江東区議会 2020-02-28
2020-02-28 令和２年予算審査特別委員会 本文
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 午前１０時１２分 開会
◎開会の宣告
◯委員長 おはようございます。
去る2月26日に引き続き、
予算審査特別委員会を開きます。現在、堀川、板津両委員から遅参の届けがありましたので、先に報告させていただきます。
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◎第１款議会費・第２款総務費（一括審査）
2 ◯委員長 それでは、第１款議会費及び第２款総務費の質疑を続けます。
質疑が終了していない通告者は、15名です。
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◯新島つねお委員 おはようございます。私からは、防災対策についてお伺いをいたします。
区でも、
令和元年台風19号の対応にということでまとめがありますけれども、それらを踏まえて質問したいと思います。
まず、第１点は避難所についてであります。
拠点避難所23カ所で5,699人の方が昨年の台風のときには避難をされたと。多くの皆さんに言われたのは、水害対策にもかかわらず体育館が１階というのが多くの方に言われました。
ただ、体育館の１階のやつを上層階にすぐ上げるというのは物理的に無理です。そういう意味で、これから改築等々のとき必ず体育館は上層階、そしてエレベーターの設置というのが求められていると思うんですけども、そこら辺のお考えをお願いいたします。
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◯防災課長 体育館の上層階への改築の際の位置づけということでございますが、
教育委員会とこちらのほうについて話をしておりますが、現在、学校改築の際には地域とのワークショップという形で、地域の要望等を聞きながら学校の設計に当たるような形で改築に取り組んでいるところでございます。その中で、水害の危険性のあるところについては、地元から上層階への体育館の設置という御要望を受けておりますので、基本的にはその水害対策の要望を受ける形で２階以上に設置するような施設が多くなってございます。
今後についても、そのような形で浸水面より２階以上であったりとか、あるいは浸水面より上だったりとか、地元とよく協議をしながら体育館の改築に当たっていくというのが基本でございます。
以上でございます。
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◯新島つねお委員 よろしくお願いしたいと思います。
それと２つ目が、区では今回もそうでしたけど、１階でまず受け入れて、そして浸水の危機が高まった段階で学校内の垂直移動ということなんです。
しかし、やっぱり水害対策ですから、水害ですから、高齢者の方、あるいは障害を持たれている方とか、元気な方はすぐ移動できるでしょうけども、そうではない方は最初の段階から上層階に受け入れていくべきではないかと思うんですけども、そこら辺のお考えを。
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◯防災課長 体育館で今回受け入れることに関しましては、区のほうからまず
最初体育館に御案内するようにということで指示を出しております。これは、まず集まって来た方々に対してまとまった避難の受け入れをするのに、１カ所の広い場所で受け入れるというのが適しているというところからの考えでございます。
また、ここから
垂直避難が必要になった場合、今回のところの想定で一番危険性が高いと言われていたところは、
堀切菖蒲園のところでございましたが、そこが決壊した場合であっても、江東区に水が来るまでの間には数時間の
リードタイムがございます。
ですので、まずは体育館で、１階であっても体育館に避難していただいて、その後上層階に
垂直避難をしていただくというのがやはり避難のあり方としては適しているのではないかと考えております。この際に、移動に時間がかかる方に関しましては、今回の避難でもそうだったんですが、避難所に関して集まって来ていただいた人たちの共助の力にお願いをしながら
垂直避難をしていく、またエレベーター等ついていないところについては、水が来るまでの間というのはライフライン生きておりますので、そちらのほうでの対応をしながらの
垂直避難を二次的に行うということが適していると考えております。
以上でございます。
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◯新島つねお委員 そうはいっても、極力速やかに上層階のほうに移動してもらうようにしていただきたいと思います。
次が電源設備、大変いいことだと思うんですけども、この電源設備、外部電源の接続はもう設置をして可
搬式発電機を導入するということですけども、これは水害のときはどうなんでしょうか。
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◯防災課長 この非常用電源の設置工事でございますが、体育館の分電盤を改良いたしまして、外部電源を接続できるようにし、そこに可搬式の発電機を置いていき、体育館の電源対策をするものでございます。
体育館が１階にある場合、かつそこが
浸水想定地域の場合には、今のところ対応策というのが難しいところでございますので、基本的には地上部、１階部に置いた発電機による外部電源の接続ということを想定しておりますが、体育館が２階以上である場合には、屋上等に外部電源の接続をできるところをもう１カ所設けまして、１階部分と屋上部分と複数の電源の取込口を切りかえて使えるような設計を考えてございます。
これによりまして、仮に浸水があった場合でも、２階以上の体育館につきましては、例えば屋上等に発電機を置くことによって、そちらのほうから電源供給ができるというところで現在水害対策としては考えているところでございます。
以上でございます。
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◯新島つねお委員 そうしますと先ほどの質問と同じなんですけども、速やかに２階以上のほうに体育館がなければならないと思うんですけど、これも物理的になかなか難しいですけれども、早急にしっかりと対応していただきたいと思います。
次は
自主避難所ですけども、今回９カ所1,238人が避難をされて、
拠点避難所の開設よりも早く、たしか12日の９時から受け入れたということですけども、やはり私も地域の中で
災害協力隊で災害要援護者の訪問調査なんかもしていますけども、私、40件持っているんですけども、８割の方が自分で歩ける、避難所に行けるという方が多いんです。
そういう意味で今回の台風で言えば、１日前であれば避難、十分に可能だったんです。そういう意味では行く、行かないというのは御本人のお考えもありますけども、呼びかけをする場合でも前の日にもうあいていますよ、開設していますよということであれば、災害要援護者の人も行けるわけです。
そういう意味で、早期の
自主避難所の開設、今回は午前９時でしたけど、もっと前日あたりに開設できるようにするべきだと思うんですが、いかがですか。
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◯防災課長 自主避難施設の開設時間が早期であるほうが望ましいというのは、新島委員御指摘のとおりでございます。
ただ今回、区として課題として考えていたのは、今回10月12日の朝９時の段階で
防災センターの一室に自主的な
避難スペースというのを設けるということで、そこに関しましては前日から
アナウンスをさせていただいておりました。
ただ、その後、
文化センター、
体育施設等で自主的に避難して来た方を受け入れたものについて、その後
自主避難施設としての運用に切りかえたところでございますが、今回のところの台風が、10月13日の朝が洪水の危険性のピークだったことを考えると、少なくとも10月12日土曜日の朝９時の時点で１カ所ではなくて複数の施設があけられる状態にしてあり、かつそれが前日に
アナウンスができている状態というのが望ましかったんではないかなと課題のほうを取りまとめているところでございます。
といいますのは、要援護者の方に関しましては、今回12日の夜11時ぐらいが最も暴風の強い時期だったかと思うんですけれども、それに対して朝の９時の段階で区内にある
文化センター、
スポーツセンター等がきちんと開かれていて、前日の金曜日のうちに告知されていれば、避難に関する時間に関してはある程度確保されるものと考えております。
一方で余り早期に開いている場合だと、要援護者の方が避難する場所として決して
生活スペースとして設計されているところではございませんので、長期の避難ということで、かなり身体的な負担というのが出てくるものと考えます。
ですので、今、今回のところを振り返って考えるに当たり、
自主避難施設というのは早期に開けるべきではあると考えますが、12日土曜日の朝の時点で複数施設が開かれることを決定しておき、それを住民の方にきちんと
アナウンスをしておくべきだったと課題のほうを取りまとめているところでございます。
以上でございます。
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◯新島つねお委員 しっかりお願いしたいと思います。
それから、避難所の５点目ですけども、避難所の改善についてですけど、2013年に
災害対策基本法が改正をされまして、市区町村に避難所の
生活改善整備が努力義務になっているんです。
2016年に内閣府の
避難所運営ガイドラインで、
段ボールベッドの推奨というのが言われているんですけども、ちなみに大田区なんかは今回の新年度予算で各避難所に、小中学校91校に各20個設置をするとなっているんですけども、この
段ボールベッドについての御認識、考えをお聞きしたいと思います。
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◯防災課長 避難所における
段ボールベッドですが、特に
避難所生活が長期化した場合には有効な手段だと考えております。実際に、
段ボールベッド等を協定等で調達ができないものかということで、現在研究をしているところでございますが、幾つか今課題としてあるのは、まず
収納スペースがある程度必要であるということ。
段ボールベッド、この間１つ工場のほうを見学してきたんですけれども、大体五十何インチ型のテレビと同じぐらいのケースが
１つ当たりに必要になってくると。なので今学校の資材倉庫、備蓄倉庫がかなりスペース的には厳しくなっているところを考えると、備蓄できる量等のところの検討が必要であろうと。
それから、調達で持ってくる場合に、車にどれくらいの数を乗っけて持ってこれるのかと。そういうところについて今しばらく検討が必要かなと考えておりますが、
段ボールベッドそのものの有効性については、認識しているところでございます。
以上でございます。
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◯新島つねお委員 この間の大地震でも、避難所の生活の長期化ということで大変そういう意味では
段ボールベッドとか活用した疲労やスペースを和らげるということは大変重要だと思いますので、しっかりと検討していただきたいと思います。
それから、大きい２番目ですけども、避難について。今回
ハザードマップを全戸配布をするという、大変すばらしいことだと思うんです。それとそれにあわせて水害発生時の避難情報や情報伝達の問題、必要な情報の集め方とか冊子も一緒にあわせて配ると、大変効果があると思うんです。
ちなみに町会の
区民アンケートによると、
ハザードマップを見たことがあり自宅周辺の状況を把握しているという区民の方が38.6％と出ています。非常に低いです。そういう意味で全戸配布をするということは、周辺の状況を把握するという意味でも大変重要だと思います。
ただ、配布をした後の啓発活動といいますか、それが私は重要だと思うんで、そこら辺のどういうふうに啓発を進めていくのか、お伺いいたします。
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◯防災課長 ハザードマップと防災、水害の啓発冊子の配布でございます。水害の啓発冊子、なかなか通常、区が出してもそこに皆さんの関心が行ってくれないところなんですけども、昨年の台風19号で区として初めての避難勧告を出したことによって、お
問い合わせ等も含めまして、住民の方の関心というのが非常に高まっているということを常々感じております。
なのでこのタイミングで
避難啓発冊子を中心にしながら、
ハザードマップをお配りすることによって、それぞれがどういう状況に今置かれているのかということを認識してもらうということに関しては、かなり関心を持って見てもらえるものと思っております。
また、その啓発冊子のほうにつきましても、例えば区の歴史、水害の歴史であったりだとか対応策等について、できるだけわかりやすくまとめてやっているところでございますので、まずは第一義的にはそちらのほうを見ていただくというところが大事かとは思うんですが、それに加えまして当区のほうでは、現在大体マンションの管理組合や町会・自治会等からの要請によりまして、年間30回ほど町なかに入りまして
防災講話等を行っております。計大体2,500人ぐらいそちらのほうに参加していただいているんですけど、そういう際には、これまでも
ハザードマップを用いまして、江東区の置かれている状況というのを背景も含めまして御説明しているところでございます。当然新しい
ハザードマップ、それから水害の
啓発冊子等についても、そういう
防災講話の場所であったり、あるいは地域の防災訓練の場所であったりとかで活用しながら、より住民の方々の理解促進に努めたいと思っております。
以上でございます。
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◯新島つねお委員 この間も
防災講話とか30カ所やられているということですけども、
防災講話とか地域の町会・自治会に中に積極的に入って行って、今30回というのは大体待ちの姿勢だと思うんです。積極的に地域に出て行くという、そういうことも私、重要だと思うんですけども、そこら辺のお考えを。
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◯防災課長 単純な説明会を開くことだけではなかなか関心のある方しか出て来てくれない部分もあるんですけれども、防災訓練だったりとか、そこの施設の場所に近いところでやっていただける場合というのは、通常そういうところに顔を出さないという方もかなり参加してくださるという実感を受けております。
ですので、そういう形で、町会等のほうで場所の設定をしていただいたところに積極的に出向くことによって、住民の方々の理解度というのを上げるように努めていきたいと考えております。
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◯新島つねお委員 私、昨年ですけども、亀戸七・八・九丁目の合同の防災訓練出たんですけども、そこで体育館で水害関係のビデオをやっていました。私、そのとき思ったんですけども、そういうときに何で
洪水ハザードマップを配らないのかなと、見て終わりなんですよ。私は、これからは全戸配布ですから、全員に行くんですから、常にそういう講話のときにはそれをしっかり説明をすることが大事だと思うんです。しっかり進めていただきたいと思います。
もう一つ、意識啓発のためにも、多くの議員の方がいろいろ発言されていますけども、やっぱり地域地域の中に海抜表示、これも意識啓発のためにも重要だと思うんですけども、そこら辺のお考えを。
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◯河川公園課長 標識の件に関しては、私のほうから答弁させていただきます。
今年度、
ハザードマップをつくる際に、それと同時にまちごとまるごと
ハザードマップ、標識の設置の内容及び設置場所ということをこの１年かけて検討してまいりました。
その標識の表示方法については、あらかた案は出たんですけども、今度は来年にかけて設置場所、どこに設置するかということを改めて検討させていただいて、その後に設置に向けて進めていきたいと考えております。
以上になります。
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◯新島つねお委員 よろしくお願いしたいと思います。
次に大きい３点目で、
災害協力隊について、その中でも避難行動要支援事業について伺いたいと思います。
一昨日の質疑で、同意方式の方が1万8,000人いて、
個別計画9,000人と聞いて半分、私びっくりしました。なぜかというと、
個別計画というのは私も先ほども地域の中で回っていると言いましたけども、40件受け持って訪問調査しています。
個別計画というのが、訪問調査をすればそこに３点ほどの質問項目があって、１つは安否確認を行った上で避難する場合、支援者の協力が必要だという人、それに丸をつける。自力で避難が可能であるが、安否確認や情報提供が必要であるとこれ２番目。３番目が同居者等によって支援により避難は可能であり安否確認だけしてくれという、その３つがあって、それのどれかに丸をつける、これが
個別計画なんですよね。
個別計画ができていないのが半分あるというのは、要するに手を挙げた方に対して訪問調査していないということで理解してよろしいんですか。
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◯防災課長 この全体のところの半数ぐらいしか
個別計画、作成が進んでいないということでございますが、この
個別計画、今
災害協力隊にお願いをしてつくっていただいて、訪問調査もしくは電話訪問等していただいておりますが、なかなか本人に接触をできないというのが課題となっております。
また、先日の一般質問のほうでも答弁させていただきましたけれども、そもそも隊のほうが活動をしていない空白地帯というのもあったり、それから、この制度自体の対象人数がかなり多くなってきていることによって、なかなかそこのところで訪問が追いつかない等
いろいろ課題がございますが、そういうところで行けていない、訪問できていないということはございまして、現在のところ約9,000件くらいにとどまっているところでございます。
ただ、こちらのほう、２年前の時点で
個別計画の作成数というのが大体7,000件ぐらいだったんです。この制度自体の周知が広がるにつれて、自分の個人情報を地域と共有するという方に関して、どんどん比率が上がってございます。ですので、対象人数がふえているところであって、ここ２年ぐらいで
個別計画の
作成数自体は2,000くらいふえているんですが、それでもなかなか訪問して相手方に理解していただいて調査をして計画をつくるというところまで至っていないというところでございます。
以上でございます。
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◯新島つねお委員 そもそも
個別計画、これ計画と言えるんでしょうか。訪問して３択のやつで丸をつける、これで
個別計画なんですね、どうでしょうか。
個別計画と言えるんでしょうか。
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◯防災課長 その方が災害時に安否の確認だけを求めているのか、支援を必要しているのか、そちらのほうを色分けするものであり、そこのところに直接的に共助の力で
災害協力隊が訪問し、接触をすることによって、今その方とお話をしてデータを調査してくる、それを取りまとめたものでございますので、
個別計画と呼んで差し支えないものであると考えております。
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◯新島つねお委員 これは福祉課がこの事業をやっているんですね。ですから、福祉課長さんがいるときに聞けばいいんでしょうけども、いませんよね。いらっしゃいますか、どうですか。
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◯福祉課長 避難行動支援事業につきましては、名簿の
作成等福祉課のほうで所管をしている事業でございます。私どものほうで名簿の登載者の方々に同意を呼びかけ、その方々を対象にということで、策定につきましては
災害協力隊にお願いをしているということから、
防災課経由でお願いをしているというところでございます。
現在の
個別計画につきましては、支援の内容に加えまして
緊急連絡先ですとか、あるいは支援者というものを記載しているところでございます。正直、これらのものにつきましては地震を想定してつくっているところもございますが、仮にですけれども、震災等が起こった際に安否確認を行ったりとかということを行う際にそういった情報が有効に活用できるということで、個人個人の私どもが通常の業務では把握できない情報が把握できているということで、効果があるものであるとは認識しております。
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◯新島つねお委員 もう最後でいいんですけども、ですから３択の中に１番に支援者の協力が必要だというせめてこのくらいには、それは地域の
災害協力隊に丸投げでは困るんですけども、そこら辺は、私、40件回って３人ぐらいです。比率的にはそうだと思うんです。そこのもっと具体的な、なかなか難しいと思います。それに
災害協力隊に丸投げされても困るんですけども、行政も一緒になってその計画づくりを進めるべきだと思うんですけども、最後にお伺いいたします。
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◯福祉課長 現在、名簿の情報の外部提供に同意された方を
個別計画の作成対象としているところでございます。その結果、
災害協力隊にお願いをしており、協力隊の方々の負担が大きくなっているというのは事実でございます。また、策定率も約半分にとどまっているということがございます。これらのことを踏まえまして、策定の方法ですとか、そういったことにつきまして今後検討してまいりたいと思います。
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◯新島つねお委員 終わります。
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28 ◯小嶋和芳委員 それでは、まず最初に防災対策について伺います。
昨年の10月に関東地方を縦断いたしました台風19号、本区では幸いに人命にかかわる被害はありませんでしたが、さまざまな課題が明らかとなってきました。その１つが災害情報の伝達体制の改善です。
今般、防災備蓄用ラジオの全戸配布など、災害に関する情報発信が強化されると高く評価しております。まず、ラジオの電源はＡＣアダプターで乾電池、太陽光発電などがあります。また、自動起動式のもの等もあります。本区が全戸配布する防災用備蓄ラジオはどのような機能、性能を考えているのか伺います。
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◯防災課長 本区で全戸配布を予定している防災備蓄ラジオについての御質問でございます。まず、電源に関しましては、乾電池と手回し式の充電のこの２系統を考えております。乾電池を使用できるものに関しましては、ＡＣアダプターを使ったものというのは併存できるものというのは数が少なくなってございました。災害時ですので、乾電池の使用ができるということが、持ち運びも含めましてかなり優位であるということで、現在は乾電池と手回し式というものを想定してございます。
また、ソーラーにつきましても検討したところでございますが、かなりいい状況のもとで１日外に置いておいてラジオを聞けるぐらいの電源が確保できるかどうかというところだったので、提案としてあった場合には問題ないとは思いますが、こちらのほうからの提案の要件というところには入れていないところでございます。
また、自動起動するものに関しましては、それぞれ単価かなり高くなってきてございます。今回の事業は、防災行政無線が聞きづらかったということ、それから、区からのきめ細かい情報発信というのを求める区民の声を課題としまして取り組んだ事業でございます。ラジオの単純配布ではなくて、区としての情報発信体制をコミュニティ
ＦＭと関係性を深めながら強めていくというところまで含めました事業と考えてございますので、自動起動というところまでは入ってございませんが、例えばエリアメール等でお知らせをしつつ、その後ラジオのほうできめ細かい情報に誘導していくというような運用を考えてございます。
以上でございます。
30 ◯小嶋和芳委員 わかりました。
次に、ラジオの配布数について伺います。令和2年3月1日現在、本区に住民登録している世帯約27万世帯となっておりますが、春先は転出転入が多い時期です。配布予定の８月以降には既に転出した世帯、また3月2日以降に転入した世帯も多いかと思います。さらに、介護施設に入所していて住民票は異動していない場合や、長期入院、海外出張者も想定されます。それらの区民への対応はどのように考えているのか、伺います。
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◯防災課長 このラジオの配布事業に関しましては、昨年の10月12日から13日にかけて江東区に影響をもたらしました台風19号への課題への対応としての緊急対応と考えてございます。ですので、基準日に関しましては、年度内のある１日で決めましてそこで確定した数に関して早期にラジオの台数の調達というのをすべきと考えました。
といいますのも、27万台のラジオの生産ラインを押さえるというのは、これはかなり困難を伴うものでございまして、区から幾つかの事業者にもヒアリングを行いましたが、不可能だというところも幾つかございました。
ですので、対応を年度内に行うということで、3月1日を基準とさせていただきながら、事業者決定後には当然新年度に契約を結んでからの動き出しとはなりますが、早期に年度内にある程度の準備をして、調達等の準備を行いながら予算のほうを認めていただいた後には早期に実際のところを着手しまして、できるだけ早く配り出しができるようなところを考えてございますので、年度内の3月1日を基準日とさせていただいたところでございます。
ですので、そちらのほうのところで、その後に区内異動をされた方等に関しましては、できるだけそちらのほうを対応してまいりますが、そちらのほうのところ、年度内の対応ということで基準日を年度内に設けているというところで御理解をいただければと思います。
以上でございます。
32 ◯小嶋和芳委員 昨年の転入転出をちょっと調べていただきまして、昨年3月2日から4月1日に転入された方4,282所帯、区外へ転出が2,777所帯ということで、今年度も同じ傾向だとすると約4,000世帯が、4月1日の住民票の登録にすればプラス4,000人の世帯に配ることができる、さらに3,000所帯が宛先不明になる状況が想定されます。また、配布開始の８月まで転出が約１万所帯と見込まれているのかなと思いますので、それらにつきましても、多くの世帯にラジオが行き渡るようにきめ細かな対応を要望して次の質問に移ります。
次に、水害啓発冊子と
ハザードマップについて伺います。
水防法の改正によりまして、洪水・高潮による想定し得る最大規模の浸水深さと浸水継続時間が国から公表され、それに基づいて本区の
ハザードマップを新規に作成いたします。全戸配布することによりまして、居住する地域のリスクを察知できる貴重な情報と言えます。重要なのは周知の内容でございます。先ほど、新島委員からも質問がございましたが、ある程度角度をつけて、例えば企業とか介護・障害者（児）施設とか保育園、学校などを対象とした説明をどのように行う予定なのか伺います。
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◯河川公園課長 先ほど防災課長もおっしゃいましたが、
ハザードマップ単独での説明会は今のところ予定しておりません。区民の皆様には、防災課が行っている町会・自治会やマンション等を対象にした
防災講話や総合防災訓練、地域防災訓練の機会などを捉えて啓発活動していく予定でございます。
以上になります。
34 ◯小嶋和芳委員 わかりました。今回、紙媒体として
ハザードマップのほか、防災マップアプリや区のホームページへの連携、また多言語化をどのように進める予定なのか伺います。
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◯河川公園課長 全戸配布のほかに、防災マップアプリや区ホームページにはできたら速やかにアップいたしたいと思っております。また、そのほか区報での周知、担当窓口、各出張所、図書館、
文化センター等にも置いて周知を図ってまいりたいと考えております。
以上になります。
36 ◯小嶋和芳委員 わかりました。マイ・タイムライン作成の啓発など、災害に関する情報を避難行動に移せるようなそんな対応を要望して次の質問に移ります。
