「江東区議会 2020-03-03 2020-03-03 令和２年予算審査特別委員会　本文」の議事録内容

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江東区議会 2020-03-03
2020-03-03 令和２年予算審査特別委員会　本文

取得元: 江東区議会公式サイト
最終取得日: 2021-10-04

↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　　　　　　　　　　　　午前１０時００分　開会　　　　◎開会の宣告 ◯委員長　　おはようございます。　昨日に引き続き、予算審査特別委員会を開きます。　初めに、さんのへ委員から遅参の届け出がありますので、報告をさせていただきます。　──────────────────────────────────── 2 ◯委員長　　第４款衛生費及び第５款産業経済費の質疑を続けます。　質疑を終了してない通告者は12名です。　──────────────────────────────────── 3 ◯三次ゆりか委員　　おはようございます。質問に入ります。　受診票利用による妊娠時14回分の健診、超音波検査、子宮がん検診、妊婦歯科健診、里帰り出産等妊婦健診受診を実施しています。私もこちらを利用させていただいておりましたが、超音波検査は用紙が足りず自費で何度かお支払いをしたり、出産に当たって、病院にもよりますが、何だかんだと出産時に病院に対してお金がかかってきてしまう現状であります。　そこで、多胎児を妊娠されている方へ、妊娠健康診査の受診票は、どのように区として対応されているのか伺いたいと思います。 4 ◯保健予防課長　　多胎児を妊娠されている方への受診票の配布でございます。妊婦健康診査は母胎に対するものでございまして、多胎にも単胎にも一定の健診をする、また一定の検診を行うものでございます。　多胎は単胎と比較しまして、妊娠や出産に伴うリスク等を生じるものが高いのですけれども、この差異は、妊娠出産など自由診療ではなくて、歯科にかかわる診療となる保険診療になりますので、同じように助成をしているところでございます。 5 ◯三次ゆりか委員　　多胎児と単胎児で同じ受診票をお配りしているという認識でよかったでしょうか。 6 ◯保健予防課長　　同じようにお配りします。 7 ◯三次ゆりか委員　　ありがとうございます。検査の枚数が、妊婦にとって重要になってきています。１人で２人以上妊娠されているということですから、今、保健予防課長から答弁があったように、体調不良になりやすいとか、単胎児に比べると多いと思います。医療機関にかかることも多くなることは想像がつきます。　超音波検査は１回につき、私のときの記憶ではたしか自費で5,000円ほどかかったかなと記憶しています。双子を妊娠された方で、お話を伺った方は、妊娠７カ月時点で一般の臨月サイズ、おなか回りになったそうで、臨月はかなり体に負担があったと聞きました。　健診の枚数について、追加交付を望む声がとても多く、足立区では妊婦健康診査受診票14回分を超えて、自費で妊婦健康診査を受診した際に要した費用の一部を助成するとしています。この点、江東区もしていくべきだと思いますが、見解を伺います。 8 ◯保健予防課長　　多胎児に関して妊婦、母胎に対する健康診査については、先ほど所見を述べたとおりでございます。追加等をいたしていくことは、今は考えてございません。

9 ◯三次ゆりか委員　　今は考えてないということがわかりました。　多胎児を抱える親は、障害者や高齢者の方と同様に移動の負担がとてもあります。荒川区では、荒川区ツインズサポート事業を実施し、タクシーの利用料及び一時保育等の利用料の助成をしています。このようなタクシー券配布などの支援策の導入についての所見を伺います。 10 ◯保健予防課長　　他区において、そうした妊婦あるいは産婦さんについて、タクシー利用券等を配布している事業があるというのは認識しているところでございます。当区においては、現在そういう助成は行っておりませんけれども、そういう助成等についても他区の状況等を確認してまいりたいと思います。 11 ◯三次ゆりか委員　　他区の状況をしっかり確認していただきたいと思っています。　東京都では、東京ママパパ応援事業として、双子など多胎児家庭に対する支援策を新年度から強化します。乳幼児健診や予防接種などの際に利用するタクシー費用を年間2万4,000円を上限に支給したり、ベビーシッターや家事支援ヘルパーなどを利用する際の費用を補助するサービスを手挙げ方式で開始いたします。　移動支援、ピアサポート、育児サポーターとそれぞれ別メニューなので、個別に手挙げする必要があるとのことでした。都と国で同じサービスメニューが出ているピアサポートと育児サポーターは、国に２分の１を出してもらった上で、本来、区にかかる残り２分の１を、都が10割負担するというものだそうです。　このように多胎児家庭などへの支援を新たに打ち出しており、江東区内でも導入を望む声が本当に多く、平成30年3月の一般社団法人日本多胎児支援協会の発表によると、多胎児家庭の虐待死リスクは単胎児に比べ2.5倍から４倍と出ています。　多胎児家庭は妊娠中のリスクにばかり視点が置かれ、出産後の具体的なイメージがないまま多胎児育児が始まることが多く、産後、体力の回復も不十分な状態で育児に臨み、困難感、疲労感、睡眠不足等が増す一方の中で、２人以上の乳児を抱え、外出することもままならない状況に陥り、地域、社会からも孤立します。　2018年には、愛知県豊田市で三つ子の母親が次男を死亡させるという痛ましい事件が起きました。多胎児育児の困難さと、支えるはずの環境の脆弱さが浮き彫りになりました。　多胎児の出生割合は、100分娩で１組が多胎分娩と言われており、親になる人の100人に１人が多胎児の親と言われています。この数字を見てもマイノリティーとは言えなくなってきている状況です。移動することが困難であり、虐待予防の観点からも多胎児家庭などへの妊娠から切れ目のない支援として、東京ママパパ応援事業の導入をするべきですが、区の見解を伺います。 12 ◯保健予防課長　　三次委員述べられましたが、東京都が来年度予算で、いわゆる東京ママパパ応援事業として、その中に多胎児家庭支援も打ち出してきたところでございます。多胎児育児サポート、家事育児サポートなど子育ての支援策でございまして、今後こうした事業実施の枠組み、仕組み、内容等を詳細に確認してまいりたいと思います。 13 ◯三次ゆりか委員　　詳細に確認していただきまして、国と都の補助を受けられるので、区はしっかり手を挙げてほしいと思っています。育児のサポートを妊娠からしっかりとサポートしていただきまして、虐待死ゼロを目指していただきたいと思います。多胎児支援もしっかり推進していくよう要望して、質問を終わります。　──────────────────────────────────── 14 ◯千葉早希恵委員　　よろしくお願いします。私からは、環境学習情報館運営事業、江東エコキッズ事業、ごみ減量推進事業について伺います。　えこっくる江東は環境に関する情報発信の拠点になっており、複数の講座を開催していますが、ほかの公共施設などで情報発信はされていますか。伺います。 15 ◯温暖化対策課長　　えこっくる江東は、ただいま質問にありましたように、環境学習の情報拠点として位置づけておることから、中に研修室を２つ備えておりまして、そのほかに講座に使うハーブ園、田んぼ、そのようなものをたくさん備えておりますので、えこっくる江東内で行うことを基本としてございます。　よそでやっているのは、例えば肥料を持ち帰らなければいけない緑のカーテンの講座、そういったものを区民センターなどでやっておりますが、基本はえこっくる江東内、それともう一つ、今年度リニューアルしましたごみ戦争のコーナーにつきましては、展示を来年度巡回して見せてまいりたい。そのように考えておるところでございます。　以上です。 16 ◯千葉早希恵委員　　ありがとうございます。現在、小学校ではスケルトンのごみ収集車が学校に出向いての授業や、下水処理施設や新江東清掃工場の見学を行っています。えこっくる江東では参加体験型のこども向け環境学習講座を開催し、2020年度、区立小学校等を対象にエコツアーを実施予定ですが、この内容を伺います。 17 ◯温暖化対策課長　　エコツアーでございますが、こちらから出向くのではなく、来てほしいというのを体現した事業でございまして、区内の小学校、きっずクラブ、児童館を対象に、えこっくる江東まで来てもらうのに路線バスを借り上げまして送迎するという事業でございます。このほかに直接徒歩で来る学校もあるのですが、基本的にはこれが一番多うございまして、事前に学校と内容を調整いたしまして、当日は２時間程度の見学時間でえこっくる江東の常設展示を見ていただいた後に、学校の希望によりまして、清掃工場の先ほどのスケルトンの清掃車の体験、または同じ敷地内にありますエコミラでの作業体験、それから隣にありますスイソミルの見学ということで、学校の希望に応えながら、複合的な見学ができるような環境を整えているところでございます。　以上です。 18 ◯千葉早希恵委員　　小学校のほかにもきっずクラブの利用もあるとのことなので、夏休みなど長期休みには室内の活動がどうしても多くなってしまうので、引き続き積極的な御案内をお願いいたします。　続きまして、先日、容器包装プラスチック回収後の分別処理施設に見学に行ってまいりました。機械で外側の袋を破砕した後、手作業で混ざってはいけないもの、汚れたもの、生ごみ、刃物、電池などを取り除いている現場を見て、ごみを出す側の意識を高める必要があると強く感じました。　昨日の区長の答弁にもあったように、いかに減量するかが課題になります。　2月1日の区報に、ごみの分別の仕方について１面に載っていましたが、さらなるごみ削減や環境保全に対する活動の周知、広報の方法として、区内にある各文化センターや児童館、区内にある商業施設などで幅広く環境のことについて学べる機会があるとよいのではないでしょうか。見解を伺います。 19 ◯清掃事務所長　　本区では、ごみの分別について調査を行っており、実態の把握に努めてございます。具体的には年１回、ごみの組成調査ということで行っておりまして、今年度の調査では燃えるごみの中に紙類やプラスチック類など、資源に回せるものが２割を超えて混入しておりました。　区としても、ごみの分別について周知、広報していくことはまだまだ必要であると認識しております。　周知の方法としまして区報、ホームページのほか、環境フェアや区民まつり、また小学校４年生を対象とした環境学習事業など、さまざまな機会を捉えて実施しているところでございます。　千葉委員御提案の文化センターや商業施設等における環境啓発活動の開催につきましては、実施の可能性を含め、今後の研究課題としてまいりたいと存じます。　以上でございます。 20 ◯千葉早希恵委員　　ありがとうございます。よろしくお願いします。　続きまして、食育推進事業について伺います。　来年度から小学５、６年生及び中学１年生を対象とした江東区家庭料理検定を実施されるとのことですが、どのような効果を期待されているのでしょうか。伺います。 21 ◯歯科保健・医療連携担当課長　　江東区家庭料理検定では、日本の食文化やバランスのとれた食事、調理の仕方など、食に関する基礎的な知識と実践力を身につけることにより、生涯を通じた自分の健康の維持・増進を目指すとともに、御家族一緒に受検をするという取り組みの中で、検定を通じた家族間のコミュニケーションの充実を図っていただくということも期待しております。 22 ◯千葉早希恵委員　　ありがとうございます。江東区食育推進計画には、「『食育の環』として、『食べる』ことだけではなく『生産から食卓までの食べ物の循環』や『生涯にわたる食の営み』にも目を向け、自然環境との共生を視野に入れ、それぞれの環をつなぎ、広げる」とあります。また、施策１として、食に関する知識、選択力の向上を挙げています。　農薬の使用の有無で、同じ食物でも栄養価は異なると言われています。また、農薬、遺伝子組み換え食品、ゲノム編集食品などは、摂取した後の人体への影響を危惧する専門家の意見もあります。　日本では野菜の農薬の規制が緩和され、遺伝子組み換え食品、ゲノム編集食品が表示されないまま店頭に並んでいます。韓国では、食育として農薬を食べると体に悪いと指導し、ほとんどの小中高の学校給食は有機栽培の食材を使っています。日本でも、農薬取締法の改正により、４月から農薬の規制が厳しくなるとの報道もありました。　食に関する知識、選択力の向上として、食育を推進する観点からも農薬や遺伝子組み換え、ゲノム編集食品について、区民に周知すべきではないでしょうか。伺います。 23 ◯生活衛生課長　　御提案の周知につきましてでございます。毎年、食の安全・安心にかかわる、生活衛生課にて、セミナーを開催しているところでございます。ことしは残念ながら中止となってしまいましたが、2月29日に国立医薬品食品衛生研究所の安全情報部長をお招きし、食品中の化学物質の安全性をテーマとして、農薬や添加物の安全性がどのように守られているか、この点について講演をいただく予定でございました。　区といたしましては、食に関するさまざまな情報を区民へ提供する必要があると考えており、御提案いただきました題材につきましても、今後の参考とさせていただきます。ありがとうございます。　以上でございます。 24 ◯千葉早希恵委員　　次に、種苗法の改正について伺います。　2018年に米、麦、大豆などの種子を安定的に生産、普及させるための主要農作物種子法が廃止されました。その種子法により、農家は安く種子を購入することができていました。　ことし３月、国会では、種子法と深くかかわる農作物の特許制度とも言える種と苗の種苗法改正案が提出されます。この改正では、今まで農家が行っていた作物から種子をとる自家採種が原則禁止となります。農家は毎年、種子や苗を購入する費用またはロイヤリティーを支払うなど、新たな負担がかかります。このことは農作物の価格に反映され、食料全般の価格高騰が危惧されます。　また、自家採種が禁止される登録品種と自然交配してしまった品種は、特許侵害で訴えられることも起こると、元農林水産大臣で弁護士の山田正彦さんは警鐘を鳴らしています。　厚生委員会にも、1陳情第7号「主要農作物種子法を廃止する法律の附帯決議遵守に向けて江東区議会として声明文を採択することを求める陳情」が出されていますが、何も議論されず、継続審査となっています。　しかし、種子法廃止を受けて、北海道と22の県は主要農作物種子条例などの制定や、知事が条例制定に向けた検討会を設置しています。まさしく食の根幹となる種や苗などの法律が改正されようとしています。　江東区には生産する農地はありませんが、米、大豆、麦、野菜を全ての区民が命の源として食しています。各自治体の動きのある中、この種苗法改正について、52万人の命を守る江東区としての見解を伺います。 25 ◯健康推進課長　　御質問の種苗法の一部改正についてでございますけれども、種苗法というのは、農作物等の新たな品種を創作したものが、その新品種を登録することで、当該品種を育成する権利を占有することができる旨を定めた法律になります。　種苗法に関する議論といたしましては、近年、我が国で開発された品種が海外に流出し、栽培が広がっていること、また我が国における品種開発が停滞傾向にあり、将来的な我が国農業の国際協力への影響が懸念されるとして、農林水産省において有識者や関係団体の代表からなる検討会を昨年３月に立ち上げてございます。　この検討会の取りまとめでは、登録品種の増殖は自家増殖を含め、育成権者の許諾に基づくものとし、増殖を行う者を明らかにすることで海外流出防止ができるようにすべき、あるいは育成権者が譲渡等された場合でも、既に許諾を受けている農業者が安定的に登録品種を利用できるよう配慮すべきなどとするとともに、登録品種以外の一般品種はその増殖や利用に制限はないことなどについて、理解促進を図るべきだと取りまとめをしております。　改正法案については、私どもとしてはまだ承知しておりませんけれども、国会に出された場合には登録品種の育成者の権利の保護を初め、農業政策について多方面から議論がなされるものと考えてございます。　以上でございます。 26 ◯千葉早希恵委員　　種子法の廃止も種苗法の改正も食に関する問題で、無関心ではいられません。農地の有無にかかわらず、問題意識を持っていただきたいと思います。　続きまして、保健相談所管理運営事業について伺います。　江東・生活者ネットワークは、2018年の第２回定例会一般質問で柔軟剤、香りつき合成洗剤、除菌消臭剤、制汗剤などによる香りの害についての認識を伺ったところ、いわゆる香害は化学物質が原因であるか解明されておらず、国において科学的知見が不十分であることから、対応が困難であるとの答弁でした。　また、周知が必要であることを訴えましたが、区は香りにかかわるものに限らず、身の回りのものや生活に関する化学物質について、乳幼児健康診査、育児相談などの際に情報提供や注意喚起を行っており、今後も引き続き、区民にとって必要かつ有益な内容について情報提供できるように努めるとの答弁でした。　この３年で、多くの地方議会で化学物質過敏症、香りの害に関する質問がされるようになり、全国に香りの害をなくす運動が広がっています。昨日の東京新聞にも、化学物質過敏症に苦しむ方の記事が掲載されていました。保健相談所に化学物質過敏症に関する相談はあったでしょうか。伺います。 27 ◯健康推進課長　　化学物質過敏症に関する御相談でございますけれども、今年度保健所に５件の御相談、御意見がございました。全て同じ方からのものでございますけれども、この方は保健相談所にも継続的に御相談をされておりまして、保健師が丁寧に対応させていただいているところでございます。　相談内容につきましては、化学物質過敏症についての周知などについての御意見が主なものでございます。　以上でございます。 28 ◯千葉早希恵委員　　江東・生活者ネットワークでも、独自で化学物質過敏症の一つである香りに関する害についてアンケートを行っています。まだ集計途中ではありますが、頭痛が誘発される、化学物質過敏症の友人がいる、化学物質過敏症により他県へ転居したとの回答が寄せられています。　世田谷区、練馬区では、化学物質過敏症の説明や香料自粛を促すポスターやチラシを作成し、周知しています。江東区でも香りによる害を新たな化学物質過敏症として周知すべきではないでしょうか。 29 ◯健康推進課長　　香りの害につきましては、昨年の国会におけます質疑を見ますと、厚生労働省からは、原因として香りが関与しているか、どのような症状を来すのか、どのような体内の変化が症状を引き起こすのかなどが明らかでなく、科学的知見に基づく実態解明が進んでないというのが現状だと理解している。そのような説明がなされております。　また、国民生活センターでは、香りの害についてホームページで啓発してございますけれども、内容としては柔軟仕上げ剤に関する相談の概要を公表し、消費者に対し、自分にとっては快適なにおいでも、他人は不快に感じることもあるということを認識しておきましょうとのメッセージの掲載にとどまってございます。　こうした状況の中、香りの害に関する区としての対応については、正直、難しいところではございますけれども、国の対応の状況を見ながら、当面につきましては平成30年第２回定例会で御答弁させていただいたとおり、香りに関するものに限らず、身の回りのものや生活に関連する化学物質について、乳幼児健康診査、育児相談などの際に情報提供ですとか、注意喚起を行ってまいりたいと考えてございます。 30 ◯千葉早希恵委員　　化学物質過敏症で苦しんでいる人の声に耳を傾け、周知に取り組んでいただきたいと思います。要望して、終わります。　──────────────────────────────────── 31 ◯釼先美彦委員　　よろしくお願いします。私からは食品ロスの削減について質問させていただきます。　食品ロスについてですけれども、消費者庁調査では、外食どきに食べ切れなかった料理を持ち帰ることに９割の方が賛成すると言っているのですけれども、実際には２割にも満たない人たちしか、そこの場から食品を持ち帰っていないということが報道で書かれていました。　消費者担当相の意見では、持ち帰りやすい環境整備や意識改革を進めることを、消費者庁などの関係者や有識者で政府の基本方針案の検討を始めるということも話されていました。　区として、食べ残しの持ち帰りに賛成の方が９割いるということについて、店内に持ち帰りできますよとかいうことが表示されていたり、持ち帰り用の容器、タッパーとか、ビニールを持って帰って、輪ゴムで皆さんとめることがよくあるのですけれども、そういう容器が用意されているということがあれば、持ち帰ってもいいと思っている人が多かったと報道されています。　消費者の意見について、区としては保健所の問題とか、食品を持ち帰ることにいろいろ問題があると聞いておりますけれども、まずは消費者が持ち帰ることに関しての意見をお聞きしたいと思います。 32 ◯清掃リサイクル課長　　食品ロスについてでございますけれども、こちらについても全世界的な問題ということで、現在、国内では643万トンの食品ロスが発生していると聞いてございます。そのうち家庭から291万トン、残りの352万トンというのは事業系ということで、よく引き合いに出されるのが恵方巻きの売れ残りとか、主に食品販売業での売れ残りであるとか飲食店の食べ残し、今、釼先委員御指摘のとおり、持ち帰りの関係のところもございます。　ですので、大規模な宴会であるとかイベント、こういうところで食品が提供される、供されるようなイベントについて、多くの食べ残しが発生しているという状況は認識をしてございます。　ただ、今、釼先委員の御指摘もありましたけれども、食品の持ち帰りにつきましては、その有効性もしくは有益性については否定いたしませんけれども、食品衛生上の懸念もあるということで、現在、区の食品ロス削減の方策の中には入れてございません。　そのかわりと言っては何ですけれども、昨年10月から飲食店での食事の際に、しっかりと残さず食べ切るという形を推奨、ＰＲをして、食品ロス削減を目指す江東区食べきり協力店、こちらの事業をスタートさせてございます。　持ち帰りについては積極的な発信はしてございませんけれども、今後もその他のイベント等のＰＲであるとか、いろいろな事業展開を含めて、食品ロスの削減については引き続きＰＲをしていきたいと思ってございます。　以上です。 33 ◯釼先美彦委員　　ありがとうございます。今お話の残さず食べてもらうということで、食べきり協力店も推奨しているということで大変いいことだと思います。　ただ、我々の身近なお店、町会であったり、外食ってなかなか地元では余りしないのですけれども、そういうところで食べ残しをやめましょうという表示を実際見ているかというと、なかなか見ていないのですけれども、こういう食べきり協力店の啓蒙というか、啓発をぜひとも引き続き進めてもらいたいと思います。　今お話が出た、ついこの間終わった新年会、２月の中旬まで、特に議員の方々などは新年会に出るとほとんど食べないで、次のお店に行って残しているということが実際あります。私もそうですけれども、ある会に出席させていただくとき、食べ物はいいですって言っているのですけれども、主催者側がきちんと食べ物を用意させていただくと。それは大変もったいないと私は思っています。　実は私の母は農家育ちでありまして、よくこどものころ、夏休みになりますと農家へ手伝いに行きまして、夏休み中はずっと何週間も農家を手伝って、汗流して、親戚である農家の人たちが一生懸命食品をつくっているという姿と一緒になって働いていたので、私は実は余り残すということはしないで、食べ過ぎてしまうかもしれませんけれども、そういうことはなかなかできません。　ただ、いざ町会の新年会などに行きますと、本当にみんなわかっていらっしゃる方々ですので、釼先さん持っていきなさいよとか言って、ビニールに入れていただいたり、そうすると私、持ち帰って、母かなんかにあげると大変喜んで、あしたのおかずはこれでいいわみたいな話になるわけです。　これは個人的な話でありまして、そういう身近な会があって、そういうものに関してはどんどん食べ残しをなくしていこう、そして持ち帰って、また改めて次の日にみんなでおいしく食べようということが、生ものでしたら、刺身などは持って帰っている人はいないわけなので、皆さんある程度の常識人でやっているのですけれども、仮に町会の、もう新年会は終わってしまいましたし、これからまた４月、５月で総会があるのですけれども、必ず出てくるのが食品ロスなのです。　町会のほうでも、主催者側に関しても自分たちで一生懸命認識して、生もの以外のものであれば持って帰って、一生懸命食品ロスを削減するという啓蒙活動は、区のほうでも少しずつ進めていただきたいと思います。　店のほうとしても、店の許可があれば持っていくという方も多いとアンケートでは出ていました。持ち帰りの習慣というのを今後も続けてもらって、店のほうでもそういう形で、うちは生ものでなくて、こういうものでしたら、個人的な形で持って帰っていいという表示でもあればいいかなと思いますけれども、その辺の店と消費者というお客さんとの問題は大変難しいと思いますけれども、もう一度その認識についてお考えをお聞きしたいと思います。 34 ◯清掃リサイクル課長　　食品ロスの削減ということで、釼先委員御指摘があったとおり、食品の大切さ、そういうところは非常に大事かなと思ってございます。ですので、我々の活動としましては、まず区民の方々に食品の生産から消費に至るまで、いろいろな方の労力であるとか、さまざまな資源が投入されているというところで、非常に貴重な財産だと認識をしてございます。　ですので、これをごみとして出さないようにという啓発、その強い意識を区民の方に持っていただくということと、逆にその受け皿が今行政になっているということが、ある意味、矛盾した現実になっていると認識してございますので、食品ロスの削減の必要性をあらゆるツールを通じて区民に訴えていきたいと思ってございます。　ですので、その一つの手段として、今、区で展開している部分では、フードドライブというのが一つございます。昨日の民生費でも若干触れられていたようですけれども、区民まつりであるとか環境フェアで、フードドライブ事業ということで活動を平成29年度から始めたところでございまして、そのフードドライブ事業、ただ勘違いしないでいただきたいと区民の方には伝えているのですけれども、このフードドライブ事業の本質、こちらについては余った食品を集めることにあらずと。　我々としては本来、食べ切る、食材を使い切るというところでＰＲをしてございまして、さらには買い過ぎない、必要な分だけ買う、つくり過ぎないということで、５Ｒのうちのリデュース、リフューズ、この上流の部分が非常に大事だと認識をしてございますので、今後も引き続き区民に対し、または事業者に対して広く意識啓発に努めていきたいということでございますので、釼先委員の御指摘のあった事業者側のほうのつくり過ぎない、必要な分だけつくる、これは消費の部分で難しい分量計算が必要になるのかなと思ってございますけれども、社会全体の流れの中でこのような取り組みにぜひ取り組んでいただきたいということは引き続き伝えてまいりたい。このように考えてございます。　以上です。 35 ◯釼先美彦委員　　ありがとうございます。今、清掃リサイクル課長がおっしゃったように、本当に残さず使い切って、また消費者側だけではなく、製造側というか、事業者側も努力することは大切だということで、フードドライブのことを話していただきました。本当は区民みんなが意識していただくことと、また商店街も含めた、そういう食品を扱っている側も努力することが必要かなと思っております。　ぜいたくはしないで、本当に食べるものを食べ、栄養をつけて、必要なものをとっていくことがいかに大切かと思っておりますので、ぜひとも行政側のほうでも努力していただくことをお願いして、フードドライブの率先、本当に改めて区民の方に啓蒙活動、啓発のほうもよろしくお願いしたいと思います。　以上です。　──────────────────────────────────── 36 ◯酒井なつみ委員　　よろしくお願いいたします。私からは衛生費３点質問させていただきます。　まず、三歳児健康診査事業について伺います。　こどもの視力検査の重要性というところで、私はこの質問について取り上げさせていただきますけれども、こどもの目の機能は３歳ごろまでに急速に発達し、６歳ぐらいでほぼ完成すると言われています。そのため、行政で行う３歳児健診での視力検査がとても重要となっております。　それに関連して、３歳児健診以外でどのような視力検査の機会があるかという点から、まず未就学児の視力検査について、在宅子育て家庭の場合や、保育園や幼稚園に通っているお子さんの視力検査の機会、どのような整備をされているのか伺います。

