で収容するとともに、感染症の疑いがある方等につきましては、現在、教室等の特別教室での収容を検討しているところでございます。　以上でございます。 156 ◯高村きよみ委員　　台風シーズンが近づいておりますので、早急な対応をお願いしたいと思います。　また、新しい避難所のあり方については、訓練と区民への周知が重要と考えますが、お考えを伺います。 157 ◯防災課長　　訓練と区民の方々への周知ということでございますけれども、先日の防災・まちづくり・交通対策特別委員会でも御報告申し上げましたが、新型コロナウイルス感染症に対応した避難所開設訓練につきまして、第三砂町小学校を会場として、８月実施を目途に、現在調整を行っているところでございます。　その際の訓練内容といたしましては、避難所設営ですとか避難者受け入れ訓練、また消毒、トイレ設営訓練を検討してございます。　なお、地元の災害協力隊の方々にも御参加いただく予定ですが、いわゆる３密を防ぐため、隊の数を絞り、また参加者の人数も最小限とする予定でございます。　また、今後、避難のあり方ですとか、避難所におけるこれまでと異なる点等を、区報やホームページ等で周知してまいりたいと考えております。　以上でございます。 158 ◯高村きよみ委員　　安心・安全の避難所の運営には、区民の御理解と御協力がなければできないと思います。丁寧なわかりやすい周知、繰り返し、よろしくお願いしたいと思います。　では、次に、災害発生時の避難所における新型コロナウイルス感染症への対応について、先ほどもありましたが、国から通知が出されておりますが、災害時に避難所に多くの人が集まり、過密状態とならないように、可能な限り多くの避難所の開設を図ることが求められています。　今回、拠点避難所以外の文化センター、スポーツセンターなどが避難所として指定をされますが、昨年の台風19号の発生時にも多くの区民が避難した際には、人員不足で対応に苦慮したと聞いております。　そこで伺います。避難所の迅速な開設、円滑な運営のためには、区と指定管理者との協力体制の構築が重要と考えます。それについての区の考えを伺います。 159 ◯防災課長　　新たに避難施設として指定するスポーツセンター、文化センターとの連携等についてでございます。　現在、スポーツセンターですとか、文化センターの指定管理者でございます健康スポーツ公社、文化コミュニティ財団とは、区と指定管理に係る協定を結んでおります。この協定の締結の際に、避難所の設置運営についての規定が設けられてございます。　区といたしましては、こうした協定等に基づく、災害に備えた連携ですとか情報共有につきまして、引き続き指定管理者と図ってまいります。　以上でございます。 160 ◯高村きよみ委員　　緊密な連携を図り、適切な運営をよろしくお願いいたします。　もう１点、新しく避難所に指定されるスポーツセンター、文化センターについては、現在、資材の備蓄というのはないかと思うんですが、その備蓄についてはどのように行っていくのか。先ほど上層階への整備というお話があったんですが、我が会派としても、資材の備蓄というのは浸水被害を考慮して、備蓄場所を建物の上層階に設置するように繰り返し求めてきております。　今回の文化センター、スポーツセンターについては、どのように行っていくのか伺います。 161 ◯防災課長　　文化センター、スポーツセンターにおける備蓄場所の確保でございます。こちらにつきましては、今後、具体的な協議を各施設で行っていく予定でございますけれども、現在、各施設において事業等で用いる物品等を収納している倉庫というのが各施設にございますけど、そうしたところが、例えば２階にあったりとか３階にあったりとか、各施設まちまちでございます。　そうしたことも勘案して、今後どういったところにそうした備蓄のものを置くのが適切なのかということについて、検討してまいりたいと考えてございます。　以上でございます。 162 ◯高村きよみ委員　　わかりました。よろしくお願いしたいと思います。　本区は、海抜ゼロメートル以下の地域が多く存在しております。水害時には広範囲で浸水被害が想定されているため、緊急時に垂直避難する一時避難場所として、現在、ＵＲや都営住宅、多くの企業と協力協定を結んでおります。先進的な取り組みと評価しておりますが、感染症対策が必要となった今後は、複合災害対策への新たな取り組みが必要となってまいります。　昨年の第４回定例会の代表質問において、我が会派として、水害時の避難場所として、都営住宅の上層階の空き部屋の活用を求めるとともに、都との協定の締結を提案いたしました。　今般、東京都は、居住者と地域住民の緊急避難場所として、区からの相談に応じていくとして、協定について検討を進めており、23区で都営住宅の戸数が一番多い足立区が、先日、協定を締結いたしました。　本区には、23区で２番目に多い約1万9,000戸の都営住宅があります。特に高齢者や障害者などの避難行動要支援者の方々の緊急時の避難場所としての活用が望まれています。本区も水害時の避難場所として、都営住宅の上層階の空き部屋の活用について、早急に都と協定を締結し、台風や集中豪雨による浸水被害に備えるべきと考えますが、本区の見解を伺います。 163 ◯防災課長　　都営住宅の上層階の空き部屋の活用をということでございますけれども、都営住宅の空き住戸を垂直避難に活用することにつきましては、先日、東京都と足立区で、水害時の緊急避難先として、都営住宅を活用することについての協定を締結したということにつきましては、こちらも把握してございます。　今後、当該協定の内容、それから実際の運用等につきまして詳細を確認するとともに、東京都とも改めて協議を図ってまいります。　以上でございます。 164 ◯高村きよみ委員　　積極的な協議をぜひよろしくお願いいたします。　以上で終わります。 165 ◯委員長　　お諮りいたします。　議事進行上の都合により、暫時休憩いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） 166 ◯委員長　　御異議がありませんので、暫時休憩いたします。　なお、再開は3時20分の予定です。　　　　　　　　　　　　　　午後３時０３分　休憩　──────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　午後３時２０分　再開 167 ◯委員長　　休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。　──────────────────────────────────── 168 ◯委員長　　第２款総務費から第４款衛生費までの質疑を続けます。 169 ◯大嵩崎かおり委員　　それでは、３点について質問をさせていただきます。

　今、東京の感染者が再び増加しています。各地で地震が多発し大雨が降るなど、コロナ禍と自然災害という複合災害になるのではないかという不安も広がっています。内閣府は、この間３回にわたって避難所における新型コロナウイルス感染症への対応について事務連絡を行っており、今回、江東区でも、補正予算で避難所の対応ということで組まれているところであります。　内閣府の通知では、避難所の十分な換気の実施とスペースの確保ということを求めているわけですけれども、昨今、床に長期間横たわっているとエコノミー症候群を引き起こすために、段ボールベッドが積極的に導入をされています。床に付着したウイルスが舞い上がり、飛沫を吸い込むのを防ぐためには、床から最低でも30センチ程度の高さがあることが望ましいとされておりまして、この段ボールベッドが感染拡大防止にも有効と言われております。今回、簡易テントの配備の予算なんですけれども、段ボールベッドについては検討しなかったのか、まず伺いたいと思います。 170 ◯防災課長　　段ボールベッドの検討についてでございます。私どもも、今般、国の通知等で、避難所における適切な間隔の確保ということで幾つか例示があり、その中に段ボールの間仕切りですとか段ボールベッドがあったということで認識しております。　段ボールベッドにつきましては、大嵩崎委員から先ほどお話ございましたとおり、有用性というのがあるということは、こちらとしても把握してございますけれども、一方で、３点課題がございまして、１つが重量の問題ということで、かなり段ボールベッド自体が重いものということで、設営の際にその重さのところで、運用面でどうかというところがございます。それから２番目に、備蓄時の収納の問題ということで、段ボールベッド自体かなり大きいものになりますので、そうしたものを多数置いておける倉庫ですとかスペースの問題というのが出てくると。それから３番目に、耐久性の問題ということで、段ボールも紙でございますので、例えば水に濡れたときの耐久性だとか、そういったところを、やはりちょっと考えなければいけないというところがありまして、今回は、布製であり、かつある程度しっかりしたものということで、簡易テントのほうを選択してございます。　以上でございます。 171 ◯大嵩崎かおり委員　　有用性はあるけれども、重い、収納の問題、耐久性ということで難もあるということなんですが、日本にある1,000社以上の段ボール会社からは、72時間以内に二、三万個供給が可能ということで、既に50を超える自治体が防災協定を結んでいるそうなんです。コロナ対策ということだけではなくて、やはりエコノミー症候群ということを考えた場合に、テントでべたにというよりも、段ボールベッドが、今後有効になるんじゃないかと思うんです。　今回テントということでありますけれども、ぜひ今後、段ボールベッドの導入についても検討をすべきではないかと思います。これは要望にしておきます。　それから、可能な限り多くの避難所を開設することということもあります。避難所の数については、先日の委員会のほうでも報告がありました。これまでの拠点避難所69カ所に加えて、自主避難所、昨年台風19号のときには９カ所を開設されましたが、今回13カ所に、４カ所増やしています。台風19号では約7,000人が避難をしたんですけれども、今回の拠点避難所23カ所と自主避難所、台風19号のときに開設された避難所の拠点避難所23カ所と、今回、自主避難所でふえた13カ所で7,000人を割りますと、１カ所200人弱ということになるんです。これで密が解消できるんでしょうか。　先ほどテントは、大人２人、こども２人で４人と言いましたが、お子さんがいる世帯は割とマンションにお住まいの方も多くて、実際に避難しなくてもいいような世帯も多いんじゃないかとは思うんですけども、この点、避難所の数としては適正なのか伺います。 