江東区議会 2020-06-11
2020-06-11 令和２年第２回定例会（第７号） 本文
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 午後1時00分開議
◯議長（
若林しげる議員） ただいまから、去る6月10日に引き続き会議を開きます。
初めに、議場に着席する議員数について申し上げます。
新型コロナウイルス感染症対策といたしまして、議場に着席する議員数を６割程度といたします。また、議場に御着席されない議員につきましては、別室にて待機されますようお願いいたします。
次に、本日の会議録署名員を指名いたします。７番吉田要議員、30番
関根友子議員の両議員にお願いをいたします。
11番室達康宏議員から、本日欠席の届け出がありましたので、報告をいたします。
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◎ 一 般 質 問
2 ◯議長（
若林しげる議員） 昨日に引き続き、一般質問を行います。
本日の質問者は、26番
山本香代子議員、17番
鈴木綾子議員、20番
小嶋和芳議員、７番吉田要議員、29番
徳永雅博議員、14番おおやね匠議員、21番
千葉早希恵議員、34番
佐藤信夫議員、18番河野清史議員の９名ですので、これを順次許可いたします。
26番
山本香代子議員。
（26番
山本香代子議員登壇）
3 ◯26番（
山本香代子議員） 私は江東区
議会自由民主党の一員として、大綱３点にわたり質問させていただきます。区長を初め、関係理事者の明快な答弁を期待いたします。
質問に先立ち、このたびの
新型コロナウイルス感染により亡くなられた方々に哀悼の意を表するとともに、罹患され治療中の方におかれましては、一日も早い御回復を心よりお祈り申し上げます。
それでは、質問に入ります。
１点目は、今後の
新型コロナウイルス感染症対策について質問いたします。
本区では、都の
新型コロナウイルス感染症を乗り越えるための
ロードマップに準じて、
緊急事態宣言解除後、感染
症予防対策に万全を期して各施設を段階的に再開したところです。
そんな中、電車の通勤客もふえ、まちは日常を取り戻したかに見えますが、早くも第２波を懸念する声も聞かれ、
新型コロナウイルスをきっかけに、働き方や暮らしぶりが変わり、飲食店に通うお客さんも店選びに慎重になっているように思います。
例えば、他の客との距離感、手指の消毒、手袋、マスク、
フェイスシールドの着用、非
接触式電子温度計によるチェック等の有無で、店の感染予防に対する意識度を確認し、とりあえず安全な店を選ぶといった新しい日常が始まっています。
しかしながら、
新型コロナウイルスの予防薬となるワクチンや治療薬が開発、実用化されない限り、罹患した場合の不安や恐怖は払拭できず、インフルエンザのように罹患しても治るから大丈夫というレベルに
新型コロナウイルスがなるまでには、まだ時間がかかりそうです。そこで、第２波、第３波に向けた備えと支援体制について伺います。
正体不明のウイルスとの戦いが長期化すると言われており、現在備蓄しているマスクや
消毒用アルコールに加えて、集団感染の備えとしてＮ95のマスクやゴーグル、
フェイスシールド、医療用の防護服、
使い捨てゴム手袋など、
感染防御資材の備蓄の必要性を感じています。
さらに、
高齢者施設等の集団感染に対応するため、必要な物資をいち早く提供できる体制を整えておくべきと考えますが、区の見解をお聞かせください。
次に、支援体制の充実について伺います。
新型コロナウイルス対策として、国、都、区が、個人向け、事業者向けにそれぞれさまざまな支援策を講じています。しかしながら、いざ申請をするとなると
オンライン申請が主流で、パソコンやスマホを使いこなせない人は置き去りにされ、誰かの手を借りないと申請の予約ができない方もいます。このようにお困りの方にはきめ細やかな支援が必要です。
現況に合った支援策選びから申請手続の方法など、
中小企業診断士等の専門家によるアドバイスや指導、事前確認は円滑な申請と支給につながると考えられます。横断的に何でも相談できる相談窓口を設置するとともに、支援体制の充実を図るべきと考えますが、区の見解をお聞かせください。
次に、有事における
ホームページの
新型コロナウイルス感染症関連情報の発信について伺います。
ネットを活用して知りたい情報を自分で収集できる区民にとって、一番の情報源はパソコンやスマホで見れる区の
ホームページだと思います。
区の
ホームページを見ますと、平時とは違い、
新型コロナウイルス関連の情報を見やすくするため、職員は御苦労されていることと推察いたします。しかしながら、見る側の区民にとって必要な情報が探しやすいかと聞かれると、知り得たい情報にたどり着かないこともあるようです。
例えば、事業者向けには国の持続化給付金や都の
感染拡大防止協力金のほか、区独自の融資事業等も含め、さまざまな支援策がありますが、自分の会社は対象となるのか、また申請手続にはどこに行けばよいのかなどの問い合わせがあります。そのため、誰を対象としたどんな支援があって要件は何かなど、カテゴリー別にわかりやすく見やすいものが作れないでしょうか。
新型コロナウイルス禍にあって、感染
症有事のときは、その人に合った情報をより見つけやすい
ホームページにできないものかと考えますが、区の見解をお聞かせください。
次に、
ふるさと納税の活用について伺います。
今回の
新型コロナウイルス感染症の拡大を受けて、「
コロナウイルス対策に役立ててほしいので、区に寄附をしたい。どうしたらよいか」というお問い合わせを区民の方からいただいております。
他の自治体の状況を見ますと、東京都では、
新型コロナウイルス感染症対策の寄附を受け入れる口座を開設しており、そのほか新たな基金を設置している自治体など、さまざまな取り組みで寄附を受け付けています。
本区においても、寄附を受けるための受け皿として
ふるさと納税の仕組みを活用し、
新型コロナウイルス感染症対策のために活用すべきと考えますが、区の見解をお聞かせください。
２点目は、
都市計画道路、護岸工事について伺います。
こちらはいずれも東京都の事業ではありますが、地域住民の生活に深くかかわりがありますので、地域の方にかわって質問をさせていただきます。
まず初めに、
都市計画道路（第110号）について伺います。
第110号線は清澄通りのことで、約74年前、昭和21年4月25日に戦災復興事業として
都市計画道路に指定された道路です。清澄通りは、御承知のとおり、幅員25メートルの比較的広い道路で、交通量から見ても拡幅の必要性はなく、現道どおりを要望する声が地元から寄せられていました。
しかしながら、清澄通りの西側の深川一丁目交差点付近から平野一丁目の区道付近までの延長500メートルの道路は、
都市計画道路として位置づけは変わらず、長い間、見直しされることはありませんでしたが、平成28年3月に公表された東京における
都市計画道路の整備方針（第四次事業化計画）の基本的な考えに基づき、都市計画の変更が必要かを検証した結果、長年の悲願だった地域の思いが実を結び、晴れて補助110号線は見直しが行われることになりました。このことは、昨年11月に公表された、東京都の東京における
都市計画道路の在り方に関する基本方針で示され、現実のものとなりました。
そこで伺います。この見直しによって対象となる沿道の土地所有者、すなわち住民にどのような影響が生じるのでしょうか。３階建て以下、簡易な構造でしか建てられなかった建物の構造制限や固定資産税、都市計画税の軽減措置など、具体的にお聞かせください。
今後、
都市計画道路の見直しに向けて、地元住民への説明や調整が必要になってくると思いますが、どのように行っていくのでしょうか。また、この見直しには法定手続が必要と聞いておりますが、いつごろから始まるのでしょうか、見通しを伺います。
迅速な手続を望む声が寄せられておりますので、都に対してスピードアップを要請していただきたくお願いいたします。
次に、越中島川
耐震護岸工事について伺います。
この工事計画は、当初、平成30年、31年度に設計を行い、平成32年度から工事に着工する予定と聞いておりましたが、いまだ音沙汰なく、どうなっているんだと地域の方からお叱りを受けているところです。それもそのはず、越中島川は臭気や水質の改善を図るため、平成21年度から定期的に
しゅんせつ工事を実施し、平成28年、29年、30年度は毎年行っておりましたが、昨年度は
耐震護岸工事が予定されていることから実施されませんでした。今年度は、
しゅんせつ工事が予定されておりますが、震災対策として重要性が高い
護岸工事計画はどうなっているのでしょうか。早急に整備すべきと考えますが、区の見解をお聞かせください。
東京都の事業でありますが、越中島川
耐震護岸工事の進捗状況と課題、あわせて本区の今後の取り組みを伺います。
３点目は、地下鉄８号線の延伸と豊洲市場について伺います。
まず、８号線延伸に係る
事業スキームの構築に向けた今後の区の姿勢について伺います。
約束の期限から１年以上経過しましたが、いまだ
事業スキームは示されておりません。しかしながら、地下鉄８号線が、昨年12月に都が公表した「未来の東京」
戦略ビジョンにおいて、事業化に向けた協議、調整を加速すると位置づけられたことや、本年１月に国、都及びメトロによる勉強会が立ち上がったことなど、新たな動きがあったため、本年３月、中断していた清掃港湾・
臨海部対策特別委員会を再開したことは、皆さん御承知のとおりです。今後、コロナ禍を言いわけにこれ以上先送りされないよう、都の動向を注視していかなければなりません。
区は、
事業スキーム構築に向けた取り組み状況をチェックし、不履行となっている
事業スキーム構築の提示を東京都に強く求めるべきと考えますが、区の姿勢をお聞かせください。
次に、都が策定する長期戦略における８号線延伸の位置づけについて伺います。
東京都が策定している「未来の東京」
戦略ビジョンにおいて、約120ある
推進プロジェクトの１つにある
公共交通ネットワークのさらなる
充実プロジェクトには、地下鉄８号線の延伸に係る記載があります。
現在、各
プロジェクトの取り組みが進められており、その中で具体的な施策、スキームなどを詰め、政策を練り上げ、長期戦略を策定すると聞いております。
しかしながら、都は先月、
新型コロナウイルス感染症の状況を踏まえ、都政の特別体制の移行を発表する中で、長期戦略については取りまとめ時期を別途検討するほか、
プロジェクトの内容を取捨選択する必要があると示されたところです。長期戦略に地下鉄８号線の延伸が選択されるのは当然だと考えますが、検討状況を注視していく必要があります。都の長期戦略の検討状況に対する区の見解をお聞かせください。
次に、
千客万来施設の整備について伺います。
千客万来施設については、平成30年8月に締結した都と万葉倶楽部の合意書において、着工時期は本年10月と明記されております。令和５年、春の開業に向けた整備工事の着工時期が近づいています。豊洲市場と同時開業予定だった
千客万来施設の整備が、これ以上おくれることなく完成することを願っております。
コロナ禍にあって、
東京五輪大会延期により、
千客万来施設の予定工期と重なりますが、
工事スケジュールや開業時期への影響の有無について伺います。
そして最後に、明日、豊洲市場に係る
都区連絡調整協議会が予定されていると思いますが、都には
事業スキームの提示はもちろんでございますが、より具体的な地下鉄８号線完成までの
ロードマップを示していただきたいと強く求めていただきたくお願い申し上げ、私の質問を終わらせていただきます。
御清聴ありがとうございました。（拍手）
（
山崎孝明区長登壇）
4 ◯区長（山崎孝明）
山本香代子議員の御質問にお答えいたします。
地下鉄８号線の延伸と豊洲市場についてであります。
まず、８号線に係る
事業スキームの構築に向けた今後の区の姿勢についてでありますが、地下鉄８号線の延伸は、東京東部における南北の交通軸を形成し、迂回の解消や周辺路線の混雑緩和が見込まれるとともに、臨海副都心とのアクセス向上により、
国際競争力強化に資するもので、その意義は大きく、何よりも市場の豊洲移転、開場に当たっての行政間の約束であります。
これまで豊洲市場に係る
都区連絡調整協議会において事務的に協議を重ねてきましたが、昨年３月の約束期限から１年以上経過した今現在においても、
事業スキームはいまだ示されておりません。
ことしに入り、
新型コロナウイルス感染症が世界的に広がり、現在、その対策のさなかにありますが、この対応の先にある将来を見据えると、長期計画における重要課題を、地下鉄８号線延伸の１本に絞り込んだ本区の決意は、決して揺らぐものではありません。
よって、今後も引き続き、都が
事業スキームの構築という約束を確実に履行し、一刻も早く事業化を実現するよう厳しく対応してまいります。
次に、都が策定する長期戦略における８号線延伸の位置づけについてであります。
都は、昨年12月に公表した「未来の東京」
戦略ビジョンにおいて、地下鉄８号線の延伸を、事業化に向けた協議・調整を加速する路線と位置づけました。今後は、これをより具体化する長期戦略における位置づけや記載内容を注視してまいります。
しかし、御指摘のとおり、都は先月、長期戦略の取りまとめに当たり、
戦略ビジョンで掲げた
プロジェクトの内容を取捨選択することを発表しました。
地下鉄８号線の延伸については、その意義の大きさはもとより、
新型コロナウイルス感染症への対応を乗り越えた先の将来を見据えても変わるものではなく、さらには、行政間の約束であるにもかかわらずいまだ果たされていないことを踏まえると、当然のことながら都は、長期戦略において第一に選択すべきであると考えます。
したがって、本区としては、
事業スキームの構築はもちろんのこと、長期戦略で地下鉄８号線の延伸をしっかりと位置づけることも強く求めてまいります。
次に、
千客万来施設の整備についてであります。
市場と一体となったにぎわいの場を整備し、築地のにぎわいを継承、発展させ、地域活性化につなげることは、地域の皆様に親しまれる豊洲市場をつくり上げる上で欠かせないものであります。
千客万来施設はにぎわいの中心となる施設であり、当初は市場の開場と同時に開業する予定でしたが、市場移転の混乱により都が延期させた経緯があります。都からは、本年３月末の清掃港湾・
臨海部対策特別委員会において、東京2020オリンピック・
パラリンピック競技大会の延期によっても、本年10月に着工し、令和５年春に開業する認識に変わりはない旨の答弁がありました。
本区としては、具体的な
工事スケジュールや大会期間中の対応など、事業の進捗状況を今後も十分に注視していくとともに、整備の着実な履行を強く求めてまいります。
なお、その他の御質問につきましては、所管部長から答弁いたさせます。
（
長尾潔政策経営部長登壇）
5
◯政策経営部長（長尾潔） 次に、今後の
新型コロナウイルス感染症対策についての御質問にお答えいたします。
まず、第２波、第３波に向けた備えと支援体制についてです。
本区では、マスクや消毒液、
ＰＣＲセンター等で活用する感染防護服などに関しては備蓄を進めており、引き続き必要となる資材の確保に努めてまいります。また、各施設へのマスク配布を初め、認可保育所等へ
消耗品購入補助などを実施しており、今後も必要な支援体制の充実に努めてまいります。
次に、
高齢者施設等で集団感染が発生した際に、
感染防御資材を素早く提供できる体制の整備についてであります。
高齢者施設等の自助努力による備蓄のみでは、特に
集団感染発生初期の対応に限界があると認識をしており、関係団体の意見などを踏まえて検討してまいります。
次に、支援体制の充実についてであります。
コロナウイルス感染症拡大に伴う対策については、国や東京都、本区を含め、重層的にさまざまな支援策が講じられております。そのため、それぞれの事業者に合った支援策選びや申請手続書類の準備など、適切なアドバイスが必要となっていることは御指摘のとおりであります。
区といたしましては、区の支援策はもとより、国や都の施策に関する相談にも幅広く対応できる事業者に寄り添ったサポートが必要であると考えております。
そこで、さまざまな相談に当たっては、
中小企業診断士など専門家の協力も得ながら、効果的な支援となるように検討をしてまいります。
次に、有事における本区の
ホームページによる情報発信についてであります。
非常事態宣言の発令以来、区の
公式ホームページには約700万件のアクセスがあったところです。閲覧されたページは、発熱時の受診の目安や施設、イベントの休止、
各種支援策等、多岐にわたり、改めて区民への情報発信の重要性を認識しております。
これまで区の
ホームページでは、
新型コロナウイルス感染拡大状況に応じて、必要な情報をカテゴリー分けし、関連情報への誘導を簡易に行えるよう改修するなど対応してまいりましたが、区民の方の個別の状況に応じた情報提供については、分類の見直しや、図や表などを用いたわかりやすい表現にするなどの改善を検討してまいります。
また、国や都の情報についても迅速に情報を取得できるよう、区公式ＳＮＳなども積極的に活用し、対応してまいります。
次に、
ふるさと納税の活用についてであります。
本区の
ふるさと納税制度でありますこうとう伝統と未来の応援寄附金は、11の活用分野のほか、
無料学習支援教室、がんの夜間相談窓口、
障害者スポーツフェスタなど、皆様が共感を持っていただける事業に活用できる制度となっております。
お尋ねの
新型コロナウイルス対策に対する寄附の受け入れについては、基金の創設や専用口座の開設など、他自治体でさまざまな取り組みを行っていることは承知をしております。
本区においても、寄附者の江東区を応援する気持ちや善意ある行動をしっかりと受け止め、感染
症対策や地域経済の活性化支援など、本区の
新型コロナウイルス対策を
ふるさと納税の新たな活用事業として追加いたします。
（
川根隆都市整備部長登壇）
6
◯都市整備部長（川根隆） 次に、
都市計画道路、護岸工事についてお答えします。
まず、
都市計画道路110号線、清澄通りの
都市計画道路の見直しによる地域住民等への影響についてです。
今般の
清澄通り拡幅計画の見直し内容は、現状、25メートルの幅員を33メートルに拡幅する計画を、現状の25メートルのままで整備完了とするものであります。この見直しにより、道路拡幅の用に指定されていた土地においては、御指摘のとおり、建築物の構造制限、具体的には３階建て以下、かつ鉄骨造などの簡易な構造とする制限となっておりましたが、この制限がなくなり、同時にこれまで優遇されていた固定資産税と都市計画税の軽減措置もなくなります。
また、現行の計画線位置から30メートル範囲内の一部土地においては、用途地域が商業地域から準工業地域に、指定容積率が500％から300％に変更されることなどが予測されます。
これらの制限の変更につきましては、当該用地における建築計画の自由度や敷地の活用方法などに影響を及ぼすものと認識しております。
次に、地域住民等に対する説明、調整についてです。
今回の
都市計画道路の見直し主体は東京都でありますが、都は現在、全ての見直し路線を対象に、沿道の用途地域など関係する計画について、沿道市街地の将来像や地域の実情を踏まえ、本区を含む関係自治体との調整を進めているところであります。この都との調整を受け、見直しにより影響を受ける具体的な範囲や度合いなどの検証を進め、都との協議を行った上で、地域住民等に対して理解を得る取り組みを行ってまいります。
次に、法律に基づく見直しの手続の時期についてですが、都は、各自治体との調整の進捗状況を鑑み、未定としております。区といたしましては、地域住民等の声をしっかり捉え、都との協議の場において迅速な手続に向けて要望してまいります。
次に、越中島川の
耐震護岸工事についてです。
越中島と古石場との間を流れる越中島川は、延長約540メートルの二級河川であり、東京都の
江東内部河川整備計画において、大地震に耐え得る耐震護岸の整備を行う河川と定められております。
区の見解とのお尋ねですが、
耐震護岸整備については、地域の強い要望があることは以前から承知しており、早期に着手するよう都に要請してまいります。
また、護岸整備の進捗状況と課題ですが、越中島川で営業している複数の船宿と工事期間中の営業について調整を行う必要があり、東京都が各船宿と折衝を行ってきていると聞いております。
今後の取り組みとしては、都区間で工事の進め方などを協議することとなっており、さらに、着手に至るまでの進捗状況につきましても、関係者に丁寧な情報提供を行い、理解を得ながら事業を進めるよう努めてまいります。
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7 ◯議長（
若林しげる議員） 17番
鈴木綾子議員。
（17番
鈴木綾子議員登壇）
8 ◯17番（
鈴木綾子議員） 民政クラブの鈴木綾子です。大綱２点について質問を行います。区長及び関係理事者の明快で前向きな答弁を期待いたします。
大綱１点目は、
ウィズコロナ・アフターコロナを見据えた区政について伺います。
新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により、私たちの生活は大きく変わりました。経済活動の大幅な制限やイベントの中止、外出自粛による経済全体の落ち込み、観光客の激減、学校の休校、在宅勤務など、働き方の変化、影響は計り知れません。
緊急事態宣言は解除され、新しい日常が始まりましたが、
新型コロナウイルスが終息するには数年かかるとも言われており、経済や生活の立て直しとともに、
ウィズコロナ・アフターコロナの時代をどう生きるかということが課題になっております。
そこで、５点について伺います。
まず、長期計画など各種行政計画の見直しについてです。
本区では、令和２年度から10年間の長期計画がスタートしたばかりです。また、長期計画の実現に向け、行財政改革計画や情報化推進プラン、観光推進プランなど、各種事業の計画も策定されておりますが、
新型コロナウイルスの影響で社会経済情勢が大きく変わったことで、計画の一部見直しも考えられます。
新型コロナウイルスが本区の長期計画や各種事業の個別分野計画に与えた影響と、それぞれの見直しについての考え方を伺います。
２番目に、新しい区民サービスのあり方について伺います。
庁舎内の密を避けるなど、感染拡大防止に留意しながら区民サービスを充実させるのには、区役所や出張所に出向かなくても行政手続ができるオンライン化が重要な鍵となります。