続いて、新型コロナウイルス対策についてです。江東区新型インフルエンザ等対策行動計画によると、基本的な責務内に江東区の役割として感染拡大防止、予防接種、要援護者生活支援などの行動計画に基づき、区内の総合的な支援をとるとされています。
今回は新型インフルエンザではないのですが、新たなコロナウイルス発生に対応するため、区内感染者がわずか13名のときに江東区危機管理対策本部を早期に設置したことは評価できると考えております。
平成26年11月に同行動計画を策定して５年が経過しています。情報提供とか共有の項目なども３年ごとに改定されている個人情報保護法に倣い、変更すべき点があるかないか伺います。
37 ◯危機管理課長 江東区新型インフルエンザ等対策行動計画につきましては、今回のコロナウイルス発生に伴う国や東京都の対応を踏まえ、情報提供、共有の項目等の精査、検討が必要と考えております。
38 ◯小嶋和芳委員 わかりました。時代とともにいろいろな制度、法律も変わりますので、それに基づいて整備をしていただきたいと思います。
現在は、都内の感染者が報告されて、今後区内の感染が確認されるおそれもあります。危機管理の視点から、区民相談、感染拡大防止、医療体制など今後の対策の大きな方針を伺います。
39 ◯危機管理課長 区民相談につきましては、1月22日より保健所に設置、夜間を含めた時間に対しては電話相談センターを東京都が2月7日より実施しております。
感染拡大防止につきましては、全庁を挙げ注意喚起を進めているところであります。今後も感染状況の段階に応じた対応策の検討を、江東区危機管理対策本部会議を中心に全庁を挙げて取り組んでまいります。
40 ◯小嶋和芳委員 わかりました。次は要望になりますが、事業継続計画の準備、そして保健所などの相談員体制の強化とか、重症化が危惧されている高齢者、障害者の施設への蔓延防止策、聴覚障害者がファクスやメールなどで相談できる体制の整備とか連絡先の周知、患者及び家族、外国人に対する差別的発言やそれらの未然防止の推進など人権を守る観点からも対策を要望し、次の質問に移ります。
次は、安全・安心パトロール警備事業について伺います。現在、江東区青色パトカーでの警備事業は、14年が経過し認知度もかなり上がってきていると思います。現在３台の青色パトカーで区内を巡回しておりますが、１台２名が乗車し、16時45分から0時45分まで深川地域、城東地域、臨海部を巡回しています。まず、安全・安心パトロールの効果を伺います。
41 ◯危機管理課長 犯罪が発生した場所や不審者情報のあった場所、夜間青少年が集まる場所など、防犯効果の高い地域を青色パトロールカーで巡回することで不審者や犯罪を起こそうとする者の犯行を抑止する効果があると認識しています。
区内の犯罪認知件数は、平成３年が3,815件、令和元年は3,375件と440件の減少が見られているところです。
42 ◯小嶋和芳委員 わかりました。警備会社の職員から本区への情報の提供の件数と、その内容、概要を伺います。
43 ◯危機管理課長 青色パトロールカーに乗車する隊員に対しては、週休日を除き乗車前、区の担当者から受傷事故防止や交通事故防止のほか、巡回場所の追加など必要事項を指示し、その際前回のパトロール結果の報告を受けております。内容といたしましては、巡回場所の異常の有無や取り扱いなどがあった場合、その状況についてでございます。
本年度１月までの取り扱いに係る報告は189件であり、92件は深夜の若者への声かけです。そのほかは酔っぱらい、交通事故の注意、路上酒盛りの注意、また街路灯やトイレの電球切れ、不法投棄の発見などでございます。
44 ◯小嶋和芳委員 わかりました。平成31年中の非行少年等の概要によりますと、非行少年の検挙、補導状況は前年に比べましておおむね減少、そして不良行為少年の補導状況は増加傾向にあります。また、深夜徘徊も減少傾向にありますが、いまだ見受けられます。例えば小学校・中学校防犯協会、江東区青少年問題協議会などと連携をとることによって、より効果的なパトロールのルートと時間帯の検討ができると考えますが、区の見解を伺います。
45 ◯危機管理課長 本区では、年２回生活安全対策協議会を開催し、警察、消防、関係団体、そして地域の皆様と生活安全に資する情報を共有し、連携を深めているところです。情報共有を図ることで、複数の観点から事象を捉えることができ、有効と考えております。
協議会には、防犯協会、青少年対策地区委員会、ＰＴＡ連合会、校長会などの会長に御出席いただいておるところであり、青色パトロールカーにつきましては、この協議会などを通じまして変化する治安情報や区民要望の収集に努めながら、効果的な運用の検討を日々続けてまいりたいと考えております。
46 ◯小嶋和芳委員 次に、大会期間中の安全・安心パトロール実施について伺います。
今回期間中の治安対策として、会場周辺で青色パトロールカー１台による安全・安心パトロールを実施するとなっておりますが、ルートの選定とか、あとは従来の３台とのルートの調整など、大まかな検討状況を伺います。
47 ◯危機管理課長 東京2020大会の開催期間中は競技会場周辺や周辺区域において、国内外から多くの観戦者の往来があり、また競技時間が夜間に及ぶことを踏まえると、酔っぱらいや寝込み等治安の悪化が懸念されるところでございます。そこで期間中、時間と場所を限定して従来の３車両とは別に青色パトロールカー１台を増車し、期間中における周辺住民の不安の解消や各種犯罪の防止を図りたいと考えておるところです。
この増車した１台につきましては、巡回時間を競技時間前後から深夜帯まで、周回場所を各会場周辺及び各ラストマイルと考えております。今後治安に係る情報の収集はもとより予想される集客数や競技終了時間などを踏まえながら、より効果的な運用ができるよう個々具体的に検討してまいりたいと考えております。
また、従来の３車両につきましても、期間中につきましては競技の終了時刻に会場周辺の警戒にシフトするなど、増車した車両と連携を図りながら効果的な運用ができるよう検討していきたいと考えております。
48 ◯小嶋和芳委員 わかりました。競技場周辺の住民が安心できるパトロール体制の構築を要望いたしまして、次の質問に移ります。
まず、江東サポーターズについてです。区民を対象におもてなし、大会機運の醸成につながるボランティア活動を行う江東サポーターズは団体だけではなく、個人でも参加ができるように広く門戸を開いています。間もなく１年となりますが、これまでの活動状況と課題があれば伺います。
49 ◯オリンピック・パラリンピック推進課長 これまでのサポーターズの活動ということでございますけれども、サポーターズ、今は２月現時点で個人登録が1,100人という形で、かなり区民の方の関心が高いというところでございます。今年度に関しましては、やはりまずはスポーツキャラバン、体験イベントの運営補助に活動していただいたり、また練習会場として大会本番ではブラジルバレーボールチームが豊洲の小学校を使いますので、それは昨年の夏にワールドカップで練習という形で使いましたので、そのときに通訳補助という形で活動などをしてもらってございます。
これからもこういった形で進めていくところでございますけれども、やはり今年度に関しましては区民の方、これだけ区民ボランティアの活動のボランティアマインドの醸成というのがつながっているところで、機運醸成にもつながっているところでございますけれども、さらにどういった活動を来年度やっていけるか、こういったものを今検討して、取り組んでいるところです。
以上です。
50 ◯小嶋和芳委員 わかりました。江東サポーターズの活動期間についてなんですが、パラリンピック閉会までとなると思います。サポーターズとしての解団式等、開催してはいかがでしょうか。
また、ボランティア精神にあふれる方々は本区にとって貴重な人材となります。大会後も引き続きさまざまな形でボランティア活動に取り組んでいただけるような環境整備について、区の方針を伺います。
51 ◯オリンピック・パラリンピック推進課長 まず、解団式というところでございます。現時点では区のほうで来年度の活動を検討しているのが、先ほど申しましたとおりどのような魅力的な活動を大会本番で御用意できるかというところを今検討しております。また、暑さ対策ですとか昨今新型肺炎等もございますけれども、サポーターズの方たちの健康管理も重視してやっていかなければいけないと取り組んでいるところでございまして、現時点ではそういった解団式といったようなものは計画はしていないというところではございます。
また、環境整備というところでございますけれども、サポーターズは大会に向けたおもてなしですとか機運醸成といったものを目的に募集を行ってございますので、大会終了をもって役割は終了と考えているところでございますが、小嶋委員もおっしゃったとおりボランティアのマインドの醸成というのは大事なところでございまして、新しい長期計画においても、重点プロジェクトでオリンピックレガシーの継承の中で、ボランティアを地域の活性化につなげていくとうたっているところでもございますので、今後その後の環境整備については全庁的にこういうのを考えていかなければいけないと思っているところでございます。
以上でございます。
52 ◯小嶋和芳委員 続いて、聖火リレーについて伺います。無事故でスムーズに運営するには交通規制、歩道の警備、誘導、ごみの処理の対応などが考えられます。聖火リレーにつきましては主体は東京都ですが、本区の役割分担はどのようになっているのか伺います。
53 ◯オリンピック・パラリンピック推進課長 聖火リレーに関する当区の役割分担でございますけれども、先月区長会のほうで東京都のほうから依頼もあったところでございます。実際の聖火リレーの警備計画ですとか、またはボランティア、サポーターズの方たちの配置計画といったものは、東京都が担っていくことになってございますけれども、沿道の整理員、数百人必要になってくるんですが、その人員の確保ですとかまたは出発式、この出発式の進行管理なども東京都なんですけれども、基本的にはその中で一部分、ちょうど区のほうで使っていい時間とかというのも認められてございますので、その企画等というのは役割として区に任せられているところでございます。
以上でございます。
54 ◯小嶋和芳委員 わかりました。次に、ＫＯＴＯスポーツキャラバンについてです。
オリンピックとパラリンピックの競技の体験や一流アスリートによるデモンストレーションを近くで見ることができます。今まで観戦することが少なかったトランポリンとかボッチャなどなじみの少なかった競技に興味を持ったり、競技の見どころを学ぶことができる絶好のチャンスとなっています。これまで開催したスポーツキャラバンの実績、参加人数、効果などを伺います。
55 ◯オリンピック・パラリンピック推進課長 実績といたしましては今年度は回数、内容などを昨年度よりも拡充いたしまして、９回実施してございます。参加人数なんですけれども、大体延べ約1万3,000人ほどの参加があったということで、かなり大勢の方に参加していただいたと考えてございます。
効果というところなんですが、体験イベント、通常の競技を体験するだけではなくて、トランポリンであれば日本ランキング１位の方に実際に飛んでいただいたりとか、スポーツクライミングもプロのクライマーの方を呼んで登っていただくとか、また３人制バスケの場合の国内トップリーグの試合を実施したりということで、かなりそういったトップアスリートの間近に迫力あるプレーを見ていただいたということで、かなり好評であったと考えているところでございます。
以上でございます。
56 ◯小嶋和芳委員 わかりました。ちょっと時間がなくなってきたので最後要望になりますが、大会のレガシーはハード面だけではなく区民一人一人の心の中に深く刻まれる取り組みなど、今後できるように要望いたしまして、質問を終了いたします。
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57 ◯大嵩崎かおり委員 それでは、最初に防災対策から伺いたいと思います。
先ほどから出ております
ハザードマップの全戸配布でありますけれども、これについては私たち共産党区議団も繰り返し全戸配布を求めてまいりました。今回予算に盛り込まれたということで、本当によかったと思うんです。やっぱりこれは、きちんとマップの内容を含めて理解していただくということが次の段階として非常に大事だと思っております。
単純な説明会では関心のある人だけというふうな御答弁もありましたけれども、江戸川区では「ここにいてはダメ」という大変衝撃的なフレーズであったものですから、区民の皆さんも説明会に大勢集まったようなんですけれども、江戸川区では出張所ごとに説明会を開催して、その後町会・自治会単位でも要望があれば説明会を実施しているということなんです。
ぜひ江東区でも江戸川区のように、もちろんこれまでのように自治会・町会からの要請があれば説明会をやるということは必要だと思いますけれども、区としても説明会の開催を行うべきではないかと思うんですが、伺いたいと思います。
58
◯河川公園課長 江戸川区の説明会ですけれども、江戸川区の基本的な考え方は広域避難の考え方に基づいての
ハザードマップが作成されておりました。ですので、今までの考え方とちょっと違った関係で江戸川区のほうは説明会を開いたと聞いております。
今回うちとしましては、先ほども申しましたけれども、
ハザードマップ単独での説明会は今のところ予定しておりません。防災課のほうが実施している
防災講話の中や地域防災訓練などを捉えて啓発していくつもりでございます。
以上になります。
59 ◯大嵩崎かおり委員 今回区民の方から洪水の際には南部のほうに逃げろということだけれども、南部のほうにといったって一体どこに避難すればいいのかというようなさまざまな疑問の声も寄せられているんです。江戸川区は広域避難の計画だからということでありますけれども、江東区でも区民の皆さんからの疑問に答える本当にいい機会だと思うんです。先ほど新島委員からも待ちの姿勢じゃないかと、結局お呼びがかかればいくということでは、私は今はだめだと思います。ぜひこれは引き続き検討していただきたいと思います。
それから、防災無線が聞こえない、何を言っているのかわからないという声が随分寄せられました。この辺は区のほうも把握をしていらっしゃるということです。私たちも防災ラジオの普及促進ということを提案してきましたので、今回防災ラジオについても全戸配布ということで、防災無線を補完するとともにＳＮＳやインターネットなどを使わない高齢者にも情報をお届けできる手段がふえるということで評価をしております。
ただ、区民の方からはうちは
ＦＭラジオも電波が入りづらくて聞こえないんだという声も寄せられているんです。そうなりますと、防災無線と同じような状況になってしまうと思います。情報伝達手段としては防災計画でもさまざまなツールを使って行っていくということで、私たちもう一つこの間、情報伝達で提案してきたのが広報車の配備です。今、江東区では広報車がありませんし、今回の台風19号でも発動されておりません、活用されておりません。ぜひ、この際広報車の配備をきちんと行っていくことが必要だと思いますが、伺います。
60 ◯危機管理課長 広報車を用いた災害時の防災情報の発信については気象状況等の影響を受けやすく、防音性の高い室内では聞き取りづらい欠点により、効果的ではないと考えております。以上のことにより、防災情報の発信手段としての広報車の配備は考えておりません。
61 ◯大嵩崎かおり委員 今効果がないとおっしゃいましたけれども、江戸川区の広報車は大変よく聞こえたそうです。この地域の方はこの避難所に避難してくださいということで、きめ細かく情報発信をしていたそうであります。周辺で広報車がないのは江東区だけなんです。機動的にさまざまな情報発信していけるということでは、有効な手段だと思うんです。ぜひ今後青パトもありますので、この活用も含めて検討を行うべきだと思います。
時間がないので次にいきますけれども、次に避難所での情報提供についてです。今回避難所となった体育館にはテレビもなく、避難した方から情報が全くなかったという声が寄せられました。今年度予算では避難所での情報の周知に対して何か対策をされているんでしょうか、伺います。
62
◯防災課長 避難所での情報周知についてでございます。避難所での情報周知としまして新年度予算で予定しているものとしましては、避難所電源設備事業の中に先ほど他の方のところで答弁したところでございますが、分電盤を改修することによって外部電源を接続できるようにし、可搬式の発電機を置いて停電時でも体育館に電源提供、供給できるようにするものでございます。発電機の今考えている性能としましては、大体ＬＥＤ化された体育館の照明の３分の１くらいと携帯電話の充電、40台程度とテレビ１台の視聴を想定しています。
テレビの視聴を電源供給によって可能とするのとあわせまして、体育館のほうにアンテナの引き込みをして、テレビを視聴できるようにするということを１つは考えております。ですので、避難した方に関しましては、テレビの視聴での情報入手が１つできるということで考えております。
またあわせまして、今回のラジオの配布事業とあわせてレインボータウン
ＦＭ等協定先も含めまして、区からの情報発信については段階ごとの整理というのを行っております。その中では、避難所への情報提供についてもどの段階でどういうものを出すかということについて整理を行っておりまして、そちらのほうも避難所のほうにこまめに情報の提供をしながら、それは張り出しをする、あるいは場内
アナウンスをするというようなところで情報提供していければと考えております。
以上でございます。
63 ◯大嵩崎かおり委員 外部電源装置を設置して、アンテナも引き込んでテレビを視聴できるようにするということで、よかったと思います。台風19号でも荒川上流でこれからまだダムの放流があるかもしれないという段階に、風雨が弱まったということで夜中に自宅に帰ってしまわれた方が随分いらっしゃったと聞いています。ですので、避難所での情報提供ということについてもきちんと取り組んでいただきたいと思います。
次に、ジェンダー平等について伺いたいと思います。ジェンダーとは性別学的な男性、女性という区別ではなくて、社会が構成員に対して押しつける女らしさ、男らしさ、女性はこうあるべき、男性はこうあるべきなどの行動規範や役割分担などを指し、社会的、文化的につくり上げられてきた性差と定義をされております。このジェンダー平等について、日本は世界から見ても著しくおくれた状況にあります。
世界経済フォーラムが発表した2019年のグローバルジェンダーギャップ指数では、日本は153カ国中121位というこれまでで最低の状況になっています。特に経済と政治の分野でおくれているという状況であります。国連は2030年までに達成すべき持続可能な開発目標ＳＤＧｓを17項目挙げて、その５番目にジェンダーの平等を達成し、全ての女性と少女のエンパワーメントを図ることを掲げるとともに、この17の全ての目標にジェンダーの視点を据えることを強調して、ジェンダー平等はあらゆる問題を前向きに解決する上で欠かせない課題と位置づけております。
江東区も新長期計画で、あらゆる施策においてＳＤＧｓを念頭に取り組んでいくということで、このジェンダー平等の推進というのを全庁的に取り組んでいくことが極めて重要だと思っております。
そこでまず伺いたいと思うんですけれども、現在江東区役所の正規職員及び臨時、非常勤の人数と男女比について伺いたいと思います。
64 ◯職員課長 まず本区正規職員、常勤職員の男女比でございますけれども、2,626名中男性が1,213人、女性が1,413人ということで53.8％、次に非常勤職員ですけれども、808人中男性が288人、女性が520人ということで、女性の割合が64.4％、最後に臨時職員ですけれども、1,109名中男性143人、女性が966人ということで87.1％の女性の比率となってございます。
65 ◯大嵩崎かおり委員 次に臨時、非常勤職員と正規職員との賃金格差はどのぐらいあるのか伺います。
66 ◯職員課長 臨時職員の場合にその職によって報酬の額は違いますけれども、例えば事務支援員ということであれば、今1,020円という時給ですので、一方で正規職員の時給換算にするとおよそ2,500円前後ということになろうかと思いますので、そのぐらいの差があるという状況でございます。
67 ◯大嵩崎かおり委員 今数字をお聞きしましたけれども、臨時、非常勤職員では合わせて８割くらいが女性という状況になっています。こういうような場合ですと正規労働者では男女の賃金格差は基本的にありませんけれども、非正規労働者の場合ですと大体４分の１から３分の１程度と言われております。今、職員課長から時給換算にするとというお話がありましたけれども、そういう状況であります。
男女の賃金格差を是正するためにも、区の非正規労働者は来年度からは会計年度任用職員ということになりますけれども、この非常勤職員の賃金の大幅な引き上げが必要ではないかと思うんですけれども、伺います。
68 ◯職員課長 現在の臨時職員につきましては４月より会計年度任用職員へ移行する予定でございますけれども、会計年度任用職員の場合には常勤職員、我々と同様の給料表を用いて報酬の額を決定するということで、会計年度任用職員に移行した際には、今のところ事務支援員については1,050円という時給単価の予定でございます。
69 ◯大嵩崎かおり委員 今回会計年度任用職員については、期末手当も支給されることができるようになったということなんですけれども、しかし、まだまだ大幅な賃金の格差があります。栄養士さんの場合なんかでもほぼ正規の職員と同じような仕事をしていながら処遇がまだ低いという状況があります。この点でも区としても努力をしていただきたいと思います。
それから、次に区の課長級以上の女性幹部職員の人数、そして割合を伺いたいと思います。
70 ◯職員課長 本区の幹部職員の職員が110名おりまして、男性94人、女性16人ということで女性の割合が14.5％という状況でございます。
71 ◯大嵩崎かおり委員 かなり低い状況ですね、まだ14.5％と。なぜこのような状況になっているのか、伺いたいと思います。
72 ◯職員課長 具体的にこの女性の幹部職員への登用というのが少ないという状況については我々も問題視しておりまして、管理職選考の受験勧奨というものはずっと続けているところでございます。
しかしながら、実際に女性管理職というのは16名という状況になってございまして、一方で、係長級に目を落としてみますと係長級の女性の職員の割合が41.6％ということで、管理監督者層という広い意味合いでは一定程度女性の登用が進んでいると理解してございます。
73 ◯大嵩崎かおり委員 係長級ではかなり女性もいらっしゃるということであります。今、女性の場合は仕事のほかに家事、育児や介護といった負担も重いという状況があります。育児休業や介護休業ということをとるにしても、周りにも気兼ねしなくてはならないという状況があるのかと思っています。今、江東区でも正規職員の削減を行っている中で、少数精鋭だとおっしゃるんですけれども、やっぱり本当に大変な状況があって、なかなか女性が力を十分に発揮できないという大変さばかりがあって、幹部職員にさらになるのが難しいのかと思っています。
ぜひ、こういう点では人口増加に見合った職員の増員をしっかり行っていくことが必要だと思います。
次に、文化コミュニティ財団や健康スポーツ公社、社協などの外郭団体の女性幹部の割合についてどうなっているか伺います。
74 ◯職員課長 確認したところ、文化コミュニティ財団につきましては幹部５名中女性が１名と。そして、健康スポーツ公社につきましては幹部３名中女性が１名、社会福祉協議会につきましては幹部７名中女性はゼロ名という状況でございます。
75 ◯大嵩崎かおり委員 外郭団体でもかなり女性の割合が少ないと思います。今、区の文化コミュニティ財団や健康スポーツ公社や外郭団体の幹部職員は区の退職職員の天下り先になっています。区の幹部職員に女性が少ないということで、どうしても外郭団体の幹部職員の女性の割合も少ないのかと思っています。プロパーの職員をきちんとふやして、女性幹部を育成していく必要があると思います。
時間の関係で先に行きますが、次に審議会での女性の割合についてどういうふうな状況になっているか伺いたいと思います。
76 ◯男女共同参画推進センター所長 審議会等での委員の女性比率でございます。区の審議会の女性の参画率でございますが、平成31年3月31日現在29.8％となっております。
77 ◯大嵩崎かおり委員 区が掲げる目標値、たしか40％だったと思うんですが、それから比べますと29.8％ということで、まだかなり低い状況になっています。それで事前に資料をもらっているんですけれども、例えば監査委員は今女性が１人もおりません。低いところで見ますと消防団運営委員会ですとか公害健康被害者認定審査会、江東ブランド推進協議会、あと産業表彰審査会も全く女性がいらっしゃいません。
その審議会によってどういう人がなっているかということもあるかと思うんですけれども、どうしても団体のそれぞれの長が委員になっていると、男性が多くなってしまうということだと思うんです。これは審議会にもよると思うんですけれども、必ずしも団体の長でなければならないということはないと思うんです。そういう点で、政策や意思決定の場に女性をふやすということが大事になっております。この点、担当課からもそれぞれの所管に対してもっと強力に働きかけることが必要だと思いますが、今後どういうふうに改善をしていくのか伺います。
78 ◯男女共同参画推進センター所長 センターといたしましては、毎年行政会議の場で審議会等の所管部署に対しまして積極的に女性委員を登用していただくようお願いしているところでございます。また、職員に配布される基本事務マニュアルの中に、審議会等の委員について女性の参画率を向上させるための積極的改善措置を講じていく必要がある旨を記載しておりまして、全庁的に周知を図っているところでございます。
しかしながら、女性の参画率がなかなか上がらない状況ですので、今後は特に先ほど大嵩崎委員御指摘ございましたように、参画率が低い審議会等につきましては、団体に推薦を依頼する際には女性の適任者を推薦していただくよう協力を求めていくなど、積極的な女性の登用について各所管に個別に働きかけていきたいと考えております。
以上でございます。
79 ◯大嵩崎かおり委員 きょうは幹部職員の皆さんいらっしゃいますので、ぜひそれぞれの審議会でも女性の割合をふやすように努力をしていただきたいと思います。
このジェンダー平等社会というのは男性も女性も、それから多様な性を持つ人々も差別なく平等に尊厳を持ってみずからの力を存分に発揮できるようになる社会を目指すということであります。ぜひ区としても積極的な取り組みを求めて、質問を終わります。
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80 ◯室達康宏委員 ラジオ全戸配布につき、自助及び防災意識の向上の観点から質問します。
自助とは自分のことは自分が守る自衛のことであり、そのための各人による主体的な取り組みを意味します。私が所属する日本維新の会は自立する国家、自立する地域、自立する個人を政治理念に掲げております。自立する個人とは、有事や災害の際に情報のアンテナを張り、自分で自分の命を守る行動をとる個人を含みます。有事や災害において一番の課題は自分の命を守ることへの強い意思と主体性であると考えます。
大規模災害において、みずからの命を守る意識や行動が伴わない人々を共助や公助により救うことは困難かと思います。自助、自衛こそが減災、防災のかなめであり、災害に強い地域をつくる大きな構成要因であると考えます。
そこで質問いたします。15億円かけてラジオを区内の全世帯27万917世帯に無償で配布することの目的と全戸配布がどのように、そしてどの程度区民の自助、自衛、防災意識の向上に寄与するのか、区の考えを伺います。
81
◯防災課長 ラジオの全戸配布事業の目的とそれが自助に関しましてどれだけ寄与するのかというような質問だったかと思います。
まず、このラジオの配布事業でございますが、幾つかの意図をというのを含んでございます。まずはラジオの直接配布による情報入手手段の提供、それから、それをきっかけとしたコミュニティ
ＦＭとの連携強化によるラジオの認知度も含めました区の情報発信体制の強化、それから、区から災害時にきめ細かい情報を協定先のラジオとも連携しながら発信していくんだというメッセージの発信というのもあると考えております。
この水害の際の自助によって命を守ることが大切であるということに関しましては、室達委員のおっしゃったとおりなんでございますが、今、水害時の避難のモデルとしまして考えられているのが、平成30年7月豪雨、岡山の倉敷市等で大変な水害を巻き起こした水害の際の検証の中で、国の中央防災会議がまとめたところを基準としてございます。
この中で水害対策の目指す姿としまして、住民に求められるものがいざというときに自主避難や
垂直避難などの命を守る行動をとれるようになること。それから、公、行政に求められるのが住民が正しい行動がとれるように情報をわかりやすく提供することとされております。これがまさに、自助と公助それぞれに求められる姿ではないかと考えます。
今回のラジオの全戸配布事業を行うことによって、区としては江東区に限定をしたきめ細かい情報発信の体制というのを強化するところを、肝要な部分と考えております。これによりまして、住民の方々に適時に避難を呼びかけること、あるいはその準備段階として正しい区内の情報等を伝えていくということは、いざというときに命を守るための自主的な避難、もしくは