172 ◯防災課長　　避難所の数のお尋ねでございますけれども、今般、拠点避難所69カ所に加えまして、スポーツセンター、それから文化センター系施設ということで計13カ所を新たに避難所として運用していくということの検討を行っているというところでございます。　昨年の台風19号、文化センター系施設に限ったお話になりますけども、文化センター系施設においては、主に広い部屋を使ったということは聞いてございます。一方で、例えば研修室ですとか、それから和室ですとか、要はそういう細かい部屋については、そこまでの運用はしていなかったということなので、これが完全にそういう形で、避難所として運営されるということであれば、もう少し収容する余地があるのかということは考えてございます。　ただ、一方で、やはり物理的な制約というのはどうしてもございますので、先ほどお話がございましたとおり、御自宅で安全を確保できるという方につきましては、在宅避難という選択肢も１つあろうかということで、今後そういったところは周知してまいりたいと考えてございます。　以上でございます。 173 ◯大嵩崎かおり委員　　テントは、１避難所当たり50張りということで、こどもを入れないで大人だけだと50張り掛ける２人で100人となるわけで、昨年の19号のときの人数を考えますと、分散避難ということで十分に検討していく必要があると思いますし、あとハザードマップをこれから配布だと聞いておりますけれども、自分の住む地域がどういう状況なのかということを把握していれば、避難所に行かないで自宅での避難ということもあるかと思いますので、その辺は早急に、ハザードマップでの周知もお願いをしたいと思います。　時間がないので次に移ります。　高齢者の生活支援についてです。先ほど来、冷感タオルについてはさまざま意見がありました。送るだけでは予防にならないから、ほかの栄養指導などもという話、何で冷感タオルなのか、高齢者の声を聞いたのかという声もありました。フレイル予防というのは重要だと思うんですけれども、夏の暑い時に、むしろ外出は危険じゃないのかという思いも、私はあるわけです。　先ほどの議論の中でも、単に送るだけでは、せっかく税金を使うわけですから、きちんと有効に活用していくことが必要で、一人一人の高齢者がどういう状態にあるのかということを把握することが大事だと思いますので、これは先ほども要望出ていましたので、ぜひお願いをしたいと思います。　それで、私が提案をしたいのは、熱中症、今自宅待機だと、自粛だと言われている中で、自宅での熱中症を防ぐために、適切な冷房の使用も推奨されているわけですが、冷房のない高齢者のお宅もあります。ぜひ、この際、冷房のない高齢者への設置費用の助成ですとか電気代の補助、これは既に荒川区では実施されていますが、これについてもぜひ検討すべきだと思うんですけれども、この点を伺いたいと思います。 174 ◯長寿応援課長　　今回のこの事業は、フレイル予防も兼ねて外出を促すということと、あと熱中症対策ということを目的として行っているものでありまして、今御意見のありましたエアコンの設置補助といったことの助成を行う考えはございません。　ただ、区では猛暑避難場所として福祉会館等を開設しておりますので、その利用をしていただきたいこととか、あと、やはり室内の熱中症予防としても、ぜひ今回のタオルを使用していただければと思います。　以上です。 175 ◯大嵩崎かおり委員　　ぜひ無駄にならないようにしていただきたいと思います。区長も、区独自の一律給付金についての質疑の中で、生活困窮世帯の支援は必要とお話をされておりました。ぜひ、生活困窮世帯への支援という点でも、このクーラー設置補助や電気代の補助など、引き続き検討していただきたいと思います。　３番目に、高齢者施設の感染拡大防止対策について伺います。　４月に北砂ホームでクラスターが発生して、利用者44人、職員７人の51人が感染をして、入居者５人が亡くなりました。当時発熱した10人についてＰＣＲ検査が行政検査として実施をされましたけれども、行政検査を実施するには、誰が濃厚接触者かということを判断しなければなりません。そんなことをしていたら、検査がどんどんおくれてしまうということで、法人の理事長の判断で、１度に検査できる検査機関を見つけて、入居者81人、併設するデイサービスの送迎バスの運転手さんや清掃業者に至るまでの全ての職員99人全員のＰＣＲ検査が実施されたということであります。　当時は、濃厚接触者はまず自宅待機で、症状が出れば検査という流れでしたが、現在は、本会議答弁でも濃厚接触者も検査できるようになっていると御答弁をしています。しかし、この濃厚接触者かどうか、追跡調査が必要で、判断にやはり時間がかかるわけです。特別養護老人ホームなどで感染者が発生した場合は、やはり全ての入所者、職員のＰＣＲ検査を実施すべきではないかと思うんですけれども、伺います。 176 ◯健康部次長　　集団感染が発生したら全数検査をという御質問でございますけども、本区では、感染症発生の際には直ちに疫学調査を実施いたしまして、発病ですとか接触の状況を確認いたします。濃厚接触者と判断した方には、速やかにＰＣＲ検査を受けていただき、健康観察を実施してまいりました。　ほかの自治体ではＰＣＲ検査を、ＰＣＲセンターですとか医療機関で実施しているケースもありますけれども、その場合には、検査件数が多い場合には、検査開始までに数日を要しているようでございます。　本区では、ＰＣＲセンターのほか、必要に応じて区の職員が直接患者宅などに向かいまして、日数を要することなく即時に検査を実施してまいりました。　今後も、引き続き調査の結果、必要な対象者に速やかにＰＣＲ検査を実施する、これによって感染の拡大を防止してまいりたいと考えてございます。　したがいまして、集団感染に伴い自動的に全数検査を実施するという考えはございません。　以上でございます。 177 ◯大嵩崎かおり委員　　北砂ホームでは、全員の検査をやって、今ワクチンだとか予防薬がない中で、治療薬がない中で、基本は早期発見をして隔離をするということが重要なわけです。誰が濃厚接触者なのかということで追跡調査しているうちに、どんどんどんどん私は広がる危険性があるんじゃないかと思うんです。症状が出てから検査というような形では、私は遅いと思います。　この濃厚接触者かどうかと、積極的疫学調査を行うということについての対応は、自治体ごとに判断ができることになっておりますので、やはりそういう点では、そういう入所施設で感染者が出た場合には全員調査ということをやるべきだと思います。　今、小学校でも感染が出た学校のＰＣＲ検査はわずか12人しかやってないということに対しても、区民の皆さんからいろいろな声が寄せられております。ぜひ、集団で生活するところについては、積極的な検査をするべきだと思います。　それから、北砂ホームでは、介護職員の多くが濃厚接触者として２週間の出席停止となり、45人の介護職のうち、出勤できる人は６人しかいなかったということなんです。法人の理事長は、クラスター発生時における介護職員の支援体制や医療のサポート体制は行政主導で構築しないと難しいとお話をされています。今、江東区も、介護事業所と協議しているということなんですけれども、具体的にどのような声が出ているのか伺いたいと思います。 178 ◯福祉課長　　事業所から出ているお話でございますが、やはり規模の大きいところにつきましては、法人内で人材等の協力を行うということはできるけれども、小さいところについては難しいという部分ですとか、あるいは、人材派遣会社等々お付き合いのある事業所等におきましては、そういったところから派遣を得るということも可能なんだけれども、やはり一定程度の金銭がかかるというようなことで、その辺について区への要望というものも伺っているところでございます。 179 ◯大嵩崎かおり委員　　区もできるだけ早く結論を出したいと先ほど述べておられましたけれども、やはりもう感染者が増加をしている中で、第２波への備えは待ったなしなので、早急にこれは進めていただきたいと思いますし、日ごろから介護職員の確保がすごく厳しい状況があります。財政的な支援も含めてやっていただくことを要望して質問を終わります。　──────────────────────────────────── 180 ◯三次ゆりか委員　　私から、高齢者日常生活応援事業について伺いたいと思います。　先ほどから各委員の方から質疑が行われているので、なるべく重複しないように質問いたします。　敬老の集いができないことから、75歳以上の方に熱中症にならないように冷感タオルをお配りするという答弁が先ほど来からありました。敬老の集いは、予算がたしか1,200万ぐらいだったと記憶しておるんですが、この予算を見ると、少し高くなっていると感じます。区の財政負担が増して、先ほどの区長の答弁を聞いていて、これからの江東区の運営をしていく上で財政が厳しくなることを考えると、ちょっと不安に感じているところでございます。　本区の75歳以上の人口は約5万8,000人ということです。今回お配りするタオルの値段は、先ほどの答弁から１つ300円程度とのことでしたので、冷感タオルは具体的にどのようなもので、そのフォルムなどわかる範囲でお示しいただけたらと思います。 181 ◯長寿応援課長　　冷感タオルが具体的にどのようなものかということなんですけども、先ほども少し触れさせていただいたんですが、ポリエステル内容の化学繊維のメッシュのようなものを想像していただいて、首に巻けるもので軽い素材となっています。気化熱の作用で冷却の効果を発揮するもので、冷たい感触が薄れてきても、ぬれた状態であれば、数回タオルを振ることで何度でもひんやり感が続くというものでございます。　以上です。 182 ◯三次ゆりか委員　　ありがとうございます。恐らくぬらして使うタイプと認識をします。私がそのタオルを使うとしたら、きっと洋服がぬれてしまわないように、何とか試行錯誤しながら使うのかと感じたりとか、ぬれているのが気持ち悪いとか、洋服がぬれてしまったらどうしようとか、そういう意見も恐らく出てくるのではないかと思っています。　その郵送料と委託料を見ますと、郵送料が１人当たり約140円、委託料を見ますと１人当たり約460円、合計すると300円のタオルを配るのに１人当たり約600円かかってくるという計算になっております。配るものに対して２倍の金額の輸送料と委託費がかかってしまっておりますが、この費用対効果などについての見解を伺います。 183 ◯長寿応援課長　　郵送でお配りすることで、タオルの単価以上に経費がかかっているということでございますけれども、今回の冷感タオルにつきましては、例えば熱中症対策等のツールとして紹介したりお勧めしたりしたとしても、なかなかみずからは買いに行かなかったりする方もいらっしゃると考えます。