行政サービスのＩＣＴ活用については、本年度から始まった江東区行財政改革計画、江東区情報化推進プランにおいても、ＲＰＡやＡＩを活用した業務の効率化や区民サービスの向上、マイナンバーカードを用いた電子申請の拡充が計画されておりますが、ウィズコロナの状況下ではさらにスピードアップした対応が必要です。
あわせて、行政手続における印鑑レスについても、積極的に進めるべきだと考えますが、区の認識と今後の方向性について伺います。
３番目に、区職員のテレワークについて伺います。
コロナウイルスの影響による外出自粛、緊急事態宣言のため、テレワークや時差通勤など、日本人の働き方が大きく変わりました。経団連の独自調査では、97.8％の企業がテレワークに取り組んでいるという発表があり、自治体においても、東京都庁が全職員を対象にテレワークや時差通勤などを実施するなど、取り組みを進め、本区においても、緊急事態宣言後には５割の職員の出勤削減を目標に在宅勤務を実施いたしました。
緊急事態宣言解除後に職員の在宅勤務は終了しましたが、今後も第２波や自然災害の発生に備え、体制整備が必要であると考えます。
本区の今年度の当初の計画では、東京2020大会の混雑緩和のため、区職員のテレワークを実施する予定であり、江東区情報化推進プランの施策の１番目にテレワーク、モバイルワーク、ペーパーレス会議システム、バーチャル会議システムなど、ＩＣＴを活用した業務効率化や生産性向上を図るとされています。
今回の
コロナウイルス感染拡大を受けた本区職員の在宅勤務の取り組みにおいては、専用のパソコンが準備中で、庁舎のネットワークにアクセスできなかったこと、個人情報の扱いなど、在宅勤務でできる業務に限りがあることから、在宅勤務は研修や自己啓発、調査活動が主な業務内容だったと聞いております。
機器やネットワークの整備、セキュリティーの構築、人事評価や勤務制度のあり方の再検討など、育児、介護など、事情にかかわらず全職員が在宅勤務でも質の高い業務が行えるテレワークの体制構築を、ハード・ソフトの両面で早急に進めるべきだと考えます。
先進事例として豊島区では、2015年から住民サービスの向上や業務の効率化を目的にテレワークを導入しており、今回の
コロナウイルス対策では、管理職を含む全職員を対象とした在宅勤務とテレワークを実施しています。
文京区では、職員所有のパソコンで資料作成やメールの閲覧、送信などが可能になるオフィスサービスを活用したほか、さらなる在宅勤務体制の推進のため、７月からはウエブ会議システムを導入し、庁内の閉域網ネットワークの更新と庁外持ち出し用パソコンの調達を行い、９月から運用を予定しています。
今回実施した在宅勤務の課題を踏まえ、本区においても、スピード感を持って職員のテレワークの推進に取り組むべきだと考えますが、区の見解を伺います。
４番目に、感染
症と自然災害の複合災害の備えについて伺います。
梅雨の時期となり、これから秋にかけて台風や集中豪雨などの風水害、いつ起こるかわからない地震の発生など、自然災害とコロナウイルスの複合災害が懸念されます。複合災害の発生に備え、避難所運営方針やガイドラインを公表する自治体や防災関連団体などもふえております。
ウィズコロナの状況下では、自然災害発生時に３密を避けるため、避難所のレイアウトの見直しが必要になります。また、町会・自治会や災害協力隊、学校など、地域住民による避難所の運営も従来どおりでは感染リスクが大きいため、安心・安全な避難所運営体制についても再考すべきです。
避難所については、従来の避難所のほか、在宅避難の推奨やホテルなどの分散避難なども対策として考えられますが、感染
症と自然災害の複合災害における避難所のあり方について、本区の認識と検討状況について伺います。
また、備蓄についても、複合災害を想定した充実が必要です。あわせて伺います。
５番目に、オリンピック・パラリンピックの機運醸成について伺います。
世界的な
新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、東京2020大会は3月24日に１年延期することが決定しました。今後の開催については、感染拡大状況を踏まえて流動的な面もありますが、江東区は開催中心区として、引き続き大会成功に向けて取り組む必要があります。
まず、新しい生活様式の中での機運醸成について伺います。
来年の大会延期に伴い、一度下がった機運を盛り上げ、大会成功につなげていくためには、区民に向けた新しい機運醸成施策を考えることが必要です。これまでの施策では、イベントやキャラバンなどの集客型がメインでしたが、感染防止の観点からは、人を集めない形で創意工夫をすることが必要です。
例えば、アスリートを招いたウエブイベントを開催し、お話を聞いて双方向で参加者がリモートで対話できたりするイベントや、自宅でできるオリンピック・パラリンピックの競技体験をオンラインでできるコンテンツ、国際交流員を活用したオンラインおもてなし英会話教室など、新しい形の機運醸成イベントを実施してはいかがでしょうか。
大会延期を受け、区民に向けたオリンピックの機運醸成にどう取り組むのか、あわせて江東サポーターズなど、独自ボランティアの対応についても伺います。
次に、安心・安全な大会運営です。
大会の円滑な運営に当たり、区民生活への影響を最小限に抑え、区民の生命や健康の確保を行うことは必要不可欠であり、組織委員会、東京都と連携し、本区としても全力で取り組んでいく必要があります。
国内外から大会開催時に観客、選手、大会関係者が江東区に集まることから、感染対策についても、最重要事項として取り組まなければなりません。特に大会会場付近の輸送ルートについては、さらなる混雑緩和や万全な感染
症対策を行うことで、地域住民の方々の不安を軽減することも重要です。
これまで本区は、ラストマイルとなる大会輸送ルート上の混雑緩和や安全確保、暑さ対策、テロ対策については、地域住民の声も受け、大会組織委員会や東京都などと連携し取り組んできました。感染
症対策も含めた安全な大会運営について、区でどう課題認識をし、組織委員会や関係者に伝えて対策をしていくのか、大会延期後の区の動きと今後の対策の方針について伺います。
大綱２点目に、教育行政について伺います。
まず、新しい生活様式の中での図書館運営についてです。
新型コロナウイルスの影響で、区立図書館は3月2日から業務の縮小、休館を余儀なくされており、現在においても、閲覧席の利用数制限など、制限をかけた運営となっています。ウィズコロナの状況下であっても、図書館は区民の文化、知の拠点として良質なサービスを提供する責務があります。本区における新しい生活様式に沿った図書館運営に関する今後の考え方について伺います。
また、おはなし会や映画会、お楽しみ会など、人が集まり接触の多いイベントは現在休止中となっておりますが、オンライン読書会やお勧め書籍の紹介、区内在住の著者のメッセージなどの動画配信など、インターネットを活用してリモートで参加できる新しい取り組みを実施するなど、創意工夫も必要だと考えます。区の見解を伺います。
２番目に、図書館における電子書籍の導入について伺います。
新型コロナウイルスにより、全国の公共図書館が臨時休館される中で、パソコンやスマートフォンで本が読める電子図書館の利用が急増しています。全国77自治体の公立図書館に対し、電子図書館サービスの提供を行っている図書館流通センターでは、ことし４月の貸し出し実績が前年同月比で423％となったと発表しています。
電子書籍は感染
症や自然災害等の図書館の休館時に役立つだけではなく、いつでもどこでも本が読めることで、区民向けの図書館サービスの質の向上にもつながります。本区でも導入してはいかがでしょうか、見解を伺います。
また、学校図書館についても、電子図書館サービスを導入することでオンライン学習を補完し、学習支援につながると考えますが、区の見解をあわせて伺います。
３番目に、ＩＣＴを活用した学校教育について伺います。
新型コロナウイルスの影響で、３月から５月まで区立の学校は２カ月間休校となり、こどもたちは授業を受けられない状況が続き、学校からの宿題配布やｅライブラリの利用など、家庭学習に委ねられ、こどもの学習意欲の低下やこどもの学習サポートに係る保護者の負担が大きいなどのさまざまな声を伺いました。
タブレット端末など、ＩＣＴの活用を求める声も多く、本区では、5月25日の臨時会の予算審査特別委員会で承認されました補正予算で、ＩＣＴ教育の環境整備のため、インターネット環境のない家庭へのタブレット端末とルーターの貸与、オンライン学習用のアプリ、スタディサプリを導入しました。
６月からは学校再開となりましたが、分散登校等で引き続き懸念される学習のおくれを補うためのツールとしての活用が期待をされています。
タブレット端末の導入については、学校再開後の学習支援のみの活用に終わらず、オンライン学習での活用や朝の会の実施など、児童・生徒と教師の双方向のコミュニケーションの実施に生かしてほしいと考えており、保護者からも多く要望が届いております。
テレビ会議を使った朝の会の実施や、ＹｏｕＴｕｂｅなどによる授業動画の配信については、実施している学校と実施していない学校の違いが出ていると把握をしています。分散登校時の学校教育のサポートとしては、全校で導入すべきだと考えます。また、教員に対する指導や研修などにも力を入れ、質の向上にも努める必要があると考えますが、区の見解を伺います。
次に、今回のコロナウイルスによる休校期間、学校にこどもたちが来られない状況下に、教育委員会が感じた課題とその対応について伺います。
４番目に、今後のＧＩＧＡスクール構想の展開について伺います。
政府は、ＩＣＴ教育を進めるため、児童・生徒１人１台の学習用端末と高速通信ネットワークの整備を行うＧＩＧＡスクール構想を、2023年までに進めるとしていましたが、コロナウイルスの緊急対策とし、2020年度中に１人１台を実現するため、今年度の補正予算で端末の整備のためにかかる予算を計上しました。
本区も速やかにＧＩＧＡスクール構想の検討を行っていくものと考えますが、運用面と費用面でどのような課題が想定されるか、伺います。
次に、早期に１人１台を実現するためには、ＢＹＯＤ（Bring Your Own Device、個人端末の持ち込み）を併用することも視野に入れるべきと考えますが、区の見解を伺います。
最後に、いじめや不登校対策について伺います。
区立学校の休校措置も５月末で終了し、６月からは分散登校という形で学校が再開されています。長期にわたる休校の影響で、不登校の増加やいじめの増加も懸念されており、こどもたちの心のケアがこれまでよりも一層重要となります。
また、コロナウイルスの感染を理由としたいじめや差別、ＩＣＴ活用機会の増加による陰湿なネットいじめなど、いじめの多様化や対応の困難さも想定されます。いじめは絶対に許すことができません。本区におけるコロナウイルスをきっかけとしたいじめ対策についての課題と対応策について伺います。
次に、また、長期の休校期間が続いたことにより、不登校児童の増加も懸念されますが、区でどのように対策に取り組んでいくのか、伺います。
以上で、質問を終わります。
御清聴ありがとうございました。（拍手）
（
山崎孝明区長登壇）
9 ◯区長（山崎孝明）
鈴木綾子議員の御質問にお答えいたします。
ウィズコロナ・アフターコロナを見据えた区政についてであります。
まず、長期計画など各種行政計画の見直しについてですが、
新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大により、東京2020大会が延期となったことや、今後、新しい生活様式への対応が求められていることなどによって、ＩＣＴの利活用の推進やその働き方改革の促進など、長期計画や各種行政計画を推進する上でさまざまな影響があると認識しております。
また、現在、今後の区の財政見通しの精査を進めているところですが、歳入環境の悪化は避けられない状況であり、こうした点を踏まえ、長期計画を初めとする各計画については、見直しの必要性や内容、方法等について今後、具体的に検討してまいります。
次に、新しい区民サービスのあり方についてであります。
まず、行政手続のオンライン化についてですが、本区では、東京電子自治体共同運営電子申請サービスやマイナンバーカードによる
オンライン申請を受け付けております。しかしながら、申請可能な手続が限られており、現状を踏まえるとより一層の拡充が求められていると認識しております。庁内各部署に活用を促し、
オンライン申請により完結できる手続を拡充する工夫をしてまいります。
また、行政手続のオンライン化の阻害要因である押印を廃止することについては、法令による制約などの課題があることから、国や他自治体の動向を注視してまいります。
次に、区職員のテレワークについてであります。
新型コロナウイルス感染症拡大防止のために実施した在宅勤務は、担当業務に関する企画、立案や調査分析など、各所管の業務に関して必要最小限の内容で行いました。
また、テレワーク用端末については、個人情報の取り扱い等の課題があることから、職員に貸与することをせず、個人情報以外の資料の持ち出しを可としたところであります。
今回の在宅勤務の課題を踏まえ、テレワークを推進するためには、情報セキュリティー対策を施したテレワーク用端末の準備と、テレワークで行う業務の洗い出しや検証、職員の個人情報に関する意識の徹底、情報の適正な管理の仕組みなどが必要と考えております。さらに、テレワークを初めとする新たな働き方について、全庁横断的に検討を行ってまいります。
次に、感染
症と自然災害の複合災害の備えについてであります。
まず、複合災害における避難所のあり方についてですが、感染リスクを考慮した避難スペースの確保が課題であると認識しております。
検討状況についてですが、現在、避難場所の確保、避難所における感染者等への対応などについて検討を進めております。
また、複合災害を想定した備蓄についてですが、現在マスクや消毒液のほか、体温計や区画を区切る資材等の備蓄を検討しているところであります。
次に、オリンピック・パラリンピックについてであります。
まず、新しい生活様式の中での機運醸成についてですが、今回の
新型コロナウイルス感染症の拡大により、予定していたイベントや事業の多くが中止や延期を余儀なくされました。来年の大会開催へ向けた機運醸成は非常に重要であると認識しており、現在は御提案のオンラインでの施策を含め、感染
症対策に十分留意し、従来の集客型にとらわれない新しい機運醸成イベントの検討を進めております。
また、江東サポーターズについても、安全を確保した形での活動に取り組んでまいります。
次に、安全・安心な大会運営についてですが、大会時に混雑が予想される会場周辺の鉄道駅や、ラストマイルにおける感染
症対策は重要な課題であると認識しております。
大会組織委員会とＩＯＣは、
新型コロナウイルス感染症に関して必要な対応策を検討し、大会運営計画に盛り込むとしております。会場を多く抱える本区としては、訪れる観戦客のみならず、地元区民の安心・安全を守るため、引き続き大会組織委員会や東京都に万全の対策を強く要望するとともに、連携して大会成功に向けて取り組んでまいります。
なお、その他の御質問につきましては、所管部長から答弁いたさせます。
（武越信昭教育委員会事務局次長登壇）
10 ◯教育委員会事務局次長（武越信昭） 次に、教育行政についての御質問にお答えいたします。
まず、新しい生活様式の中での図書館運営についてです。
図書館は、年齢層を問わず、さまざまな方が利用する施設であり、再開後も
新型コロナウイルス感染症の拡大防止への継続的な取り組みが必要です。
今後、政府の示す新しい生活様式の状況下においても、各図書館の施設環境等を踏まえ、引き続き感染対策を適切に講じることはもちろん、提供するサービスの範囲や方法、さらにはあり方も含め、社会基盤としての図書館の役割を継続的に果たせるよう、改めて検討していく考えであります。
また、インターネットを活用した取り組みにつきましては、今回新たに自宅で過ごす際に役立つコンテンツを集めたリンク集を図書館
ホームページに掲載いたしましたが、御提案のオンラインによるイベントの実施など、新たな取り組みにつきましても、その効果や実施方法について引き続き検討してまいります。
次に、図書館における電子書籍の導入についてです。
電子書籍は、公共図書館向けの書籍数が少ないことや利用者が限定されること、また、電子図書館の整備費や維持費に多くの経費を要するなど課題が多く、これまで導入自治体における利用実績等を注視しておりました。
一方で、今回の休館や外出自粛を受け、電子図書館は自宅から利用できるサービスとして注目され、利用もふえている状況と聞いており、今後、費用対効果の分析や課題等を整理しながら研究してまいります。
また、学校図書館への電子図書館サービスの導入については、今後、学校ＩＣＴ環境の整備と家庭におけるオンライン学習の充実を計画していく中での検討課題と考えております。
次に、ＩＣＴを活用した学校教育についてです。
まず、テレビ会議のアプリの活用や動画配信の取り組みの学校による違いについてですが、臨時休業中の学習課題は、教科書やドリル等が中心で、ＩＣＴを用いた学習は、環境が整っていないこともあり補足的に扱っていたため、各学校により活用方法の違いが生じたものと認識をしております。
６月からはＩＣＴ環境が整備されておりますので、新しく導入したオンライン学習ソフト等を全校で確実に活用していくとともに、テレビ会議による朝の会等についても、特に分散登校中においては積極的に進めてまいります。
なお、教員については、オンライン学習ソフトの研修会をテレビ会議で講師と各学校をつないで行うなど、指導力の向上に努めております。
また、臨時休業中の課題と対応についてですが、オンライン学習の推進に向けた家庭の環境整備が課題でありましたが、学校のタブレットの貸し出しによって、オンラインソフトを活用した学習が実施できる環境が整いました。今後は、ＩＣＴを効果的に活用しながら、学校教育と家庭学習の一体化を図り、こどもたちの学びを支えてまいりたいと考えております。
次に、今後のＧＩＧＡスクール構想の展開についてです。
ＧＩＧＡスクール構想については、現下のオンライン学習の重要性も踏まえ検討を進めておりますが、想定される課題として、運用面においては、ソフトの選定のほか学校、家庭双方の接続環境をどのようにするか、また、費用面では国の補助金の対象外である構築・保守費や通信費等の端末以外にかかる経費が区の負担となるため、後年度負担も考慮した制度設計が不可欠と考えております。
また、学校のセキュリティー確保等の観点から、端末については、個人所有のものではなく区が整備を行うべきと考えますが、家庭での通信については、現在の緊急対応時における実態も踏まえながら、各家庭の接続環境を併用する方法も視野に入れ検討していく考えであります。
次に、いじめや不登校への対策についてです。
新型コロナウイルスをきっかけとしたいじめの防止については、感染者や濃厚接触者等に対する偏見や差別の防止に向けた校長の講話等を実施しており、今後も継続的な指導を行ってまいります。
また、不登校への対応としては、欠席状況の共有と早期対応を組織的に行うとともに、こどもたちへのアンケート調査の実施や教員によるチェック、スクールカウンセラーによる面接等、個別の対応の充実を図るなど、一層の心のケアに努めてまいります。
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11 ◯議長（
若林しげる議員） 20番
小嶋和芳議員。
（20番
小嶋和芳議員登壇）
12 ◯20番（
小嶋和芳議員） 江東区議会公明党の一員として、大綱３点について質問いたします。
大綱１点目は、
新型コロナウイルス感染症の影響を受けた区民の暮らしを支える取り組みについて、４点質問いたします。
１点目は、特別定額給付金についてです。
全国民を対象とした現金給付は、リーマンショックを受けて2009年に実施して以来、今回は２回目となります。2009年と比べると、本区の世帯数は約６万世帯も増加。前回は郵送のみでしたが、今回は郵送に先行して
オンライン申請の対応も加わりました。また、定員適正化を計画的に遂行するなど、職員数も少ない状況での対応となっています。
家計への早急な支援を目的とする特別定額給付金の意義を考えると、いち早く手元に給付されることを区民は切実に願っています。
本区では、手続の簡素化、迅速かつ的確な支給をするため、人員の増加等も含めてどのような対策を取ってきたのか、伺います。
また、配偶者からの暴力を理由に江東区に避難している方や口座のない場合、視覚障害者の方には特段の配慮が必要となります。区としてどのような対応をしているのか、伺います。
２点目は、税の徴収猶予の特例制度についてです。
新型コロナウイルス感染症拡大の影響で休廃業したり収入が大幅に減少した場合、税、保険料の納付の猶予や延滞金の減免等を受けられる場合があります。この制度は、今年２月以降の収入について、１カ月以上の任意の期間が前年同期と比べておおむね20％以上減少していれば、納税が１年間猶予されます。一時に納付、また納入を行うことが困難であることが対象で、この特例では担保も不要で延滞金もかかりません。申請期限は令和2年6月30日、または、猶予を受けようとする地方税の納付期限のいずれか遅い日までとなっていますが、本区の取り組みと区民への周知方法を伺います。
３点目は、保険料の納付期限の猶予と減免についてです。
厚生労働省は３月に、
新型コロナウイルス感染症の発生に伴う保険料等について、納期の延長及び納付猶予を対応するようにとの連絡を出しました。さらに４月には、感染
症の影響により一定程度収入が下がった方々などに対して、国民健康保険料、介護保険料の免除等を行うとしました。
３月から日を追うごとに影響が拡大し、区民の生活は大変に切迫しています。対象者は相当数になり、また、徴収前に減免の申請ができなかった場合など、さまざまな状況が予想されます。
本区では、各種保険料の猶予と減免についてどのように対応していく予定なのか、国の財政支援の活用と周知もあわせて伺います。
４点目は、住居確保給付金についてです。
新型コロナウイルス感染症拡大の状況を踏まえ、支給対象範囲が大幅に拡大されました。具体的には、これまでの対象者は離職、廃業から２年以内の区民だけでしたが、本年4月20日以降は、やむを得ない休業などに伴う収入減で離職、廃業と同程度の状況になる人も利用可能になっています。