垂直避難によって命を守る行動をとっていただくきっかけ、そういうものを区民の方に提供できるということになりますので、このラジオの全戸配布というものが区民の自助によって命を守る行為につながるものであると認識してございます。
以上でございます。
82 ◯室達康宏委員 有事や災害時の行政による情報発信の重要性や情報発信におけるラジオの有効性は、私も再認識されるべきと思います。有事や災害時であるからこそ、そのほかの機器や先進的な手法を含め、重層的な情報発信を行いつつも、アナログラジオの有効性を改めて周知し、活用していく点は評価できるかと思います。
しかしながら、全戸無料配布という手法につき、幾つか懸念がございます。有事や災害時において情報は命であり、ラジオは情報収集のツールです。ツールを活用できるかどうかは本人の自助、自衛及び防災意識にかかっております。人はとかくみずからの意思で希望し、対価を支払い、あるいは何かしらの行動や努力した結果入手したものしか大事にしない傾向がございます。自分で何ら努力せず、対価も支払わず、自宅にあるいは自宅の宅配ボックスに一方的に送られてくるラジオは、大事にされないあるいは活用されない懸念もございます。
自助、自衛、危機管理の意識とはみずからが主体的に動く個人を前提にしております。災害情報や避難勧告など命を守ることにつながる情報を得るためのツールそのものでさえ、みずからの意思で入手する意識がなければ、災害の際に主体的にみずからを守る行動をとるとは思えません。
ラジオの次は防災備蓄品セットの全戸配布でしょうか、避難所への移動も公助が責任を負うのでしょうか、全戸配布は行政は何でもしてくれるんだという誤ったメッセージとして受け取られ、防災意識を高めるのではなく逆に公助に依存する個人を生み出すのではないかと危惧します。
みずからは何もせず、ただ待っていれば自衛隊や誰かが助けに来てくれるだろう、そういう意識の人々が多ければ多いほど災害対応も困難になるものと思います。全世帯がラジオを保有することを目的とした場合、全戸配布は一番効率的な手法だと思います。しかし、自衛、自助、防災意識の向上への効果を考えた場合、その効果は限定的と思われます。全戸配布ありきでそれが目的となっているように見受けられます。
目的は自助、自衛、防災意識の向上でそのための施策として事業内容を再考すべきと考えます。例えば、防災訓練や防災イベントに参加した個人や団体に防災ラジオを配る。小中学校の防災訓練で防災ラジオを取り上げ配布する。こうした取り組みはラジオを配布する観点からは効率は極めて悪くなりますが、自助、自衛、防災意識、危機管理意識の向上はこうした地道な一つ一つの取り組み以外にはないかと思います。
同じ江東区でも地域特性がございます。人々の考えも多様です。ラジオを既に持っている人、ラジオは聞かない人、ラジオを買う余裕があっても買わない人、ラジオ以外の情報収集ツールを有している人たちにラジオを送付しても、自助や防災意識は向上するとは思えません。
江東区はスポーツと人情が熱いまちを掲げております。健康増進やスポーツへの意識を高めるために、区民全員にランニングシューズを配布したら、区民のスポーツへの意識は高まり、区民が毎朝走るようになるのでしょうか。喫煙者に禁煙パイプや禁煙グッズを送りつけると、禁煙への意識が高まるのでしょうか。こうした点も踏まえ、そもそも何を目的としての事業なのか、そして全戸配布と防災意識の向上の関係性につき、もう一度区のお考えを伺います。
83
◯防災課長 このラジオの配布事業につきましては、単純なラジオの配布事業というだけのものではございません。繰り返しになりますが、台風19号への情報発信の課題等を踏まえまして、区としてもっときめ細かい情報を区民の方に伝えていく体制整備も含めてやるべきだというところから出てきた事業でございます。台風19号の際には影響範囲が広かったこともございまして、一番影響のあるマスコミのテレビ報道に関しましては、関東一円を対象としながら放送がされておりました。ですので、静岡や神奈川であった災害情報に関してすぐに避難してくださいという情報が東京の方々のところにも入り、どこに避難したらいいのかということに関して、住民の方々の切迫感をあおった面というのは非常にございました。
ですが、江東区の住民の方々に知っていただきたいのは、例えば区内の河川の情報であったり、荒川の情報であったり、区が今現在危機的な状況にあるのか否かというところ、それから、避難を準備するために何をすればいいのか、それを江東区の住民の方々に特化した情報として提供していくことは、区の行政として非常に大切なことと考えております。
全戸配布がいかに寄与するかということですが、このラジオの配布事業が単純な配布事業ではなく、区からのメッセージを発信する部分、啓発的な部分というのも多分に含んでいることを考えますと、全ての住民の方々にそれを発信していくということは、非常に有効なことでございます。また、認知を上げる手段としまして１つの手段だけではなく、同じ情報に複数の手段で接することで人間の認知は上がると言われてございます。
来年に関しましてはこのラジオの配布事業を中心としながら、水害冊子と
ハザードマップの全戸配布がございます。また、その２つの事業を周知する全戸配布しています区報の周知とあわせますと、住民の方々に水害のときにどうしていただくかということを認知していただける機会というのが複数の手段で、複数のタイミングで同じ情報を伝えていくことができるという非常に住民の認知力を上げるチャンスだと考えております。
ですので、ここは個人として関心があって出てきた方々に渡すのではなく、できるだけ多くの方々を対象にしながら、区としてのメッセージとともにラジオを配布し、あわせて区のほうとして情報発信体制を整えて、いざというときに住民の方々の命を守れるように努めるべきと考えてございます。
以上でございます。
84 ◯室達康宏委員 情報発信の重要性や情報収集するツールとしてのラジオの活用やその周知、そして防災意識向上の重要性に関しては、私も含め賛同される方も多いかと思います。ただし、そのための手法として、全戸配布については無駄が発生しないあり方も同時に考慮されるべきと思います。
入札プロポーザルの要綱を見ると転売防止措置も施されるとの予定ですが、それでも転売や受け取りの未受領、廃棄等が発生することも懸念します。そして、こうした大量の配布を前提とした場合、次の提案をいたします。
提案その１、希望者のみに防災ラジオを配布する。例えば、区報で希望者への防災ラジオの配布事業を事前にお知らせし、希望者ははがきで防災課に希望する旨を連絡。こうして集まった希望者のリストをラジオ配布委託業者に渡す。恐らく希望するのは27万世帯のうち30％以下となるかと思いますので、その場合業者への委託費用も当初予算案の30％程度の4億5,000万円程度で契約すべきと考えます。事業のコンセプトを維持した上でも、こうした内容の修正により、より適切な事業と予算規模になるかと思います。
もう一つの提案ですが、業者に渡すリストからラジオを希望しない世帯を除く方法も考えられます。希望していない人がわざわざ連絡してくれる件数は少ないと思いますので、何かしらのインセンティブ付与は必要ですが、仮に２万世帯希望しない場合、配布先は27万世帯から25万世帯に減少しますので、提案１と同様に削減比率にあわせて委託契約額も減額できるかと思います。
そもそも行政の全てのサービスは、申請者や希望者を対象にしております。各種補助金、給付金、還付金は対象者がみずから申請しなければ、受給資格があっても１円ももらえません。本区で実施しているプレミアム商品券、両親学級、区民農園、補聴器等の事業についても、希望して応募するところから手続はスタートいたします。
ラジオの配布につき希望者に限定すべき、あるいは希望しない人はリストから削除すべきと考えますが、こうした提案及び提案に基づく事業内容の修正につき、区のお考えを伺います。
85
◯防災課長 配布方法等の提案でございますが、区としましてはラジオの全戸配布によって強いメッセージを住民に届けていくところも事業の中の大事な要素だと考えてございます。また、あわせてラジオのほうには江東区用のパッケージとして、災害時にこの部分を聞いてほしいというようなことで、コミュニティ
ＦＭ等の認知を上げるような工夫等もしていきたいと思ってございます。
ですので、ラジオの全戸配布に関しましては、現在考えている事業の形式で行いたいと考えております。
以上でございます。
86 ◯室達康宏委員 ラジオを保有している方や希望の有無にかかわらず、あくまで住民登録のある全世帯に配布するとのことでした。私に関してはラジオは不要ですので、世帯主である私の個人情報を委託業者に渡すことは承諾いたしません。業者に渡す世帯主のリストから私の情報を削除していただくよう要望いたします。
全戸配布という手法に関しては反対の意見を表明し、私の質問を終わります。
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87 ◯中村まさ子委員 それでは、質問いたします。
まず、個人番号制度です。この問題は随時私は質問してきたんですが、最近国はなりふり構わずと言ってもいいほどなかなかうまくいかないこの制度を進めようとしております。新年度には数千億円の予算をつけておりまして、それが自治体にも及んでくるということです。
江東区の新年度予算を見ますと個人番号交付事業費について、今年度は5億4,300万を計上していましたけれども、新年度予算が7億1,900万と大幅に増額しておるんですが、まず増額の理由を伺います。
88 ◯区民課長 予算増額の要因といたしましては、地方自治体情報システム機構負担金が前年度に比べ、1億8,827万5,000円の増額となったためでございます。本負担金につきましては、個人番号カード関連事務を同機構に委託する経費を国の算定額に基づきまして、計上しているところでございます。
国の算定額が増加した背景といたしましては、令和元年６月に国が決定いたしました個人番号カードの普及利用促進方針におきまして、令和４年度末までにほとんどの住民が個人番号カードを保有することとしているため、国の想定交付枚数に対する予算が増大したためでございます。
なお、支払った負担金につきましては、総務省より個人番号カード交付事業費補助金として、全額国庫補助されております。
以上でございます。
89 ◯中村まさ子委員 そのように国は、自治体が負担したお金を全額負担してでも進めようとしています。2016年1月からマイナンバーカードの交付が始まったんですけれども、４年たったんですが、全国的には１月段階で15％、1,900万枚しか発行できていません。今、区民課長がおっしゃったように2022年度中には全員に持たせたいということで、国は強力に普及させようしています。でも、毎年のように大量の情報漏えい事件が起こっていて、国民は個人情報の漏えいの懸念とか、国に個人情報を管理される不安というのを感じていると思っています。
新聞社のアンケートなどで、今後カードを持つ予定はないと答えている人が53％という数字があります。こういうのを踏まえて、江東区の現在のカードの枚数と今後の普及の見通しを伺います。
90 ◯区民課長 現在２月の段階での交付枚数でございますが、11万5,312枚ということで、特別区では７位の交付率でございます。率にしますと22.1％となってございます。今後の予測というところでございますが、国の制度、スケジュールが示されているところでは、いろいろな対応が国によってされるというところでございますので、今回のマイナポイントの制度も含めて、少しずつ上昇はしていくものと推測してございます。
以上でございます。
91 ◯中村まさ子委員 全国より多い取得率になっています。それで国は公務員にカードの取得を推奨している、進めようとしております。江東区の場合、職員のマイナンバーカードの取得状況はどうなっているでしょうか。
92 ◯職員課長 今年度より国の調査依頼を受けて、職員のマイナンバーカードの取得状況を把握してございますけれども、直近12月末現在で職員の取得状況は23％となってございます。
93 ◯中村まさ子委員 区民全体とほとんど変わらないということで、そうだと思うんです。もう既に個人番号カードを記入した申請書などを送りつけたりしていますので、あるいは公務員に対しては家族も含めてカードを取得しろ、あるいはとる気がないんだったらその理由は何なんだというところまで調査で聞いています。
この国の調査は、カード取得は個人の任意であるはずなんですが、公務員に対してはこういう調査をするということはほとんど事実上強制的になっているなと思っています。家族も含めたプライバシーの侵害にもなりますし、番号法にも違反しているのではないかという批判があります。それで今後、カード取得あるいはそのような国からの調査などの回答についても、これは任意だということを職員に対して、あるいは学校現場にもそういう調査が来ているそうですが、それを周知する必要があると思うんですけれども、区の方針を伺います。
94 ◯職員課長 マイナンバーカードの取得については当然強制はしておりませんで、個人の選択に任せてございまして、取得状況の調査、それからマイナンバーカードの交付申請書を個々職員に配布した際にも、そうした趣旨に基づいて行っているところでございます。
95 ◯中村まさ子委員 区民と取得率はそう変わらないということは、任意であるということを職員の皆さんはちゃんと理解されているということだと思います。
それから、2021年からマイナンバーカードに保険証機能を持たせるという予定になっています。それで国は2020年度にそのための大きな予算を割いています。それがマイナンバーカードに保険証機能を持たせると、例えば医療機関はその個人情報を読み取るカードリーダーが必要になったりしてくるということなんですが、まず、このマイナンバーカードに保険証機能を持たせることについて、区の準備状況はどうなっているでしょうか。
96 ◯区民課長 令和3年3月よりマイナンバーカードに保険証機能が持たされるということは、聞いてございます。自治体といたしましては、国からの事前説明または指示を待っている状況でございますが、今の段階では特段の指示等、また通知等はございません。したがいまして、区の準備といたしましては、国の動向を注視いたしまして、そのような状況になったときに推進本部というところで諮った上で、それぞれの対応を検討してまいりたいと思います。
以上でございます。
97 ◯中村まさ子委員 医療現場の団体からも、これは反対だという意見も上がっています。この番号法が成立したときには、最初は税・社会保障番号制度ということだったんですが、このような保険証とかあるいは預金口座にひもづけるというような形で、どんどん利用の範囲が拡大をされています。この保険証機能についても今持っている保険証も使えますと国は言っています。そうすると医療の窓口でも両方の対応をしなければいけないし、そこの医療機関の窓口でそのマイナンバーの情報漏えいのリスクも高まることになります。その12桁の番号そのものを使うわけじゃないですけれども、カードを使うということはその情報のリスクも高まるということが想定されますので、私はこれは非常に慎重な対応が必要だと思っています。まだ国から特に何もないということですので、そこを十分配慮して、区は周知していただきたいと要望しておきます。
それから、昨年の補正予算でことしの９月から利用が想定されているマイナポイントのためにマイキーＩＤ設定支援員というのを補正予算で設置しました。私もパソコンが得意ではないので、大変それが、マイキーＩＤを設定するのが難しいという話がありますので、そのための支援員だと思うんですが、１月から設置しているということですので、その区民の方の反響あるいは９月からの利用の見通しはどうでしょうか。
98 ◯区民課長 マイキーＩＤの設定の支援の状況でございますが、本年1月6日より区内３カ所のマイナンバーカード交付窓口で対応してございます。それぞれの窓口に派遣職員を１名配置いたしまして、日々対応しているところでございますが、昨日までの実績の累計でございますが、1,614件の方がお越しになりまして、ＩＤを取得している状況でございます。
全体の中での特徴といたしましては、94％に当たる1,515件がマイナンバーカードの交付時にこちらのほうでお話をして、そうしましたらマイキーＩＤ設定をついでにやっていくといった方がほぼでございまして、最初の見通しではなかなかパソコン等、苦手な方がいらっしゃるのかと思っておりましたら、そういうことではないような状況でございます。
また、手続の時間といたしましては、おおむね１件５分から10分というところで、特にトラブルもなく進めているところでございます。また、個人番号カードのコールセンターでのマイナポイントに関する反響につきましては、十数件しかないということで、それほど大きなものではないと。また、マイナポイントの制度についてよく御存じないという方が多いという印象というところでございます。
以上でございます。
99 ◯中村まさ子委員 思ったよりは多いということだったんですが、これは本当にＩＴリテラシーの高い人が得をするというような側面もありますので、慎重に見ていきたいと思います。全国で15％しかカードの普及率がないのに、国は2,500億円予算をつけているんです。この税金の使い方は、本当に妥当なのかということを注視していきたいと思っています。以上で個人番号については、終わりです。
２点目として公共施設における性的少数者の対応で、トイレの問題なんですが、最近ＬＧＢＴの学習会に地元の会場で参加したんですが、当事者の方もいらしていて、東大島
文化センターだったんですが、改修してだれでもトイレがとてもわかりやすいところにありました。
それで、当事者の方たちはわかりやすいところにあってよかった、使いやすいとお話をされていたんです。だれでもトイレは車椅子の方とかストーマの方とか、あるいは赤ちゃん連れの方などを想定して設置してきたと思うんですが、実は性的少数者の方にとっても非常に必要なトイレだったということがそのときわかったんです。男性用と女性用とだけしか書いていないと、なかなか利用できないとおっしゃっていたんです。
ですから、だれでもトイレがない会場には行きづらいというお話だったので、当事者じゃないと気がつかないことだと思ったんですが、そこで質問なんですが、江東区の公共施設、例えばこの本庁舎あるいは
文化センター系統、スポーツ施設などにおけるだれでもトイレの設置状況を伺います。
100 ◯営繕課長 いわゆる車椅子使用者用トイレを含めましただれでもトイレにつきましては、庁舎をはじめとしまして区の
文化センターが複合施設を含め７施設、スポーツセンターが６施設ございまして、いずれにおきましても設置されてございます。この設置数につきましては庁舎と
防災センターに５カ所、
文化センターでは合計38カ所、スポーツセンターでは合計で17カ所整備されてございます。
以上です。
101 ◯中村まさ子委員 大体の施設に設置をしているということですので、それはよかったんですが、わかりやすいように本当に誰でも、誰が使ってもいい、障害がある人だけではなくて、私も使ったことがありますけれども、わかりやすいようにしていただきたいと、場所とか表示もわかりやすいようにしていただきたいと思います。
今後さらに充実させていく必要があるかなと思うんですけれども、この性的少数者に配慮したこのだれでもトイレということについて、江東区の方針というのはあるのでしょうか。
102 ◯営繕課長 公共施設の改修に当たりましては、東京都の福祉のまちづくり条例の施設整備マニュアルなどを参照して整備を行ってございます。この案内表示等々につきましては、その表示の位置や内容など整備基準が示されてございまして、施設それぞれの平面計画や利用者動線に配慮して位置等を決定しているところでございます。
以上でございます。
103 ◯中村まさ子委員 ぜひ当事者の意見も聞いていただいて、進めていただきたいと思います。
以上です。
104 ◯委員長 お諮りいたします。
議事進行上の都合により、暫時休憩いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
105 ◯委員長 御異議がありませんので、暫時休憩いたします。
なお、再開は午後１時の予定です。
午前１１時５２分 休憩
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午後 １時１５分 再開
106 ◯委員長 休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。
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107 ◯川北直人委員 それでは、よろしくお願いいたします。
総務費の中から、
拠点避難所電源設備整備事業につきまして、総括なりきょうの質疑もありましたので、重複するところははしょって聞いていきたいと思います。昨年の台風被害、また大規模停電等を踏まえて、早速本年度予算においてこの停電時を想定した設備の整備ということで非常に評価の高い事業かと思います。
早速中身のほうなんですけれども、
拠点避難所におきまして接続盤の設置工事は来年度から、再来年度から可搬式の発電機をリースで契約をしていくということでございますが、この可
搬式発電機についてどういった機種を想定しているのか、まず伺いたいと思います。
108
◯防災課長 避難所電源設備事業で導入する予定の可搬式の発電機ですが、こちら燃料につきましては軽油を使用するものを想定しております。また、発電機の容量としましては３キロワットのものを想定してございます。
以上でございます。
109 ◯川北直人委員 軽油形式の、３キロワットということで整備されるということです。
過去に被災時に使用するエネルギーの分散化であったり、また多様化というものを本会議のほうで提案をさせていただきまして、本区のほうではＬＰガス協会と災害時協定を早速締結をしていただきました。これによって変わったことというのは、今本区で総合防災訓練を行っておりまして、麺類協同組合の方々に煮炊きの訓練をしていただいています。
従前は前日なんでしょうか、その前の前々日なのか、ＬＰガスを担当課のほうで用意をして、当日麺類協同組合の方々に使用していただくというところが、訓練日当日にこの協会の方々が直接持ってきて、麺類協同組合の方々とタイアップをして煮炊きの訓練が始まるということで、より実践的な訓練の内容にこれを踏まえて変わったわけであります。
過去の災害事例では、このＬＰガスというのが被災時に非常に重宝されるということは事例のほうでも明らかになっておりまして、この辺の認識というのも徐々に広がっておりますが、一方で、やはり我々の地域というのは都市ガスの普及がほぼ100％進んでおりますので、ふだんからこのＬＰガスを使用するというのはなかなか機会がないわけであります。
他方、町会・自治会の行事事であったり、いろいろなところでこのガスというのは可搬式にすぐれているということで使用される機会も多くて、取り扱い等々には非常になれている方々も地元の方々にはたくさんいらっしゃる状況であります。
調べてみますと発電機のほうも、これは軽油ではないんですが、ガソリンとＬＰガスを併用して使えるハイブリッド型というのも出てきてまして、被災時用にこれを整備するという自治体の事例も、数は多くはありませんが出てきていることは事実であります。
本区がこの発電機を整備、今計画を再来年度からですけれども、入れる機種を選定するに当たって、こういったエネルギーの多様化というのはどういうふうに考えているのか伺いたいと思います。
110
◯防災課長 避難所での災害時のエネルギーの分散化についてでございます。
今回、想定をしているのは軽油によるディーゼル発電機でございますが、従前から避難所には発電機のほうを配備しておりまして、それは避難所で非常用の電気をつけたりだとか、あと煮炊きバーナーに使ったりとかするようのものとして１台ずつ配備しているんですが、こちらのほうがガソリンを使用しているものとなっておりました。ですので、ガソリン以外のものというところを中心にしながら考えていたところでございます。また、発電機に関しましては、大きさであったりとか燃料に関してはさまざまなバリエーションを検討しまして、その中では当然リスクの分散化ということの一環でＬＰガスについても使用ができないかということは検討してございます。
ですが、今川北委員の御質問の中にもあったとり、江東区、都市ガスが完備されているということで、日常的に余りこのＬＰガスというのがメーンの部分では使われていないということだったり、あるいは備蓄をするときにＬＰガスの備蓄というのが、住民の理解や設置場所等の確保等に関してなかなかいろいろ検討が必要だということ、それから、発電機の容量としましても、現在出ているものがガスのハイブリッドのものと軽油のものとを比べた場合に、軽油のもののほうが今のところ優位性が高いというところであったりとか、そういうところを加味しまして現在のところ軽油のディーゼルというものを想定しているところでございます。
以上でございます。
111 ◯川北直人委員 ありがとうございます。設置場所の近隣の理解であったり、出力の問題であったりということで課題はあるということで、私もその点につきましては認識をしております。
ただ、いろいろと災害事例、実際に起こった事例を見てみますと、本区も今石油商業組合江東支部の方々と協定を結んで、非常時のときにエネルギー供給ということで、ガソリンないし軽油を運んでもらうという協定は組まれているんですが、もしそれが届かなかったときというのを考えておくというのは、これは非常に重要なことだと思いますので、業界の方に聞いてみますとこの分野における発電機の開発というのは、これからもどんどん続けていくということで、より使用しやすいといいますか、課題を克服していく方向性にもあります。
来年、再来年度からのこの発電機の導入ということでございますので、特にリース契約ということでありますので、この分野における開発等々が進んできたときには今後考えていただきながら、なるべく多様化できるような機種の導入というものを考えていただくようにこの点は要望しておきたいと思います。
次に移ります。スポーツ施設の管理運営事業の中で、潮見庭球場のスロープの設備整備が今年度予算に計上されております。新たな取り組みとして潮見の庭球場にスロープを整備するということでございますが、まずこの事業の内容、概要をちょっとお知らせいただければと思います。
112 ◯スポーツ振興課長 本事業は、誰もが気軽にスポーツに楽しめる環境の整備の一環として行うものでございます。また、来年度はパラリンピックがございますので、パラリンピックのレガシーとしてのこのスロープをつくって、車椅子テニスのできるところをつくっていきたいというのが事業の概要でございます。
以上です。
113 ◯川北直人委員 ありがとうございます。
障害者のスポーツの機会の拡充ということで、非常にこれも評価の高い取り組みだと思います。入ってすぐの潮見の庭球場のスペースといいますか、施設に入ってすぐの右側に専用駐車場と、そこからおりるスロープをつくるということでありました。
もともと接道している都道と、それから施設のテニスコートからさらに上の管理棟までというのは非常に地盤高の高低差の高い、多い施設でございまして、入り口からずっと長いスロープが続きます。たしか数年前の大規模改修の際に管理棟も車椅子対応を図っていただいておりまして、今回下の部分にそういったスロープができるということでございますけれども、このテニスコートから管理棟までの移動というのは、これは車椅子での対応というのはいかがなんでしょうか、伺います。
114 ◯スポーツ振興課長 実は、江東区内で車椅子テニスのできるテニスコートというのが、現在都立、区立含めてございません。なぜかというと、全てが砂入りの人工芝のコートになってしまっていまして、ハードコートがあるのが唯一潮見の庭球場だけでございます。
ただ、有明テニスの森のコートにはハードコートはあるんですが、問い合わせたところ、大会等は対応しているんですが、個人利用は対応していないということで、現在実は江東区内で車椅子テニスをできるところが１つもございません。そんな関係で、我々でどこかに整備できないかということでいろいろ検討した結果、川北委員おっしゃるとおり、実はクラブハウスまでの坂が急で車椅子が上がれる状態にはございません。
しかしながら、利用者の方が例えば着がえたいということがあれば、一旦車で上がっていただいて、クラブハウスはバリアフリーになっていますので、着がえていただいて、申しわけないですが、もう一回車に乗っていただいておりて、下のコートでやっていただくという御利用を考えてございます。
ただ、アスリートの方というのは意外と御自宅で着がえてきて、そこでおりてトレーニング等をしたら、またそのまま汗だけ拭いて車に乗って御自宅に帰るという方が非常に多いので、何とか使っていただけるんではないかということで計画立ててございます。
以上です。
115 ◯川北直人委員 ありがとうございます。
区内においては、都立も区立も含めて車椅子で使用できるテニスコートがないということで、この潮見庭球場が来年度スロープ等整備されると唯一できる場所になるということで、このオリンピック・パラリンピックのレガシーの一つということで大変非常に評価の高いものだと思います。ぜひ、この潮見庭球場がパラスポーツといいますか、パラテニスのメッカの地となるように、運用後さまざま声も出てくるかと思いますが、その都度手を入れていただいて、よりよい施設になるように要望したいと思います。