まずは、皆様の手元に配ることで、ぜひ活用していただき、フレイル予防や熱中症対策につなげていただければと考えたことで、今回配るということで考えた次第でございます。　以上です。 184 ◯三次ゆりか委員　　今回配るという決断を下したということなんですけれども、自助・共助・公助というものがありますが、これは公助に当たるのかと思っています。いわゆる何でも役所がやってしまうというのは、私の中ではよくないと考えております。　先日、私もドラッグストアや百円均一などに類似商品を売っているか見に行きました。やっぱり各店舗に売っておりました。御自身で買ってもらう啓発などは、区のほうで考えなかったのでしょうか。議論された内容をちょっとお聞かせいただけたらと思います。　あわせて、そのタオルの使用期間、どれくらい耐久性があるもので、きれいに丁寧に使ってどれぐらいもつのかとかあればお示しください。 185 ◯長寿応援課長　　まず、先ほどの答弁と重なってしまうかもしれないんですけれども、やはり皆様のお手元にお配りすることによって、フレイル予防のための外出だったり、熱中症対策としての活動が促されるということで配ることにしたということと、あと議論した内容としては、そのことと、あと外出を促したときに、マスクは皆さんすることになるだろうと。そのときに、熱中症対策として、ぬれた首元になってしまうかもしれませんけど、タオルが一番皆さんにとって使い方がわかりやすいだろうといった観点から、冷感タオルを配ることにしようということでこの事業を考えた次第でございます。　冷感タオルの耐久性なんですけれども、例えば使用の期限とか期間といったことはないんですけれども、気化熱で冷却するタオルなので、ぼろぼろにならない限り何回でも使えると、そういった内容でございます。 186 ◯三次ゆりか委員　　ありがとうございます。冷感タオルも確かに熱中症予防には一部効果的だと思います。厚生労働省は、高齢者の熱中症は就寝中に起こりやすいとしています。使用期間や耐久期間が限られる冷感タオルは効果的ではないと思いました。　厚生労働省は、高齢者の熱中症対策として最も効果的な方法として、先ほどもありましたが、エアコン冷房の使用を推奨しています。しかし、御高齢の方は電気代がもったいないというようなこととか、設置されてないということの理由で、エアコンは使わなかったりとかすることもあり、毎年悲しいニュースが起こっていると思います。　そこで、冷感タオルの配布ではなく、クーラー設置や電気料金の補助をしたほうがいいと私は考えましたが、先ほど補助しないという答弁がありましたので、熱中症対策として、今後、いろいろ区として検討していただきたいと、今回要望にしておきます。　いろいろと質疑がありましたが、この冷感タオルの供給について、75歳以上になったという部分に関して、もう一度整理して答弁をお願いします。 187 ◯長寿応援課長　　この事業のそもそもの目的が、自粛期間の中、外出を控えていた高齢者もいる中、後期高齢者になるほどフレイルのリスクが高まると。運動などのアプローチを進める必要があるため、促す必要があるということと、また外出の際には熱中症の対策が必要なのでという観点から、75歳以上の方に冷感タオルを配るという事業を構築したものでございます。 188 ◯三次ゆりか委員　　整理していただきありがとうございます。75歳以上ということで、恐らく74歳の方から、私はもらえないんでしょうかという問い合わせが来そうな気がすると考えておりますが、先ほど、敬老の集いのかわりにとおっしゃっていました。75歳以上の後期高齢者の方、そして先ほど質疑で前期高齢者のこともありましたのでそこは割愛しますが、疾患を持たれている方など検討されたのか伺います。 189 ◯長寿応援課長　　繰り返しの答弁になりますけれども、75歳以上の後期高齢者の方のフレイルのリスクが高いということ、また、敬老の集いの中止もあったので、楽しみにしていらっしゃる方の外に出かけられるきっかけが１つなくなったということもありますので、あくまで75歳以上のフレイルのリスクの高い方に対して外出を促すこと、あとそれと熱中症対策ということを兼ねて、今回は75歳以上を対象とさせていただいたということでございます。 190 ◯三次ゆりか委員　　ありがとうございます。熱中症対策となってくると、大きく考えると、ペットの熱中症とかも、小児や乳幼児の熱中症とか、いろいろどんどん幅が広くなってきたりとかすると思います。この冷感タオルを検討されたときに、今回は後期高齢者に配るという判断だったと思うんですけども、課をまたがって、課と連携して、こども未来部とかと連携して、こどもたちも熱中症対策の観点からは、熱中症に弱いと言われておりますので、その辺、連携したりしてこどもたちの対策予算というのとかは検討されたり予算つかなかったのか、伺います。 191 ◯こども家庭支援課長　　こどもたちへのタオルの配布というところでございますけれども、子育て家庭に対する支援につきましては、補正予算第２号により行われます子育て世帯特別給付金、あるいは今回の補正予算による、ひとり親家庭臨時特別給付金など、経済的な支援について現在早急な支給に努めているところでございます。　福祉部のほうでこうしたタオルを高齢者に配布するという事業計画については耳にしておりましたが、現在は、今申し上げましたように経済的な支援の速やかな実施に努めてまいるところでございまして、冷感タオルの配布については検討してございません。　しかしながら、こどもたちの熱中症予防対策については重要なことであるという認識がございますので、各御家庭での対応や、学校で指導されていることに加えまして、児童館や子ども家庭支援センターの利用者などについては、こまめな水分補給、あるいは過度な運動を避けるといったような声かけをするなど、基本的な熱中症予防についての対策については、啓発を行っているところでございます。 192 ◯三次ゆりか委員　　熱中症対策、引き続きいろいろなところで検討していっていただきたいと思います。いろいろな場面で自助・互助・共助・公助が使用されてきています。私の考えの公助は、自助・互助・共助では対応できないことに対して、最終的に必要なことを公による負担で対応することと考えていますので、タオルに関して、配るよりもその周知とか啓発、予防を徹底すべきと感じました。　ものを配って終わりではなくて、予防啓発に努めていただくことを強く要望して質問を終わります。　──────────────────────────────────── 193 ◯さんのへあや委員　　１点目、高齢者日常生活応援事業について伺います。　事業目的として、新型コロナウイルス感染予防の自粛解除後、フレイル予防につながる外出のきっかけづくりと外出時の熱中症対策を兼ねて、区内75歳以上の高齢者全員に冷感タオルを配布するとあります。既に多くの方が質問されているので、少し違う観点から質疑をいたします。　まず、フレイル予防の外出のきっかけづくりと高齢者の熱中症対策について、江東区が現在実施している支援があれば教えてください。それに加えて、予算額3,543万8,000円という多額の税金を投入することからも、冷感タオルを配布することで事業としてどのような効果が期待できるのか、多くの区民が納得できるよう、施策の費用対効果並びに今この時期に予算を出す必要性について改めてお答えください。 194 ◯長寿応援課長　　まず、フレイル予防対策と熱中症対策でどのような区の取り組みをしているのかということなんですけれども、まず、フレイル予防につきましては、福祉会館等の施設において講座教室等を実施するとともに、ご近所ミニデイといったところで健康維持のための体操等を実施しています。そのほか、元気アップトレーニング等々、いろいろな事業を実施することで、フレイル予防対策の事業を行っているところでございます。　あと熱中症対策といたしましては、安全安心メールを利用して注意喚起を行ったり、区のホームページに熱中症対策の記事を掲載する、あるいは先ほど来申し上げましたとおり、猛暑避難所として福祉会館やふれあいセンターなどを開設したり、あとは、熱中症対策のリーフレットを長サポのほうに配布するなどの取り組みを行っているところでございます。　また、事業を行うにおいて費用対効果等のことは考えなかったかという御質問だったと思うんですけれども、この事業を提案するに当たって、具体的な費用対効果等の分析はしていないところでございます。　その理由として、例えば費用対効果については、１つの要素のみでいろいろと分析が難しいところがあるかということも考えられるところもあります。ただ、今回冷感タオルを配布することによりまして、このことが高齢者の方の外出を促すことに役立ち、そしてフレイル予防へとつながっていくきっかけになればよいと考えてございます。 195 ◯さんのへあや委員　　ありがとうございます。外出のきっかけづくり、フレイル予防に関しては、ご近所ミニデイですとか講座教室の運営というお答えだったんですけれども、江東区において、高齢者の実態には、私、ちょっと合ってないんじゃないかという印象を受けています。　先日冊子で頂戴した令和元年度最新の江東区高齢者生活実態調査報告によりますと、外出を控えているかという質問に対し、高齢の方ほど外出を控える傾向が強くなっていることがわかります。その外出を控えている理由として、75歳以上では、約半数以上の方が足腰などの痛みを挙げ、次にお手洗いの心配、次いで外での楽しみがないという結果になっています。ですが、こちらの調査期間は令和元年12月です。ともすれば、新型コロナウイルス感染予防の観点から、自粛解除後であってもさらに外出を控える方がふえるのではないかと推測しています。　こういった方へのフレイル予防のための外出のきっかけづくりとして、冷感タオルが有効な解決策と言えるでしょうか。健康への不安を懸念されている方に対し、行政として一律で外出支援ができないのであれば、せめて外での楽しみがないという方への支援として、地域で使用できる商品券をお配りしたほうが事業としての費用対効果はよほど高いと考えます。　次に、熱中症対策についてのお答えでは、区報などで、福祉会館、ふれあいセンターなどの、涼むための御案内をしているとありました。こちらも、課題に対する解決策として冷感タオルの配布は見合っていないと言わざるを得ません。　内科医で、在宅医療の権威的存在である佐々木淳先生に、本事業と高齢者の熱中症に関する見解を伺ったところ、このように述べられました。冷感タオルの原理的には、深部体温を下げる可能性があります。