37 ◯保健予防課長　　いわゆる３歳児健診で視力検査を我々は行いますけれども、それ以外に、例えば保育園に通っておられるお子様は保育園で、あるいは区立幼稚園に通っておられるお子様は幼稚園で等々、眼科検診ではないですけれども、視力検査等が実施される機会があると伺っております。 38 ◯酒井なつみ委員　　保育課や教育委員会に確認したところ、きょうは多分おられないですよね。区立保育園は行っており、３歳以降、毎年検査を受ける機会があるそうです。幼稚園も同様で、入園後は毎年検査を受ける機会があるとのことでしたが、私立保育園、認定こども園、小規模園や私立の幼稚園に関しては、区としては指導することがなく、園に任せているとのことでした。　在宅子育て家庭の場合は、３歳児の健康診査事業を受ける以外はありません。そのような観点から、３歳児健康診査の視力検査について伺っていきます。本区の３歳児健診の目の検査、どのような実施をされておりますか。 39 ◯保健予防課長　　３歳児健診での眼科検診の実施についてお答えします。　まず、３歳児健診実施を行うに当り、酒井委員も述べられましたけれども、３歳児健診での視力測定が非常に大切であるということを御説明の上、まず自宅で、これは国が定めた行い方ですけれども、自宅で視標を用いて視力検査を実施いただきます。　実際、視力検査の結果をお持ちいただいて、健診会場では視力検査が行えなかったお子さん、行わなかった家庭、0.5の視標が見えなかった方、あるいはさまざまな疑問がある方等々には、健診会場で専門職が改めて検査を実施しております。専門職が検査を行いましても正しい視標が見えない、0.5の視標でございますけれども、それが見えない児、医師が眼科診察をしまして精密検査が必要とされた児、あるいは２回目の検査も拒否されるような児等々、全て精密検査の対象として精密検査を行っていただいているところでございます。 40 ◯酒井なつみ委員　　今行っている内容は、国の指針に基づくもので間違いないと思います。ですが、屈折検査を導入した自治体のケースを見ますと、要精密検査になったこどもの割合や三次検査、医療機関を受診して医療が必要と診断されたこどもの数は飛躍的に増加しており、本区の場合は受診数と要精密検査になった割合を算出しますと、2017年から19年まで全て0.08％と出ております。ですが、屈折検査を導入した地域は、要精密検査の割合は6.8％、要医療となったお子さんは1.8％、スクリーニングができております。　そこで屈折検査について少し説明させていただきますけれども、導入している自治体のもの、もしくは江東区内でも小児科で導入してくださっている先生方もおりますけれども、カメラのような小型機器を使って検査を行います。小鳥のさえずりの擬音が流れて、カメラのような小型機器のほうを見ると、視界の奥のほうで光が点滅します。こどもの視線が吸い寄せられた数秒で検査は完了し、恐怖感が少ないため、小さなお子さんでも安心して検査が可能なものです。１台120万円の費用がかかりますけれども、リースですと１カ月２万円で借りることができます。　この検査は、23区では練馬区と千代田区で導入がされておりますが、日本小児眼科学会や厚生労働省の研究事業によるマニュアルにも、3歳6カ月ごろの検査が効率的であるということや、検査の機器を導入するように進めておりますが、本区でも導入をぜひしてほしいと私は思っているのですけれども、見解を伺います。 41 ◯保健予防課長　　酒井委員のお話にもありましたけれども、本区での屈折異常、視力だけではなくて、眼科検診として精密検査にお出ししている割合というのは、３歳児健診を受けていただいた中で3.3％になっているところでございます。これは23区平均3.1％、東京都平均3.5％でございますけれども、大きく変わるところはない割合でないかと思っておるところでございます。　新たな機器でございますスポットビジョンスクリーナーでございますけれども、このスポットビジョンスクリーナーを用いての検査については、３歳児健診におけます、この機械を用いた指針というのがまだ国から出てない状況でございます。また、実際測定した後の判定基準について、日本国における統一的な基準が定められてない。　こうしたことから、区では国が示す母子保健法に基づいた検診方法を精密に確実に実施しているところでございます。 42 ◯酒井なつみ委員　　報道でもありましたけれども、群馬県では35市町村のうち34市町村で、今お話しされたスポットビジョンスクリーナーを導入しております。栃木市でも導入されまして、23区でも導入しているところがありますので、先進自治体の取り組みや使っているマニュアル、研修などを実施することで実施が十分可能だと思います。　お伝えしているように、そんなに予算はかからずにこどもの視力を守ることができると思います。保育園や幼稚園で全例で実施しているのであれば、まだ安心ができます。重層的にいろいろな機会で視力検査を受けることが望ましいと思っておりますけれども、３歳児健康診査は小学校に上がるまでの最後の視力検査の機会で、とても大事なスクリーニングの機会です。この機会を逃さずに、少しでもこどもたちの目を守っていただけるよう決断していただきたいと思いますが、もう一度見解を伺います。 43 ◯保健予防課長　　繰り返しになるところもございますけれども、こどもの視力の発達は、酒井委員もおっしゃるように６歳ごろまでに完成してしまうと言われております。このことももとに、国は３歳児健診における視力検査を詳細に統一された方法で行うことを求めているところでございます。　本区では、特に視力検査で異常がある全例を眼科専門に紹介しまして、全例の把握にも努めておるところでございます。　現在、保健所では、３歳児健診以外に視力検査等を実施することは考えておりませんけれども、今後も国の定める健康診査を確実に受診いただいて、精密検査を受けていただく場合は確実に受けていただき、全数把握に努め、こどもの目の状態を守っていきたいと考えております。 44 ◯酒井なつみ委員　　現状では全例に視力検査を行いませんので、家庭での視力検査と保護者によるアンケートの結果を聴取して、必要なお子さんに視力検査を行っております。家庭に任せるという点は確実ではないと私は危惧しております。　宝塚市も３歳児健診で屈折検査を導入しておりますが、異常だったお子さんの56.7％は家庭では見つけられていませんでした。現状では見逃されているという現状があると思います。小児科の医師からもこの件に関して陳情がありました。やはり３歳児健診で見逃されているケースがあり、この現状は危ないと危惧されております。私もその意見を聞いて調べていると、やはり今の現状では足りないのではないかと感じております。　保護者に任せている点は、保護者も一生懸命やっているかと思います。できない方は現場では視力検査を行っていると思いますけれども、江東区として国の指針だけではなく、現状をもう少し研究していただきたいと思いますが、もう一度見解お願いします。 45 ◯保健予防課長　　眼科機器に限らず、さまざまな医療機器が発達してきて、それが医療やさまざまな保健においても還元されていくところでございます。そうした機器の発達等々についても、我々勉強しているところでございます。　また、他区で実際こうした機器を用いて検診を行っている、まだ非常に少数ではございますけれども、そうした自治体の様子等も我々勉強をしてまいりたいと思っております。 46 ◯酒井なつみ委員　　所管として指針どおりやるのは当然で、その後、現場の声を聞いていただくのもとても大切だと思っております。小児科の医師が、このままではこどもの目は守られないと。自分たちはボランティアでこどもの目を守るべくスクリーナーを導入してくださっております。　小児科医や眼科医が熱心に活動した結果、ほかの区、市や県でも導入するに至っております。ぜひ現場の声を聞いていただきまして、研究に励んでいただきたいと思います。要望させていただきます。　次に、がん検診について伺います。　がん検診の受診率について伺います。本区のがん検診、国の指針に基づく５つのがん検診、胃がん、肺がん、大腸がん、子宮頸がん、乳がんの受診率について伺います。 47 ◯歯科保健・医療連携担当課長　　５がんのがん検診の受診率でございますが、平成30年度、子宮頸がん24％、乳がん27.8％、大腸がん24.0％、これは東京都の平均より高い割合でございます。また、肺がん2.8％、胃がん5.4％でございます。 48 ◯酒井なつみ委員　　東京都の平均に比べて、３つのがんは受診率が高いということでした。　国の指針では目標は50％にするように定めていますが、現状ではどのようにそれに対して取り組まれておりますか。また、現状の受診率についてどのような見解をお持ちでしょうか。 49 ◯歯科保健・医療連携担当課長　　がん種によってさまざま取り組んでおります。　まず、子宮頸がんにつきましては、対象年齢20歳以上、偶数年齢の女性全員に対して個別の受診券シールを送付しております。また、年度末年齢21歳の女性に限定しまして、無料クーポンとがん検診手帳を個別に送付しております。それから、成人式のときには、ブースを立ち上げて、新成人に対して子宮頸がん検診の受診のチラシを配布しております。　乳がんにつきましては、こちらも対象年齢の方全員に個別の通知をしております。また、年度末年齢41歳の女性には、無料クーポンとがん検診手帳を個別に送付しております。それから、10月の乳がん月間には、啓発展示等をさまざま行っているところでございます。　大腸がんにつきましても、対象年齢の方全員に個別通知を行っている。また、今年度は、ＴＯＫＹＯ健康ウォークの中で大腸がんイベントがあったので、東京都と一緒に普及啓発の事業を行ったりしております。　国の目標値である50％でございますが、50％というのは企業、職域での検診も含めたパーセントだと認識しております。なので、江東区でとっている受診率というのは、主には、多分職域の方は職域を優先して受けられているところで、そこの部分の方は受けられていないという中で、国の求めている50％という率よりは少なく出てきているのかと思います。それでもまだ50％にはほど遠いと思っておりますので、これからもがん検診の受診率向上の手だてをいろいろ探ってまいりたいと思っております。 50 ◯酒井なつみ委員　　今伺っただけでも、いろいろなイベントや啓発に努めていると思うのですけれども、江東区のホームページを見ますと、すごくシンプルといいますか、やっていることが余り見えてこないホームページになっています。　私自身ががんの闘病をするときに、区のサービスは何があるかなと調べてみましたけれども、とても残念でした。また、改めてほかの区とも比較調査していただけたらと思うのですけれども、情報が余りにも少なくて、自分で情報を得なければいけないような情報もありましたので、その点は要望させていただきますけれども、ホームページの充実に努めていただきたいと思います。　次に、前立腺がん検診について伺います。　前立腺がん検診は国の指針には入っておりませんが、今後の方向性、前立腺がん検診を行っている理由について伺います。 51 ◯歯科保健・医療連携担当課長　　前立腺がん検診につきましては、現時点では死亡率の減少効果が認められていないため、国の対策型検診としては推奨されていないことは承知しておりますが、一方で、初期には無症状である前立腺がんを検診により早期に発見できるため、受診者に対して過剰診断などの不利益について適切に御説明をした上で、区独自の検診実施をしているところでございます。　また、このような前立腺がん検診は、ほかの23区中15区でも実施をされているところでございます。　区民などからの要望も多く挙げられていることから、当面はこのまま継続して実施をしていく予定でございます。 52 ◯酒井なつみ委員　　国の指針にないがん検診を行うことに対して、国や都からはどのように言われておりますか。 53 ◯歯科保健・医療連携担当課長　　都からは、毎年このような検診はできるだけやめるようにという指導は来ております。 54 ◯酒井なつみ委員　　私も医療の専門職だった立場から言わせれば、科学的根拠に基づいて行うべきと考えます。　がん検診の目的は、がんによる死亡を抑制するためにあります。発見率や生存率を根拠に導入することは、予防対策としては、公共的に行うものですので、再考が必要だと思われます。　また、今後も研究していただきたいと思いますが、見解をもう一度伺います。 55 ◯歯科保健・医療連携担当課長　　先ほども申し上げましたように、区民の方や医師会等からの御要望も多くいただいているところから、当面このまま継続いたします。 56 ◯酒井なつみ委員　　わかりました。　次に、がん対策推進について伺います。　まず第１点目に、がん教育について伺います。令和２年度の予算書のがん対策推進事業からはがん教育が抜けておりましたが、どのような理由から抜けたのでしょうか。伺います。 57 ◯歯科保健・医療連携担当課長　　このがん教育は何を言っているかというと、がん研有明病院に御協力をいただいて、高校生を対象にして、病院内で実習を伴うサマーセミナーというのを毎年実施しております。次年度ですが、オリンピック・パラリンピック大会の開催時期とこのセミナーが重なるために、病院側から次年度については対応が難しいというお話をいただいたため、次年度に限って予算を落としております。 58 ◯酒井なつみ委員　　がんセミナーについては、私も調べてみましたけれども、とても有意義な取り組みだと思っております。ですが、年に１回開催で、対象は13名と少ない規模です。夏休み以外でも、同じように学生を対象としたがん教育を推進していく必要があるかと思いますが、検討されたのでしょうか。 59 ◯歯科保健・医療連携担当課長　　冬休みに実施ということも探ってみたのですが、冬休みという期間が短い中では実施が難しいということで、次年度は見送ることにいたしました。 60 ◯酒井なつみ委員　　先ほどお伝えしたように、年１回のみで、対象者13名と少ない規模のセミナーですので、広く区民を対象にした講演会なども行っていただきたいと思います。　次に、がん患者の就労支援について伺います。　厚生労働省の調査では、がんと診断された患者さんのうち約30％が依願退職をしたり、４％が解雇になっている現状があります。最近では、がん患者の就労支援についてたくさんの議論も交わされて、少しずつ支援が広まっていっているとは思いますけれども、先ほどお話したとおりホームページの充実、こちらも求めたいと思います。　例えば、練馬区や港区のがん対策のホームページを拝見すると、とても詳しく書いておりまして、東京都がんポータルサイトや厚生労働省のホームページのリンクが詳しく張ってあったり、就労関連事業者向けのリンク集なども準備されております。このあたりはもう少し改善ができる点かと思っておりますけれども、見解を伺います。 61 ◯歯科保健・医療連携担当課長　　もう少しホームページをわかりやすくということで、確かにとても奥のほうに入り込んでいるので、すぐにぱっと普通の人が検索をしたときに出てこないということがございますので、もう少しわかりやすくするようにしていきたいと思っております。 62 ◯酒井なつみ委員　　ぜひよろしくお願いいたします。質問を終わります。　──────────────────────────────────── 63 ◯関根友子委員　　３点について伺います。　まず、休日診療について伺います。特に年末年始における休日・準夜間診療の混雑対策についてです。　近年、お子様方の保護者の方や休日診療で長年働いている薬剤師さんの方から、年末年始の休日診療が大変混雑しており、ほかの患者さんからの感染が危険であるとの声が寄せられております。　まず、今年度の年末年始の休日診療についての実態と対応について伺います。 64 ◯健康推進課長　　年末年始の休日診療につきましては、例年、昼間、準夜間ともに医師が２名体制で実施しております。今年度も同様でございます。また、通常期は、準夜間については医師１人体制でございますので、年末年始は通常より体制を強化した形で実施しております。　休日診療は医師会館内と総合区民センター内で行っていますけれども、今年度は医師会館内が１日平均216人、総合区民センター内が１日平均146名でございました。昨年度比で医師会館内が9.8％の増、総合区民センター内が8.9％の増となっていますけれども、カレンダーの曜日の関係が主な要因と認識してございます。　以上でございます。 65 ◯関根友子委員　　今お話がございましたとおり、江東区の医師会館内での１日平均252人、そして総合区民センター内では１日平均146人ということでございました。恐らく待合室が混雑して、長い間待たされる状況が想像されるわけでございますが、さらに年末年始は昼、準夜間ともに医師が２名体制ということで、強化を図っているということでありましたけれども、何せ狭い場所の中で多数の患者さんだけではなく、看護師さんや薬剤師さんも働いているので、衛生上問題があるというお声をたくさん頂戴いたしました。対策が必要であると考えますが、伺います。 66 ◯健康推進課長　　年末年始につきましては、各種医療機関が休診しておりますので、例年混雑しているのが実情でございます。区としても、委託先の江東区医師会も課題としては認識しているところでございますけれども、場所の拡大については早急な対応というのは難しいと考えてございます。　区としては、医師会からの御意見もありまして、平成30年度から整理券の交付機を設置いたしまして、順番待ちの状況をお知らせさせていただいているところでございます。　また、昨年１月中旬から下旬については、特に休日診療の受診者が年末年始以上にふえたことから、今年度につきましては、年始以降の準夜間の医師体制について、江東区医師会に引き続き２名体制をお願いしたところでございます。　今後も医師会と連携いたしまして、可能な限りの対応をさせていただきたいと考えてございます。　以上でございます。 67 ◯関根友子委員　　よろしくお願いしたいと思います。場所の拡大について対応が困難だということでございましたけれども、例えば待合室とか廊下などに空気清浄機の設置とか、また消毒液とかマスク等の設置など、衛生面での環境改善は図れるものと考えます。　本年度予算額は昨年度よりも減となっておりますけれども、感染予防のための対策ということで、また予防のための要望をさせていただきます。　次の質問に入ります。次は、資源循環型地域社会の形成に向けてということでお尋ねをさせていただきます。　東京都が清掃事業を所管していた時代から、本区は区内処分、負担の公平ということで、ごみの減量と資源化に努められてきました。平成12年4月、都から清掃事業が区に移管されて本年で20年になりますけれども、本区は早々と持続可能な資源循環型地域社会の形成に向けて、３Ｒから５Ｒへの取り組みを推進してこられました。取り組まれてこられた先人の方々、区長を初め、また理事者の方々には心から敬意と感謝でいっぱいでございます。　そしてまた３年前に、平成29年3月ですが、現行の江東区一般廃棄物処理基本計画が改定されまして、持続可能な資源循環型地域社会の形成を基本理念として、区民、事業者、区が一体となって、限りある資源の有効活用とごみの減量を推進して、環境負荷の少ない循環型社会の形成を目指し、現在に至っております。　改正は５年ごとでありまして、令和２年度は４年目に当たるわけですが、そこでまず５Ｒの推進について、先ほどもお話に上がりましたけれども、進捗状況を伺います。 68 ◯清掃リサイクル課長　　５Ｒの推進の状況ということでございますけれども、一般廃棄物処理基本計画につきましては、事業の進捗管理をＰＤＣＡサイクルの手法によって達成状況を確認する、透明化を図るとしてございます。　その中の目標の数値、基本指標となるものでございますけれども、まず１つ、区民１人当たり１日の資源、ごみ量の発生量につきましては、計画年次の平成27年度については688グラムでございました。平成30年度につきましては639グラムと、毎年次着実に減少している状況にございます。　また、もう一つの指標でございますけれども、区民１人当たり１日の収集ごみのごみ量ですけれども、やはり計画年次、平成27年度については498グラムであったものが、平成30年度は467グラムということで、こちらのほうも着実に減少傾向にあると認識をしてございます。　また、資源化率という指標もございまして、こちらについては過去、平成21年度の容器包装リサイクルの分別回収実施、また平成27年度には不燃ごみの資源化事業ということで、こちらの年次についてはかなり数値が大きく上がったという状況もございますけれども、平成30年度につきましては以降横ばいで推移してございまして、現状27.3％となってございます。　今後も各事業の着実な実施とともに、区民のごみ減量、リサイクルの推進について意識啓発を進めてまいりたい。このように考えてございます。　以上です。 69 ◯関根友子委員　　引き続きよろしくお願いしたいと思います。　次に、ペットボトルリサイクルの取り組みについてであります。　以前は、江東区の直営施設であるリサイクルパークで中間処理がなされておりました。現在、施設は民間委託に変わっております。また現在、ＢｔｏＢという技術も発展していると聞いておりますが、本区のリサイクルの状況について伺います。 70 ◯清掃リサイクル課長　　本区におけるペットボトルのリサイクルについては、現在、再商品化のルートということで、日本容器包装リサイクル協会の指定法人ルートと呼ばれるルートで再商品化を図っているところでございます。　取引価格につきましては、原油価格の変動であるとか海外市場の影響を受けまして、上がり下がりはございますけれども、令和元年度はプラスチック資源循環戦略に伴う再生品の利用が高まったということで、落札単価は上昇してございます。平成30年度実績で申し上げますと、2,073トンを引き渡ししまして、売り払い収入として9,400万円余、こちらを歳入として計上している状況にございます。　ここで重要なことは、ペットボトルのリサイクルにつきましては、ラベル、キャップ、こういう異物がないことが資源物の価値を高めるということもございますので、自治体から引き渡されたペットボトルのベールと呼ばれている圧縮物ですけれども、再商品化施設におきまして抜き打ちで検査が実施されます。排出の自治体の立ち会いのもとで、容器包装リサイクル協会の担当者が来まして、実際、開放検査、ばらばらにして検査をするということもございまして、あり得ないようなものも入ってございますけれども、そのような品質のランクづけがされることで翌年の入札価格に影響が出るということもございます。　ですので、区民一人一人の分別意識の高まりに非常に期待するところでございますけれども、異物が混入しないように、その必要性も含めて、区民には引き続き排出指導等、意識啓発を高めていくような行動を起こしていきたいと思ってございます。　また、関根委員御指摘のありましたＢｔｏＢ（ボトルｔｏボトル）でございますけれども、こちらにつきましては水平リサイクルということで、もとの素材から同質の品質に戻すということで、非常にわかりやすいリサイクルのシステムでございます。　こちらについてはその先駆けである飲料メーカーと連携をしまして、モデル事業として実施をするという状況に今なってございます。かなりボトルｔｏボトルの技術も上がってございまして、ペットボトルからまたもとのペットボトルに戻っていくという技術については、昨年も区民の方に機会があるごとに御紹介をして、本区としてもこういう形で進めているという状況を皆さんに発信している。そのような状況にございます。　以上です。 71 ◯関根友子委員　　ぜひそういう取り組みを区民の皆さんにもっと周知できるように頑張ってまいりたいと思います。良質な資源のリサイクルということでも、私たちもそういうお話を聞きますと、頑張らなければならないとさらに思いますので、よろしくお願いいたします。　また、ＢｔｏＢという技術も導入されて、これも皆さんに周知をどんどんしていかなければならないと思いました。　次に、容器包装プラスチックリサイクルについての進捗状況を伺います。 72 ◯清掃リサイクル課長　　容器包装プラスチックリサイクルということでございますけれども、昨日また、これについては燃やすべきという御意見もいただいたところでございますけれども、平成21年からこれは分別回収品目として追加実施をしたという状況にございます。平成29年度につきましては2,170トン、こちらについて平成30年度実績で申し上げますと2,316トンということで、増加傾向にあると。区民には分別をして排出していただくという意識が徐々に高まっているのではないかと考えてございます。　ここで先ほどのペットボトルと同様に課題になってくるのが、プラマークがついているもの、これが対象ですよということで周知をしてございますけれども、なかなかわかりにくいという声も少なくありません。油汚れが落ちないものは出せませんよというところについては御理解いただけても、ハンガーであるとか、ＣＤのディスクであるとか、あるいはかみそりとかライター、こういうものについては、危険物混入事例がまだまだ見られるという状況でございます。

　先月の2月1日の区報１面でも御案内をさせていただきましたけれども、昨今、非常に多いのが、プラスチックの中に混入する事例としてリチウムイオンバッテリー、こういうものが混入したときに発熱、発火ということで、これに起因する火災事故が結構起きているという状況がございます。本区だけではなくてということですけれども、回収車両の路上での火災事故であるとか搬入先の処理施設、こちらのほうでプラントが焼失するということが起きてございますので、これについては金銭的被害のみならず、区民全体に回収ということで呼びかけている部分が滞りかねないということもございますので、これについてはしっかり分別の意識をまたお知らせしていきたいと思ってございます。　また、容器包装プラスチックにつきましては、中間処理後、ペットボトルと同様に、こちらも指定法人ルートということで再商品化を図っているということですので、区民一人一人の協力が不可欠と認識をしてございます。引き続き、区民への意識啓発、周知を図ってまいりたい。このように考えてございます。　以上です。 73 ◯関根友子委員　　引き続き、区報にもどんどん載せていっていただければと思います。　次に、今お話もございましたけれども、区民へのリサイクル意識の啓発についてですけれども、現在もリサイクル講座を開催して区民の意識を啓発しておりますけれども、どのような効果が出ているのか伺います。 74 ◯清掃リサイクル課長　　リサイクル意識の啓発でございますけれども、これまでもるる御説明をさせていただきました。また、「資源とごみの分け方・出し方」、こういう冊子の全戸配布であったり、環境フェア、区民まつり、このようなイベントを通じてのＰＲ活動、あるいは区報での年間を通じてのコラム掲載、もしくはホームページ、スマートフォン、フェイスブック等を活用して情報発信、今、区民に何を伝えなければいけないかということで、これらを随時発信してまいりました。　また、今、御質問にありました区民参加のリサイクル講座でございますけれども、こちらについては座学だけではなくて、施設見学もあわせて行うということで、毎年定員を上回るお申し込みをいただいております。ここ数年は新江東清掃工場と中央防波堤にある処理施設、最終処分場をめぐりつつ、移動のバスの車内でもごみや資源の分別に関するＤＶＤを見ていただくということで、１日を通して学んでいただくという形で実施をしてございます。　また、リサイクル講座の終了後にアンケートをいただきますけれども、これを拝見した限りでは、「ごみの処分の現場を初めて見た」とか、「最終処分場がなくなったら非常に大変だ」という声とともに、「ごみを減量しなければならない意味がようやくわかった」という声が非常に多くありました。また、「これは全ての区民がぜひ見るべきだ」という御意見も多数いただいてございます。　ですので、百聞は一見にしかずで、どんなに言葉を尽くしても説明は足りません。ですので、その場に行ってみずからの目で見るということによる説得力が非常に大きいものがあるなと認識をしてございます。　また、今年度のリサイクル講座については、ペットボトルの処理をしている茨城県の再商品化工場にまで足を延ばしまして、区民の方にペットボトルの再商品化の現場の一端を見ていただいたということで、ここでもやはり「なぜふたやラベルをとらなければいけないかとか、水で軽くすすぐであるとか、きちんと分別する、これの必要性がようやくわかった」という御意見もいただいてございます。　ですので、費用対効果を含めまして、今後も有効な区民への周知方法について検討してまいりたい。このように考えてございます。　以上です。 75 ◯関根友子委員　　ありがとうございます。生活に密着している部分でございますので、本当に区民一丸となって、またいろいろと勉強しながら、体験しながら進めていただきたいと思います。　最後になりますけれども、令和２年度、東京都はゼロエミッション東京の実現に向けまして、資源産業セクターにおきまして、３Ｒアドバイザーによる事業系廃棄物の３Ｒ推進、ボトルｔｏボトルの推進、プラ製容器包装再資源化支援事業等の支援策が示されました。　区市町村の連携でということでありまして、この活用について本区の見解を伺います。 76 ◯清掃事務所長　　都の支援策の活用についてということでございます。関根委員御指摘のとおり、東京都はゼロエミッション東京の実現に向けまして、その具体的な取り組みといたしまして、令和２年度よりプラ製容器包装再資源化支援事業を新規事業として行うとなっております。　概要でございますが、スタートアップ支援とレベルアップ支援の２つに分けられておりまして、スタートアップ支援というのは、これからプラ製容器包装の分別収集を目指す自治体に対して、４年間の財政支援を行うものでございまして、23区中11区が対象となります。　これに対しましてレベルアップ支援は、既に全てのプラ製容器包装の分別収集を実施している自治体に対し、分別収集のレベルアップに資する取り組みを支援するものでございまして、本区を含め12区が対象となり、支援期間は令和６年度までの間の２年間となっております。　本区としては、どのような取り組みができるか、現在検討をしているところでございますが、このような東京都の支援事業の活用も視野に入れながら、さらなる資源循環型地域社会の形成に向けて取り組んでまいりたいと考えております。　以上でございます。 77 ◯関根友子委員　　江東区は先駆となって取り組んでいますので、東京都が新規で出した事業に関しても、どれだけ利用できるかというと、なかなか全部はできないわけでございます。昨日も区長の熱い思いが伝わってまいりましたけれども、本区はごみ減量に取り組んで、資源回収事業では良質な資源のリサイクルを目指して、資源循環型地域社会の形成に向けて頑張っております。　しかし、区民の意識の啓発というのが、清掃リサイクル課長を初め、本当にいつもいつも悩みどころでございまして、まだまだ十分でないということであります。意識啓発のために、例えばリサイクルの進んでいる地域や自治会を区が表彰していくこともあっていいと思いますし、またリサイクルで地域を盛り上げて、地域のこどもたちにも興味を持ってもらうこと、そしてさらに分別排出の理解も深められるようにしたいものです。　循環型地域社会の形成に向けて工夫を重ねて、まずは2030年までを目途に、持続可能な生産、消費の形態をも確保できるよう惜しみなく知恵を出していただいて、区民、事業者、区が一丸となって進んでいけるようにすべきと申し上げ、次の質問に移ります。　最後に、清掃事務所改修事業についてです。清掃事務所の老朽化に伴う改修事業について、令和２年度実施設計、そして令和３年度工事で、総事業費3億2,000万円余となっております。　私も環境フェアなどで何度も足を運んでおりますが、いつも気になるのが、敷地の奥にある粗大ごみの業務センターになっている建物ですが、８号休憩所というのがありまして、いつも入ってしまうのですが、入ってみると中がぼろぼろです。昨年は猛暑続きにもかかわらずエアコンも大変古くて、業務の方々が扇風機を回して、やっとの思いで作業をしておりました。建物自体もとても古くて、3・11の地震には何とか大丈夫のようでしたが、連続で地震が来たら、倒壊の危険もあるのではないかと思いました。この建物に対して、区の考えを伺います。 78 ◯清掃事務所長　　８号休憩所についての御質問でございます。　関根委員御指摘のとおり、８号休憩所につきましては昭和47年3月の竣工から48年が経過しておりまして、老朽化しているということは認識しているところでございまして、また改築につきましても、これまでも検討は行ってきたところではございます。　しかしながら、現状、清掃事務所の建物につきましても、現在、水漏れですとか給湯器の故障などが発生し、業務の運営に支障を来しているところでございます。そのため、こちらのほうを先に行う必要があると考えて予算措置がなされたものでございます。　８号休憩所の改築等につきましては、仮に実施するとすれば、どのような改築をすべきなのかどうかも含め、引き続き検討をしてまいりたいと存じます。　以上でございます。 79 ◯関根友子委員　　修繕は必要であります。また、利便性を考えての建てかえなども将来視野に入れていくべきとは思っておりますが、従業員さんのことを考えると、働く環境、これがやはり大事でございまして、ぜひよくしていただいて、生産性を高めていけるようにしていただきたいと要望し、質問を終わります。　──────────────────────────────────── 80 ◯室達康宏委員　　受動喫煙対策について質問します。　4月1日より、東京都受動喫煙防止条例が全面施行になります。東京都受動喫煙防止条例の意義を本区としてどのように捉えているか伺います。 81 ◯歯科保健・医療連携担当課長　　東京都受動喫煙防止条例は法に横出しをする形で、みずからの意思で受動喫煙を避けることができにくい立場にある従業員を、受動喫煙から守るということを目指しております。このことにより、禁煙の対象となる店舗がふえたことで、より多くの方が望まない受動喫煙を避けることができるようになったということで、大変評価をしております。 82 ◯室達康宏委員　　そもそも我が国の受動喫煙対策は、国際水準から相当おくれており、先進国としては恥ずかしい状況にあります。そのため、オリンピック・パラリンピックの開催に先立ち、国レベルでの規制が求められておりましたが、改正健康増進法は受動喫煙対策の観点からは不十分であったため、オリンピック開催都市にふさわしい対応とすべく、東京都レベルでの対策が必要となりました。　このたび都条例の施行により、多数の者が利用する施設は一定の場所を除いて禁煙になりますので、受動喫煙による被害を減らすことが期待されております。多数のオリパラ会場を有する本区にとって、都条例の意義は大きく、また責任は重くなると考えます。そこで質問いたします。　4月1日からの東京都受動喫煙防止条例全面施行に向けて、今年度の取り組み内容、評価、そして本予算が対象とする今後の課題を踏まえた来年度の取り組み内容につき、伺います。 83 ◯歯科保健・医療連携担当課長　　今年度は条例の趣旨やルールを広く周知するため、区報、ホームページへの掲載やイベントでの啓発チラシの配布のほか、区民や事業者を対象とした説明会の開催、飲食店への啓発物の送付、コールセンターの設置、事業者を支援するためのアドバイザー派遣等を行ってまいりました。　特に飲食店への周知につきましては、個別に啓発資料や禁煙の標識を送付するなどに努めてまいりましたが、まだ十分とは言えないと認識をしております。　３月上旬にも再度、全面施行前の周知チラシを、区内全ての飲食店に送付をいたします。さらに、次年度につきましては、コールセンターやアドバイザー派遣のほかに、全飲食店を巡回し、禁煙等の標識の店頭掲示があるかどうかの確認を行う予定でございます。 84 ◯室達康宏委員　　さまざまな機会を通しての周知活動を高く評価いたします。一方で、都条例の全面施行に入りますので、これからは事前の周知ではなく、履行確保や指導へと、取り組み内容のステージはシフトしていくことと思います。そこで質問します。　人々が多く利用する飲食店の店内においては、喫煙専用室等の指定場所以外は禁煙でなければなりません。飲食店の遵守状況の確認を具体的にどのように行うのか伺います。 85 ◯歯科保健・医療連携担当課長　　今も申し上げましたように、まずは次年度４月から７月までの間に区内全ての飲食店を巡回いたしまして、店頭の標識の掲示義務について啓発を行い、全ての飲食店に標識の掲示をしていただくことを徹底してまいります。　また、飲食店利用者から通報等があった場合には、速やかに遵守状況について確認をし、ルールについて管理権限者に対し丁寧に御説明をし、条例を遵守していただくよう指導してまいります。 86 ◯室達康宏委員　　御答弁のとおり、飲食店利用者からの情報は大事になってくるかと思います。一方で、利用者が違反店を見つけても、どこに連絡すればいいかわからないと困りますので、通報窓口の周知は大事になるかと思います。　4月1日の全面施行に先立ち、例えば３月の区報最終号の表紙１面で、都条例の全面施行とあわせて、通報窓口を周知することも効果的かと思います。こうした通報窓口の周知につき、要望いたします。　遵守状況の確認作業です。例えば保健所職員による見回りや区民等からの通報により、飲食店での喫煙を把握した場合、都条例の周知、是正を働きかけることが必要になります。施設管理権限者が働きかけを拒否した場合、どのような対応をとるのか。都条例によると、施設の管理権限者に対する指導、助言、勧告、命令、立入検査、公表、過料５万円の対象となる旨、規定されておりますが、これらの行政指導、行政処分につき、都区の役割分担、すなわちどこまでが区が対応し、どこからが都が対応するのかはどうなっているかにつき伺います。 87 ◯歯科保健・医療連携担当課長　　拒否をされた場合でも何度も丁寧に御説明をし、御理解いただけるよう適切に指導、助言を行い、違反状態を早期に改善することを促してまいります。そのためにさまざまな機会を捉え、幅広く啓発を行ってまいります。　都区の役割分担についてでございますが、東京都の現時点での案では、立入検査、指導、助言、勧告、命令、公表までの権限が区に移譲され、過料については区から都へ通知し、都で実施の予定でございますが、今まだ都から正式には連絡は来てございません。 88 ◯室達康宏委員　　ありがとうございます。　追加の質問になりますが、指導を行い、違反状態の是正を図るとのことですが、例えば飲食店に何度目かの指導で訪問した際に、管理権限者から、「ここは俺の店だ」と、「どうしようが俺の自由だ」と、「俺のお客さんはたばこも吸うし、従業員だって納得しているんだ、何で役所にそんなこと言われなきゃいけないんだ、説明は聞き飽きた、帰ってくれ、帰ってくれ」と、こう言われた場合の対応はどうされますか。 89 ◯歯科保健・医療連携担当課長　　ただ、そのような場合でも、徹底して職責をきちんと果たすよう、頑張って何度も何度も粘り強く説得に当たりたいと思います。 90 ◯室達康宏委員　　丁寧に理解を求めるのは大事ですが、最終的には相手が条例の内容を理解しているかどうかにかかわらず、仮に違反状態が続く場合、区としては毅然と対応しつつ、粛々と勧告、命令、立ち入り、公表、都への通知と進めるべきと考えます。この点、要望します。　東京都受動喫煙防止条例に基づく行政指導や行政処分は本区にとって新しい分野かと思いますが、区としては組織として、あるいは特定の部署には行政のプロとして、行政指導、行政処分のノウハウはあるかと思います。こうしたノウハウを活用しつつ、違反・違法状態の早期是正を図っていただければと思います。この点、要望します。　次の質問に移ります。都条例の全面施行を受けて、都条例の履行状況の確認及び是正措置は区の役割となります。特に区内の飲食店は4,000店舗程度と規模を把握されており、これらの店舗では喫煙専用室等の指定場所以外での喫煙は許されません。　こうした中、本区における履行状況の達成目標と期限を設けるべきと考えます。達成目標と期限につき、区の考えを伺います。 91 ◯歯科保健・医療連携担当課長　　これまでも区内飲食店に対しては、法や条例について、さまざま周知を行ってまいりました。４月の全面施行に合わせて、区内全ての飲食店がルールを守って受動喫煙防止に取り組んでいただけるよう、３月中に再度チラシを送付する予定でございます。　目標と期限の明確なお答えは難しいのでございますが、できるだけ速やかに全ての飲食店が標識の掲示どおりルールを守っていただけるよう、周知徹底をしてまいります。 92 ◯室達康宏委員　　飲食店数は限定されております。目標を何％にするかはあるにせよ、全ての事業や取り組みは目標を立てることにより、そこに向けて何をしなければならないかが可視化されます。　本来は単年度で目標を立てて、ＰＤＣＡサイクルを回すことが適切かと思われますが、オリンピックは７月に始まります。都条例制定の経緯と、多数のオリパラ会場を有する本区の責任と役割を考えた場合、期限は６月末までに、遵守状況の達成目標は100％を目指すべきと考えます。この点、強く要望します。　追加の質問になります。これまで周知により、仮に4,000店舗のうち遵守状況が80％の場合、働きかけの対象となる違反状態にあるのは、残りの20％、800店舗になります。仮に800店舗に対して指導していくことは規模的にも大変かと思いますが、行政指導の対応に当たる人数は何名程度でしょうか。また、その人数で十分とお考えでしょうか。状況によっては、指導対応するリソース、予算や人員をふやすことも必要ではと考えますが、この点につき、いかがお考えでしょうか。 93 ◯歯科保健・医療連携担当課長　　担当は、今の係の中で指導等を行う予定でございます。ただ、巡回につきましては行政指導ではございませんで、あくまで啓発という位置づけで行いますので、こちらにつきましては委託業者で行う予定にしてございます。 94 ◯室達康宏委員　　ありがとうございます。　次の質問に移ります。長年苦しめられた受動喫煙の被害から区民等を守るため、東京都受動喫煙防止条例の履行確保に向けた決意をお願いします。 95 ◯歯科保健・医療連携担当課長　　とにかく全ての飲食店に対しまして御協力いただけるよう、徹底的に制度の普及に努めてまいります。区内の施設が適切に条例を遵守し、区民の受動喫煙による健康上のリスクを少しでも低減できるよう、今後も啓発に努めてまいります。 96 ◯室達康宏委員　　続きまして、屋外における受動喫煙対策について質問いたします。　受動喫煙による被害をどのように認識しているのか。また、区内の道路、公園、広場を含め、屋外の公共の場所における受動喫煙対策の必要性につき、本区としてどのように考えているかにつき伺います。 97 ◯環境保全課長　　平成９年に制定いたしました本区の歩行喫煙等防止条例には、路上喫煙などにより、他人への受動喫煙がないよう排除することを規定してございますが、これまでは区としては主にたばこのポイ捨てや歩きたばこを禁止することが、区民の身体、財産への被害防止や、まちをきれいにすることだと大きく捉えて取り組んでまいりました。　健康増進法の一部改正により、昨年から段階的に望まない受動喫煙対策がルール化され、国民的合意も徐々にではありますけれども、醸成されつつあると認識してございます。区民の皆様からのその点についての苦情要望等も多数ふえているところでございます。　公共の場所における受動喫煙対策ですが、環境美化の取り組みとも相まって、受動喫煙対策は必要であります。先月、庁内にたばこに関する検討委員会を設置いたしました。目的の一つに、受動喫煙対策と環境美化推進の総合調整を図ることを挙げてございます。対策の手法については正解がありません。どの自治体も現在も試行錯誤をしているところでございます。今後この検討委員会で全庁的な検討をしてまいります。　以上です。 98 ◯室達康宏委員　　今後、検討委員会を設置し、全庁的な検討を行うとのことですので、受動喫煙対策の強化を期待いたします。　受動喫煙対策は、受動喫煙被害の防止を目的としております。環境美化とは異なったアプローチが必要と考えます。他人に被害を与えるような個人の自由は認められません。検討に際しては、公共の福祉に基づく対策を推進すべきと考えます。　次の質問に移ります。本区では、歩行喫煙等の防止に関する条例の内容を遵守せしめるため、指導員によるパトロールを実施しております。パトロールの効果と課題につき伺います。　また、来年度も例年と同様、７班体制となっておりますが、東京都受動喫煙防止条例の全面施行により、4月1日より飲食店は原則全面禁煙となります。喫煙者による歩行喫煙及び路上喫煙の増大によって、区民等が受動喫煙の被害に遭遇するケースも例年より多くなるのではと懸念しております。来年度も例年と同じ７班体制とのことですが、量的にも質的にも拡充すべきと考えますが、区の考えを伺います。 99 ◯環境保全課長　　平成21年から、歩行喫煙、ポイ捨て等防止のためのパトロールを業務委託により行ってございます。パトロールすることにより、違反行為に対する抑止力となって、一定の効果は上がっていると考えております。　課題としましては、裏通りでの歩きたばこ、ポイ捨てなどの指導について、さまざま区民からも御要望がありますけれども、可能な範囲でパトロールで対応しておりますが、時間、人数の制約もあり、限界があるところです。歩きたばこ、ポイ捨てなどの違反行為は、人が見ていない時間帯や場所で多く発生しており、その行為を完全に抑止することは難しいと考えております。　また、区がこうした違反行為を取り締まれば違反がなくなるわけではなくて、違反行為をさせないまち、これに変わっていかなければならないと考えております。区はそのお手伝いをする、一緒に取り組むことで、区民の皆様が受動喫煙も含めた、まちのマナー意識の向上に主体的に取り組んでいく、そのようになることが何よりも重要だと考えております。それがみんなでまちをきれいにする運動の意義であります。　今後も区は啓発活動などを通して、地域の主体性を育てる支援の取り組みをしてまいります。同時に、パトロールにつきましても、より効果的な活動が行えるよう工夫をしてまいります。　以上です。 100 ◯室達康宏委員　　受動喫煙対策は健康被害の防止が目的となります。被害者がいて、加害者が存在する受動喫煙被害の問題は、環境美化の取り組みとは異なり、マナーの問題ではありません。被害者がいて、加害者がいる問題は、マナーの問題ではなく、法規制等取り締まりの問題となります。満員電車の痴漢の問題はマナーの問題でしょうか。痴漢の被害者がいて、加害者がいるため、東京都迷惑防止条例第５条は痴漢行為を禁止しております。そのための取り締まりが行われております。そこで質問します。　受動喫煙被害防止の観点からは、千代田区や新宿区のように区内全域での路上喫煙禁止にし、違反者、すなわち受動喫煙の加害者側に対する過料を導入し、条例を整備しつつ、路上喫煙禁止の実効性を確保していく手段を講ずるべきと考えますが、区の考えを伺います。 101 ◯環境保全課長　　条例で違反行為に対する過料を科して、実際に徴収している区は現在３区ございます。そうした区に状況を聞きましたところ、過料の周知がされて、ある程度の抑止力になっていると。そういう効果はあると聞いておりますが、一方で、時間貸し駐車場やコンビニ、会社の軒先などの私有地内での受動喫煙が起きていること、ここについては過料の対象にはなりません。それから、徴収員の勤務時間外である夜間での違反行為などの苦情が多く発生していると聞いてございます。　また、徴収員の業務委託費ですが、単純計算ですけれども、実際に徴収する金額の約10倍から40倍程度費用がかかってございます。これは例えば2,000円の徴収金を徴収するのに、２万円から８万円ぐらいの税金を使っている。そういう計算になります。徴収だけが業務ではございませんけれども、巡回指導等さまざまあるとは思いますが、費用がかなりかかるということは否めません。余り知られていないことですけれども、過料を徴収することのデメリットも大きいと言わざるをえません。　区としては、過料を徴収することについては今のところ考えておりません。　以上です。 102 ◯室達康宏委員　　路上喫煙が禁止されていなければ、そのそばを通ることで受動喫煙被害が発生し、その道を通ることができません。特に受動喫煙は乳幼児突然死症候群（ＳＩＤＳ）のリスクも高まるとされており、乳幼児と一緒に歩く場合には命にかかわる問題でもあります。　歩いている人が吸っているたばこの煙も、立ちどまって吸っている人のたばこの煙も、健康被害が発生することには変わりはありません。まずは路上喫煙禁止と条例で整理した上で、過料も含めてどのように履行を確保していくのかを考える必要があるかと思います。受動喫煙対策は環境美化やマナーの問題ではありませんので、行政法による規制が必要となると考えます。検討会での具体的な対策立案を要望し、次の質問に移ります。　７月から９月にかけてオリンピック・パラリンピックが開催され、本区の多数の会場で競技が行われます。たばこの煙のないスモークフリーなオリンピック・パラリンピックの開催は、開催都市の責務であり、オリパラ招致に際し、受動喫煙対策を進める旨は国際社会に対してコミットしております。　本区に位置する限り、いわゆるラストマイルを含めて、会場までの受動喫煙対策は本区の務めとなります。数千人から万にも届く多数の観客が徒歩で路上を移動することを鑑み、オリパラ会場を有する有明、辰巳、青海、夢の島、海の森及びその近くの潮見や新木場等は、歩きたばこだけではなく、路上喫煙禁止とすべきと考えますが、区の考えを伺います。 103 ◯環境保全課長　　東京2020大会の組織委員会は、競技場の敷地内については全面禁煙にしてございますが、観客が移動する最寄り駅から競技場までの動線、いわゆるラストマイルについては規制をしておりません。　区としましては、観客のおもてなしの意味からも、受動喫煙対策の観点からも、開催期間中についてはラストマイル上を全面禁煙できるか、今現在検討しているところでございます。ラストマイルを禁煙化することで、ラストマイル近隣での違反行為がふえないようにすることとか、あるいは喫煙所の設置ができないかなど課題がまだあります。そうしたものを検討した上で、次回定例会において実施計画の報告ができるように、検討を進めてまいりたいと思います。　以上です。 104 ◯室達康宏委員　　ありがとうございます。ラストマイルの全面禁煙ができるか、検討されるとのことでした。　本区の歩行喫煙等の防止に関する条例では、路上での喫煙が禁止される禁煙重点地域は、地区や時間帯を指定し、変更できると定めております。禁煙重点地域の指定は、規則で定められた内容を告示することで可能となっております。全面禁煙は新しい条例を制定しなくても、行政の判断で可能かと思います。ラストマイル上へのパトロール要員の優先的な配置を含め、全面禁煙を確保する措置とあわせて検討を進めていただければと思います。質問を終わります。　──────────────────────────────────── 105 ◯さんのへあや委員　　たばこ対策事業のうち、新たな取り組みである禁煙外来治療費助成金についてです。区民100名を上限に１人１万円の禁煙外来治療助成費が本事業に組み込まれていますが、どのように本事業を周知させるのか、また初年度、何名に対して事業による助成を見込んでいるのかお伺いします。 106 ◯歯科保健・医療連携担当課長　　チラシを作成したり、あるいは区報、ホームページ等で周知を図ってまいります。　何名に対してということですが、登録をまずしていただくのですが、登録を100名としています。