また、65歳以上の人も対象で、さらに離職後にアルバイトなどで収入を得ている人やフリーランスも、要件に当てはまれば申請ができます。
給付期間は原則３カ月ですが、最長９カ月まで延長できます。住居確保給付金についての本区の取り組みと今後の課題を伺います。
大綱の２点目は、本区の防災力の向上について、４点にわたり質問いたします。
１点目は、防災備蓄用ラジオの配布と活用についてです。
これまで本区は、災害に関する情報伝達として
ホームページ、ツイッター、こうとう安全安心メール、防災行政無線のデジタル化や基地局の大幅な増設、携帯電話事業者と協定を結び、プッシュ型のエリアメールの配信体制を充実させてきました。さらに、本年度は防災備蓄用ラジオを全戸配布いたします。まず、全戸配布の進捗状況を伺います。
3月1日現在、本区に住民登録している約27万世帯に配布しますが、3月2日以降、防災備蓄用ラジオ配布開始の7月1日まででも、約8,000世帯が区外に転居する予想です。配布が今年度いっぱいまでかかるとすると、１万台ほどが宛先不明になるおそれがあります。それらの配布先を、本年3月2日以降に転入した区民や中小企業、個人事業主、さまざまな施設などへも拡大して活用してはいかがでしょうか、伺います。
２点目は、ハザードマップの活用についてです。
本年度、本区では洪水ハザードマップの改訂と高潮ハザードマップを新規に作成し、全所帯に配布します。区民が地域の危険度を確認する貴重な資料と期待しています。
ハザードマップを見ると、浸水する深さと冠水の継続時間などを具体的に理解することができます。風水害時には４段階の警戒レベルが発表されますが、段階別の意味と一人一人が取るべき行動を十分に理解することが重要です。ハザードマップなどの災害に関する情報が適切な避難行動につながるように周知すべきですが、本区の考えを伺います。
３点目は、災害発生後の学校施設の利用計画の策定についてです。
避難所運営計画の実効性を高めるとともに、なるべく早く授業などの教育活動を再開できるように、避難時に使用する体育館や、場合によっては教室のスペースと、それ以外の施設の利用方法を事前に決めておくことが望まれます。
具体的には、避難者の居住スペースの優先順位を、例えば体育館、そして校舎の普通教室では１階から使用すること、介護室、救護室、要配慮者用のスペース、授乳やおむつ交換なども基本事項として取り決めておくことです。
事前のルールを作成しておくことによって、スムーズに学校の再開が図られます。学校施設の利用計画を、拠点避難所となる区立小中学校で策定すべきと考えますが、本区の方針を伺います。
４点目は、避難所の開設準備についてです。
平成26年3月には、拠点避難所別に学校避難所運営協力本部連絡会が開催されました。以降、本区では、学校避難所運営連絡会議を定期的に開催し、事前の準備、備蓄の確認などを行っています。
拠点避難所を開設する際には、本部の立ち上げ、施設の安全管理、避難者の受け入れ、傷病者の対応、情報収集、伝達、そして備蓄物資の活用など多岐にわたります。
開設に当たって誰でもわかる内容で、立ち上げ初期に使用するものをコンパクトにまとめたキットのようなものを整備している自治体もあります。
本区の避難所開設マニュアル、備品など、地震時と風水害時には対応を変える必要があることから、内容の見直しや改定などを行い、避難所開設キットとしてひとまとめにしてはいかがでしょうか、伺います。
大綱３点目は、まちづくりについて５点質問いたします。
１点目は、障害者支援施設の整備についてです。
本区では、障害者の増加、高齢化とともに、介護者の高齢化も進んでおり、いわゆる親亡き後を見据えた施策の充実の必要性が高まってきています。
そのような状況の中、区内初となる障害者支援施設の整備が塩浜二丁目に計画されています。整備予定地は、塩浜福祉園・こども発達センター、生活保護法に基づく保護施設である塩崎荘のほか、三ツ目通りを挟んで病院、デイサービス、特養などが建ち並ぶ社会福祉施設の多い地域です。障害者支援施設整備の進捗状況をまず伺います。
また、地域住民の理解が不可欠です。10年ほど前から区民の要望として、三ツ目通りと三ツ目支線をつなぐ通路の設置の声が寄せられていました。地元への説明状況と、住民の反応、要望をどのように整備計画に取り入れるのか、伺います。
２点目は、公園における
新型コロナウイルス感染症対策についてです。
公園を利用するときには、
新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、公園内でのジョギングは少人数で行うこと、密集、密接しないようにすること、マスクの着用、遊具等で遊んだ後は手洗い、うがいをすることなどの周知が重要です。
緊急事態宣言は解除されましたが、本区では、
新型コロナウイルス感染症対策としてどのような対策を取ってきたのか、また、遊具などや水道栓の除菌などを行ってはいかがでしょうか、伺います。
３点目は、塩浜二丁目の広場の整備についてです。
本区では、地域住民に憩いを与える公園などの整備、改修を計画的に進めています。塩浜二丁目には、こどもたちが安心して遊ぶことができる広場などが少ない上、車両の交通量も多く、ソフト・ハード両面での安全対策がますます重要になってきています。
ちょうど雲雀橋南詰東に下水道用地である小さな空き地があります。この場所を江東区が借用するなどして、ポケットパークのような広場を整備して開放してほしい旨、地域からの要望がありますが、東京都下水道局と本区の検討状況を伺います。
また、通行人が気軽に小休止したり、こどもたちの見守り基地、災害時に活用できるかまどベンチの設置など、安全・安心に寄与できるスペースにしていただきたいと考えますが、本区の方針を伺います。
４点目は、歩道障害物の対策についてです。
これまで本区は、区民や来訪者のため、歩道の安全対策に取り組んできました。歩道を安全に通行するには十分な幅員が必要であるとともに、通行を阻害する要因を少なくすることが重要です。
放置自転車が多い地域では、自転車駐車場の整備と放置自転車の撤去などの対策を講じてきています。店舗前の自転車は、放置時間は短い場合が多く見受けられますが、時間帯によっては二重、三重に駐輪するため、歩道を歩きにくくしたり、点状ブロックの上に駐輪して視覚障害者の安全な通行を大きく妨げています。
また、歩道に許可なく設置してある店舗の商品陳列や看板などは、歩行者や自転車が通行可能な幅を大幅に狭くして安全な通行を阻害する要因となってしまっています。これまでの歩道障害物の対策と課題を伺います。
また、他区では、路上等の障害物による通行の障害を防止する条例を制定しています。本区においても同様の条例を制定してはいかがでしょうか、伺います。
最後は、保育園児や小学生の交通安全対策についてです。
令和元年に区内で発生した交通事故は966件。毎年減少傾向にはあるものの、死亡事故は８件、重傷事故は46件、軽傷事故は912件と、さらなる対策が課題となっています。
また、全国ではこどもなどが巻き込まれる痛ましい重大事故が発生しています。既に本区では、保育所等、道路管理者、警察などの連携により、経路の緊急安全点検を行いました。安全な交通空間を確保するため、ハード・ソフト両面にわたる対応が必要となります。
痛ましい交通事故を未然に防ぐため、保育園児や小学生の通学や行事等で利用する道路、特に交差点の安全に関する具体的な対策をどのように進めているのか、伺います。
以上で質問を終了いたします。
御清聴大変にありがとうございました。（拍手）
（
山崎孝明区長登壇）
13 ◯区長（山崎孝明）
小嶋和芳議員の御質問にお答えいたします。
初めに、本区の防災力の向上についてであります。
まず、防災備蓄用ラジオの配布と活用についてのうち、全戸配布についての進捗についてであります。
現在、受託事業者がラジオの物品調達を行うとともに、令和2年3月1日時点で本区に住民登録している全ての世帯について、１台を配布する準備を進めております。
なお、配布期間は7月1日から年内を予定しており、浸水被害想定の大きい地域から優先的に順次配達いたします。
次に、未配布となるラジオの活用についてですが、平成31年3月2日より令和元年7月1日までの区外転出世帯数に基づき、未配布となるラジオを約8,000件と見込んでおります。それらにつきましては、今後、拠点避難所となる区立小中学校や防災協定を締結する事業者など、地域の防災の中核となる地域への配布を検討してまいります。
次に、ハザードマップの活用についてであります。
区では今年度、地域の災害情報をきめ細かく伝えるため水害啓発冊子を作成し、７月に改訂した洪水ハザードマップや、新たに作成した高潮ハザードマップとともに配布します。また、町会や自治会、マンション管理組合などに対して、防災講話を行う際、区民一人一人が適切な避難行動を取れるよう、ハザードマップなどを使って周知を図ってきました。
今後とも、災害情報の提供とあわせ、当該情報に応じた的確な避難行動を促すことができるよう、これまで防災講話等で使用した資料の活用を含め、防災意識の啓発や案内の充実に引き続き取り組んでまいります。
次に、学校施設の利用計画の策定についてであります。
拠点避難所の運営につきましては、各小中学校単位で編成されている学校避難所運営協力本部連絡会において、毎年度、避難所運営に係る基本事項の確認、検討が行われております。
御指摘のありました避難所における居住スペースの優先順位につきましては、まず、初動対応として、体育館から使用することを想定しております。しかし、地震や水害など、災害の種類によって利用優先度は異なります。教育活動の早期再開を見越した教室等の活用につきましては、災害発生後、避難生活が長期に及ぶ場合にも備えて、国や他自治体の動向を踏まえ、今後、検討課題としてまいります。
次に、避難所の開設準備についてであります。
現在、拠点避難所の無線機格納箱の中に初動時の簡易マニュアルを配備するほか、資機材倉庫に避難所運営に必要な物品をまとめた避難所ボックスを配備しております。
また、あわせて避難所管理運営マニュアルを策定し、周知の徹底を図っております。
しかしながら、拠点避難所を開設する際の初動対応は多岐にわたることから、今後とも各避難所において迅速な初動対応ができるよう、避難所開設に必要な物品を精査し、まとめるとともに、マニュアルの形式につきましても創意工夫し、さらなる充実に取り組んでまいります。
なお、その他の御質問につきましては、所管部長から答弁いたさせます。
（石川直昭総務部長登壇）
14 ◯総務部長（石川直昭） 次に、
新型コロナウイルス感染症の影響を受けた区民の暮らしを支える取り組みについてのうち、特別定額給付金についてであります。
初めに、給付金の支給に関する対策についてです。
本区では、給付金を迅速に支給するため専管組織を設置し、
オンライン申請の受け付けを5月7日より開始し、5月27日には27万を超える世帯に対して申請書を送付いたしました。
現在、委託事業者によるコールセンターのほか、全庁から募った応援職員36名を配置し、電話、窓口の数をふやすなど、さらなる体制強化を行っており、その結果、現時点で約1万7,000件を超える給付金の振り込み処理を終了しております。
一方で、申請内容の不備も多数発生しており、郵送申請との重複による二重支給を回避する観点から、6月7日で
オンライン申請の受け付けを休止しております。
次に、配偶者からの暴力を理由に本区に避難をしている方への対応についてです。
避難者からの申し出に基づき、住民登録のある自治体と連携し、区内の居住地に申請書を郵送することで給付金を支給できるように配慮をしております。
また、金融機関の口座をお持ちでない方へは現金給付の実施を、視覚障害者の方へは点字対応や居宅介護事業所への協力依頼を実施するなど、情報が確実に行き届くよう、きめ細かな周知を実施いたしております。
次に、税の徴収猶予の特例制度についてです。
本区では、徴収猶予の特例制度に基づき、対象者の現況をお伺いし、申請につながるよう、適切な運用に努めております。また、延滞金の減免制度などを積極的かつ弾力的に運用し、負担軽減を図る取り組みも行っております。
また、周知方法につきましては、法制化される前の４月中旬より区報やＳＮＳなどを通じて行っており、今後も区民に寄り添い、生活維持や事業継続に配慮した対応に努めてまいります。
次に、国民健康保険料等の納付期限の猶予と減免についてです。
まず、納付期限の猶予につきましては、納期どおりに納付することが困難な方については、徴収猶予や分割納付など、その方の実情に応じた相談を行っており、丁寧な対応に努めております。
また、減免につきましては、国の財政支援を活用し、国民健康保険料及び介護保険料の第１号被保険者分の減免を実施しており、今後の減免申請の増加を見据え、迅速な対応ができるような体制を構築しております。
さらに、減免申請中の保険料の支払い猶予や保険料を遡及して減免するなど、区民目線に立った対応をしてまいります。
また、制度の周知につきましては、区報、
ホームページのほか、減免については、被保険者全世帯宛てに案内などを送付するなど、確実な周知に努めております。
次に、住居確保給付金に関しての本区の取り組みと今後の課題についてです。
新型コロナウイルス感染症に伴う景気の悪化により申請件数は急増しており、５月末時点で、申請件数274件のうち200件の支給決定を行っております。今後も申請件数は高い水準で推移していくことが予想されるため、迅速な支給決定と受給要件の緩和などの必要な情報が確実に届くことが課題であると認識をしております。引き続き、執行体制の強化、郵送申請等を実施し、区民の方々への迅速な支援に努めてまいります。
（杉田幸子土木部長登壇）
15 ◯土木部長（杉田幸子） 次に、まちづくりについての御質問にお答えいたします。
まず、障害者支援施設の整備についてであります。
塩浜二丁目の計画の進捗状況については、現在、整備運営事業者とともに、関係機関と調整しながら土地の形状を生かした設計等を進めており、東京都と補助協議に入っております。
また、地元への説明状況と住民の反応、要望の反映についてですが、５月に地域住民に資料配布し、計画や運営面についての意見をいただいたところであります。可能な限り整備計画に反映できるよう、事業者と協議していくとともに、引き続き住民の意見を丁寧に聞き、地域に開かれた施設整備を目指してまいります。
次に、公園における
新型コロナウイルス感染症対策についてであります。
まず、３月下旬に有料施設などの一部公園施設を閉鎖いたしました。また、緊急事態宣言の発令後、大型遊具を設置している約100カ所の公園、児童遊園に感染防止を注意喚起する看板を設置し、ゴールデンウィーク中には職員が公園に出向き、密集・密接防止と手洗いを呼びかけるなどの対策を行いました。
遊具や水道栓の除菌を行ってはとの御提案ですが、利用があるたびに除菌を行うことは困難であり、遊んだ後の手洗いをお願いしております。
次に、塩浜二丁目の広場の整備についてであります。
お尋ねの雲雀橋南詰東の空き地につきましては、下水道局の管理用地ですが、地域からの要望もあり、関係機関との協議を開始したところであります。
また、広場として整備するに当たっては、日当たりや見通しもよく、御提案にふさわしい場所と認識しております。
次に、歩道障害物の対策についてであります。
本区では、区報で道路の利用マナーの啓発を行うほか、定期的にパトロールを行い、店舗の商品陳列や看板、放置自転車などが、歩行者の安全な通行を阻害していることを確認した場合、指導等を行っております。一方で、放置物の即日撤去ができないことが課題であると捉えております。
条例制定の御提案ですが、御指摘の条例を制定した自治体との情報交換を行っており、今後、他の自治体の取り組み等も参考に、本区の効果的な歩道障害物の対策も含め検討してまいります。
次に、保育園児や小学生の交通安全対策についてであります。
昨年度、保育園がお散歩等園外活動で日常使っている経路の緊急安全点検を、保育園、道路管理者、警察が連携して実施しました。その結果を踏まえ、特に交差点においては、信号機の時間調整、ゆとりシグナルの設置や、歩行者を防護するためのガードレール等の設置などの対策を強化しております。
また、児童の通学路については、通学路交通安全プログラムに基づき、学校、ＰＴＡ、道路管理者、警察が連携して同様の対策を実施するほか、児童通学案内等業務の委託や、ＰＴＡによる見守り活動を推進しております。
引き続き、関係機関との連携を強化し、こどもたちの交通安全対策に取り組んでまいります。
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16 ◯議長（
若林しげる議員） ７番吉田要議員。
（７番吉田要議員登壇）
17 ◯７番（吉田要議員） 区議会民政クラブの一員として一般質問の機会をいただきました。大綱３点について質問いたします。区長並びに関係理事者の前向きな御答弁を期待し、始めさせていただきます。
大綱１点目は、江東区長期計画についてです。
最初に、黒人暴行死事件に端を発した抗議デモが全米を揺るがし、世界各国に広がっております。背景にあるのは、人種差別と
新型コロナウイルスの感染を起因とした大量失業という不満の爆発であります。この世界での事象を決して対岸の火事とせず、私たちの自治体でも抗議デモは起こり得ることと想定し、声なき声にしっかりと耳を傾けていくことが求められます。
さて、新型コロナと共存していかなければならない生活様式が定着しつつあります。これまで本区の積極的な取り組みとして、保育所等の感染防止対策、こどもたちのＩＣＴ教育の整備環境、住居確保給付金の拡充などが挙げられます。しかしながら、今後も長期化が予想される中で、区民生活に一番近い行政サービスを提供する役割は、より一層求められてまいります。これまで常識とされていた価値観が大きく変わり、変革のスピードが求められる状況です。
折しも本年度は新長期計画スタートの年となります。策定の背景では、人口減少による労働力不足、人生100年時代の働き方と価値観の変化、さらには、高齢者人口が増加する中での持続可能なまちづくりが示されており、これらの課題意識に対して、行政側の取り組み意識を問うべく今回質問を作成いたしました。
まず、コロナを踏まえた世界の変革期において、今後、本区はどのように成長していくべき考えか。長期計画の遂行が難しい状況でのスタートでありますが、区長のお考えを伺います。
共存か分断か、いやが応でも米中のはざまで成長せざるを得ない日本にとって、昨今の緊迫した国際情勢はこれまで以上に注視していく必要があります。
一方で、国際政治の潮流に巻き込まれた未来であっては、日本の自主自律は危うく、次代を担うこどもたちが誇れる日本にならないのではと不安を感じております。この視点で本区を取り巻く状況を長期計画で確認すると、グローバル化と多様性の中では、外国人を適正に受け入れ、日本人と外国人の双方が安心して安全に暮らせる共生社会の実現とうたっております。
では、私たちが真の国際人として外国人を地域で受け入れられる上での課題とは何か。それはお互いの文化と伝統を尊重し、地域間の交流を活発に行うことで、江東区のグローバル化を海外に発信していくことだと考えています。
本区では、カナダのサレー市と1989年に姉妹都市提携が結ばれており、毎年、区立中学生の海外短期留学が実施され、民間団体の江東・カナダサレー交流会があることも承知をしております。しかしながら、木材産業や水運環境を生かした物流状況が共通しており、人口規模も同じくらいのサレー市との都市提携が、本区の国際交流に活発に生かせているかは課題が多い認識であります。
長期計画に即した共生社会づくりを進める上で、姉妹都市提携の活用については大きく期待するところであります。今後の本区の国際交流の進め方とあわせて御所見を伺います。
冒頭述べたアメリカ・ミネソタ州における黒人男性の差別が原因の暴行死だけではなく、日本ではインターネット上での誹謗中傷が原因と考えられる若い女性の突然の死が問題となっております。共通するのは、直接的でも間接的であっても、他者の尊厳を踏みにじり、精神的、肉体的に追い詰められ、命を絶つことにつながってしまった最も許されざる行為であります。こうした痛ましい事件を機に、私たちは人権について立ち返って考えなければなりません。
今回、新長期計画にＳＤＧｓの視点が盛り込まれたことは、自治体の国際化の観点からも大変意味の大きいものであると評価をしております。
ここで国連総会の序文を見ると、「すべての人々の人権を実現し、ジェンダー平等とすべての女性と女児の能力強化を達成する」と述べております。ＳＤＧｓの本質は、人権と地球に基づいてつくられているものだと改めて理解ができます。
新型コロナによる感染
症の影響で最初に深刻なダメージを受けるのは、生活基盤の弱い困窮層や技能実習生として訪れている外国人の方たちであります。また、感染経路の把握過程では、ＬＧＢＴなど性的マイノリティーの方たちへの配慮も課題となりました。
長計の分野別計画では、ダイバーシティ社会の実現について、特に女性、こども、外国人への人権尊重の理念を社会に浸透するための施策推進の重要性を記しております。今後の地域社会における人権擁護をどのように推進していくのか、どのような取り組みならば無意識の差別、例えば職場内でのセクハラやパワハラなどがなくなる社会をつくれるのか、他者を思いやれる区民意識の向上はどのように構築していくべきと考えているか、御所見を伺います。
大綱２点目は、生活保護世帯への支援についてです。
コロナ禍に問われる行政評価の一つが経済支援です。この経済支援は多岐にわたりますが、大きくは事業主と家計への支援に分かれます。企業や個人事業主への支援は、家賃支援や雇用助成などが含まれますが、失業や休業につながる対策ですから、「国は経済支援が遅い」の声を真摯に受けて実行スピードを高めていく必要があると考えます。
家計支援に関しては現金給付が代表的ですが、本区でも
オンライン申請受け付けの停止や、一部の御家庭で支援用紙の遅配が発生しております。いずれにしても、生活基盤の弱い保護・困窮世帯にとっての経済的支援は死活問題に直結します。感染拡大の長期化も予想され、国会では２次補正の審議も終盤です。今後も、住民の生活に直接触れる基礎自治体としての役割をしっかり果たしていくことを期待いたしております。
しかしながら、この間の休業要請、自粛により、地域経済への影響は甚大なものとなっており、身近で御商売をされている方たちの倒産や休業の報告を耳にするようになりました。
今後ですが、特別区税等の減少が予想され、区財政への影響も計り知れないものとなる可能性に不安を感じております。