これにちなみまして、障害者のスポーツの機会拡充という視点でちょっと質疑をしたいんですが、本区の木場にはジェイ・ワークアウトという脊髄損傷者の方々専用のトレーニングジムというものがありまして、これも日本初だと聞いております。何度か私も視察をしまして、車椅子に乗ったままトレーニングジムといいますか、マシンにアプローチできるということで、リハビリをされていたり、マシンでトレーニングをされている方々を見てまいりました。
この施設、民間事業者なんですが、これに対する認識と、本区スポーツセンターで車椅子でアプローチできるトレーニングマシンを備えたスポーツセンターというのはあるのかどうか伺いたいと思います。
116 ◯スポーツ振興課長 まず、現在スポーツ施設でそういったジムがあるかどうかという御質問に関しましては、現在のところ健常用のジムマシンしかございません。今障害者の方が御利用するときには、サポートがついてということになってございます。皆さんも御存じの瀬立モニカもスポーツ会館でトレーニングするんですが、サポートのコーチがついてということの御利用になってございます。
また、こちらのジムとの関係ですが、昨年こちらのジムの代表の方がお見えになりまして御紹介いただいているところでございます。そして、そのときに、まだこの車椅子用のジムはできていなかったんですが、今後できますのでぜひということでお話しいただきまして、私どものほうからパラのカヌーのほかの選手を紹介して、何回か利用したという感想は聞いています。
また現在、スポーツ推進計画の改定をやっている作業の中で、私どものほうからこちらのオーナーさんに障害者スポーツの関係で考えていることの聞き取り調査なんかをやらせていただいている関係性はございます。
以上です。
117 ◯川北直人委員 ありがとうございます。
この脊髄損傷を負ってしまいますと、最長で150日間回復期リハビリを受けますと、大体症状が固定していって、なかなかその機能を回復というのが難しいという中で、この当該ジムに通われている方々の中には自分で歩行できるまで回復するですとか、そういった取り組みがあるようでございます。私も代表の方に聞いてみますと、なかなかそういった機会が世の中にない中で、非常に有益といいますか、これからの車椅子使用者の方々に対する事業としては非常に重要な部分なのかなと思いました。
今のところはスタッフさんが介添えという形でついて利用できるということになっていると思うんですが、機種としては全然健常者の方々が使うものとこの車椅子でアプローチできる機種というのは全く違うようでございまして、車椅子でそのままできるというのは専用のマシンになるんですけれども、こういったものを今後区内のスポーツセンターに入れていくことについては、お考えはいかがでしょうか。
118 ◯スポーツ振興課長 先ほどもちょっと申し上げましたとおり、区といたしましては、今後のスポーツ振興を区民の誰もが身近な場所で気軽にスポーツに親しみ活気あふれる地域社会を実現しますとしています。そういった観点からも指定管理者の健康スポーツ公社とも相談しながら、また、専門家の御意見を伺いながら導入に向けて検討してまいりたいと思います。
以上です。
119 ◯川北直人委員 ありがとうございます。
一昨日の歳入の際の質疑の中で、今年の10月から使用料ですとかの20％値上げのお話がありました。これからの施設改修のことを考えたり、また財政課長の御答弁では財政効果については、これからの備品購入であったりいろいろな設備に投資していくという前向きなお答えもありましたし、ぜひそういった利用料収入の充当でもって、さらに健常者だけではなくて車椅子使用者等々の機会の拡充にそういった予算を充当して、さらに充実したスポーツ施設になるように要望したいと思います。
あわせて、この専用トレーニングマシンというのはどうやらインストラクターも重要に、必要になってくるようでございます。マシンと同時にそういったインストラクターの配置についても、前向きに検討していただくように要望したいと思います。
次に移ります。地域文化施設の管理運営事業について、こちらは施設の使用用途についてですけれども、今スポーツセンターでの障害者スポーツの機会拡充について質疑をいたましたが、
文化センターの施設の使用用途についても障害者の社会参加の機会拡充という視点で伺っていきたいと思います。
まず、端的に伺いたいんですが、
文化センターの施設でボッチャをすることはできますでしょうか、伺います。
120 ◯地域振興部副参事（
文化センター管理事務所長） お尋ねのボッチャにつきましては、ボッチャの競技大会ですとか練習などスポーツ利用ということになりますと、設置の目的からお断りしているといった状況でございます。
121 ◯川北直人委員 今、できないというお答えだったと思います。スポーツということで、
文化センター施設では利用できないということになっております。
先ほど取り上げましたジェイ・ワークアウトさんは、今申し上げたさまざまな機能回復のためのリハビリに民間事業者の営利事業として行う一方で、車椅子の方々と多く接する中で、この代表者御自身もそうなんですが、車椅子生活となると社会参加のきっかけですとか機会が薄れていったり、これまでは仲間と談笑しながら楽しんでいたこともなかなか参加できなくなるということを捉えた上で、なるべくそういった方々の社会参加の機会をふやそうということで注目したのがボッチャだったんです。
このボッチャを、レクリエーションボッチャとして取り組もうということで、さまざまな施設等に使用の申し込みを行った際に、残念ながら１つ対象として選んだ
文化センターでは利用をお断りされたということで、今回わざわざこの予算委員会で取り上げることとなったんですけれども、ぜひこうした車椅子使用者の社会参加の機会を拡大しようという取り組みについては、特にそれがコートを非常にハードに使うようなスポーツとはまた次元が違いますし、ある意味でレクリエーションの一環としてやられようとしていることについては、その中身をぜひ吟味していただいて使用の機会というものをふやしていただくべきだと思うんですが、その点につきましてはどのように考えるでしょうか。
122 ◯地域振興部副参事（
文化センター管理事務所長） 川北委員お尋ねのような御趣旨、社会参加の機会促進ということの御趣旨ですとか、例えばアトラクションとしてボッチャを利用されるということになりますと、施設の利用につきましては可能であると考えておりますので、利用者の方のその施設の利用内容、そういったものをよく伺って丁寧に対応してまいりたいと思っております。
以上です。
123 ◯川北直人委員 ありがとうございます。
最後、要望にとどめますが、こういった障害者の方々のスポーツ促進であったり、社会参加の機会拡充というのは、これを本気で進めるためにはいろいろな意識改革を我々がしていかなければいけないと思います。
この個別の案件を取り上げた理由というのは、区の中で区の職員の皆さんがそういうふうに思っていたとしても、現場現場で区民の方々と応対する職員の方であったり、公社あるいは財団の職員の方々であったり、そういった方々にまで考え方を統一していただいて、相手方がどういった趣旨でこの施設を利用しようとされているのかというのは、ぜひそういった視点で判断をしていきながら、共生社会であったり、また障害者の社会参加というものがその背景にあるようでしたら、そこは柔軟にぜひ対応していただくように要望をさせていただいて、さらなる障害者の社会参加の機会拡充に全庁一丸となった取り組みを要望して終わりたいと思います。
────────────────────────────────────
124 ◯吉田要委員 それでは、お願いいたします。
多文化共生と国際事業についてです。総括質疑で我が会派の徳永委員からも取り上げられましたので、なるべく重複しないようにお聞きいたします。
多文化共生社会の必要性は、経済活動から個人のライフスタイルまで、これまで以上に国際化に影響を受ける現代で求められる社会像であると考えます。日本では急速に進む少子高齢化のもと人口減少局面に入り、現在8,000万人弱の生産年齢人口は今後10年間ごとに1,000万ずつ減っていくと予想されております。経済規模を維持するためには外国人人材の受け入れは必須で、国は2018年に特定技能の制度を整え、特定産業14分野で外国人の方たちの門戸を開きました。
本区の外国人登録者数は現在約３万人、内訳を見てみると中国が約1万5,000、韓国が約5,000で、２カ国だけで２万人、これにさらにインド、フィリピン、ベトナム等アジアの隣国で８割以上となります。このアセアン諸国との関係が一層大切になることがよく伝わります。
次期長計の策定目標を見ると、「みんなでつくる伝統、未来 水彩都市・江東」とあり、このみんなというのは本区に住む全ての人であり、外国籍の方たちも当然包括した未来志向の取り組みであると理解をしています。
新規事業案で外国人向け実態調査が行われることはとても大切であると考える一方で、日本人向け意識調査も実施されるということにこの実態調査の意味があると評価をしております。
これから生産年齢人口が減少するので、外国人人材を受け入れるという今までの発想というのは日本人の上から目線であり、認識を改めなければいけないと思います。
三菱ＵＦＪ銀行のアジア・オセアニア各国の人件費比率比較によると、業種により異なるんですけれど、月額の賃金はシンガポールやオーストラリアのほうが既に日本よりも高く、外国人にとって日本の労働市場が魅力的なマーケットであったということはもう今や昔の状況にありつつあります。例えばフィリピン人の介護人材を例にすると、介護資格と日本語を身に着けて働くよりも、日本と同じように介護ニーズの高いシンガポールや香港で英語を使って働くという選択肢があるわけです。
ちょっと前段が長くなりましたが、私たちの地域で働いてもらいたい外国人人材にとって、魅力的な労働環境や日本での生活環境が整っていなければ選ばれないという未来がすぐそこにあると意識しなければなりません。
そこでまず、日本人向け意識調査はどのような観点から定住外国人を理解していこうと考えているのかお聞きします。
125 ◯地域振興課長 日本人向けの調査を、どのような観点から行うのかという御質問についてでございます。まず、調査の対象といたしましては、区内の居住地域や年齢等のバランスを考慮いたしまして、おおむね1,000人を抽出いたします。
そして、質問内容についてですが、こちらはまだ現在検討中というところではありますけれども、性別などの属性のほかに近所に外国人が住むことについての感想であるとか、地域で外国人と生活していく上で大切なことなどの質問を含めて大体30問程度を考えております。
地域に外国人がふえて言葉が通じず、なかなかコミュニケーションがとれないことから不安を感じている方も少なからずいらっしゃると思われます。そのような方々が地域で外国人と暮らしていく中で、外国人にどんなことを求め、またどんなことをしてあげられるか、そういったところを地域住民として外国人と接していく上での心構えや共生していくにはどういった点が重要かといったところを質問内容として現在検討しているところでございます。
以上でございます。
126 ◯吉田要委員 区内でも特徴的に挙げられる共生社会の事例として、亀戸エリアに特に大勢住まわれている中国人の方たち、大島エリアでのインド人スクール、清澄白河エリアでは旧白河小学校跡地にあるケイ・インターナショナルスクールや枝川では朝鮮第二初級学校が挙げられます。
これらの地域づくりについて、既にでき上がっているコミュニティを踏まえてどのような意識調査を行うことが文化も国民性もばらばらな外国人を理解することにつながると考えているかお聞きします。
127 ◯地域振興課長 調査に地域性を踏まえるかどうかについての御質問でございますが、今回の調査ですけれども、区内の全区域で同じ質問をしようと考えております。
本来であれば、吉田委員御指摘のようにそれぞれの地域で個別に質問を設定して調査したほうがより地域の特性があらわれたデータがあらわれると思いますけれども、今回は初めての調査でもありますことから、まずは区全体で見た区民の意識のほうを理解したいと考えております。また、それによりまして、区で実施する今後の施策展開に役立つものと考えております。
なお、集計に当たりましては、地域ごとのクロス集計もすることができますので、それぞれの地域の特性なども一定程度わかるものではないかと思っております。そのようなデータのほうもうまく活用できればと考えております。
以上でございます。
128 ◯吉田要委員 ありがとうございます。初めての取り組みですので、また次につなげていっていただければと思います。
次期長期計画案に本区でも計画推進の視点として、ＳＤＧｓが盛り込まれました。2030年までに世界中で取り組む国際目標を地方自治体でも連携していくことが大切であると、あらゆる施策において取り組まれていくことになります。
ＳＤＧｓの本質は人権でありまして、私も国連のホームページ、和訳されてあるやつですけれど、読んでみて改めてこの人権の大切さというものを理解したところです。
特に目標の16番では、誰もが平等に生きる社会へのつながりについて言われております。これらの目標は、日本の中で暮らす外国人にとっても当然守られなければならない権利であり、役所はよりきめ細かな対応が求められてまいります。外国籍の方たちの権利擁護の考え方についてもお聞きしたいと思います。
129 ◯人権推進課長 本区では、年齢、性別、国籍、障害の有無、価値観、生き方などによるあらゆる偏見や差別をなくし、多様性を認め合い、全ての方たちの人権が尊重される社会の実現を目指しております。
しかし、現実には多くの人権問題が発生し、外国籍の方々をめぐっては言語、宗教、習慣などの違いや、これらへの無理解から差別や偏見が生じております。
法務省が平成28年度に実施した外国人住民調査では、過去５年間で外国人であることを理由に差別的発言を受けた経験がある方の割合は29.8％にも及んでおります。
こうした問題を解決し、外国人と日本人がお互いを尊重し合いながら共生できる社会を築いていくためには、区民の方一人一人がそれぞれの文化や生活習慣の違いを認め合い、多様性を受け入れていくことが大切であると考えております。
本区では、いかなる差別も許さないという認識のもと、人権に関する現代的課題を取り上げた人権学習講座を実施しております。平成27年度から令和元年度までの５年間で33講座を実施いたしましたが、そのうち10講座は外国人の人権をテーマとして意識啓発に努めてまいりました。
今後も外国籍の方々をはじめ、あらゆる方たちの人権が尊重され、誰もが幸せを実感できる社会を目指し、人権意識を高める施策を推進してまいりたいと考えております。
以上でございます。
130 ◯吉田要委員 御丁寧にありがとうございました。
この質問の意図なんですけれど、コロナウイルスの影響で欧米でアジア人が差別的な扱いを受けたという報道に触れております。実際にブレクジッドで排他的になりつつあるイギリスに、今転勤中の友人家族が、正月に聞いた話なんですが、差別的な扱いを受けて大変住みにくくなったというような話を聞きました。
これは大切な私たちに身を置きかえて考えなければいけないんですが、発症源であった中国をどうしても意識してしまうのかもしれませんが、本区にお住まいの多くの中国人の方たちが地域で差別的な扱いを受けることが絶対に起きないよう適切な対応をお願いいたします。
最後の質問なんですが、多文化共生社会を実現する上で大切になってくることは地域間の国際交流であると考えます。その時々の政治情勢により、またこれも反日感情が高まってくる報道に触れると悲しい気持ちになります。お互いの歴史と文化を尊重し合い、国民性を理解し合える環境の整備が令和３年度以降のこの計画策定には必須と考えます。今年度行う実態調査がただのアンケートで終わらないよう、現時点で本区が目指すべき多文化共生社会の未来像について、具体的な考え方をお聞きしたいと思います。
131 ◯地域振興課長 本区が目指します多文化共生社会の未来像についてでございます。
区といたしましては、地域に暮らす日本人も外国人も安心して快適に過ごすことができるまちづくりを目指しておりまして、多様な国籍や文化を持つ人々がお互いの違いを理解し、協力し合う社会、多文化共生社会の実現を推進してまいります。
具体的には例えば町会・自治会活動や防災訓練、それから地域のお祭りなどを一緒になって行っていけるような地域社会の一員として普通に生活していける社会というものを考えてございます。
以上でございます。
132 ◯吉田要委員 本当になかなか難しいテーマで既成市街地で、特に古くからの伝統的な地域で一緒に共存していくことの難しさというのを地域の一員としても少し思うところではあるんですが、今回の質問は人手不足が顕著な、特に福祉人材やこどもたちの働く未来につながってくるテーマであると思っておりました。これはまた民生費と教育費の款でも続きを取り上げさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
以上です。
────────────────────────────────────
133 ◯河野清史委員 私からは２点質問させていただきます。
１点目は庁舎窓口業務及び総合窓口事業等について伺います。現在、庁舎及びシビックセンターもそうですが、窓口業務、総合窓口事業など取り組みがあり、区民の方もスムーズに対応ができているんではないかと高く評価しています。また、窓口業務は戸籍や出生、死亡などの届けなど、多種にわたって届け出がございます。
今回その中で区民の方がお亡くなりになった場合の手続について伺いたいと思います。身内の方がお亡くなりになった場合、窓口では葬儀等に関係もあり、死亡届を提出されますが、現状今、身内の方が来て行っているのか、どのように行われ、最近の受理件数など傾向を伺いたいと思います。
134 ◯区民課長 それでは、死亡届の受付状況についてお答えさせていただきます。
まず、手続といたしましては、書類審査の後、火葬許可証を交付し、死亡に伴う主な手続をまとめた一覧表、それから相続に関するパンフレットを御遺族様にお渡しして、御説明させていただいております。届け出が葬祭業者の場合は御遺族様にお渡しいただくよう説明書類をお渡ししております。死亡届の受理件数といたしましては、30年度は3,983件、29年度が4,044件、28年度が4,114件となってございまして、ほぼ4,000件前後で推移してございます。
以上でございます。
135 ◯河野清史委員 今全国では少子高齢化社会が進んでいて、出生率と死亡率の関係、厚生労働省の人口動態統計を見ますと平成17年には出生率より死亡率が多くなり、その後平成19年から今日までは死亡率のほうが増加している状況です。
本区においても先ほど受理件数では増加しているのではないかと思いまして、相談件数も今後ふえていくと思います。葬儀が終わり、身の回りの整理をする際、手続の多さに戸惑って、また何から始めたらいいのか、またどのくらいの期間で手続したらいいのか困っているケースもあると思います。そういう中で今、全国でもおくやみコーナーなどを設置して、対応している市町村もあると聞きますが、本区でも過去に検討された経緯があるとお伺いしましたが、課題は何だったのか伺います。
136 ◯区民課長 おくやみコーナーの設置につきましては、本区でも検討した経緯がございまして、その際の課題についてでございますが、死亡届につきましては御遺族様からの届け出は全体の約５％程度というところでございまして、そのほとんどが葬祭業者からの届け出となっているところが大きな課題でございます。
また、人口増加が続く本区といたしましては、大量の転入手続や公証事務に加えまして、死亡届のほか出生、婚姻届など手続が増加しており、窓口の混雑緩和が喫緊の課題となってございます。混雑緩和のためのさまざまな工夫を行い、待ち時間を短縮しているところではございますが、死亡届に特化した窓口の設置につきましては、ほかの窓口の業務の混雑の要因となってしまうという懸念がございまして、今のところ設置を見送っているところでございます。
以上でございます。
137 ◯河野清史委員 一昨年からおくやみコーナーを実施している神戸市を訪れてお話を伺ってきました。相談コーナーを設け、個人の情報をヒアリングして、必要な手続を抽出の上、市が作成した主な手続、持ち物、受付窓口、期限が掲載されているおくやみ手続の御案内のパンフレットで手続漏れがないようにチェックしているそうです。
また、担当も常設ではなく本区で言うところの総合窓口事業に当たっている担当の方が行っておりました。そして、チェック後にそれぞれの窓口に伺う際に何度も名前や住所を書かないで済むように、あらかじめ基本的な情報をパソコンでエクセルでつくっているそうですが、入力して申請書を作成してお渡しをしております。
このようなおくやみコーナーの設置やそれぞれこれらの取り組み、区民の方の不安や負担を軽減する手法として有益と考えますが、もう一度検討する余地があると思うんですけれども、本区の見解を伺います。
138 ◯区民課長 河野委員御指摘のとおり御遺族様にとりまして葬儀後のさまざまな手続というのは不安が多いものと存じます。また、各種手続における申請書の基本事項の記載につきましても何度もお書きいただくと御負担は多いものと思っております。パソコンによる申請書の作成というところでございますが、こちらにつきましては今後の課題とさせていただきたいと存じますが、来年度からですが、住民票、戸籍、印鑑登録証明書の申請書を一元化いたしまして、その御負担をわずかではございますが、軽減させていただく予定でございます。
今後もほかの自治体における工夫や御案内パンフレットをさらに充実していくという方向で再検討といいますか、検討、研究してまいりたいと思います。
以上でございます。
139 ◯河野清史委員 引き続き、御検討をよろしくお願いいたします。
２つ目です。青少年相談事業について伺います。以前よりひきこもりの人やその御家族への相談支援の必要性を求め、現在こうとうゆーすてっぷとして区役所及び亀戸の青少年交流プラザ、豊洲シビックセンターで青少年相談が行われていることは高く評価しております。
今回事業の拡充により、居場所や相談の機会の増加が行われることになっていますが、裏を返せば相談件数の増加に対する対応ではないかと感じますが、現在の状況を伺います。
140 ◯青少年課長 それでは、ゆーすてっぷの拡充に伴う相談件数の増加への対応についてお答えいたします。
本区では平成27年度よりひきこもりを対象とした青少年相談事業を開始し、平成29年度からはひきこもりに限らず、家族や友人関係など広く青少年期の悩みを対象とする内容に拡充してございます。昨年３月、内閣府調査によって1.45％というひきこもり率が発表され、これによって国内で115万人のひきこもりの方がいらっしゃるという推計が報告されるなど、現在ひきこもりは社会問題化してございます。
本区の相談件数も平成27年度、延べ114件から昨年度は216件、今年度はもう既に昨年度を超える226件の延べ相談件数がございます。また、居場所事業につきましても、昨年度は延べ44名の御利用が、今年度は現段階でもう既に74名の利用となっているとおり増加傾向でございます。
以上でございます。
141 ◯河野清史委員 青少年相談は、対象者は主に15歳以上から40歳未満です。やはり早期の対応が大事だなと思います。ひきこもりの要因の一つは進学や就職でつまずいてしまい、引きこもるケースも少なくないと言われています。本区においては小中学生においては今年度からワンストップ型の教育相談を行う取り組みを進めています。中学３年生までは教育センターでの対応になりますが、中学校を卒業すると青少年相談の対象年齢になると思うんですが、教育センターとの連携はスムーズに行われているのか、伺います。
142 ◯青少年課長 河野委員御指摘のとおりこうとうゆーすてっぷ事業は、青少年相談事業ということでおおむね15歳から40歳未満の方を対象としてございます。そのため義務教育に通われている15歳までの方は、現在
教育委員会で行っているワンストップ型の教育相談を御利用することとなります。その後、義務教育修了後、継続して相談が必要な方というのは青少年、こちらが行っているゆーすてっぷに移行する形となってございます。
現在も、
教育委員会のスクールソーシャルワーカー等により今後対応が必要と思われる生徒などの情報を共有し、円滑に青少年相談事業につなげられるよう取り組んでおりますが、今後もさらなる連携を図ってまいります。
以上でございます。
143 ◯河野清史委員 主にひきこもりについては、長期化の予防が必要と言われています。そのためには、当事者の来談や受診をできるだけ早く実現することが求められています。今回の機会の増加はその一つであると思います。みずから進んで来られることは多くないのではないかと感じますが、その中で訪問支援、いわゆるアウトリーチ型の取り組みの充実も重要と考えますが、本区の取り組み、また見解を伺います。
144 ◯青少年課長 ひきこもりなど社会的孤立に苦しむ方というのは、相談窓口への来訪は非常に困難な場合がございます。そのため、こちらから積極的に訪問を行うアウトリーチの手法が重要であると指摘されており、厚生労働省もアウトリーチ支援員、この制度の創設を検討してございます。
アウトリーチが重要であることは区としても十分認識しておりますが、一方で、ひきこもりの方々は他人との接触を拒否しており、そのような方々の御自宅を訪問するということは信頼関係が築かれていないとなかなか難しいのが現状でございます。昨年度ゆーすてっぷによる訪問相談実績は１年間で４件にとどまっており、まずは相談を重ね、信頼関係の構築をした後に効果的なアウトリーチにつなげていきたいと思います。
以上でございます。
145 ◯河野清史委員 なかなか信頼を構築するのは時間がかかると思いますけれども、継続的によろしくお願いします。
また、2015年度から生活困窮者自立支援法が施行され、その中で福祉事務所を置く自治体に対しては、自立相談支援機関の設置が義務づけられており、厚生労働省は昨年6月14日付でこの機関においてもひきこもりの人やその御家族からの相談を身近な地域で受けとめ、相談が可能であることを改めて住民に周知するように都道府県等に徹底しています。
本区における青少年相談と福祉事務所との連携は、どのようになっているのか伺います。
146 ◯保護第一課長 福祉事務所と青少年相談との連携状況ということの御質問です。
河野委員御指摘のとおり2015年に生活困窮者自立支援法が施行されておりまして、そのときからこれは青少年相談だけではないんですけれども、生活困窮者を取り巻く関係課とか外部の関係組織を集めて生活困窮者支援ネットワーク会議というのを主催しております。目的としましては、情報共有と連携促進ということでおおむね年に２度開催しまして、そこで実際の事例の関係とか仕事の内容とかさまざまなことを連携しているというところをまずしております。
そのほかこれは福祉事務所サイドからの発信になるんですけど、毎月機関誌を発行しています。自立相談通信というのを発行しまして、これを関係各課、関係機関のほうに流して、実際の事例検討、相談に乗った事例を情報伝達して情報共有しているということがあります。その他非公式ですけれども、当然ひきこもり等の家族の悩みというのはやはり共有するものがありますので、青少年課と福祉事務所はさまざまな事務上の連携は日々とっているということでございます。引き続き、こうした連携強化を図ってまいりたいと思います。
以上でございます。
147 ◯河野清史委員 さらに、現在8050問題などひきこもりの高年齢化も深刻であり、厚生労働省でも2021年度までに関係者に働きかけるコーディネーターを設置して、当事者とその家族の支援ができるようにワンストップ型の断らない相談窓口を設置して、伴走型支援を進めていくようになっておりますが、本区における横断的な取り組みが今後さらに必要になってくると思いますけれども、所見を伺います。
148 ◯青少年課長 本区での横断的な取り組みについて、御質問でございます。
本区では現在、江東区要保護児童対策地域協議会をはじめ、青少年課所管の青少年相談関係者会議において、保護課やこども家庭支援課、
教育委員会、社会福祉協議会など多くの関係部局、関係機関とともに具体的な事案について協議、検討を行うなど連携を図っております。
また、青少年相談事業の対象者は15歳から40歳未満ではございますが、その年齢、その対象外の方が相談に来られたとしてもお話をお伺いし、適切な部署に速やかにつなげるなど、今後とも横断的な取り組みとなるよう連携を強化してまいります。
以上でございます。
149 ◯河野清史委員 いろいろな機関で連携されていることがわかりまして、来られた方がどこに行ってもしっかりと対応できるよう、これからも取り組みを進めてください。
以上です。
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150 ◯三次ゆりか委員 私から危機管理啓発事業の防災備蓄ラジオの全戸配布について、伺います。
令和２年度当初予算は、３つの柱に基づき編成を行ったと先日財政課長より説明がされました。第１の柱として新たな長期計画で示される本区の将来の目指すべき姿を実現するために、積極的な施策展開を図ること。第２の柱として事業の積極的な見直しを行い、新たな施策展開の財源を確保すること。第３の柱としてＩＣＴを活用した業務の効率化を検討、推進し、持続可能で強固な財政基盤を構築すること。これらの基本方針を受け、「次なるステージへ みんながつながる飛躍予算」として編成しているとのことです。