107 ◯さんのへあや委員　　登録を100名とのことで承知いたしました。　ちなみに、札幌市が先着75名に禁煙外来１万円補助という、本事業と近い政策を既に実施しているのを御存じでしょうか。こちらの結果ですが、平成29年度32名、平成30年度35名です。札幌市の人口は195万人です。人口52万人の江東区で100名の登録者数が集まるかどうか、見込みが甘いと思います。　江東区がこういった事業を実施することによって、たばこ対策に前向きであることが区民に示せるので、本事業を否定するものでありません。ただ、見込みが甘かったり、計画性がない事業に対して予算を出すわけにはいきません。そもそも本人にとってメリットがなければ、禁煙を促すことはできません。　大事なのは、禁煙したいという本人の意思を芽生えさせることで、それがないとどれだけ補助を出しても無意味だと思います。それはこの場にいる喫煙者の方が何より御存じだと思います。おもしろくない映画の料金を無料にしても見に行かないのと全く同じです。　もしも私が同じ予算100万円でたばこ対策事業を発案するのであれば、補助金などのデメリットをなくす事業ではなくて、喫煙者の立場に立って、禁煙の魅力を高めるメリットを与える事業を考えます。例えば禁煙に成功したら御飯がおいしいと聞きますので、豊洲市場などと組んで、禁煙しておいしいものを食べようというイベントを開催したり、禁煙する人に対するメリットを前面に押し出したものを提案します。先着10名様に、禁煙に成功したら10万円分の江東区で使える商品券をプレゼントするというのも効果があると思います。　賛否あると思いますが、喫煙者は減少傾向にありますので、こういった深く狭いターゲット政策こそが、たばこ対策事業においては効果的であるということを認識していただき、禁煙外来治療費補助についての効果は慎重に見直していただきたいと思います。来年の決算でどういった効果があったか、また伺います。　みんなでまちをきれいにする運動事業のうち、禁煙表示路面シートについての質疑は、時間の都合上割愛させていただきます。　以上です。 108 ◯委員長　　お諮りいたします。議事進行上の都合により、暫時休憩いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） 109 ◯委員長　　御異議がありませんので、暫時休憩いたします。　なお、再開時間は午後１時とさせていただきます。　　　　　　　　　　　　　午前１１時４８分　休憩　──────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　午後　１時００分　再開 110 ◯委員長　　休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。　なお、理事会の報告を副委員長からお願いいたします。 111 ◯副委員長　　昼休憩中に開催しました理事会の内容について御報告をいたします。　第７款教育費の審査前に、新型コロナウイルス感染症にかかわる学校等の対応について、教育長及び教育委員会事務局次長から報告を願い、その後、各会派及び希望する無所属議員から、本件に関する質疑を行います。質疑時間は自民が20分、民政クラブが15分、公明15分、共産６分、あ維未が６分、無所属が８分といたしますので、よろしくお願いいたします。　以上です。 112 ◯委員長　　審議を始めます。　──────────────────────────────────── 113 ◯重松佳幸委員　　まず、温暖化対策について伺ってまいりたいと思います。　環境基本計画の後期についてです。こちらについては、さきの所管委員会で既に御説明をいただいているとおりです。先日より申し上げておりますとおり、この環境の分野というのは非常に成果が見えにくいというところが課題だろうなというふうに思っております。今、ＳＤＧｓ等のワードが、随分と認知度が上がってきましたが、そういった流れもありますので、これに乗ってぜひ進めていっていただきたいなと、まず思います。　この後期の素案の中で国際条約等が多数引用されていますけれど、温暖化対策については、このＣＯ２の排出量の削減と、それを吸収するというこの２つの側面があるかと思います。この２つのポイント、側面について、どういった組み合わせでまず展開をされているのか、伺いたいと思います。 114 ◯温暖化対策課長　　まず、本区の環境基本計画でございますが、10年計画の５年を経過いたしまして、現在、後期に向かって５年間の中間改定を行っているところでございまして、これにつきましては、本定例会の区民環境委員会で報告するということを、まずは申し添えたいと思います。　それでは、御質問のＣＯ２の排出量、それから吸収源でございます。　まず、我が国の排出する二酸化炭素（ＣＯ2）の90％が、実に燃料が燃焼するときに発生していると言われてございます。ですので、具体的には火力発電、それから各種工場での燃焼、それとガソリン自動車の燃焼ということになります。このため、削減策としては、各種の省エネ機器、それから節電機器の導入、それと各種補助金によります省エネ機器の導入助成ですね、これを個人宅、事業者、それから集合住宅に向けてやっていきたい、そのように思ってございます。　あとあれですね、自動車のガソリンの燃焼を防ぐということで、電気自動車等の助成も行っていく、また、シェアサイクルの推進もしていくといったことで削減を図ってまいります。　吸収源につきましては、本区の場合はそれほど大きいことができませんで、ＣＩＧのもと各種植樹、植栽、それから緑化推進、そういったところで削減策を進めてまいります。　また、二次的ではございますが、炭素を体内に吸着するという機能がございます木材、これを本区の利用推進方針に従いまして木材利用を推進していく、そのようなバランスをとりながらやっていきたい、そう考えております。　以上です。 115 ◯重松佳幸委員　　燃料が燃えるときということで、いわゆる排出量の削減に効果が大きいのは業務部門だというふうに言われているとおりでして、これは将来的には本区の開発動向にかかわってくるんだろうなというふうに思います。今、目標値を設定したときに、例えばこの業務系が伸び悩めば、結果的にＣＯ２の排出量というのは減っていくんだろうというふうに思いますし、逆に業務系が想定外に伸びていけば排出量もふえていく、こういった関係にあるんじゃないかなというふうに思います。目標の数字を設定するに当たって、そのあたりの考えについても伺いたいと思います。 116 ◯温暖化対策課長　　今回の業務部門、これの削減目標に関しては、業務系の延べ床面積、それから製品出荷額の10年間の推移、それから近年のＣＯ２の排出量の推移、それを踏まえて算定しておりまして、特に景気の視点、これは入れてございません。傾向としては、本区の業務系の延べ床面積は増加しておるんですが、ＣＯ２排出量は減少しているという事象がございます。これはもちろん事業者の省エネ意識の高まりもありますが、高効率の設備、これの導入が大きいのではないかなと考えてございます。　また、別の側面でございますが、みずからの事業に使用する電力を全部再生可能エネルギーで賄うというＲＥ100という目標ございまして、これに参加している企業が区内でふえております。現在４社あるんですが、これも景気に左右されず、今後、目標達成のための追い風ではないか、そのように考えているところでございます。　以上です。 117 ◯重松佳幸委員　　業務系が伸びた、延べ床面積がふえたということと捉えられるんでしょうけれど、それでも排出量を抑えたということで、このために行っているいわゆる業務系への予算措置として、地球温暖化防止設備導入助成事業というのもございます。このあたりの効果測定、これについてはどのように行っていますでしょうか。 118 ◯温暖化対策課長　　現在、９つのメニューで設備の導入を助成しておるところでございますが、これの件数につきましては、毎年環境白書という形で進捗状況を報告してございます。　この９つのメニューの中で数値化できるもの、これは高効率の給湯器でございますエコキュート、それからエネファーム、それと太陽光発電システムの３つでございます。これが、助成した機器の能力によりまして発電した電力、それに一般的な排出係数を乗じまして、それをもって削減効果としているところでございまして、これについても、環境白書の中で毎年発表していっているところでございます。　以上です。 119 ◯重松佳幸委員　　そういった数値目標に向かっていくということですけれど、この江東区役所もいわゆる主体の一つであろうというふうに思います。この本区みずからが取り組むこと、本区の職員の皆さんが取り組むこと、そういったメニューがありましたらお聞かせいただければと思います。 120 ◯温暖化対策課長　　区も一事業者としてもちろん節電、省エネ作業をやっていかなければいけません。で、法定計画でありますチーム江東・環境配慮推進計画というのがございまして、これが10年目を迎えまして今、改定作業を行っているところです。これにつきましても、今回の区民環境委員会で報告するんですが、これが我が区の職員の省エネの指針になるということでございます。　この中では新電力の導入、それから木材の利用推進、そのほかに来年度からの新たなメニューといたしまして、昨今話題になっているプラごみ、海洋ごみですね、そういうのを減らすためにイベントで無料で配布する記念品やノベルティー、これにプラスチック製品を使わないであるとか、会議のときは個別のペットボトルはなるべく控えるであるとか、そういったメニューもふやしてございまして、また、職員に向けては、レジ袋を使わずにエコバッグを使う、使い捨てのスプーンやフォークのようなワンウエープラスティック、これは使わないようにしようということで記載しておりまして、まず、隗より始めよということで、区の職員から新年度やってまいりますので、これが区民の皆さんに広がっていけばいいなというところでやっております。　以上です。 121 ◯重松佳幸委員　　ありがとうございます。まずは足元からということで、それと同時に啓発をしていく、こういった意識を高めていくという事業も当然大事でございまして、続きましてカーボンマイナスアクション事業に移りたいと思います。　実態のところを求めていく一方で、この意識づけを啓発していく事業は大事でありまして、小学生向けにカーボンマイナスアクション事業を実施されておりますけれど、これかつて、一般向けにこの概念というか、考え方が広まっていけばいいなといったお考えを聞いたことがありますけれど、これについて今後の展開、どのような展開をお考えなんでしょうか。 122 ◯温暖化対策課長　　この事業でございますが、環境月間の６月、１カ月をかけまして、全小学校５年生、６年生に、身近なところからＣＯ２削減の取り組みをやっていただく、それをマークシートにつけてもらって、学校単位でどのくらいの量を削減できたかを競うというようなことでございまして、簡単なところでは、テレビを見る時間を１時間減らそうであるとか、エコバッグを買い物のときに使おうとか、そういった簡単な事でどのくらいのＣＯ２が削減できるかというのが目に見えますので、とても有効な事業だと私たちは思っております。　これが、今年度11回を迎えておりまして、今後の展開でございますが、今年度、親御さんたちも一緒にやっていただこうということで、ホームページに同じマークシートを載せました。それをダウンロードしていただいて、親御さんたちも一緒にやっていただこうという試みをしたところでございますが、今後につきましては、こんな簡単なことでＣＯ２の削減ができるんだということをもっと広報したいと思いますので、区民まつり、それから環境フェア、そういったところでシートの配布などを行いながらやっていきたいと思っておりますし、今年度この事業は環境大臣表彰も受けましたので、今後どのようなことができるか、職員の中で今、知恵を絞っているところということであります。　以上です。 123 ◯重松佳幸委員　　ありがとうございます。どの項目を伺っているときも、やっぱり江東区を指名してもらえるにはどうしたらいいかなというのを常に私は考えておりまして、そういった視点でも、この環境というのはなかなか目には見えにくいですけれど、非常に大事な事業だと思いますので、引き続きよろしくお願いをしたいと思います。　続きまして、観光に移ってまいりたいと思います。　観光協会の一本化についてで、既に幾つか質問が上がっておりますが、これ今後のスケジュール展開ですね、そして、今後一本化したことによる課題、既に見えているものがありましたらお聞かせいただければと思います。 124 ◯地域振興部副参事（観光協会事務局長）　　今、御質問２つございました。　最初の今後のスケジュールにつきましては、江東区観光協会で昨年の10月から両観光協会の前月末までの会計部門を確認しておりまして、そういったものを含めまして、今年度末までに全ての執行状況を確認した上で引き継ぐべき財産、そして残余金等、そうしたものを、4月1日にどういったものを引き継ぐのかというのを、合意書を交わしてまいりたいと考えております。　また、これと同時並行で、深川東京モダン館の職員につきまして継承雇用、いわゆる継続雇用の手続、そして支部役員の選任や、関係規定の整備を行ってまいりたいと考えてございます。　また、今後の課題につきましては、昨日の鈴木委員の御質問にも御答弁させていただいておりますが、やはりようやく全区的な観光推進体制がとれる団体となります。ようやくスタートラインに立つこととなりますので、まず、区を代表する観光団体として、区内観光関連団体や他自治体の観光協会等との情報共有、また連携、事業実施を行うとともに、観光推進プランに掲げております江東区地域観光づくりのプラットホーム、こちらのほうの構築を早急に進めていくことが課題かと存じ上げております。　以上でございます。 125 ◯重松佳幸委員　　ありがとうございます。今スタートラインとの答弁がございまして、まさにそのとおりだと思うんですけれど、まず、違う文化を持つ２つの協会を一本化するということで、非常に事務的な調整は大変だったろうなというふうに思います。まずはお疲れさまでした。　それで、スタートラインということで、新江東区観光協会としてスタートしていくわけですけれど、それで想定されている、お考えになっている新規事業、これはどんなものがありますでしょうか。 126 ◯地域振興部副参事（観光協会事務局長）　　新たな観光協会としての新規事業について御答弁させていただきます。　まず、令和２年度につきましては、観光協会、特段イベントとして新たに実施するものはございませんが、観光協会統合ということもございます、観光協会のホームページのリニューアルをちょっと検討してございます。また、そのほか奥の細道芭蕉サミットにおけます後方支援、そして、数年後に旧渋沢邸が江東区に移築をされるということを伺っております。また、その数年後には、渋沢翁の新１万円札が新たな顔として加わってまいります。こうしたことを踏まえまして、文化観光ガイドによるまちあるきの新たなコース設定、ここを視野に入れましたガイドの育成、そして、「水彩都市・江東」という大きな非常にいい観光資源がございますので、そういった江東区の魅力を発信する船上観光ガイドの育成など、そういったものを考えております。　また、これちょっと実現はいたしませんでしたが、新型コロナウイルスの感染症拡散防止によりちょっと既に中止になってしまいましたが、隅田川流域の４区が連携して実施するイベント、隅田川水彩まつりの共催、そして豊洲地域の桜をライトアップするワン豊洲桜まつりを、東京観光財団の助成金を受け、江東区観光協会が主催するといった形で考えておりました。ただ今回のウイルス拡散防止の関係で、ちょっと今回は中止ということになってございます。　以上でございます。 127 ◯重松佳幸委員　　新しい体制でのスタートということで、今後の活動に御期待を申し上げたいというふうに思います。　観光協会主催の行事、非常にたくさんあるかと思います。いろんな提案が多分、協会のほうに出されたりというところがあるんだと思うんですけれど、それを主催行事とするのか、あるいは共催という形をとるのか、いろんな協力の仕方があるんだと思いますけれど、どのような基準でお決めになって意思決定をされているんでしょうか。 128 ◯地域振興部副参事（観光協会事務局長）　　まず、江東区観光協会の共催、または後援につきましては、江東区観光協会後援等名義取扱要綱という、これ内部規定になります、そちらのほうで基準及び手続等を定めてございます。　基準として、大まかには２つの要件がございます。１つ目は、区のイメージアップに寄与するもの、もう一つが、観光、産業、文化の振興に効果が期待できるもの、そして、これは内規的な取り扱いになりますが、広く区民、観光客を対象としたもの、そして公共性、公益性を重視すると、そういった視点で判断してございます。　また、イベントに参加するのに料金を必要とするものは、後援だとか共催にはなじまないということで行っておりません。　また、東京観光財団の助成金を活用するため、江東区観光協会が主催となれば受けられるといったイベントが、ちょっと持ち込まれたりしたケースもございます。こちらにつきましては、きちっとしたこういった基準に照らし合わせて、なおかつ理事会にお諮りして決定していったということでございます。　以上でございます。 129 ◯重松佳幸委員　　ありがとうございます。協会としてだからこそできるということがありますので、踏み込んでやっていただきたいなと思う反面、やはり江東区からの予算を充てさせていただいているという部分もありますので、しっかりと説明責任を果たせるような形で展開をされていっていただきたいなというふうに思います。　続いて、深川東京モダン館の活用法について、先ほど職員の方の話がありましたけれど、こちらについてはいかがお考えでしょうか。 130 ◯地域振興部副参事（観光協会事務局長）　　深川東京モダン館の活用についてでございます。　まず、深川東京モダン館につきましては、江東区の観光拠点、そして地域との連携による区民との交流拠点、そして歴史的建造物の活用といいます３つを活動の柱としておりまして、こちらを江東区と深川観光協会が締結した協定で、そちらのほうで担ってきているといったところでございます。　このたび観光協会の統合によりまして、その運営を江東区観光協会が担うといったことになりますが、基本的にはこれまでの活動、こちらのほうを継承しつつ、運営そのものは余り変わらないようにいたしたいと考えておりますが、これまで門前仲町を中心としたモダン館ということでございましたが、将来的には深川地域全域を、地域連携と変革していくといったところが課題だと捉えておりまして、今後そのように進めてまいりたいと思っております。その連携方法等について、今後積極的に検討してまいりたいと思っております。　また、令和２年におきましては、オリンピック・パラリンピックの開催ということもございますので、そちらに関連しましたイベント等を考えております。　以上でございます。 131 ◯重松佳幸委員　　ありがとうございます。今、オリンピック・パラリンピックの話が出ましたけれど、他方で、観光推進事業として臨時観光案内所、これについての記載があります。どういったことを展開していくんでしょうか。お客さんで言えば、多分外国人の観光客が多いでしょう。恐らく日本語がわからない方も多いと思います。そして、皆さん多分スポーツ観戦に来ているというのが主たる目的なんだというふうに思います。そういった属性がある中で何を訴求していく御予定か、伺えればと思います。 132 ◯文化観光課長　　観光案内所のほうでは、江東区の観光案内に加えまして、訪れた方々の記憶に残る江東区らしさやおもてなし、人との交流、そういったものが実感できる場を提供したいというふうに考えてございます。　具体的には、区内の観光スポットの観光案内や伝統工芸の実演、民俗芸能の披露、お土産物品の販売、ボランティアによるワークショップ、ガイドツアーの実施などを予定しております。　また、外国人観光客対応としましては、観光案内スタッフは英語、中国語に対応するほか、翻訳機器を使用することで多言語に対応していきたいというふうに考えてございます。　スポーツ観戦という属性についてでございますが、例えば皆さん、私どももそうなんですけども、東京ドームですとか、千葉のマリンスタジアムなどにプロ野球を見に行くときなど、特に観光を意識するということはないかもしれませんが、例えば福岡にホークスの試合を、ビジターですとか、交流戦なんかで見に行ったようなときには、福岡での観光ですとか、おいしいものをどこで食べようか、そういったこともあわせていろいろと計画するというふうに思っております。　そういったことで、オリンピック・パラリンピックに関しましては、こういった気持ちで来られる方が非常に多いというふうに考えてございます。そのため、この臨時観光案内所では、本区のさまざまな魅力をＰＲすることで本区を知っていただき、体験していただき、また区内各地域に出かけていただきたいというふうに考えてございます。　以上です。 133 ◯重松佳幸委員　　ありがとうございます。マリーンズとホークス、ことし強いといいなと思います。　オリンピック・パラリンピックに向けて観光ＰＲ、これが重要なのは言うまでもないと思います。今年度の進捗状況も含めて、これについていかがでしょうか。 134 ◯文化観光課長　　これまで本区では、ラグビーワールドカップにおけるファンゾーンへの出展ですとか、大阪や沖縄など旅行博への出展、あるいは大井競馬場でのＰＲなどに加えまして、都営地下鉄11の駅で江東区の観光周遊マップの配架を、期間限定で行ったりなどしております。　これまで本区の観光ＰＲ活動は順調に推移してまいりましたが、新型コロナウイルス感染症の影響によりまして、東京マラソンにかかわる観光ＰＲですとか、中国人インフルエンサーや日本在住の外国人による観光ＰＲにつきましては、中止または延期しているという状況でございます。　以上です。 135 ◯重松佳幸委員　　先ほど答弁でもありましたけれども、新型コロナウイルスの対応ということで、なかなか思ったとおりにできなかったという部分があるかと思います。いつ終息するかわからない状況ではあるんですけれど、いずれにしても将来、これが終息をした後に、例えば風評被害対策であったり、そういったところは多分江東区としてＰＲをして、あるいはそのお手伝いをするということで役割があるんだろうというふうに思います。その備えについては、いかがお考えでしょうか。 136 ◯文化観光課長　　現在はやはり新型コロナウイルス感染症の影響を最小限に食いとめることが何より大切なことであるとは考えてございます。しかしながら、重松委員御指摘のように、新型コロナウイルスがいつ終息を迎えるのかわからない状況ではございますが、現在どのタイミングでどのようにしたら効果的・効率的に国内外にＰＲを実施できるか検討しております。区といたしましては、当初考えていたＰＲ時期の前倒しを含めまして、終息後、直ちに対応できる体制を整えてまいりたいというふうに考えてございます。 137 ◯重松佳幸委員　　ありがとうございました。今できることというのは多分限られているかと思いますけれど、しっかり情報収集しつつ現場の声を聞いていただいて、必要なところ、例えば経済課の施策であったりとか、そういったところに御案内をしつつ、これまでの危機管理のあり方の見直しもそうですけれど、終息後、これを見据えて取り組んでいただけますようにお願いをして、質問を終わらせていただきたいと思います。　──────────────────────────────────── 138 ◯白岩忠夫委員　　それでは、私のほうから、中小企業雇用支援事業についてお伺いします。　こうとう若者・女性しごとセンターは、平成27年10月に亀戸のカメリアプラザに開設されました。区内の中小企業を中心に、若者や女性を主なターゲットとしてまいりましたけど、就職に結びつくような事業を行っていますが、これまでの実績をお示しください。 139 ◯経済課長　　しごとセンターですけども、平成27年10月の開設以来、ことしの１月末時点で来所者数は延べ２万人を超えてございます。また、求職者に対するカウンセリングの回数は延べ1万3,000回を数えるほどになってございます。また、約5,000人が求職の登録等をしてございますが、それに対しこれまでの採用決定者数は約2,300名という実績となっております。　以上でございます。 140 ◯白岩忠夫委員　　開設後の採用決定者数は2,344人とのことですが、これまでの実績について区はどのような認識を持っているか、お伺いします。 141 ◯経済課長　　実績に対する認識ということでございますが、求職者の就労支援及び区内中小企業の人手不足解消のための取り組みとして、一定の評価ができるものと考えてございます。　今年度につきましては、１月末時点で採用決定者数が574名ということで、これまで過去最高のペースで推移してきてございます。今後も、区内中小企業の人手不足解消のために重要な事業だと認識してございます。