ここでまず取り上げたいのは、これまで一般財源の１割に相当する額の生活保護関連費の維持についてです。
憲法25条１項では、健康で文化的な最低限度の生活は保障されており、前述した人権擁護の観点からも、保護費支給はしっかり守られなければなりません。歳入減少局面における政策経費のバランスも含めてどのように考えているか、伺います。
これから一層大切になってくるのは、生活保護世帯に陥る前の段階、生活困窮層に対しての支援であると考えます。この生活困窮層に対する明確な定義はないようですが、おおよそ年収300万円以下の世帯が低所得層と分類され、労働人口の実に４割以上に当たるとの報告もあります。現状の経済状況下ではさらなる減収のダメージを受けやすく、貯蓄の余裕がなければすぐに最低限度の生活を維持できなくなる可能性の方たちがたくさんいることを忘れてはなりません。
生活改善支援策を充実させるとともに、保護に至る手前のセーフティーネットの拡充こそが行政の務めであると考えます。そうした意味で、このコロナ不況の折に、本年度よりスタートした家計改善支援事業に期待するものは極めて大きいです。
この家計改善支援が先行する他自治体では、新型コロナに起因して日常生活が急速に悪化している方たちの相談が膨大なものとなっており、ファイナンシャルプランナーによる家計費の見直しや、融資の具体的なアドバイスを受けて助かっているという事例も聞いております。
本区では、経済課や社会福祉協議会の電話もつながらないほどの混みぐあいで、申請手続に当たり、窓口に人が殺到していた状況を私も確認しております。しかし、区民の皆様に活用してもらえる補助メニューの紹介や家計節約のアドバイスなど、ファイナンシャルプランナーが本来得意とするパーソナルファイナンス業務に至っていないという認識を持っております。本制度の周知状況と今後の制度活用をどのように生かしていくか、所見を伺います。
大綱３点目は、高齢者福祉の環境整備についてです。
持続可能な介護保険制度の堅持が試されているときです。新聞報道によると、新型コロナによる通所介護施設への経営面での影響は９割に及ぶ状況です。介護が必要な高齢者にとっての日常生活の場であるデイサービスや、御自宅で介護サービス提供を受ける訪問介護は、社会基盤維持の上で必要不可欠であり、地域包括支援の理念からも、今後の需要の高まりは明白であります。
さきの補正審査では、高齢者・障害福祉サービスへの補助メニューは自由度が高く、事業所ごとの困り事が異なる状況では、使いやすかった点を評価しております。
一方で、事業を継続していくに当たっての支援としては、不十分との声が多数届いております。特に、利用者さん１人当たりの受け入れ必要面積を求められている通所施設では、特性上、広い事業所スペースを賃貸しているケースが大半であり、江東区の家賃相場からして負担が大きい現状です。
江東区版地域包括ケアシステムの構築に当たり、介護サービス、予防、生活支援と、まさに在宅介護の中心となる通所介護を念頭に、今後のさらなる支援策の拡充について考え方を伺います。
福祉分野の人材不足は恒久的な社会課題であります。福祉サービス従事者の確保策支援として、平成29年よりサンセット方式で、福祉のしごと相談・面接会と、就労準備金や介護資格の取得助成事業などさまざま行われ、人材確保に努められていたことは承知しております。私も、相談、面談会の現場には毎年伺い、出展事業者や参加者の雰囲気などを拝見しておりましたが、来場者や採用者数は横ばい傾向で、一部の事業が見直されることとなっております。
さて、新型コロナによる自粛活動の影響により、急速にＧＤＰが落ち込んでおります。地域経済を見ても、売り上げ減少による倒産件数の増加や人員調整が進み、今後、日本でも失業率の高まりが予想されます。
超高齢化社会における介護人材のニーズは今後も高く、本区では、介護職員初任者研修受講料の助成金事業のほかにも、実務者研修の助成は残っております。これらの仕組みを最大限活用し、今後、求職される方に長期で本区の福祉を担っていただけるよう、資格取得の支援制度を広く周知し、あわせて人材不足にお困りの施設とのマッチングを活発に行っていくことを提案いたしますが、区の見解をお聞きし、質問を終わります。
御清聴ありがとうございました。（拍手）
（
山崎孝明区長登壇）
18 ◯区長（山崎孝明） 吉田要議員の御質問にお答えいたします。
江東区長計画についてであります。
まず、世界の変革期における江東区の目指すべき自治体像についてですが、このたびの
新型コロナウイルス感染症に伴う世界的な社会経済情勢の変動や新しい生活様式の変化に、柔軟かつ迅速に対応していく必要があります。そのために、区民一人一人が、誰もが孤立せず、人と地域がつながり合って、安全に安心して暮らすことができるよう、「安全・安心と支えあいを実感できる都市・江東」の実現に向けて、区民の皆さんに寄り添いながら、長期計画を基礎に新たなまちづくりに取り組んでまいります。
長期計画では、新たな視点の１つにＩＣＴ利活用の推進を掲げておりますが、今後、
新型コロナウイルス感染症対応の影響も踏まえながら、さまざまな地域課題の解決を図り、区民にとって質の高い行政サービスの提供と効率的な行政運営を目指すため、取り組みを加速させてまいります。
次に、本区の国際交流戦略についてです。
現在のところ、姉妹都市の拡充等についての予定はありませんが、カナダ・サレー市とは、例年、本区の中学生短期留学の際に表敬訪問に伺うほか、折に触れグリーティングカードの交換が行われるなど、姉妹都市として文化的な友好関係が保たれております。
また、本区では、ＳＤＧｓの考えに基づき、国際交流の取り組みの流れは継続しつつも、国際交流から多文化共生社会の実現へとかじを切ったところであります。
今後、10年間のうちには東京2020オリンピック・
パラリンピック競技大会の開催、改正入国管理法の影響等もあり、一層国際化が進むと考えられることから、世代や国籍を問わず誰もが住みよい新たな地域コミュニティづくりに取り組んでいく考えであります。
次に、地域社会における人権擁護についてであります。
長期計画における目指す姿として、全ての区民がお互いの人権を尊重し、性別、年齢、国籍、価値観、生き方など、さまざまな違いを認め合い、自分らしく生きることができる社会を実現することを掲げております。
しかし、現実には、社会的弱者であるこどもや女性、高齢者、障害者、性的少数者、外国人などへの差別や偏見など、さまざまな人権問題が生じております。
本区では、これまで外国人や性的少数者等が対象となる新たな人権課題を初め、時宜を得たテーマによる人権学習講座や人権週間行事などにおいて、啓発の取り組みを推進してきたところであります。
今後は、こどもから大人まで幅広い世代の多くの区民の方々に、人権と多様性を尊重する意識を広めていくための新たな取り組みを検討し、さらなる人権施策の推進に努め、多様性を認め合う社会の実現を目指してまいります。
なお、その他の御質問につきましては、所管部長から答弁いたさせます。
（武田正孝生活支援部長登壇）
19 ◯生活支援部長（武田正孝） 次に、生活保護・困窮世帯への支援についてであります。
まず、保護費の堅持についてでありますが、
新型コロナウイルスの影響による景気低迷により、今後、特別区税や特別区交付金など、歳入の大幅な減少が見込まれております。このため、区財政においては、一般財源の減少、義務的経費の構成比の上昇などが予想され、これまでと比べ財政が硬直化していく可能性もあると認識しております。
しかしながら、こうした状況にあっても、生活保護や生活困窮者自立支援制度など、区民の生活を支える事業は、全ての区民に安心・安全を提供するセーフティーネットという大きな役割を担っており、御指摘の人権擁護の観点からも確実に執行していく必要があります。
区といたしましては、厳しい歳入環境の中においても確実に区の使命を果たすため、社会経済状況に柔軟に対応しつつ、区民福祉向上のため、行財政運営に取り組んでまいります。
次に、家計改善支援事業の普及啓発についてであります。
本事業は、生活困窮者のうち、家計に課題を抱える区民からの相談に応じ、相談者とともに家計の状況を理解し、家計管理能力を高める支援を実施し、早期に困窮状態から脱却し、自立を促進することを目的としております。
本区では、本年４月より事業を開始し、保護第一課及び保護第二課において、ファイナンシャルプランナー３級以上の資格を有する職員を、各課に１名ずつ配置したところであります。
４月及び５月の２カ月における相談実績は11件でありますが、相談内容としては、家賃、融資、就労に関することとなっており、住居確保給付金や社会福祉協議会の融資制度の紹介、家計計画の作成を指導するなど、区民からの相談に対して一定の効果があったものと認識しております。
お尋ねの周知状況についてでありますが、現在、区報や区の
ホームページで周知を行うとともに、窓口で事業の御案内を行っております。しかし、いまだ利用実績が少ない状況を踏まえ、さらなる周知を図っていく必要があると捉えております。
このため、今後は関係部署や関係機関でのリーフレット等の配布を行うこととし、具体的には消費生活相談、税や保険料などの各種窓口、債務相談の窓口である法テラス等での配布を予定しております。さらに、関係部署等の会議においても本事業の紹介を行うなど、さまざまな機会を通じて制度の周知を図ってまいります。
次に、今後の制度活用についてであります。
先行都市においては、この家計改善支援事業の活用により、税や保険料の滞納者が返済や分納の計画を作成することにつながり、結果として滞納者の負債の縮減とともに、自治体における滞納整理に結びついたとの事例も報告されております。このため、本区においても、関連部署とも連携を強化し、本事業のさらなる活用に向けて努めてまいります。
（堀田誠福祉部長登壇）
20 ◯福祉部長（堀田誠） 次に、高齢者福祉の環境整備についての御質問にお答えをいたします。
まず、基盤ネットワークの維持についてであります。
介護保険サービスは、利用者の方々やその家族の生活を維持する上で不可欠であります。そのため、
新型コロナウイルスの感染拡大の状況におきましても、基本的にサービスの維持をお願いしたところであります。感染防止策を講じながら必要なサービスを提供するため、事業者には追加の経費が発生しております。また、通所介護事業所におきましては、利用自粛に伴う収入減もあり、経営に影響が出ていると伺っております。
このような状況を踏まえて、このたび特別養護老人ホームと介護老人保健施設に50万円、他の高齢介護サービス事業所に30万円を支給する高齢介護サービス事業所緊急支援事業を実施いたしました。また、介護事業所を含む区内中小企業のうち、一定の要件を満たす事業所に対して、区独自の家賃補助を実施いたします。
さらなる支援策の拡充につきましては、国等において、介護サービス事業所や介護従事者に対する補助事業が予定されておりますので、その動向を注視してまいります。
次に、福祉人材確保策の促進についてであります。
介護を担う人材については、今後も高いニーズが生じることは明らかであります。人材確保につきましては、新規雇用者の増加と現役の就労者の離職防止の２つの面で対策を講じる必要があると考えております。
まず、新規雇用者増の対策といたしましては、福祉のしごと相談・面接会を開催しており、本年度も９月に第１回を開催する予定で準備を進めております。近年は、来場者数、採用者数ともに減少傾向にありますが、福祉の仕事の魅力ややりがいをアピールするための特別セミナーを同じ会場で開催するなどにより、より多くの来場者と人材の確保に向けて取り組んでまいります。
次に、雇用者の離職を防止するための対策ですが、区といたしましても、長く安定して働ける環境を支援することが必要と考えております。このため、介護従事者のキャリアアップを目的とした介護職員初任者研修の受講費用助成を、平成29年度より実施したことに加え、本年度より介護福祉士実務者研修の受講費についても助成を開始したところであります。
また、近年増加している外国人の介護従事者に向けて、介護現場に特化した介護の日本語教室を新たに実施することで、職場定着や介護人材の発掘が図れると考えております。
このような人材確保・定着に資する事業の展開を通して、本区の介護事業所が、本人の成長を促進し、やりがいを持って働ける職場であることをアピールし、長期間安定して福祉を担ってもらえる人材の確保に取り組んでまいります。
────────────────────○────────────────────
21 ◯議長（
若林しげる議員） お諮りいたします。
議事進行上の都合により、暫時休憩いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
22 ◯議長（
若林しげる議員） 御異議がないものと認めまして、暫時休憩いたします。
午後2時55分休憩
────────────────────○────────────────────
午後3時15分開議
23 ◯議長（
若林しげる議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
この際、本日の会議時間を延長しておきます。
────────────────────○────────────────────
24 ◯議長（
若林しげる議員） 一般質問を続けます。
29番
徳永雅博議員。
（29番
徳永雅博議員登壇）
25 ◯29番（
徳永雅博議員） 民政クラブの徳永雅博です。会派を代表して、大綱３点について質問させていただきます。区長並びに関係理事者の明快な答弁を期待いたします。
大綱第１点目、介護保険制度の現状と課題についてお伺いします。
本年４月で介護保険制度が創設されて20年が経過しました。高齢化による介護のリスクを、こどもや家族だけの負担ではなく、高齢者の尊厳を保ちつつ介護を必要とする高齢者を社会全体で支える制度としてスタートし、一方、措置制度から契約制度に変わったことによる老老介護や介護離職、高齢者虐待や孤独死など、介護問題の社会化にも大きく貢献してきたと言えます。
しかし、この20年間で介護保険の自己負担を含む財政規模は、約3.6兆円から10.2兆円まで増加し、その分、平均の月額基準保険料も、制度創設時の2,911円から5,869円まで増加し、2025年には9,000円台にもなると言われ、給付と負担のバランスをどのように保っていくか、そのためにも地域支援事業を中心に地域共生社会をどのように構築していくのかが、後半10年の大きなテーマとなっています。
そこで、今回は昨年12月27日、社会保障審議会介護保険部会で提示された第８期の計画の前提となる介護保険制度の見直しに関する意見と、2020年通常国会で提出された制度改正の内容を参考に質問させていただきます。
まず初めに、この20年間の介護保険制度の経過を検証してみて、高齢者福祉の支援策として達成できたこと、できなかったこと、また、今後の課題としてどのようなことが考えられるか、20年間の介護保険制度全体の評価をお伺いします。
次に、第８期の介護保険制度等の改正案についてお伺いします。
今回の改正案では、１、介護予防・健康づくりの推進、２、保険者機能の強化、３、地域包括ケアシステムの推進、４、認知
症共生・予防の推進、５、持続可能な制度の再構築、介護現場の革新の５つの検討項目を整理した上で、2040年代に団塊ジュニアが高齢者になる状況を踏まえての地域共生社会の実現に向けた取り組みが注目されています。その中で法案として新たに既存の相談支援の取り組みを生かしつつ、地域住民が抱える複雑化、複合化した地域生活課題の解決のための包括的な支援体制に係る新たな事業、重層的支援体制整備事業を創設することがうたわれています。
この事業では、高齢者、障害者、こども・子育て、生活困難者支援など、制度ごとに現状、個別法で規定されている事業について、１、相談支援、２、参加支援、３、地域づくりに向けた支援を実施することにより、さまざまな課題に対し、包括的かつ柔軟に対応できるように実施することを期待しています。
しかし、新事業は、手挙げに基づく任意事業となっており、やる気のある区市町村に交付金を交付するという仕組みで、先般お会いした厚労省の担当者は、区市町村の積極的な参加を期待していました。そこで、地域福祉計画をこれから構築していく本区としては、今後の検討課題と思われますが、現段階の新事業の認識と今後の取り組みの方向性について、見解をお伺いします。
また、今回の改正案では、介護保険事業計画の記載事項に、介護人材の確保、資質の向上及び業務の効率化、質の向上に関する事項を追加することが規定されています。介護サービス見込み量等に基づく介護人材の需要推計を見ると、2025年末には約245万人必要とされ、現在の190万人から考えると55万人が不足すると言われています。
今回の改正案の趣旨は、特に業務の効率化に関する記載を重視しており、介護の質を低下させずに現場の業務負担の軽減をどのように図るかが問われています。そこで本区として、外国人人材の受け入れも含めた今後の介護人材確保の課題をどのように認識しているか、あわせて業務の効率化に関する課題をどのように整理しているのか、見解をお伺いします。
次に、本区の高齢者地域包括ケア計画の策定についてお伺いします。
今回の改正案の注目すべき点は、全体の中で介護予防を中心とした保険者機能の強化がなお一層求められていることです。現在厚労省は、2018年度から開始された保険者機能強化推進交付金の評価指標により、自治体が取り組む新しい施策を後押しして、一般介護予防事業での通いの場づくりの強化を奨励しています。
本区の通いの場に関する事業としては、介護予防・生活支援サービス事業の中の「とことんお元気！サークル」などがありますが、改正案の趣旨からすると、一般介護予防事業の施策も含めた通いの場の再定義が、次の計画策定に向けて必要と思われます。そこで、本区の通いの場に対する取り組みの現状と今後の課題、あわせて再定義の必要性について、見解をお伺いします。
また、策定のスケジュールが、
新型コロナウイルス感染症対策の中で審議ができず、進捗状況が思わしくないことを聞いておりますが、区民の声と現場の声をしっかり吸い上げるためにも、また、コロナ禍で見えてきた高齢者福祉の危機管理のあり方も含めて、進行管理の工夫が必要と考えますが、第８期高齢者地域包括ケア計画策定に当たっての現在の進捗状況と、今後の新たな施策を含めた課題について、見解をお伺いします。
次に、コロナ禍から見える教育の諸課題についてお伺いします。
6月1日早朝、久々に学校から聞こえてくるチャイムの音を聞いて新鮮な気持ちになりました。学校の近くのマンションに住む私にとって、始業のチャイムは生活のリズムにもなっていて、約３カ月間、学校からこどもたちの声や楽器の音が聞こえないことがどれだけ寂しいことか。つまり、学校という存在が、そこに通うこどもたちだけでなく、地域の住民の皆さんにとっても、地域コミュニティを形成する上でなくてはならない存在になっていることが改めて感じられた時間でした。
こどもたちにとっても、学校が臨時休業になったことで学習の時間を失っただけでなく、友達との人間関係やさまざまな学校行事や、クラブ活動から学ぶ人格形成の貴重な機会を失ったことは、大変大きな問題であると言えます。
大事なことは、感染リスクの不安の解消と学習機会の確保とともに、学校が持っている教科学習以外の社会性を学ぶ機会をどのように確保していくかです。学校が人を育てる機能として、教科教育の機能だけでなく、地域の人々との結びつきや、先生や卒業生が育んできた歴史や伝統による学校文化の認識が、こどもたちの教育環境に重要と考えます。
そこで、区教委が認識している学校文化とは何か。また、コロナ禍で発生した学校教育の諸課題と学校文化との関係において、どのような影響が考えられたか、見解をお伺いします。
次に、ＩＣＴ教育の課題について、お伺いします。
今回の長期休校で改めてＩＣＴ教育の環境整備が急務であることが判明しました。今日までは、学校の中でのＩＣＴ教育の環境整備は重要課題でしたが、今回の
新型コロナウイルス感染症対策にまつわる一連の環境変化で、学校だけに限らず、ふだんの社会生活においてテレワークとかオンライン教育など、リモートでのネットワーク環境の整備が極めて重要なことがわかりました。
そこで本区も、今年度３回目の補正予算で、インターネット環境のない家庭にも全て行き渡るように予算を組み、いざというときに全てのこどもたちがオンライン学習できる環境整備を行いましたが、オンライン授業の持つ課題として、家庭の環境によってこどもの学びに大きな違いが生まれることも認識しておくことが重要です。
さて、そこで、6月1日からこどもたちは分散登校ながら学校に戻ってきたわけですが、せっかく準備したオンライン学習の環境整備を今後どのように利活用して、学校内でのＩＣＴ教育との連携をどのように展開していこうと考えているのか、見解をお伺いします。
また、１人１台、学習用端末と高速大容量の通信ネットワークを一体的に整備するＧＩＧＡスクール構想に、本区はいつの時点で取り組んでいくのか、あわせてオンライン教育ではなかなか難しい非認知能力をどのように育てるか、こどもたちの社会性をどのように育成していくのか、見解をお伺いします。
次に、本区の第２期教育推進プラン・江東の策定についてお伺いします。
今回の
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う学校のリスク管理はさまざまな課題を残しました。こどもたちの学習機会の確保とオンライン学習の整備、先生方の在宅勤務体制のあり方、学校の中の安全対策の再構築、学校給食とこどもたちの健康管理、数えれば切りがないと思われますが、今回のコロナ禍から見える教育の諸課題を徹底的に分析して、当然、今年度策定予定の第２期教育推進プラン・江東に取り組んでいくと考えます。
そこで、区教委として、学校協働本部の運営やコミュニティスクールなどの第２期教育推進プラン・江東の新たな学習目標と、コロナ禍で見えてきた危機管理に対する取り組みなどを含めて、現在の策定作業の進捗状況と今後の展開について、見解をお伺いいたします。
次に、コロナ禍で考える中小企業支援策についてお伺いします。
今回の
新型コロナウイルス感染拡大によって、日本の中小企業の経営は急速に悪化していると言われています。調査会社の東京リサーチによると、新型コロナによる直接的な影響で倒産した企業が、5月29日までに192社。このままいくと、2020年の倒産合計は７年ぶりに１万件を超えるとも言われ、雇用や生産にも大きな打撃を受けています。