ある程度活動的で、なおかつリスクを自己管理できる人であれば、冷感タオルは無意味とまでは言えないと思いますが、高齢者のライフスタイルはさまざまですから、それぞれの生活スタイルに最適で費用対効果の高いものは異なると思います。外出を促すための手段としてというのは少し方向性が違うようにも思います。熱中症のリスクが高い日は、屋外での活動をそもそも控えるべきだと思いますし、自宅でエアコンをきちんと使えているか、あるいは図書館やその他の公共施設のように、安全な屋内活動ができる場所に誘導するかのいずれかです。体温調節能力が低下、あるいは体温上昇への感度が低下した高齢者が安全に自宅で過ごせているか、気温と湿度だけでもいいですが、モニタリングできる仕組みを考えることが大切であるように思いますとのコメントを頂戴いたしました。　私は去年、江東区役所付近で２回、高齢者の方が倒れる現場を目撃しています。一度は一緒に病院まで同行しています。お二方とも、倒れた際は意識がもうろうとされていましたが、しばらくたつと、お連れの方や御本人が、気をつけていたのに何が起こっているかわからないうちに倒れてしまった、とおっしゃられていたことが印象に残っています。御高齢の方の熱中症リスクは、御本人たちが認識しているよりもずっと高いものである一方で、実施している施策や本事業を含めて、江東区の御高齢の方々に対する熱中症への危機意識は低いのではないかと感じています。　基本的に、熱中症のリスクが高い日の屋外への外出は控えていただかなければならない点では、フレイル予防と称して外出を促すことと矛盾してしまいます。しかも、配布先として、一律75歳以上、5万8,000人のうち、特別養護老人ホームに入所する方も配布対象となっています。特別養護老人ホームに入所されている方は、要介護３以上です。要介護３とは、中程度の介護が必要な状態で、排泄、立ち上がり、歩行、身だしなみや掃除などの日常生活が１人ではできない状態です。こういった方々に冷感タオルは必要ないと言いたいのではなくて、先ほども申し上げたとおり、高齢者それぞれの生活スタイルに最適なフレイル予防、外出を促すための手段は違うということを認識していただきたいと思います。　最後に、費用対効果、必要性に関しての御答弁では、具体的な費用対効果の分析はしていないとのことでしたが、江東区が行政として本当に高齢者を熱中症から守るのであれば、多額の予算をかけて費用対効果の曖昧な冷感タオルを一枚配って終わりではなく、注意喚起や涼める公共施設の確保を率先して行うべきであると思います。　先ほどの御答弁の中で、既にこうとう区報で周知しているとありましたが、ちょうど先週の、こうとう区報と、お隣、中央区、こちらの区報が熱中症に関するものでしたので、読み比べてみました。こうとう区報は、残念ながら、高齢者の猛暑一時避難所の案内の中に開所時間の記載がありません。こういった案内が、中央区にあったんですけれども、ちょっと不親切だという印象を受けています。　これだけ私が今時間をかけて本事業の有効性に対して疑念を呈しても、江東区として冷感タオルの配布はやむを得ないということであれば、私は２点、強く要望させていただきます。　１点、熱中症予防のために必要な案内、猛暑一時避難所マップや開館時間の載っているもの、こちらを冷感タオルの配布と一緒に必ず行ってください。２点目、封入封緘作業に関しては、障害をお持ちの方が勤務する作業所等を積極的に活用してください。こういったことを実施していただけないのであれば、コロナ禍において冷感タオル配布は区民にとって有益な予算の使い道ではないと判断し、本事業に対しては賛同いたしかねることをお伝えし、次の質問に移ります。　新生児・産婦訪問指導事業についてです。コロナ第２波に備えて、区内４カ所の保健所にパソコン等のハードウエア設置を行うことで、新生児や産婦の様子を見ながら面談できるようになると伺いました。オンライン上での会議システムは何を使用する予定でいるのか、また、聴覚、視覚、言語障害を持つ産婦への配慮についてお答えください。 196 ◯健康部次長　　システムにつきましては、さきに先行実施されている自治体等を参考に、これから検討を進めさせていただきたいと思ってございます。　そのほかのさまざまな障害をお持ちの方への配慮につきましては、その中で可能なものがあれば研究をさせていただきたい、そう思ってございます。 197 ◯さんのへあや委員　　この産婦訪問指導事業の面談、私も実際受けたことあるんですけれども、面談では授乳の方法ですとか産婦の心身の様子を伺う必要があって、相当これはプライバシー性に配慮しなければならないと感じております。　例えば、Ｚｏｏｍ会議ですとか使用頻度の高いものではありますけれども、一部やはりセキュリティー性に関して疑念を持たれる方もいらっしゃると思いますので、あらゆる媒体を産婦の希望に合わせて対応すべきということを申し伝えて、質問を終わります。　──────────────────────────────────── 198 ◯中根たくや委員　　私からは、医療機関・従事者を支える取り組みについて伺います。　初めに、新型コロナウイルス感染症に対して、最前線で尽力されている医療従事者の皆様に、心より敬意を表します。医療機関・従事者を支える取り組みは、懸念される第２波、第３波に備え、大変重要であり、支援物資の備蓄の予算計上に我が会派も評価をしております。備蓄物資に当たっては、医療機関からの要望も含まれていると推察されますが、どのように選定されたのか伺います。 199 ◯健康推進課長　　備蓄物資の選定についての御質問でございます。　これまでの医療機関とのつながりの中で、実際に連絡を取り合いながら、必要な物資を提供してまいったところでございますけれども、これまでの実績、またこれまでの経験をもとに選定したところでございます。　以上でございます。 200 ◯中根たくや委員　　第２波、第３波に備えて、いかにスピーディーに対応していけるか、これまで以上に医療機関との連携が必要と考えます。必要なときに支給しやすい保管場所の整理や、備蓄物資をどのように支給するかなど、事前の支給計画の必要性を考えますが、どのような支給計画を検討されているのか、検討状況を伺います。 201 ◯健康推進課長　　物資につきましては、ローリングストックを基本に考えてまいりたいと思います。必要なときには積極的に活用していきますけれども、緊急での需要がない場合においても、備蓄品のそれぞれについて有効活用に努めてまいります。期限切れで廃棄ということがないように、期限をしっかりと管理しつつ、有効利用しながら必要な物品を備蓄してまいります。　以上でございます。 202 ◯中根たくや委員　　御答弁にありましたように、使用期限の管理をしていただきながら、無駄のないように有効に活用していただくよう要望をいたします。

　次に、支援物資の対象機関が病院等となっておりますが、具体的にどういった機関を対象としているのか、さらに、11カ所の医療機関の選定理由についてもあわせて伺います。 203 ◯健康推進課長　　11の医療機関ということでございます。区内には11の救急病院がございます。日ごろから地域の医療を支えていただいているということから、予算の算定のベースとさせていただいたものでございます。第２波が発生した場合、状況によっては、備蓄物資である医療用消耗品の不足は、その他の医療機関で発生するということも想定してございます。提供につきましては、柔軟に対応してまいりたいと考えております。　以上です。 204 ◯中根たくや委員　　提供について柔軟に対応するとのことですが、支援物資は必要なところに必要なタイミングで行き渡らせていくことが重要です。今後、抗体検査や抗原検査などが広がることを想定すると、本区においても、多くの医療機関で新型コロナウイルス感染者と接する可能性が高くなると推測されます。その際、個人診療所なども物資の支援が必要と考えますが、本区の御所見を伺います。 205 ◯健康推進課長　　個人診療所等への支援についてでございますけれども、これまでも、江東区医師会を通しまして、民間事業者からの寄附を含めて、マスクを配布したところでございます。これまで1万7,500枚ということで提供してきてございまして、今後も柔軟に対応してまいりたいと考えております。　以上でございます。 206 ◯中根たくや委員　　今後懸念される第２波、第３波の状況次第では、現場から個々の緊急の要望があることも考えられますので、支援物資の支給を柔軟に、積極的に対応していただくよう要望をいたします。　最後になりますが、全国において医療機関の経営状況が厳しいとの報道を多く目にしております。新型コロナウイルス感染患者を受け入れている医療機関は、特に厳しいとのことです。国や都におきましても、医療機関における支援を行っておりますが、まさに現場と直接やり取りをされているのが本区になります。支援物資とともに、今後の懸念事項を、医療機関と連携を取りながら細やかな対応をしていただきますよう要望いたしまして、質問を終わります。　──────────────────────────────────── 207 ◯二瓶文隆委員　　それでは、私からは、避難所の感染症対策について何点かお伺いしたいと思います。　まさに避難所の感染症というと、今回は武漢から端を発したウイルスのことが言われておりますが、2011年3月11日の東日本大震災や、2016年4月の熊本の大震災、そして四国地方の水害のときにも、この感染症というのが実際に数多く発生しておりますし、それの対策も打たれてきたわけでありますが、災害発生時になると、水道とか電気とかガスのライフラインがとまったりとかするわけです。そのことによって、例えば十分な手洗いができないとか、あとはトイレやごみ置場などの衛生環境が非常に悪化するということが実際に起こってくると想定されます。あとは、食糧が不足するのと、栄養管理がなかなか備蓄の食糧だけではできない状態が起こることによる感染拡大というのが、過去の震災においても多く認められていたわけであります。　そして、１週間以内というのは、ほとんどは、けがとか外傷などによる皮膚とか創部の感染症が多いというデータが挙げられております。そして、２週間ぐらいたってくると、慢性期に入ってくると、気管支炎とか、当然その時期がインフルエンザの時期に一致しておりますと、インフルエンザというものも発症するということがデータで出てきております。　そして、災害時の、いわゆる避難所における感染症のポイントというのが幾つか挙げられると思うんです。１つは、感染症に関する状況の共有化、２つ目が、感染症対策の支援体制のリスクの軽減につながるところと、あとは、サーベイランス体制の状況とか、ネットワークによる支援協力などが挙げられると思うんですが、今回の本区のこの取り組みについて、ポイントになるものが何かあればお聞かせください。 