　以上です。 142 ◯白岩忠夫委員　　次に、しごとセンターでは、区内中小企業へのマッチングによる就職支援のほか、企業向けコンサルティング等に定着支援も行っていますが、取り組みの内容、実績、その評価について、区の見解を伺います。 143 ◯経済課長　　企業向けのコンサルティングの取り組み内容ということでございますが、まず、申し込み企業の従業員に対しまして、ウエブのアンケートを実施いたしまして、そのアンケート結果をコンサルタントが分析し、抽出された課題の解決のための提案を企業のほうにさせていただきます。そしてコンサルティングを実施後に社会保険労務士等の専門家の派遣、また、出張セミナー等も行ってございます。　実績でございますけども、平成30年度は17社の実績がございました。そして今年度は20社に対してコンサルティングを実施し、解決策を提案した後に、希望があった企業に対して専門家派遣等を行っているところでございます。　以上です。 144 ◯白岩忠夫委員　　区内中小企業のために重要な事業であることはわかりました。　それでは、次に、本事業の予算額ですが、令和２年度の予算が前年度比700万円の減となっていますが、事業の見直しと考えているのですか、その要因を伺います。 145 ◯経済課長　　来年度予算の主な減少要因ということでございますけれども、こちら２点ございます。　第１に、転職希望者を区内企業に呼び込むために出展してございます転職フェアでございますけども、こちらは出展料が安くて集客効果が大きいものに限定してございます。こちらで約500万円の減。　また、第２ですけども、２つ目として、センターへの来所理由等を分析いたしまして、広告の関係ですね、こちら費用対効果が高いものに絞り込んだことによるもの、こちらが約200万の減となっています。　そのほかにも事業全体において見直しを図ってございますが、合計トータルで700万円の減となっているところでございます。　以上です。 146 ◯白岩忠夫委員　　今後、区内中小企業に限らず、人手不足はさらに深刻な状況になっていくことが予想されますが、さらなる支援について、区の見解を伺います。　また、今般のコロナウイルスの感染の影響によって、区内中小企業は売り上げの減少等によって経営の維持が厳しくなることが想定されています。経営安定のための従業員の維持、確保等も重要と考えますが、区は何か対策を検討しているのでしょうか、あわせてお伺いします。 147 ◯経済課長　　今後は、求職者と区内中小企業のマッチングを図るだけでなくて、区内中小企業が労働者から選ばれるために、より魅力的な企業になっていくことも必要かと考えてございます。しごとセンターの連携強化だけではなくて、来年度実施予定の産業実態調査、こちらの結果も踏まえて、より効果的な中小企業支援策を検討してまいりたいと考えております。　あと、新型コロナウイルスの感染によりまして、経営への影響、懸念などをお持ちの事業者さんがいるかと思います。こちらにつきましては、区で設置している経営相談でまずは対応することとしております。また、国や都にも専門窓口、設定しておりますので、必要に応じてこうした案内も御案内しております。　また、令和２年度中小企業融資事業につきましても、十分な額を確保しており、万全の体制をとっておりますが、今後とも国や都の対策と連携しながら、本区として必要な対応を検討してまいりたいと考えております。　以上です。 148 ◯白岩忠夫委員　　次に、商店街支援についてお尋ねします。　まず、商店街連合会支援事業について、商店街連合会の組織強化と所属する商店街の活性化を図るため、イベントに対し１事業当たり600万円まで区が補助しているとのことですが、今年度は何件ぐらいを予定しているのかお聞かせください。 149 ◯経済課長　　こちら２件の予定がございます。商店街連合会のイベント事業として、１つは、毎年秋に行われています江東区民まつりの会場で会員の店舗が出店してございますふるさとまつりバザール、こちらが１つイベント。また、もう一つは、商連フェスタというもので、内容につきまして、毎年商連内で考えた商連加盟店舗をめぐってもらうスタンプラリー、こういった抽せん会を実施しているところでございます。　以上です。 150 ◯白岩忠夫委員　　次に、プレミアムつきの区内共通商品券事業の効果と今後の方向性についてお尋ねします。　区民まつりでの区内共通商品券の販売として、平成29年度には東京2020オリンピック・パラリンピックの競技大会1000日前記念として、5,000万円から7,000万円に販売額を引き上げて以降、毎年7,000万円販売しているそうですが、東京2020大会終了後の方向について伺います。　また、プレミアムつき区内共通商品券の販売強化について、区はどのようにお考えでしょうか。 151 ◯経済課長　　区内共通商品券の販売についてでございますけども、こちら区民まつりで先着順で販売してございまして、２日間とも行列ができ、また、１時間ほどで売り切っておる人気のイベントとなってございます。　平成30年度からでございますけれども、区民まつりに来られない方や、また並ぶことができない方、こういった方もいらっしゃって、そういった方に買っていただけるように、一部について抽せん販売を行ってございます。購入層を広げるとともに、効率的な販売方法の検討、また販売総額について、引き続き商店街連合会と協議しながら支援を続けていきたいと考えております。 152 ◯白岩忠夫委員　　次に、商店街活性化総合支援事業の予算５件とありますが、その事業内容は具体的にはどんなものなのかをお伺いいたします。 153 ◯経済課長　　商店街活性化総合支援事業の内容でございますけども、こちらは施設を整備する事業ということで、例えば商店街のアーケードの改修工事、また、装飾灯の建てかえ工事、それ以外に商店街マスコットキャラクターをつくりたい、そういった要望が上がってきております。　以上です。 154 ◯白岩忠夫委員　　商店街イベント事業において、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会関係のイベントはありますか。 155 ◯経済課長　　各商店街のイベントにおきましては、アンブッシュマーケティングに当たるということで、イベント名などに例えば「オリパラ応援セール」、こういったものは禁止されております。しかしながら、東京オリンピック・パラリンピック競技大会の組織委員会におきましては、各自治体からガイドラインに沿って新設された公益的な地域イベント等、「東京2020応援プログラム」として認証いたしまして、応援ロゴマーク、東京2020大会等の文言が使用できるとしております。　こちらのプログラムを活用いたしまして、江東お店の魅力発掘発信事業、通称ことみせ事業ですけども、こちらをいらっしゃいまつりとして活用している、そういったところでございます。 156 ◯白岩忠夫委員　　最後に、地域連携型商店街事業についてお伺いします。　本年度については何件予定されているんでしょうか、また、通常のイベント事業にさらに上乗せで実施できるものなのでしょうか。 157 ◯経済課長　　来年度の地域連携型商店街事業についてのお尋ねでございますけれども、豊洲のハロウィンパレード実行委員会による豊洲のイベント、こちら予定されております。また、昨年度まで深川北地域活性化実行委員会、こちらで行われていたイベントですけども、残念ながら東京2020大会と重なるため、来年度ちょっとできないというお話を伺っております。　通常のイベント事業は、年度内２回までとされておりますけども、地域連携型商店街事業として行うイベントにつきましては、実行委員会１団体につき１回のみ利用とされており、１つの商店街が複数の実行委員会に入っている場合は、本事業を利用できるのはどちらか１団体ということになっております。　以上です。 158 ◯白岩忠夫委員　　次に、産業経済費のうち観光事業についてお伺いします。先ほども質問がありましたけど、私からまた角度を変えて質問したいと思います。　平成30年第２回定例会の区民環境委員会において、江東区観光推進体制の強化について、観光協会の一本化における組織体制の役割が示されました。江東区観光協会、深川観光協会、そして亀戸観光協会を統合し、江東区観光協会のもとに深川支部、亀戸支部を設置するとの方向で、これまで協議を進めてきたと伺っております。そこで今回の一本化後の観光協会による運営についてどのように変わるのか、お伺いいたします。 159 ◯地域振興部副参事（観光協会事務局長）　　一本化後の観光協会における運営についてお答えいたします。　これまで、３つの観光協会がそれぞれの団体に、ばらばらにイベント実施や誘客等に関する情報発信などを行ってきております。一本化後は、本部におきましては、江東区全域に係る情報の収集及び発信、そして近隣自治体におけます観光協会との連携、または観光に関する調査研究など、全区的なものを中心に行ってまいります。また、支部との連携や支部の支援といったものを行っていくのが本部の役割となってございます。　一方、支部におきましては、地域の観光情報の収集や発信、あと地区観光イベント等における実行委員会との連携及び支援、そして地元町会や商店街、そして地域観光関連団体との連携や支援など、主に地域を中心としたことを行ってまいりたいといったところでございます。　また、事業計画や予算、または事業報告、決算などにつきましては、支部の分もあわせまして、本部のほうで理事会や社員総会に諮って決定していくことになります。　以上でございます。 160 ◯白岩忠夫委員　　一本化後の観光協会の運営については、今の答弁で理解できましたけど、令和２年度ですね、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会が開会されて、本区には大勢の方々が競技観戦や観光に訪れますので、観光協会が主体となって心温まるおもてなしを持って迎えてください。　そこで、観光協会の運営事業、予算説明書の365ページでは、江東区観光協会の運営補助費で約7,400万円とありますが、令和２年度において、一本化の支部に関する予算もここに入っているものと思われます。この江東区観光協会運営補助事業については、以前よりお伺いしておりますが、一本化を果たす観光協会において、改めて事業費補助金と人件費の補助金に分かれていますが、その内容をお示しください。 161 ◯地域振興部副参事（観光協会事務局長）　　観光協会運営費補助事業のうち事業費補助については、主な取り組みについてちょっとお答えさせていただきたいと思います。　江東区観光協会では、ホームページやＳＮＳによる観光情報やイベント情報の発信、そして、区内の映画撮影等のロケ支援窓口として、ロケ地候補地の調整だとか観光情報誌「こうとうトコトコ日和」の発行、また、ボランティア文化観光ガイドによるまちあるきツアー、そして江東区観光キャラクター、コトミちゃんグッズの製作、販売など、さまざまな取り組みを行ってございます。このほか、区内への誘客を目的といたしました各種イベントへの参加、今年度は北海道や大阪など、これまで17回のイベントに参加してまいりまして、日数としては17日の出店ということになってございます。　区内観光関連団体との連携など、江東区の観光推進に係るさまざまな取り組みを行っております。こちらのほうが事業費補助ということになってございます。　なお、白岩委員の御質疑にございます、両支部における事務費や光熱水費、または管理費など、こちらについても事業費補助に含まれております。　また、人件費補助につきましては、区からの派遣職員や、また、観光協会固有の職員、そういったものの給与、または共済費、そういったもの、人件費に要する経費となってございます。　以上でございます。 162 ◯白岩忠夫委員　　なるほど、一本化の運営などはわかりました。では、今後、区は行政の立場で観光協会にどのような視点で協力、助成を行っていくのか、また、一本化を果たした後の観光協会に対しどのような取り組みを期待しているのか、あるいは取り組むべきと考えているのか、お伺いいたします。 163 ◯文化観光課長　　区としましては、一本化を行い、今後、真の全区的な観光推進に取り組むためには、江東区観光協会に対して、長期的視点に立った協力、あるいは継続的、安定的な運営の補助が必要と考えてございます。　また、観光協会に期待する取り組みなどについてですが、主に全区的な観光推進体制の強化、江東区観光協会を中心に観光関連団体が円滑に連携、協働できる体制づくり、江東区全体の観光情報を一元的に収集、発信できる体制づくり、こういったものなどについてしっかりと取り組んでいただきたいと考えてございます。　特に観光関連団体が円滑に連携、協働できる体制づくりに期待しております。区を代表する観光関連団体として積極的に区内各種観光団体や経済団体、あるいは自治体の観光協会などと情報共有、連携事業の実施などを行うほか、区内の観光イベントを有機的に結びつけ、発展、活性化させるような、そういった取り組み、そして江東区観光地域づくりプラットホームの構築について検討を行うことなど、積極的な活動を期待しているところでございます。　以上です。 164 ◯白岩忠夫委員　　わかりました。一本化を果たした後にもまだまだ課題は出てこようと思いますが、オリンピック・パラリンピックの開催前に観光協会の一本化が実現し、全区的な観光推進体制がようやく整ったということで安堵しております。　オリンピック・パラリンピックの開催まで短い時間しか残されておりませんが、地域の活性化、最大のチャンスでありますので、区と観光協会が連携、そして観光推進の充実に取り組み、そして地域の皆さんのために頑張っていただきたいと思い、質問を終わります。どうもありがとうございました。　──────────────────────────────────── 165 ◯河野清史委員　　私から３点質問いたします。　最初は、予防接種等について伺います。　今回、ロタウイルスワクチンが10月から定期接種になります。以前よりこどもの健康を守るためにロタウイルスワクチンの接種助成、訴えてきましたが、今回国が定期接種をスタートしてよかったと思います。１つ確認ですが、今回の対象者は８月生まれからでよろしいでしょうか。 166 ◯保健予防課長　　本接種の開始は10月から、したがいまして、対象者は８月生まれの方からになります。　以上です。 167 ◯河野清史委員　　年度途中でもありますので、スタートに当たってはしっかりと周知をしていただきたいと要望しておきます。　周知というところでもう一つ、子宮頸がん予防ワクチンについて伺います。　本年1月31日の厚生労働省の審議会で、平成25年4月から定期接種になった子宮頸がん予防ワクチンについて、当局調査により、接種に対する意義、効果や接種後に起こり得る症状など、対象者及びその家族に正確な情報が届いておらず、情報不足によって接種の可否を判断できない現状であるとの報告がありました。改めて接種について検討、判断するための情報を、居住する自治体にかかわらず行われるよう、予防接種法施行例第６条の周知の一環として行うことがまとめられております。　厚生労働省も、ヒトパピローマウイルスのこのワクチンに関する情報の周知を行うように、リーフレットをつくり直しまして自治体に使用を促しております。　まず初めに、本区では、対象者にどのような形で情報を届け、全対象者に届いていると感じているか、見解を伺います。 168 ◯健康推進課長　　子宮頸がんワクチンにつきましては、平成25年6月より、国の勧告に基づきまして積極的勧奨は行ってございません。周知については、区ホームページで行っているところでございます。　また、お問い合わせがあった場合に、接種希望者の方には、接種の手続に必要な接種券とあわせまして、この予防接種の効果と副反応のリスクなどが記載された国のリーフレット等を送付してございます。　また、対象者に伝わっているかというところでございますけども、このワクチンについては積極的勧奨を行ってございませんので、十分な情報を得られていない方もいらっしゃるだろうなとは感じてございますけども、この子宮頸がんの対策としては、ワクチンのほかにがん検診も区としては行ってございます、こちらのほうの啓発に努めているところでございます。　以上でございます。 169 ◯河野清史委員　　子宮に関するがんは、健康部からいただいた本によりますと、亡くなっている方はほぼ横ばいと報告がございました。全国では子宮頸がんによる罹患者は約１万人、約3,000人の方が毎年お亡くなりになっていると報告がございます。　この対象年齢は、小学６年生から高校１年生の時期に半年で３回接種を行います。また、対象年齢を超えてしまうと法の外になってしまいますので、特に高校１年生は、本年でいえば９月までに第１回目を接種しないと法の中での、半年以内で３回目が接種できません。先ほど厚生労働省の調査でも御報告ありましたように、知らないことによって接種ができない、機会を失われないように周知をしっかりと行って正しい情報を届けるべきと思いますけれども、本区の見解を伺います。 170 ◯健康推進課長　　先ほどの河野委員の御質問にもございましたけれども、厚生労働省の審議会の部会で、ワクチンの対象者等、その保護者に確実に情報が届くようにするべきとの議論がなされてはおりますけれども、しかしながら、国は積極的勧奨は行わないとする考えを変えてはございません。情報提供に当たっては、積極的勧奨と受けとめられるような方法については控えたいと思いますけども、引き続き、国の動向を注視させていただきまして、今後、国から必要な情報提供のあり方が示されるようなことがありましたら、ほかの自治体の動向も踏まえまして、対応を検討してまいりたいと考えてございます。 171 ◯河野清史委員　　よろしくお願いします。　２点目です。精神障害者への支援について伺います。　国や東京都からガイドラインが出され、入院している精神障害者を可能な限り地域で生活ができるように支援していくことが進められ、本区においても、退院後に必要な医療等の包括的な支援を継続的かつ確実に受けられるよう、支援計画を策定して支援するための予算が今回計上されております。保健所を中心として、医療連携をメーンに計画をつくると思いますが、事業内容に「必要な医療等」とあるように、医療以外にも福祉や介護など、生活していく上で必要な支援も、地域で生活する上では大切となりますが、計画策定での他職種との連携はどのようになっているか、伺います。 172 ◯保健予防課長　　計画策定、それから支援に当たっては、本人、家族、それから医療関係、それから保健所のほかにも障害者福祉部局でありますとか、生活支援部局、それから訪問看護ステーション、あるいは訪問介護事業者等との連携を図ってまいります。 173 ◯河野清史委員　　また、計画策定には本人の同意が必要で、本人の同意がない場合は計画が策定されませんが、それとともに、今回策定された計画もおおむね半年を期限として区切っておりますが、半年過ぎた後のその後の意向、また取り組み、伺いたいと思います。 174 ◯保健予防課長　　本事業は、患者本人が同意をして、その上で申し込みをしていただいて計画策定、それに基づく支援がなされてまいります。支援を提供することが可能になりますように制度の紹介、あるいはコーディネートにかかわる医療機関に、本人への申し込みの働きかけをよくお願いしてまいるところでございます。　また、この支援は、特に支えが必要な退院後、最初の６カ月間が原則でございますけれども、患者等の状況によりこの計画を延長して支援を行ってまいります。　精神障害がある方の医療においては、安定した医療の継続が大変に重要でございまして、本支援の終了後におきましても、地区の担当保健師が引き続き相談等を受けてまいります。　以上です。 175 ◯河野清史委員　　地域での生活は、家族や友人だけではなくてコミュニティとのかかわりも必要となってまいります。精神障害者の不安など、寄り添う支援としてピアサポーターも今後重要と考えますが、ピアサポーターとともに日ごろの相談体制はどのようになっていくのか、見解を伺います。 176 ◯保健予防課長　　現在、精神障害者に対しましては、保健所の保健師などの専門職が、精神保健相談、あるいは保健指導を行う中で支援を行っているところでございます。　江東区においてピアサポーター制度は設けられておりませんけれども、他自治体におけるピアサポーターを活用した支援体制の状況などを確認してまいります。 177 ◯河野清史委員　　わかりました。今後、国では、精神障害に対応した地域包括ケアシステムの構築を目指しておりますので、しっかりと今回の計画支援を前進させて取り組みを進めていただきたいと思います。　３点目です。ごみ減量について、特にレジ袋について伺います。　本年７月から、全ての小売店でプラスチック製のレジ袋等が有料化されることになりました。レジ袋は、スーパーやコンビニなど国内で多く使用されており、使用枚数は年間約450億枚と推計され、廃プラスチックに占める割合は２％と言われています。今回コンビニの大手のファミリーマートも７月からレジ袋の有料化を発表しています。本区では、レジ袋削減に向けて、環境フェアや江東区民まつりでエコバッグの配布などを行ってきておりますが、今までの取り組みの効果を伺います。 178 ◯清掃リサイクル課長　　現在の本区の取り組みということでございますけれども、ごみの減量化に向けましては、区民一人一人が取り組める活動として、ごみとなるレジ袋をもらわない、そのために買い物バッグをマイバッグとして持ち歩きましょうということで、こういうことを呼びかけまして環境フェア、区民まつり、それぞれのイベント等で、啓発活動の一環として区が作成したマイバッグを配布してきました。　このような形ですけれども、ここに、ただ配布するだけではなくて、書いてあるとおり、「ノーレジ袋」、「５Ｒでごみ減量」ということで、こちらは職員が書いたロゴでございますけれども、これを袋そのものにプリントしまして、平成30年度は1,100枚、今年度は1,200枚作成しまして、区民に向け配布をしたところです。　区民への啓発としましては、この袋を実際にまちで使っている人、もしくはその袋を使っている人を見た別の人、それぞれの心に訴えかけるものがある、そういうものに期待をするところです。　取り組みの効果ということですけれども、具体的な数値の検証は難しいところでございますけれども、江東区の江東区政世論調査におきまして、「あなたはごみを減らすためにどのような取り組みをなさっていますか」という設問がございます。得られた回答の中では、「買い物袋を持参するなどしてできるだけ包装を断っている」という答えについては、29年度が68.6％として第２位でした。今回、令和元年度の調査におきましては75.4％と、第１位となっています。ですので、区民の意識の中に徐々に浸透しつつあるなという認識を持ってございます。　以上です。 179 ◯河野清史委員　　今回、有料化が進むとともに、皆様の意識ももっと変わるのかなあと思っております。　先日、国のほうの予算委員会の資料を見ていましたら、環境大臣もマイバッグを持って使っていると書いてありまして、その中で、質問の中にあったんですけど、男性はなかなかエコバッグを使ってないんじゃないかみたいな話もあったんですが、私は使っていますけども、本区でも今までの取り組みとともに、今回のこの有料化をいい機会としてさらなる啓発をしていくべきと考えますが、見解を伺います。

180 ◯清掃リサイクル課長　　この有料化義務化、これを契機にということでございますけれども、やはり今や世界的な問題ということで、これまでもいろいろ御質問いただきました廃プラスチックの問題、これを削減に向けてどうしていくかということは、非常に大きな問題という認識をしてございます。無料であるがゆえに特に意識をすることもなく受け取って、それをまた繰り返し使うという人は少ないということですので、それはすなわちそのままプラごみになってしまうという状況がございます。　ですので、昭和から平成に変わるころ、まさにごみ量がピークだった時代に、ごみ量がこのままの状況で推移すると、中央防波堤埋立地、近い将来すぐに満杯になるという危機感が生まれてございます。　区に清掃事業が移管される前の東京都清掃局時代、このときにごみ減量対策室という部署がございまして、そこでのごみ減量施策として東京スリムごみ減量キャンペーン、これを実施、展開するということで、都と区で連携をして各種ごみ減量施策に取り組んできました。　そのときに、物を買う際に過剰な包装を断りましょうという呼びかけの簡易包装キャンペーン、それとともに、買い物に行くときには買い物袋を持参しましょうという呼びかけのマイバッグキャンペーン、こういうものを当時からやってございまして、当時は布製であったりエナメル製であったりということで、作成年度で若干の違いはありましたけれども、買い物バッグを区民の方に配布して意識啓発、こういうことに努めてきました。　当時、現在ほど廃プラスチックの問題というのは深刻さが声高に叫ばれていませんでした。ただ、ごみ減量ということについては、特別区が抱える大きな問題ということで、現在もなお解決すべき最重要課題の一つというふうに考えてございます。　レジ袋の有料化、これを契機にして、消費者のライフスタイルの変革、こういうことを目指していきたいということで、あらゆる業種において、有料化において削減努力、こういうことを求められているわけでございますけれども、今回は、レジ袋有料化が目指す意義において、国に先駆けてリデュース、発生抑制、この部分についてしっかりと区の長期計画の目標としまして発信をしてきたところです。　以上です。 181 ◯河野清史委員　　マイバッグが国民運動になりますよう期待して、質問を終わります。　──────────────────────────────────── 182 ◯二瓶文隆委員　　私からは、主に産経費のことで質問させていただきます。　今、いよいよ2020大会が目前に迫っておりますけども、新型コロナウイルス、区長をトップに、区民一致団結してこの国難を乗り切り、多くの方々を快くお迎えできることを確信しております。　その中で私も、さきの決算審査特別委員会において、回遊性を持たせた観光事業がやはり大切であると要望させていただきましたが、今回も観光事業に関しましては予算も増大されたと思いますが、回遊性のある観光事業について、具体的にどのような方向が組まれているか、お聞かせください。 183 ◯文化観光課長　　まず、観光推進事業につきましては、今回、次期長期計画の中で主要ソフト事業と位置づけられております。予算額が大幅に増額となりましたのは、情報発信と観光資源の開発、活用を、これまで以上に効果的・効率的、あるいは機動的に進めるため、観光ＰＲ事業の予算を観光推進事業に統合するほか、東京2020オリンピック・パラリンピックの開催期間に合わせ、豊洲シビックセンターに臨時の観光案内所を開設するための費用4,500万円を新たに計上したものでございます。　また、区ではこれまでも、観光施策の課題を区の周遊性向上として、深川シャトルの運行や、平成28年度には江東区観光周遊マップを作成するなど、本区の魅力のＰＲやプロモーションの充実に取り組んでまいりました。　以上でございます。 184 ◯二瓶文隆委員　　御答弁ありがとうございます。観光事業一本化というのは、さきの質疑においてでも御答弁いただきましたので割愛させていただきますけれども、今、本当に爆買いから事買いへということで、今、残念ながら北海道は中国やロシアに爆買いされまして、防人の島、対馬も韓国に爆買いされて、本当に大変なことになっておるんですが、その中で私も、台湾の方だとか、インドの方とか、アフリカの方々と交流しながら、日本の本当によき、いわゆる事買いですね、体験型の観光事業というのがすごく、今、好まれている、趣向が向いていると思っております。　そんな中で、本区においても、体験型観光というのが、この観光協会が一本化して進むことによってできるかなと思っておりますし、観光協会独自でツーリズムの企画とか、そういうこともダイナミックに、一本化することによって展開ができるのではないかと思っております。　私もさきの幕張メッセで開催された地域創生展というところに視察をさせていただいたところ、ＪＡＬとか、そういう大手の観光事業者というか、いろんな業界団体も来ておりましたが、その中でおもしろいなと思ったのがレストランバスという展示がありました。既に東京都や何カ所かの都市では、レストランバスという運行をされているようですけれども、１階をレストランの調理室にして２階に座席を置いて回遊性を持たせながら、そして一方では、地域の食文化というものをそこで体験するようなバスであります。　そんな中で、本区も水彩都市として舟運とか、運河を活用した水辺の観光というのは、すごく外国人にも同じ日本人にも非常に人気がある観光だと思っております。　ピンポイントの一つ一つの観光ではなくて回遊性を持たせるというのは、例えばバスに乗って高橋の船着き場から小名木川をクルーズする。扇橋閘門というのが非常にパナマ運河と同じようなスタイルで、あそこをくぐるだけでも非常におもしろいと思いますし、その中、スカイツリーの下まで船舶で行けますから、上陸して、そこからバスに乗りかえるとか、そういうような回遊性を持たせるということが大切だと思うんですが、観光協会として、今後の展開としてレストランバスとか舟運とか、そういうものをどのようにお考えですか。 185 ◯地域振興部副参事（観光協会事務局長）　　体験型及び回遊性、周遊性の観光につきましては、観光協会といたしましても非常に大切なことだと認識してございます。そして４年前にやはり小名木川の閘門を利用しましてクルーズ体験というものと江戸資料館、そして最終的には船番所までというツアーを実際に実施してございます。そのときはかなり反響ございまして人気を得たものでございます。　事買い、いわゆる体験型の旅行につきましては、まず、非常に大事になってきますのが、まずどういったものを体験させるのか。例えば江東区でございますと、江戸切子だとか、または深川地域なんかは座禅だとか写経だとかというものを、そういったものはいろいろあるかと思います。まず今後はそういったものを、旅行業では観光素材と言っていますが、そういった観光素材の開発、発掘というものは非常に大事になってくるかと思います。そうしたものを中心に、まず開発、発掘を行いつつ、二瓶委員御指摘のとおり、観光協会、旅行業を持っておりますので、観光協会独自のツアーというものをできるかと思うんですが、ただ、余り観光協会が積極的にそれをやってしまいますと、民業圧迫ということもちょっとございますので、そこはうまくバランスをとりながらということかと思っております。　引き続き、観光素材の開発、発掘、そして、先ほどおっしゃられましたレストランバスだとか、そういったものをちょっと今後、検討してまいりたいと思っております。　以上でございます。 186 ◯二瓶文隆委員　　ありがとうございました。回遊性を持たせるというのは、観光もいろんな物語を展開しながら江東区内を歩くと、そういうのも楽しいと思いますので、ぜひともよろしくお願い申し上げます。　最後に、商店街地域力向上事業、新規事業なんですかね。今回、江東区もいろいろあっせん融資とか、シャッター商店街がほとんどないようにするような、商店街に対する施策展開というのは非常に評価するんですが、今回、地域力をつけていくということで、商店街の地域力向上という事業が展開されるんですが、具体的にどのような事業かお知らせください。 187 ◯経済課長　　地域力向上事業でございますけども、こちら令和２年度から経済課の新規事業として実施する予定でございます。地域社会の中で商店街がみずから住民生活を支えるための活動を行う際の費用について、補助金を交付していきたいと考えております。　具体的には、商店街が主体となってこどもたちの登下校時や夜間にパトロールを行うほか、地域のお年寄り等の訪問活動を行う、こうした地域見守り活動事業や、あるいは商店街が看板ポスター等の掲示などで交通安全教室、こういったものの活動、交通マナー向上事業、こういった活動を具体的に想定しておるところでございます。　以上です。 188 ◯二瓶文隆委員　　ありがとうございます。商店街にあって、通常、地域力って言うと町内会とか自治会とか、そういう方々に今、見守りとかお願いするところですが、商店街にお願いするということは相乗効果で、商店街の活性化プラス地域力をつけるということだと思うんですが、そこら辺の御見解いかがですか。 189 ◯経済課長　　こちらの事業の狙いということになりますけども、本事業につきましては、商店街が主体となって地域の課題解決ですね、図ったり、また地域の活動増、こうしたことを目指すことによりまして、商店街の地域での役割が高まり、ＰＲ効果の発揮を通じて来街者をふやしまして商店街の売り上げ向上、また、持続的な発展につなげていく、こうしたことにあります。　こうした意味で、これまでの商店街の補助金につきましては、商店街の街区内で実施される事業を対象としておりましたけども、こちらにつきましては、地域住民の生活を支えるために必要な範囲に限って、街区内のみならず、周辺地域での活動も可能としてございます。　こうした商店街の位置づけにつきましては、来年度からスタートする次期長期計画においても、目指すべき姿として、地域のよりどころとして、区民生活の根幹を支え、地域コミュニティの核となる商店街の形成、こうした形で位置づけておるところでございます。　以上です。 190 ◯二瓶文隆委員　　ありがとうございました。いわゆる地域に根差してビジネスをされている商店街の皆様、そこで、地域でビジネスをしながら、商売をしながら暮らしているという、いわゆるこういう方々がファミリービジネスと言われまして、そういう方々が地域の活性化、元気をつくってきておりますので、今２代目、跡継ぎがいないということも多く言われておりますけども、しっかりとこういうファミリービジネスの方々、商店街の方々を支えることこそが地域の元気をつくっていくことだと思いますので、要望させていただきまして終わります。　──────────────────────────────────── 191 ◯中根たくや委員　　よろしくお願いいたします。私からは、３点質問をさせていただきます。　初めに、軽度外傷性脳損傷、いわゆるＭＴＢＩの周知についてです。　第４回定例会において一般質問しましたが、ＭＴＢＩは発症すると頭痛や手足の痛みやしびれ、記憶喪失やけいれん発作、睡眠障害、高次脳機能障害など多岐にわたります。　本区は、医療機関など、関係機関との連携強化や情報収集に努め、適切に周知し、ＭＴＢＩに対する支援を行うとの答弁でした。本区も課題として認識されているリーフレットの作成や子育てハンドブックなどを活用しての周知に関して、その後どのように検討されたのでしょうか、伺います。 192 ◯保健予防課長　　軽度外傷性脳損傷（ＭＴＢＩ）に関しましては、疾患や、その予防方法などを区民に正確に周知していくことが大変に重要と認識しております。次年度は、ホームページや母子手帳に加え、リーフレット作成による啓発について工夫をしてまいります。 193 ◯中根たくや委員　　リーフレット作成とのことで、次に作成計画について伺います。　ＭＴＢＩは、スポーツや日常生活においても身近に潜んでいる特徴があり、本区で多くの競技が行われる東京2020オリンピック・パラリンピック大会を契機に、正しく理解、啓発をしていくことが重要と考えます。定例会においても周知の必要性を訴えてまいりました。オリンピック・パラリンピックを目指しての作成はいかがでしょうか、今後の計画とあわせて伺います。 194 ◯保健予防課長　　リーフレットの作成につきましては、その効果などに鑑みまして、わかりやすく工夫を凝らし、年度の早い時期に作成してまいりたいと考えております。 195 ◯中根たくや委員　　タイミングが大事と考えます。早急な作成を要望いたします。　ＭＴＢＩは、誰にでもあらゆる場所で起こり得る可能性があります。頭を絶対にたたいてはいけないとの教育も、ＭＴＢＩの理解が大切であると考えます。　他区において、こどもたちの脳を守るため、教育現場でリーフレットの周知をしたところ、大変効果的と聞いております。内容において、こどもにもわかりやすい工夫が必要と考えます。　また、ＭＴＢＩの方に対して、支援先をわかりやすくつなげるためにも、関係所管が連携してリーフレット作成に当たることも重要と考えますが、本区の御所見を伺います。 196 ◯保健予防課長　　区は、これまでホームページや母子手帳、両親学級を利用した啓発を行ってまいりました。さらに、福祉部局と連携を行い、リーフレットを作成してまいります。 197 ◯中根たくや委員　　福祉部局との連携ということで認識をいたしました。　最後に、周知方法については、リーフレットを保健所や障害者施設に配布するだけでなく、教育現場など関係所管とぜひ検討していただき、幅広く配布できるよう要望して次の質問に移ります。　２点目は、予防接種事業についてです。　私は、第２回定例会において予防接種の再接種助成について質問をいたしました。小児がんや白血病などの患者は、抗がん剤治療などの医療行為によって、治療前の予防接種の免疫が消失してしまうケースがあることから、再接種への助成について望む声が多くあります。　現在、予防接種は全額自己負担となり、20万円ほどかかる状況にあり、経済的負担を軽減する支援も課題でございます。　初めに、本区におけるその後の見解について伺います。 198 ◯保健予防課長　　再接種に係る助成につきましては、昨年の第１回定例会での厚生委員会におきまして、中根委員の御質問と同趣旨の陳情について質疑がございまして、国の対応が決まった段階で遅滞なく区が対応を行うようにとの御意見をいただきました。区といたしましては、国の動向を注視し、国の対応が決まり次第、迅速に対応する考えであります。 199 ◯中根たくや委員　　国の動きとして、1月27日から厚生科学審議会が始まっております。2月26日の都議会本会議における公明党からの質問において、再接種について検討している国に対して結論を急ぐよう強く求めるとともに、先行して支援を実施する区市町村に対し、速やかに支援を実施すべきと都の見解を求めました。　都の答弁では、国に対して引き続き早期に考え方を示すよう求め、再接種に関して、助成を行っている区市町村に対して、来年度から都としても支援を開始するとのことでした。本区においても、速やかに支援を実施すべきと考えますが、いかがでしょうか、伺います。 200 ◯保健予防課長　　東京都の再接種に対する対応については、現時点で承知しておりませんが、都として何らかの対応を行うことになれば、再接種に関するリスクを踏まえた上で、区としての対応を検討することになるものと考えております。 201 ◯中根たくや委員　　現在、23区では15区が再接種支援を実施中です。そのほか、2019年度中に実施予定の区市が13区市あります。予防接種の科学的知見による安全性は極めて重要であり、それがベースであるとともに、区民、市民に寄り添って、全国では90を上回る地方自治体が支援を実施されております。東京都が後押しをする状況となります。さらに、江東区議会としても意見書を提出しております。再接種の支援の決断を早急にすべきです。再度伺います。 202 ◯保健予防課長　　繰り返しのお答えにはなりますけれども、区といたしましては、国の動きを十分に注視して対応してまいります。 203 ◯中根たくや委員　　スピーディーな対応が区民の信頼につながることは、新型コロナウイルス対策本部会議をいち早く設置された本区は、十分に御認識をされていると考えます。再接種の早急な支援実施を要望し、次の質問へ移ります。　３点目は、食育推進事業についてです。　23区初となる家庭料理検定は、家族のコミュニケーションを深め、食事の大切さを知り、食育の意義を学ぶ絶好の機会と考えます。我が子は、おじいちゃん、おばあちゃんと一緒に料理つくることがあり、コミュニケーションの大切な手段となっています。孫と楽しそうに料理をしている姿を見ますと、祖父母の健康寿命も伸びているように感じます。　家庭の味や食文化の継承、家族や周りへの感謝を持つきっかけや、将来は自分で自分の健康を管理することにもつなげていく上で、料理検定をいかに意義あるものにしていくかが大事と考えます。そこで、事業内容について伺いますが、家庭料理検定の受検者数の見込みと周知方法はいかがでしょうか、伺います。 204 ◯歯科保健・医療連携担当課長　　検定の受検者数の見込みでございますが、区立の小学校５・６年生、中学１年生の３分の１が受検するといたしまして、3,000人を見込んでおります。　周知につきましては、６月の食育月間のときに区報に掲載するとともに、検定の告知のポスターやチラシを作成いたします。ポスターについては、学校や区内施設、町内掲示板等に掲示し、チラシにつきましては、各学校に配布をいたします。 205 ◯中根たくや委員　　3,000名の目標、またポスター、チラシで告知されるとのことです。内容については、本区におけるこどもの生活習慣病検査結果の紹介や食育の意義など、御家族に向けた工夫やこども食堂での周知も必要と感じますが、いかがでしょうか。 206 ◯歯科保健・医療連携担当課長　　小学校５・６年生と中学１年生全員に配布する予定の告知用のチラシには、家庭料理検定の意義、検定の内容、出題範囲、出題例などを記載いたしまして、裏面には願書となるようなものを作成する予定でございます。中根委員の御意見を踏まえまして、さらなる工夫をしてまいりたいと存じます。　また、多くの方に受検をいただきたいということで、こども食堂にもポスターを送付し、周知をさせていただきます。 207 ◯中根たくや委員　　こどもへのアイキャッチも大切と考えます。スペースが限られておりますので、ＱＲコードの活用など、周知が広がる工夫を要望いたします。　次に、対象者が家族や親子で一緒に気軽にチャレンジしたくなるような工夫や計画も必要と考えます。教材となるテキストについて確認をすると、各学校３冊程度及び図書館に配布とのことで少ないように感じます。家族で学びやすい配慮や、こども食堂で検定内容が学べるなど、教材充実の必要性、さらに学びやすい環境づくりが重要と考えますが、いかがでしょうか。 208 ◯歯科保健・医療連携担当課長　　学校に配布いたしましたテキストについては、増し刷りをすることも可能でございますので、各学校で工夫をして御活用いただければと考えております。　また、各保健相談所において、模擬試験と解説を行う検定講座を開催いたします。日曜日開催など、親子や御家族で参加しやすい工夫をしてまいります。また、人数が集まればお声かけいただき、出向いて開催する講座も行う予定でございます。さらに、こども食堂の場にも、御希望があれば出張して行う食育講演講座も行ってまいります。 209 ◯中根たくや委員　　検定講座及び出張講座を行う予定とのことですので、テキストを本区ホームページで閲覧可能にすることも、学びやすい環境づくりの一つと考えますので、是非御検討を要望いたします。　最後に、料理検定参加者の特典について、優秀者にはフードマスターバッジを作成し、贈呈してはいかがでしょうか。こどもたちのモチベーションを上げる工夫も必要と考えますが、いかがでしょうか。 210 ◯歯科保健・医療連携担当課長　　６割以上得点者全員に対しまして、認定書と記念品を配布するほか、９割以上得点者に対しては表彰式を行い、同時に食育に関する講演会を開催する予定でございます。バッジにつきましては、次年度は難しいかと存じますが、今後検討させていただきます。 211 ◯中根たくや委員　　ぜひ、前向きな検討を要望いたします。　食育において、ＳＤＧｓの観点から食品ロス削減、食物を無駄にしないという概念もしっかり育てていくことも大切です。そのような中、家庭料理検定は継続していくことに意義があると考えます。関係機関に御協力をいただきながら、こどもの未来へ向けた大切な教育事業の一つとして推進をしていただくよう要望しまして、私からの質問を終わります。 212 ◯委員長　　以上で、第４款衛生費及び第５款産業経済費の質疑を終わります。　ここで理事者席の交代をいたします。委員の皆様はしばらくそのままでお待ち願います。　──────────────────────────────────── 　　　　◎第６款土木費 213 ◯委員長　　次に、第６款土木費について審査いたしますので、順次理事者から説明願います。 214 ◯土木部長　　私から、第６款土木費のうち、土木部所管の予算の概要について御説明いたします。　恐れ入りますが、資料１の368ページをお開き願います。　第６款土木費の予算額は142億4,964万2,000円であり、都市整備部所管を除く土木部所管の予算額は116億579万5,000円で、対前年度比5.9％の減であります。　以下、主な内容について御説明いたします。　第１項土木管理費の予算額は13億1,539万2,000円で、対前年度比4.8％の増であります。　378ページをお開き願います。　第２項道路橋梁費の予算額は49億2,799万3,000円で、対前年度比18.0％の減であります。　382ページをお開き願います。　第３目道路新設改良費、右説明欄の上段、事業２、都市計画道路補助115号線整備事業は、整備区間の舗装工事等に要する経費であります。　事業４の仙台堀川公園周辺路線無電柱化事業は、電線共同溝整備路線の各企業者による埋設管移設に対する補償費等に要する経費であります。　事業５、新砂一丁目無電柱化事業は、電線共同溝整備路線の予備設計等に要する経費であります。　384ページをお開き願います。　第６目橋梁新設改良費、右説明欄中段、事業１、清水橋改修事業から事業５、巽橋改修事業までは、橋梁長寿命化修繕計画に基づくかけかえ等に要する経費であります。　388ページをお開き願います。　第９目交通安全施設費、右説明欄中段、事業１、交通安全施設維持管理事業は、園児の安全対策として新たに防護柵などを設置するために要する経費であります。　392ページをお開き願います。