私は、とてもすばらしい３つの柱だなと思いました。第３の柱としてＩＣＴを活用していくとのことでしたが、令和の時代にラジオを全戸配布するのは第３の柱になっていないように感じました。もちろんデジタル機器をふだんから使っていない層に、配布という手段を否定はしませんが、全世帯に配布する必要はないと考えます。この結論に至るまでのユーザーエクスペリエンスやサービスデザインなどは考えたのでしょうか、あわせてほかのデジタル的な手段での災害情報配信も含めたトータルでの情報流通施策の一環としての位置づけなのでしょうか。デジタルネイティブが多く住む江東区民の納得いく理由をまずお聞かせください。
151
◯防災課長 このラジオの全戸配布事業がＩＣＴ活用に反しているんではないかというところでございます。ラジオの全戸配布の事業の目的につきましては、先ほどほかの方のところでも答弁させていただきましたが、ラジオを配ることによって直接的な情報入手手段を提供することに加えまして、協定先であるレインボータウン
ＦＭも含めた形での情報発信体制の強化を行うこと、それから、昨年の台風19号の際の情報発信の課題というところを踏まえまして、区として災害のときには、江東区に特化した情報というのを協定先との連携の中で住民の方にきめ細かく出していくんだというようなメッセージだったり啓発も含めた事業でございます。
あわせて、情報の発信手段につきましては、これ１つというふうには考えてございません。今、三次委員の御指摘のところであったＩＣＴの活用のところでいいますと、こうとう安全安心メール、それから、防災アプリその他今度はヤフー防災アプリとの自動連携も準備してございますが、そのような形でＩＣＴを活用した情報発信手段というのは当然御用意はしてございます。また、今回のラジオの配布とあわせてそういった江東区としての情報発信手段については、リーフレット等を同封することによって周知も行ってまいります。
ただ、昨年の台風15号の際の千葉の停電時の情報発信等を見ていくと、ＩＣＴ機器の通常時、優位性があるように停電時等にはこのアナログである媒体のよさというのも十分発揮されたところでございます。ですので、乾電池で使えてシンプルな構造であって、かつただ江東区が持っている協定先との関係先であったり、これまで構築してきたところをより強化することによって、情報連携体制まで含めた上でやることによって、ＩＣＴが持っている優位性と並列する形でこのアナログの情報発信の優位性というものも使っていって、幅広いいろいろな手段を用いながら、住民の方々に情報発信をしていく、そういうようなことを意図した事業でございます。
以上でございます。
152 ◯三次ゆりか委員 ありがとうございます。
2019年の令和元年第４回定例会で総務部長からこのような答弁がありました。「防災ラジオについては、ほかに有効な情報伝達手段があり、現在のところ考えておりません」と発言するとともに、「情報発信手段としてＳＮＳや防災アプリなどの活用につきましては、荒川の水位状況や避難所の状況等をケーブルテレビや
ＦＭラジオでも情報発信するとともに、防災アプリでも有効な発信ができるよう検討してまいります。今回の避難勧告の際にも現状では最も伝達率の高い緊急速報メールを中心としながら、安全安心メールやツイッター、区ホームページ、ケーブルテレビ、
ＦＭラジオ、テレビのデータ放送など複数の手段で情報発信いたしましたが、安全安心メールやツイッターなどの登録制のメディアについては、その登録者をふやすとともに、どのメディアで発信しているかの周知にも力を入れていく必要があると認識しております」といった至極現実的な答弁をしていると感じます。なぜ、どのようにこういった流れになったのか、プロセスを伺いたいと思います。
153
◯防災課長 防災ラジオの配布に関しては、答弁を引用していただきましたが、この際に防災ラジオと防災備蓄ラジオの違いについて御説明させていただきたいと思います。
防災ラジオと通常申し上げるものは、自動に電源が入りになったりとか、強制的な電波発生によって区から発信する、あるいは協定先であるコミュニティ
ＦＭ等から発信するものが強制的に入ることによって、防災行政無線の個別受信機的な使い方ができるものをもって防災ラジオと申し上げております。昨年の総務部長の答弁の中で申し上げている防災ラジオにつきましても、そういうようなものを指して言っております。
一方で、防災備蓄ラジオですが、これは同じ機能としては通常のラジオの受信機でございます。今回は江東区で配るものに関しましては、協定先の認知力を上げるためのパッケージの工夫であったりだとか、あるいは停電対策としての乾電池を用いたスマートフォンや携帯電話の充電機能だったり手回し機能だったりというようなものについては付随してございますが、基本的にはラジオの受信機です。
なので江東区として今回なぜラジオの配布を行うかというところで、これは防災ラジオのところを個別の行政無線の個別受信機として配布しないこととは分けて、広く一般の方々を対象にしたときに、情報の入手体制、きめ細かい情報を受けていただけるような環境をつくることは必要であるというところから、来たところでございます。
防災行政無線、防災無線を使わないでほかの手段をやっていくということでいうと、例えば個別受信機がなくてもエリアメールであったりだとか、携帯電話等への強制電波発信によってかなりの方にリーチしていくことができると思います。
この防災備蓄ラジオは、そこのところにリーチした後のところを考えている事業でございます。エリアメール等を出して区から避難勧告等が出ていることを伝えた後に、今後どのようなことが起こっていくのか、区からは今何をしてほしいと思っているのか、そういうようなきめ細かい情報量が多くあるものに関して、協定先と連携する中で発信していけるものとして置くものでございますので、防災ラジオを配布しないということは矛盾をしないものである考えてございます。
後段の質問のところでありましたＳＮＳであったりだとか、こうとう安全安心メールの活用につきましては、三次委員が引用していただいたとおりの考え方でございます。こうとう安全安心メールに関しましては、登録者をふやさなければいけないという必要性は強く感じておりまして、例えば今後は区内の携帯のキャリア会社等に協力いただきまして、安全安心メールのリーフレットの配布を行いながら登録者をふやすような取り組みを進めていこうと考えてございます。
また、ＳＮＳ等につきましても、ツイッター等のところを活用するとともに、防災アプリに関しまして今回、こうとう安全安心メールと自動連携することによりまして、こうとう安全安心メールが持っている気象情報の自動連携でも自動発信、その機能をアプリのほうにも連動させることができるようになります。
ですので、防災アプリのほうを活用していく部分、安全安心メールを活用していく部分、そのほか今回のこの配布をするラジオに向けての協定先と連携したきめ細かい情報発信を複数手段組み合わせながら情報発信をしていくことが必要である、大切なことであると考えてございます。
以上でございます。
154 ◯三次ゆりか委員 たくさん御答弁いただきまして、非常に考えてきて推進した施策なんだとは感じました。
高齢者のひとり暮らしの見守りもＩＣＴを活用し、さまざまな福祉施策や行政サービスが提供できる時代になっています。江東区も第３の柱としてＩＴを通じて防災や福祉を支えていくべきと考えます。あわせてラジオよりも高齢者世帯に向けて、高齢者向けのスマホなどを配布したほうが中長期的に見て、江東区の長期計画に沿ってサービス展開できると考えますが、見解を伺います。
155
◯防災課長 今回どういう形で昨年の台風19号のときにあった情報発信の課題に対して、区として取り組むかということに関しては、今回の防災備蓄ラジオの配布以外にいろいろと検討いたしました。例えばその中ではやはり要配慮者の方を対象としながら何かの方法を考えたほうがいいんじゃないかということも検討の課題に上がっておりました。
ただ、昨年の台風の対応でいいますと、要配慮者の方だけではなく広く区民の方々に発信する情報というのは足りていなかったというのが区としての課題認識でございます。ですので、できるだけ多くの方、全世帯を対象としながら情報発信体制を見直すというところにしてございます。
御提案の高齢者向けのスマホ配布ですけれども、ハードの配布自体はある程度できると思うんですけど、その後の通信料であったりとか、あるいはそれをきちんと活用していただけるかどうかというところまで含めて考えると検討が必要な事業なのではないかとお聞きして感じました。
以上でございます。
156 ◯三次ゆりか委員 せっかく江東区には住民基本台帳ネットワークというのがあるので、世帯構成の年齢なり
ハザードマップに応じたエリアなりを限定するといった試みをされたのか、検討したのか伺いたいと思います。
157
◯防災課長 今回の事業に関しましては、情報発信の課題に向き合うというものでございますので、住民基本台帳ネットワーク等の活用による対象を絞り込んだものというよりは、全世帯を対象としました広く情報を届けていく体制の見直しというところに主眼を置いて事業構築をいたしております。
以上でございます。
158 ◯三次ゆりか委員 わかりました。住民票に関しては先ほど小嶋委員のほうで質疑がありましたので、私からは割愛をさせていただきまして、私のほうでラジオ全戸配布の件を区民の方々にお話を伺ってみました。私の周りの区民の方は、話を聞いた人全員が要らないという御意見でありました。ラジオを所有されている方も既にいて、先ほどの答弁でラジオは違うという御答弁がありましたが、モバイルバッテリーのほうが欲しいという意見とか、若い世代はメルカリで売っておしまいですという意見とかもありました。
室達委員からは希望制でという提案がありましたが、私からは不要な方は辞退してもらうという仕組みとかはできないのか、伺いたいと思います。
159
◯防災課長 先ほど室達委員からの質問に関しましても答弁させていただきましたけれども、このラジオの配布自体は単純にラジオを配布するのみの事業ではなくて、情報発信体制だったり災害時に区としてどこから情報入手をしてほしいかということを区民の方にメッセージとして発信する事業でもあると考えてございますので、広く全世帯を対象としながら事業展開をしていきたいと考えております。
以上でございます。
160 ◯三次ゆりか委員 情報発信がすごく大事だというメッセージを、とにかく全戸配布にしたいという思いは伝わります。
私の中では合理的に思えないと思ったので質問をさせていただきましたが、情報発信をメッセージということですから、この件でアンケートなり調査研究とかはしていないと思います。費用対効果はどのように検証したのかだけ、とりあえず伺わせていただきます。
161
◯防災課長 費用対効果というようなところで、効果のところが算出できるようなものかどうかというところについては不毛でございます。ただ、区として台風19号の課題に対応するために新年度予算に間に合うように早急に検討いたしまして、27万台の調達を早期の段階からお配りできるような体制を組むというところを主眼に置きながら、迅速に対応してきたところでございます。
以上でございます。
162 ◯三次ゆりか委員 わかりました。私はレインボータウン
ＦＭに行って番組を持たせていただいているので、常にラジオを聞いてくれる方がふえるのは、私の番組を聞いていただける方がふえると思うので、それはうれしく思いますが、スマホからラジオも聞けますし、いろいろな方法があると思いますので、全戸配布してすぐに捨ててしまわれたり、押し入れにしまわれたりしないような取り組みをしっかりとしていただくか、先ほど言ったように世代別など検討をし直して、世代別
ハザードマップなどのエリア分けで配布するなどの見直しをしていただきたいと要望して、質問を終わります。
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163 ◯見山伸路委員 よろしくお願いします。私からは、ＩＣＴの活用について幾つか質問いたします。
電子自治体構築事業としてＩＣＴを活用した業務の効率化と区民サービスの向上として、来年度はＲＰＡの一部導入、議会と同じようにタブレット端末を利用したペーパーレス会議システムの導入、テレワーク端末の整備、この３つが掲げられています。ＲＰＡの導入につきましては、以前本会議の一般質問でも導入を提案させていただいた１人として、本区としても導入を進めていくことをこれは評価しております。
まず初めに今回導入を決めたＲＰＡのシステムは、どのような業務に導入されるのでしょうか。その導入事例についてお尋ねします。また、ＲＰＡの導入による成果として現状の職員の方が行っていることと比較しまして、労働人数や労働時間等業務内容の効率化がどれぐらい図られるのか、数値として具体的にお示しを願います。
164 ◯情報システム課長 来年度における業務自動化ツールであるＲＰＡの取り組みについては、２つございます。１つ目は区民等から提出された申請書類等の内容に基づき、職員が手作業で各業務システムに入力するいわゆる転記作業について、自動化を図るものです。こういった作業は区にとても多く存在するんですけれども、まずは処理件数が多く、効果が高いものと見込まれるものから10業務程度について導入いたします。
具体的には申請書類等をスキャナー等で読み取り、データを生成するとともに、そのデータをシステムに取り込む作業を自動化するものになります。
こちらの効果についてですが、導入を予定している業務の作業時間はまちまちでございますが、今把握している実作業時間から換算して、全体で少なくとも年間4,000時間以上は作業時間を削減できると見込んでおります。
２つ目は会計事務におけるＲＰＡの活用になります。会計事務に使用している財務会計システムにおける支出業務のメニューの一部を自動化するものになります。契約の相手方や月々の金額が決まっている支出業務について、年度当初１回のデータ登録をすれば、毎月自動的に起案処理がされるものです。効果についてですが、今回導入する業務メニューの１年間の総処理件数は12万9,830件あり、作業時間は1万820時間ございます。このうちＲＰＡの利用率を２割程度と換算した場合、ＲＰＡの導入による作業の削減時間は年間1,082時間程度と見込んでおります。
以上でございます。
165 ◯見山伸路委員 ありがとうございます。本当に大変効果があるであろうということが今の答弁からも強く感じました。ＲＰＡの成果として職員の定型業務や単純作業にかける時間を削減し、区民サービス向上のための業務にシフトすることを期待していると思いますが、私もまさにこのＲＰＡを導入する意味というのがここにあると考えています。
コンピューターが人間から仕事を奪うことではなくて、人間しかできない業務により限られたマンパワーを注力することができる、ここが重要な視点であると思います。来年度はまだこれは試験的な導入の要素が強いかもしれないんですが、本区としてＲＰＡの導入により手厚くすることが可能となる業務は具体的にどのような業務であると考えているのか。この全庁的な視点からぜひお答えを願いたいと思います。
166 ◯情報システム課長 ＲＰＡの導入につきましては、さまざまな業務に活用することが可能でありますけれども、共通するのはＲＰＡの導入により職員が定型的な作業とか大量な単純作業から解放され、例えばより区民との接する時間がふえて、より丁寧な区民対応が可能になるとか、もしくは人でなければできない企画立案など、より付加価値の高い業務にシフトすることができると考えております。
167 ◯見山伸路委員 済みません、具体的にというとなかなか難しい御答弁だったかもしれません。しかしながら、人にしかできない業務というものは、これは科学技術が進歩したとしても必ずこれはあります。行政としてこの科学技術が進歩しても人間にしかできない業務があるという大切な視点を持ち続けていただきたいと改めて思いまして、この質問をさせていただきました。
ペーパーレス会議システムでは、議会では既に導入がされていますが、これを全庁的に随時導入を図っていくとこちらは理解しています。以前より教育現場におけるタブレットの導入等を強く主張してきたこともありながら、このようなことを申し上げるのは反省しなくてはいけない部分もあるんですが、タブレットというハードよりは例えば個々が既に持っているスマホを活用したりとか、あるいは既に職員の皆さん一人一人にあるであろう業務用ＰＣを活用してもペーパーレス化は可能だと思うんですが、端末の導入というより今申し上げましたとおり、現状の使用機器でよりＩＣＴ化の推進をするという視点があってもよかったのではないかと思いますが、見解を伺います。
168 ◯情報システム課長 ペーパーレス会議システムにつきましては、来年度運用方法を検討の上、段階的に実施し、徐々に使用を拡大していくことを考えております。システム導入時は職員以外の会議への参加も想定し、専用端末を使用します。今後においては職員が業務で使用しているノートパソコンを無線化し、自席から会議室へ持参してペーパーレス化で打ち合わせを行う運用など、事務の効率化のため業務用のパソコンの活用方法について、検討してまいりたいと考えております。
169 ◯見山伸路委員 システムの導入時には専用端末を利用して、今後としては日ごろの業務用ＰＣを利用する方向であるということが今の御答弁からわかりました。将来的にはもちろん検討されていると思うんですが、個々のお持ちのスマホも利用可能かと思います。さまざまな視点からＩＣＴの有効活用策を今後とも検討することを要望いたします。
次に、テレワーク端末の整備におけるセキュリティ対策について幾つかお尋ねします。日本でも民間企業では今回の新コロナウイルスによりテレワークが推奨されていますし、中国では人の移動が大幅に制限をされる中、大規模なテレワークが行われ、まるでテレワークにおける壮大な社会実験であるようだという報道も耳にしました。この成果はこれからの中国国内での働き方を変革する機会になるようにも思えて、私にはなりません。もちろん日本においても働き方改革が叫ばれている中、新コロナウイルスへの対応を、ピンチをチャンスとし、現状より働きやすい環境が整っていくことを期待しております。
その中で業務用ＰＣを自宅に持ち帰り、業務を行うことについて問題点があると考えます。まずは、この物理的なセキュリティとしてＰＣの紛失や盗難があります。税で購入されているわけですから、このようなことがあってはならないわけですし、まず、最初に現状業務用ＰＣを自宅に持ち帰り、業務に使用する事例がどれくらいの頻度であるのか、またそのような場合において使用に関するセキュリティポリシーはあるのかを伺います。
170 ◯情報システム課長 テレワークにつきましては、東京2020大会における公共交通機関の混雑緩和に資するため、職員の在宅勤務型テレワークの試行実施を検討しております。テレワーク用の端末の導入はこれからとなりますので、現状業務用ＰＣを自宅に持ち帰り使用する事例はございません。
また、テレワークにおけるセキュリティポリシーのお尋ねについてですけれども、今後テレワークの導入検討段階において、テレワークに関するセキュリティについて必要な規定を整備してまいりたいと考えております。
以上でございます。
171 ◯見山伸路委員 ありがとうございます。セキュリティポリシーはＩＣＴの活用において大変重要なポイントであります。利用するさまざまな職員の皆さんの視点から見て、セキュリティに穴がないよう十分な検討をお願いいたします。
庁舎外にて自宅やカフェ等のＷｉ－Ｆｉを利用して、庁内業務システムへのアクセスは、これまたセキュリティ上危険が伴うと考えます。例えばＷｉ－Ｆｉであれば利用環境として、最低でもＷＰＡ２を利用していることは当然でありますし、しかし、いまだＷＥＰやＷＰＡなどの暗号化方式が脆弱なＷｉ－Ｆｉ機器を使っている御家庭はあるかと思います。
サイバー攻撃は本区へもそうだと思うんですが、国や公共団体、企業等へ365日24時間必ず全世界のどこかで行われています。そして、ほんの少しの脆弱性から個人情報の大量流出や重要機密の流出が起こっております。セキュリティ対策について複数の技術を導入し、不正アクセスを防ぐとしておりますが、そのセキュリティは職員の各御家庭での機器や、まかり間違って町なかの暗号化されていないフリーＷｉ－Ｆｉを利用して業務を行うことなどあってはなりませんが、そういった最悪のケースを想定までしたセキュリティ対策なのでしょうか。
今申し上げましたとおり、さすがにＳＳＬ、ＴＳＬによる暗号化していないフリーＷｉ－Ｆｉで業務用ＰＣをすることなど論外なんですが、先ほど伺ったセキュリティポリシーとも関連すると思います。ファイアウォール等の技術的な部分も含めて御答弁をお願いします。
172 ◯情報システム課長 想定していますテレワークを可能とする端末については、ハードディスクやメモリー、ＣＰＵが物理的にないものになります。したがって、端末には情報は保存されておりません。ドキュメントは
防災センターのサーバーにあり、サーバーのデータを在宅環境から見ているという形になります。また、紛失した端末を第三者に取得されたとしても、回線接続ＩＤとパスワード、さらには庁内ＬＡＮログインパスワードの二重の認証を経なければログインできません。また、通信はＷｉ－Ｆｉを利用しますけれども、都区市町村情報セキュリティクラウドによる24時間365日での監視下にあります。また、回線そのものがインターネットに仮想的な専用線を設けて、セキュリティ上の安全な経路を使ってデータをやりとりするＶＰＮで傍受を防ぐ仕様となっております。
テレワークの実施に当たっては、こういった技術的なセキュリティとあわせて今後整備する規定の遵守を職員に求めてまいります。
173 ◯見山伸路委員 御丁寧な御答弁ありがとうございます。堅牢なセキュリティシステムがあることがわかりました。しかし、それを運用するのは人間であります。策定されたセキュリティポリシーにきちんとのっとって運用されることの徹底をお願いいたします。
業務用ＰＣが庁外でウイルス感染し、庁内業務システムの脆弱性を攻撃される可能性は否定できないと今るるおっしゃっていましたが、私は否定できないと思います。現在は物理的なＰＣを持ち帰り使用するのではなく、クラウドコンピューティングサービスの普及が企業でも進んでおります。クラウドサービスでの重要な観点は、ユーザーがサーバーや保管場所、管理方法、アクセスする端末などを意識することなく情報を取得できる点と、ユーザーがコンピュータシステムの設備を持たなくてもネットワーク上でコンピュータリソースを好きなだけ使えるという資産管理の２つの点が重要であります。
業務ＰＣを持ち帰らなくても自分のＰＣがインターネットに接続できれば、クラウド上から庁内と同じ環境で利用できるというわけであります。国内企業におけるクラウドサービスの利用状況は若干古いデータなんですが、2010年では14.1％だったのが、2015年、５年前は44.6％となっており、現在では利用の普及がもっと進んでいるであろうということは予想できます。クラウドサービスのメリットとして資産、保守体制を持つ必要がなくなり、コストが削減され、同時に運用の負荷が軽減できること、システムの柔軟性などが挙げられます。
本区においてもテレワークの導入を進める観点から、クラウドコンピューティングを積極的に導入していくべきと考えますが、見解を伺います。
174 ◯情報システム課長 現状本区の職員が使用するメール、財務会計とか電子決裁等の内部情報系のシステム、もしくは住民記録とか税、福祉など基幹系システムについては、システムの安定的な運用のためクラウド化をせず、耐震構造である
防災センターにシステムを構築することを選択し、現在運用しているところでございます。
このため、現状においてはテレワークの導入についてもセキュリティ上の観点から、業務用ＰＣを利用することとしており、こちらの
防災センターのシステムにつなぐという形を考えてございます。なおシステムのクラウド化については国、都、周辺自治体の動向を注視してまいりたいと考えております。
175 ◯見山伸路委員 ありがとうございます。現在
防災センターにシステムを置いてあるとの御答弁でしたが、将来的に考えましたら自前でシステムを構築、管理していくよりクラウド化していくのは時代の流れであるのではないかと私は思います。国の方向性もあると思うんですが、最新の動向を常にチェックしていただきまして、より安全で強固なシステム構築に努めていただくことを要望して質問を終わります。
ありがとうございました。
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176 ◯中嶋雅樹委員 お願いします。本日は防災対策について、私も、きょう防災課長数々御答弁いただいていますけれども、ラジオ、その周辺について伺ってまいりたいと思います。
記憶にも新しい昨年の10月、秋の台風19号の襲来から約半年間、この時期で対策としては防災備蓄用ラジオの配布への考え、しかも全戸配布への対応は私が思うところではこのスピード感とともに、その具体策の講じ方として賛成をいたしますが、私なりに気になる点について伺ってまいりたいと思います。
まず、区民への公平性、かつ短時間にての対応として全戸配布は行政の防災、減災への姿勢をあらわす点で理解をできると思います。本質的な部分については先ほど来、いろいろな御意見が出ておりますけれども、実際に受け取った区民の皆様がどこまで使っていただけるのかでありますとか、あるいは世代間によって活用、運用してくれるのかどうか、そういったところでありますけれども、ちょっと重なるかもしれませんけれども、この辺の確認が難しいと思えるんですが、所見を伺いたいと思います。
177
◯防災課長 御質問のとおり最終的に使用してくれているかどうかというところの確認はラジオの聴取率みたいなものですので、なかなか難しいところもあるかと思います。ただ、区としては配布をする際に区報等で十分に周知して配っていこうと思っていますので、その中であるいは配布、同封するリーフレットの中で日ごろから試して聞いてみることは大切ですということは強く呼びかけていきたいと思っております。
また、災害が来る前の段階でラジオを聞いてもらえるような取り組みについて、何かどういうような方法があるかについては、今後検討していくべきと認識してございます。
以上でございます。
178 ◯中嶋雅樹委員 一方、危機管理啓発事業ではリーフレットと防災備蓄用ラジオの配布が事業概要に記載されておりますが、他方、水防対策事業のほうでも洪水・高潮
ハザードマップと新たに作成される啓発用の冊子、これが全戸配布という記載があります。
私は以前に、東京都配布の東京防災が手にとりやすくて何よりも読みやすいので、同一サイズにて江東防災の提案をいたしましたが、それはさておきまして、こうした特に紙媒体における配布物のそれぞれの関係性でありますとかサイズ感、統一性について伺いたいと思います。
179
◯防災課長 デザインやサイズ感を統一していくということに関しましては、同様の種別の例えば災害関係の資料であることが一発で認識しやすいということでのメリットはあるものと考えます。一方で、例えばここのところの危機管理啓発事業で載せているリーフレットの中には、防災課の窓口等に設置しています各種のチラシの予算全て入っているところでございます。例えばその中には今回の水害の啓発冊子と同様に、防災災害時に取り組むべきことであったりとかを告知するような、ある程度の情報量を持っているものもあれば、防災用品のあっせんのような１枚もののチラシ等もございます。ですので、このリーフレット等をサイズに関してはＡ４サイズということでは統一して配布してございますが、なかなか統一感を持たせてやることは難しさとともに、メリット、デメリットがあるものというふうにも感じております。
先ほどの東京防災ですが、その続編となりました東京くらし防災というピンク色の小さい冊子、あれも非常に内容のまとまった冊子として御好評いただいているところなんですけれども、あれに関しましては一方で、サイズが小さいことによって高齢の方がなかなか使いづらいということで、今年度の事業としましては内容とデザインは同一で、あれを拡大したものを高齢者向けに配布しているところでございます。
ですので、必要な情報を、対象を選びながら一番適した形で配布するように工夫をしながらやっていくべきなのかと考えてございます。
一方で、シリーズで何種類かつくるような場合につきましては、統一的なデザインをつくることによって、先ほど申し上げたとおり同一なものとしてのまとまった認証をしていただける部分もありますので、そういった際には配慮も行ってまいりたいと考えてございます。
以上でございます。
180 ◯中嶋雅樹委員 役所からは、さまざまな分類のリーフレットでありますとかマップでありますとか啓発の資料、そういったものが配られるわけでありますけれども、やはり殊、防災に関しては御自身の生命、財産を守るための１つのガイドブックでもあり、手だてでもありますので、ぜひとも特徴を持たせて統一感のある、そして見やすいものにしていただければと考えます。
配布されます各種災害対策への啓発用紙媒体は、ぜひとも区民の皆様には熟読をしていただきまして、そして防災備蓄用ラジオはふだんから使っていただく、本当にふだん使いですね、そうしたことが防災対策の一環と考えられます。せっかく配布されましても、多くの委員の皆さんが同じく心配するように開封もされずにしまわれてしまうことが一番懸念されるところであります。
私、この防災備蓄ラジオというこの名称、この備蓄用というとしまいたくなっちゃうんですね。かといって備蓄用をとっちゃって防災ラジオというと先ほどの答弁と合わなくなってきますので、何か特徴あるネーミング、これ大事なんじゃないでしょうかね。江東防災安全ラジオとか、うまい名前をつけていただいて、皆様のいつも卓上にあるとか手に届くところ、そういうところに置いていただいて、ふだん使いをしてもらう、これがせっかく配るんであれば大事なんじゃないかと思います。