208 ◯防災課長　　感染症対応のポイントについてでございます。今回、私どもは、今のところ新型コロナウイルスをどうしてもやっぱり意識せざるを得ないという部分がありまして、そういったところの部分での考え方というのが、まず１つあります。その中では、大きく３つにわかれますけれども、１つがまず、間隔を空けた避難スペースの確保ということで、今ソーシャルディスタンスですとか、そういったことも言われておりますけれども、避難所においても適切な間隔を取ることによって、感染症のリスクを減らすことができるということを認識してございます。　それから２点目が、マスクですとか消毒液、それから非接触型体温計のような、要は健康状態を観察しつつ、かつ感染症の拡大防止のための資機材というものをしっかり整えなければいけないということで、現状こうしたものについては、なかなか避難所で配備し切れなかったものですけれども、今般、補正予算で計上させていただいているということで、これで対応させていただきたいということを考えてございます。　それから３点目が、二瓶委員もお話ございましたとおり、いわゆる避難所におけるオペレーションということで、サーベイランスのことですとか、それからそのリスク軽減のための支援のあり方、それから情報の共有ということについても確立しなければいけないと。とりわけ新型コロナウイルスの関係で申し上げますと、やはり体調不良者の方と、それから一般の避難者の方のスペースをまず分けなければいけない、そして動線も分けなければいけないといったところを、きちんと検討して実施に向けて取り組んでいきたいと考えてございます。　以上でございます。 209 ◯二瓶文隆委員　　御答弁ありがとうございます。まさに、今回当然、この補正予算に関しては、新型のウイルスの対応というのが重点を置くべきですし、今言われたとおりだと思います。しかしながら、体温をはかった場合、もし避難に来た方が高熱だった場合にどうするんだと、受け入れるのか受け入れないのか。そして人数が、今言われたように、ある程度制限されるわけで、そのときに、どのような対策を誰がしていくのかというのは、実際、我々も東京で3.11のときは経験したと思うんですが、やはりその避難所におけるリーダーシップを、誰が取っているかによって本当に差が出てくると思うんです。そこで差が出ないというためには、一定のマニュアルを作成しなければならないと思っております。　今、我が国で感染者ゼロがいまだに続いているのは岩手県です。岩手県は、3.11のときの教訓もありながら、岩手ＩＣＡＴというんですか、感染制御支援チームというのが、医療従事者、あるいはそういう専門家がチームをつくって、今回のウイルスにおいても、いち早くそのチームが活動を始めまして、どこよりも早く他県との距離を保ったりとか、岩手県に入ってくる人たちへの行動自粛を呼びかけたり、非常に進んでいるわけであります。そういう面で、避難所における感染症対策のマニュアル、全体のマニュアルはあると思うんですが、やっぱりこのマニュアルがないと、なかなかそこのリーダーの人たちが、来た人を帰すとか、あなたは受け入れられないからここに行ってくださいということはすごく苦労がいると思うんです。そういう面で、このマニュアルづくりというのは大切だと思うんですが、その辺のお考えいかがでしょうか。 210 ◯防災課長　　マニュアル作成についてのお尋ねでございます。　区では、これまで地震ですとか大雨による水害等の自然災害における避難状態についてマニュアル策定を行ってきたところでございます。今般の新型コロナウイルス感染症の状況を踏まえまして、避難所の適正な運用、それから感染症の拡大防止といったことを考慮した対応方針の策定というものを現在進めておりまして、その対応方針に基づいて避難所管理運営マニュアルのほうにも反映していきたいと考えてございます。　以上でございます。 211 ◯二瓶文隆委員　　やっぱりマニュアルがあるのとないのでは、そこを出て、いろいろな人が来たところで、避難所の責任ある方々がしっかりとリーダーシップをとるのには、個人の責任として押しつけるにはハードルが高過ぎるんですね。やはりマニュアルに従えるように、それも、今、例えば自衛隊なんかはすごくしっかりとしたマニュアルがありますし、あと、消防の救急隊員も１人も感染者が出ていないわけですから、そういうような方々の協力も得ながら、どういう対応をしていくのかというのを、マニュアルをつくって、ただつくっただけではなくて、やはり地域であるとか、日ごろからそういうものを公開することによって、多くの人に知ってもらっておくということも大切だと思うんですが、もう一回改めて、その件に関していかがお考えでしょうか。 212 ◯防災課長　　二瓶委員御指摘のとおり、ただマニュアルをつくればいいというものではなくて、マニュアルが確実に実行され、円滑な避難所運営が図られるような形に持っていかなければいけないというのは、私どもの認識でございます。　そうした観点から、こういうマニュアルをつくった際には、実際の避難所におけるシミュレーションというのも考えまして、避難所の開設訓練とかそういったところにも活用しながら、運用の見直し、点検というのを図っていきたいと。それから、こうしたマニュアル等の考え方というものを、よりわかりやすく、区民の方々に避難の際の行動の判断の一助としていただけるようなものを周知していきたいと考えております。　以上でございます。 213 ◯二瓶文隆委員　　そうですね、マニュアルはつくって終わりではなくて、その後、８月に想定訓練をされるとおっしゃっておりましたけども、訓練をしっかりとすることによって、いろいろな想定がまた変わってきたり、実際に訓練してみると、ここのマニュアルはこう変えたほうがいいんだとか、そういうことが出てくると思うんです。そういう面では、今、いろいろな資機材というものが配付されるでありましょうし、今後そういうものにしっかりと取り組むというのも大切ですし、一番大切なのはヒューマンネットワークだと思うんです。人と人とのつながり、本来、江東区のこの下町のよさというのは、人と人とのつながりがあるから地域が強くなる。何かあっても、そのパワーが出るんだというところだと思います。　そういう面で、町会加入率も減ってきているとはいえ、逆に、こういうときこそ、町会に加入していようがしていまいが、何か危機があったときにこそ人は団結できるものですから、そういうものをしっかりと区が主導をとって、この想定訓練、こどもたちも含めて、もっとどしどしやってもらいたいと思うんですが、改めて御見解をお聞かせください。 214 ◯防災課長　　ヒューマンネットワーク、人とのつながりでの災害対応ということでございますけれども、二瓶委員御指摘のとおりでございまして、防災というのは、区だけができるものでもございませんし、やはり区民の方お一人お一人の自助、それから、そうした方たちのつながりによっての共助、そして最後に公助というところがございますので、そうした点について、そういう御協力を得るためにも、しっかりお伝えをしていきたいと。そうしたものを、防災訓練、今回避難所の開設訓練をやりますけれども、そうした中で、どういったものが今回新たに考え方として変わってくるのか、もしくは取り組みとして変わってくるのかというところを重点的に押さえながら進めていきたいと考えてございます。　以上でございます。 215 ◯二瓶文隆委員　　終わります。ありがとうございました。 216 ◯委員長　　以上で、第２款総務費から第４款衛生費までの質疑を終わります。　ここで理事者の交代をいたしますので、委員の皆様はしばらくこのままお待ち願います。　──────────────────────────────────── 　　　　◎第５款産業経済費、第７款教育費（一括審査） 217 ◯委員長　　引き続きまして、第５款産業経済費及び第７款教育費を一括して審査いたしますので、順次、理事者から説明願います。 218 ◯地域振興部長　　それでは、地域振興部所管の補正予算について御説明を申し上げます。予算説明書の24ページをお開き願います。　第５款産業経済費、第１目商工費の補正額は1,957万9,000円で0.3％の増であります。第１目商工総務費の補正額は1,100万円で、右説明欄上段事業１、公衆浴場助成事業において、区内公衆浴場事業者が衛生安全対策に要する費用を助成するための経費であります。第２目商工振興費の補正額は857万9,000円で、右説明欄下段事業４、経営相談事業において、新たにコロナ関連臨時相談窓口を設置するものの経費であります。　以上で、地域振興部の説明を終わります。 219 ◯教育委員会事務局次長　　私からは、第７款教育費の補正予算について御説明いたします。26ページをお開き願います。　教育費の補正額は5,702万2,000円の増額で、補正前の額に対し0.15％の増となっております。　第１項教育総務費は92万4,000円の増額であります。これは、第３目教育指導費のうち、右説明欄事業４、スクールソーシャルワーカー活用事業、及び第４目教育センター費のうち、右説明欄事業１、教育相談事業においてオンラインによる相談支援の実施に係る経費を計上しております。　28ページをお開き願います。　第２項小学校費は2,992万2,000円の増額であります。　これは、第３目学校給食費のうち、右説明欄事業１、小学校給食運営事業における学校再開後に段階的に提供した、ヒトサラ給食の食材料費を負担する経費を計上しております。また、第４目学校保健費のうち、右説明欄事業１、小学校保健衛生事業における新型コロナウイルス感染症対策用品の配備に係る経費を計上しております。　30ページをお開き願います。　第３項中学校費は1,352万円の増額でありますが、内容は小学校費と同様であります。　32ページをお開き願います。　第５項幼稚園費は1,265万6,000円の増額であります。これは、第１目幼稚園管理費のうち、右説明欄事業１、幼稚園保健衛生事業において、小中学校と同様に感染症対策用品の配備に係る経費を計上しております。また、右説明欄事業２、私立幼稚園等運営費扶助事業において、私立幼稚園等が行う感染症対策経費の一部を補助する経費を計上しております。　以上、説明を終わります。 220 ◯委員長　　第５款及び第７款を一括して質疑を行います。　通告者は６名です。　──────────────────────────────────── 221 ◯山本香代子委員　　それでは、中小企業への臨時相談窓口開設について伺います。　