　第３項河川費の予算額は9億4,243万4,000円で、対前年度比4.1％の増であります。　第１目、河川総務費、右説明欄中段、事業１、水辺・潮風の散歩道整備事業は、潮見運河の潮風の散歩道整備及び小名木川水辺の散歩道整備に要する経費であります。　398ページをお開き願います。　第４項公園費の予算額は32億9,160万5,000円で、対前年度比4.6％の増であります。　404ページをお開き願います。　第１目公園総務費、右説明欄中段、事業６、CITY IN THE GREEN公共緑化推進事業は、CITY IN THE GREENのさらなる実現を目指し、橋台敷緑化等、公共施設の緑化を推進するために要する経費であります。　第２目公園新設改良費、右説明欄下段、事業１、仙台堀川公園整備事業は、隣接する道路の改修とあわせ、地域の特色を生かした魅力ある公園整備を行うために要する経費であります。　406ページをお開き願います。　右説明欄上段、事業２、（仮称）大島九丁目公園整備事業は、都市計画公園としての整備を進めるため、基本計画の策定に要する経費であります。　事業３、公園改修事業は、老朽化した臨海公園、大島五丁目公園ほか５園の改修を行う経費であります。　以上、御説明いたしましたそれぞれの事業概要につきましては、資料３の130ページから149ページに記載してありますので、御参照願います。　以上で、土木部所管の説明を終わります。 215 ◯都市整備部長　　土木費のうち、都市整備部に関する予算について御説明申し上げます。　資料１、408ページをお開き願います。　第５項都市整備費は、37億7,221万8,000円、前年度比1億7,233万1,000円、4.8％の増であります。　以下、主な内容について御説明いたします。　第１目都市整備総務費、右説明欄下段の事業４、都市計画マスタープラン改定事業は、今年度の検討を踏まえ、ワークショップやパブリックコメント等を実施し、区民意見を反映した都市計画マスタープランを策定するものであります。　412ページをお開き願います。　右説明欄下段、事業１、民間建築物耐震促進事業は、旧耐震建築物の耐震化を進めるものであり、令和２年度は、建物倒壊危険度が高い地区において、実態調査及び普及啓発を行うものであります。　414ページをお開き願います。　右説明欄下段、事業３、不燃化特区整備事業は、北砂三・四・五丁目地区において、防災生活道路及び不燃化小規模空地の整備を進めるものであります。　420ページをお開き願います。　第２目住宅費、右説明欄中段、事業４、マンション適正管理促進事業は、東京都の条例に基づき、届け出によって分譲マンションの管理状況を把握し、必要に応じた助言、支援等の新たな取り組みを行うものであります。　なお資料３、予算ノート146ページから153ページに各事業概要の記載がありますので、御参照願います。　以上で、都市整備部所管の説明を終わります。 216 ◯委員長　　第６款について質疑を行います。　通告者は15名です。　──────────────────────────────────── 217 ◯川北直人委員　　それでは、よろしくお願いします。耐震不燃化の推進事業について、まず伺います。　民間建築物耐震促進事業の全体予算といたしましては、前年度比約4億4,000万円減額の4億6,000万円、ほぼ半減となったものの、事業そのものはレベルアップ事業というふうに位置づけられております。　まず、これまでの取り組みの状況を確認したいんですが、この民間建築物耐震促進事業で大切なことというのは、受け身の姿勢というよりも、積極的に耐震改修の必要性を建物所有者に促していくことだと認識をしております。　例えば平成30年、３定の一般質問での御答弁では、南北方向の一般緊急輸送道路沿道の耐震化に向けて、三ツ目通りをモデル路線として沿道の耐震化に取り組むという御答弁がありましたが、その成果についてまず伺います。 218 ◯建築調整課長　　平成30年に行った三ツ目通りをモデル路線とする普及啓発についてお答えいたします。　対象は９件ありまして、その幾つかにつきましては、委託業者とともに区の職員も同行して１軒１軒の訪問を行いました。耐震化の意義や助成制度を直接説明しました結果、この令和元年度にその中の２件が耐震診断の助成申請がございまして、耐震化の必要性が確認されました。積極的な普及啓発が耐震化の必要性を考えるきっかけにつながったと認識しております。　以上です。 219 ◯川北直人委員　　９件中２件が診断のほうにつながったということで、ぜひこれが次の一歩ということで実際に耐震改修につながっていくように、さらに努力をしていただきたいと思います。　こうした中で、こういうふうに積極的に働きかけていくというのが重要なんだなというのは確認できるんですけれども、来年度、令和２年度のことについて伺っていきますが、先ほどの御説明にもありましたとおり、耐震改修促進計画の改定と、建物の倒壊危険度が高い地区での実態調査というのが、このレベルアップ事業に該当するんだと思いますが、この概要をお知らせください。 220 ◯建築調整課長　　まず、耐震改修促進計画の改定でございます。現計画は令和２年度までとしていることから、来年度、内容を改定するものでございます。前回改定以降のデータ更新、それから、都条例の改正や、都が今年度行っている都の促進計画の改定がございますので、その内容を反映させるとともに、新長期計画や新都市計画マスタープランとの整合を図ることを目的としております。　また、建物倒壊危険地区普及啓発事業でございますけれども、こちらにつきましては、平成30年2月に東京都が公表しました地域危険度測定調査結果におきまして、総合危険度が低いものの耐震性と直結する建物倒壊危険度が危険度の高いランク５であった、そういった地区につきまして実態調査と、建物所有者に対する耐震化の普及啓発を実施するものでございます。　以上です。 221 ◯川北直人委員　　その総合危険度が高い地域は本区では北砂地区ということで、ここは特区に指定をされて現在も地域全体の耐震化なり、不燃化まちづくりが進められている一方で、倒壊危険度、倒壊危険性が高い地域ということに限って実態調査を行っていくということでございます。具体的に本区でどういった地域が該当して、さらに具体的にどういうふうに実態調査を行っていく計画なのか、その概要をお知らせください。 222 ◯建築調整課長　　現在考えております対象地区は、常盤二丁目、それから福住一丁目、三好二丁目を予定してございます。　どういった調査を行うかですが、まずは登記簿等で書類によって木造住宅、あるいは昭和56年以前の建物というのがどのぐらいあるかを把握しまして、それに基づいて実際に現場をチェックして、どのぐらいのものが残っているかというのを確認するものでございます。　以上です。 223 ◯川北直人委員　　今、３町会の名前が出てまいりましたけども、まだまだその対象件数がどれぐらいかというのはこれからの調査だと思います。１軒１軒回っていくということで大変苦労の多いことかと思いますが、特に来年度は耐震促進事業そのものの全体予算は半減近くになっているというところから、職員の皆さん気合いを入れて、この事業が１つでも効果が来年度上がっていくように、暑い夏もあるでしょうし寒い冬もあると思うんですが、ぜひこの必要性について、この該当の地域の方々にしっかりとお伝えしながら事業の促進を求めておきたいと思います。　次に、移ります。みどりの基本計画についてです。　長期計画やＣＩＧビジョンを踏まえて、このみどりの基本計画を改定するということでございます。目標とする緑被率に対するこの達成の手法や新長計への反映について、少し具体的に伺ってまいりたいと思います。　緑被率につきましては、現在、本区全域で18.7％という緑被率の状況を、令和11年度、10年後には22％まで向上させるという目標を定めております。この緑化の取り組みを具体的に客観的に見る上で、この緑被率というのは非常にわかりやすい数値なのかなというふうに思います。　基本計画では、この区内を６地区に分けて地区別の現在の緑被率を提示していただいておりますけれども、区内で最も緑被率の低い地域は深川北部地区であります。この目標率達成のために、現在緑被率が低い地域へのてこ入れというのが非常に重要かと思うんですが、新長計、今回も橋台敷であったり公園内の接道、あるいはシンボルツリーと並んでおりますけれども、こういった現在緑被率の低い地域へのてこ入れという視点で見たときに、来年度事業はどういうふうになっていくか、伺いたいと思います。 224 ◯管理課長　　緑被率につきましては、区内全域で18.7％ということで、低い地域につきましては、川北委員御指摘のとおり、深川北部地区で14.5％、それから城東北部地区で15.0％ということで、区内の北部地区においては、非常に緑被率が低い状況となってございます。南部地域におきましては高い比率とはなってございますけど、令和11年度の目標である22％については、いずれも達していないという状況になってございます。　計画の、基本的に区内では土地の利用転換、それから再開発が進んでおりまして、これらを契機として屋上緑化、それから壁面緑化等を含む多様な緑化を展開することで、質の高い緑を充実させるなど、区民、それから事業者との協働により緑化を進めていくことが重要だと考えてございます。　このことから、特に低い地域だけをてこ入れするという考えではなしに、緑化を推進する上で、区内全域でＣＩＧの推進地区に指定することで、区民、事業者、区が連携してさらに緑化を進め、みどりの中の都市、ＣＩＧの実現を図っていきたいというふうに考えてございます。　以上です。 225 ◯川北直人委員　　あくまで区内全域がこの緑化重点地区ということで指定をされておりますので、どこに特化することなくということのお答えでございました。ただ、明らかに緑被率で見ますと、非常に北部地区、これは城東も含めてですけども、北部地区は非常に手が届いていないという状況でありますので、ぜひそういった見方もこれから計画を進めていく上で重要だと思いますので、お願いをしたいと思います。　それで、具体的にこの緑地の再整備を提案していきたいと思うんですが、例えば現在、小名木川では東京都によります護岸の耐震補強工事が行われております。一部完成をしてきて、２メートル近く広がってきておりまして、拡幅部分には間隔をあけて緑地帯を設けていただいているんですけれども、あと２年から３年ほどでこの護岸工事も終わるということでございますので、新長計にも見られておりますようなこの地域特性樹種緑化によって、この小名木川沿道の緑道、散歩道の緑地の再整備、あるいは拡幅も含めて提案をいたしますが、見解をお願いします。 226 ◯河川公園課長　　川北委員御指摘の小名木川の水辺の散歩道は、整備当初に主に松が植樹されております。地域特性緑化において、当散歩道での整備は十分可能と考えますが、特定樹種の選定、または松の更新など、今後、耐震護岸完成後は、地元の町会等の御意見を踏まえて検討、計画していきたいと考えております。 227 ◯川北直人委員　　今、御答弁にありましたとおり、松の埋まっている区間と、それから高橋を越えて万年橋側に行きますと、今度急に桜に変わって、どちらも松の木も桜の木も、地元の方々には現在、大変大切にされているものでございますので、今御答弁あったとおり、地域の方々としっかり連携をとって再整備、あるいは拡幅に向けて検討を進めていただきたいというふうに要望しておきたいと思います。　あとは、身近な公園整備についても伺いたいと思うんですが、今申し上げたこの緑被率の低い地域というのは、当然、市街地がそこに該当するわけでございまして、なかなかこう新規公園の整備をする用地を確保するというのは難しいわけであります。私もよくこの散歩道は歩くんですけれども、まだまだこの河川用地として残っている旧荷揚げ場というんですかね、公園としては整備されていないけど少し用地として残っているというところが散見できるんですが、こういったところを用いた新規公園の整備について、区の考えはいかがでしょうか。 228 ◯河川公園課長　　今川北委員おっしゃられたとおり、新しい新規公園をつくるというのはなかなか難しいところでございます。市街地において公園等の用地を確保する方法としては、用地買収、用地の寄附、また都市計画法施行例に基づく開発許可による提供等があります。　川北委員おっしゃられたとおり、市街地において、公園整備の少ない地域が深川北部ということは認識しておりますが、用地の確保は非常に難しいのが現状であります。　このような中、今後整備できる可能性としては、川北委員おっしゃられたとおり、今年度、新規整備をした白河三丁目水辺公園のように、河川区域内における空地や未利用地を整備することが考えられます。　区といたしましては、このような空地の活用での公園整備を、地域住民の御理解を得ながら進めていきたいと考えております。 229 ◯川北直人委員　　ありがとうございます。今具体的に申し上げた中で、例えば清澄三丁目のこの小名木川の散歩道から市街地に出るスロープの部分も、地元の方々は今、使用させていただいている状況ですが、公園としては整備されてないという状況にありますので、こういったところ、散見できるところをしっかり調査をしていただいて、今の管理課長のほうからは全体的な取り組みというふうにありましたけれども、特に担当課におきましては、この緑被率の低いところ、こういったところでどうしたら緑地整備できるだろうかという視点で、ぜひ頑張っていただくように要望したいと思います。　次に、散歩道の有効活用について伺います。　本区では、縦横に流れる内部河川や臨海部において、水辺の連続性や回遊性の向上に向けた散歩道の整備を進めておりまして、水辺と緑のネットワーク構築を進めております。　みどりの基本計画におきましても、この点は非常に強調されておりまして、江東区のまちづくりに欠かせない視点となっております。最近では豊洲ぐるり公園等々で、臨海部においてこうした水辺と緑のネットワークのすばらしさを背景に、民間活力を用いた取り組みも盛んになっているんですが、一方で、既成市街地内のこうした散歩道では、民間活力を用いた水辺のにぎわい創出に向けたこの取り組み、どうなっているのか、現状であったり課題を伺いたいと思います。 230 ◯河川公園課長　　内部河川の水辺を活用した事例として、平成31年3月にオープンした大横川の川床があります。河川の占用について、従来、公共的な機関による公共的な施設しか占用が認められなかったのですが、平成23年4月の河川敷地占用許可準則の一部改正により、地元の合意を図り区域指定をすれば、民間事業者の河川占用が特例として認められるようになり、河川の商業利用が可能になりました。この特例制度を活用するために、平成30年11月に、事業者、地元町会等を中心とした大横川川床協議会が発足し、その後、平成31年3月に江東内部河川では初の川床がオープンしております。　以上です。 231 ◯川北直人委員　　ありがとうございます。先ほど産業経済費の款で御答弁の中にありましたけれども、今隅田川のテラスを用いたいろいろなマルシェであったり、いろんな行事が民間活力を用いて行われております。　私は、こういった大きな隅田川等、区の内部河川というのはつながっている、連続性のあるところが多いわけでございまして、例えばそういった取り組みと小名木川の散歩道との連携を図っていくことも、十二分に可能だと思うんです。　これは観光政策のほうにもなりますんで、この質疑ではまず河川管理者として、こういった内部河川の散歩道の有効活用について、どういうふうに見解を持っているか、積極的なのかどうなのか、その辺を確認します。 232 ◯河川公園課長　　河川空間の利用については、規制緩和が進み、オープンカフェ、売店、イベントスペースなどの商業利用が全国的に行われており、本区においても、水辺ににぎわいを起こし、地域を活性化するためには、民間事業者による河川空間の商業利用が有効な手段と考えております。　また、内部河川は水辺の散歩道事業が進んでおり、特に小名木川はほとんどの区間が散歩道として開放されているため、水辺との距離が近く、オープンカフェや水辺を活用したイベントスペースを設けることで、さらに水辺のにぎわい創出につながると考えております。　ただ、課題としては、店舗スペースの確保や集客のための各種イベントの開催、地元合意などがあり、事業者はもとより行政、地元が一体となり、積極的に事業にかかわっていただけることが最重要だと考えております。　以上になります。 233 ◯川北直人委員　　今課題の中でありました、行政の内部における連携というのも非常に重要になってくると考えております。これは別の機会に観光政策の一環でまた質疑をしていきたいと思いますが、まず、河川管理者として、こういった管理をされている内部河川の散歩道、区民にとっての有効な財産でもありますので、有効活用については、積極的な姿勢をとっていただくように要望しておきます。　この項目の最後に、コミュニティガーデンについて１つだけ伺います。　活動状況を確認いたしますと、旧中川沿いでの水辺のガーデンというのが見られるんですが、深川地区ですとか南部地区では、公園内、あるいは歩道沿いが多いんですけれども、水辺の利用がなかなか見られないなと思うんですが、例えば小名木川沿い等でこういったコミュニティガーデンをすることはできるんでしょうか、伺います。 234 ◯施設保全課長　　コミュニティガーデンの質問にお答えいたします。　コミュニティガーデンは、土木部所管の緑地であればどこでもできるという制度になっております。参加人数というか、10人以上の区在住・在勤の方であれば、そのやりたい場所を私たちのほうに伝えていただければ、そこの場所を見て、そこが安全にできるかどうか、それを確認して活動を始めていただいているところでございます。　以上でございます。 235 ◯川北直人委員　　わかりました。では、施設保全課長にお伝えさせていただきます。　内部河川のほうでやりたいという方もいらっしゃるようで、ただ、その安全面とか、歩道、園児が通ることも考えてということで実現に至っていないということも聞いております。ぜひその辺はやりたい方々の思いを酌んでいただいて、積極的に取り入れていただくよう要望しておきます。　最後に、無電柱化事業について、ちょっと時間がありませんが、端的に伺います。　昨年12月に無電柱化推進計画案が示されました。中身を見ましても、かなり長期的な、さらに財政的な課題も多いプロジェクトの一つでございますが、この新長期計画には、この重点プロジェクトの１つに防災都市江東戦略というのが掲げられております。その実現を目指す上で、この無電柱化事業に対する区民の期待も非常に大きいと思います。　まずは、基本的な部分で優先整備路線５路線が決められておりますけれども、これの総事業費、あるいは国、都の補助を除いた区の財政負担、それから整備期間をどれぐらい見ているのか、この点について伺いたいと思います。 236 ◯道路課長　　無電柱化については、私のほうからお答えいたします。　無電柱化推進計画における優先整備路線５路線という話でしたが、一応６路線ございます。おおむね160億と試算してございます。　この160億円のうち、１路線につきましては、東京都の無電柱化チャレンジ事業の制度を使いますので、こちらにつきましては、補助対象工事費の55％を国からもらいまして、45％を都からもらうと。工事費については、補助対象工事費の100％が補助だというところでございます。残りの５路線につきましては、まだ先の話になりますので、今の時点で確定してございませんけれども、基本的には現在のところ国の55％の補助と22.5％の都の補助が出ていると。それは継続される予定になってございますが、令和６年度で都補助が一応打ち切りという話も聞いてございますので、その辺は、また今後の推移を見て補助金のほうは申請していこうと思っております。　あと、今後の予定なんですけども、まず、新砂一丁目の江東運転免許試験場前、こちらにつきましては来年度から事業を始めるんですけども、その他の優先整備路線については、今検討中でございます。　以上でございます。 237 ◯川北直人委員　　わかりました。総事業費で160億、国、都の補助が75％ぐらいあるかもということでございます。期間につきましては、今のこの推進計画案を見ますと、この優先整備路線、１路線は東京都のチャレンジということで省きまして、ほかに定められている５路線につきましては、来年度から始まる新長計10年、さらにその先の令和12年以降の10年の長計でも、優先整備路線の整備というふうにうたわれております。ざっくり20年、５路線について20年ぐらいの期間を見ているのかなというふうに見てとれるんですが、この気の遠くなるような計画、これは何が課題なんでしょうか。 238 ◯道路課長　　課題について御説明いたします。　まず、無電柱化するに当たってのデメリットと申しますか、一番問題になるのが、まずは予算がかかる。６路線で160億と申したんですけども、１路線当たり何十億とかかるというのと、１路線を終わるのに、その延長にもよりますけども６年、７年かかると。そういったところで、６路線と申しましても、そういったお金とあと期間がかかるというところで、長計10年の中で我々としては終わりたいところもあるんですけども、事業整備着手、もしくは次の長計というところまで延びる可能性はございます。　以上です。 239 ◯川北直人委員　　この都道でも事業をされておりましたので、見ていますとやっぱりかなりの長期間かかるというのと、恐らく地元住民との合意形成とか、そういったものも非常に時間がかかる事業なんだと思います。これから10年、20年先のことを考えたときには、今の我々の果たす責任というのは非常に大きいと思います。　担当課におきましては、地元住民との合意形成というのは、技術面のさらなる向上もあると思うんですけれども、ぜひスピードを上げて取り組んでいただくことを要望したいと思います。　一方、財政的な課題ですけれども、新長計ではいよいよ庁舎建てかえに向けた基金が創設をされました。安全な庁舎で仕事をしていただくというのは、これは区政を進めていく上で非常に重要な取り組みだと思います。　一方で、無電柱化事業というのも、区民の皆様方にとっては安全・安心なまち、そして防災に、災害に強いまちづくりという点では非常に重要ですし、できることならばスピードアップをしていくべきだというふうに考えます。　そこで、財政的な課題につきましては、この無電柱化事業に特化した基金の創設なんかも考えられるんではないかと思うんですが、その辺、財政当局はどう考えますか。

240 ◯財政課長　　無電柱化の基金ということですけれども、２年前、３年前ぐらいですかね、東京都のほうでも無電柱化の基金というのは創設されたというのは聞いてございまして、じゃ、本区で無電柱化の基金について庁内で何かつくろうとか、そういう機運があったかというと、今のところございません。現時点で我々のほうで、無電柱化に関する基金というのを新たに創設といいますかね、つくるという考えは今のところございませんけれども、ただ先ほど答弁の中にもありましたが、非常に経費がかかると、期間もかかるというところで、なおかつ長期計画上の主要事業に位置づけられている事業ですので、こちらは基金つくるつくらない、ちょっとそれとは別に、しっかりと予算をつけて進捗、進めていきたいというふうに考えてございます。　以上でございます。 241 ◯川北直人委員　　かしこまりました。実際に被災した自治体なんかではこういった基金を活用していて、何が目的かって、もちろん財政出動に備えて基金を積み立てるということと、やはり区民、住民に対して区の姿勢といいますか、まちづくりの姿勢を示すという点では非常にインパクトのあることだと思うんですね。この事業を進めるに当たって、当然沿道沿いの方で全ての方が賛成するわけではないことが予測されますし、この事業をなるべく推進していく上では、区としてインパクトのある取り組みが必要なのかなと思って提案をさせていただきました。長期的な事業にはなりますけれども、一刻も早くこれがスピーディーに進んでいくことを期待いたしまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。　──────────────────────────────────── 242 ◯委員長　　お諮りいたします。　議事進行上の都合により、暫時休憩いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） 243 ◯委員長　　御異議ありませんので、暫時休憩いたします。　再開は3時10分とさせていただきます。　　　　　　　　　　　　　　午後２時５１分　休憩　──────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　午後３時１０分　再開 244 ◯委員長　　休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。　なお、自民党の重松委員より通告の取り下げがされておりますので、先に報告させていただきます。　──────────────────────────────────── 245 ◯甚野ゆずる委員　　それでは、土木費に関しましても、新しい長期計画の案の中で、どのように施策を展開されていくのか、こうした視点からお尋ねをしていきます。　まず、先ほども言及がございましたが、みどりの中の都市の実現という新長計の施策の１番でありますけれども、こちらについて中心にお尋ねをしてまいります。先ほども言及がございましたとおり、この分野に関しましてはみどりの基本計画も現在策定中ということになっております。その視点も含めてお尋ねをしてまいります。　この施策の代表指標は、水辺と緑に満足している区民の割合ということになっております。今年度の区民アンケート調査の結果では「満足している」、そしてまた「どちらかといえば満足している」、こうした高い評価をいただいている区民の方が74.4％と、これを新しい長計の前半、令和６年度には80％まで上げていこうと、こんなことで施策が進められることになろうかと思います。　もう少し高い目標値を持ってもいいのかという気もいたしますが、それはそれでしっかり進めていただきたいと思います。こうした施策を進めていく上で、区立施設といったものも非常に大切かと考えます。新長計の中でも、区立施設に関しては改築・改修等に合わせて緑豊かな施設整備を推進ということになっております。　区立施設に関する指標は、区立施設における新たな緑化面積となっておりまして、平成30年度で911平方メートルということになっています。この数字をどう考えていくのかということなんですけれども、あるいは、どう考えていらっしゃるのか。目標値といったものが指標については設定をされてないように認識しておりますが、そうした中でどう捉えて、どのように進めていかれるのか、この点をまず、お尋ねいたします。 246 ◯管理課長　　まず、２点の御質問でございます。　区立施設における、まず、新たな緑化面積の現状の認識、それから目標値を設定しないのはどういうことなのかという２点でございます。　まず、区立施設の緑化面積につきましては、施設の改築、大規模改修、増築などの規模により、毎年度変化してございます。みどりの条例に基づき、敷地内でできる限りの緑化を図った結果、平成30年度の新たな緑化面積が911平方メートルになったと考えてございます。　区立施設における新たな緑化面積の目標値についてですが、一定規模以上の区立施設の新設や改築の際に、緑化基準に基づく緑地を確保することが前提となってございますが、改築、大規模改修、増築などによって全く条件が異なるため、新たに緑化できる面積について、現時点での算出が難しいことから目標値は特に設定してございません。　なお、施策実現に関する指標である区立施設における新たな緑化面積については、毎年度、実績値を公表してまいります。それぞれの施設で現状の緑を可能な限り残しつつ、屋上緑化、壁面緑化などの工夫をしながら緑化を進めてまいります。　以上です。 247 ◯甚野ゆずる委員　　事情は理解をいたしましたが、どうも指標と書かれると、目標値がないのが非常に違和感をもってしまうんです。これに向かってこうしていくということがあってもいいのではないかと。　今のお話はよくわかりますけれども、それでも、例えば区立施設の改築・改修計画といったものがあれば、ある程度の数字は出てくるのかとも思いますが、一旦、これで終わります。　区立施設の中で、特に大きな面積を有するのは教育施設だろうと思っています。新長計の中でも、いわゆる学校の校庭の芝生化についても言及がなされるようであります。これに関しては、芝生の養生期間中の運動スペースの確保や維持管理におけるＰＴＡ等との協力体制など、学校運営に配慮しつつ、芝生の良好な状態を継続できる範囲で推進していると。全くそのとおりだとは思うのですが、前を向いているのか、後ろを向いているのか実はよくわからないんですけれども、つまり芝生化についてどのようにお考えになっていらっしゃるのか、お尋ねをしたいと思っているんです。　現状は、これは平成30年度の決算ベースでありますけれども、小学校で28校など、合わせて35校園で既に芝生化が行われていると。ただし、直近ではいわゆる全面芝生ではなくて、一部芝生化という傾向で推移をしていると伺っています。もちろんこの事業は教育委員会の事業でございますが、ＣＩＧの御所管として、どのようにこの推移、あるいはこの事業について認識をされて、また、進めていかれようとされているのか、この点について、お尋ねをしたいと思います。 248 ◯管理課長　　学校施設の芝生化についての御質問にお答えします。　教育施設を初め、区立施設については、敷地内にできる限りの緑化をしていく必要があると考えてございます。しかしながら、区内の多くの教育施設において、グラウンド面積の基準を満たすことができていない状況も現状にございます。緑化指導に当たっては、教育委員会とも連携し学校運営に配慮しつつ、校庭芝生化を進めるとともに屋上緑化、壁面緑化、ポケットエコスペースの設置など、可能な限り緑化面積を確保していきたいと考えてございまして、決して校庭の芝生化を全面的に進めるのではなく、トータルで考えていきたいと考えてございます。　建物上の屋上緑化、壁面緑化など、さまざまな手法で積極的に緑化を進めることで、緑を環境教育等に役立て、こどもたちが自然環境に触れられる場の充実など、次代を担うこどもたちへ緑の大切さを伝える仕組みをつくっていきたいとＣＩＧの所管としては、考えているところでございます。　以上です。 249 ◯甚野ゆずる委員　　御答弁にあったとおり、事業所管であります教育委員会との連携といったところが非常に大事なことは言うまでもないかなと、御認識をいただいていると今、御答弁をいただいたかと思っています。　校庭の芝生化について事業そのものは、繰り返しになりますが教育委員会なので、ここでお尋ねをすることではありませんけれども、ただ、こどもたちの居場所ということで校庭の芝生化を捉えたときに、どうかということを常に考えております。学校開放といった事業もありますし、一方で、地域のクラブチーム、少年野球だったり、サッカーチームだったり、そうしたチームが校庭開放という中で使わせていただいたりといったことも現場ではあろうかと思います。その意味で、校庭の芝生化といったものの意義を再検討する時期というのが来ているのではないかなと考えています。　さまざま学校からも、また地域からもいろいろな形で意見が上がってきているのではなかろうかと思っていますが、その点についても、ぜひ教育委員会としっかりと連携をとって、すり合わせをしながら、もちろん緑は大切でありますけれども、一方で、こどもの居場所といったときに緑をどういうふうに位置づけるかということだろうと思っています。　当初、校庭が全面芝生になって、そこでこどもたちがスポーツをする、運動する、走り回る、転げ回る、そうしたことが非常に大事だというところから、この事業は始まったのではないかと考えておりますので、その辺も含めて、芝生化の意義といったものを教育委員会とともに考えていかなければいけないのかと考えている時期であります。　それでは、こどもたちの居場所という意味で、一方の公園といったものについて言及をさせていただきたいと思います。　公園の役割といったものをどのように考えていらっしゃるのか、公園の緑化と、一方では、例えば、球技などの利用の仕方も含めたバランスとか公園の位置づけ、役割、こうしたものを御所管としてどう考えていらっしゃるか、お尋ねをいたします。 250 ◯河川公園課長　　公園は地域の大切な財産であり、地域や利用者のニーズに合った特色ある公園づくりが求められております。　その中で、公園における球技等での利用については、甚野委員おっしゃられたとおり、限られた公園のみでの利用となっております。公園の整備において、球技等の利用を初めとした多種多様な要望があります。全ての要望に対応するのは難しいものの、今後はみどりの基本計画、ＣＩＧビジョンの考え方を念頭に置き、広場と緑の質や量のバランスを図りながら、利用者や地域特性に応じた整備を進めていきたいと考えております。 251 ◯甚野ゆずる委員　　ＣＩＧという施策を進めながら、一方で、公園のあり方といったものを一つ一つ考えていかなければいけないのかと考えているところであります。それももちろん今、御答弁にございましたけれども、一律的に考えていくのではなくて、一つ一つの公園について、その地域に一番合った利用方法というかニーズというものも把握していただきながら、進めていただくしかないのかと考えているところであります。　みどりの基本計画の改定案を見ましても、課題の分析といたしまして、公園についてはこどもを安心して遊ばせることができるとか健康づくりに役立つだとか、多様なニーズに応えていかなければいけないと、こうした記述もあろうかと思っています。　そしてまた、今まさに学校が臨時休業になっているような、こうした緊急事態のときに、例えば、少しの時間でも公園で過ごすことができるとか、そうしたこどもたちの居場所という意味での非常に大事な位置づけでもあろうかと思いますし、また一方では、これも当然基本計画の中でも共有されておりますが、防災、減災の面で公園をどのように使っていくのかと、こうした見方もあろうかと思っています。　つまりは、そうした本当に多様なさまざまな地域ニーズに、一つ一つの公園をどういうふうに整備をしていくのか、そしてまた、ＣＩＧ、みどりの中の都市をどのように実現していくのか、こうしたことをあわせて考えていくという非常に難しいですけれども、大切な10年間を来年度から迎えていくと考えているところであります。　こうした状況の中で、いよいよ大島九丁目公園の整備が再スタートというんでしょうか、とまっていた時計が動き出すというのか、ということになろうかと思っています。今の時点で、来年度、設計等々に入っていくと思いますけれども、スケジュール感などではなくて、新たに整備をしていく大島九丁目公園、どのように整備をされようとしているのか、区としてのビジョンというかイメージ、そうしたものがもしあれば、お聞かせいただきたいと思います。 252 ◯河川公園課長　　区といたしましても、広大な面積約9,600平米を要する新設の公園整備でありますので、重要事業であることは認識しているところでございます。　今後の公園のあり方は、民間活力の導入などによるにぎわいの創出、今、甚野委員がおっしゃられたとおり、ＣＩＧビジョン、また、環境対策等、あらゆる方面から検討していかなければならないと考えております。　公園の整備に向けて、区としてのビジョンとしては区民や事業者等の協働による公園の整備や管理運営を進めることで、みんなで魅力ある公園をつくりたいと考えております。　以上です。 253 ◯甚野ゆずる委員　　どうしても私の視点がこどもたち側からの視点に、今回は少し偏っているかもしれませんけれども、しかし、そうした大きなニーズがあることももちろん把握していただいていると思っています。　校庭の芝生化とあわせて、公園のあり方ということをお話しさせていただきましたけれども、まさに大島九丁目公園には、すぐ目の前に学校もありますし、九丁目公園に限らず、来年度は五丁目公園も、さまざまな地域ニーズを踏まえた形での整備が進んでいくと認識をしていますし、そうした形で、一つ一つの公園のあり方をお考えいただきながら、一緒に考えていきながら整備を進めていただきたい。そして、結果としてみどりの中の都市、ＣＩＧが実現をしていくと、そうした10年間にぜひしていただきたいと思っています。　みどりの基本計画の中でも、みんなでつくる公園プロジェクトという文言が記載をされようと、みんなでつくる公園プロジェクトというものをやろうとされていらっしゃるわけですから、文字どおり地域も含めて一緒になってつくっていくということを、ぜひ来年度スタートさせていただきたいということを申し上げて質問を終わらせていただきたいと思いますが、最後に、そうしたお考えについて再度、区としてのお考えをお聞かせいただきたいと思います。 254 ◯河川公園課長　　今、最後におっしゃられたとおり、江東区といたしましても、ＣＩＧビジョン、また、環境面、また、区民協働、あらゆる面から皆様に喜ばれる公園づくりを進めていきたいと、改めて考えております。 255 ◯甚野ゆずる委員　　そういうことでぜひ進めていただきたいと思います。　以上で質問を終わります。　──────────────────────────────────── 256 ◯中根たくや委員　　よろしくお願いいたします。私からは、２点質問をさせていただきます。　初めに、ユニバーサルデザインのまちづくりについてです。　本区では年齢や性別、国籍、能力などの違いを尊重しつつ、障害の有無にかかわらず、誰もが使いやすい安全で安心な環境をつくるため、区と区民及び事業者が協働で進めています。　事業内容では、さまざまなテーマのワークショップの開催や出前講座を実施されております。これまでのワークショップにおいて、豊洲、門前仲町、亀戸の３地域のユニバーサルデザインマップが作成されております。マップにはスロープや勾配の向きが記されており、地域のユニバーサルデザインを知る上でも、とてもわかりやすい内容になっております。　本区全体をカバーできるような地域ごとのユニバーサルデザインマップ拡充の必要性を考えますが、いかがでしょうか。 257 ◯まちづくり推進課長　　ＵＤマップの拡充の必要性についてお答えいたします。　本区のＵＤマップは障害者、高齢者、外国人、子育てをしている人たちを含めた、区民と区職員が協働するワークショップの中で作成、またはスパイラルアップをされております。　本ワークショップの活動自体は、多様な立場の参加者がお互いに理解を深めることを目的としておりますが、それぞれの立場、視点から意見を出し合い検討した結果、多様な人たちが求める情報が容易に取得できるマップとなってございます。　来年度につきましては、この本ワークショップにつきましては、まちあるき等によって身近なＵＤについて理解を深め、冊子として取りまとめることを想定しておりまして、ＵＤマップの作成については計画されてございません。　しかしながら、事業自体は令和３年度以降についても継続が検討されており、現在ＵＤマップが作成されてない砂町等の地区につきましても、今後、検討させていただきたいと考えてございます。　以上でございます。 258 ◯中根たくや委員　　地域のユニバーサルデザインの理解を深めるためにも、ぜひ今後、ユニバーサルデザインマップの拡充の検討を要望いたします。　もう一つの事業内容である出前講座は、小学校においても開催されております。ユニバーサルデザインを学ぶことで、こどものころから共生社会がスタンダードになることがとても重要と考えます。誰もが分け隔てなく生活できるよう、心のユニバーサルデザインが育まれる事業の推進を要望いたしまして、次の質問に移ります。　２点目は、コミュニティサイクル推進事業についてです。　本事業は、本格実施に向け実証実験が行われております。ポート拡充では、600メートルの範囲でのポート設置を目指しているとお聞きしました。地域によっては設置が難しい課題もあるとのことですが、本区は都内初で、都市再生特別措置法に基づく都市公園占用許可特例が適用され、用地確保に取り組まれております。　現状のポート数及びポート拡充の課題にどのように取り組まれているのか、伺います。 259 ◯まちづくり推進課長　　現在のポート数及びポート拡充の課題についてお答えいたします。　令和2年1月の時点で、江東区が設置するポートの数は128カ所となってございます。　次に、ポート拡充の課題についてでございます。　本区は平成28年より３年間を目途に、それまで臨海部に限定されておりましたコミュニティサイクルの区内全域展開に着手いたしました。しかし、既存市街地では適地となる大規模敷地や幅の広い歩道等、適地の確保が難しく、いまだ目標となるおおむね600メートルごとのポート設置が達成されておりません。　そこで、中根委員御指摘のような都市再生特別措置法の活用に基づく都市公園内での用地確保や、都市再生機構など他組織との連携で用地確保、運営事業者、コンビニエンスストアの連携等、さまざまな手法を用いてポートの設置に努めてまいりました。　令和２年度も引き続き、運営事業者とも綿密な連携を図った上で、用地確保に努めてまいりたいと思っております。　以上でございます。 260 ◯中根たくや委員　　ポート設置が128カ所とのこと、ポート拡充への取り組みを認識いたしました。目標達成に向けて引き続き、要望をさせていただきます。　次に、災害時の活用についてです。　昨年、東北や神戸の復興視察において、災害時の取り組みについて学んでまいりました。震災後、被災地では自動車にかわって自転車が多く活用されたとのことです。本区、運営主体のドコモバイクシェアは、品川区と災害時におけるコミュニティサイクルの使用等に関する協定を締結しています。この協定は、災害時における応急活動等において、区の職員が緊急移動手段としてコミュニティサイクルを活用できるようにするものです。　本区においても、災害時対応の手段として協定締結の必要性を感じますが、いかがでしょうか。 261 ◯まちづくり推進課長　　コミュニティサイクルの災害時協定の締結についてお答えいたします。　首都圏直下地震等の災害時、警戒活動前の道路幅員が限定された状況とか、あるいは鉄道運行の再開前などに広範囲にポートが点在するコミュニティサイクルを活用することは、移動手段の増強になると考えてございまして、これについては検討の価値があると考えてございます。他自治体におきましても、避難所に臨時ポートを設営し、避難者の移動手段として活用した等の事例もあると聞き及んでございます。　一方、本事業は、運営事業者との協定により実施されており、本区は行政機関との調整や公有地の確保、運営事業者につきましては、管理運営全般と民間の確保などの役割を担っております。そのため、区職員であったとしても、利用に際して特別の計らいはなく、災害時においても運用事業者の過度な負担や区民利用の妨げにならないように配慮する必要があると考えてございます。　よって、コミュニティサイクルの災害時の利用に関しましては、発災時の利用方法、あるいは、防災計画等における区の行動等を多角的に検証した上で、必要性について検討してまいりたいと考えてございます。　以上でございます。 262 ◯中根たくや委員　　さまざまな課題もあると思いますが、検討のほうをぜひしていただきたいと思います。　次に、オリンピック・パラリンピック時の活用についてです。　オリンピック・パラリンピック期間中、回遊性の高いコミュニティサイクルは需要が高まると考えます。ラストマイルでの使用制限など課題が考えられますが、オリンピック・パラリンピック期間中のコミュニティサイクルの活用については、いかがでしょうか。 263 ◯まちづくり推進課長　　東京オリンピック・パラリンピック大会開催中のコミュニティサイクルの活用についてお答えいたします。　まず、大会観戦者が会場まで移動する手段として、コミュニティサイクルの利用は検討されてございません。また、会場内やラストマイルにおけるコミュニティサイクルの利用も安全性の確保、あるいはブランド保護等の観点から困難であると考えてございます。　一方、青海や有明等につきましては７つの会場が集中するほか、パートナーシップのショーケーシングやオリンピックプロムナードの展開が予定されてございます。そのため、大会期間中は観客以外の来訪者も相当数見込まれ、鉄道等既存交通施設を含めた混雑が想定されてございます。　そのため、在勤者等、既存利用者の移動手段の確保に加えまして、来訪者等移動による混雑の緩和への寄与、北部地域も含めた全区地域への観戦者の誘導等に資するよう、コミュニティサイクルの活用については検討してまいりたいと考えてございます。　以上でございます。 264 ◯中根たくや委員　　オリンピック・パラリンピック期間中は、本区の魅力を伝えるチャンスです。　コミュニティサイクルが生かせる取り組み、さらに通勤などラストマイル周辺でコミュニティサイクルを利用されている方へできる限り配慮した御対応や、利用ができなくなるポートがあるようでしたら、速やかに周知していただくよう要望いたしまして、質問を終わらせていただきます。