配り方としては江東区の行政の危機感が強く伝わる配布の方法、このたびの配布物を利用しての、あるいはその訓練に使えないか。リーフレットとラジオと組み合わせて実際に訓練をできないか、このことについて伺います。
181
◯防災課長 ネーミングにつきましては、参考にさせていただきます。
また、区の危機感をあらわす配布方法ということなんですけれども、今回全戸対象としながら19号の対応として緊急で決定し、年度の早期の段階から配り始めるというこの配布方法も含めたところが、区の危機感をあらわす配布の方法ではないかと意図してございます。
また、ラジオに関しまして平時から意識してもらえる方法や訓練についてというのは今後検討が必要なところであると考えてございます。また、
啓発冊子等について、ラジオ等について日ごろから触っていただけるようなことというのは、
防災講話、防災訓練等を通じまして、機会を捉えて周知をしてまいりたいと思います。
以上でございます。
182 ◯中嶋雅樹委員 ラジオが実際に配られますと今後は災害時の情報伝達の一つの手段として、運用がされ始めるわけですけれども、本事業の特にラジオの配布にあっては単年度の対応と聞いておりますけれども、その翌年度、来年も再来年も人口がふえてまいります。戸数もふえていくということを考えたときに、既存の住民の方と新住民の方ではその対策、対応に差異が生じてしまうというようにも思えるんですが、その辺の所見を伺います。
183
◯防災課長 このラジオの配布につきましては物理的な配布とあわせまして、台風19号を受けて区の課題認識に伴います情報発信のメッセージの発信というところも非常に強いものであると考えてございます。そういった啓発的な要素もあるものということであり、かつ台風19号の課題への対応ということでございますので、単年度事業とし、ことし3月1日時点で対象者のほうを区切らせていただいたところでございます。
なお、同様に平成８年のときに阪神・淡路大震災を受けて、江東区民に対して強いメッセージを発出するものとして、防災用のライトを配るという事業をやはり単年度で実行したことがございました。新しい住民の方については災害時に区がラジオを活用して、きめ細かい情報発信をしていくということに関しまして、機会を捉えて周知していくとともに、備蓄ラジオ等についての各家庭での配分につきましては、防災用品のあっせんを御紹介させていただきながら、そちらのほうで対応していきたいと考えてございます。
以上でございます。
184 ◯中嶋雅樹委員 私のほうから提案なんですが、今、私たちが住んでいる住宅には住宅用火災警報器、住警器なんて言う言い方もありますけれども、これは台所でありますとか居室、どの御家庭にも設置の義務があります。
同じように江東区の住宅へ防災対策の受信設備、これも先ほどの答弁と合うようにしないといけないんですけれども、要するに配られるラジオ、設置義務化してはどうかという考えです。要するに新築時に火災警報器を取りつけるのと同じように、江東区の住宅、あるいは事業所にはそういう受信できる設備を義務づけてしまう。そうすることによって、区の予算を使わずとも新しい建物には自然とその設備が備わるという考え方でありますけれども、助成という考え方もあろうかと思いますけれども、防災行政無線保守委託費、1億4,000万余という予算軽減が図られないかというところであります。
いわゆる聞こえない防災無線の対策として考えられるのかと思いますけれども、可能性についてお答えください。
185 ◯危機管理課長 住宅用火災報知器の設置義務づけは2006年、国の改正消防法に基づいております。今回の御提案の住宅への防災対策受信設備の設置の義務化について、区としては考えておりません。
防災行政無線につきましては、気象の特別警報や緊急地震放送、弾道ミサイル情報などの緊急情報を伝えるＪアラート、全国瞬時警報システムとの接続を求められているものであり、適切な保守点検が必要な設備であります。聞こえない防災無線対策としては中継局や再送信局の整備にて伝播状況の改善を図りつつ、また先ほどから出ておりますが、情報伝達の多様化、重層化などにも取り組んでまいりたいと思います。
186 ◯中嶋雅樹委員 防災無線とっちゃえばという意見ではないので、どうぞお含みおきいただきたいと思います。
15億円を超える大きな予算を投じての危機管理啓発事業でありますので、ぜひとも本区の危機感、危機意識を繰り返しになりますけれども、一緒に配布をしていただいて、決して予算の余剰分配というような捉えられ方をすることなく、しっかりとした取り組みであるようにお祈りを申し上げます。
以上で質問を終わります。
187 ◯委員長 お諮りいたします。
議事進行上の都合により、暫時休憩いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
188 ◯委員長 御異議がありませんので、暫時休憩いたします。
再開は午後3時10分です。
午後２時４８分 休憩
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午後３時１０分 再開
189 ◯委員長 休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。
────────────────────────────────────
190 ◯関根友子委員 それでは、災害時の避難について伺います。
2013年、
災害対策基本法の改正で、高齢者や障害者など自力で避難が難しい人の名簿の作成が義務づけられました。この名簿をもとに、誰が誰をどう支援して避難していくのかという
個別計画を策定することになり、本区としても取り組んでいるところでございます。
私は、先日の代表質問で、誰ひとりとして置き去りにしないという観点から、避難行動要支援者名簿に基づく
個別計画の活用について、区から町会や自治会にも丁寧にお願いをして、また、
個別計画の訓練もしていく必要があると申し上げました。
そこでまず、
個別計画についてです。
先ほど、新島委員からもございましたが、本区では、
個別計画の作成を
災害協力隊にお願いし、昨年の７月時点で、避難行動要支援者のうち1万8,000人の方が個人情報の共有に同意をされたにもかかわらず、
個別計画が作成された方というのは約半分でございます。区内に避難行動要支援者は4万2,000人おられることから、
個別計画がなされた人数はとても少ないと思っております。区の見解はいかがでしょうか。
あわせて、同意されたにもかかわらず、
個別計画をされていない半分の方に対してですが、事情もあるとは思いますが、発災時に支援していくためには
個別計画の策定は不可欠であります。策定の向上に向けての対策はないものか、伺います。
191
◯福祉課長 個別計画の策定率の関係でございます。
関根委員御指摘のとおり、現在、避難行動要支援者名簿に載っている方のうち、外部提供に同意された方というのが
個別計画の策定対象としているところでございますが、今のところ、策定率が約半分にとどまっているのが現状であり、策定率を向上させることが必要であると考えております。
今後、
個別計画の策定率を向上させるために、計画の策定方法について検討を進めてまいりたいと考えております。
192 ◯関根友子委員 １人でも多くの方を救っていくために
個別計画があり、全員が策定されることを望みますけれども、誰一人として置き去りにしないというＳＤＧｓの視点から行政のイニシアチブが求められるものと、私は感じているところであります。どうぞよろしくお願いいたします。
次に、避難行動支援について伺います。
町会や自治会では、年に１回から２回、地震や災害に備えての防災訓練を行っております。しかし、避難行動要支援者の方に、
個別計画どおりに誰がお声をかけて、どのように支援するかの訓練は、私のエリアではまだ行われておりません。
災害時に配慮が必要な人を地域全体で見守る仕組みづくりのためにも、
個別計画に基づいての訓練が町会や自治会を挙げて行われるように、区は取り組んでいくべきと考えますが、区の見解を伺います。
193
◯防災課長 要支援者の避難支援訓練につきましては、必要なものであると認識しております。現在、町会・自治会等を母体につくられている
災害協力隊による防災訓練が、年間で約４万人ほどが参加して行われておりまして、隊によっては要支援者の支援訓練を行っている隊もございますが、まだまだ数は少ないところでございます。
災害時の避難行動支援について、必要とされる行動につきましては、毎年、
災害協力隊のリーダーに集まっていただきます、災害連絡協議会の中で配布する江東区防災対策の現況という冊子がございますが、その中で、震災時の江東区の支援のモデルというものを御提示し、説明し、また、お願いをしているところでございます。こういったモデルを提示することと呼びかけをしていくことによって、訓練を行う隊がふえるように、働きかけを今後とも行ってまいります。
一方で、水害時の支援につきましては、現在、関係部課が集まって検討しているところですが、震災時に比べまして時間が短いことであったり、より困難な条件下のものとなるところでございます。
さまざまな意見交換や検討等を行っているところでございますが、こちらについても行動のモデルが整理された後には、きちんと提示をしながら行っていきたいと思ってございます。
以上でございます。
194 ◯関根友子委員 いざというときは、遠くの親戚より近くの他人です。このような防災訓練が隣近所の人と人、そして町会や自治会で顔の見える形で行われると、地域の支え合いへと必ずつながっていくと考えます。ぜひ推進をお願いしたいと思います。
次に、感染症対策についてですが、避難所における感染症対策についてのマニュアルは作成されていると思います。悲観的に準備して、楽観的に行動と言われるように、悲観的な観点から最悪を想定した繊細な準備が必要です。過去には、スペイン風邪やＳＡＲＳなどもありました。また、新型インフルエンザや、今回の新型コロナウイルスも感染症の濃厚接触が懸念されます。
いつ起こるかわからない自然災害による避難勧告等が発令された場合の避難所での感染症対策として、安全スペースはどのように確保されるのか、伺います。
195
◯防災課長 本区の避難所管理運営マニュアルの中では、避難所運営本部の組織の中に救護、衛生担当を置くこととしておりまして、衛生管理の業務にきちんと担当者を置くこととしてございます。また、同マニュアルの中で、長期化への対応としまして、感染症の予防対策の項目を設けまして、感染症の未然防止のための衛生面での配慮だったり、それから医療面のケアの充実であったり、うがい、手洗い、換気の指導を行うことなどをマニュアルの中に定めてございます。
学校ごとの防災計画の中で、現在要配慮者用のスペースについては、あらかじめ部屋を決めておくこととしてございますが、感染症が疑われる避難者が出た場合、これに準じた別室に一旦は隔離をする、その後、発災から72時間までの間であれば、区内11カ所の病院に設けられます緊急医療救護所、こちらのほうに移送することになると考えてございます。
それから、72時間後からは11カ所の学校から、今度は学校のほうに11カ所、避難所医療救護所が設けられる計画となってございますので、そちらでの対応となると考えてございます。
以上でございます。
196 ◯関根友子委員 避難所では、危機管理の視点から感染症はとても大事なことでございます。十分に考えていく必要があると思います。特に、感染弱者対策をしっかりお願いしたいと思っております。
最後になりますけれども、福祉避難所についてです。
障害者、難病患者を持つ方々が集われた会合で、特に精神障害者のお子さんをお持ちのお母さん方から、災害が発生し、避難勧告が発令された場合、健常者の方とともにいられるかとても心配であり、不安であるとのお声を聞きました。
通常の避難所での生活が特に困難な方々向けの施設として、福祉避難所がありますが、区内には福祉避難所が何カ所あるのか、まず、伺います。
197 ◯長寿応援課長 福祉避難所ですけれども、区内の民間福祉施設を中心に協定を結びまして、現在、21カ所を福祉避難所として指定しております。
198 ◯関根友子委員 要配慮者の方々の中にも、健常者の方々と一緒の避難所で生活できるか不安や戸惑いを抱えている人が非常に多くいらっしゃいます。
直接、その場合、近くの福祉避難所への避難をすることはできないのでしょうか、伺います。
199 ◯長寿応援課長 災害時の避難生活なんですけれども、福祉的配慮が必要な高齢者や障害者などの方々につきましては、区では必要な環境整備をしていきます。小学校などに開設する
拠点避難所におきましては、まず、要配慮者の方々の専用のスペースの確保について配慮していきます。当スペース等での生活が困難な方につきましては、本人の意見を聞きつつ、２次避難先である福祉避難所に移動をお願いしてまいります。
また、福祉避難所は申し上げましたとおり、民間の福祉施設等が指定されているんですが、開設には施設の安全点検だったり、避難所が入所施設の場合、入所している方々の安否確認等が必要になります。福祉的配慮が必要な高齢者や障害者の方々が安心して避難の生活を送るためには、福祉避難所が適切な場所ではあるんですけれども、開設には専門的人材の配置等、受け入れ体制を整える必要もあります。
また、例えば、一般の避難所と同時に開設した場合、一般の避難所で生活可能な方も福祉避難所に避難してきて、要配慮者が逆に避難できないという可能性もあります。区といたしましては、できる限り迅速に福祉避難所の開設を図ってまいります。
以上です。
200 ◯関根友子委員 区の福祉避難所の開設や受け入れに対する考えは、今わかりました。
障害児や要配慮者を持つ方々というのは、災害時は特に避難場所に対する不安も人一倍であります。区としてもより迅速に対応できる、そして、福祉避難所の開設がされて安心して避難できるように、ぜひ今後も検討していただくことを要望いたしまして、質問を終わります。
────────────────────────────────────
201 ◯さんのへあや委員 よろしくお願いします。地域防災対策について伺います。
生活安全対策事業の中に、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会開催中の治安対策として、会場周辺等で１台の安心・安全パトロールカー、通称青パトによるパトロールを実施するとあります。毎年、委託上、事業者に支払いをする支払いに追加する形で１台分、約1,000万円が本事業に予算計上されています。
青パト１台を夜間、会場周辺で走らせることによる効果とは、どのようなものを見込んでおりますでしょうか。また、地域でのトラブルとして何を想定しているのかお考えをお聞かせください。
202 ◯危機管理課長 大会期間中の青色パトカー、青パトの増車です。増車分の１台は21時から翌朝５時まで、主に湾岸地区の競技場周辺を巡回する予定です。競技によりましては終了時間が、例えば20時、あるいは有明体操競技場ですと22時、有明アリーナは23時30分と遅い競技等がございますので、それを観戦し終わったお客さんはいろいろな方がいらっしゃると思いますが、ラストマイル、駅まで向かう、交通機関まで向かう間に大きな声を出して騒いだりとか滞留したり、興奮している状況のところを声かけしたり、誘導したりするお手伝いができるかと考えておるところです。
203 ◯さんのへあや委員 夜間のラストマイルのところで、騒いだりする方に対する抑止力としての効果を期待されているとの御答弁ですが、例えば、2012年に開催された同じ近代都市であるロンドンオリンピックを事例として、レポートなどから調査をした結果、地域における住民と観光客とのトラブルはほとんどなかったという報告があります。
特に、江東区において住民と観光客との間で起こり得るトラブルとしては、私はタワーマンションを中心に民泊トラブルが多発すると予測します。ロンドンオリンピックと比較すると、東京は宿泊容量の点で劣っています。ロンドンは約26万室の宿泊量があるのに対し、東京は約17万1,000室と、東京はホテル数が足りず、民泊、エアビなどがフル稼働になると私は予想します。
民泊は御周知のとおり、既存住民と利用者との間でトラブルが発生しやすいです。特に、会場が点在する臨海部はタワーマンションが多く点在し、民泊の受け皿になる可能性が高いと考えます。その場合、騒音トラブルなどは深夜である可能性が高く、警察も人員不足になりやすく、また、言語の問題もあるかと思います。
そのような状況で、青パト１台は夜間、会場周辺を走らせるため、民泊のあるマンション区域にほとんど来ないことになります。江東区としての防犯対策ならば、より区民の安心・安全につながるマンション区域を走らせるべきとも思いますが、いかがでしょうか。
また、青色パトロールカーを夜間に１台追加しておしまいではなく、警察との連携に加えて、多言語による対応も可能としていただきたいと思いますが、見解を伺います。
204 ◯危機管理課長 夜間の会場周辺の青パトについてです。
今、御指摘がありましたとおり、湾岸地域はタワーマンションがあります。それに伴って公開空地、あるいは広い公園がありますので、そこで先ほどの興奮したお客さんではないですけれども、たむろしたり、宿泊という状況も考えられますので、もちろん私どものほうは、先ほどのラストマイル、要は道路だけという言い方をしていますが、一応路線を走る中で目を光らせております。
また、私どもの１台の青パトだけではなく大会組織委員会や東京都、あるいはＣＯＣ、都市オペレーションセンターの職員、もしくは委託業者のガードマンさんもいらっしゃいますので、彼らと連携しながらトラブルを未然に防いで、気持ちよくお客様には帰っていただく形をとっていきたいと思います。
また、外国人の対応につきましては、各隊員、外国語が堪能というわけではございませんので、例えば、携帯電話の翻訳アプリだとか、今、宣伝しておりますけれども、ＡＩの通訳機のポケットトークを配備するなど、それは委託業者と協議をして、協力を得られればなんですけれども、そういうことを考えまして、外国人観光客さんの対応とかもできるように体制を整えていきたいと考えております。
205 ◯さんのへあや委員 ありがとうございます。警察や民間の警備会社なども多分総動員で警備に当たると思います。また、外国語対応もポケットトークなどを利用して検討していただけるとのことで、かしこまりました。
外国人に対する抑止効果を期待されるのであれば、せめて青パトの表記を、今は日本語で安全パトロールと書いてあるんですけれども、ここをせめて英語にするとか、そういう対応をとっていただければと思います。想定され得るあらゆるトラブルから地域住民並びに江東区を守るために、ただ高いお金をかけるのではなくて、外国人観光客にとっても安全性を担保できるような警備配置を心がけていただきたく要望して、次の質問に移ります。
防犯カメラ並びに自動翻訳録音機についての質疑は、割愛させていただきます。
次、こうとうＰＲコーナー運営事業についてです。
広報費のうち、こうとうＰＲコーナー運営事業についてですが、こうとうｉキューブという江東区を紹介するブースが、ららぽーと豊洲の一角にたたずんでいるのを皆さんは御存じでしょうか。私は、豊洲に実家があるため、家族でよくこの場所を訪れるのですが、数年前は入り口近くにあったと記憶しているのですが、いつの間にかサウスポートの奥に移設されています。残念ながら、人が足をとめて見ているところを、まず見たことがありません。
ｉキューブは、土地代は無償ですが運営委託費に年間約230万円をかけています。せっかく東京2020大会で多くの観光客が見込め、江東区をＰＲする絶好のチャンスなのに、なぜこのような場所に設置されているのか、今後もここに残し続ける計画なのか、また、年間230万円という運営費の費用対効果などをどのくらい見込んでいるのかお伺いします。
206 ◯広報広聴課長 今、お話のありましたこうとうｉキューブでございますが、こちらは豊洲にあります、ららぽーと豊洲内に平成20年度から設置しているものでございます。この取り組みにつきましては、ららぽーとを運営しております、ららぽーとマネジメント株式会社と覚書を交わしまして、先ほどお話のありました土地の無償提供を受けたところでございます。
こちらについては、皆さんも御存じのとおり、豊洲地区は、臨海部というところでたくさん大規模マンションの開発ですとか大型商業施設などが建設されていることから、区内外からたくさんの方がいらっしゃるということで、当時、平成20年度におきましては、23区で初めてこういった大規模商業施設のＰＲコーナーを設置したと聞いております。
先ほどお話がありました設置場所につきましては、当初、北側と言いますか、そういったところにございましたが、その後、ららぽーと内の改修といいますか、店舗の移設などに踏まえまして、今は南側の豊洲公園側から入る正面のところにある状況でございます。
こちらの今後の対応でございますけれども、豊洲という地区が、大分開発が進んできたことと、あとは平成20年からということですので、期間がもう10年ぐらいたったということですので、区のほうでもほかにこういったＰＲコーナーが設置できないかは検討しているところでございます。
例えば、申し上げますと、豊洲市場の移転に伴いまして、建設予定でございましたにぎわい施設、千客万来等々も検討していたところでございますが、豊洲市場の移転の延期などに伴いまして、それらについてもまた再検討が必要という状況になっているところでございます。
また、費用のところでございますけれども、230万円余というお話でございましたが、その中身としましては運営委託ということで、その場所の中にあります機器の確認でありますとか、あとそちらに配架しておりますパンフレット、区報ですとかの配置、または、これらの補修費用、そのほか、ここに映像として表示しております映像の制作費などを含めまして、そのような金額になっていると考えております。
以上です。
207 ◯さんのへあや委員 そもそも設置を検討している施設が東京都のものであるがゆえに、なかなか江東区として希望する場所にｉキューブを設置できないのではないのかと推測します。
ただで土地を借りている手前、余り施設側に強く言い出せないかもしれませんが、悲しいことにこうとうｉキューブは、ららぽーとのフロアガイドにすら掲載されておらず、このままでは率直にもったいない、税金の無駄だと思います。
そこで伺います。誰に対する江東区のＰＲなのかを考えると、より観光客の目につきやすい場所、例えば豊洲
文化センター１階ですとか、東京2020大会会場周辺施設などへの移設を検討すべきかと思います。また、ｉキューブを東京オリンピック期間に、外国人観光客への江東区のアピールにつなげるために、今後、多言語対応をいかに行っていくのか、御予定をお伺いします。
208 ◯広報広聴課長 場所の選定でございますが、今、お話がありましたとおり、無償で土地の提供を受けているところでございますので、ここに置かせてくださいというのはなかなか難しいところがございます。ただ、ことしの４月にオープンをしております、ベイサイドクロスですか、隣の建物ができたことによって人の流れも変わってくるのではないかなと考えております。
また、多言語化等々というお話もございましたが、まさしく来年度のオリパラ開催に向けまして、あそこに掲示しております写真等々は職員等で変えられる状況でございますので、例えば、配架するものについては大きさでありますとか種類は限定されますけれども、写真等々を載せるですとか、あとはその中にＱＲコードなども載せて、区の観光協会でありますとか区のイベントですといったところに、ＱＲコードを通じて検索できるような形なども今検討しているところでございますので、それらをオリパラに向けて工夫して取り組んでいきたいと考えているところでございます。
以上です。
209 ◯さんのへあや委員 ありがとうございます。区民の血税を無駄にすることなく、常に効果的な宣伝効果に努めていただくことを強く要望し、次の質問に移ります。
防災対策について伺います。
昨年の台風19号では広域避難発令が見送られ、江東区は本来、検討を開始する段階で公表されるべきものであった情報を、安全面を考慮したりですとか、混乱を恐れて非公表とした印象が強く残っています。
情報が少なくて困っている地域住民のため、私は特に足りないと感じた外国語による情報発信に努めました。議員間によるＬＩＮＥグループのやりとりの中でも、私の英語翻訳を使ってくださった議員の方がおられるようです。
江東区のホームページは、自動翻訳による多言語翻訳のみで誤訳が多く、また、文字が小さ過ぎて読めないと感じました。実際に当方のＳＮＳに、家が１階までしかない、どこに逃げればいいかなどといった英語のメッセージが寄せられ、対応に当たりました。
まず、１点目の質問ですが、今回の防災対策費、特に危機管理啓発事業に関する予算では、発信情報の多言語化がいかに担保されるのかを伺います。
210 ◯危機管理課長 災害時の情報発信については、昨年の台風19号への対応の課題を踏まえ、区のホームページ、安全安心メール、防災アプリ、ツイッターなど、媒体ごとに台風上陸予報から避難勧告の解除までの10段階に分け、それぞれについて、どの媒体でどの情報を発信するか整理を行いました。
あわせて、提携先であるレインボータウン
ＦＭについても、情報発信の整理を協議し、確認を行っております。多言語化につきましては、こうとう安全安心メールの多言化、日本語に加え、英語、ハングル、中国語、繁体字、簡体字の改修を予定しており、今後、自動連携を予定している防災アプリも連動する形で多言語対応が可能となる予定となっております。安全安心メールは気象情報と自動連携もしており、即時性を重視して、自動翻訳による発信をする予定となっております。事前に定型文については確認して、精度を高めていきたいと考えております。
211 ◯さんのへあや委員 ありがとうございます。アプリやラジオ発信、また安心安全メールによって多言語化を担保されるとのことで、承知いたしました。
そもそもパニックを招く恐れがあるという考えのもと、江東区は情報を余り積極的に出さずに、情報統制を行っていました。今回は、奇跡的に荒川が氾濫せずに助かりましたが、もし氾濫していたら、果たしてパニックを避けるための情報統制が正しかったと言えるのか、私は疑問です。
インターネットをふだん活用されない御家庭、また、有事の際にインターネットが使えないことを考慮して、ラジオ配布による情報発信体制の強化を並行して行うという江東区の姿勢はすばらしいと思います。ですが、近年の災害時は情報を待っているのではなくて、インターネット上からみずから情報を集めに行く傾向が顕著です。
この情報社会において、パニックを避けるための情報発信のためにこその情報統制ではなく、情報発信の一元化を行うべきと考えます。一元化とは、江東区民が、例えば「台風19号、江東区」で検索すれば、真っ先に江東区の公式情報が表示されたり、ＳＮＳで真っ先に江東区の災害情報がシェアされるという状態です。今でも「台風19号、江東区」で検索しても一番上に江東区の公式情報は出てきません。
しかし、江東区の公式サイトはＰＤＦでの発信が多く、ＳＥＯ対応としてレスポンシブ対応が不十分です。これでは、スマホで閲覧したときに検索で見つからず、見つかったとしても大変読みにくいです。また、ＳＮＳシェアボタンも小さなツイッターとＬＩＮＥのボタンがあるだけで、フェイスブックはありません。ＯＧＰ、オープングラフプロトコルもタイトルが表示されるだけで、記事抜粋は表示されません。
このように江東区の公式サイトは、パソコンのウエブブラウザで見ることをメーンに想定した古いつくりであって、現在のインターネットの情報拡散の中心であるスマホとＳＮＳへの対応が非常に不十分と考えます。
このような状況では、江東区の公式の災害情報が区民の間で流通せず、デマ情報などがばっこする原因となります。この点について、江東区はどのような対策を講じるのか伺います。
212 ◯危機管理課長 まずは、区ホームページにつきまして、ＰＤＦが多いということでございました。ＰＤＦにつきましては、文字のまとまった文章やリーフレットの掲載等に活用しており、表示がまとまっており、印刷しやすいなどの利点がございますが、おっしゃるとおり検索にかかりづらい欠点もあるようです。
そこでファイル名を工夫する、あるいは普通のウエブページを起こすなどで、改善の対応を検討してまいりたいと思います。
213 ◯広報広聴課長 今のお話は災害時というところでございます。区のホームページも当然、災害時の際には活用いたしますが、区の公式ＳＮＳも災害時の情報の伝播性でありますとか、拡張性というのは有効性があるのかと思っております。
ホームページ等々の欠点といいますか、今、足りない部分がもしあるような場合には、今後、修正等は検討してまいりますし、また、これまでお話を防災課等でしておりますとおり、さまざまな情報を重層化して、ＳＮＳでありますとかラジオ、ケーブルテレビ、その他
ＦＭなどを通じて、インターネットだけではなく、さまざまな情報ツールからそういった災害情報を取得できるように、区としては取り組んでまいりたいと考えております。
以上です。
214 ◯さんのへあや委員 ありがとうございます。ファイル名を工夫したりですとか、インターネット以外からの情報発信を重層化されていくとの御返答をいただきました。
これは先日の全員協議会でも提案させていただいたところなんですけれども、危機管理啓発だけにかかることではないのですが、公式サイトのＰＤＦコンテンツのＨＴＭＬ化によるＳＥＯ対策とレスポンシブ対応が必要と考えます。ＰＤＦでは、検索サイトで認識されるレベルがＨＴＭＬより圧倒的に下がってしまいます。また、スマホの小さな画面では非常に見づらいです。