こちらは、国、都、また区独自の支援策の相談や申請手続など、困っている中小企業や事業者にとって心強い取り組みと思いますし、また、専門家の中小企業診断士によるアドバイスや指導、書類の事前確認は、円滑な申請とスピーディーな支給につながると考えておりますので、この予算が第４号の補正予算として計上されたことをとても評価しております。　そこで、まず初めに、この事業、いつから、どのような体制で開設をしていくのか、まず伺います。 222 ◯経済課長　　当相談窓口につきましては、実施期間は7月3日から始めることを想定してございます。終わりは、今年度末でございます。　場所につきましては、江東区の産業会館を予定してございまして、開設時間は10時から16時を予定しているところでございます。　事業内容につきましては、コロナウイルスの影響を受けている区内事業者からの相談に対応するとともに、最新の支援サービスを活用するための手助けを目的とした、区独自の、中小企業診断士を相談窓口に、当初は１名でスタートして、徐々に二、三名の体制で進めていきたいと考えております。　以上です。 223 ◯山本香代子委員　　今お聞きしたところによると、中小企業診断士、最初は１名で、最終的に３名体制ということでございますが、第１回目の東京都感染拡大防止協力金のときに、専門家という形で公認会計士、税理士、青色申告会、中小企業診断士、また後から加えて行政書士会ということだったんですが、一番最初、この第１回のとき、当時、要綱が出たのと受け付けが同じ日だったんですが、そのときの対応が、青色申告会加盟のお店が多かったんですけども、この中小企業診断士さんがいち早く懇切丁寧に動いていただいたということで、御紹介した飲食店の方から本当に助かったと、こういう声を大きく聞いておりましたので、今後の中小企業診断士さんの取り組みを、期待しているところでございます。　いずれにしても、これからまた続々と出てくる国のさまざまな施策、またなかなかわかりにくい、どれが使えてどれが使えないのか、そういった細かいところもしっかり御相談乗っていただいて、さまざまな支援サービスが確実に利用できるように、しっかり体制を整えていただきたい。　そこで、どのようにこれを周知していくのか、まずお伺いします。 224 ◯経済課長　　周知につきましては、こうとう区報への掲載ですとか区ホームページへの掲載はもちろんですけれども、特に経済課窓口におけるチラシの配布ですとか、あと、融資で区民の方、お見えになっていますので、その際に積極的にチラシを配布するなど、情報提供に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。　以上です。 225 ◯山本香代子委員　　今回、場所が産業会館ということで、通常緊急融資でお越しになった方は、どうしてもこちらの４階に来る可能性が高いんですけども、その辺の産業会館の場所をしっかりわかりやすくお知らせしていただきたいということと、ホームページにどういった形で記載をするのか伺いたいと思います。 226 ◯経済課長　　ホームページでございますが、チラシを配布することにしてございますので、チラシを掲載したりですとか、そのチラシにももちろん地図などをつけておりますので、そういった形で掲載していきたいと考えております。 227 ◯山本香代子委員　　このことは本会議でも質問させていただきましたけども、とにかく、臨時窓口ができたということは、気軽に相談できる窓口ができたということでございますので、このホームページ、よりわかりやすく、記載をかなり工夫していただいて、困っている方が多く利用できる、そういったこともしっかり取り組んでいただきながら、この臨時窓口の開設が皆さんに有効な形として、支援ができる体制をしっかり整えていただきたいということを強く要望いたしまして、質問を終わります。　──────────────────────────────────── 228 ◯河野清史委員　　教育費で、今回、オンラインを活用して相談支援の体制が強化されることは、現状の新型コロナウイルス感染症の影響がある中では、とても必要な取り組みであると評価しております。その上で、３点質問をいたします。　１つ目、スクールソーシャルワーカーの支援体制強化において、不登校などで悩んでいる相談者とのやり取りは、特に家庭環境の把握が重要であると思っております。その中で、家庭訪問などが、今般厳しい状況の中でもきめ細かく対応していく必要があると思いますが、今後の対応を伺います。 229 ◯教育支援課長　　緊急事態宣言中につきましては、家庭訪問や面談等ができなかったために、支援の対象となっている児童・生徒及びその保護者に対しては、現在スクールソーシャルワーカーに貸与されている携帯電話を活用して、アプローチを続けてまいりました。　しかしながら、御指摘のように、実際にこどもの顔を見ながらきめ細かい状況把握が重要であると考えているところであり、この間、試行としてオンライン面談を行ってきたところであります。　今後、オンライン環境を整備する中で支援体制を強化するべく、今回補正予算を要求した次第でございます。　以上でございます。 230 ◯河野清史委員　　オンライン面談の本格実施後、しっかり検証しながら充実をしていただきたいと思います。　２つ目です。この春入学した小学１年生や中学１年生は、特に新しい環境の上、このコロナ禍の影響を受け、通常のときよりストレスを感じていると思います。また、保護者も、コロナ禍の中でこどもとのやり取りで悩みを抱えていることも少なくないと推察いたします。特に配慮が必要と考えますが、体制強化の中での対応を伺います。 231 ◯教育支援課長　　この間、学校の教員による電話相談、そしてスクールカウンセラーによる電話相談等を実施してまいりましたが、友達関係の不安や学業に関する悩みなど、特に環境が大きく変わる小中学校１年生にとっては、例年以上のストレスがかかっていることが想定されました。昨日より通常登校が開始となりましたが、特にカウンセリングが必要なこどもから優先的にスクールカウンセラーによる面談を実施しているところでございます。　教育センターにおきましても、今後オンライン相談システムを構築し、さらなる教育相談体制の強化に努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 232 ◯河野清史委員　　本年度、中学校は拡充されたＬＩＮＥ相談とともに、教育相談のさらなる充実を期待いたします。　３つ目です。常に身近な相談先は通っている学校だと思いますが、今回の事業の拡充とともに、気軽に相談ができるように、保護者へしっかりと届く周知が重要と思いますが、対応を伺います。 233 ◯教育支援課長　　まず、教育相談体制について、昨年度より実施しておりますワンストップ型教育相談体制については、毎年全幼児、児童・生徒の家庭に案内を配布し、また、ホームページ等で周知を図っているところでございます。　加えまして、今回の補正予算により整備を計画している、オンラインによる教育相談や支援体制の強化につきましても、教育委員会作成の広報紙、こうとうの教育にも掲載し、今後区民に広く周知してまいる予定でございます。　以上でございます。 234 ◯河野清史委員　　広報をしっかりと見ていただけるように、配布だけにとどまらず、周知をしっかりとしていただきたいと思います。　今回新しい生活様式の中で、コロナ禍も力を合わせて乗り越えていかなければなりません。特に影響を受けやすいこどもたちやその保護者に寄り添えるように、しっかりと支援していただくことを要望して質問を終わります。　──────────────────────────────────── 235 ◯正保幹雄委員　　私から２点質問いたします。　１点は、商工振興費についてです。今回の補正で新型コロナ関連の各種支援サービスが確実に利用できるようにと、中小企業診断士による臨時相談窓口開設のための予算が計上されましたけれども、どの施策を自分は利用できるのか、多岐にわたる問い合わせ等が多いと思います。例えば6月22日から7月31日までの期間の江東区独自の持続化支援家賃給付金について、どのような問い合わせ、相談が寄せられているのか、端的に伺いたいと思います。 236 ◯経済課長　　区民からの問い合わせでございますけれども、多いものにつきましては、例えば持続化給付金などの相談窓口にそもそも電話がつながらないとか、パソコン等をお持ちでなくてホームページを見られないので情報を確認できないと、そういった相談が多数でございます。 237 ◯正保幹雄委員　　つながらないのは困りますね。つながるように対応をお願いいたします。　この家賃給付金につきましては、東京都の感染拡大防止協力金の対象とならない、そういう中小業者に対して、店舗・事務所等の賃料に充てるため30万円給付するということで、当初コロナ禍で売り上げ減の中で、毎月の家賃の支払いに困っていたので非常に助かると、ありがたいと、こういう声が多々寄せられていました。　しかし、実際申請書を見ると、自分は対象とならないということで、それがわかって多くの方が今失望されています。私、先日砂町銀座商店街、40数件回りました。それで家賃を払って商売されている方、17件伺いました。その17件のうち、既に申請しましたという方が１件、申請予定が２件、半分近い８件は、事業所の住所が江戸川だとか墨田だとか、他区のためで対象にならないと。その方は、住まいは江戸川区だけども、長年ここの商店で商いをして地域貢献もしてきたと、近所の人も雇用しているんだと、こう憤慨していました。　他区に住んでいたら対象外だというんだけど、大家さんが他区に住んでいたら、家賃給付のお金は他区の人に行くでしょうと、こう言われる人までいました。区内商店街で商売をして区内に居住していたとしても、店舗と住居が兼用だから対象にならない。この方は、40年ここで商売やってきて、区に税金をきちっと払ってきましたと。家賃を払っているのになぜ受けられないのかと、随分お叱りを受けました。　この支給対象が非常に狭いのが問題だと思いますけれども、申請者の住所と店舗、両方とも区内でないとなぜいけないのか。　それから、両方とも区内にあっても、店舗と住居、同じだと何で受けられないのか。なぜ家賃を払って営業している人たちが申し込み、利用できないのか。対象とすべきじゃないかと思いますけども、いかがでしょうか。 238 ◯経済課長　　家賃給付についてでございますけれども、今回の家賃給付は、江東区を本店所在地として事業を行っている法人ですとか、江東区に居住して事業を行っている個人事業者を支援対象としていることを踏まえまして、制度設計をしているものでございます。　自宅兼事業所のほうでございますけれども、こちらは生活と業務の切り分けが困難であるということで、今回の給付金が公費での事業者支援であることを踏まえまして、今回は対象から外しているというものでございます。 239 ◯正保幹雄委員　　そうしますと、当初の制度設計の対象者5,000社、30万円、この根拠はどういうところにあったんでしょうか。