　──────────────────────────────────── 265 ◯赤羽目民雄委員　　それでは、お願いします。　まず、区営住宅における連帯保証人についてです。　今般、民法改正に伴い、区条例を改正して、連帯保証人に極度額を請求できる旨の規定を定めると聞いています。区では、引き続き、連帯保証人を残すとのことですが、国は保証人の確保を公営住宅入居に際しての前提から転換すべきと全国に通知を出しています。　都営住宅では連帯保証人を求めないと聞いておりますが、本区は連帯保証人の規定をなぜ残しているのか、国の通知の受けとめとあわせて、連帯保証人を残す考えをお聞かせください。 266 ◯住宅課長　　それでは、連帯保証人についてお答えいたします。　今回の民法改正に伴います国土交通省からの通知の趣旨ですけれども、こちらは公営住宅の入居に際しまして、保証人の取り扱いは事業者での判断としつつと言いながらも、単身高齢者等の増加により保証人の確保困難が懸念されるところから、保証人の確保を、公営住宅の入居の前提から転換すべきというものになってございます。　そうしたことから保証人の確保ができなくても、区営住宅への入居が可能とする配慮の中で連帯保証人を求めることは全く問題ないという形で認識をしているところでございます。また、連帯保証人さんがいることで、入居者の使用料の納付意識も高まりまして、滞納等が未然に防げるという面もあるのかなと認識しているところです。　以上です。 267 ◯赤羽目民雄委員　　公営住宅は住宅セーフティネットの根幹です。その役割を果たすことこそ求められています。　低所得の人が多い入居者や、その連帯保証人にとって、連帯保証人を残して極度額を定める規定は、今住宅課長の答弁がありましたとおり、家賃の徴収を強化することにつながるのではないかと懸念しますけれども、区の認識を伺いたい。　それから、連帯保証人がいない、確保できないことで入居者が不利益とならないような対応を図るべきだと考えますけれども、あわせて伺います。 268 ◯住宅課長　　まず、今回の民法改正に伴いまして、極度額の定めなんですけれども、こちらは補償契約締結時の時点で確定的な金額を書面上、定めておかなければならず、極度額を定めなければ効力を生じないといったところから必要な事項を規定するもので、家賃の徴収強化とは全く関係ないものと認識しているところでございます。あくまで家賃の支払いなんですけれども、そちらは入居者本人様のほうに請求をするのが当然になってきますので、必要に応じて連帯保証人さんのほうに対しても請求できる旨を、整理をしているところでございます。　また、連帯保証人がいないことでの不利益の部分についてですけれども、現在も連帯保証人の連署する請書が提出できない場合、入居は認めるものの猶予を与えまして、連帯保証人さんが決まり次第、請書の提出を求めているところが現状でございます。　国からのそうした通知の趣旨も踏まえまして、今後も同様の対応をとるということで、不利益等が発生しないよう配慮のほうはしていきたいと考えてございます。　以上です。 269 ◯赤羽目民雄委員　　ぜひ不利益等が起こらないように適切な対応をお願いしたいと思います。　次に、修繕費用負担の区分見直しについてです。　2017年に民法改正が行われまして、国は賃貸住宅標準契約書を改定し、住宅居住者の経済的負担を軽減する見直しを示しました。これを受けて、ＵＲは入居中の修繕費用負担の区分の見直しを行っていますが、本区としてもＵＲと同様、見直しが必要だと思いますけれども、区の対応を伺います。 270 ◯住宅課長　　入居中の修繕費用負担の区分の見直しに関してですけれども、区営住宅の修繕費用につきましては、公営住宅法等によりまして、構造上、重要な部分などが区の負担となってございます。また、区営住宅につきましては公営住宅でありまして、今、御指摘のありましたＵＲの住戸とは家賃体系がそもそも異なっているという部分でございます。　そうしたことから、費用負担の区分の見直しにつきましては、現在、区では同じ公営住宅であります都営住宅と同じ基準で行っておりますので、同じ基準で入居者負担の修繕を実施しているところから、東京都の動向等を注視しながら対応のほうは考えていきたいと考えてございます。　以上です。 271 ◯赤羽目民雄委員　　国では民間住宅や公的住宅などに対して、修繕の入居者負担の軽減を普及しようとしているときですから、低所得者に対して民間では求めない負担を公営住宅で求めるというのは道理が立たないと思います。　ぜひ国が示した賃貸住宅標準契約書の積極的な内容を受けとめて、東京都の動きを待たずに貸し主、借り主の修繕分の負担区分を変更していく検討を求めて、次の質問に移りたいと思います。　次に、解体事業についてです。　本区では昨年度構造物、建築物の解体工事の事前周知に関する指導要綱に基づく届け出が362件、今年度は272件と解体工事が大変多くなっていると感じます。そうした状況の中で、建築調整課に寄せられた相談、苦情件数と、その主な内容を伺います。 272 ◯建築調整課長　　解体工事事前周知要綱に関しましては、解体業者からの書類の書き方等の問い合わせと区民の苦情件数を合わせた数字となってしまいますが、令和元年度は１月末で約500件ございました。　区民からの相談につきましては、解体工事による騒音、振動、粉じんのほか解体する建物を覆う養生が不十分であるといったものとか、あとは、工事により自身の建物が損傷する被害を受けて困っているといったことがございまして、多岐にわたっております。　以上です。 273 ◯赤羽目民雄委員　　私のところにも幾つも相談が寄せられております。　石島のある解体工事現場のお隣にお住まいの方から、重機を屋根や壁にぶつけられ損害を受けたと。それから、自家用車を傷つけられてしまった、また、別の現場では、境界部分の塀を隣に十分に説明しないで壊し始めて、これもトラブルになってしまったというお話を伺ってきました。　こうしたトラブルを防止するためには、現行の要綱を改善することが必要だと思います。　第１に、近隣住民に対して十分に周知説明を行うべきと思いますけれども、今、工事開始の２週間前までに標識設置をするようになっておりますけれども、これを足立区、渋谷区、港区などのように30日前に設置するように提案しますけれども、いかがでしょうか。 274 ◯建築調整課長　　現在、標識の設置報告を受けるときには、解体業者の連絡先が明確に記載されているか、見やすい位置に掲げられているか、そういったことをしっかり確認しております。　こうしたこともございまして、期間の長短といったことよりも制度の徹底が有効であると考えてございますので、現時点では見直しは予定しておりません。　以上です。 275 ◯赤羽目民雄委員　　騒音や振動は住民の生活環境に大きな影響を及ぼしますので、ぜひ工事の内容等については早目にお知らせするべきだと要望します。　次に、標識設置に続いて説明についてですけれども、国の要綱では工事開始１週間前までに行うことになっていますが、１週間前では余りにも短過ぎます。せめて２週間前までにすべきではないでしょうか。　また、一定の規模以上の解体については、個別の説明でなく説明会の開催が必要だと思いますけれども、いかがでしょうか。 276 ◯建築調整課長　　赤羽目委員がおっしゃるように、要綱では７日前までに事前説明することを求めておりますが、期間の長さについての苦情やトラブルは現在、聞いてはございませんことから見直しは考えておりません。　また、説明会の開催についての御質問ですが、区が解体業者から近隣説明報告を受けとる時には、説明内容や周知範囲を確認し、不十分な場合はしっかりと説明するよう解体業者に求めております。　このように近隣トラブルの未然防止に努めているところでございますので、説明会の開催を求めることについては、今後の研究課題といたしたいと思います。　以上です。 277 ◯赤羽目民雄委員　　区民の方は７日前までに事前説明を受けるということは知りません。そのことをもって見直す考えがないというのは、これは区民の立場に立っていないと言わざるを得ないと。　それから、小さいお子さんを抱えている御家庭や夜勤の労働者には配慮が必要だと思います。早く説明することで対処できることも多々あると思いますので、ぜひこの辺は前向きに検討していただきたいと要望して、私の質問を終わります。　──────────────────────────────────── 278 ◯三次ゆりか委員　　私からは区立公園喫煙所設置事業について伺いたいと思います。　２つの公園で喫煙所を設置すると予算書には計上されておりますが、健康増進法の改正、東京都子どもを受動喫煙から守る条例の制定に鑑みれば、時代に逆行していると考えております。　特に、公園はこどもたちが多い場所であり、受動喫煙をゼロにするよう強く取り組む必要があると考えますが、設置事業を設けた経緯について、まず伺います。 279 ◯河川公園課長　　今年度、土木部において、公園、児童遊園の禁煙化について検討を行ってまいりました。その結果、狭小であり、また、幼児、児童の利用を目的とした児童遊園については令和2年4月1日から全て禁煙にし、合わせて都有地等を借り受けた解放地、一般に遊び場も一緒に禁煙といたす予定でございます。なお、この詳細につきましては、所管委員会に報告する予定でございます。　また、公園については一斉に全面禁煙化は難しいとの考えにより、喫煙所の設置を試験的に行う計画でありました。ただし、全庁的にたばこに関する検討委員会が発足されたため、全庁的にたばこに関して検討する運びとなり、そちらの検討結果を踏まえて、公園の禁煙化については検討していきたいと考えております。 280 ◯三次ゆりか委員　　公園の禁煙化の検討は本当にありがとうございます。　公園内に設置自体というのが私の立場では反対になりますが、仮に喫煙所を設置するとしても、完全密閉型の喫煙所でないと意味がないと思っております。　喫煙所は密閉型なのか、伺います。 281 ◯河川公園課長　　今回の試験的に設置する運びとなったときには、計画ではコンテナタイプのものを予定しております。集じん機や脱臭機をつけることで、煙を外に出さないタイプを考えております。　以上であります。 282 ◯三次ゆりか委員　　わかりました。　東京都福祉保健局の補助金で100％補助が出ると思っております。予算書のほうに区の予算が計上されておりますが、こちらは利用されないのでしょうか。 283 ◯河川公園課長　　東京都の補助金を使う予定であります。もし申請が認められれば、100分の100の補助金が出るように今はなっております。　以上です。 284 ◯三次ゆりか委員　　ありがとうございます。　申請が通ることを祈っておりますが、私の周りの方に、この事業について、まず30名ほど意見を求めたところ、全員が公園内につくるのはやめていただきたいということでした。　ほかの場所に設置をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 285 ◯河川公園課長　　先ほども申しましたけれども、改めて庁内の検討委員会において、考え方をまとめて進めていきたいと考えております。　以上です。 286 ◯三次ゆりか委員　　ありがとうございます。　その方向で強く要望して質問を終わります。　──────────────────────────────────── 287 ◯千葉早希恵委員　　よろしくお願いします。　大島九丁目公園整備事業について伺います。　こちらの公園となる用地は、先ほどおっしゃっていたように、9,600平方メートルとかなり大きな規模だと伺っています。　公園を整備するにあたり、どのように進めていく予定でしょうか、伺います。 288 ◯河川公園課長　　（仮称）大島九丁目公園は都市計画決定されており、都市計画公園緑地の整備方針において、令和２年度までに優先的に整備する予定の公園に位置づけられております。　公園の整備に向けては、令和２年度は基本計画の策定、令和３年度は基本設計及び実施設計の策定、令和４、５年で工事を実施する計画であります。また、整備計画に当たっては、区民の皆さんの御意見等を取り入れながら計画していく予定でございます。　以上です。 289 ◯千葉早希恵委員　　江東区の公園はとてもきれいに整備されていて、大人にはとてもリラックスできる憩いの場になっていると思います。一方で、こどもが元気いっぱい遊べない、公園なのに静かに遊ばなければいけないという状況にも遭遇します。今のこどもたちは目を見張るほど忙しく、遊ぶ時間は限られます。その貴重な時間に体を使って思い切り遊べる公園が必要です。　区立小中学校の改築の際には、計画の段階でこどもたちや近隣住民が意見を出し合い学校づくりをしています。今までに公園整備に当たり、こどもの意見を反映させた事例はありますか、伺います。 290 ◯河川公園課長　　公園の大規模改修を行うに当たっては、近隣に保育園、小学校等があったときには、事前に要望を聞きながら設計に取り入れております。　千葉委員の御質問にあるこどもの意見を反映した事例に関しましては、近年では平成28年度に八名川公園の大規模改修において、隣接する八名川小学校、また、平成29年度には森下公園の大規模改修に当たって、隣接する深川小学校の協力を得て、ワークショップを開催しました。例えば、八名川小学校においては遊具の選定や塗装、また、遊具の愛称も決めていただきました。　このようにこどもたちに親しみを持って遊んでもらえるような公園整備を行った事例が幾つかあります。　以上です。 291 ◯千葉早希恵委員　　公園の整備に当たっては、かなり大きな規模であるということもありますので、隣接する小学校や保育園だけではなくて、青少年交流プラザであったり児童館などでこどものアイデアを聞き取る工夫をして、こどもの意見を最大限に生かした公園にしていただきたいと思います。夢のあるプロジェクトにぜひこどもを参加させてください。　要望して質問を終わります。　──────────────────────────────────── 292 ◯にしがき誠委員　　よろしくお願いします。私からは２点、お伺いをしたいと思います。　まずは、区立公園喫煙所設置事業ということで、今、質疑がありましたが、一部重複する部分がありますが、御答弁をお願いしたいと思います。　令和２年度、本区は望まない受動喫煙の防止対策として、区立公園２園に喫煙所を設置するための予算803万円を計上されています。私は過去、本会議一般質問や、また予算委員会で、私自身はたばこを48年間１本も吸ったことがない、大の嫌煙家でありますと言いながらも、ただ、たばこを吸う方々は高額納税者であるということも鑑みて、受動喫煙の防止はもちろんでありますが、喫煙者の権利を守ることも、これは必要であろうということで、私は以前から有害な煙の漏れない喫煙所を設置すべきであると御提案をしてまいりました。　ちなみに、令和２年度は、特別区たばこ税収入は37億6,000万円が、歳入として予定されているということであります。　まず、１点確認でありますが、私から一昨年11月の本会議一般質問に続いて、昨年９月の令和元年度の補正予算審査の特別委員会で、区立公園、児童遊園の全面禁煙をということで御提案した際には、先ほど御答弁ありましたけれども、児童遊園は禁煙にするということでありました。　このあたり、もう一度検討された経緯について、お伺いをしたいと思います。 293 ◯河川公園課長　　先ほどの答弁と重複してしまいますが、また、改めて説明させていただきます。　にしがき委員がおっしゃられたとおり、土木部においてＰＴを立ち上げ、公園、児童遊園の禁煙化について検討を行ってまいりました。プロジェクトチームの検討を踏まえ、まずは令和元年７月の健康増進法、東京都受動喫煙防止条例の公布により、まず、児童福祉法の児童遊園５園を全面禁煙といたしました。その後、先ほど説明したとおり、狭小であり、また、児童の利用を目的とした児童遊園は、令和2年4月1日を全面禁煙とする予定でございます。また、合わせて、遊び場も全面禁煙にする予定で考えております。　また、公園については、全面禁煙化は難しいということで、公園設置２カ所を考えていたところですが、全庁的な検討会を立ち上げたので、また、その中で考えていきたいと思っております。　以上になります。 294 ◯にしがき誠委員　　児童遊園が全面禁煙化になるということは、これから所管の委員会に御報告されるということでありますので、御報告後、区民の皆さんや公園を利用する近隣の企業の皆さんとか、できればタクシーの事業者の方とか周知を徹底していただくとともに、看板を立てたり、いろいろと保育園の利用も、園児たちの利用も非常に多いわけでありますから、このあたり周知の徹底を要望したいと思っております。　予算説明書を見たところ、区立２園への喫煙所の設置ということでありますが、もし今お答えができれば、どのあたりの公園なのかということ、そのあたりの御検討状況を、御答弁いただける範囲でお願いしたいと思います。 295 ◯河川公園課長　　喫煙所を設置する具体的な公園は、候補地は幾つかあるものの地元調整等がまだのため、今後、調整等を踏まえて検討してまいりたいと考えております。　以上になります。 296 ◯にしがき誠委員　　これから地元調整ということなので、なかなか土木部さんからの御発言というのは難しいのかと思っていますが、先ほども話がありましたけれども、喫煙所といっても、他区のお話で恐縮ですが、例えば、渋谷のモヤイ像がある出入り口を出るとすぐに喫煙所があって、パーティションで区切っただけの喫煙所で、もう駅を出た瞬間に物すごくたばこの臭いが気になったりとか、お隣では、錦糸町の駅前とか非常にたばこが、私はすごくにおいに敏感なほうなので、すごく気になるということであります。　それは先ほども質疑がありましたが、ぜひパーティション等ではなくてトレーラータイプのような、コンテナタイプというんでしょうか、有害な煙が漏れないということが、喫煙所設置に当たっては絶対条件であると思っております。