膨大な予算をかける前に、こういったお金のかからないささいな工夫から始めていただき、ラジオなどを通じての情報発信とともに、インターネット上からの発信にも御尽力いただきたいと思います。
土のうについての質疑は割愛します。
質問を終わります。
────────────────────────────────────
215 ◯にしがき誠委員 私から、総務費は１点のみ、よろしくお願いいたします。
成人式運営について、お伺いをしたいと思います。
皆さん御存じのとおり、2022年の4月1日から民法改正により、成人年齢が今の20歳から18歳へ引き下げられます。そうなると、親の同意がなくても携帯電話の契約ができたり、また、部屋を借りることができるようになるということで、私自身もそうなんですが、こどもを持つ親としては非常に危惧する点が多いということでありますが、他方では、公認会計士とか医師免許、国家資格が18歳から取得できるようになるということで、非常に青少年の活躍の場が広がることは喜ばしいと思っております。
そこで、今、述べたように青少年の民法改正による事前教育とか課題はたくさんあると思いますが、今回は総務費での質問ということになりますから、本区の成人式運営について絞って御質問をさせていただきます。
まず、初めに、本区が開催している成人式について、近年の対象者の数と参加者数の推移についてお伺いいたします。
216 ◯青少年課長 近年の対象者数と参加者数の推移についてお答えいたします。
まず、今年度の成人式の対象者は3,999名、参加者数は2,537名でございました。近年の対象者は、平成28年度が3,718名、平成29年度が3,768名と、おおむね3,700名余りで推移しており、昨年度は4,011名とやや増加してございます。
参加者数は、平成28年度が2,622名、平成29年度が2,403名、昨年度が2,536名と、おおむね2,400名から2,600名の間で推移しております。
以上でございます。
217 ◯にしがき誠委員 私の聞き方が悪かったんですが、今、数の分母、分子をおっしゃっていただきましたけれども、参加率は集計が出ていれば、お答えをお願いします。
218 ◯青少年課長 参加率について申し上げます。
平成27年が68.7％、平成28年が65.7％と推移しており、平成29年が70.5％、その後は平成30年、平成31年が63％、今年度も63％台を推移してございます。
以上でございます。
219 ◯にしがき誠委員 ありがとうございます。６割から７割の成人が参加しているということで、私も毎年列席をさせていただく成人式を非常に楽しみにしているんですけれども、ここで１点、考えなければいけないのが、成人年齢の引き下げによって、2022年以降に訪れる成人式を、従前どおり20歳で開催するのか、それとも、新たな定義で成人となる18歳に変更して開催する、それぞれメリット、デメリットがあると思うのですが、このあたり、現在の本区のお考えをお聞かせください。
220 ◯青少年課長 にしがき委員御指摘の通り、令和４年、2022年に民法が改正され、これまでの20歳から18歳へ成年年齢、成人の年齢を変更する法改正がございます。
これに伴い、現在実施している成人式を成人となる18歳で実施するのか、従前どおり20歳で実施するのか、これについてのメリット、デメリットについての御質問でございます。
まず、初めに、18歳開催とする場合のメリットでございます。この場合、民法が改正され、法的にも成人に達した方々を成人式にお招きするということで、成人となった実感を初め、法的な権利義務関係を具体的に考えていただける好機になると考えてございます。また、成人式という昔からなじみ深い名称を継続して使用することが可能でございます。
一方、デメリットでございます。対象者となる18歳の多くは高校３年生であり、その時期は受験や就職準備などで忙しく、年齢を引き下げることによって式典自体に参加が難しくなってしまう方がいると思われます。
また、民法改正の４月、18歳から20歳までの方々が一斉に成人になります。そのため、法改正後に行われる成人式は通常の３倍、本区でいうと1万2,000人の方が対象となります。このため、式典会場の確保の問題を初め、美容室や着物など関係団体の方々が対応可能かどうかという問題がございます。
また、18歳から20歳までの方が一斉に成人式に参加するため、例えば、御家庭の中で20歳のお姉さん、18歳の妹さんがいた場合に、同時に成人式に参加することになります。これは、経済的な負担ということも見過ごせない点でございます。
これまでどおり20歳で実施した場合のメリットでございます。今、申し上げました受験や就職準備、法改正後３倍となる対象者の問題、あるいは費用負担の問題は発生いたしません。
次に、20歳で実施した場合のデメリットでございます。法的に成人となったことをお祝いする式典ではなくなってしまうため、成人式という名称は使えません。そのため、二十（はたち）の集い、20歳を祝う会など名称を変更する必要がございます。
以上でございます。
221 ◯にしがき誠委員 今、御答弁いただいたことで、何となく区の方向性がわかった気がしますけれども、区側で考えることも当然ながら、保護者とか、あと当事者がどう考えるかということも大事だと思うのですが、このあたりの対象年齢を最終決定に導くに当たって、どのような意見収集のプロセスを行うのか、今、考えがあれば教えてください。
222 ◯青少年課長 対象年齢を決定するプロセスについて、お答えいたします。
法改正による成人式の対象年齢につきましては、広く青少年関係団体、青少年委員会や江東区青少年団体連絡協議会、地区対策委員会など青少年関係団体を初め、成人式モニターや対象年齢に近いジュニアリーダーなど、地域の方々の意見を広く聞くとともに委員会と区議会から御意見をお伺いし、さらに、他区の状況を参考とした上で、庁内で検討を深め決定してまいります。
以上でございます。
223 ◯にしがき誠委員 ぜひ、今おっしゃっていただいたように、幅広な御意見をいただきながら、決定に導くべきだろうと思っております。既に、昨年５月に、もう私どもは20歳でやります、継続して20歳でやりますと宣言している自治体も出てきていて、現在でもかなり多くの自治体が20歳でやると宣言している状況であります。
おっしゃられたとおり、成人式というのは特に女の子、女の子というと失礼ですね、もう成人ですから。和装というか晴れ着とか頭のセット、非常に保護者の方の経済的な御負担、準備もあると思いますし、今おっしゃられたように、理容室が果たしてキャパシティに対応できるかとかいろいろな問題があるので、これはできるだけ早く公表をしてあげることが、当該本人たちはもとより、保護者の準備も大事なので、このあたりをぜひ、多くの自治体が既に発表している現段階でありますので、本区としても、遅くとも令和２年中には発表してあげると親切かと思いますが、そのあたりのお考えはいかがでしょうか。
224 ◯青少年課長 にしがき委員御指摘のとおり、御本人を初め、保護者、地域の方、関係団体の方の準備もございます。先ほど申し上げたとおり地域の方々の意見を広く聞きながら、なるべく早期に決定、周知を図ってまいります。
以上でございます。
225 ◯にしがき誠委員 令和２年度で、高校生で例えると、令和２年度の高校２年生と３年生がちょうど18でやるのか、20歳でやるのかというはざまというか、ここに該当する年齢なんです。ちょうど私の長女もそこの年代にはまるものですから、既に保護者から、お友達から江東区はいつやるのと、実はお問い合わせがたくさん来ているんです。なので、該当の年齢、特に高２、高３の保護者の方々の興味も当然あると思うし、こどもたちも非常に興味が、気になるところであると思うので、このあたりは早く決定をしていただきたいと思っております。
それで、最後におっしゃられたとおり、18歳というのは就職があり、受験があり、人生の大きなライフステージの境目という方が多いと思う一方で、飲酒、喫煙、ギャンブルなんかは20歳が据え置かれるということでありますから、私の私見では20歳を維持して、おっしゃられたとおり、20歳を祝う集いとか、そういった名称を変更して、今の20歳の開催を維持するほうがいいのかと考えておりますけれども、今、区としてお考えがあれば、お聞かせをお願いします。
226 ◯青少年課長 20歳を維持し、会の名称を変更して開催すべきという点でございますが、まずは、それぞれメリット、デメリットを多角的に、慎重に検討しながら、速やかに決定しまいります。
以上でございます。
227 ◯にしがき誠委員 先ほども申し上げましたけれども、できれば令和２年中ぐらいに、本区の区民の方に公表いただけるようなスピード感で、ぜひ慎重に検討を進めていただくよう要望して、質問を終わります。ありがとうございます。
────────────────────────────────────
228 ◯金子ひさし委員 よろしくお願いします。私からは、まず、防災対策について御質問させていただきます。
１点目、危機管理啓発事業の中の防災備蓄用ラジオについてお伺いいたします。
ほかの委員の方々も多数質問されておられますので、重複する内容は省かせていただきますが、今回の防災ラジオの全戸配布ですが、先般の台風19号の際、防災放送が聞こえにくいといった区民のお声を反映したすばらしい対応かと思います。
一方では、このラジオ自体、ふだんは使わないものとなり、家の隅に置かれているとか、そういったことになることが多々あるかと思います。
このラジオ自体の耐用年数について、お教えください。
229
◯防災課長 こちらはラジオについて、今、提案を求めているところですので、機種の選定はまだですが、いずれにいたしましても、メーカー保証については、他の電化製品と同様１年程度となってございます。ただ、仕様自体については、構造が複雑なものではないため、それなりに長期間使用できるものと認識してございます。
とりわけ手回しのバッテリー機能については、これは長期間、従前、昔の防災備蓄用のラジオというのは、ある程度放置しておくと、手回しの充電を使っても使えなくなるものが結構多くございました。ですので、そこのところについては、提案を求める際に、長時間不使用の場合でも使用できるものとするという項目を設けておりまして、そちらのところに関して工夫、もしくは対応した提案を各社いただいているところでございます。
また、そういった機能にかかわらず、長時間放置されないような取り組みにつきましては、検討してまいりたいと考えてございます。
以上でございます。
230 ◯金子ひさし委員 ありがとうございます。長時間放置していても、使わなくても多分問題ないでしょうということだと思います。
また、一律全戸配布されるということですけれども、視覚障害者の方とか聴覚障害者の方にも、一律で同じような対応になるのでしょうか。別途ほかの対応があるのでしたら、それもあわせてお答えください。
231
◯防災課長 基本的には、全部同一の対応を考えてございます。
まず、配布する際には、区報を通じまして周知を行ってから配布を行います。区報につきましては、視覚障害者への別途の対応もしているところでございますので、そちらのほうでも周知をした上で配られますので、ラジオとして活用いただけるのではないかと考えてございます。
一方で、聴覚障害の方につきましては、ラジオを配布する際に、区からの他の情報媒体についても御案内するようなリーフレットを同封する予定でございます。こうとう安全安心メールであったり、防災アプリであったり、視覚で確認できる媒体につきましてもあわせて御案内することによって、そちらを御利用していただきながら、ラジオのほうについて、充電機能であったりライトであったりとか、そういうものを活用していただければと考えてございます。
232 ◯金子ひさし委員 ありがとうございます。特段の御配慮をお願いいたします。
次に、
拠点避難所電源設備事業についてお伺いいたします。
令和２年度から令和５年にかけて、避難所指定箇所にそれぞれ電源設備、発電機を設置するとのことですけれども、発電機の用途といいますか、要はどこまでカバーできる容量を持っている発電機なのかということをお教えください。
233
◯防災課長 今回の事業の中で予定している発電機は、３キロワットの発電機でございます。この容量でできることとしましては、一度に体育館のＬＥＤ化された照明の３分の１の点灯と、それから大型テレビ１台の視聴、それから携帯電話40台の充電が使用になるぐらいの電気量でございます。これを大体１回のタンク満タンで10時間の運転が可能となりますので、合わせて100リットル、軽油を備蓄する予定でございますので、ほぼ３日間の稼働が可能となるところでございます。
これによって、テレビによって情報入手手段が確保される。また、携帯電話のほうが充電できるということで、避難所において情報入手に活用していただけるものと考えてございます。また、体育館の照明点灯につきましては、性犯罪の防止であったり、避難所の安全対策にも資するものと考えてございます。
以上でございます。
234 ◯金子ひさし委員 ありがとうございます。３日間耐え得るということで、その後どうなのかわからないですけれども。
避難所開設から避難所運営開始まで実際、何が起きるかわからない状況、そして避難所にいざ来てみたけれども、既に停電していたなどの状況も考えられるかと思います。いろいろな状況が想定できるかと思いますけれども、発電機の起動については限られた方だけでなく、いろいろな方に理解していただくべきだと思います。
そうした中、町会の役員会なんかに出ていても、操作方法を知りたいとか、そういうことをおっしゃられる方もいらっしゃるんですけれども、区として訓練だとか講習だとか、そういったものをどの範囲の方までやる予定で、実際、やる予定もあるのかということをお教えください。
235
◯防災課長 発電機につきまして、限られた人ではなく多くの方が使えるようになることが望ましいことにつきましては、金子委員御指摘のとおりでございます。
現在の導入を想定しておりますモデルにつきましては、セルフスタートつきのものであるため、比較的始動等につきまして、簡単にできるものを考えてございます。給油接続について、情報について共有していくことによって、複数の人間が使えるようにしていきたいとは考えてございます。
具体的には、まずは第一義的には、災害情報連絡員となっている区職員、この方々には現在でもなっていただいたときに、資材の使い方について講習を受けていただいておりますが、同様に使い方については覚えていただく予定でございます。
加えて、発電機ですが、定期的なメンテナンス等の契約等もしていく予定でございますので、その際、立ち会いなどの機会を利用しまして、接続や使用方法について、理解と習得の機会を設けていくことが必要かと考えてございます。
あわせて、これは
災害協力隊等につきましては、現在、学校に配備している発電機等についても使い方を教えてほしいという御所望をよく受けますので、そういう訓練の中などでそういうものを位置づけていただいているところに関しましては、職員が出向いて指導等をさせていただいております。
新しい事業につきましても、発電機の導入後には、こういう新しい電源対策を講じましたということを皆さんに御説明するとともに、仕組み等についても御説明できればと考えてございます。
以上でございます。
236 ◯金子ひさし委員 ありがとうございます。いろいろな人が使えるようにしていただければと思います。
避難所運営についても、１点御質問させてください。
昨年の10月半ばに行われました町会区政懇談会にて、危機管理教育研究所の国崎信江先生が講義をなされた際に、避難所運営に際して、避難されてきた方が避難者としてだけではなく、運営側に回っていただくためにも、誰でもすぐに取り組めるようなマニュアルを用意することが必要であると言及されていたかと思いますけれども、本区でもこういったマニュアルの作成が私は必要かと思うのですけれども、現状どのように取り組んでおられるのか、見解をお聞かせください。
237
◯防災課長 本区では、江東区の学校防災マニュアルに基づきまして、各学校避難所ごとに防災計画を作成することにしてございます。計画の中では、避難所を開設するに当たって、あらかじめどこの部屋を使うか、あるいは注意すべきことや物資の場所などを記載しておりまして、避難所運営協力本部連絡会を通じまして、これを避難所運営の中心となる
災害協力隊、ＰＴＡの方などの関係者間で共有していくことが有効であると考えてございます。
また、学校の職員室の無線機のそばには、学校に到着しました災害情報連絡員が最初の１時間にしなければいけないこと、あるいは、鍵の配置場所等をまとめました行動マニュアル等もございますので、こういう存在等についても、よりよく関係者の間で共有されるようにしてまいりたいと思います。
以上でございます。
238 ◯金子ひさし委員 ありがとうございます。本区に合ったマニュアルを作成していただければと思います。ありがとうございます。
次の質問に移ります。
昨年の決算委員会でも御質問いたしましたが、土のうステーションに関して、考え方をお尋ねいたします。
現況、土のうの区内備蓄に関してですけれども、現在どの程度、備蓄しているのでしょうか。大体でいいので、イメージが湧きやすいように何袋ぐらいあるみたいな、そういった御回答をお願いします。
239
◯河川公園課長 現在、河川の氾濫などに備え、約7,000袋の土のうを備蓄しております。その一部を区民の皆さんにお配りしております。
以上になります。
240 ◯金子ひさし委員 一部とおっしゃいましたけれども、7,000袋のうち、要は区民に配られるのはどれぐらいなんでしょうか。
241
◯河川公園課長 昨年の台風19号のときは、約2,000袋を区民の皆さんにお配りいたしました。
以上になります。
242 ◯金子ひさし委員 ありがとうございます。備蓄に関してですけれども、区内何カ所かの倉庫に備蓄しているとお伺いしておりますけれども、どこに倉庫があって、もちろん罹災した際には、それを開放するのかそれともしないのか、平常時はどういう状態になっているものなのかを教えてください。
243
◯河川公園課長 土のうは区役所、猿江、佐賀、江東新橋、潮見の水辺と緑の事務所の計５カ所の倉庫に備蓄しております。
区では、高齢者やお体の不自由な方々に配慮し、自宅配送を基本としておりますため、平常時は土のうの倉庫の開放はしておりませんが、事前に御連絡いただき、区役所の閉庁時間までに区役所まで取りに来ていただいた方には随時、お配りしているところでございます。
以上になります。
244 ◯金子ひさし委員 ありがとうございます。御自宅に配送しているということと、あと取りに来れば、お渡しできるということなんですけれども、実際、去年の台風19号の際に、区役所の備蓄分は前日の段階に予約でいっぱいになって、なかった状況だったと思います。
私も亀戸の町会の方々に言われて、三、四十袋、潮見のところまで取りにいってお配りしたんですけれども、現況の御自分で取りにくる制度で、どの程度の方が御利用になられて、また、利用された方々のお住まいの分布等がわかりましたら、お教えください。
245
◯河川公園課長 台風19号のときの事例を申しますと、多くの方が区役所へ土のうを取りに来られ、区役所が備蓄している土のうだけでは足りなくなることが予想されたため、途中から潮見にあります水辺と緑の事務所に御案内し、配布を行いました。
区役所には65名、水辺と緑の事務所には62名、合わせて127名の区民の方が土のうを取りにいらっしゃいました。お住まいの分布は、取りに来た方が大勢だったので正確に把握することはできませんでしたが、深川地区で約５割弱、城東地区の方も５割弱、あと臨海部の方が５％程度と認識しておるところでございます。
以上になります。
246 ◯金子ひさし委員 ありがとうございます。城東の方も５割いらっしゃったということで、先ほどの倉庫の場所と役所のことも考えると、城東から来るのは結構遠いかと思います。
実際に、土のう自体を早めに予約すれば届けてくれるというお話だと思うのですけれども、なかなか家に置いておくことがままならない方、皆さんが皆さん、広い家に住んでいらっしゃるわけではないので、ずっと置いておける状態ではないかと思います。
そんな中、土のうステーションを導入すればいいのではないかなと、皆さん自分で取りに行くのは構わないけれども、仕事があって昼に取りに行けないとか、車自体がないとかということもあるので、そういった御配慮をいただきたいんですけれども、現在、土のう配送システムも、現況、本区はとっていると思います。土のうステーションを設置した際との比較をお願いできればと思います。
247
◯河川公園課長 直接の比較は行っておりませんが、今年度、土のう配送委託決算額は約230万円でありました。また、土のうステーションを設置した場合は、設置の初期費用、設置数、土のうの配送管理員等の費用など、それなりに予算がかかるものと認識しております。
また、大勢の方が自動車で来られることが予想されますが、区内には自動車を収容できる公園等の施設は設けられておらず、近隣の交通渋滞等の発生も懸念されることから、交通誘導員の配置等も必要になってくるかと考えておるところでございます。
以上になります。
248 ◯金子ひさし委員 ありがとうございます。では、土のうステーションを配置した場合は、それなりにコストがかかるということですね。
ちなみに、ランニングコスト自体は、土のうステーションと今の配送とでは全然違うんでしょうか。
249
◯河川公園課長 やはり具体的な比較はしておりませんが、土のうステーションだと初期費用はそれなりにかかりますが、配送システムに比べて、それ以降のランニングコストということは、多少ならずとも土のうステーションのほうが低くなることは予想されるところでございます。
250 ◯金子ひさし委員 ありがとうございます。土のうの置かれている倉庫の立地場所も考えて、なかなか城東の方々からすると不公平な場所にあるのかと思いますので、その点を御考慮いただいて、ぜひ土のうステーションの導入をお願いいたします。
次の質問に移ります。
次に、本区の広報活動についてお尋ねいたします。
本予算でも広報費として3億8,000万余計上されておりますけれども、その部分は区報の発行事業、そして、ケーブルテレビの放送番組制作事業に割かれています。現在、広報広聴課の役割の定義を教えてください。
251 ◯広報広聴課長 今回の広報費における広報広聴課の役割でございますが、広報というのは、基本的には各課でおのおの、自分たちの事業の性質でありますとか、対象に応じて広報していくというものが基本でございますが、広報広聴課につきましては、全体的に情報発信を行うに当たりまして、提供をツールとしての区報でありますとかケーブルテレビ、
ＦＭ放送、ホームページ、公式ＳＮＳなどを通じまして、区民への周知を図っていると。
あと、そのほかに広報の役割としましては、報道機関、マスコミなどへのプレスリリース等も行いまして、広報広聴課では広報を行っているところでございます。
以上です。
252 ◯金子ひさし委員 ありがとうございます。現在、本区ではホームページやツイッター、フェイスブックのほかにも防災アプリや安心安全メールなど、有用な情報を区民に提供できるシステムを運用していますけれども、現況こういったシステムがあることを区民の方々に適切にお知らせできているのかというところでは、甚だ疑問を感じております。
防災アプリや安心安全メールなどの登録者数について、お答えください。
253 ◯広報広聴課長 さまざまなツール、ＳＮＳ等々がございますけれども、例えばでございますが、先ほどお話がありました区の公式ツイッターでございますと3,564件、防災関連のツイッターが1万4,890件、防災アプリが3万2,631件と、数字については、その媒体によって登録者数にばらつきがある状況でございます。
ただ、登録者数はどのツールにおきましても、登録者数というのは上昇傾向というところでございます。
以上です。
254 ◯金子ひさし委員 上昇傾向ということで、非常に安心しました。
ただ、もちろん最終目標は全ての区民の皆様に御登録いただくというところでしょうけれども、なかなか現実的ではない気がします。
どれくらい普及できればいいのかと、数値目標みたいなものを設定されているのでしたら教えてください。
255 ◯広報広聴課長 それぞれの登録者数の目標設定でございますが、先ほど申し上げました媒体については、具体的な登録者数の目標数は設定してございません。
理由としましては、例えば、区の公式ツイッターでございますけれども、過去に江東花火大会が天気の状況によって開催が不確定だった時期に、開催決定を通知するＳＮＳでございますので、その際に非常に登録が伸びたでありますとか、あと台風19号の際には、防災関連のツイッターが１日で急増したでありますとか、なかなか数字を定量化しまして目標設定するのが困難だというところで、今、申し上げた部分については設定をしてございません。
しかしながら、他の公式アプリが区のほうに幾つかございますが、その中には、区の世帯数に応じた割合を目標設定に置くなどしているアプリもございます。
以上です。
256 ◯金子ひさし委員 ありがとうございます。こういったシステムの普及に関して、周知方法というのは、それぞれの所管に一任されているのでしょうか。
257 ◯広報広聴課長 これらの周知についてでございますけれども、先ほどお話をさせていただきましたが、ツールなどにつきましては対象者の数でありますとか属性、性質などによって異なると思いますので、区の広報広聴課のほうで一律の周知方法というのは定めてはございません。ですので、媒体を利用する事業所管課のほうで、まずは周知方法の検討を行っているところでございます。
ただ、周知の実施に当たりましては、各所管課のほうで、例えばチラシですとかパンフレット、リーフレットなどをつくって広報いたしますし、また、広報広聴課のほうで管理しております区報ですとか、ホームページでの活用なども使って、区民全体へ周知を行っております。
例えば、先ほど申し上げました安全安心メールの普及周知などにつきましては、年４回行っておりますＪアラートの試験に合わせて、区報へ掲載などをしております。また、直近では町会向けに周知なども始めたところでございますので、これらの区の方式の情報媒体の周知については、一任というよりも協力しながらやっているところでございますが、利用拡大に向けた工夫は必要であると認識しております。
以上です。
258 ◯金子ひさし委員 ありがとうございます。せっかくこれだけいいシステム、アプリですとかいろいろなものをつくっていらっしゃるので、それを有効に区民の方に使っていただくためにも、周知方法を広報課だけでなくいろいろな全庁的に、皆さん中でしか仕事をされない方もいらっしゃると思うのですけれども、外に出られる方がどんどん周知していってくださればと本当に思います。
最後に１点お聞かせください。
本日、昼に、新型コロナウイルス対策本部においても、
教育委員会より、もろもろの報告がありました。昨日、首相より要請があったのは昨日の夕刻であったことを考えますと、非常に迅速に対応されたかと思います。
しかし、せっかくいろいろと報告されたこと自体が、区の各種情報媒体にはいまだ配信されていない状況になっておると思います。このタイムラグが非常にもったいないと思います。きのうの段階で、もしオフィシャルになっておれば、いろいろな対応ができたお母さん方もいらっしゃるかと思いますので、ここまでアウトプットに時間がかかっている理由というのを、もしお答えできるようでしたらお願いいたします。
259 ◯広報広聴課長 今般のコロナウイルスの対応についてでございますが、これまでも江東区では、危機対策本部会議の設置でありますとか相談窓口の設置は、都度、早急に対応してきたところでございます。
それで、昨晩の国の指針、要請等を受けて、本日の朝、対応方法を決めたところでございます。ただ、実際、区民への周知に当たりましては非常に、昨日ときょうというところでございますし、あと、学校でありますとか幼稚園、そのほか学童クラブ、児童館など、さまざまな施設を地方自治体というものは管理してございます。
それらのサービスをしっかり区民の方にお伝えするためには、庁内でしっかり確認、あとは周知方法を徹底した上で区民へ周知することが区の広報として大事だと思っておりますので、金子委員御指摘のように、素早く情報提供するというのは当然でございますが、なおかつ、正確に伝えることも大事でございますので、今回については、正確というのを今、確実に行うために庁内で確認をしまして、早急にホームページ、または、報道機関への周知を準備しているところでございます。
以上です。
260 ◯金子ひさし委員 ありがとうございます。情報の正確性は非常に大事だと思います。これだけ今、一生懸命会議していただいた内容がなかなか御報告できないのも心苦しいところなんですけれども、片や先ほどから私もインターネットを見ていると、もう既にいろいろなものを上げてしまっている委員の先生たちもいらっしゃると思います。
この辺はすごく難しいなと思うのですけれども、区は全て決まらないとアウトプットできないというのはなかなか難しいのかなと。求めている情報はそれぞれ違うと思いますので、今、お母さんが知りたい情報、教育関係者の方々が知りたい情報、いろいろあるかと思いますので、適宜、その辺を柔軟に対応できるようにしていただければと本当に思います。
261 ◯広報広聴課長 先ほどのお話の補足でございますが、正確に伝えるというのは当然でございますし、また、早急に伝えるというところにつきましては、今、学校につきましては、保護者向けに通知等は既に終えているところでございますので、確実にというところでは、小学生、中学生の保護者向けに行っているところでございますので、また、その他の情報につきましても、早く提供したいと考えております。