240 ◯経済課長　　5,000社の見込みでございますけれども、区内中小企業者数1万1,000社のうち、東京都の感染拡大防止協力金の支給対象とならない9,000社と見込んだ上で、賃貸の事業者等の割合等々を勘案しまして、5,000社としたところでございます。 241 ◯正保幹雄委員　　それ、私、5,000社というのは、家賃払っているけれども、両方区内でいないといけないとか、店舗と住居が一緒だと駄目だとか、私はそういうところまで想定して積算はしてないと思います。私は5,000社の推計、それから15億円の予算つけていますね。30万円、５万円家賃を払っても、月20万円払っても、もう30万円もらえるわけです。これは不公平だと私は思うんです。なかなか間口が狭くて使いづらい、こういう声が多いです。　それで、当初の制度設計の対象5,000社の数の見込み、それから予算額の15億円、大きく届かなかったと。予算が大きく余ること、私、これ、懸念をしています。せめて5,000社だから１割、２割ぐらいかと思っていますけれども、そうした場合でも7月31日で終了するんでしょうか、伺います。 242 ◯経済課長　　現在のところは、予定どおり行う予定でございまして、見直しの予定はございません。 243 ◯正保幹雄委員　　必要な方にきめ細かく利用してもらうということが第一だと思うんですけど、せっかく15億円、大きな予算をつけました。私は、対象要件を実態に即して柔軟に見直した上で、本事業の申請期間を延長することも必要ではないかと考えていますけれども、区の見解、姿勢を伺います。 244 ◯経済課長　　コロナウイルス感染症対策につきましては、引き続き、国ですとか都の施策も参考にして、タイムリーな支援を行ってまいりたいと考えてございます。 245 ◯正保幹雄委員　　支援すべきところに支援が届くように、制度設計に当たっては実態に即して支援をする、また充実を求めたいと思います。要件の緩和をぜひしていただきたいと。　それから、２つ目に、学校給食費等について伺います。　今回補正でヒトサラ給食の食材費を公費負担する予算が計上されましたが、就学援助における給食費補助については、我が党の大嵩崎議員が先日の本会議質問で、臨時休校中の給食費相当額を準要保護者へ支給することを求めましたけれども、いつ、どのような内容で実施をされるのか伺います。 246 ◯学務課長　　就学援助の準要保護者への給食費の支給についてのお尋ねでございます。給食が実施されておりませんでした４月、５月の給食費につきましても、学校給食が実施されたものとみなして配慮するようにとの国の通知を受けまして、４月、５月分の学校給食費についても支給をする準備を進めております。7月の7日ごろ、該当者へは決定通知を行いまして、８月末までに振り込みをするという準備を進めているところでございます。　以上でございます。 247 ◯正保幹雄委員　　新型コロナウイルス感染症のもとで収入が減少した世帯への就学援助の認定については、どのように対応されるのか、これも伺いたいと思います。 248 ◯学務課長　　今お尋ねの新型コロナウイルス感染症の影響により収入が激減したものに関する対応につきましても、今、国の通知を受けまして対応をする考えでございます。　今般、７月に決定通知を出しますけれども、その際に非該当であった方へはチラシを同封いたしまして、収入が激減した方につきましては、一定の基準をもとに認定の対象とするとの周知をいたします。　具体的には、令和２年１月から直近の月までの収入から１年間の収入を推定いたしまして、就学援助の基準に当てはまれば認定とするという方向で周知を行います。　以上でございます。 249 ◯正保幹雄委員　　ぜひその方向で速やかに対応していただきたいと思います。　それからもう１点ですけれども、この新型コロナウイルス感染症の影響によって、認定者が、今言いました家計が急変した世帯を、今年度の所得で審査をする。１月から直近で、それで認定をすると、こういう基準ですけれども、そうした場合に、認定者が増加することも予想されると思います。私、リーマンショックの翌年の就学援助の認定者数や認定率をちょっと推移を見てみました。そうしましたら、申請者数が約900人ふえていました。そのうち準要保護者は約400人ふえています。ですから、これは、今回の新型コロナの対応策としては、今後、補正予算の計上も考えていく、そういう量だと思いますけれども、その点いかがお考えか伺いたいと思います。 250 ◯学務課長　　新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少した世帯の方々に関しましては、一旦８月末の提出期限で申請をしていただく手続となっております。そこで一体何人の方が対象となるのか、そこを見据えまして、必要であれば補正の追加計上ということも考えてまいります。　以上でございます。 251 ◯正保幹雄委員　　質問を終わります。　──────────────────────────────────── 252 ◯三次ゆりか委員　　私から、小学校給食運営事業について伺いたいと思います。　コロナ禍における給食の配膳をならすために、１週間限定で行ったヒトサラ給食について質問をいたします。　幾つかお問い合わせを小学生の保護者からいただきました。学校のヒトサラ給食では足りなく、中途半端なお昼を食べさせてからこどもを送り出して、家庭がとても大変だという意見が届きました。家庭での栄養をしっかり取るようにと周知をしているということですが、11時台だと、お子さんもあまり御飯を食べたがらず、午後の授業を受けてからおなかがすいたと半べそで帰ってくるなども、意見としても届いております。そのヒトサラ給食は、本当に家庭の中で工夫をしていましたが困ってしまっておりましたとの保護者の意見がとても多く、こどもたちの意見も多数いただきまして、区として保護者と児童からのフィードバックなどはあったのか伺います。 253 ◯学務課長　　ヒトサラ給食に関する児童、保護者からの直接のお声につきましては、教育委員会に直接寄せられたものとしては二、三件程度ということでございます。　その内容は、今、三次委員のほうでお話のありました、やはり量として足りないという意見が全てということでございます。　以上でございます。 254 ◯三次ゆりか委員　　ありがとうございます。このヒトサラ給食の献立内容なんですけども、ワカメ御飯と牛乳というものがありました。先日ヒトサラ給食についてお問い合わせがあり、教育委員会のほうに問い合わせをし、お聞きしたところ、教育委員会のほうでも学校へ見学に行ったということを伺いました。この行動はすごくとても評価をしています。そのときに、ワカメ御飯と牛乳はちょっと、と現場でこどもたちの声を聞いたとも伺いました。私のところにも、やはりやワカメ御飯と牛乳だけでは本当に食べるのがつらかったとの意見が、小学生から意見を伺っております。また、牛乳を飲むとおなかがごろごろするという乳糖不耐症という病気もあり、学校給食に牛乳が必要なのかどうか疑問視する声もある中で、そこは臨機応変に、ワカメ御飯だったらお茶にするとかできなかったのでしょうか。お米と牛乳の相性はよくないかと思っておりますし、牛乳が苦手の子もいるので、これからは選択できるようにしていくのはいかがでしょうか。あるいは、新潟県三条市のように、昼食の時間以外で牛乳を飲むドリンクタイムを設定するなどはいかがでしょうか。 255 ◯学務課長　　このたびの新型コロナウイルスへの対応以前から、給食には200ミリリットルのパック牛乳を毎食提供しているところでございます。　家庭の食事のみでは摂取量の不足が顕著であるカルシウムにつきまして、毎食給食で牛乳を提供することにより、学校給食摂取基準に定められる量を摂取していただくことを目的としております。　ヒトサラ昼食に関しましては、主食と牛乳のみの組み合わせであったことから、御指摘のような意見もあったかと認識をしておりますけれども、ただいま述べました栄養摂取の観点、また、フタサラ昼食、通常給食への段階的な実施に向けまして、やはり牛乳パックの配膳やストローの取り扱い、あるいはパックの片づけなども、児童・生徒に習得していただく必要があることから、通常どおり牛乳を提供したところでございます。　また、昼食時間以外に牛乳を飲む時間を設定するなどの取り組みを行っている自治体もあるということは存じておりますけれども、現下の新型コロナ禍におきましては、接触感染リスクの高い活動を新たに学校に設けるということになるため、実施は困難かと考えております。　以上でございます。 256 ◯三次ゆりか委員　　実施は困難ということで答弁いただきました。これからまたコロナ対策、いろいろされていくかと思いますが、第２波に備えていかなければなりません。その第２波が来たときに、またヒトサラ給食になるのかという心配の声も届いているんですか、その点伺います。 257 ◯学務課長　　今回のヒトサラ給食は、これまで児童、教員ともに経験することのなかった学校の新しい生活様式に沿った給食の配膳方法、食べ方などを習得するためのステップとして、１週間実施をしたところです。　今後、通常の給食を再開した後、第２波等の到来により、再び給食の形態を見直す可能性というのもあるかとは思いますけれども、その際には、給食の取り方につきましては既に習得済みですので、フタサラ給食の実施を基本と考えております。　以上でございます。 258 ◯三次ゆりか委員　　ありがとうございます。今後はフタサラ給食を取り入れていくということで、恐らく先ほど学務課長が答弁でおっしゃっていたように、栄養の観点からだと思います。やはりヒトサラ給食では栄養も十分に取れていないことから、配膳にならすためということでしたけども、やはりいろいろな御家庭のお子さんもいらっしゃるので、そういったお子さんの健康をちゃんとしっかりと考えていただき、実施していただきたいと要望して質問を終わります。　──────────────────────────────────── 259 ◯さんのへあや委員　　スクールソーシャルワーカー活用事業並びに教育相談事業について伺います。　不登校の悩みを抱えている児童・生徒等や、育児、教育に悩みを抱えている保護者に対し、新たにオンライン相談を実施できるようにＩＣＴ環境を整備するものとあります。