　このあたり、先ほどそういったタイプであるという御答弁ではありましたが、再度、どういったものかお答えをいただきたいと思います。 297 ◯河川公園課長　　また再度説明させていただきます。　今回、設置予定の屋外喫煙所はコンテナタイプで、千代田区のトレーラー型の車両とは違って、コンテナタイプになります。常設タイプのものであり、先ほど説明したとおり、集じん機や脱臭機を備えつけることで煙を外に出さずに、望まない受動喫煙の防止を図り、トレーラー型と比較して費用も安価となります。　先ほどの児童遊園の詳細の数を言っていなかったので、ここで改めてつけ足させていただきます。　全児童遊園は94園あります。そのうち福祉法で５園を7月1日から全面禁煙いたしましたので、残り89園を改めて4月1日より全面禁煙といたしたいと考えております。　以上です。 298 ◯にしがき誠委員　　ありがとうございます。今おっしゃられたように、今は結構科学といいますか、進んでいまして、におい成分を除去して、浄化してから分解するような機能も、そういったコンテナに設置できる技術がもう既にあるようでありますから、２カ所設置予定ということでありますから、高度なものをぜひ、設置をお願いしたいと思っているわけであります。　それで、区からの資料をいろいろ分析しておりますと、ある資料で、２カ所の設置場所が、何となく私の住んでいる地域のような気がして、これは非常に気になるところではありますけれども、仮にそれが、私は豊洲に住んでいますけれども、そのあたりだということでありますと、御承知のとおり、あのあたりは保育園もあり、小学校もあり、こどもたちがたくさん多いことに加えて、公園では地元の少年野球チームが毎週末、野球を楽しんでいるという状況でありますから、ぜひ設置の場所については、こどもたちの動線を十分に配慮いただきながら、場所の選定をお願いしたいということを、これは要望をしておきたいと思いますので、よろしくお願いします。　また、あわせて、これは豊洲だけではないかもしれませんが、駅前には大きなオフィスビルがたくさんあります。特に、豊洲にはたくさんあるわけでありますけれども、そのビルの中に喫煙所が設置されています。そこで働くテナントの従業員さん向けというか、もしくは１階に飲食施設なんかも多いビルがあるので、私も朝の時間帯とかランチ後の時間帯とか、そのビルの中を出入りしていますと、喫煙所の脇が大行列なんです。たばこを吸う順番を待っていると。中に入れなくて外にあふれていて、おおむね朝の時間帯で二、三十人並んでいらっしゃって、次々とたばこを吸われて、喫煙室から出入りして自分のオフィスに戻るという状況が見られますので、そういった状況の中、例えば、公園に喫煙所を設置した場合に、そこであふれて時間がない、ぎりぎりの従業員さんが公園のほうにぱっと出てきて、そこの公園の喫煙所を利用することが想定されるんです。　その場合に、例えば、公園に設置するのであれば、大規模な喫煙所ではないと思いますので、従業員さんのランチタイムが終わってオフィスに戻らなければいけないけれども時間がない、喫煙所がいっぱいだというときに、喫煙所の脇で先走って火をつけてしまうのではないかと懸念をしているわけであります。　そうなりますと、せっかく煙が漏れない喫煙所を整備したにもかかわらず、その脇でたばこを吸われてしまうと非常に困るので、そのあたりを巡視、巡回というんですか、そのあたりをしっかりしていただいて、今は７班でたばこの巡回指導をしているというお話も別の委員からもありましたけれども、そのあたりの監視体制というのも、あわせて事前に準備するべきだと思いますが、そのあたりの御予定はいかがでしょうか。 299 ◯施設保全課長　　巡視につきましては、来年度は予算措置しておりません。　ただ、陳情を受けまして、私たち職員がそこに出向いて状況を把握して、適切な指導していきたいと思っております。　以上でございます。 300 ◯にしがき誠委員　　ぜひ、事が起きてからの巡回も必要だと思いますが、あらかじめ近隣のオフィスの企業の皆さんとかに、事業者にあらかじめ喫煙マナーについて、協力をお願いするというか、従業員の皆さんにマナーの遵守をお願いするという活動も、区としてできればいいと思いますが、そのあたり、区としてはいかがでしょうか。 301 ◯施設保全課長　　にしがき委員御指摘のとおり、豊洲地区におきましては、非常に喫煙マナーの陳情が寄せられているところでございます。　それで、職員が実際、陳情の場所のビルに行きまして、ビル管理会社の社員の方に実情を伝えて、改善を頼んだという事例がございますので、今後もそういった事例があれば、みずから出向いて改善の要求をしていきたいと思います。　以上でございます。 302 ◯にしがき誠委員　　ぜひ、そういった場所は区民以外の近隣のオフィスの方々も大変多く利用されることが想定されますから、あらかじめの対応をお願いしたいと思います。　また、あってはなりませんけれども、仮に喫煙所を設置しましたと。そういった苦情が、逆にまた多くなってしまうケースがあった場合には、喫煙所の利用停止も視野に入れながらの設置が必要だと思いますが、そのあたりは何かお考えはございますでしょうか。 303 ◯施設保全課長　　区としては初めての施設になるものですから、その辺の運用につきましては、状況を踏まえながら検討していきたいと思っております。　以上でございます。 304 ◯にしがき誠委員　　私は冒頭申し上げましたけれども、区立公園に喫煙所設置という新たな事業は私も大賛成なんです。　ただ、この事業が失敗したら、多分今後も絶対広がらないと思うのです。なので令和２年度は、私は本区の受動喫煙防止の対策の非常に大事な年だと思っていますから、児童遊園を全園禁煙に踏み切るという節目の年であるとともに新たな挑戦をする、受動喫煙防止で喫煙者の権利を守るという共存ができれば、私はすばらしいことだと思っていますから、この事業については、私もしっかり応援しながらも区民の皆さんの意見も聞いていきたいと思いますから、ぜひいい喫煙所を設置していただくように、これは要望しておきたいと思います。　本事業については、以上で、お話を終わります。　２つ目が、豊洲ぐるり公園の改修についてということであります。　平成29年に一部開園をし、また、その翌年30年4月にようやく全面を開園されまして、昨年の４月からは10年間の指定管理制度を利用して外部委託をして、今、利活用している豊洲ぐるり公園でありますが、本当に昼夜問わず、ぐるり公園を歩きますと、東京タワーやスカイツリーが一気に視野に入ってくる。また、晴れた日には遠くレインボーブリッジの先には富士山が見えるという、非常にすばらしい眺望の恵まれた立地であるいい公園だと思っています。　また、日中とか週末を中心にペットとか健康維持管理のためにお散歩されている方とか、あと、地元ランナーのジョギング、私も地元ランナーのジョギングチームに入っていますけれども、あとはマラソン大会とか、あと本区の区民駅伝大会が行われるなど、今は皇居にかわるランナーの聖地という位置づけのよい公園だと思っていますが、指定管理に出してから、まだ１年たっていないわけでありますが、現在の豊洲ぐるり公園について、本区の評価を伺いたいと思います。 305 ◯河川公園課長　　区立豊洲ぐるり公園は開園から約２年が経過し、区民や利用者に広く認知されてきております。また、指定管理者や民間事業者によるイベント開催のほか、ロケーションなどのＰＲ効果による公園来訪者も増加しており、今後も豊洲ふ頭地区の開発との相乗効果により、さらなるにぎわいが期待できると考えております。　以上になります。 306 ◯にしがき誠委員　　今おっしゃっていただいたとおりで、本当にレインボーブリッジの手前の突端というか六丁目の先のほうには、児童向けの遊具がすばらしいロケーションの中にあったりとか、あと民間のバーベキューの施設があったりして、本当に週末は地域の方々を中心に利用しているわけであります。　また、加えて、本公園に隣接する東電堀、水辺のところでは水陸両用車の運行があったりとか、あと、豊洲水彩まつりとか地域のイベントのときには、ディンギーという無動力のヨットが楽しめるとかという形で、本当に多くの機能を有している公園だと思っています。　ただ一方で、ぐるっとした形態であるがゆえに、ボールを使って伸び伸びと親子で遊んだり、また、競技をしたりするような広場がないのが、少し残念かと思っていますが、このあたりの本区の見解を伺いたいと思います。 307 ◯河川公園課長　　当公園は、にしがき委員がおっしゃられたとおり、豊洲ふ頭地区をぐるりと取り囲む立地上、ボール遊びなどを楽しむ広場はございません。　ただ、隣接する区立豊洲六丁目公園には広大な芝生広場を整備しており、そこで伸び伸びと遊んでいただけると考えております。　以上であります。 308 ◯にしがき誠委員　　本当に今おっしゃられた場所の公園は、地元の地区対策委員会とかでも、お正月にはたこ揚げをしたり、夏には花火大会で使わせていただいたりと非常に有効活用しているいい公園でありますが、ぐるりというわけでありますので、ぐるっとしているのが特徴な公園でありますが、先ほど申し上げた水辺の東電堀の少し先でぷっつりと公園が切れてしまっています。そこの切れた先には船着き場の跡があります。　先日、昨年でしょうか、タモリさんの番組でもここは昔、船着き場で使われていたということでお披露目がありましたけれども、本当にぐるっとした先にフェンスがあって、急に昭和の時代といいましょうか、残念ながら使われていない土地があって、具体的には、昭和大学江東豊洲病院の横の敷地のところでありますけれども、そこに、ぐるり公園がぷっつり切れた先の上に、非常に広大な長年未利用の都有地があると思うのです。例えばここをぐるり公園と接続をして、こどもたちとか地域の方々が使えるような公園にできないのかというのが考えであります。　また、地域の方々からも、すぐ脇にある豊洲西小学校のグラウンドがめちゃくちゃ狭くて、今は児童数が800人弱だと思いますが、これから倍近くなるという中で、これは質問の款は違いますけれども、昨年、私は教育費でここに少し触れました。昭和大学江東豊洲病院の横の都有地を、ぜひ施設開放型のグラウンドにして、例えば、豊洲西小学校のこどもたちも授業で使えることができたらいいというお話をしたところ、当時、教育委員会の庶務課長さんからは、都市計画で用途が決められているから難しいけれども、関係所管を交えて問題解決に向けて検討するということでありましたが、このあたり、現在、本区として何かお考えがあれば、お聞かせいただきたいと思います。 309 ◯河川公園課長　　昭和大学江東豊洲病院の隣の敷地については、ただいま東京都港湾局が所有しており、現在はオリンピック関連の資材置き場として使用されております。　東京都に確認したところ、現時点では今後の利用状況は未定とのことでした。ただ、本敷地は港湾法等さまざまな規制があり、土地の利用に関してはハードルが高いと感じております。今後は江東区として有効な活用ができないか、改めて東京都に働きかけていきたいと考えております。　以上になります。 310 ◯にしがき誠委員　　これはぐるりと公園をつなぐ場所であるとともに、先ほど申し上げたとおり、学校の授業等でも、これは大きな信号とか道を渡ることなく、豊洲西小学校からは公園を渡っていけばつながっていく土地なので、非常に安全面でもすぐれている場所だと思いますし、また、あそこは突き当たりになっていて、交通量も非常に少ないということでありますから、そういった意味では、近隣の方々も、あそこの場所はもったいないと、交通量も少ないし非常に穏やかな地域であるので、何か区民、地域の方々が憩いの場で使える、できればグラウンドのようなものがつくれたらいいなと結構声が上がっておりまして、このあたりは私も一石二鳥の提案ではないかと思っていますので、ぜひあの状態をほっておかずに、早期に何か開発できればいいかと思うのですが、私は今、東京都の港湾局というお話がありましたけれども、例えば、オリンピック・パラリンピックがことしの９月に終わるということでありまして、その先の利用についてはまだ未定ということでありますが、これから、例えば、東京都にどういったタイミングで申し入れをして、その先のことについて、江東区としては、こういった考えで何かできないかという申し出はどんなタイミングでできるものなのでしょうか。　私はそのあたりの知識がないので、教えてください。 311 ◯港湾臨海部対策担当課長　　にしがき委員がおっしゃっている土地に関しましては、オリンピック・パラリンピック後の活用につきましても、例えば昨年の予特のとき御質問いただいたことも、こちらのほうで承っているところでございますけれども、教育の関係で使っていくのか、あるいは違った、区役所全体の中でどう活用していくのか、全体を見ながら検討していきたいと思ってございますので、申し入れをする時期ですとか内容等々につきましても、こちらはまず庁内でしっかりと検討させていただいた上で、東京都のほうにアプローチをしていくと、そういう段取りになっていくと思います。　以上でございます。 312 ◯にしがき誠委員　　今、全庁的なというお話がありましたけれども、私の感覚ですと、過去一、二年は、いや、オリンピック・パラリンピックがあるから、その後に検討するというか、何かそういったオリンピック・パラリンピックが免罪符のような形で、それを言われたら僕たちも何も言えませんみたいな状況で、大分引き下がらずを得なかった部分が多かったと思うのです。　ただ、あと半年もたてばオリンピック・パラリンピックは終わりを迎えるわけであって、ここからのタイミングで果たしてオリンピック・パラリンピック後の土地の利活用なんかについて、東京都と折衝ができるのかというのが、非常に私は疑問なんですよ。　これから例えば新年度を迎えるに当たって、どういった、何月までにどういうスケジュールで進めていくかというスケジュール感、多分民間と区役所の皆さんとはやり方も違うし、意思統一の仕方も違うと思うのですけれども、そのあたりが私はわからないところがあるので、あと半年後にはオリンピック・パラリンピックは終わるわけですから、ここをどうやって東京都にもっと力強く押していくかと、このあたりのお考えがあれば、教えてください。 313 ◯港湾臨海部対策担当課長　　今の御質問にお答えいたします。　オリンピック・パラリンピックが全ての免罪符であるとは私どもは思ってございませんで、先ほどの答弁のほうにもありましたけれども、港湾法に基づく港湾計画ですとかさまざまな規制があるという現実的な課題もございます。ですので、オリンピック・パラリンピックが終わってからすぐにスタートできるかというと、なかなかそうでもないと。　港湾計画につきましては一定の時間もかかってきてしまいますので、ただ、とはいえにしがき委員がおっしゃるとおり、今後どう活用していくのか、都有地としては確かに空いているという現実もございますので、そういったことに関しましては、今現在、このタイミングでやっていくだとか、そういうところをまだ申し上げられませんけれども、そういったさまざまな意見があることを私どもも承知していますので、例えば、これから港湾問題に関しましては、清掃港湾委員会ですとか都区協議会とかがございますので、そういった場というのは今後も必ずございますので、そういったところでどういうふうにアプローチしていくかについては、先ほど申し上げましたけれども、全庁での検討の中で、どのタイミングでこうしていくかといったことも含めまして、検討してまいりたいと思ってございます。　以上でございます。 314 ◯にしがき誠委員　　今、区のやり方というか進め方を教えてもらいましたけれども、さまざまな法規制をクリアしていくには、例えば、半年前にこういった要望書を出して、こうやってクリアしていくんだというのがあるんだと思うのです。　ただ、そこが我々ははっきりとおっしゃっていただけないからわからないんです。１年前に言わなければいけないのか、それとも２年前なのか、それとも３カ月で終わるものなのか、そのあたりがいつもぼやかされた言い方をされると、スケジュール感が全くわからずに、何となく意見が届いていないのではないかという疑念が常に生じているんです。　なので、このあたりをぜひ、法規制があるんだったら、どういうことをして法規制をクリアするんだという明確な御答弁がいただきたいと思うのですが、もし今お答えできる範囲で、そのあたりがあれば教えてください。 315 ◯港湾臨海部対策担当課長　　今の御質問に関しましては、どのタイミングで必ずこういう申し入れをして、それで何カ月後にそれが可能になるかというのは、東京都との関係においては、我々との協議の中で決まってきますけれども、港湾計画のところを大きく変えていくということになった場合につきましては、国との協議も東京都で発生することになりますので、この場でどれだけかかるかとなかなか明言できないのが実情でございまして、ただ、そういった御意見につきましては、こちらも把握させていただいておりますし、当然、東京都のほうとも情報共有していくことになりますので、そちらについては、今の段階では言えないですけれども、しっかりと御意見を受けながら、全庁の検討にも生かしてまいりたいと思ってございます。　以上です。 316 ◯にしがき誠委員　　今、いろいろと申し上げましたけれども、本当に我々の意見というのを受けとめてくださっているとは思いますけれども、具体的にアクションに落とし込んでいくところまで、ぜひ今後もお願いしたいということを要望して、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。　──────────────────────────────────── 317 ◯板津道也委員　　それでは、私からもお伺いをさせていただきます。　まず、公衆便所についてです。　区内に196カ所あって、改修に合わせて来年度も７カ所、だれでもトイレに改修していくということですが、このペースでいくと、全てがだれでもトイレ化するのはどのぐらいの時間がかかるのか、まず、お伺いします。 318 ◯河川公園課長　　今年度までは、だれでもトイレの整備は年４カ所行ってきました。　来年度からは新長期になります。新長期になりまして、今現在、だれでもトイレが約61％です。それが、今後来年から年８カ所平均でやっていきます。そして、10年で全てのトイレをだれでも化していく予定で今は考えております。　以上です。 319 ◯板津道也委員　　そうすると、10年後というと、一番初めにだれでもトイレ化したところが、多分15年とか16年とか17年たってくると思うのですけれども、改修のペースというのは、これからどういうふうに考えていくのか、伺います。 320 ◯河川公園課長　　確かに板津委員おっしゃられたとおり、新規の、新しくやるとともに、また、今あっただれでもトイレの改修を行っていかなくてはいけないと思っています。　だれでもトイレの整備としては年８カ所、また、その後、古いところから改修も、その都度、現況を見まして新しくやっていかなくてはいけないとは認識しているところでございます。　以上になります。 321 ◯板津道也委員　　そうすると、大体古くなったところがいたずらされやすいという認識を僕は持っているんですけれども、10年スパンで考えて、大体10年でやるのか12年でやるのかとか、その辺の考え方はちゃんと示していくべきだと思うのですけれども、そこは10年なのか十二、三年なのか、それともものによって、例えば場所によって違うとは思うのですけれども、その辺の考え方はどうなんでしょうか。 322 ◯河川公園課長　　今までは新規のだれでもトイレという考えで長計上は行ってきたところです。　今後は、板津委員おっしゃられたとおり、改めてだれでもトイレとしての改修計画を立てていかなくてはいけないと今、認識しているところでございます。ただ、使用頻度によって、10年サイクル、20年サイクルと違ってきますので、改めてだれでもトイレとしての改修計画は、今後、つくっていくようにしたいと思っております。　以上です。 323 ◯板津道也委員　　改めてつくるのはよくわかるんですけれども、それでは、今までの公衆便所はどのくらいの頻度で改修をされていたんですか。 324 ◯河川公園課長　　だれでもトイレではなく今までのトイレの改修計画というのは、何年サイクルというのは特に決めておらず、古くなったところを現況と現地と合わせながら、その都度、維持管理経費の中で改修してきました。　以上になります。 325 ◯板津道也委員　　だれでもトイレ化することは非常に大切だと思うので、今まで５カ所だったものが、予算ノートだと７と書いてあったんですけれども、あれは８なんですか。ことしが７で、９のときもあるという考え方だと思うのですけれども、これから大体８ずつだれでもトイレ化をしていくということなんですが、いろいろなところにいろいろなデザインがあります。最近少し変わったデザインのトイレなんかを見ることもあるんですけれども、あのデザインというのは場所に合わせて、例えば、白河のところの通り沿いにあるトイレなんかは、江戸の門構えみたいな感じになっていて非常に入りやすいし、知らない人だとトイレなのかわからないというぐらいの感じのつくりだとは思うのですけれども、その辺のデザインというのは、今までどういった形でやられていたんですか。 326 ◯河川公園課長　　トイレのデザインに関しては、職員がその地域の方々、また、町会の方々の要望を聞くのと、あと地域特性等を鑑みて、職員のほうで設計デザインしているところでございます。 327 ◯板津道也委員　　そういった中で、ああいうデザインが出てきたのはいいと思うのですけれども、いろいろな考え方があると思うのですけれども、これは私、友人が足立区にいるので足立区のところなんですけれども、見せるわけにもいかないのであれですけれども、足立区はいかがかなというデザインもあれば、すごくいいというデザインもあって、うちの区は塗りかえたときに奇抜なことはやっていないんですけれども、そんな中で、足立区は近くの高校にデザイン科があって、その子たちに１つのお手洗いのデザインをしてもらったみたいなのがあるんですけれども、これから、例えば町会の方々とかというのもいいと思うのですけれども、それこそ、小学生は無理だとしても中学生とか、あと近くの高校、ないしは高校にそういったデザイン的なものを考える子がいたりとかすると、そういったところにデザインを公募したらおもしろいのではないかと思うのですけれども、その辺のこれからの考え方をお願いします。 328 ◯河川公園課長　　今、板津委員御提案のそういう考え方は、私としても非常にいい考えだと思っています。　過去にも、近くに保育園があったところには、保育園の園児の方に絵を考えていただいたりとか、そういうことはしておるところでございます。近くの高校生等のデザインも入れるというのは、今後進めていきたい提案であると思っております。　以上になります。 329 ◯板津道也委員　　地域特性ももちろんなんですけれども、いいものをつくっていただいて、それで入りやすいトイレであることが、まず第一だと思いますし、また、これから、オリンピック・パラリンピックが来るときに、いろいろな外国人の方とかが使うので、全くわからないようなデザインだと困るなというのはあると思うのですけれども、ぜひその辺のところを検討していただければと思っております。　そこで、最後に、お手洗いの地図が区のホームページにあります。あれをもう少し、あれはただ航空地図の上にぽつん、ぽつんと落としているだけなんです。そうすると、例えば周りに何があるかとかが余りわかりにくいかと、特に外国人の方が見るとわかりにくいかと思うのですけれども、その辺を少しこれから工夫されたらいかがかと思うのですけれども、お伺いします。 330 ◯施設保全課長　　板津委員おっしゃるとおり、今後、多言語化も含めまして、ホームページの内容をわかりやすく変更させていただきたいと思っております。　以上でございます。 331 ◯板津道也委員　　ぜひやっていただきたいと思いますし、例えば、木場の近くであれば、木を使ったものを使っていただくとかといった工夫も含めてやっていただきたいのと、あと、今言ったとおり、マップもわかりやすい形で、多分外国人の方はスマホでトイレはどこにあるのかと調べる方もいらっしゃると思うので、ぜひその辺のところをわかりやすくやっていただければと思います。　次の質問に入ります。　マンションの支援と指導についてです。　まず、分譲マンションの相談とか、あと10月によろず相談とかをやられているんですが、まず、そういったところで、今はマンションの方々、管理組合の方々だと思うのですけれども、どういった相談が多いのか、まず、伺います。 332 ◯住宅課長　　マンション相談の相談内容という部分ですけれども、これはそれぞれの管理組合さんによって大分いろいろ違ってくるという部分がございます。　当然、施設の老朽化についての御相談もあれば、管理組合での運営の仕方、あと積立金といったことで、もろもろ御相談いただいているというところで、マンション管理士さんといった資格をお持ちの方に御相談に乗っていただいているというのが現状でございます。 333 ◯板津道也委員　　今まさに私がこれから聞こうと思っていた修繕積み立てとか、あと老朽化の問題といった部分があると思うのですけれども、その中で、今、去年の10月ぐらいか、ＮＨＫの「クローズアップ現代」で45分間の特集を組んでわざわざやっていたのが、マンションの空き室の問題なんです。　それで、空き室が出てしまうと当然、修繕積立金もとれないと。それで朽ち果てて、管理組合がなかったと、まさにお隣の、たしかあれは台東区か中央区のマンションだったと思うのですけれども、ぼろぼろになってしまって云々という話だったんですけれども、私が住宅課長からいただいた資料によると、もう30年、40年近いマンションが区内でも450件ほどあると伺っていますけれども、その辺の、例えば修繕積立金が足りないとか、いろいろな中で大規模修繕しなければいけないけれども、今、地価が高騰しているからなかなかできない、人件費とかいろいろなものが高騰していて少し先延ばししようとか、いろいろな相談はあると思うのですけれども、そういった指導というか支援といったものに対して、これから区としては、今、いろいろな支援をしているのは知っています。設計の支援をしたりとか、あと利子の支援をしていたりするのは知っているんですけれども、これから先、何か老朽化したマンションに対する支援というか指導というか、そういったものも何か新たに考えられていますか。 334 ◯住宅課長　　老朽化マンションへの支援といった部分ですけれども、区独自というよりも、東京都のほうが東京の適正なマンションの管理の促進の条例を制定しまして、４月からそちらのほうがスタートするという形になってございます。分譲マンションは、６戸建てのものについては、とりあえず、届け出が義務化されます。そういった部分で、実際に届け出を受けて、そこに問題があるとか相談等があれば、我々も当然相談に対応しますけれども、先ほど言ったマンション管理士さんですとかそういった方と相談できるという部分もありますし、そういった支援もできると。　届け出があれば東京都のほうも、そういった部分のインセンティブという形でのアドバイザー派遣等も考えていきたいという話を聞いていますので、区独自で考える部分もありますけれども、まずは都の大きな制度の中で、どういった形が効果的になるかというのは検討していきたいと考えてございます。　以上です。 335 ◯板津道也委員　　ぜひその辺のところは、都の制度を利用して頑張っていただきたい。そして、これだけふえてきているんですから、それを何とかしなければいけない。建てかえには80％の方の賛同が要ったりとか、いろいろなハードルが高かったりする部分があると思うので、そこはきっちりやっていただきたいと思います。　私が、ここでお伺いしたいのが、新たにできるマンションがあります。その修繕積立金といったものをそもそも低く設定して、それから上げていくという設定をしているマンションが非常に多いと聞いています。私の実家のマンションなんかもちょくちょく上がります。何かがあると上がっていったりするんですけれども、そもそももう少し高目に設定をしていかないと、マンションを持っている方、既存のマンションですけれども、60歳以上の方がお持ちになっているというマンションがもう50％ぐらいになっていると思うのです。

　僕が調べた資料だと、２年前の資料でもう50％だったので、それよりもっとふえているはずですから、多分もう少し60歳以上の方がお持ちのマンションはふえている、そういうことを考えてみると、そもそも余り低く設定をしていて徐々に上げていくという形をとるよりは、ある程度、初めから高いところに設定をして、要するに売る側は安く設定したほうが売れるから、修繕積立金を安く設定するらしいんですけれども、その辺を、これから私は新築マンションに対してある程度、指導したほうがいいと思っているんですけれども、その辺はいかがでしょうか。 336 ◯住宅課長　　指導という部分ですけれども、修繕積立金につきましては、基本的には管理組合さんの問題になってくるという部分がありますので、今、板津委員のほうから御指摘があったとおり、最初、新築時点では、売り出しのときには安い価格であったと、そういった中で管理組合をつくっていく中で、皆さんの合意の中で、将来的にどうするんだという議論を深める中で、修繕積立金を何年目からふやしていこうだとかという部分で早目、早目にそういった対応をしていくという部分については必要になってくるのかなと。　そういった部分につきましては、区のほうとしても、今セミナーですとかアドバイザー派遣とかいろいろやっていますので、そういった部分をより周知のほうを徹底させていただいて、皆さんに活用いただけるような形で、そういった知識も含めて広めていきたいと考えてございます。　以上です。 337 ◯板津道也委員　　これは意外とマンションを買って知らない方が多くて、だんだん、だんだん上がっていって、そういう細かいところまで見ていないで買う人も多分いらっしゃるんだと思うのです。　それで、修繕積立金が高くなっていて、それで反対があって、いざというときに上げられないという形になってしまうと、初めからルールづくりはきっちり必要であって、ルールづくりなんかにしっかりアドバイスを初めのうちにすることが、私はすごく大切なことだと思うので、そこをぜひお願いしたいと思います。　最後に、交通安全対策についてお伺いをします。　交通対策課長さんからいろいろ、今、配っているリーフレットみたいなものをもらったんですけれども、それでこの間も、前回、私も同じようなことを申し上げたんですけれども、電動アシストは、いろいろ今は規制がかかって、荷重１だと、そのプラス１の馬力しか絶対出ない形のものが新しくなって、だんだんそういう規制は進んできていて、それはいいことだと思っているんですけれども、実際問題、坂道とか、それで、前後にお子さんを乗せていて、物すごい勢いで上ってくる、物すごい勢いで降りてくる、あれは非常に危ないと思っていまして、特に橋の多い場所があります。そういった場所に対して、僕は少し何かスピードを出させない形のものを置くべきじゃないかと思っているんですけれども、その辺の御見解をお願いします。 338 ◯交通対策課長　　板津委員おっしゃるように、かなり電動アシストつき自転車の危険性というのは取り上げられていまして、区長への手紙ですとかメールでもたびたびに危ない、どうにかしてくれとか啓発してくれ、取り締まってくれ、罰金取ってくれという御意見も多々いただいております。　そうしたことでうちの交通対策課としてできるのは、啓発ですとか、警察とタイアップした取り締まりが一番の対策かとは思っているんですけれども、例えば、路面標示であるとか標識の設置であるといったことも、その地元を検証しながら、多角的に検討したいと思っています。　以上です。 339 ◯板津道也委員　　私がよく使う道が小名木川の横の道で、東から西に行くところに塩の道橋でしたか、あたりは夕方になると物すごい自転車です。それで、お年寄りの普通の自転車なんかを、前後にこどもを乗せているお母さん方ががーんと抜いていったりとかします。あれだって引っかけたら大変危ないと思うのです。車はどうしてもこちら側が注意しますからあれですけれども、ああいった場所も、例えば区があそこに警備員をつけるとかというのはなかなか難しいとは思うのですけれども、あそこは１回狭くなって広くなって、それで塩の道橋のところに行くんです。ああいう場所はほかにもあると思うのです。　そういった場所は、ここは非常に危ないですからという啓発の看板なり何なりをしっかりつけるなりしていくべきだと思うのですけれども、その辺のところを伺います。 340 ◯道路課長　　塩の道橋の件については、私のほうから御答弁いたします。　塩の道橋につきましては、板津委員御指摘のとおり、危ないという陳情が多うございます。そのため道路課のほうで、まず路面標示、看板設置等々をやっておるんですが、まだ陳情がございましたので、交通安全運動週間のときに職員が出まして、啓発のビラを配ったり、今年度につきましては、ある一定期間、警備員を雇いまして交通安全について周知を行った、そういった取り組みをしてございます。　以上でございます。 341 ◯板津道也委員　　これは場所によって、坂のところとか塩の道橋とかいろいろな場所で、アシスト自転車で怖い目に遭ったというお年寄りが結構いらっしゃるんです。あれは何とかならないのと私のところにも結構言われる方がいます。　ただ、だんだん、だんだん規制が進んできて、余りスピードが出なくなったりとかいろいろ出てくるんでしょうけれども、あれは前後に乗せて、お母さんが乗って、自転車の重みは、前にも言いましたけれども、そしたらもう100キログラムぐらいになるわけです。100キログラムのものが20キロメートルでぶつかったら年寄りは下手したら死んでしまいます。ですから、本当に保険に加入してもらうことも大切でしょうけれども、その以前に、たばこもそうですし、自転車もそうですけれども、モラルとかマナーが一番大切だと思うのです。　ですから、乗る側のマナーももちろんそうですし、歩く側もそうだと思うのですけれども、例えば、塩の道橋は、実は自転車はたしかおりなければいけないんです。あれをおりている人は、僕ははっきりといって余り見たときないです。結構通りますけれども。だからああいうところも僕はマナーだと思うので、ちゃんと降ろすように、きっちり自転車をおりなければ通れない形のものをつけるとか、そういった工夫をするべきだと思うのです。だって、自転車に乗って通ってはいけないんだから。　ですから、ぜひともそういったことも検討していただいて、また、坂のところなんかもスピードの出ないように、きっちりそういったものをつけるなり何なりで、あれがある限り、怖い思いをしているお年寄りはたくさんいると思うので、そういったところは区内全域をきっちり見ていただいて、そういったことをしていただくようにお願いをして、私の質問を終わります。　──────────────────────────────────── 342 ◯小嶋和芳委員　　私から、まず、ＣＩＧ事業のうち、道路関係の取り組みについて質問します。　街路樹倍増の目標を設定いたしまして、既に平成30年度で目標の本数を達成しておりますが、現在の状況と今後の方針、そして続けまして、橋台敷緑化事業についてどのような事業なのか内容と効果、今後の予定を伺います。 343 ◯道路課長　　２点の御質問にお答えいたします。　まず、街路樹充実についてでございますが、本計画は平成20年度、約9,000本あった街路樹を、現長期計画期間内に倍増させるというものでございまして、今まで事業に取り組んでまいりました。結果、平成30年度末の街路樹数は1万8,895本となりまして、現長期計画終了１年前には目標達成をすることができたところでございます。　今年度につきましても、既に666本の街路樹を植え終わっておりまして、街路樹の本数は1万9,561本となりました。　今後の方針につきましてですが、街路樹充実計画につきましては、現長期計画で終了いたしまして、道路に植栽する事業といたしましては、新長期計画において、CITY IN THE GREEN公共緑化推進事業の中で、橋台敷の緑化や駅前などのシンボルツリーの植栽を行っていくこととしてございます。　続きまして、橋台敷緑化についてです。　橋台敷緑化事業は、緑化の少ない広目の橋台敷を緑化することで、緑のネットワークの連続性を図ることを目的としてございます。また、橋台敷の中には違法駐輪されているところもございまして、不法駐輪抑制の目的も持ってございます。　整備箇所につきましては、年２カ所の整備を行いまして、令和２年度より令和６年度までの５カ年で10カ所の整備を行う予定としておりまして、令和２年度につきましては、大島橋及び松永橋の橋台敷を整備する予定でございます。　以上でございます。 344 ◯小嶋和芳委員　　次に、公園内接道緑化事業についてです。　区立公園内で新たに公園と道路が接する箇所への緑化とのことですが、どのような事業なのか、また、どのような効果が期待できるのか、さらに、今後の整備計画も含めて伺います。 345 ◯河川公園課長　　公園内接道緑化とは、公園と道路が接している部分、特に出入り口部などですが、その部分に花が咲く樹種を植栽したり、低木を列植したりするものとなります。　また、効果ですが、道路を通行する歩行者や公園利用者が親しみや安らぎを得られるように、花が咲く樹種や緑をふんだんに使った整備をすることで、公園の魅力をより一層、向上させる効果が期待できると考えております。　続いて整備計画であります。　本区が管理している公園は現在171園、また、児童遊園は94園です。このうち親水公園や大規模な公園を除いた一般的にいう街区公園において、年間８園ずつ整備するものです。まず、前期の長期計画において、５年で40公園を整備する予定で計画しております。　以上になります。 346 ◯小嶋和芳委員　　新たな公園整備とか大規模な緑化については、なかなか難しいかと思いますが、今般のような橋台敷や公園内接道の緑化など工夫しまして、緑あふれるまちづくりを推進していただきたいと思います。　次に、オリンピック・パラリンピック期間中の交通対策について質問します。　大会まであと５カ月を切り、期待が高まる一方、残された課題も明らかになってきました。その一つが交通対策です。大会期間中の交通対策と混雑の予想などの説明をどのように進めてきたのか、伺います。 347 ◯交通対策課長　　大会期間中の交通対策と混雑予想などについてですけれども、東京都及び大会組織委員会が報道発表ですとかホームページでの広報、また、企業説明会や住民説明会などにより周知に努めてまいりました。会場周辺の住民などには、競技会場ごとのチーム、また、ＴＤＭチームなどが重層的にアプローチしていると聞いております。　江東区におきましては、地域へのつなぎ、仲介役ですとか区報、ホームページ等による広報などにより、都や組織委員会の側面支援を担っております。　以上です。 348 ◯小嶋和芳委員　　最後になりますが、東京オリンピック・パラリンピック期間中の交通対策関連情報の周知について質問します。　警視庁のアンケートによりますと、車の利用などを控える呼びかけについて「聞いたことがない」、また「聞いたことはあるが内容はよく知らない」と答えた人が68％にとどまっております。　本区では区のホームページにある東京大会のコーナーに、交通対策関連の情報枠を新たに設けましたが、閲覧数などの効果を伺います。 349 ◯交通対策課長　　昨年11月の上旬に、本区ホームページのオリンピック・パラリンピックコーナーに交通対策関連の情報枠を設けました。　交通対策の月間ページプレビュー数でございますが、昨年11月が300プレビュー、12月が851プレビュー、本年１月が3,504プレビューと情報枠を設けてから10倍以上にふえたところでございます。　交通対策に関心が高いことがうかがえますので、今後一層、区民にわかりやすく工夫して情報提供していきたいと思っております。　以上です。 350 ◯小嶋和芳委員　　最後、要望になりますが、大会を成功に導くためには地元企業や住民の理解と協力が不可欠になります。　区としても輸送運営計画を含め大会関連情報を把握し、住民生活と企業の経済活動への影響がなるべく少なくなるように、都及び組織委員会に対し、強く働きかけをしていただきたいと要望いたしまして、質問を終了いたします。　以上です。　──────────────────────────────────── 351 ◯釼先美彦委員　　私からは木と触れ合えるスペースの設置について、まず、御質問させていただきます。　１月のちょうど29日に、東京オリンピック・パラリンピック選手村の交流施設ビレッジプラザが報道陣に公開されまして、これはすばらしい施設らしくて、家具や雑貨店などがあって、選手や家族の方が利用できると。世界の選手が関係者と交流できる施設ということで、国産の木材がふんだんに使われている和のぬくもりある施設だと聞きました。写真も見させてもらったんですけれども、とてもすばらしい施設で、ビレッジプラザは延べ面積約5,300平方メートルあるんですが、残念ながら、競技大会後には取り壊されてしまって木材が運び込まれた、借り受けた各自治体に戻って学校や公園などの公共施設の資材として再利用されると聞いております。和のぬくもりある国産の木材を、江東区にも少し分けてほしいと実は思いました。　すばらしいビレッジプラザのような木に触れ合えるスペースについてのことなんですけれども、環境フェアや区民まつり、また、先日の子育てメッセでも広場としてあった、木育広場のブースがあります。イベントごとに木と触れ合える機会が本当にふえたなと思っております。また、保育園等で木のおもちゃに触れることもでき、木育ブームも大分定着してきたと感じてはいますが、また、多くの建築関係の団体が、必ずイベントでは木工教室のブースをやってくれたり、こどもたちが一生懸命、大人たちに教わりながらトンカチを使って椅子などを製作している体験は、これはまさに木育の教育だと私は思っているんですけれども、このようなこどもたちが改めて触れ合える機会をふやす必要があると、より一層思うところでございます。　以前、私のほうで質問させていただいた、東京おもちゃ美術館の赤ちゃん木育広場の設置を要望したことがありまして、杉の玉のプールを初めとする木育広場が区民まつり等で登場してくれて、東京おもちゃ美術館も区民まつりでも活躍していただいています。それが、えこっくる江東の２階に常設されていたんですけれども、だんだん端っこのほうに寄せられてしまったのか、エリアが小さくなってしまって、常設されていることが少なくなったじゃないかと思っているんですけれども、その点のほうのお考えを、お聞きします。 352 ◯温暖化対策課長　　木育の広場でございますが、御質問の通り、えこっくるの２階に４メートル四方で木育の広場を用意してございます。木の広場という名称でございまして、内容としては、木のボールプール、それから数種類の木の積み木、それと幼児用の滑り台、それと幼児用の木製のジャングルジム、こういったものをそろえておりまして、特に就学前の乳幼児に特化しておりますので、大変好評をいただいていると感じてございます。　ただ、このスペースが特別展示用のスペースを使っておりますもので、特別展示を行うときに限っては撤去しているということで、実態としては常設に近い状況を保っておりますので、今後、まだまだ知られてないという認識も持っておりますので、ＰＲに努めていきたい、そのように思っております。　以上です。 353 ◯釼先美彦委員　　今、御報告があったように常設に近いというところなんですけれども、CITY IN THE GREEN公共緑化推進事業やみどりのまちなみづくり事業によって、多くのエリアで緑化が進み、建築の緑化指導もされているということがあるんですけれども、すばらしく、どんどん緑がふえてきていることは感じております。それと同時に、こどもたちの豊かな心を育てる木育にも、より一層力を注いでいただきたいと思います。　今、御説明いただいた温暖化対策課長のお話の、えこっくる江東は、実はこどもたちが通うには少し遠いというか、決して便利な施設ではありません。えこっくる江東の環境フェアを中心に、えこっくる江東からどんどん宣伝していただいていくことが非常に大切だと思っております。　バスを利用していくわけなんですけれども、今、建築が進んでいる、計画されている児童会館跡の児童向けの複合施設に、ぜひとも木育広場を常設することはどうかと思いますけれども、これに関して答えられるところあれば、御質問します。 354 ◯営繕課長　　今、整備を進めております児童向け複合施設につきましては、２階にこども向けの図書館が設置されまして、そちらに木材をふんだんに使った施設を検討しているところでございます。　以上でございます。 355 ◯釼先美彦委員　　ぜひとも児童の、こどもたちのための施設ということで、木育広場もこちらのほうにも常設できれば、そういうふうにしていただくことを要望したいと思います。　続きまして、民間活用によるコミュニティスペースの設置について質問させていただきます。　ＣＬＴの活用ということなんですけれども、実は中央区の晴海にできましたCLT PARK HARUMI、期間限定ではありますけれども、民間の三菱地所グループが隈研吾建築都市設計事務所にデザインを監修していただいて、こどもたちの遊び場やコミュニケーションスペースになった施設です。とてもすばらしい、ちょうど選手村に入るところの角にあるんですけれども、さきに質問があったように、木と触れ合えるスペースにもなっていまして、ＣＬＴ（Cross Laminated Timber）といって、余り私は英語が得意ではないので言いにくいんですけれども、このＣＬＴは木の板を繊維の方向と直角、要は直角に交わると強くなるんですが、接着した木材のパネルでありまして、耐久性や耐震性、断熱性にもすぐれた建材でございまして、民間の建造物の、実は宣伝に近いところもあって建てられているところもあるんですけれども、大変このパークはすばらしい施設でございます。　いろいろなブースが中に設置されているんですけれども、ブースの中にＣＬＴを用いたブースで、CROSSING FORESTというエリアがありまして、木のおもちゃで遊んだり、森や木造建築について学んだり、木に囲まれてさまざまに過ごすことができる空間となっています。　もう一つ、アニメや木造建築の動画を見たり、森にまつわる本を読んだりするところがあって、PLAY FORESTではデジタルアトラクションが体験でき、芝生で寝転んだり、未来の遊び場をコンセプトにした無料のコミュニティスペースとなっています。　このような民間活用ではありますけれども、コミュニティスペースについて区の考えがあればお聞きします。 356 ◯河川公園課長　　釼先委員おっしゃられたコミュニティスペースということで、私のほうから公園という視点で回答させていただきます。　釼先委員の御質問にあるＣＬＴ、木質材料を利用することで、木目や木の肌触りを感じる心地のいい区間を創出できることは認識しているところでございます。また、公園等のにぎわい創出には民間活力が必要不可欠だとも認識しており、本区において、先ほども出ましたが、豊洲ぐるり公園で、指定管理者による管理運営を始めたところであり、民間活力の導入により、にぎわい空間の創出を期待しているところです。また、臨海部においてＣＬＴの活用、設置等は考えられるのかと思っております。　このように公園において民間事業者と連携し、整備できる環境を精査した上で、ＣＬＴを活用した空間整備を検討してまいりたいと思います。　以上です。 357 ◯釼先美彦委員　　ありがとうございます。ＣＬＴは民間の宣伝的なところもありますけれども、大変丈夫な木材を使用していますし、長期にわたり使用できるところがあります。こういう形で設備が長い期間、こどもたちが使えるということはできるのではないかと私は認識しております。　私は自分のこどもが２人いるんですけれども、妻が一生懸命育てていただいていまして、今はもう大きく、大人になっているんですけれども、公園の砂場でよく遊んでいまして、公園仲間がふえて、いろいろ幼児期にはこどもたちを通して交流ができたり、子育ての悩みを話し合ったりしていたのは公園で知り合った友達だそうです。こういうことは今すごく少なくなっていまして、公園の砂場が安全かというか、今は柵をつくるようになりましたし、非常に衛生的にもよくなっていると言いますけれども、今の若い方々の御夫婦が公園で遊ぶという姿がすごく少なくなってきたと私は思っております。　こういう砂場で過ごして、あるいは、公園でこどもたちと過ごしてコミュニティができていたということは現実的にあるわけなんですけれども、ＣＬＴパーク、晴海の民間活用に行ってみますと、もちろん雨や風も防げて、こどもたちが遊べる木のぬくもりある大きな木育広場的な空間の公園でありますので、室内公園と思っていただければいいと思うのですけれども、こういう屋内の公園を進めていくことは非常にいいことだと私は思っております。　民間と連携してコミュニティスペースというか新しく江東区に住まれた方々、まだまだお友達ができてない若い夫婦とこどもたちが交流できるコミュニティスペースは、公園も含めてですけれども、こういう屋根があって風も雨も防げるすばらしい空間を利用することは大変いいことだと思うのですけれども、それについて、もう一度お聞きします。 358 ◯河川公園課長　　改めて、釼先委員から御提案のあった屋内の施設となりますと、また広大な面積等が必要になり、また、立地条件等も多々あると思います。　また、改めまして、そういうものができる臨海部等に限られてくるとは思いますが、ＣＬＴの活用とともに、その辺も検討させていただきたいと思っております。　以上になります。 359 ◯釼先美彦委員　　ありがとうございます。おっしゃるとおり、晴海なんかはすごく大きな土地ですし民間等の力が非常に、民間のほうで建てていっているというところがありますので、ぜひとも公園を含めて、コミュニティができるやすらぎのある公園と屋内施設を今後とも進めてもらうように要望して質問を終わります。　ありがとうございました。　──────────────────────────────────── 360 ◯委員長　　お諮りいたします。　本日の委員会終了時刻の５時になりますが、時間を延長いたし、委員会審査を続けたいと存じますが、御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） 361 ◯委員長　　御異議ありませんので、委員会審査を続けます。　──────────────────────────────────── 362 ◯白岩忠夫委員　　もう時間も来ているみたいなので、私のほうの時間もありませんので端的に質問していきますので、よろしくお願いいたします。　まず最初に、私から安全で快適な道路の整備、特に橋梁改修計画についてお尋ねいたします。　全国的に橋梁の老朽化が加速する中で、長寿命化は重要な課題となっております。本区で管理している橋梁81橋、その中で建設後または架設後50年以上を経過する橋梁は全体の34％を占めていると聞いております。　そこでお尋ねいたします。今後、急速に進む老朽化と膨大な更新需要が一斉に生じ、大きな財政負担が生じることが予想されます。そのため、本区は平成22年度に橋梁長寿命化改修計画を立てて、計画的に架けかえ、改修を行ってきましたが、計画策定後、10年を経過した現在、計画どおりに進んでいるのか、区の認識をお伺いします。 363 ◯道路課長　　橋梁長寿命化修繕計画は、平成21年度に策定しております。　長寿命化修繕計画は法律で定められた５年に１度の定期点検に合わせて改定を行っておりまして、平成26年度に第１回目の改定を行ったところです。今年度、第２回目の改定に向けて現在検討中でございます。　計画策定後は、三石橋、平野橋、三島橋など架けかえ工事を行ったほか、中川大橋、雲雀橋などの改修工事を行い、契約不調などにより延期した橋を除き、ほぼ計画どおりに工事を行っているところでございます。 364 ◯白岩忠夫委員　　これまでは順調に架けかえ、改修が進んでいるとのことでしたが、今後も計画に沿って事業を進めていただきたいと思っています。