以上です。
262 ◯金子ひさし委員 ありがとうございます。保護者の方々に適切に御対応いただいているようで、本当に安心いたしました。
本会議のほうでも、ＬＩＮＥアプリの活用について一般質問させていただいたんですけれども、この質問全般で、ＬＩＮＥの活用が延長上にある質問と御理解いただいて差し支えありません。
情報配信に関してターゲットを絞り、それぞれの年代、それぞれの属性ごとに効果的な情報配信方法を検討する必要があると感じます。加えて、本区の広報のあり方に関しても、疑問を感じたのでこの質問をいたしました。
本区も今回の長期計画でＩＣＴ化の推進を掲げておりますけれども、ＩＣＴ化を区の広報活動においても、さらに進めるべきだと思います。現況の予算では、どちらかというと、業務効率の改善など内向きな部分でのＩＣＴ化が目立ちます。ぜひとも情報発信、広報課に限らず広い意味での広報にさらなる予算が割り当てられるよう要望いたしまして、質問を終わります。
ありがとうございました。
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263 ◯委員長 以上で、第１款議会費及び第２款総務費の質疑を終わります。
ここで、理事者席の交代をいたします。委員の皆様は、しばらくそのままお待ちください。
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◎第３款 民生費
264 ◯委員長 次に、第３款民生費について審査いたしますので、順次理事者から説明を願います。
265 ◯福祉部長 私からは、民生費のうち、福祉部所管の歳出予算につきまして、主なものを御説明申し上げます。資料１の222ページをお開き願います。
第３款民生費の予算額は1,020億6,715万1,000円で、前年度比4.5％の増であります。第１項社会福祉費は186億3,022万4,000円で、前年度比4.6％の増であります。
224ページをお開き願います。
右説明欄、中段の事業５、地域福祉計画策定事業は、地域共生社会の実現に向け、包括的な支援体制の構築等のために地域福祉計画を新たに策定する事業です。令和３年度中の策定を見据え、令和２年度は、
区民アンケートやワークショップ等により、区民の皆さんの生活課題の把握を行い、策定に向けた検討に着手いたします。
230ページをお開き願います。
第２目心身障害者福祉費は31億3,239万3,000円、前年度比10.2％の増であります。
236ページをお開き願います。
右説明欄、上段の事業21、障害者意思疎通支援事業は、本定例会において提案しております、江東区手話言語の普及及び障害者の意思疎通の促進に関する条例の制定を見据え、障害者が日常生活や災害時の避難所などで活用できるコミュニケーションボードを作成し、配布するほか、難聴者の補聴支援システムであるヒアリングループを設置し、障害者の円滑な意思疎通を支援するものであります。
240ページをお開き願います。
右説明欄、上段の事業36、パラリンピック促進事業は、障害者が製作した作品の展覧会、kotoハートフルアート展を砂町
文化センター、東京都現代美術館で開催するほか、木場公園においてパラリンピック100日前イベントを実施し、東京2020大会への機運醸成、障害者の社会参加や障害理解の促進を図るものであります。
252ページをお開き願います。
第２項高齢者福祉費は51億8,447万で、前年度比13％の増であります。
右説明欄、中段の事業２、高齢者保健福祉計画進行管理事業は、地域包括ケアシステムの実現に向け、次期高齢者地域包括ケア計画を策定するものであります。
以上、御説明いたしましたそれぞれの事業概要につきましては、資料３、予算ノートの44ページから73ページに記載してありますので、御参照願います。
以上で、福祉部所管の説明を終わります。
266 ◯生活支援部長 私からは、生活支援部に関する予算について御説明申し上げます。
恐れ入りますが、資料１、予算説明書の226ページにお戻り願います。
第１項社会福祉費、第１目社会福祉総務費、右説明欄の中段、事業３、国民健康保険基盤安定繰出金は、保険料の軽減措置に係る経費を国民健康保険会計に繰り入れるものであります。
恐れ入りますが、222ページに再度お戻り願います。
右説明欄の中段、事業１、まなびサポート事業は、生活保護受給世帯及び生活困窮世帯を対象に、学びの場の提供等を行うための委託に要する経費であります。令和２年度から新たに豊洲シビックセンターでも実施予定でございます。
256ページをお開き願います。
右説明欄の上段、事業１、後期高齢者医療保険基盤安定繰出金は、低所得者等へ行う保険料の軽減措置に係る経費を後期高齢者医療会計に繰り入れるものであります。
294ページをお開き願います。
第４項生活保護費の予算額は214億415万9,000円、対前年度比2,785万9,000円、0.1％の減であります。
296ページをお開き願います。
第２目扶助費、右説明欄、事業１、生活保護事業は、８項目の扶助及び施設生活費など３項目の援助事業に要する経費であります。令和元年12月末における被保護世帯数は7,747世帯、被保護人員は9,615人、総人口に占める保護率は18.43パーミルであります。
なお、生活保護費の主な事業概要につきましては、予算ノートの84ページから87ページに記載してございますので、あわせて御参照願います。
以上で、生活支援部所管の説明を終わります。
267 ◯こども未来部長 こども未来部所管の主な予算について、御説明申し上げます。
予算説明書の270ページをお開き願います。
第３項児童福祉費の予算額は568億4,829万8,000円で、前年度に比べ48億7,157万7,000円、9.4％の増であります。
272ページをお開き願います。
第１目児童福祉総務費の右説明欄、中段、事業２、こどもまつり事業はこどもまつり実施に伴う補助金等に要する経費であり、令和２年度はオリンピアン・パラリンピアンショー及びマスコットグリーティング等を実施いたします。
274ページをお開き願います。
第３目家庭福祉費の右説明欄、中段、事業１、子ども家庭支援センター管理運営事業では、南砂子ども家庭支援センターに心理士を新たに配置し、子ども家庭総合支援拠点と位置づけるとともに、４月に有明子ども家庭支援センターを開設いたします。
278ページをお開き願います。
右説明欄、上から２番目の事業３、子どもショートステイ事業では、生後７日後以降の乳児を預かるショートステイを新たに実施いたします。
第４目保育費の右説明欄、事業１、私立保育所整備事業では、私立認可保育所等の新規開設や既存施設の定員見直しなどにより、約600人の認可定員の増を実施いたします。
280ページをお開き願います。
右説明欄、上段、事業１、保育所管理運営事業は、(1)区立保育所29園及び(2)公設民営保育所15園の運営に要する経費で、区立保育所において給食調理認可委託を新たに２園追加し、28園で実施いたします。
282ページをお開き願います。
右説明欄、上から２番目の事業３、私立保育所扶助事業及び事業４、私立保育所補助事業は、私立保育所の運営に要する経費で、新規認可保育所17園及び認証保育所から移行１園等を含めた経費となっております。
次の事業５、認定こども園扶助事業及び事業６、認定こども園補助事業は、認定こども園の運営に要する経費で、新規開設１園を含めた経費となっております。
286ページをお開き願います。
右説明欄中段、事業18、入園事務では、認可保育所の利用調整にＡＩシステムを導入いたします。
290ページをお開き願います。
第５目児童福祉施設建設費の右説明欄、事業１、猿江保育園増築事業は、待機児童解消のため園舎を増築するものであり、次の事業１、豊洲保育園改築事業から292ページに移りまして、右説明欄、中段、事業５、大島第４保育園改築事業までの経費は、各区立保育所の改築、改修等に要する経費であります。
なお、こども未来部所管の事業概要につきましては、予算ノートの72ページから84ページに記載してありますので、御参照願います。
以上でございます。
268 ◯委員長 民生費の質疑に入る前に、介護保険に関しましては、民生費と密接に関係しておりますが、最終日に予定しております介護保険会計の中で審査を願うことになりますので、念のため申し添えます。
それでは、第３款について質疑を行います。通告者は17名です。
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269 ◯若林しげる委員 私からは、補聴器支給事業について伺っていきます。
この事業は、65歳になりましたら、耳が不自由な方が江東区に対して支給を依頼するという基本的な事業でございますが、目の悪い方は眼鏡であったりコンタクトで矯正すれば、ある程度の視力が回復されて生活には支障がない。そういった中で、耳が少し不自由な方にとっては、補聴器というのは普通の生活の中では大切な補助器具だと私は思っております。
そこで、予算もふえている中で、今回、どのような形で支給事業を準備しているか、そして、申し込みに当たりましての、区民の皆様からの人数、そして、どのように区に対して依頼をしたら補聴器が預かれるかと、そこまでお示しをください。
270 ◯介護保険課長 まず、支給の手順でございますけれども、該当者は若林委員が御指摘のとおり、江東区にお住まいの65歳以上の在宅の方です。
障害者総合支援法による補聴器の支給を受けていない方で、お一人様１回限りとなりますので、過去に支給を受けていない方、さらに区で定める所得以下の方という形になります。
手順としましては、まず、申請を受けまして、上記の条件に該当すれば、医師会から推薦をいただいております、区内８カ所の耳鼻咽喉科の一覧表を含む手続等を記した事業案内と健診表をお渡しいたします。そして、耳鼻咽喉科等で健診後、医師が必要と判断した場合は、その場で当補聴器が支給されます。
また、今回、予算を多くお願いいたしていますのは、今年度、８月に区報のほうで記事として掲載させていただき、大変好評をいただきまして申請件数が大変ふえました。１月末現在で申請数が700を超えています。通常ですと400件ぐらいという形になので、この件数で先般、補正もお願いいたしましたけれども、来年度も同じ程度、来るのではないかという形で、予算のほうを要求させていただいています。
以上でございます。
271 ◯若林しげる委員 耳が不自由ですと、隣にいた方の会話も聞こえませんし、友達との挨拶すらもなかなかうまくいかないということで、区報で上手に広報していただいて申請がふえたということは何よりだと思っております。
ただ、支給していただいた補聴器について若干の疑問がありますので、これから話を進めていきたいと思いますが、65歳以上になりまして補聴器をいただいたということで、喜んで補聴器をつけて１週間、２週間、補聴器を使って耳にならそうと皆さんするのですが、なかなか上手に補聴器の器具が自分に合わないことが多々ありまして、せっかく待ちに待った補聴器をつけても、雑音が入り過ぎて逆に気持ち悪くなってしまうという方が多々あるんです。
そういった中で、今まで伺ってきているのは２つの機種、耳に当てながら線でつないでポケットに本体を入れるタイプと、耳にかけるタイプという２つがあると伺っておりますが、それは６年前か７年前かわからないんですが、同じ機種をずっと使われているということで、せっかくいただいた補聴器を使わずに、その辺にほってしまう方がきっと多いのではないかと私は考えています。
そういう方が近くにおりますものですから、せっかくの支給事業を、もう少し区民の方が満足できるような事業にできないのかという提案でございますが、今の予算がふえた形の中では人数、数をふやそうという準備だと思うのですが、補聴器の支給事業というのは、確認ですが23区の中で、どれぐらいの区が似たような事業を進めているか、確認をしたいと思います。
272 ◯介護保険課長 現在23区の中では８区やっております。江東区と同様の現物支給をしているのが新宿区で、残り６区は現金の助成という形で実施しております。
以上です。
273 ◯若林しげる委員 23区の中で８区が支給事業をしているということは、やっていないよりはかなりいいし、区民の方もそれを利用しているということですが、そこにとどまらず、現物支給並びに今、介護保険課長からありました現金の補助という形も、きっとなしではないのかと感じております。せっかく事業をして、結構大きな予算になっていきます。
そこで、男性であれば、例えばポケットに入れて耳につけるということも可能でしょうし、女性の方は、機種はなかなか使いづらいであったり、耳にかけるのも女性としてはどうなのかという感じをいたしますと、少し幅広い考え方があってもいいのかと考えております。
そういった、どれぐらいの時期、同じ機種をずっと使っているかわからないんですが、事業に対して、大きくはアンケートというか、それを利用した方の声をどのように吸い上げていったか、これからどういうふうに反映していたかということが、今までどういう形で努めていたか確認をしたいので、そこの辺を確認したいと思います。
274 ◯介護保険課長 補聴器の利用の現状ですとか要望についてのアンケート等ですけれども、平成24年に一度、この事業を見直すという形でアンケートのほうを実施しております。
275 ◯若林しげる委員 平成24年、大分前になりますよね。この事業の始まりはいつからでしょうか。
276 ◯介護保険課長 平成２年度から実施しております。
277 ◯若林しげる委員 アンケート等の実施は、今の24年のほかに何度されておりますか。
278 ◯介護保険課長 アンケートのほうは、24年度のデータは残っているんですけれども、それ以前、やったかどうかはデータも残っていませんので、そこら辺は不明という形になっています。
279 ◯若林しげる委員 ぜひ、毎年800人ほどの区民の方が支給を待っておられます。アンケートというか利用実績についてとか、いろいろ答え方があると思うので、男性であったり女性であったり、年齢を伺ったり、先ほど世帯収入というか所得で制限をかけているところもあるでしょうし、また、耳の不自由なぐあいによっても、いろいろな考え方があると思うんですよ。
いろいろな形で、福祉であったり、自分の体が不自由な場合、誰もわからないと思うのです。それを、せっかくこの事業は江東区が何年も前から続けているのに、区民の声を吸い上げていないところに、私は区民の方に近寄っていないというか、寄り添っていない事業になってしまっているのではないかと、私はそこが大変危惧しているところでありまして、せっかくですから、この事業を、予算を拡大している事業の中であっては、いろいろな形で工夫をされて、困った方に対して寄り添うという気持ちが私は大切だと思っております。
近くに高齢者の方はたくさんいます。１メートルも離れていないところから、何々さんと声をかけても首が回らないんです。ということは聞こえてないんです。そういう方が町で多くおられます。
そこのところを、しっかりとすくい上げるような事業にしていかなければいけないと私は考えておりますが、改めて区の見解を伺います。
280 ◯介護保険課長 確かに一部の方からは、現金助成を望む声ですとか、当然これから高齢化社会における事業展開も検討すべきということは認識しております。ただ、一方で、改正をいたしますと、メリットはございますけれども、デメリットもございます。また、事業の効果等を十分に検証しなければいけないとも考えております。
そのため、まず、改正の前に利用者の状況と意向等を把握する必要があると考えますので、それらを把握するための調査の実施も検討してまいりたいと思います。
281 ◯若林しげる委員 ぜひお願いいたします。
それから、私がここからお話しするのは、そこの業者さんを責めているわけではないですが、今も既に決められた機種ではなくて、差額をお支払いいただいてグレードアップの機種を、そういう形で支給しているところがありますし、よく伺っております。そこのところを責めるのではなく、実際、そういうことが多々起きていることは事実でございますので、どうやって支給事業を充実させるかということは、とても大切なことだと私は感じておりますので、高齢化社会、健康長寿の生活のためには必要な事業だと思いますので、改めてそこのところを確認いただきます。
282 ◯介護保険課長 若林委員の御指摘のとおり、時代も高齢化社会に移り、いろいろなことが変化しているとは思います。
選択肢を広げるというメリットも当然ございます。ただ、先ほども申しましたように、メリットのある反面、現金助成ですと相応の自己負担が生じるなどのデメリットもございます。
ですので、それらを総合的に勘案して、よりよい制度にしてまいりたいと存じます。
283 ◯若林しげる委員 区民から、これが魅力的ある事業に変わることを期待いたしまして終わります。
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284 ◯吉田要委員 それでは、お願いいたします。
生活困窮者自立支援制度についてです。
今回、予算ノートではレベルアップ事業となっている生活困窮者自立支援相談事業ですが、新たな取り組みとして、任意事業である家計改善支援事業が予算化されました。
これまで一般質問で繰り返し制度導入を求めてまいりましたので、評価するとともに、これまで長く議論を続けていただいた保護一課の古川課長と、さらには前任の川辺課長に感謝申し上げます。
本制度は、最後のセーフティーネットである生活保護に至る前の段階での自立を支援するため、平成27年4月に創設され、生活に困窮する人に対する重層的なセーフティーネットに位置づけられております。
次年度予算の歳出では、民生費がついに1,000億円を超えました。そのうち、生活保護費は214億で、歳入合計の１割に相当します。今後は、民生費の抑制が財政運営で今まで以上に求められます。つい先日、財政非常事態宣言を行った日野市を対岸の火事とならないように注視しなければいけないと思います。
そこで、生活保護に転落する可能性のある方たちに対して、家計の状況を見える化するなどして家計の状況を把握し、利用者の家計の改善意欲を高めるための支援が狙いの事業ですが、最初の質問です。家計改善支援事業の導入に当たり、具体的な相談体制はどのように行うお考えか、お聞きいたします。
285 ◯保護第一課長 具体的な相談体制をどのように行うかという質問でございます。
まず、事業を導入するに当たりまして、さまざまな視察をしてまいりました。一つはスペースの問題なんかもございます。同時に、家計改善支援の窓口が独立しても、なかなかイメージもつかみづらいと、相談件数も伸び悩んでいるという実態もございます。
そこで、今、考えているのが就労支援とか住宅支援、食料支援などとセットで家計改善支援を行う体制を考えております。つまり、現状ある自立相談支援窓口の中で、一体的に展開していきたいと思います。
具体的には、今ある保護第一課、二課にそれぞれファイナンシャルプランナーの資格を持った支援員を１名ずつ配置すると。自立相談支援員とともに支援計画の作成にかかわるという形をとりたいと思います。
これによりまして、専門性を生かした支援を行う一方で、これまでに実施してきたノウハウ、自立相談支援で培ってきたノウハウ、そういったものを生かすことで、さらなる支援の充実ができると考えてございます。
以上です。
286 ◯吉田要委員 本制度の導入はまさにスタートであり、これまでの質問で検討課題との答弁をいただいていた困窮層が相談利用に至るかが課題になります。
住民周知が行き届き、好事例として視察してきた府中市では、市内のコンビニやネットカフェなどと行政が連携し、困窮層の目にとまりやすい箇所に相談窓口の案内を設置しておりました。個人的に制度の感じるところなんですが、名称自体が当事者意識を持ちにくく、他人事に感じさせているのではないかと思います。
そこで、生活改善支援事業を、どのように区民に向けて周知していく考えかお聞きします。
287 ◯保護第一課長 区民に向けての周知の方法ということでございます。
まず、当面というか、一般的には区報による周知のほか、ホームページによる掲載など、それからチラシ等、こうとう情報ステーションのほか医療、介護、納税等の関係する各課に備え置いてもらって、窓口案内をしながら配布するということを、まず行ってまいりたいと思います。ただ、家計改善の支援事業については、イメージがつかみづらいので記載方法を工夫するとか、わかりやすい記載を心がけたいと思います。
それから、先ほど総務費の中でも紹介いたしましたが、生活困窮者の関係する部署と関係団体が集まっている生活困窮者支援ネットワーク会議を組織してございます。そこで、本事業の紹介を行うとともに協力を呼びかけてまいりたいと思います。
その上で、状況を見つつ、その他の団体についてもチラシの備え置きとか窓口の協力を呼びかけてまいりたいと思います。吉田委員御指摘のコンビニ等々についても、今後、検討課題とさせていただきたいと思います。
以上でございます。
288 ◯吉田要委員 ありがとうございます。区報、ホームページという従来の一般のやり方から、さらに工夫をしていただいて、１つ特徴として言われているんですが、困窮層の方たちというのは、どうしても情報の取り方に弱さがあるわけですので、本当に目にとまるやり方という上手な工夫が求められる事業だと思います。
補正予算でも、我が会派の酒井委員から質疑がありました、アウトリーチの必要性についてです。昨年12月の本区北砂で起きた御兄弟の困窮死の報道は大変悲しくショッキングでした。
ただ、疑問に感じたのは、加藤長寿応援課長がＮＨＫの取材に対応されていたことでした。厚労省による生活保護受給世帯の推移を見ると、年々高齢者世帯が高まっておりますが、母子世帯や若年層の貧困も大きな課題となっております。今月、実際発見された大阪府八尾市の成人母子世帯の困窮死は、57歳の母親と24歳のこどもというものでありました。原因はさまざまあったのでしょうが、共通する大切な問題は生活困窮に至っても、生活保護はもとより、区に生活相談にも訪れていなかったということだと思います。
どうすれば、このような悲劇が起きない社会をつくれるのか、役所の窓口で相談を受けるだけではなくて、生活に困窮している方々に積極的に支援を届けるアウトリーチを行っていくことが必須です。区の見解をお聞きします。
289 ◯保護第一課長 アウトリーチについての区の見解ということでございます。
アウトリーチにつきましては、現在でも一部行ってはいるんですけれども、基本的には相談所を関係機関につなぐ際の同行支援というのが中心であります。これ自体は、これによって関係機関にうまくつなぐと、補うことができるということで必要なものだと考えているんですが、一方で、相談に至っていない方への支援については、現状では電話、メール等による、まず支援の要請があって、なかなか来られないという状況の中でアウトリーチをしている状況であります。
ただ、御指摘のような、実際に情報にアクセスできない生活困窮者の存在がいると。今後アウトリーチが非常に重要であるということについては、十分認識しているところでございます。
ただ、一方で、地域内での人間関係が希薄化しているだとか個人のライフスタイルの変化など、それぞれが相まって、なかなか相談に来られない方の生活情報を把握することが現実に非常に困難でございます。アウトリーチを行っていくにも、前提として、困難者はどこにいるかという１つの発見の問題と、支援員をどのように育成するかというようなマンパワーの問題とか、さまざまな課題がございます。
ほかの区、市などの視察だとか、さまざまな事例研究を通じまして、引き続き検討してまいりたいと思います。
以上です。
290 ◯吉田要委員 ありがとうございます。
今、さまざまな課題を御説明いただきました。アウトリーチを行うにしても、個人的に思うところなんですが、効率的な事務執行を行う必要が当然あるわけです。
今回、公共料金事業者との協定についての説明がありました。電気、ガス、水道のライフラインがとまったとしても、事業者からの情報を待っているだけでは遅く、また全ての滞納情報に当たれる区のマンパワーもあるわけではないです。絞り込まれた情報に対し、職員がアウトリーチをかけていくことが現実的な対応であると言えます。
そこで、ＡＩ技術の活用で、ライフラインからのイエローサインを読み取る仕組みづくりが急務と考えます。ＩＣＴ利活用は、次期長計の健康福祉、まちづくり、さらに行財政運営で解決の決め手になり得るわけです。
庁内の横断的なプロジェクトとなってきますが、見解をお聞きしたいと思います。
291 ◯保護第一課長 ＡＩ技術の活用による横断的なプロジェクトについての見解ということでございます。
ＡＩ技術につきましては、現状でどういった活用ができるのかも含めて、有用性だとかコスト、その他を十分に踏まえた上で、導入の可否も含めて検討する必要があると思っています。今後、それを研究課題としてまいりたいと思います。
以上でございます。
292 ◯吉田要委員 昨年は老後の2,000万円の問題などもありました。個人的には家計改善支援事業に、ファイナンシャルプランナーが入るということですから、広く区民にとって年金や介護など、困窮世帯だけじゃなくて、お金の相談窓口になるような制度になることを期待します。
次に、介護従事者確保支援事業についてです。
福祉人材の確保策は、これからますます厳しくなって、専門職の取り合いが既に自治体間では顕在化しております。本年１月のＮＨＫのニュースで、訪問介護職の有効求人倍率が13倍に上昇し、人材確保の対策が急務という特集が組まれておりました。他の産業よりも求人倍率が高い介護職ですが、訪問介護職は、まさに担い手が現在も確保することが困難な状況にあるわけです。
国が進める在宅中心の介護に対し、自治体はとても難しい課題を突きつけられていると感じます。これも一般質問で過去に取り上げましたが、例えば女性の訪問介護職がハラスメントを受けている、そういうことのない介護現場を整えていく必要があるかと思います。ここは今回、時間の都合で割愛します。
そこで、今回レベルアップとして介護事業者の確保支援事業があり、一部メニューの組みかえがあることはお聞きしております。
その中で、福祉の仕事相談、面談会の参加人数と就労に結びついている結果については、なかなか厳しい結果に感じておりますが、直近の数字も踏まえて認識をお聞きします。
293 ◯長寿応援課長 年２回開催しております仕事相談面接会なんですけれども、直近のデータでいいますと、平成30年度で153人の参加がございまして、そのうち就労に結びついた方は20人、ただ、平成30年からさかのぼること５年前の平成26年度だと269人の参加者がおりました。就労に結びついた方は28人で、就労に結びついた人数はそれほど落ち込んでいないとも言えるかもしれませんが、また、景気の状況にも左右されるとは思いますが、介護職に就きたいという方が少ない傾向にあることは認識してございます。
区では、この間、介護職に興味を持ってもらえるようなセミナーなども開催しましたが、残念ながら減少傾向は変わらない状況にございます。来年度からは、既存の確保事業を見直すとともに、例えば外国人の介護人材を確保するための日本語教室の事業など、新たな事業も開始するなど、確保事業を再構築して実施してまいります。
294 ◯吉田要委員 そこで２問目、新しいメニューの外国人の従事者向けの日本語教室についてです。
墨田区では、かなり以前から取り組まれている事業で、外国人を雇用する病院と日本語学校で働く先生たちの有志が協力して、行政が集会場などの場所の提供をして補助金を出すと、そういう現場を視察してきました。
本区では、どのような内容でこの事業を進めていくお考えか、お願いします。
295 ◯長寿応援課長 本区で実施する事業の内容なんですけれども、区内の介護事業者に就労する外国人従事者向けに、介護現場に即した日本語教室を開催して、介護の記録とか資格取得等に必要な日本語力の向上を図っていくものでございます。
具体的には、介護に関心のある方、または既に区内の介護事業所に就労している方を対象に週１回、３カ月程度の開催を予定しております。場所は、現時点では高齢者総合福祉センターを中心に行うことを予定して、事業者に委託して行います。
なお、今回の講座は、現在、介護職として従事している外国人の方が聞く、話すなどのコミュニケーションはできても、読み書きに弱い方が多いと介護事業者から聞いているため、介護に関する日本語の読み書きを中心として行うものであります。
まずは、この事業を開始することで外国人人材の確保定着を支援してまいります。
以上です。
296 ◯吉田要委員 ありがとうございました。
先ほどの総務費でも質問を行いましたが、外国人の介護人材というお話でした。本事業が地域を支えてくれる介護人材不足の解消の一助となるように期待をして質問を終わります。
ありがとうございました。
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◎閉会の宣告
297 ◯委員長 ここで、本日の委員会運営についてお諮りいたします。
まだ質疑予定者のうち15名の質疑が終了しておりませんが、委員会終了予定時間の午後５時になりますので、15名の委員の質疑は来週行うこととし、本日の委員会を終わりたいと存じますが、御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
298 ◯委員長 御異議がありませんので、本日の委員会はこれにて終了いたします。
午後４時５７分 閉会
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