総務省が5月29日に発表した４月の休業者数は、597万人と過去最多で、非正規の職員・従業者数（実数ベース）は、前年同月比で97万人減少したと報告しています。
そこで本区も、通常の制度融資に並行して、3月23日から
新型コロナウイルス感染症対策資金の受け付けを始めました。借入金1,000万円を限度額として、利子補助率も上げて、１年目、ゼロ％、２年目以降、0.3％の特別資金の創設は、発表こそおくれたものの適切な条件と言えます。
５月末現在、1,700件のあっせんを行っており、業態業種別の割合を見ると、卸・小売業が23％、サービス業が20％、飲食業が21％、製造・加工業が13％、建設業11％、運輸業４％、その他８％と、販売業や飲食のサービス業に大きな影響が及んでいることが読み取れます。
今年度、第３号補正予算では、リーマンショック以上の緊急融資の枠を4,800件まで伸ばし、受け付け期間を９月まで延長したことは評価できると思います。しかし、
新型コロナウイルスの感染拡大がどこまで続くのか、秋、冬の第２波に対してどのように対処するのか、今後の中小企業を取り巻く経済状況の悪化は計り知れないものがあります。そこで本区は、今後の中小企業の経営状況、短期、中長期にわたってどのように予測しているのか、また、融資あっせん事業の体制強化をどのように考えているのか、見解をお伺いします。
次に、中小企業の経営・創業相談事業についてお伺いします。
本区は、中小企業の経営の安定化や改善、区内での創業を支援するために、専門家による経営・創業支援相談及び融資初回利用者の相談を行っています。平成31年1月から令和元年12月の実績を見ると、経営相談が314件、うち融資初回利用相談251件、創業支援相談358件、税務相談51件、労務相談47件、アドバイザー派遣１件です。まず、この相談件数の実績をどのように評価していますか。
また、経済センサスの区内中小企業、約1万1,000社の数字からすると、決して多くはないのではないかと思われますが、この事業の現状評価と今後の課題について、見解をお伺いします。
区市町村レベルの経営支援体制の強化で評判なのは、板橋区企業活性化センターの取り組みです。ここでは、区内の金融機関、税理士会、
中小企業診断士等、創業支援体制の一元化に向けて、板橋区創業支援ネットワーク協定書を締結して、中小企業の経営改善策定支援を行っています。
そこでの特徴は、経営者と相談者が常に二人三脚で、経営目標を達成するまでとことん相談に乗ることです。また、今回のコロナ禍で見えてきたことは、企業の事業形態の変化です。
パーソナル総合研究所の調査で、新型コロナ収束後のテレワーク継続意向について調査したところ、全国2万5,769人の就業者の半数を超えた数が「続けたい」と答えています。感染拡大を防ぐために勤務形態をテレワークにシフトした企業は、事業形態の変化に新たな経営戦略を考えています。
次世代の通信規格５Ｇが、2020年から実用化されることで第４次産業革命が起きると言われている昨今、本区もこうした経営環境の変化に対応したＩＣＴ環境を整備し、新しい経営・創業相談の体制を早急に取り組むべきと考えますが、見解をお伺いします。
最後に、今年度調査予定の江東区産業実態調査についてお伺いします。
今回の調査は、コロナ禍での中小企業の深刻な経営環境が発生する前に、調査依頼の仕様書を作成しています。
それでは、実態とはかけ離れたイレギュラーな調査結果が生まれる可能性もあることから、令和２年度は見送る予定と聞いております。一方、テレワークやリモートワークなどで見られる事業形態の変化や、コロナ禍でこそ見える新しい経営環境調査も必要です。
したがって、今回の産業実態調査は、当初の目的を達成しつつ、今後の中小企業支援策の糧になるように、経営環境の変化に対応した最善の策で取り組んでいただきたいと考えますが、今後の展開について見解をお伺いして、質問を終わります。
ありがとうございました。（拍手）
（
山崎孝明区長登壇）
26 ◯区長（山崎孝明）
徳永雅博議員の質問にお答えいたします。
コロナ禍で考える中小企業支援策についての御質問にお答えいたします。
まず、融資あっせん事業についてであります。
新型コロナウイルス感染症拡大による経済への打撃は、リーマンショック時以上とも言われており、現在の中小企業を取り巻く環境は非常に厳しいことは御指摘のとおりであります。
先般、緊急事態宣言が解除されましたが、再度の感染拡大の予防と社会経済活動の両立が不可欠であり、国においても、長丁場に備えて、移動、買い物、食事、娯楽、スポーツ、働き方といった生活の大部分で、新しい生活様式の具体的な実践例が提示されたところであります。
以上を踏まえますと、予測は非常に難しいものの、人、物、金の流れが
新型コロナウイルス感染症拡大前の水準に戻り中小企業の経営状況が回復するには、相応の時間がかかるものと考えております。
融資あっせん事業の体制につきましては、第３号補正予算において９月まで延長することを決定しましたが、引き続き、
中小企業診断士の応援を得て迅速な認定業務を行ってまいります。
次に、経営・創業相談事業についてであります。
本区では、初めての融資の際には、必ず専門員による経営相談を受けていいただき、その結果を踏まえて融資認定することとしております。
昨年１月から12月の経営相談は314件で、そのうち融資初回利用以外の本来の経営面での相談活用例については、63件にとどまっており、今後、要因の分析が必要であると考えています。
創業相談につきましては、昨年１月から12月の相談件数は358件であり、前年と比べて79件の増加となっております。また、今年１月から５月までの相談件数も、昨年を上回るペースとなっていることから、
新型コロナウイルス感染症拡大の中においても、創業の機運は失われていないと考えております。
今後は、テレワークを筆頭に、事業者には新たな労務管理やマーケティングの再構築といった対応が求められることが想定されてきます。そうした状況の中では、区としてもコロナ収束後の新たな経営も見据えて、経営相談体制の強化と継続的な事業者支援に取り組む必要があると考えております。
次に、江東区産業実態調査についてであります。
本年度における産業実態調査は、
コロナウイルス感染症拡大がもたらす区内経済への影響が不透明であり、現状では消費者の消費動向や区の支援策へのニーズ等を的確に把握できないと判断し、実施を見送る決定をいたしました。しかしながら、本調査は、区内事業者及び商店会の現状と課題、消費者の消費動向、区の支援施策へのニーズ等を的確に把握し、より効果的な産業振興施策を検討、実施するための基礎資料の作成を目的として実施するもので、その重要性については、区としても認識しているところであります。
本実態調査については、令和３年度以降、コロナ収束後の経営環境の変化も見据えて、適切に実施してまいります。
なお、その他の御質問につきましては、所管部長から答弁いたさせます。
（堀田誠福祉部長登壇）
27 ◯福祉部長（堀田誠） 次に、介護保険制度の現状と課題についての御質問にお答えをいたします。
まず、20年間の介護保険制度の評価についてであります。
介護保険制度は、高齢者の介護を社会全体で支え、誰もが気軽に受けることができるサービスとして、本区でも確実に定着しております。また、措置制度から事業者との自由な契約に変わったことで、利用者が自分に合ったサービスを広く選択できるようになり、多様なサービスを効果的かつ効率的に受けることが可能になったものと評価しております。
一方で、サービス給付と利用者負担のバランスや介護人材の確保などについては、介護保険を持続可能な制度とするために重要な課題と認識しております。
次に、８期目の介護保険制度の改正についてのうち、重層的支援体制整備事業についてであります。
地域のつながりの希薄化や核家族化の進行等に伴い、複合的な課題などが顕在化しております。これらの課題に対応する方法として、行政の縦割りを排除した包括的相談支援体制の構築や、地域の支え合いの体制づくりが有効であると認識しております。本事業の実施については、今後、地域福祉計画策定の中で検討してまいります。
次に、今後の介護人材確保と業務の効率化に関する課題についてであります。
まず、介護人材確保の課題についてですが、介護は高齢者の生活を支える重要な仕事でありながら、重労働などのイメージもあり、新たな人材確保が非常に困難となっております。
また、外国人人材の受け入れにおいては、
新型コロナウイルスの世界的な感染拡大などの影響も受けて、特定技能の在留資格で働く外国人の受け入れ数が、当初の政府見込みを大幅に下回っている問題があります。また、介護現場に必要な日本語能力の不足も課題であります。
次に、業務の効率化についてですが、その実現にはＩＣＴ機器を活用できる環境が必要となり、導入費用と活用スキルが課題であると考えております。
次に、高齢者地域包括ケア計画についてであります。
まず、一般介護予防事業の通いの場に対する取り組みの現状についてですが、ＫＯＴＯ活き粋体操に取り組む「とことんお元気！サークル」は15団体となっております。また、活動団体の発掘と育成、そして既存団体の継続支援が今後の課題と認識しております。
通いの場の認定基準を再定義する必要性につきましては、先進自治体の事例等を調査研究するとともに、具体的な検討を進めてまいります。
次に、第８期高齢者地域包括ケア計画策定に当たっての進捗状況についてであります。
計画推進会議は今後５回開催するほか、パブリックコメントの実施や長寿サポートセンターへの意見聴取など、幅広く区民や事業者の意見を反映できるよう進めてまいります。
また、今後の新たな施策を含めた課題につきましては、地域包括ケアシステムの完成を見据えて、町会や企業等を巻き込むなど、地域ネットワークを拡充させることと認識しております。
（武越信昭教育委員会事務局次長登壇）
28 ◯教育委員会事務局次長（武越信昭） 次に、コロナ禍から見える教育の諸課題についての御質問にお答えします。
まず、学校の文化とは何かについてです。
本区では、教育のあるべき姿を、「こどもたちがのびのびと育ち、責任感と未来を担う力をもつ人に成長することを目指す」こととし、その主体は学校、地域、保護者を含む区民など、教育にかかわる全ての人としております。
御指摘のとおり、学校は学習のみならず思いやりの心を育み、地域社会の一員となるべく、こどもたちを着実に育てていく場ですが、そのために欠かせないものが、地域とのつながりや各学校でつくり上げられてきた伝統や特色であり、それらを各学校の文化と捉えております。
現在、
新型コロナウイルス感染症の影響により分散登校を開始しておりますが、部活動やＰＴＡ活動等も中止としている中、学校と地域のコミュニティはいまだ活発さを取り戻すには至っておりません。
教育委員会としては、学習時間の確保を最優先に取り組んでおりますが、地域との連携なくして教育の充実は困難であると認識しております。今後、地域学校協働本部の構築も含め、地域と学校の連携を着実に進めてまいります。
次に、ＩＣＴ教育の課題についてです。
ＩＣＴ環境を生かした教育の展開ですが、オンライン学習ソフトを活用した家庭での予習・復習と学校での授業を関連づけることはもちろん、オンラインで宿題を出したり、学校からのお知らせをデータで送付したりするなど、積極的な活用を図ってまいります。
また、オンラインで個々の学習状況を確認し、助言を与えることも可能であり、学習の定着が十分でないこどもへの個別指導や、不登校のこどもの学習機会の確保にも活用してまいります。
なお、ＧＩＧＡスクール構想につきましては、諸課題の整理を既に進めており、本年度中に長期計画の見直しに向け、検討を進めてまいります。
また、非認知能力や社会性の育成についてですが、これらの力は、興味・関心を持って活動することや、仲間と協調して取り組む中で育まれるものと認識しております。
学校では友達と一緒に物事を考えたり、つくり上げたりする学習などに重点を置いて指導を行い、家庭ではＩＣＴを効果的に活用して、一人でもできる学習を行うなど、学び方の特色を生かし関連づけて指導することにより、これらの力の育成に努めてまいります。
次に、第２期教育推進プラン・江東についてです。
策定の進捗状況ですが、現在、情報化の進展等、こどもたちの教育を取り巻く環境変化や課題について整理するとともに、事務局内での調整や教育委員との意見交換など、策定に向けた準備を進めております。
今月下旬より、学識経験者や地域の方などで構成する策定委員会を設置し、検討を始めます。その後、区民や保護者に向けたアンケート調査の結果も踏まえ、これまでの教育ビジョンや教育施策大綱を基盤としつつ、新たな課題について検討を重ね、今年度末までに策定いたします。
検討に際しては、来るべきSociety5.0時代を見据えた学校教育はもちろん、今年度から取り組む地域学校協働本部などを含めた新たな教育の方向性を示すとともに、コロナ禍で見えてきた学びの継続の重要性など、危機管理上の視点も持ちながら取りまとめていく考えであります。
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29 ◯議長（
若林しげる議員） 14番おおやね匠議員。
（14番おおやね匠議員登壇）
30 ◯14番（おおやね匠議員） 江東区
議会自由民主党のおおやね匠でございます。本日、質問の機会をいただきましたので、大綱２点にわたり質問をさせていただきます。１点目は江東区のコロナ対策について、２点目は地下鉄８号線の着手・着工についてです。区長を初め、理事の皆様方の前向きで誠意ある答弁をお願いいたします。
冒頭、このたびの
コロナウイルス感染において、無念にも御逝去された方々へ心よりの御冥福を申し上げますとともに、コロナウイルスに罹患された皆様方の一日も早い御回復を心よりお祈り申し上げたいと思います。
まず、大綱の１点目、江東区のコロナ対策についてです。
対策としては、政府、東京都、本区江東区と、国、各自治体の役割や支援の範囲にそれぞれ違いはありますが、区民の生命と健康、生活や暮らしを守るということ、これは同じです。ここで江東区として現在まで何をしてきたか、そして今後、必ず来る第２波、第３波へ向けて何をすべきか、しっかりと検証しなければなりません。
まず、財政面での対応であります。
本区では、先月５月、著しい区内経済の悪化に対して、財政調整基金を54億円も取り崩し、最高限度額1,000万円の緊急融資対策、また、区民の健康や生活を支える緊急支援などを盛り込んだ補正予算を全庁挙げて取り組むなど、山崎区長を先頭に、江東区政でも例を見ない英断を高く評価しております。
そこでお尋ねいたします。本区にはほかにも基金がありますが、今回、
新型コロナウイルス感染症対策の財源にこの財政調整基金を活用した経緯について伺います。
また、今後の追加対策を行った場合も同基金を活用するのか、さらに、感染
症対策に特化した基金の創設も検討しても良いと思います。
まずは、以上３点、区の認識を伺います。
次に、区では、ＰＣＲ検査センターの設置を初め、補正予算で計上している区民生活、区内事業者、医療機関や医療機関の従事者のそれぞれを支える仕組みを進めていく中で、継続した追加支援も必要と考えておりますが、現時点における追加支援についての認識を伺います。
また、ほかの自治体でもコロナ禍に対するさまざまな取り組みが行われておりますが、今後、本区ではどういった新たな支援策が必要であると認識しているのか、伺います。
さらに、新たな支援策を検討するに当たり、どういった財源確保が必要となってくるのかも、あわせて伺います。
次に、罹患者の情報提供について伺います。
地域における
コロナウイルス感染に関する罹患者の情報は、保健所を通して東京都が一元的に管理、公表しておりますが、感染状況に関する区民への情報提供が必ずしも分かりやすく、かつ迅速に発信されていたとは思いません。区民は区内の個別具体の感染場所や感染経路などの状況を知りたいのです。なぜならば、それらの情報を公表することによって、感染リスクの軽減や、不要不急の外出自粛中にもかかわらず外出をしている危機意識が低い方々への注意喚起にもつながるためであります。区民に強い不安の声があることから、改めて本区の罹患者に関する情報提供の方法についての認識と今後の対応について伺います。
次に、区立公園の密集・密接対策についても伺います。
コロナ禍のもと、都立公園では、ステイホーム週間は、遊具は閉鎖中で、周りはネット状の囲いで覆われており、１時間以内の退園を指針として呼びかけておりました。一方、区立公園では、密接・密集などを注意喚起する看板はありましたが、都立公園のように遊具は閉鎖されておらず、こどもたちが密の状態で遊んでいるのが見受けられました。
今後、第２波、第３波の対策として、公園管理者として責任と自覚を持ってしっかりと密集・密接対策を盛り込んだ対応に努めるべきではないでしょうか。
また、人から人へのウイルス感染の対策は当然でありますけれども、今後は公園などでは特に遊具を媒介にした人から物、物から人へのウイルス感染の対策も、特に公園内の遊具には必要と考えるべきです。区の見解をお示しください。
次は、区内の事業系廃棄物の収集運搬業に対する本区の対策をお尋ねします。
３月以降、飲食店、ホテルなどを中心に、一般廃棄物の排出量が急激に減少しており、また、4月7日の国の緊急事態宣言が発令後の多くの一般企業のテレワークなどが、さらに追い打ちをかけています。コロナ禍前と比較すると、事業系廃棄物の排出量は約50％減であります。リサイクルの見地からは、ごみの排出量が減ること、これは良い点もありますが、一方、廃棄物業者にとっては、このままでは正常な事業継続が困難な状況ともなっています。
廃棄物事業は、東京都の休業協力金の対象にはならず、江東区独自の今回の家賃支給でも、収集トラックなどの車庫代は対象外、高額なパッカー車のリース料など、固定費が月々重くのしかかります。社員を解雇すると、３Ｋ職場と言われる中、人材確保は容易ではなく、今後、ごみ量が回復したからといってすぐ復元はできません。また、雇用調整助成金も長くは続きません。これら廃棄物業者が動かなくなってしまったら、我々のまちの公衆衛生の維持はどうなるんでしょうか。
コロナ禍において何か手だてはないのか。一つに、廃棄物処理手数料の減免、また、期限つきの区独自の廃棄物業者に対する燃料費補助制度、これは例えば、有明や新江東清掃工場の運び入れのレシートのチェックによってトラックの運搬状況は分かりますので算出が可能です。ぜひ区内の廃棄物事業が今後とも円滑に継続ができるよう、区の見解を伺います。
新型コロナウイルスにおける感染拡大については、今後、第２波、そして第３波の感染が広がると認識した上で、現時点でしっかりとした検証を始め、感染拡大の防止に向けた区独自の新たなルールづくりが急務であると考えております。そのためにも、行政と議会が一丸となって取り組むことを強く要望して、次の質問に入ります。
大綱の２点目は、地下鉄８号線（豊洲～東陽町～住吉）の着手・着工についてです。
地下鉄８号線の延伸事業は、有楽町線の豊洲駅と半蔵門線の住吉駅を南北に結ぶことによって、東京東部に速達性にすぐれた南北交通軸を形成するものであります。
８号線の開通により、３年連続で国内ワーストの区間混雑率を記録している東西線を初めとした沿線各線の混雑緩和や迂回が解消され、南北移動の所要時間が大幅に短縮される効果が期待されております。
昨年５月に公表された国土交通省の調査結果でも、改めて交通政策審議会答申、交政審答申でも認められた８号線の事業性や整備効果が確認されたところであります。
この８号線、この取り組みの歴史を振り返れば、古くは枝川地区の皆さんが枝川駅の誘致をしてから45年がたちます。昭和53年には、帝都高速交通営団、これは現在の東京メトロ株式会社、このメトロですけれども、この新木場に有楽町線の車両基地を取得するために江東区との協議を開始しました。そして、本区は北上線、当時は北上線と呼んでいたんですけれども、北上線、つまり８号線延伸の整備の要望も付した上で、現在の新木場の有楽町線の基地を了承したんですが、実際には有楽町線の免許申請だけが行われたため、この約束違反に当時も本区と区議会は大いに反発しました。
その後、８号線は今でも免許取得には至っていません。平成16年に営団が東京メトロへ民営化したとき、東京メトロは新線整備を行わないとの方針を打ち出してしまったというわけです。
その後の状況は皆さん御存じだと思うんですけれども、築地市場の豊洲移転においても、このときも本区は東京都と協議を重ねる中で、８号線延伸の実現を強く働きかけました。特に、平成30年6月には、東京都の副知事が本区を訪れ、豊洲市場の開場の前提条件として、８号線延伸のための
事業スキームを平成30年度中に構築すると約束されました。
この具体的に期限を示したかつてない踏み込んだ発言は、大きな前進であると期待しましたけれども、昨年の３月末の報告、東京都はこう言ったんです、「東京都として東京メトロによる整備・運行が合理的である」という都の考えでしかこのスキームは表現しておりませんでした。全くこの
事業スキームの構築ということとは言えないものでありました。その約束期限から１年以上たったこの今も、いまだ示されてはいません。
事業スキームとは具体的にどのような内容であるべきで、８号線延伸に向けた取り組みを進める上で、どのような意義があると考えているのか、ここでいま一度、
事業スキームの構築について、本区江東区の認識を伺いたいと思います。
次に、新たな都市計画マスタープランにおける中間新駅について伺います。
ことし、令和２年度をスタートとする江東区の10カ年の長期計画では、地下鉄８号線の延伸が唯一の重要課題であり、この地下鉄８号線をライフワークとする私にとりましては、まさに我が意を得たりと感じた次第であります。
この長期計画では、区政運営の基礎となる計画人口は、現在の52万人が、令和11年にはおおむね５万人増加して57万人になるとされております。
また、重要課題の次に掲げられている重点
プロジェクトの７番目、臨海部のまちづくりでは、こうした人口増が想定される臨海部の活力を江東区全体へ波及させるため、交通アクセスの向上が求められています。ここでも具体的に地下鉄８号線の延伸の必要性が示されています。
また、この長期計画の策定と並行して進められています、江東区の今後のまちづくりの指針となります次期都市計画マスタープラン、これは３月に出されておりますけれども、この基本方針案は今後どうなるか、地区別に検討されていきます新たなこの都市計画マスタープランにおける枝川・塩浜駅などの中間新駅の位置づけについて、区の御認識を伺いたいと思います。