　次に、計画の策定に当たり、策定の方法についてどのような進め方をされているのか、お伺いいたします。 365 ◯道路課長　　策定の方法について、答弁いたします。　計画策定に際しましては、まず、国の点検要領を参考にした定期点検をやってございます。その結果に基づいて策定しました計画策定方針、これにつきまして、学識経験者の意見の聴取を図って、いただいた御意見を反映した計画案を本区の橋梁長寿命化修繕計画検討委員会に諮り、決定してございます。　以上です。 366 ◯白岩忠夫委員　　わかりました。　定期点検についてで、国の点検要領によると、橋の劣化等のレベルを１から４に分けていると。レベル４のときは橋を通行どめにするなど対応が必要とされております。　本区が管理する橋でレベル４の橋はあったんでしょうか。お伺いします。 367 ◯道路課長　　レベル４の橋につきましては、全国自治体で少しはあったようですが、本区が行った橋梁点検ではレベル４の橋は今までにはございませんでした。　しかしながら、レベル３の橋は幾つかございまして、これらの橋につきましては、改修時期を早めるように計画してございます。 368 ◯白岩忠夫委員　　わかりました。レベル４まで老朽化した橋はないとのことでした。　しかしながら、今後も老朽化した橋はふえていくと思います。橋梁の改修については、国の点検要領に基づいた点検をしっかりと行い、計画的に行っていくことが重要と考えます。今後も予防保全型の改修を行うことでコストの縮減を図りながら、今年度、改正する橋梁長寿命化の修繕計画をしっかり立ててもらいたいと思います。　ここで１つお聞きしたいんですが、橋の架けかえとかというときには、デザインというのは全く関係なく、一番簡単で耐久力のあるつくり方というんですか、昔は橋も特徴のあった、欄干にランプをつけたりなんかしたり、そういうことというのはどうなんですか。 369 ◯道路課長　　橋のデザインにつきましては、工事を行う２年前に設計委託を出してございます。その設計委託の中で景観のことを検討するんですけれども、確かに白岩委員から御指摘ありましたとおり、昔はデザイン性を見ていたんですけれども、ここ最近につきましてはコスト重視というところで、コストの縮減を図りながら橋梁の架けかえ改修を行っているところでございます。　以上でございます。 370 ◯白岩忠夫委員　　なぜ最後にデザインのことを聞いたかといいますと、水と緑のまち江東ということで、橋というのはすごく旅人にとっても印象があるんです。だから、橋梁は耐震のことで、地震等があってそれが落下しては、非常に身の危険があるんですけれども、そういうものも含めて、今後やっていっていただきたいと思っています。これは要望にしておきます。そういうことでひとつよろしくお願いします。　それで、次に、緑化事業についてお伺いいたします。　ＣＩＧ公共緑化推進事業では、牡丹町とか亀戸地区、地域特性に応じた特殊樹種の整備を行っていくとされておりますけれども、一定の規模以上の建築を行う際の緑化指導においては、それぞれ地域に応じた特定樹種による緑化を使用すれば、魅力あるまちになると私は思っているんです。　亀戸でもマンションが建つと、できるだけ梅を植えてほしいとか、こういうのを植えてほしいということをお願いするんですけれども、100％実行はできませんけれども、地域の活性化に図られる、見られる思いを感じると、建築の段階で区のほうが指導すると、業者というのは意外と樹木は沿っていただけるのではないかと思うので、それも含めて御答弁いただきたいと思います。 371 ◯管理課長　　まず、現状について御説明しますが、みどりの条例に基づく緑化指導において使用している緑化計画の手引には、つる植物、地被植物、樹木の代表的な種類を記載しており、設計の際の参考にしていただいてございます。　なお、江東区景観計画では、地域に根差した植栽として、亀戸三丁目周辺地区には梅、アジサイ、萩など、大横川沿い区域にはサクランボやボタンなど地域に根差したものを積極的に活用するよう努めるとされてございます。　その他の区域につきましては、周辺の景観との調和を図ることとしていることから、緑化指導を通じて周辺の街路時の状況などを伝えることで、特定樹種による緑化とまでには至りませんが、周辺との連続性のある緑化につなげていきたいと考えてございます。　以上です。 372 ◯白岩忠夫委員　　特に大型の建物が建ったとき、お願いのレベルの、今聞いていても、樹木が書いてあるからそこで選んでくださいみたいなことだけれども、もう少し積極的に、江東区のまち全体を公園化していく、庭園化していくために、水と緑のまち江東だったら、それを生かした景観に沿うようなものもお願いしていいのではないかと思うのですけれども、その辺のところは難しいんですか。もう一度お願いします。 373 ◯管理課長　　敷地内の緑化によって、まちの景観の向上のみならず、都市環境の改善や防災性の向上、生物多様性の保全など、さまざまな効果がもたらされますが、強制力をもって特定樹種を植栽させることは、所有者に対してデザインの自由など権利を制約することにもなりかねません。　区といたしましては、今後、実施する特定樹種緑化による先導的な役割を果たすとともに、民間建築物の緑化指導において、地域特性を踏まえた緑化など、すぐれた取り組みに対して検証するなど、周辺との連続性のある緑化を誘導していきたいと考えてございます。　以上です。 374 ◯白岩忠夫委員　　行政が積極的に、観光協会も一本化して新しくなるし、江東区のまちづくりというか、非常に私が疑問に思っているのは、都市計画というものに対して定着したものはないのではないか、いろいろな地区の、案内されたものが、亀戸だけでも３点ほど出ていますけれども１つも実現してないんです。あれを見たときに、何千万もかけて設計事務所にお願いして、すばらしい修正案に変わると思ってもだめだし、それから樹木もそうなんです。ですから、そういうことで、これから一本化された中で緑化運動をしてもらいたいと思うのです。　特にＣＩＧ緑化推進事業というと、とても言葉がきれいなんです。私はもっと積極的に江東区、行政が力をもって前進しながら、民間に協力を請うという方法なのかと思っていたら、どうも随分この言葉が出てから、民間にお願いする形でしかできないと。あとは行政がやる道路とか花壇、そういうところでの緑化は進んでいることは承知していますけれど、強力にそれを進めていってもらいたいと思うのです。　特に来年度から、牡丹町地区にボタンを植えるとか、亀戸地区で特性によって、樹種によることを進めてくれることは聞いておりますけれど、行政が先導役となることで民間建築における緑化計画においても、周辺の緑との連続性を確保するためには強い行政指導をしてもらいたいと、これはもう要望で結構です。　ぜひすばらしい江東区に生まれ変わるためには民間にかなり協力していただく、そういうことは必要ではないかと思いますので、お願いして、要望して、私の質問を終わります。どうもありがとうございました。　──────────────────────────────────── 375 ◯高村きよみ委員　　私からは大島九丁目公園整備事業について伺います。　当該用地は、オリンピック・パラリンピックの準備のための用地として指定されたため、当初の計画から６年おくれての整備となりました。地域の皆様から公園の完成を待ち望む声をお聞きしておりました。地域住民のニーズを幅広く取り入れるとともに、地域の価値も高められる魅力ある公園づくりを期待しております。　そこで、伺います。この公園の計画手法はどのように考えているのか伺います。 376 ◯河川公園課長　　（仮称）大島九丁目公園は、当初の計画では平成26年に事業着手の予定でおりましたが、オリンピック用地等で利用が想定されることから、オリンピックが終了する令和２年度までに事業着手を計画しております。　整備計画は、令和２年度にワークショップを数回程度開催し、多くの区民の方の要望、意見を取り入れながら計画していきたいと考えております。　以上になります。 377 ◯高村きよみ委員　　ワークショップを数回開催するということで、ぜひ地域のニーズをしっかり取り入れていただきたいと思います。　次に、大島九丁目公園の予定地内には、昭和48年に都が工場跡地を購入した際に投棄されていた六価クロム鉱滓を封じ込め処理し、地中に埋設していると聞いております。　無害化処理され、安全性は担保されていると聞いておりますが、公園の整備に当たり、安全性の確認はどのように行われるのでしょうか。また、計画上の制限はあるのか、伺います。 378 ◯河川公園課長　　当用地は、亀戸・大島・小松川地区第二種市街地再開発事業により、基盤整備された街区でございます。当公園予定地内には、東京都の指導監督により六価クロム鉱滓が封じ込め処理されております。　六価クロム鉱滓は、地中に底盤が厚さ約１メートルのコンクリートに、厚さ約80センチメートルの地下連続コンクリート壁で囲われ、約10センチメートルのアスファルト舗装でふたをしております。また、その上に、１メートル以上の盛り土が行われており、外に漏れ出す恐れはございませんが、令和２年度に土壌汚染の恐れがあるかどうか調査を実施いたします。　次に、計画上の制限につきましては、六価クロムが埋設されている付近では、１メートル以上の掘削が必要となる施設整備は難しいと考えております。　以上になります。 379 ◯高村きよみ委員　　今伺った範囲では、安全性は確認されていると思っております。こういったことに対して、誤った認識からの風評被害の懸念、それをまた払拭するためにも住民への説明も十分に行っていただくように要望します。　次に、新長計に合わせて策定されたみどりの基本計画では、温暖化の緩和など環境、そして生物多様性の保全、防災など緑の多様な機能を活用し、緑を充実させ、CITY IN THE GREENを実現するとして、緑の量の確保から質の高い緑、緑化の方針が示されていると思います。　ＣＩＧの観点から、公園整備には具体的にどのように反映されるのか、現時点のお考えがあれば伺います。 380 ◯河川公園課長　　当公園の整備に関しては、CITY IN THE GREENの実現に向けて、また、環境防災の面からも考慮しながら進めてまいります。　その中で、公園内にはワークショップ等も開催しながら進めていくところですが、シンボルとなる高木や地元に愛される植栽などを施しながら、緑をふんだんに使用した公園も目指していきたいと行政のほうでは考えております。　以上になります。 381 ◯高村きよみ委員　　ありがとうございます。シンボルツリーも考えていらっしゃるということで、ぜひ、ふるさとの公園として愛着を持っていただけるためには、シンボルツリーは有効だと思います。また、区民参加のコミュニティガーデンなども有効な取り組みだと思いますので、ぜひ取り入れていただきたいと思います。　区民との協働で、良好なコミュニティづくりにもつながる魅力ある公園整備を要望しまして、質問を終わります。　──────────────────────────────────── 382 ◯中嶋雅樹委員　　お願いいたします。土木費は、東砂八丁目地域の交通安全対策について、２点について伺っていきたいと思います。　まず、１点目、信号機のない交差点についてであります。　地元より強い指摘、要望がありますこの交差点は、具体的に申しますと区内の東端の都道、いわゆる番所橋通り、これは亀戸九丁目から南進をして、現在は番所橋通りの南端は永代通り、清砂大橋の高架の下に接している位置であります。ここの交差点は、そのほかに南砂町駅の昔の土手沿いの道を通っていきますと、自然と荒川の放水路の土手の上に上っていってしまう道路の交差点のことであります。　ここは、江東花火大会の本部の席の下に行ける、そこを通過する線でありますけれども、その先は葛西橋のたもとに至る、そういう道路でありますけれども、これまではそこの地点というのは地域の地元の迂回路的な路線でありましたけれども、近年は清砂大橋が開通し、そして、これまで一方通行であった番所橋通りが交互通行に改修されました。御存じのように、ショッピングセンターも近隣に設置されたり、あるいは、新たにマンションがこの度も建ち並ぶ、そういう環境の大きな変化を受けた交差点であります。　地元の生活路線という雰囲気ではありましたけれども、現在はもう江戸川区のほうから都心方向へも抜けられますし、そこを通って本区の臨海部へ通じる、いわゆる幹線道路間の抜け道という形で、そうはいっても余り大きな道路ではないので渋滞も少ないですし便利であるということ、そしてまた、他方、近年はその地域は荒川河川敷内の、本区で言うところの生活圏から荒川河川敷に行く、アプローチしていくには最南端の位置ということから、日中、天気のいい日なんかは親子連れの皆さんが、そこのところを通って河川敷へ向かっていくという景色があります。　こうして地域の発展でありますとか環境の変化が大きくある中、それらをつなぐ道路事情ということで、特に安全に関しては、環境に比して対策が遅れてしまっていると、私も含めて地元では感じておるところであります。　当該の交差点を構成する各道路、これはいろいろな種類の道路が交差しておりますので、道路の種類別について、道路管理者を含めて教えていただきたいと思います。 383 ◯交通対策課長　　御質問の三砂中の校庭の南端から荒川放水路の堤防上に通じる道路は、番所橋通りの交差点の手前まで、歩道に波形の江東区型ガードパイプが設置されているところまでは区道でございます。したがって江東区が道路管理者でございます。　そのほかの御質問にある道路は、荒川の堤防上にある道路を含め都道でございますので、東京都が道路管理者でございます。　以上でございます。 384 ◯中嶋雅樹委員　　単純に都道と区道が交差しているということであります。　この地点の道路交通法に照らして、都道の番所橋通りと、そして、交差する区道との交通、通過の優先順位について、基準がありましたらお知らせください。 385 ◯交通対策課長　　交通管理者に確認しましたところ、御質問の交差点につきましては、番所橋通りに一時停止の交通規制、とまれの標識や路面標示がございますので、番所橋通りを通行する車両は、交差する道路を通行する車両等の進行妨害をしてはならないということになります。　以上です。 386 ◯中嶋雅樹委員　　我々、ドライバーからすると、優先道路は通常、大きな道が優先道路で、狭い道のほうにとまれ表示があることが多いんです。そういう感覚からすると、例えば、初めて通過する人が錯覚を覚えるような気がするんです。　ここの交差点には、永代通りの清砂橋の高架を上がらずに側道からアプローチしていく道路が１本ついておりまして、そこの接触地点に１つとまれがある。要するに、１つの交差点の中に３カ所のとまれ表示があるんです。そうしますと、私も少し感じたことがあるんですが、その交差点にアプローチして行ったときに、各方向から車が集まって、しかも歩行者や自転車がいて、そこに今、警察官が割と、交通安全対策なんですけれども、取り締まりに立っている、ときには２人体制でいるんです。見通しの悪い交差点でありますから、そこにドライバーが差しかかったときに、警察官の姿が見え隠れするわけです。そうすると、どのドライバーも自分のことなのか誰のことなのかということに少しはっとする雰囲気が、自分が運転していながら、みんな同じ感じでいるんだろうというのがわかるんです。　各交差点に各方向から来たときなんかに、先ほど申した道路の優先順位が錯覚に感じられて、雰囲気が悪いという表現も変ですけれども、何となく迷いが生じる、判断が鈍るという感覚が出てくるわけです。　そんな中、河川敷の状況が変わって河川敷から、今でいうとロードバイクというんですか、すごくスピードを出して河川敷を、例えば埼玉県のほうまで、あるいは埼玉県のほうからという方が飛ばして走ってきて、最終的に高架の下で出てきたり、あるいはそこから入っていくという人が、日曜日の天気のいい日なんかは大変多く見られるんです。　そうすると、何となく信号がなくて、そういったところの雰囲気で、ごった返す雰囲気が出てくるんです。そうすると非常に危ない、こどもを連れたカルガモ状態の自転車、家族で犬を連れて河川敷にアプローチしていくという景色を見ていると、これはどこかで事故が起きても不思議じゃないという感覚でおります。　この地域は、５年前の３月にこの交差点から約400メートル離れた永代通りの交差点で、当時小学５年生の男の子の児童さんが、卒業式に列席した後に大型トラックに巻き込まれて命を奪われております。そうした地域の苦い経験、残念な経験があって、そのときは地域の団結でありますとか多くの皆様の応援をいただいて、また、行政の努力もあって、事故のあった交差点については歩車分離に改修されました。　そうした歴史的な状況があって現在に至るわけでありますけれども、当時、地域としては、今回、指摘させていただいている交差点での危険感というのも大きく、強く感じておりまして、この地点への信号機の設置もあわせて切望していたというのは、恐らく江東区のほうも承知していらっしゃると思います。５年が経過して、新たに大型マンションも完成して環境、あるいは、交通量ともに変化が見られる。　その変化が見られる、危険性の高まる当該交差点への信号機の新設について、地域の御心配の皆様にかわって、お尋ねをいたしたいと思います。 387 ◯交通対策課長　　この件を交通管理者に確認しましたところ、信号を設置する基準といたしましては、１時間当たりの交通量が300台以上となっております。当該交差点は交通量が少ないため、信号設置の基準は満たしていないという答えでした。　以上でございます。 388 ◯中嶋雅樹委員　　車が少ないからということだと思うのですけれども、今、申したとおり歩行者も多い。それから、ロードバイクは結構無秩序に、自分勝手に、気ままにアプローチをしてくる、そういう危険性の高いというところをお伝えいただいて、さらなる対策をお願いしたいと思います。　次は要望しますけれども、さらに、この交差点から少し50メートルほど荒川のほうに寄った地点に、河川敷に向かうスロープがあります。このスロープを使って、幅は四、五メートルだと思うのですけれども、ここから多くのこども連れでありますとか、もちろんお年寄り、自転車、ランナーという方がアプローチしていくんですけれども、そこの前も大変に危ない。横断歩道の設置もありませんし、今、荒川の堤防は工事中でありますけれども、これが完全に終わってきますと、車の流量も多分多くなってくると思うのです。　そうしたことを考えると、現場に行ってもらえばすぐ確認できますので、例えば、すぐにいろいろなことはできないと思いますけれども、アプローチの方向を変えてもらうとか位置を変えることで安全の対策はとれると思いますので、ぜひ管理者としっかりと協議をしていただいて、対策をお願いしたいと要望いたします。　続きましては、通学路の交通安全対策につきまして伺います。　まず、区内の生徒・児童の登下校時における交通事故の発生状況をお願いいたします。 389 ◯交通対策課長　　昨年１月から12月までの１年間の通学・通園時における交通事故件数でございますが、小学生だけの統計はございませんで、中学、高校、大学、未就学児も含めた数となりますが、江東区内では21件でございました。うち死亡事故が１件、重傷事故が１件、残りが軽傷事故でございました。　個別に問い合わせをしましたところ、死亡事故は大学生のバイク事故が１件、重傷事故は高校生の自転車事故とのことで、したがって、小学生は全て軽傷事故でございました。　以上です。 390 ◯中嶋雅樹委員　　ありがとうございます。　区道における横断歩道の設置に対する法的基準やルールについて教えてください。 391 ◯交通対策課長　　警視庁の交通規制基準によりますと、横断歩道の間隔は市街地においてはおおむね100メートル以上、非市街地においてはおおむね200メートル以上となってございます。　以上です。 392 ◯中嶋雅樹委員　　100メートル、これはいろいろ条件によって違ってくるのかと思いますけれども、通学路の、特に登校時間帯の道路の交通規制に関して、これは法的基準やルール、こういうものがありましょうか、教えてください。 393 ◯交通対策課長　　通学路の交通規制につきましては、統一の基準はございません。個別具体の状況を踏まえて、最終的には警察が総合的に判断いたします。　交通規制がかかることによる利害関係者である地元との合意ですとか、交通障害の発生の抑制等を総合的に勘案することになります。　以上です。 394 ◯中嶋雅樹委員　　ありがとうございます。御指摘の第五砂町小学校の通学路についてでありますけれども、このたび五砂小学校の正門を出て、一直線に荒川方面に向かう約130メートルの距離でありますけれども、そこにＴ字の形でぶつかる道路がありますけれども、そこのぶつかった正面に総戸数267戸のファミリー型のマンションが完成いたしました。今はもう入居を待っているという状況でありますけれども、当然ながら、五砂小学校に通う児童の皆さんの入居も見込まれておるわけであります。　当該マンションの中から登校班が組まれて、そこから言ってみれば割と学校に近い良好な環境ではあるんですけれども、敷地からは１本だけ道路を渡らないと、一直線の道路に通じていないわけです。通行の状況は、そして、環境は悪くはないんですが、マンションに接する幅員約８メートル強の片側歩道つきの道路を渡って学校に向かうには、マンション前に横断歩道がないわけですから、通学の仕方としては、どこか近隣の横断歩道を使うことになるんですけれども、これをきっちり守ると大変不合理な回り道が必要で、登下校時のルール遵守の指導に対しても、いろいろと矛盾が生じると感じるわけです。　同じように南側に隣接するマンションの前にも、出入り口に合わせて横断歩道が設置されておりますけれども、慌てたこどもですとか少し遅刻をしたお子さんなんかが、無理な横断をして事故に至っては大変困るわけでありますので、そういった点を、地元の東砂八丁目町会でありますとか第五砂町小学校のＰＴＡの皆様から、ここの部分について、横断歩道の設置を強く要望が上がっておりますけれども、これについて、お知らせください。 395 ◯交通対策課長　　横断歩道の設置につきましては、交通管理者である警察の基準、判断が大原則になると考えてございます。当該マンション前に横断歩道を設置する御要望につきましては、すぐ近くに２カ所、既に横断歩道が設置されており、設置基準に基づくとさらなる設置は難しいとのことでした。　当該マンションからの通学路は、今後、学校を中心に検討されると思います。現状といたしましては、マンションの前の道を安全確認の上で渡っていただくか、少々遠回りになっても既存の横断歩道を渡っていただきたいと考えております。　なお、本区では、江東区通学路交通安全プログラムに基づきまして、学校ＰＴＡ、交通管理者、道路管理者、区が連携して通学路の安全対策を進めております。関係機関が合同で現場検証しまして、対策を検討することも行っておりますので、その俎上に載せて検討できればと考えております。　以上です。

396 ◯中嶋雅樹委員　　こどもたち、地域の安全・安心のためでありますので、どうぞよろしくお願いいたします。　終わります。　──────────────────────────────────── 397 ◯磯野繁夫委員　　それでは、私からは、まず歩道の拡幅についてお尋ねいたします。　私の地元である亀戸地区の区道は、狭い道路が多く歩道が狭い、または歩道がない道路もあります。歩道のない道路については歩行者、自転車、車が錯綜し、場所によっては危険な場所もあります。　もともと幅員が狭い道路には歩道が設置できないとは考えますが、例えば、そういう危険な道路が通学路となっていて、通学する生徒が危険である、または、先ほどもお話がありましたけれども、最近ふえている電動自転車がスピードを出して危ないなど多くの危険があると感じています。　こうした状況の中、亀戸九丁目の京葉道路から浅間竪川小学校への区道の歩道拡幅が昨年秋に完成をいたしました。この道路は通学路に指定されており、拡幅することにより通学する児童にとってはより安全になり、大変いいことだと思っております。　そこでお尋ねします。浅間竪川小学校の歩道を拡幅するに至った経緯と理由をお示しください。 398 ◯道路課長　　区道を拡幅するに至った経緯と理由について御説明いたします。　平成25年度に、まず、地元から歩道拡幅の要望がございました。この道路が通学路に指定されていること、また、歩道幅員がおよそ1.5メートルしかないこともございまして、歩道拡幅の検討を始めました。　検討の中ではさまざまな手法を考えましたが、最終的には車道を狭めて、歩道広げる方法で、通学路側の歩道を1.5メートルから2.5メートル、約１メートルほど拡幅することができました。　以上です。 399 ◯磯野繁夫委員　　地元からの要望がきっかけということはわかりました。　今、答弁の中で、さまざまな方法で検討したとありましたけれども、具体的にどのような検討をされたのか、お示しください。 400 ◯道路課長　　さまざまな手法について御説明いたします。　まず、我々が考えましたのは、道路に隣接した分譲のマンションがございました。建物は道路より下がったところにあったため、マンションの敷地を利用させてもらい、歩道の拡幅ができないかということを、まず、考えました。マンションの理事会でお話しをしまして、理事会で諮っていただきましたが、結果、よい返事がいただけず、その後、別の手法で考えることとしました。　当該道路は車道幅が７メートルございました。片側１車線にしては広目の車道であったため、こちらにつきましては車道を狭め、歩道を広げる方法で、まず、交通管理者と協議を行いまして、現在の幅員構成となったものでございます。　以上でございます。 401 ◯磯野繁夫委員　　歩道拡幅のために大変御苦労されたということで、それはわかりました。　区内には同様に、車道を狭めて歩道を拡幅できる場所がほかにも多くあるのではないかと思うのですが、ほかの場所でこうした取り組みを行った事例はあるんでしょうか、お尋ねいたします。 402 ◯道路課長　　ほかの場所での歩道拡幅ですが、今年度、三好四丁目、元加賀小学校の東側の区道で、車道幅７メートルだったものを５メートルに狭めまして、歩道を２メートルから３メートルに広げる工事を現在、行ってございます。　そのほかには東雲小学校の東側の区道について、歩道幅2.5メートルだったものを３メートルに拡幅する工事を平成28年度から開始いたしまして、今年度末で工事が終了する予定でございます。　来年度以降につきましても、同様に車道幅員を狭めまして歩道を広げる工事を複数予定してございまして、それと同時にバリアフリー化も図りながら、今後も安全・安心な歩行空間の創出に努めてまいりたいと思います。 403 ◯磯野繁夫委員　　何カ所か車道を狭めて歩道を広げる工事をやっていると、または今後も行っていくとのことでありました。区道の中には、通学路など車中心で考えるよりも歩行者中心で考え、歩道を広げることができる箇所が多くあると思います。　先ほど、さまざまな方法で歩道拡幅を検討したとの答弁もありました。今後も十分知恵を絞っていただきまして、安全・安心な歩行空間の確保をお願いいたします。　亀戸地区も、ほかの地区も同様ですが、歩道のない道路についての安全対策も重要と考えます。区として歩道がない道路の安全対策について、どう行っているのか伺います。 404 ◯道路課長　　歩道のない道路につきましては、まず、限られた幅員の中で歩車分離、これの対策をとることがなかなか難しい道路となってございます。道路幅に少し余裕がある場合につきましては、ガードレールを設置して歩車分離をしたりしているところもございますけれども、なかなか幅員の狭いところについては、こうしたことができないと。　ほかの手法といたしましては、通学路に緑色のカラー舗装を行いまして安全対策を行ったり、あと、その他の路面標示や看板等で車に対して注意喚起している場所がございます。 405 ◯磯野繁夫委員　　わかりました。　歩道のない道路、特に通学路に指定されている場所は安全対策が重要と考えます。今後も安全対策に万全を期してもらうことを要望して、次の質問に移ります。　次に、都市計画道路115号線、ここはよく車で通る場所なので、いつできるのかということで大変関心のある道路でございます。この道路は、横十間川に沿って亀戸から大島本村橋まで続く道路です。あわせて横十間川の護岸整備が完了すると非常に景観もよくなり、ぜひ散歩でも通ってみたいと思っております。　まず、東京都が行っている横十間川の護岸整備の現在の進捗状況と、川の東側、本村橋から清水橋までの区間の工事予定時期がわかれば、お示しください。 406 ◯河川公園課長　　本整備の当該区間につきましては、平成30年度に川の西側、清水橋から本村橋までの整備が完了し、令和元年９月に開放したところです。その先の本村橋から小名木川クローバー橋の区間の工事を発注しましたが、契約不調となり、現在工事がとまっていると東京都より聞いております。　また、御指摘の川の東側、本村橋から清水橋の区間の工事時期につきましては、工事進捗が大分おくれており、いまだ未定となっておると東京より聞いております。 407 ◯磯野繁夫委員　　護岸整備の時期については、未定ということでありました。私も早期の完成を期待しておりますので、ぜひ東京都へ要望していただきたいと思っております。　次に、115号線の道路工事についてであります。　現在一部が完成しているようですが、最近工事がとまっています。契約不調によりおくれるとは聞いておりますが、今後の予定について伺います。 408 ◯道路課長　　今後の予定について御説明いたします。　本工事は、磯野委員御指摘のとおり、今年度当初に発注いたしましたが、複数回契約不調となりまして、最終的に再度月おくれで発注しても年度内の完了ができないというところから、１年先送りといたしました。　現在は、令和２年度の早期の工事開始を目指しまして、現在発注に向けて準備をしてございます。入札にて業者が決定すれば、本来１年間の工事で事業を終了するところでございますが、来年度はオリンピック・パラリンピック開催時において、工事の自粛の依頼が東京都のほうから来てございまして、私どもといたしましても依頼のとおり、工事を自粛することとしてございます。したがいまして、完成は令和３年の夏ごろを予定してございます。 409 ◯磯野繁夫委員　　わかりました。オリンピック・パラリンピック開催時の工事中止はやむを得ないと思いますけれども、護岸整備とあわせて早期の完成を期待しております。　特に、あそこの新大橋通りは、車で出るところ、左折する車はわかるんですけれども、直進する場合と右折する場合、特に右折する車がウインカーを出さないで先頭にとまっている場合があるんです。その後ろにつくと、直進するんだと思って後ろについていますと、信号が変わった途端に右折ウインカーを出して、なんだよということがよくあるんです。わかりますか。あれを何とか車線だけでも、あそこに引いてもらえないかと、このように思っております。　次に、自転車通行空間についてお尋ねします。　都市計画道路115号線は歩道が広く、歩行者と自転車を完全に分離して整備してあります。さらに安全・安心な歩行空間の確保ができていると思います。最近、多く目にするのが、車道の端のほうに自転車と矢印のマークが描かれた、いわゆるナビマーク、ナビラインがふえてきたと実感しております。また、都道には歩行者と自転車の通行場所の色を分けている場所も見受けられます。　さまざまな方法で自転車通行空間の整備が行われていますが、本区の自転車通行空間の整備の考え方について伺います。 410 ◯道路課長　　本区の自転車通行空間整備の考え方についてお答えいたします。　平成28年3月に江東区自転車利用環境推進方針を策定いたしました。その中で、自転車通行空間整備形態の考え方を示してございます。区道は幅員が狭い道路が多くて、基本的にはナビマーク、ナビラインで整備することといたしております。しかしながら、御指摘の都市計画道路115号線は歩道幅員が十分確保できるため、歩道内での構造分離をし、自転車通行空間の確保ができたところでございます。　今後もナビマーク、ナビラインを基本として整備を行いますが、幅員に余裕がある場合、自転車専用レーンや歩道内での構造分離、こちらのほうも整備を行ってまいります。 411 ◯磯野繁夫委員　　現在、区内の至るところでナビマーク、ナビラインを見るようになったんですけれども、計画的に整備を行っていると考えますけれども、区内全域整備が完了する目途はあるんでしょうか、伺います。 412 ◯道路課長　　平成28年度から５カ年計画で整備を計画しておりましたが、水道や下水道などの占用事業者、これの工事の調整が必要となりまして、５年ではなく１年延長いたしまして６年間、令和３年度に区道のナビマーク、ナビラインの設置が完了する予定でございます。 413 ◯磯野繁夫委員　　わかりました。幹線道路は別にして、生活道路でも車がスピードを出す、自転車がスピードを出すなど、歩行者にとって非常に危険な道路が多くあります。　また、交通戦争と言われた昭和の時代から、今後はＡＩや自動運転など技術の革新により、中長期的には道路に求められる構造が変化する可能性もあります。過去に整備された道路も時代に合った構造としていくことが今後重要となり、私は生活道路においては車中心から歩行者中心の構造としていくことが今、必要だと考えます。　車の車道幅や自転車通行空間の整備、それぞれバランスをとりながら、歩行者の安全で安心な歩行空間づくりをしていただくことを要望いたします。　私も毎日のように車を運転しますけれども、心がけとしまして、道路というのはそもそも歩行者が自由に歩いて当然の場所であると。さまざまなルールをつくって、車が通らせていただいていると、こういう気持ちでいます。ですから、信号でもう赤になっているのに、おじいちゃん、おばあちゃんがゆっくり歩いていたとしても、いいよ、いいよと本来は歩行者が歩くのが優先なんだからということで、本当に最近ですけれども、腹が立たなくなったのは。ちょっと前までは早く行ってくれないかと思っていましたけれども、それが本来の考え方じゃないかなと思います。　その証拠に、歩行者が幾ら変なところで横断したとしても切符を切られることはありません。そういう社会であってもらいたいなと、このことを、これを聞いていただいている皆さんに訴えまして、質問を終わらせていただきます。 414 ◯委員長　　以上で、第６款土木費の質疑を終わります。　──────────────────────────────────── 　　　　◎閉会の宣告 415 ◯委員長　　同時に本日の会議を終了いたします。御協力ありがとうございました。　　　　　　　　　　　　　　午後５時４７分　閉会 Copyright (c) Koto City Assembly Minutes, All rights reserved. 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