相談支援に関して、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が懸念される前から、これまでオンラインで面談することの要望が過去にあったかどうか、また、今後コロナによる理由に関係なく、希望者には相談をオンラインで行うことが可能となるのかどうか、そして、体が不自由な方、聴覚、視覚、言語障害を持つ児童、保護者に対する配慮がオンライン面談でどのように行われるのか、方針をお聞かせください。 260 ◯教育支援課長　　お答え申し上げます。　まず、このコロナの状況発生前には、オンラインでの相談を希望するという声はいただいておりませんでした。その中で、まず、今般コロナに対応していく中で、試行という形でオンライン相談をしたところ、やはりニーズが高かったということで今回予算要求をさせていただいています。　今後ですけれども、平常時からもオンラインのシステムを構築した後は、オンラインによる相談を希望される保護者に対しては活用できるようにしたいと思っています。緊急事態宣言が解除された後も、やはり家の外に出るのが非常に怖いとおっしゃる保護者もいますので、整備が整い次第対応したいと考えているところでございます。　障害のある方への対応についても、どこまでできるかというところを今後検証していく必要があるということは認識しております。　以上でございます。 261 ◯さんのへあや委員　　ありがとうございます。実際にそういった障害をお持ちの方から、相談、面談を受けたいというお声があったときに、このオンライン面談で実施される、あと電話相談ですね、実際に面と向かって会う面談と電話相談で、これまで対応ができたかどうかについて伺ってもよろしいでしょうか。 262 ◯教育支援課長　　まず、教育相談については面談が基本になります。例えば、保護者の方が教育センターのほうにいらっしゃって面談による相談をするんですけれども、実はお子さんに障害があり、どうしても面談できないというケースがあり、お子さんと会えないというケースがこれまでありました。このところを保護者と面談しつつも、お子さんとはオンラインでということも今後考えていかなきゃいけないということで、発展的に進めたいと考えております。　以上です。 263 ◯さんのへあや委員　　これまで、御要望としては、障害を事由にそういった面談を受けられないと。それ以外にオンラインとかそういうのを使ってほしいという意見がなかったという理解でよろしいですか。 264 ◯教育支援課長　　これまではございませんでした。　以上です。 265 ◯さんのへあや委員　　終わります。ありがとうございます。　──────────────────────────────────── 266 ◯中根たくや委員　　私からは、区内事業者を支える取り組みについて伺います。　初めに、公衆浴場の衛生管理支援についてです。本区には、22カ所の公衆浴場があります。区民の健康に不可欠であり、高齢者の方々の居場所としても大切な施設の一つとなっております。今回、衛生管理支援として一般財源を活用しての本区独自の取り組みに、我が会派としても評価をしています。　初めに、公衆浴場衛生管理支援を決めた経緯、及びどのような支援内容を想定しているのか伺います。 267 ◯経済課長　　公衆浴場につきましては、入浴設備のない家にとっては、生活上欠かすことのできない施設でございますので、感染防止対策を講じつつ営業せざるを得ない状況でございます。　今後の第２波、第３波も警戒しながら、営業を続けるためには衛生安全対策が不可欠であること、及び議会の皆様からの要望も踏まえまして、それに対する支援を行うものでございます。　支援内容は、消毒液ですとか感染防止フィルム等の購入費用ですとか、脱衣ロッカーやドアノブなどの消毒作業費用を勘案したもので、50万円を１回限りにおいて支援するものでございます。 268 ◯中根たくや委員　　衛生安全対策として、１施設当たり50万円支援とのことです。全国公衆浴場生活衛生同業者組合連合会が、5月29日策定した新型コロナウイルス感染拡大予防ガイドラインがあります。ガイドラインには、感染防止の基本的な考え方や、施設管理者が講ずるべき具体的な対策、施設内の各所における対応策が盛り込まれており、感染拡大の予防と社会経済活動の両立を図っていくに当たって、業界を挙げて普及し、現場において創意工夫をしながら実践をしていくことが求められております。　このようなガイドラインを現場で生かせるような周知とともに、感染防止対策の相談体制の必要を考えますが、本区の御所見を伺います。 269 ◯経済課長　　公衆浴場におきましては、脱衣場を初めとする空間におきまして、密閉空間、密閉場所、密接場所ということで、３つの密が生じやすいということが予想されてございます。　そのような状況を考慮しまして、新型コロナウイルス感染拡大予防ガイドラインにつきましては、東京都公衆浴場業生活衛生同業組合の江東支部とも共有しているところでございます。　また、生活衛生課におきましても、国や関係業界からの通知をホームページに掲載しまして周知に努めるとともに、事業者からの相談を受けた際には、施設の衛生管理につきまして助言を行ってまいるということでございます。 270 ◯中根たくや委員　　ぜひ現場に寄り添った丁寧な助言や情報共有をお願いいたします。　また、ガイドラインで求められている予防策を全て盛り込んだ場合、資金面の負担が大きくなるのではと懸念されます。公衆浴場の果たす役割を考えると経営状況も心配になりますが、本区の御所見を伺います。 271 ◯経済課長　　公衆浴場につきましては、最近５年間で４軒減少してございまして、現在22軒となってございます。経営環境は厳しく、減少傾向は今後も続くものと見込まれてございます。　さらに、東京都公衆浴場業生活衛生同業組合の江東支部にもヒアリングしましたところ、今回のコロナの影響では、コロナ前に比べまして入浴客が２割から５割程度減少していると聞いてございます。　公衆浴場の経営状況につきましては、今後とも情報収集するとともに、公衆浴場の確保のための特別措置に関する法律においても、公衆浴場の必要性に鑑み、国、地方公共団体は公衆浴場についてその確保を図るため、必要と認める場合には所要の助成その他必要な措置を講ずるように努めるものとすると定められられておりますので、法律の趣旨にのっとって対応してまいりたいと考えております。 272 ◯中根たくや委員　　組合にヒアリングをされ、入浴客が２割から５割程度の減少と、本当に厳しい状況となります。区民の健康に不可欠な公衆浴場を安全・安心に利用できるように、感染対策の情報提供や経営相談など、必要な措置を講じながら、細やかに御対応いただくよう要望しまして、次の質問に移ります。　続いて、中小企業への臨時相談窓口開設についてです。我が会派にも、さまざまな事業者の方から、どのような支援制度があり、どのような事業者が対象になるのかなど、多くの御相談をいただいております。そのような中、専門家によるアドバイスを受けたいとの要望も多くいただいておりました。中小企業庁において、専門家による無料の電話経営相談窓口が開設され、オンライン経営相談窓口では、ＱＲコードを活用して周知をされております。　本区におきましても、中小企業診断士による臨時相談窓口開設、その予算が計上をされました。内容につきましては、オンライン申請ができない事業者に関しては申請手続の補助、あらゆる相談に対面で応じていくとのことで、安心感もあり、本当に助かると思います。区民に寄り添ったサポート窓口としていかに有効活用していくかが重要です。支援を必要としている事業者の皆様に幅広く周知をしていくべきと考えます。先ほどの質疑にもございましたが、周知の工夫と情報提供を丁寧にお願いをいたします。　相談窓口開設後、今後のニーズを踏まえ、さらに相談枠の拡大も検討していくべきと考えますが、本区の御所見を伺います。 273 ◯経済課長　　相談窓口につきましては、事業者のニーズを的確につかみながら、区の相談枠の拡大につきましても検討してまいりたいと考えております。 274 ◯中根たくや委員　　ぜひ、状況を見ながら前向きに検討いただくよう要望をいたします。　今後、休業期間中の賃金の支払いを受けることができない労働者に対する新型コロナ感染症対応休業支援金に関しても、多くのお問い合わせが来ると想定されます。早い段階でニーズに応じた的確な支援を行うことや、経営状況が逼迫している状況にある事業者に、できる限り早急に対応していくことが重要です。本区の感染症対策資金融資の件数拡大も大変喜ばれておりますので、引き続き現場に寄り添った支援をスピーディーに取り組んでいただきますよう要望し、質問を終わります。 275 ◯委員長　　以上で、第５款産業経済費及び第７款教育費の質疑を終わり、同時に歳出各款の審査を終了いたします。　これより採決を行います。　お諮りをいたします。　当委員会に審査を付託されました議案第76号、令和２年度江東区一般会計補正予算（第４号）は、区長提案のとおり可決することに賛成の方は起立を願います。　　　　　　　　　　　　　　　（起立多数） 276 ◯委員長　　起立多数であります。よって、本案は区長提案のとおり可決することに決しました。　なお、その旨議長宛て報告いたします。　以上で、議案第76号、令和２年度江東区一般会計補正予算（第４号）の審査を終了いたします。　──────────────────────────────────── 　　　　◎区長閉会挨拶 277 ◯委員長　　区長から発言の申し出がありますので、これを許可いたします。 278 ◯区長　　予算審査特別委員会の閉会に当たり、一言御挨拶申し上げます。　令和２年度補正予算案の審査に当たりましては、鬼頭たつや、佐竹としこ正副委員長のもと、御熱心な審議をいただき、提案のとおり御可決賜り、誠にありがとうございました。　審査の過程でいただきました貴重な御意見、御提案につきましては十分留意いたしまして、今後の区政運営に反映していく所存であります。委員各位の御労苦に重ねて感謝申し上げ、お礼の御挨拶といたします。ありがとうございました。　──────────────────────────────────── 　　　　◎閉会の宣告 279 ◯委員長　　当委員会は、令和２年度一般会計補正予算案の審査を終了いたしました。委員各位並びに関係理事者の理解ある御協力に対し深く感謝申し上げます。　以上をもって、令和２年度予算審査特別委員会を閉会いたします。　　　　　　　　　　　　　　午後５時０８分　閉会 Copyright (c) Koto City Assembly Minutes, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...

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