最後に、
新型コロナウイルスの影響を踏まえた延伸計画の意義についてお伺いしたいと思います。
コロナウイルスの感染拡大、そしてその後の収束後におけるウイルスとの共存社会において、一日も早く社会経済活動を回復させ、日常生活を取り戻さなければなりません。そのためにも、我々の日常生活で最も代表的な３密、朝夕のラッシュアワー、これを解決しなければならないんです。
このラッシュアワー、誰が解決するか。これは現状ではどういう抜本的解決策があるか、これ地下鉄８号線の延伸だけ、これが解決策の抜本的解決策で現在挙げられています。これはもはや、これ東京都に８号線整備はもう義務づけられている、そう私は固く思っております。ここで改めて
新型コロナウイルスの影響を踏まえた延伸計画の意義について、区の認識を伺いたいと思います。
以上で終わります。
御清聴まことにありがとうございました。（拍手）
（
山崎孝明区長登壇）
31 ◯区長（山崎孝明） おおやね匠議員の御質問にお答えいたします。
地下鉄８号線（豊洲～東陽町～住吉）の着手・着工についてであります。
まず、
事業スキームの構築についてでありますが、東京圏の都市鉄道につきましては、平成28年4月の交通政策審議会答申、「東京圏における今後の都市鉄道のあり方について」に基づき、整備が進められる予定であります。
この答申の中で、地下鉄８号線延伸は、「
国際競争力強化の拠点である臨海副都心と都区部東部の観光拠点や東京圏東部・北部地域とのアクセス利便性の向上」と「京葉線及び東西線の混雑の緩和」に効果があることから、国際競争力の強化に資する鉄道ネットワークの
プロジェクトの１つに位置づけられております。
また、答申では、「事業化に向けて関係地方公共団体・鉄道事業者等において、費用負担のあり方や事業主体の選定等について合意形成を進めるべき」と課題を提示しております。
事業スキームの構築は、この課題を解決するものと考えます。
東京都は、自らが
事業スキーム構築の期限とした平成31年3月の清掃港湾・
臨海部対策特別委員会において、「東京メトロによる整備運行が合理的」、「地下鉄補助が有効」と、都の考えを提示いたしました。それが、
事業スキーム足り得ないのは、国、東京メトロ、東京都の間で何らの合意形成もなく、単なる東京都の無責任な感想にとどまっているからであります。
仮に東京メトロによる整備運行と地下鉄補助の適用が三者で合意されれば、事業主体と資金フレームが確定いたします。さらに、スケジュールが整えば、事業化につながる
事業スキームが構築されたとみなすことができると考えます。
次に、新たな都市計画マスタープランにおける中間新駅の位置づけについてであります。
お尋ねにありますように、本区では、昨年度末に報告した江東区都市計画マスタープランまちづくり基本方針（案）の中で、将来都市構造の基本的な考え方として、区民の生活と活動を支える都市基盤や、都市機能を計画的かつ的確に誘導するため、都市構造の構成を、拠点（核）、そして軸、それからゾーンという３つの考え方で示しております。
地下鉄８号線延伸は、路線自体がまさに都市構造の骨組みを構成し、既存市街地と臨海部を結ぶ南北交通軸の根幹となるものであります。
また、既存の駅にさらなる交通結節機能が備わる豊洲、東陽町、住吉は、広域性と地域性をあわせ持つ都市核という大きな拠点として位置づけております。
お尋ねの中間新駅につきましては、地下鉄８号線延伸計画では、豊洲－東陽町間と東陽町－住吉間にそれぞれ設置する計画であります。これにより、鉄道交通不便地域が解消し、交通利便性が大きく向上するほか、それらの地域の魅力を生かしたまちづくりを進めるためにも、必要不可欠であると認識しております。
今般の新たな都市計画マスタープランにおける中間新駅の位置づけにつきましては、新たに新駅拠点という概念を導入し、新駅まちづくりの観点から、都市機能の集積を図るものとしております。
今後は、沿線地域の皆様の御意見をしっかりと伺いながら、中間新駅について検討してまいります。
次に、
新型コロナウイルスの影響を踏まえた延伸計画の意義についてであります。
新型コロナウイルスの終息には数年を要するとも言われますが、長期的に都市構造を規定する鉄道整備とは時間軸が異なるものであり、８号線延伸計画は、歩みをとめることなく進められるべきものであると考えます。
一方で、
新型コロナウイルスの感染対策が社会的要請となる中で、定員の倍近い過密乗車が常態化している東西線などの首都圏の鉄道の課題が明らかになりました。
地下鉄８号線は、東京東部地域及び千葉県西部地域から都心方面への混雑緩和に大きく寄与することが、令和元年の国の調査でも確認されております。将来の新たなパンデミックに対する首都東京の安全性を高めるためにも、早期の着工が必要であると考えます。
なお、その他の御質問につきましては、所管部長から答弁いたさせます。
（
長尾潔政策経営部長登壇）
32
◯政策経営部長（長尾潔） 次に、江東区のコロナ対策についての御質問にお答えいたします。
まず、財政についてであります。
財政調整基金を活用した経緯ですが、補正予算の編成に当たり、国や都の補助金を最大限活用したものの、なお多額の財源が不足することから、不測の事態に備え、長年積み立ててきた財政調整基金を有効に活用したところであります。
また、追加対策を行う場合の財政調整基金の活用についてですが、区独自の施策を実施するに当たっては、あらゆる財源確保を図った上で、必要に応じて幅広く利用可能な同基金の活用を検討してまいります。
さらに、感染
症対策に特化した基金の創設ですが、区民に安心感を与える新たな基金の設置も有効な取り組みの一つであります。しかし、特化した基金では活用の対象が制限されること、財政調整基金は汎用性があることなどから、新たな基金の創設までは予定しておりません。
次に、追加支援についてのうち、現時点における追加支援に対する認識についてであります。
緊急事態宣言が解除されたものの、今後も継続的な支援が必要な状況の中にあって、３度にわたって補正予算に計上したさまざまな取り組みを進めております。そうした取り組みの効果や活用状況を注視しつつ、さらなる上乗せ支援について、総合的に検討してまいります。
また、新たに必要となる支援策についての認識ですが、国や都の動向や
新型コロナウイルス感染症の収束状況や影響などを踏まえ、第２波など、今後の状況変化に必要な支援策を講じていくことが何よりも重要と考えております。
さらに、新たな支援策に向けた財源確保ですが、歳入環境の悪化が見込まれる中、本区の財政状況は非常に厳しいものになると懸念をしております。そのため、補助金などの積極的な活用を図りつつ、事業の見直し等に努めてまいります。
次に、情報提供についてであります。
本区の感染
症患者の情報につきましては、患者やその家族の人権及び個人情報保護に十分配慮して、慎重に取り扱う必要があると考えております。
また、感染
症患者の中には、周囲に罹患したことを知られることについて恐怖を抱いている方や、感染経路を公開されることを恐れて調査への協力をちゅうちょされる方が想定されることから、クラスター発生のおそれがある場合などを除いて、感染場所や感染経路について公表することは困難であると考えております。
また、今後の対応ですが、区内の発生状況につきましては、区内医療機関との連携を一層強化し、保健所に提出される発生届の件数について、迅速かつ正確に公表するように努めてまいります。
次に、公園についてです。
まず、公園により利用者への対応が異なったことについてですが、区立公園においては、大型遊具の閉鎖も検討いたしましたが、こどもたちの運動の場をできるだけ奪わないという観点から、密集・密接を避け、遊んだ後の手洗いをお願いする看板の設置や、職員の呼びかけによる注意喚起を行いながら、遊具の利用を継続することとしております。
また、今後の第２波、第３波対策についてですが、遊具の利用があるたびに除菌を行うことは困難であり、遊ぶ際に密集・密接を避けることや、手洗いの徹底を引き続きお願いしていくとともに、今後の感染状況や国及び他自治体の動向も注視し、状況に即した適切な対策を講じてまいります。
次に、廃棄物事業についてであります。
まず、廃棄物処理手数料は、廃棄物の排出量に応じて排出者から徴収するものであり、その減免については、本区及び清掃一部事務組合の条例において、排出者に対するものとして規定をしております。
収集運搬事業者への支援としては、区の条例の適用は困難ですが、清掃一部事務組合では、廃棄物処理手数料の納期限の延長を行ったところであります。
また、区独自の収集運搬事業者に対する補助制度についてですが、事業者の活動は、区内はもとより都下を初め、全国に及んでおります。東京都は、今回の補正予算で、廃棄物や資源回収に従事する事業者に対して、安全面での緊急対策を講じており、区内事業者も対象となっております。
事業者への経営面での支援は、事業活動を安定的かつ長期的に発展させるために、税制の優遇措置を初め、国や都がこうした制度を進めることが急務であると認識をしております。
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33 ◯議長（
若林しげる議員） 21番
千葉早希恵議員。
（21番
千葉早希恵議員登壇）
34 ◯21番（
千葉早希恵議員） 江東・生活者ネットワークの千葉早希恵です。大綱３点を質問させていただきます。
１点目は、ドメスティック・バイオレンス（ＤＶ）対策・支援策についてです。
新型コロナウイルス感染拡大により、外出自粛や休業要請が長期化し、在宅家庭が多く、経済的な不安や先行きが見通せない状況の中、家庭内でのＤＶや児童虐待が平時より増加、国連は世界的な暴力増加に警鐘を鳴らしています。
総務省は、特設相談窓口、「ＤＶ相談＋（プラス）」を開設、相談件数は約１カ月間で、電話、メールなどを合わせて約4,400件。全国の配偶者暴力相談支援センターの統計では、４月の相談件数は、前年度と比較し３割ふえ、1万3,272件でした。
ことし２月、東京・生活者ネットワークは、都内48自治体に対し、セクハラ、ＤＶ、性暴力について、「女性が暮らしやすいまち－女性の安全・安心調査」を実施、江東区にも回答をいただきました。この調査をもとに質問します。
江東区の相談窓口は、婦人相談のほかに、「女性のなやみとＤＶ相談」を専門性の高いＮＰＯ法人に委託し、相談体制を強化しています。当事者は相談するにも大きなエネルギーを要します。窓口などに１人でいくことが危険な場合もあり、同行支援がより多くできるようになったことは評価できます。
最初の質問は、支援の関係機関・部署との連携についてです。
調査から、被害者にとって最も効果的な支援を行うためにも、関係機関・部署での情報共有のあり方に改善が必要であることが明らかになりました。
ＤＶ家庭で同時に起きていると思われるこどもの虐待を早期発見し、支援につなぐためにも、全庁的な連携が必要です。
こどもの虐待対応では、母子で他自治体に避難している場合でも状況確認できるなど、自区内だけではなく他自治体とも連携した対応をしていると聞いています。
ＤＶの対応でも、被害者が複数の窓口で繰り返し説明する負担を減らすためにも、情報共有は必要と考えます。見解を伺います。
相談の内容や支援により連携の必要な部署につなげていますが、個人情報保護の観点から、情報共有は最小限であり、各部署につなげた後の対応についてのフィードバックもないと聞いています。
調査では、共通様式のシートをおよそ25％の自治体が活用しています。庁内関連部署や他自治体間での速やかな対応ができるよう、共通様式のシートなど、統一したシステムの導入が必要ではないでしょうか、伺います。
次に、デートＤＶ予防教育について伺います。
ＤＶ被害が増加している現状で、被害の救済だけではなく、ジェンダー平等の視点、人権教育としての若者に向けた予防教育が有効であり、強化する必要があります。
調査では、中学校でのデートＤＶ予防教育講座を半数の自治体が実施、全校での実施は大田区、豊島区、国分寺市、日野市の４自治体。啓発リーフレットの配布はおよそ半数の自治体で実施されています。中高生向けに分かりやすくアニメを用いてリーフレットを作成している自治体もあります。江東区でもリーフレットを作成し、全中学校で配布するべきと考えます。また、デートＤＶ予防教育講座の全中学校での実施を求めます。伺います。
江東区では、中学２・３年生を対象に年４回の出前講座を実施予定でしたが、今年度中は実施できない状況が続くと予想されます。
コロナによる休校に伴い、中高生の妊娠相談が過去最多になっているとの報道があり、早急な対策が必要です。
デートＤＶ予防教育講座を全中学生を対象に、授業の一環としてオンラインで受けられるようにしてください。オンラインであれば、周りの生徒の目を気にせずに、気になったことの質問も個別にできます。悩んでいる生徒には相談につながりやすいのではないでしょうか、伺います。
次に、ＤＶ加害者更生プログラムの導入について伺います。
ＤＶをしている側の支援の一つとして、加害者更生プログラムがあります。どのような行為が相手を傷つけているのかを認識しなければ、ＤＶをなくすことはできません。
加害者更生プログラムについては、内閣府の報告書で、「配偶者からの暴力の被害者のみならず、面前ＤＶなどの虐待を受けている被害者のこどもの安全・安心の確保につながる支援策の一つとして、活用が期待されるところである」と報告されています。
こどもの虐待では、虐待に至ってしまう困難な状況に対して、家族を支援する動きが広がっています。深刻化しているＤＶに関しても、家族を支える方法として加害者支援の視点が必要です。
港区は2020年度から、ＮＰＯ法人が提供している更生プログラムの初期費用などを助成、横浜市では支援団体への運営費補助や相談者への紹介などをしています。加害者更生プログラムの導入についての見解を伺います。
また、保護する、避難させる以外にはどのような対策が行われているか、伺います。
大綱２点目、地球温暖化・エネルギー対策の推進について伺います。
ことし３月、江東区環境基本計画（後期）が改定され、計画の柱１として、「地球温暖化・エネルギー対策の推進」を掲げています。世界的にも温暖化による気候変動に危機感を持ち、さまざまな対策が講じられています。
基本計画には、2030年までの中期目標として、ＣＯ２排出量を2013年比で37.6％削減するとしています。2020年現在の削減状況と評価を伺います。
次に、再生可能エネルギー利用促進についてです。
基本計画に明記された脱炭素社会の実現に向けた再生可能エネルギー導入の具体的な取り組みとして、新電力事業者からの電力購入やグリーン電力証書の活用などがあります。
港区や目黒区、世田谷区などでは、自治体内の地産地消だけではなく、生産地域の新電力事業者と連携し、風力や水力、木質バイオマス発電を取り入れています。
このように、再生可能エネルギーの生産地との地域連携を進めることで、化石燃料に頼らず、ＣＯ２排出量が削減できると考えます。見解を伺います。
次に、地球温暖化防止設備導入助成事業について伺います。
江東区では、ＣＯ２総排出量の約76％を占める商業施設、事業所、ビル、公共施設など、民生部門が増加しています。そこで、建物の改修・改築時に高断熱・高気密性を重視した高効率設備の導入が求められます。
助成事業について知らない区民の割合が78％であり、集合住宅割合が80％以上という地域特性を考えると、マンション管理組合や開発事業者への積極的な働きかけが必要と考えます。伺います。
次に、環境に配慮した電力の調達について伺います。
ことし２月に、都内62自治体に対し、東京・生活者ネットワークやグリーンピース・ジャパン、ＦｏＥｊａｐａｎによるパワーシフト・キャンペーン運営委員会が、「東京都内自治体の電力調達の状況に関する調査」を実施し、江東区にも回答をいただきました。
区は、環境配慮契約法に基づき、昨年12月に「本庁舎の電力の調達に係る環境配慮方針」を策定し、電力会社の選定を行いました。
方針では、選定の評価項目としてＣＯ２排出係数、未利用電力活用状況、再生可能エネルギー導入状況を挙げていますが、前年度の再生可能エネルギー導入状況の配点の最高基準が５％となっています。
世田谷区や江戸川区では、再生可能エネルギーの割合が高い電力会社を評価する独自の基準を設定しており、世田谷区では20％、江戸川区では50％となっています。環境基本計画に再生可能エネルギーの促進を掲げている江東区として、導入状況の最高基準を引き上げる必要があると考えますが、見解を伺います。
再生可能エネルギー導入比率が高い事業者を選定することで、ＣＯ２排出量削減が進みます。今後、本庁舎だけではなく、他の施設においても再生可能エネルギー導入状況の基準を引き上げた環境配慮方針を適用し、進めていくことが必要と考えます。伺います。
大綱３点目は、学校における公害対策について伺います。
江東・生活者ネットワークは、議会でたびたび取り上げ、柔軟剤や消臭除菌剤、芳香剤などに含まれる香料などの
化学物質による健康被害について訴えてきました。柔軟剤などには、香りを徐々に放出させ長持ちさせるためのプラスチック製のマイクロカプセルが使用されています。マイクロカプセルには添加剤のイソシアネートが使用され、イソシアネートは毒性が非常に高く、ＥＵでは規制対象となっています。また、空中に飛散したマイクロカプセルを吸い込むことで、
化学物質過敏症の症状であるアレルギー反応を起こすと言われています。
さらに、マイクロカプセルは洗濯をするごとに流出し、世界的な問題となっている海洋プラスチック汚染の一つとも指摘されています。
ことし３月、江東・生活者ネットワークが区民に向けて行った香害アンケートでは、現在、
化学物質過敏症で苦しんでいるとの回答や、香害への対策を求める声が複数ありました。
生活者ネットワークは、特に成長期のこどもたちに対しては、未然防止の視点からの配慮が必要と考え、2019年9月から2020年1月、都内小中学校を対象に、「学校保健における『香害』対策について」アンケート調査を実施し、23自治体の649小中学校から回答を得ました。
香害は、香りの好き嫌いやマナー、ルール、生活指導や風紀上の問題ではなく、あくまでも香料やマイクロカプセル成分の
化学物質による問題と捉えることが重要です。
初めに、教育委員会として
化学物質管理について伺います。
調布市では、校舎新築時のシックハウス症候群発生の問題を機に、2003年に「調布市立小学校における室内
化学物質対応マニュアル」を策定し、
化学物質過敏症の問題を明記しています。江東区でも、こどもたちの健康を守るための学校保健対策が必要です。
これまで江東・生活者ネットワークの質問に対して、「国において科学的知見が不十分であることから対応が困難である」との答弁でしたが、学校保健安全法には、「児童・生徒及び職員の心身の健康の保持増進を図る」とし、「環境衛生の維持・改善を図らなければならない」と書かれています。法に基づき、健康被害が起こる前の未然防止の視点での対応が必要です。
教育委員会として、新しい
化学物質過敏症である香害への対応を考えるべきです。見解を伺います。
学校アンケートの項目にある「芳香剤や清掃業務などでの香料を含む製品の使用状況」では、多くの学校で清掃や洗濯、トイレで使用していることが分かりました。芳香剤や清掃業務などにおいて、香料を含む製品の使用を控えるべきと考えます。実態をどのように把握し対策を行うか、伺います。
また、給食着やテーブルクロスについては、食事の際に強い香りを放つ柔軟剤や洗剤の使用は、食育の視点からも好ましくなく、配慮が必要です。
学校アンケートでは、児童・生徒、保護者や地域関係者に柔軟剤などの強い香りの自粛を、保健だよりや学年だよりといった配布物で知らせている学校が複数ありました。小中学校だけではなく、江東区内の幼稚園、保育園など、特にこどもにかかわる施設へ香害についての周知啓発が必要と考えます。今後の対応を伺い、質問を終わります。
ありがとうございました。（拍手）
（
山崎孝明区長登壇）
35 ◯区長（山崎孝明）
千葉早希恵議員の御質問にお答えします。
地球温暖化・エネルギー対策の推進についてであります。
本区では、今年度から新たな環境基本計画を改定し、さらなる事業の推進を展開しております。お尋ねの二酸化炭素排出量の削減状況と評価についてでありますが、区内の年間排出量は、2012年度をピークに減少傾向でありました。しかし、直近の２年度は減少が止まり、2017年度の家庭部門では、前年度をわずかに超え、削減の目標達成は厳しい状況であります。区では、家庭部門での二酸化炭素排出削減に向け、カーボンマイナスこどもアクション事業の拡充を検討しており、今後も削減に向け取り組みを進めてまいります。
次に、再生可能エネルギーの利用促進についてであります。
本区では、太陽光を初め、水力、風力、バイオマスなどの再生可能エネルギーの資源が豊富とは言えず、利用拡大に当たっては、本区の状況に応じて、他の自治体等との連携が必要であると考えております。
このうちバイオマス発電については、今年度より、全区立小中学校に清掃工場の焼却熱を利用するごみ発電を導入しており、電力の地産地消を開始しております。
また、宮城県石巻市のバイオマス発電をグリーン電力証書によって購入し、区民まつりや環境フェアなどのイベントで活用しております。今後も、他の機関との連携については、さまざまな手法を模索してまいります。
次に、地球温暖化防止設備導入助成事業についてであります。
区では、事業の周知については、これまでも区報や
ホームページを初め、ポスターを作成し、町内掲示板や金融機関、スーパーなどに掲示するなど、さまざまな広報を行ってまいりました。また、事業者へは、マンションの建設に関する指導要綱に基づき、啓発を続けております。引き続き、本区の地域特性を考慮し、さまざまな機会を捉えて、本事業の周知に努めてまいります。
次に、環境に配慮した電力の調達についてであります。
まず、区の電力調達に係る環境配慮方針の基準の引き上げについてですが、この評価項目は、事業者が競争入札に参加するための必要な評価項目であり、価格に加え、二酸化炭素の排出状況や再生可能エネルギーの導入状況等を考慮し、それらのバランスを重視した事業者選定としております。
現在の環境配慮方針では、５％以上を20点の評価点としておりますが、５％以上に区分を引き上げたとしても、評価点を変更する必要はなく、現在の基準で妥当と考えております。
次に、他の施設において再生可能エネルギーの導入基準を引き上げることについては、チーム江東・環境配慮推進計画において、新電力の活用を明記しており、これを基本に各施設での導入を引き続き検討してまいります。
なお、その他の御質問につきましては、所管部長から答弁いたさせます。
（武田正孝生活支援部長登壇）
36 ◯生活支援部長（武田正孝） 次に、ドメスティック・バイオレンス（ＤＶ）対策及び支援策についてであります。
まず、支援の関係機関・部署との連携についてのうち、情報共有についてでありますが、男女共同参画推進センターと保護課の役割が違うことや、個人情報保護の観点からも慎重な対応が必要と考えております。
しかしながら、現在でも、両課の間で定例的な会議の開催、相談者との同行支援等は行っており、また、施設入所が必要な場合等は、男女共同参画推進センターから保護課への連絡を行うなど、必要な連携を図っているところであります。
また、現在、共通様式シートは導入しておりませんが、相談者からの必要な情報については、各部署において確実に把握するよう努めております。
なお、情報共有に係るシステム導入につきましては、その必要性や個人情報保護、導入経費等の課題もあり、今後の研究課題とさせていただきます。
次に、デートＤＶ予防教育についてであります。
デートＤＶは、そもそも自分が被害者、加害者であるという認識のない場合が少なくないことから、性に対して興味を持ち親密な関係を求め始める時期の中学生に、デートＤＶに対する知識普及、意識啓発を図り、未然防止と被害抑止に努めております。
お尋ねのリーフレットの作成・配布及びデートＤＶ予防講座の拡充については、中学生の意識啓発を図るという観点から研究してまいります。
なお、中学校の授業では、男子生徒、女子生徒が互いの違いを認め、個人として尊重することができるよう、どの教科等においても、男女平等の視点に立った教育を推進しております。
特別の教科道徳の時間では、広い視野から男女平等にかかわるさまざまな課題を把握し、判断する力を育み、さらに、保健体育の時間では、思春期における意識の変化に合わせてデートＤＶの問題等を指導しております。その上で、不安や悩みを抱える生徒には個別に相談を受けるなど、教員が一人一人に寄り添った対応をしているところです。
オンラインでの講座につきましては、授業での指導を確実に進める中での検討すべき事項として捉えております。
次に、ＤＶ加害者更生プログラムの導入についてであります。
加害者更生プログラムにつきましては、任意参加のため実効性が乏しいことや、被害者の安全確保等の課題がありますので、情報を収集しながら研究してまいります。
なお、国におきましては、「女性活躍加速のための重点方針2019」の中で、加害者更生プログラムの実施に当たっての課題等を調査するとともに、プログラム実施基準を作成するなど、加害者対応と連動させた包括的な被害者支援体制の構築について検討するとしており、今後の国の動向にも注視してまいります。
また、保護や避難以外の加害者の取り組みとしては、男女共同参画フォーラムにおける講演や学習講座、パルカレッジ、中学校への出前講座などで周知や啓発を図っております。
（武越信昭教育委員会事務局次長登壇）
37 ◯教育委員会事務局次長（武越信昭） 次に、学校における香害対策についての御質問にお答えします。
初めに、教育委員会としての
化学物質管理についてであります。
近年、柔軟仕上げ剤等の香りによって、頭痛やせき、吐き気などの体調不良を生じる事例があることについては承知していますが、これまでのところ、区立小中学校等において、香りを原因とした体調不良を訴える児童・生徒がいるとの報告は受けておりません。
いわゆる香りの害につきましては、国においても、原因や症状、また、どのような体内変化が症状を引き起こすのか明らかでなく、科学的知見に基づく実態解明が進んでないとの説明がされております。そのため、現時点では、教育委員会が独自の判断に基づいて、柔軟仕上げ剤等に含まれる香料を、
化学物質過敏症の原因
物質と断定し、規制や使用の制限を求める考えはありませんが、国の「学校環境衛生マニュアル」や東京都の「
化学物質の子どもガイドライン」、学校保健安全法に定められた環境衛生検査、学校薬剤師による助言等を踏まえながら、校舎等の適切な環境の維持・向上に努めてまいります。
また、就学時健康診断や定期健康診断、各種相談などを通じて、児童・生徒の健康状態の把握を行い、香りの成分に限らず、
化学物質等を原因とした心身の不調がある場合、あるいはそのおそれがあると把握したときには、校長、養護教諭、学校医等が緊密に連携し、当該児童・生徒一人一人に寄り添った解決に取り組んでいるところです。
次に、校内での対策についてのお尋ねでありますが、学校や委託事業者に対して、芳香剤や清掃業務における香料を含む製品の使用を控えるよう要請はしておらず、実態も把握しておりませんが、校舎内における香り等への苦情や芳香剤等に起因する健康被害の報告は寄せられておりません。
「学校環境衛生マニュアル」においても、教室等の環境について、不快な刺激や臭気がないことと明記されており、こうした基準が適切に遵守されているものと認識しております。
また、本区では環境衛生検査を学校薬剤師に委託しており、環境衛生面において課題が生じた際に、各校の状況に応じた効果的な対策を講じることはもちろん、日ごろから学校が助言を得やすい体制を構築しております。
次に、こどもにかかわる施設への周知啓発についてであります。
さきに述べましたとおり、香りの害について、現時点では国の知見が十分とは言えないことから、教育委員会として周知や啓発を行う考えはありませんが、今後も国や東京都などから通知される科学的な知見に基づいた情報の収集に努めるとともに、学校現場からの報告なども踏まえ、対応を研究してまいります。
また、国や都から児童・生徒や保護者に必要な情報がもたらされた場合は、速やかに周知啓発を行うよう努めてまいります。
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38 ◯議長（
若林しげる議員） 34番
佐藤信夫議員。
（34番
佐藤信夫議員登壇）
39 ◯34番（
佐藤信夫議員） 拉致被害者家族会の代表を務められた横田滋さんが、6月5日お亡くなりになりました。心から御冥福を申し上げます。本区といたしましても、改めて人権推進に取り組んでまいりましょう。
大綱３点について、提案、質問させていただきます。区長並びに関係理事者には、積極的かつ明快なる御答弁を求めます。
１点目は、長期計画についてであります。
まず、全世界の人口動態は2100年までふえ続け、ますます水、食糧不足等の問題が深刻化いたします。22世紀に入るころには人口増加はとまり、全世界が高齢化問題に直面されます。中長期的に見ても、東アジア等で人口減少が進む一方、アフリカ等ではさらに人口増加が続くため、世界規模での人口アンバランスが生じ、教育、経済、福祉、医療など、さまざまな面で地域間差が拡大することが懸念されております。
この20年間で全世界の人口は、59億8,500万人から76億3,100万人、1.09％ふえた計算になります。これからの人口増加率は１％を切り、2040年には91億1,000万人、2060年には101億5,100万人との人口増加予測であります。
では、人口減少がますます強まる日本は、戦後、豊かさを手に入れ、これまでの多産多死から多産少死を経て、少産少死の社会へと大きく転換してまいりました。特に1970年代以降は、非婚化、晩婚化、晩産化と進み、少子化はますます強まってまいります。
1969年から2009年までの40年間、年平均62万人の増加。逆に2009年から2019年までの10年間、平均29万人の減少。2019年の出生数は過去最少86万5,000人となり、初めて90万人を割りました。この数字は今後、社会全体に与える影響は極めて深刻であります。
5月29日の閣議で、今後５年間の少子化対策の指針となる少子化社会対策大綱を決定いたしました。不妊治療の負担や、男性の育児休業取得を５から30％に引き上げることは、環境整備も重要視し、促進していただきたいと考えます。
他の教育費の経済的な負担等、ハードの面が目立ち過ぎますが、実際には人口減少は既に避けられない状況になっており、大きな課題は、人口減少並びに急激な高齢化をどこまで和らげるかと捉えます。
このような中、本区の人口はこの20年間で平均約8,000人増加しております。長期計画では、これからの10年間も年平均5,000人強、増加する予測です。この数字に我々は責任を持って福祉向上につなげていかなくてはなりません。
モニターアンケート調査での定住意向率は90％を超え、調査方法に違いはあるにせよ、23区中、２、３番目とお聞きしております。この数値は、オリンピック・パラリンピック開催への準備を初め、７事業の重点
プロジェクトの着実な実施を図るということも高く評価されております。
また、重要課題の１つ、中央防波堤埋立地の帰属は100％満足とは言えぬが、判定は速やかに従い、オリンピック・パラリンピック大会に備えるべきと提案いたしました。
築地市場の豊洲移転整備は、痛ましい事故も発生いたしましたが、風評被害も少なく、順調に運営が進んでいることも挙げられます。今後も、環境指数等の提示、管理をおろそかにしないように求めます。
しかし、築地市場豊洲移転整備では、切っても切り離せぬ課題が残されました。言うまでもなく、地下鉄８号線の延伸であります。長期計画には、新たな計画策定において、区民、ジュニアリーダー参加のワークショップを経て、区内４大学の学生グループによる政策提言も頂戴し、南北交通の利便性の向上を格上げし、重要課題を１本に絞り上げ、地下鉄８号線の延伸を掲げたことは、繰り返し求めてまいりました私は、区長が全庁を挙げて取り組むという姿勢のあらわれと確信しています。その一つが、担当部長の設置とも捉えております。
区長室にて、当時の正副議長同席のもと、平成30年度までに計画スケジュールをお持ちしますとの発言をされた長谷川副知事は、都議会本会議で同意されれば今月22日にも辞職が決定いたします。現在も建設に伴う財源や技術、有価証券報告書の改定など、諸課題もあろうかと思いますが、都知事選挙は別として、都区、東京メトロ間で速やかに妥協点を見つけ出し、政治決着を求め、総合戦略を求めます。
同時に、７つの重点
プロジェクトの達成感はどうでしょうか。また、名称がコンパクト化された感がありますが、実現に向け、意気込みと現時点での見直し等があればお伺いいたします。
庁舎建設並びに基金の設置については、長期計画に施設整備・改修計画、そして本庁舎の建てかえを明確に掲載していただきました。
本庁舎は、昭和48年の建設から47年が経過し、施設の老朽化に伴い、今後も多額な維持・補修費が見込まれる状況にあります。本庁舎の建設では、計画から建設、竣工まで、10年を超える期間を要することなどから、築60から65年を目安として、新庁舎建設に向け準備を進めていく必要があります。
具体的には、庁舎建設の基本理念・方針など、庁舎のあり方を整理し、長期計画前期に新庁舎建設基本構想など、区民、議会、学識経験者等を含め、検討委員会の設置を行います。
また、本庁舎建設に当たっては、他自治体等の例も参考とし、複合化による敷地の有効活用や民間活力を活用した整備手法等についても検討します。なお庁舎建設においては、多額の建設費が見込まれることから、長期的視点に立ち、（仮称）庁舎建設基金を設置しと、明快で分かりやすく掲載されました。検討の視点も掲載されておりますが、職員や区民が安心・安全で利用しやすく、地球環境に配慮した庁舎等がうたわれます。現時点での具体的な方針や建設に向けてのタイムスケジュール並びに基金の目標額をお聞きします。
本区をさらに心豊かで活気ある持続可能なまちに再構築するため、長期計画の促進は、全区民がルール、マナー、エチケットを実践し、安心・安全で生活を営み、積極的に学び、汗して働き、楽しく遊ぶ、そして、来訪者らが大勢安心して訪れることだと確信いたします。
私はこのようなデータを重んじます。献血率、熊本県、22年間１位。ボランティア参加率、滋賀県、１位。そのほかにも衆議院議員選挙投票率、島根県、１位。また、鹿児島県大崎町では、12年間、資源リサイクル、１位。何と各家庭で27項目に徹底して分別し、質の高いリサイクルに取り組んでおります。一度視察に出かけたいものです。
それでは、本区は23区で何がナンバーワンでしょうか。芳しいものはなく、地震でガスがとまりやすい、交通事故の死亡者数が多い。逆に、23番で喜ばしいのが、心疾患による死亡の多い区です。私はこのように、教育・ソフトの分野で、熊本県の献血率や滋賀県のボランティアの参加率、島根県の投票率の高いまちをつくり上げることも、高い定住意向につながると確信いたします。
このような中、本区では、10年以上にわたり出生数も4,000人を超え、平成31年度には4,343人まで達しました。この数値には医療体制の強化、保育待機児童の改善、公園整備の成果が挙げられます。そこで、定住意向率をさらに高めるため、防災都市江東戦略では７項目掲げられましたが、常日頃、ボランティアの活動や受け入れ体制の整備強化には、どのような社会情勢であっても官民一体の信頼ある連携が必要と考えます。指導状況並びに受け入れ体制を伺います。
新型コロナウイルス感染拡大は、全世界で既に700万人を超え、ますます広がりを見せております。私が一番心配しているのは、３月から５月に医療機関を利用された方は通常の10％ということです。また、運動不足も否定できません。この期間に事前検診を予定していた人も、検診を延ばしているかと思います。言うまでもなく、歯も体も事前検診で早期発見・治療が平均寿命を高め、治療費、保健費料の制御にもつながります。
本来、歯の衛生週間も始まり、各種の検診案内が送付されるはずでしたが、9月1日からの変更にどのように注意喚起を高め、安心して医療機関へ受診を促すのか。
また、今年度から出生数も低い数値になってくるのかと危惧していますが、出産予定者への健康管理をどのように把握、対応されるのか、平均寿命、健康寿命にも大きく左右されますので伺います。
いよいよ6月18日、東京都知事選挙が告示されます。いつも指摘させていただいておりますが、昨年の重要な統一地方選挙は、参議院議員選挙期間中にもかかわらず、現職の国会議員や予定者が年中ポスターを貼り続けていることは、投票率の低下につながっているように思います。現選挙制度の欠点でもあろうと思います。国会で見直していただきたいし、期限超過のポスター撤去の指導は怠らないように要請いたします。我々議会でも何らかの条例をつくらなければと考えます。
新型コロナウイルス感染拡大中の５月にも５つの無投票が発生いたしましたが、８つの首長選挙が執り行われました。候補者側は無論、有権者、選挙管理委員会でも、衛生管理並びに感染防止に神経を高め臨んだと思いますが、どのような状況の選挙でも公平、公正に執行し、投票率は１番を目指さなくてはなりません。現在取り組まれている内容を具体的にお聞かせください。
また、議場での活用も提案し実現させていただきましたが、長続きしておりません。小学校での授業の一環、啓発用ポスターを制作させていただいておりますが、リンクして進めるべきと再度提案させていただきます。
余は、投票率の高い自治体は、教育の向上と行政、議会の透明性と活性化につながると確信しております。
皮肉にも
新型コロナウイルス感染拡大は、温室効果ガスを大きく削減いたしました。ユーラシア大陸の上空では、1980年代までの数値まで下がったとの報告です。本来、ことし11月に開催する予定でありましたＣＯＰ26では、各国に厳しい数値が求められるところでした。
東京都では、オリンピック開催までに水素バス１台、1億5,000万円の70台導入とお聞きしておりましたが、現在までの計画状況をまず伺います。
国と都、区では、多少役割分担は異なりますが、本区では、ＣＩＧビジョンを掲げ、さまざまな事業に取り組んでおります。日頃からみんなでまちをきれいにすることが大前提であります。特に本区は、23区のごみ問題では先頭に立ち取り組んでまいりました。最終処分場や２つの清掃工場を抱え、ごみ減量やＣＯ２削減には小学生から取り組んでまいりました。それを大人が投票率の向上と同様に壊しては何もなりません。
現在、紙おむつは可燃ごみとして燃焼されております。あるメーカーでは、清掃工場の熱効率の低下から、使用された紙おむつの水平リサイクルに取り組んでおります。とても頭が下がります。改めて５Ｒの促進を再考するときと提案いたします。
20年前から外国人登録者は、国別では1.5倍に、人数では４倍にふえてまいりました。夏に向けさらに、缶やペットボトルの使用がふえる中、リデュース事業者には、ペットボトルのラベルの縮小や質の改善、荷重包装をコンパクトにさらに要請すべきです。
私たちも、リデュース、リユースの促進で、ごみになるものを断る、ごみを発生させないことがとても重要だと主張してまいります。区民には改めて５Ｒの意義を習得し実践し、水平リサイクルに取り組むべきと提案いたします。
以前にも提案いたしましたが、資源回収コンテナにラベルを剥がす、キャップを取るなどのサインの強化を促進することも重要だと考えますが、いかがでしょうか。
最後に、２年後、汚染プラスチックの輸出が全面禁止になることから、改めて持続可能な江東区を創設し、次世代にすばらしい環境を伝えてまいりましょう。
御清聴ありがとうございました。（拍手）
（
山崎孝明区長登壇）
40 ◯区長（山崎孝明）
佐藤信夫議員の御質問にお答えいたします。
長期計画についてのうち、まず、重要課題である地下鉄８号線の延伸に向けた戦略についてであります。
本年４月に、今後10カ年の区の取り組みの方向性をまとめた羅針盤として長期計画を策定し、区政に数ある課題の中で、地下鉄８号線延伸の実現を重要課題に絞り込みました。
また、本事業に専任で取り組むため、今年度から新たに部長職を設置し、組織体制を強化したところであり、まずは早期着工を実現するという本区の不退転の決意を示したものであります。
その第一歩となるのは
事業スキームの構築であります。御指摘のとおり都は、豊洲市場の開場に当たり、平成30年度中に
事業スキームを構築すると本区に約束いたしました。しかし、いまだ示されておりません。この約束は決して属人的なものではなく、都は、当然のことながら責任ある行政主体として、全庁を挙げて確実に履行する責務があります。
本区としては、責任ある行政間の約束であることと、約束期限から１年以上も経過しているという事の重大性に対する認識を問いただすとともに、一刻も早い約束の履行を引き続き強く求めてまいります。
次に、重点
プロジェクトの促進についてでありますが、長期計画の策定には、２年間をかけて、区民会議等を通じ、区民や関係団体、学識経験者、また、こどもから大人までさまざまな方々から、本区の未来について多岐にわたる御意見を伺いました。
７つの重点
プロジェクトは、これらの意見をもとに、公募区民と学識経験者で構成される長期計画策定会議において何度も議論を重ね、区議会の御意見も伺いながら設定したものであり、区民や本区にかかわる方々の思いをこの重点
プロジェクトに凝縮することはできたものと認識しているところであります。
今後、重点
プロジェクトの実現に向けて、横断的に連携しながら、全庁一丸となって取り組んでまいります。
なお、感染
症対策に伴う社会経済情勢や区民ニーズの変化、さらには、今後の区の財政見通しを踏まえ、長期計画の見直しは必要であると認識しており、全庁的に検討してまいります。
次に、本庁舎の建てかえのスケジュールについてであります。
本庁舎は老朽化が進行しており、狭隘化と相まってバリアフリーやＩＣＴを初めとする新たなニーズへの対応、地震や水害への備えなどが課題となっているところであります。整備方針や手法、スケジュール等については、他自治体の事例なども参考に調査研究を開始いたしました。本年６月からは庁内で検討委員会を設置し、新庁舎の整備のあり方等について検討を進めてまいります。
また、新庁舎建設においては、多額の建設費が見込まれることから、基金の目標額や活用方法については、今後の財政見通しも十分踏まえながら検討してまいります。
なお、その他の御質問につきましては、所管部長から答弁いたさせます。
（
長尾潔政策経営部長登壇）
41
◯政策経営部長（長尾潔） 次に、持続可能な江東区のまちづくりについての御質問にお答えいたします。
まず、定住意向の向上についてであります。
近年多発する地震や水害等の自然災害への対応などが求められ、区民から本区の施策に対する要望の中で防災対策が最も多いことからも、長期計画において防災都市江東戦略を重点
プロジェクトに掲げ、防災対策を一層推進しているところであります。
防災都市江東戦略におけるボランティアについてですが、災害ボランティアの指導育成は、現在、災害時協定を締結する江東区社会福祉協議会と連携し、ボランティア養成講座や災害時を想定した訓練などを通じて、平時より災害に対する意識の向上に努めております。
また、大規模災害が発生した場合には、ボランティアの受け入れ、派遣を円滑に行うため、速やかに災害ボランティアセンターを設置し、被災者に対する効果的な災害復旧活動を支援することとしております。今後とも、こうした取り組みを通じて、防災都市江東の実現を目指し、区民の定住意向の向上につなげてまいります。
次に、平均寿命、健康寿命の向上についてであります。
特定健診や大人の歯科健診、がん検診等については、８月下旬に対象者に個別通知を発送いたしますが、通知にマスク着用のお願い等の注意事項を記載するなど、感染防止の協力を求めてまいります。
また、健診実施機関に対しては、３つの密を可能な限り回避し、消毒を励行するなどの感染拡大防止のための環境整備を促し、区民が安心して健診を受診できるような体制を整えてまいります。
次に、出産予定者の健康管理についてですが、妊娠届を区に出された全ての妊婦を対象に、専門職である助産師、保健師が面接を行い、必要な情報提供と出産までの健康管理等のプランを提供しております。
今回の緊急事態宣言時には、感染防止の観点から、原則として助産師による電話相談を実施し、健康管理、不安解消に努め、必要に応じて保健師が戸別訪問して対応を図ったところであります。
次に、投票率の向上についてです。
まず、政治家のポスター掲示についてですが、選挙後も残っている選挙運動用ポスターは、今後も撤去を要請してまいります。また、政治活動用ポスターで、選挙運動にわたるおそれがあるものは、その掲示内容に応じて必要な指導を行ってまいります。
条例制定については、公職選挙法の制限内容との関係等、慎重に検討を進める必要があると考えております。
東京都知事選挙における
新型コロナウイルス感染症対策については、消毒液の設置と利用、飛沫防止用シート設置、一定の間隔確保など、選挙人の投票機会及び投票、開票における安心・安全の確保に配慮した上で、公正な選挙に向けて万全を期して取り組んでまいります。
次に、議場の活用についてですが、将来の有権者である児童や生徒に対して、政治や選挙への関心を高めるため体験の機会を設けることは、意義があるものと考えております。
選挙啓発のためのポスターコンクールは、今年度も区内の小中学校、高校に応募を依頼しているところですが、議場の活用実施に向けては、さまざまな活用方法等の検討が必要になるものと認識をしており、議会と相談しながら活用のヒントを探ってまいります。
（林英彦環境清掃部長登壇）
42 ◯環境清掃部長（林英彦） 次に、環境保全についてであります。
まず、水素バスの現状についてであります。
東京都は、2050年までに二酸化炭素排出量実質ゼロに貢献するゼロエミッション東京戦略を昨年12月に発表しました。この中で、水素エネルギーの普及拡大を掲げ、2030年に向けた主要目的の一つに、ゼロエミッションバスの導入を300台以上としております。
都は、率先行動として都バスの燃料電池バスの導入を進めており、令和元年度末で43台であります。また、水素ステーションの設置も進められ、都内では17カ所、うち４カ所は江東区内であります。
次に、５Ｒの促進についてであります。
まず、外国人の増加ですが、本年4月1日現在で、3万1,000人余の方が本区に住民登録をしております。
本区のごみ出しのルールや５Ｒの取り組みにおいても、多言語化による周知は必要であると認識しており、３カ国語対応の外国語版資源・ごみ分別アプリや、ごみ・資源の出し方のリーフレット等を活用し、周知に努めております。今後とも、さまざまな手段により周知に取り組んでまいります。
また、事業者等の排出責任については、現在、都と区市町村において、事業系廃棄物のリサイクル推進について検討を進めております。
また、本区の提案により、本年度、特別区調査研究機構の中で、「特別区におけるごみ減量」をテーマとしており、その中で本区を中心に、事業者の排出責任や拡大生産者責任について研究し、５Ｒの推進につなげてまいります。
次に、水平リサイクルについてですが、使用済みの樹脂を元のプラスチックと同等の品質に戻す水平リサイクルの推進は、プラスチック削減を進めていく上で欠かすことのできないものであります。
都は、先進的な企業と連携し、技術革新を進めることを目標としており、区はその動向を注視してまいります。
また、水平リサイクルにおいては、資源の正しい分別と適正な排出が大前提となるため、まずは排出方法の周知と啓発に力を入れてまいります。
次に、資源回収コンテナについては、集積所に置かれたコンテナに品目ごとに排出するよう表示をしており、資源の出し方のルールについても周知を行っております。
新規購入のものには、ペットボトルのキャップやラベルは容器包装プラスチックとして分別し、発泡トレイは汚れを落としてから出すようサインを表示し、順次、古いタイプのものと交換しております。今後も、より分かりやすい表現で排出のルールを周知してまいります。
今年度は、昨年度見直しを行った区の環境配慮の指針である新たな環境基本計画の初年度であり、計画の目標である「水と緑豊かな地球環境にやさしいまち」を実現するため、今後とも５Ｒの推進に取り組んでまいります。
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43 ◯議長（
若林しげる議員） 18番河野清史議員。
（18番河野清史議員登壇）
44 ◯18番（河野清史議員） 江東区議会公明党の一員として、大綱４点にわたり質問いたします。
大綱１点目は、災害時のトイレ対策について伺います。
避難所開設時に学校避難所運営協力本部連絡会を立ち上げて、初動対応の役割を決めていきます。その際に、トイレについても、最初の項目に入っております。今までは、マンホールトイレの設置の仕方など、既存のトイレも利用ができる場合の取り組みが主なものであったように思います。例えば、下水道機能が不能な場合などもあり、災害トイレの配置など、いろいろなケースを事前にシミュレーションして、簡易トイレの配置も含め、管理方法等を事前に計画していくことで、混乱せず臨機応変に対応できるようにしておくべきと考えます。
また、防災講習会等で関係がある日本トイレ研究所の専門家にもアドバイスをいただき、避難所ごとにトイレ計画を事前に準備しておくべきと考えますが、見解を伺います。
実際に拠点避難所のトイレ計画を策定してみると、現在の備蓄では不足しているように感じました。特に、避難後のトイレ使用は待ったなしで、いち早く対応が求められます。特に、初期において簡易トイレはありますが、携帯トイレが最も有効であり、さらに感染防止のために手指消毒の充実も必要と考えます。
さらに、夜間での災害トイレの使用にはランタンなどの明かりも必要と考えます。トイレ計画をもとに備蓄の見直しも必要と考えますが、所見を伺います。
また、現在は地震だけではなく、昨年の台風などの風水害、今般の
新型コロナウイルス感染症などとの複合災害における対応も検討しておくべきと考えますが、伺います。
発災後、数日が経過すると公助も働いてきます。その際、仮設トイレの設置が計画されますが、仮設トイレといえば、工事現場などにある明かりのない和式トイレが一般と思います。現在、国土交通省が快適トイレの標準仕様を決定して公表し、製品がつくられております。主な内容として、洋式便座、水洗機能、臭い逆流防止機能、二重ロックの防犯面、照明設備、衣服がかけられるフックつきなどが盛り込まれております。
本区においても、仮設トイレに快適トイレをふだんのイベントでも使用しながら、災害時にも検討してはどうかと思いますが、見解を伺います。
そして、区民の誰もが、トイレの設置を初め、避難所運営の担い手としていつでも学べる環境を整備していくべきです。以前、名古屋市の取り組みを紹介いたしましたが、映像などで本区防災
ホームページより視聴できるように進めていくべきと考えますが、所見を伺います。
大綱２点目は、図書館について伺います。
現在、（仮称）江東区立図書館ビジョンや第３次こども読書活動推進計画を策定して、今後の図書館像を描いていく段階です。その中で、今回
新型コロナウイルス感染症の影響で、図書館も長期にわたり休館にならざるを得ませんでした。しかし、このような状態になっても、本を読みたいと思う方にサービスを提供する仕組みも考えておく必要があると思います。
本区は現在、身体障害や高齢の方が一人で来館することが困難な方を対象に、本、雑誌等の宅配サービスを提供しております。近隣県立図書館でも、有料ではありますが、利用者に向けて郵送サービスを実施しております。
本区においても、どのような状況、ニーズにも対応できるように郵送サービスなどの対応を考えるべきと思いますが、見解を伺います。
また、感染
症対策の一つとして、近年、図書館に書籍消毒機の設置がふえてきております。本区でも豊洲図書館に小さい機械があると伺いました。今回、図書館管理をしている業者には、自前で書籍消毒機を扱っているところもあります。全ての感染
症に効くわけではありませんが、清潔な本を読みたいとの利用者の要望は多いです。本区にも書籍消毒機の設置を検討するべきと思いますが、所見を伺います。
平成29年第１回定例会一般質問で、鳥取県立図書館のビジネス支援サービスによるレファレンスの充実を訴えました。今後は、課題解決型の図書館が求められております。
今回、指定管理を導入し、司書もふえ、レファレンスの充実に力を入れることができると思います。全てを図書館で解決するのではなく、関係機関との連携により課題解決につながると考えます。今後、レファレンス機能の充実を着実に進めていくべきと考えますが、見解を伺います。
地域では、子育て支援などで図書館での読み聞かせボランティアとは別に活動している団体もあります。それぞれ独自の工夫を凝らして活動しており、それらの団体にも資料リストの公表、提供や機材の貸し出しなどの支援、また、図書館施設の活用など、地域と連携した取り組みがあると応援につながると思いますが、所見を伺います。
また、最近の調査では、高校生の読書量が低下傾向にあると報じられておりました。読書はきっかけが大切であると思います。その一つに、知的書評合戦・ビブリオバトルがあり、全国大会も開催されております。奈良県立図書館は、2011年3月から、公立図書館として全国で初めてビブリオバトルを開催し、昨年100回目を迎えています。情報の発信基地として本区図書館でも、高校生や小中学校の図書委員及び区民の方も参加ができるようなビブリオバトルの開催を検討してはどうかと思いますが、見解を伺います。
大綱３点目は、建設キャリアアップシステムについて伺います。
現在、建設業も他業種と同じく、高齢化や若手などの担い手不足などの課題に直面しております。建設業者は、自然災害に見舞われた際には、復旧・復興の地域の守り手として役割を果たし続けております。本区においても、災害時の協定を締結しているところです。
その中でも、人材確保では、若手の担い手をふやし、離職者を食い止める取り組みが重要と聞きます。特に若者は休日や給料とともに正しく評価がされることを強く望んでいるとのアンケート結果もありました。
そこで、国土交通省と建設主要団体とが進める建設キャリアップシステムが、昨年４月から本格的に実施されました。建設キャリアアップシステムは、技能者の資格、社会保険加入状況、現場の就業履歴等を業界横断的に登録、蓄積する仕組みであり、システム活用により、技能者が能力や経験に応じた処遇を受けられる環境を整備し、将来にわたって建設業の担い手を確保するものです。近年の外国人技能実習生には、カード取得が義務化されております。
まず、本区における建設キャリアップシステムに対する今までの対応と認識を伺います。
そして、このシステムの導入は、大手・中堅ゼネコンから進められており、国は目標として、全ての技能者に令和５年度までの登録を目指しております。
現在、公共工事において、国や山梨県などの一部県で入札での評価に導入が進んでおります。本区においても、この建設キャリアアップシステムを導入している企業を総合評価落札方式で評価することが、登録推進を後押しすることにつながると考えますが、本区の見解を伺います。
大綱４点目は、南砂町駅周辺について伺います。
本区は、都市計画マスタープランで、南砂都市核として南砂町駅を中心に位置づけてまちづくりを展開してきました。その中には、都市地区計画として新砂地区も指定されております。しかしながら、南砂町駅を中心として考えると、駅西側については都市地区計画には入っておらず、開発者の意向がとても地域の整備に大きく影響します。
その中でも特に旧東電アパートがあった地域は、地権者の御好意で敷地内を通過させていただき、駅まで多くの方が利用しております。現在、この敷地は不動産デベロッパーに所有が変わり、今後どのようになるか、地域の方々は心配されております。
また、この地域には駅近くにコンビニやスーパーが現在なく、周りは都営住宅が多い地域でもあり、買い物ができる商業施設も待望されております。
本区では、計画地域ではないので指示はできないとは思いますが、駅までの通路や商業施設など、周りに住む区民にとっても生活がしやすいまちづくりをしていただき、地域のお声が届くように強く望みますが、所見を伺います。
また、近年災害もふえており、防災対策はとても重要です。現在、南砂三丁目みどり団地も建てかえが進んでおり、いよいよ第１期の住宅も完成し、引っ越しが始まろうとしております。今後、２期、３期、４期と進んでいくところです。
この地域は、拠点避難所の第三砂町中学校とも隣接しており、区立南砂三丁目公園とともに、広域避難場所として指定がされております。この広域避難場所においても、マンホールトイレなどの防災機能の強化も大切と思いますが、本区の見解を伺います。
そして現在、新砂二・三丁目計画の大規模物流センターの開発が進められております。今後、まちづくり連絡会も立ち上がる予定と思います。その中で、丸八通りが南に延伸され、明治通りに合流して、塩浜通りに抜ける道路も計画されております。今後、大型トラックなどの交通量が増加することが見込まれ、渋滞や事故などが懸念されます。今後、大きな事故が起きないように、歩車分離式信号機の設置など、交通安全対策をしっかりと対応していただきたいと強く望みますが、本区の所見を伺います。
最後に、南砂町駅東側ロータリーについて、現在、駅拡幅工事が継続中でバス利用ができませんが、完成されるとロータリーがあるバス停として積極的に活用していくべきと考えます。
今後、ＪＲ東日本が新木場駅経由で臨海部ルートの羽田空港アクセス線を整備計画しており、2029年ごろ完成予定と聞きます。そこで、南砂町駅から新木場駅までのバス路線新設も期待するところです。そして、南砂町駅拡幅工事の完了は2027年度を予定しており、これから計画する都市計画マスタープランでも、南砂都市核の交通計画は地域発展にも重要と考えますが、今後の南砂町駅周辺のまちづくりの展開について、本区の見解を伺います。
以上で終わります。
御静聴ありがとうございました。（拍手）
（
山崎孝明区長登壇）
45 ◯区長（山崎孝明） 河野清史議員の御質問にお答えします。
南砂町駅周辺についてのうち、まず、南砂町駅西口周辺の開発についてです。
区は、旧地権者の東京電力が当該敷地を売却するに当たり、周辺地区からの駅利用者のアクセスを考慮した安全で快適な歩行空間の確保や、商業系施設の整備などを求める公共施設整備方針を示すとともに、売却後においては、新地権者に引き継ぐよう申し入れをしております。
現在の地権者からは、この整備方針に基づき開発の検討を進めていると聞いておりますが、今後も引き続き、開発の状況を注視してまいります。
次に、南砂三丁目みどり団地を含む広域避難場所の防災機能強化についてです。
広域避難場所は、火災が鎮火するまで待避する場所として東京都が指定するものであります。本広域避難場所については、都営住宅が含まれることからも、お尋ねの防災機能の強化につきましては、今後、都との調整を要するものと認識しております。
次に、南砂町駅南側地域の交通安全対策についてです。
新砂二・三丁目の大規模工場跡地における開発では、開発者による丸八通りと塩浜通りを結ぶ新たな道路整備が検討されております。区は本道路について、日曹橋交差点の渋滞緩和に寄与することなどから必要な道路と考えておりますが、交通量の増加等を含めた環境変化が生じることも想定しております。
今後においては、地元住民等から成るまちづくり連絡会等で、交通上の課題整理や検討を行うとともに、交通管理者とも協議を進め、交通安全対策に努めてまいります。
次に、南砂都市核の今後の発展についてであります。
南砂町駅周辺は、現在改定中の都市計画マスタープランにおいて、南砂都市核として位置づけてまいります。
都市核は、その生活圏に住む人の生活や活動を支える機能に加え、区内外から人を引き寄せる広域的な機能をあわせ持つものとしており、効率的に区内外を移動できる交通ネットワークの検討は不可欠であると認識しております。
今後は、地区別のまちづくり方針の策定に向けた地区別ワークショップを開催し、地域の方々の意見等も踏まえ、地域発展を視野に入れつつ、南砂町駅周辺のまちづくりを検討してまいります。
なお、その他の御質問につきましては、所管部長から答弁いたさせます。
（石川直昭総務部長登壇）
46 ◯総務部長（石川直昭） 次に、災害時のトイレ対策等についての御質問にお答えをいたします。
まず、事前計画の策定についてです。
災害時に使用するトイレの種類につきましては、避難所の上下水道が機能する場合は、避難所の既設トイレを、上下水道が機能しない場合は仮設トイレや簡易トイレを使用することが原則となります。
また、仮設トイレ等の設置場所につきましては、各学校における建物の配置などが異なることから、各学校の避難所運営協力本部において検討しております。
このような避難所でのトイレの運用につきましては、本年１月に開催した災害協力隊リーダー講習会の際に、ＮＰＯ法人日本トイレ研究所の方に講師をお願いするなど、専門的な助言をいただいております。今後、こうした専門家の知見も入れながら、計画策定について検討してまいります。
次に、備蓄の見直しについてです。
まず、便座に設置してすぐに使える携帯トイレの備蓄についてです。現在、拠点避難所において、既に簡易トイレと仮設トイレを備蓄していることから、今後、災害状況や用途に応じた避難所におけるトイレ利用の考え方を整理した上で検討してまいります。
また、感染防止のための手指消毒につきましては、今後、さらなる徹底を図るべく、消毒液等の備蓄を図ります。なお、トイレ用照明器具につきましては、現在、備蓄する投光器等の活用を想定しております。
次に、あらゆる災害への対応についてです。
水害時の際は、施設の上層階に仮設トイレを設置するなど、災害の種類によってトイレの配置場所を変える必要があります。
また、
新型コロナウイルス感染症への対応については、通常の避難者と発熱等の体調不良者とで使用するトイレや動線を分けたり、ゾーニングを行うこととなります。今後、保健所などとも連携をし、こうした対応についての検討を進めてまいります。
次に、仮設トイレについてです。
快適トイレにつきましては、国土交通省が建設現場において、男女ともに快適に使用できる仮設トイレの標準仕様を決定したものと認識をしております。今後、費用面などの課題を含め、避難所のトイレとして導入できるかどうかについて検討してまいります。
次に、トイレ設置を含む避難所運営についてです。
避難所の運営に当たっては、避難をされた区民の方々の御協力が不可欠であります。こうした御協力を広く得るために、区が実施する防災講話で災害時のトイレについて取り上げるとともに、避難所の環境整備につきましても、今後さらなる充実に努めてまいります。
次に、建設キャリアアップシステムについての御質問にお答えをいたします。
まず、建設キャリアアップシステムへの対応等についてです。
このシステムは、技能者の保有資格や現場の経験などが、業界統一のルールでシステムに登録、蓄積されることにより、技能の向上に努める技能者が適正に評価され、それを通じて処遇改善につながる環境を整備するための制度です。これにより、技能者の就労条件が向上し、建設業を支える人材の確保や育成につながり、ひいては質の高い公共工事に資するものと期待をしております。
また、事業者や工事発注者にとっても、登録データがオンライン上で保存されることから、ペーパーレス化による負担の軽減につながるという評価も聞いております。
昨年度からその本格的運用が開始をされておりますので、区といたしましては、技能者と事業者双方の動向の把握に努めているところです。
次に、建設キャリアアップシステムの導入企業の評価等についてです。
登録している企業の評価を、本区の総合評価落札方式の評価項目に加えた場合、公共事業の入札に参加しようとする事業者に対して、キャリアアップシステムの導入を促す効果が一定程度あるのではないかと考えます。しかし、このシステムが始まったばかりであるという現状を踏まえると、評価項目に加えることと工事の品質確保との関連性については、検討しなければならないものと考えます。
したがって、建設キャリアアップシステムに関する事業者全体や他自治体の動向について、今後も十分に注視をするとともに、総合評価落札方式における適切な評価項目及び評価点の設定について、引き続き検討を進めてまいります。
（武越信昭教育委員会事務局次長登壇）
47 ◯教育委員会事務局次長（武越信昭） 次に、図書館についての御質問にお答えします。
初めに、郵送サービスについてです。
図書の郵送サービスは、長期休館時においても読書の機会を提供する効果的なサービスでありますが、多額の発送費用が生じることや、図書資料の梱包や発送手続に多くの作業時間を費やすなど、課題がありました。
一方、他自治体においては、希望者に対して、予約済みの資料のみを御指摘のとおり有料で郵送するなど、工夫した取り組みもなされているところであり、今後、改めて実施に向けた課題の整理や実施方法について検討してまいります。
次に、書籍消毒機についてです。
区民の図書資料に対する清潔への意識の高まりから、設置を望む声もありますが、目下の
新型コロナウイルス感染症に対する効果が現段階で不明であるとともに、機器も高額であることから、今後、性能等を見極めながら導入していく必要があると考えております。
次に、レファレンス機能の充実についてです。
質の高いレファレンスサービスを提供するためには、御指摘のとおり関係機関との連携が重要であると考えております。昨年度、新たに大学との連携講座を実施しましたが、今後は、企業や医療機関など連携先を広げ、情報コーナーの設置やイベント開催等を推進し、加えて情報の共有化や資料の体系化を図ることでサービスの強化に努めてまいります。
次に、子育て支援等団体の支援と図書館施設の活用についてです。
図書館では、これまでも図書の団体貸し出しや配本サービスなど、地域の読書活動を支える取り組みを進めてきました。今後、読書活動を地域一帯でより推進するため、子育て支援等団体を初めとした地域で活動する団体との情報交換を行うとともに、読書活動推進に資する取り組みについては、図書館施設の活用を含め、さまざまな支援を実施してまいります。
次に、ビブリオバトルについてです。
現在、書評など、図書にかかわるさまざまな取り組みを行っている学校もあり、ビブリオバトルへの関心も学生を中心に高まっていると認識しております。ビブリオバトルは、読書の魅力を分かち合う効果的な手段であることからも、今後、開催に向けた検討を進めてまいります。
48 ◯議長（
若林しげる議員） 以上をもって、一般質問を終了いたします。
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49 ◯議長（
若林しげる議員） お諮りいたします。
明6月12日から6月29日までは、委員会審査のため休会し、来る6月30日午後１時から継続本会議を開会いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
50 ◯議長（
若林しげる議員） 御異議がないものと認めまして、さよう決定いたします。
本日は、これをもって散会いたします。
午後5時37分散会
（ 了 ）
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