江東区議会 > 2020-02-25 >
2020-02-25 令和2年予算審査特別委員会 本文
2020-02-25 令和2年予算審査特別委員会 名簿

  • 富士山(/)
ツイート シェア
  1. 江東区議会 2020-02-25
    2020-02-25 令和2年予算審査特別委員会 本文


    取得元: 江東区議会公式サイト
    最終取得日: 2021-10-04
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1              午前10時00分 開会     ◎開会の宣告 ◯米沢和裕議長  おはようございます。  ただいまから、委員会条例第7条第1項の規定により、令和元年度予算審査特別委員会を開会いたします。  ────────────────────────────────────     ◎正副委員長の互選 2 ◯米沢和裕議長  これより、委員会条例第6条第2項の規定により、正副委員長の互選を行います。  お諮りいたします。  正副委員長互選に関する職務は年長委員が行うことになっておりますが、先例に従い、年長委員にかわり本職が行うことといたしたいと存じますが、御異議ありませんか。             (「異議なし」と呼ぶ者あり) 3 ◯米沢和裕議長  御異議がないものと認めまして、さよう決定いたします。  お諮りいたします。  正副委員長の互選を行いたいと存じますが、どのような方法により行いますか。             (「議長一任」と呼ぶ者あり) 4 ◯米沢和裕議長  議長一任とのことでありますので、本職より指名をいたします。  委員長には新島つねお委員、副委員長には磯野繁夫委員にお願いいたします。  お諮りいたします。  ただいまの本職の指名に、御異議ありませんか。             (「異議なし」と呼ぶ者あり) 5 ◯米沢和裕議長  御異議がないものと認めまして、さよう決定いたします。
     ただいま指名いたしました正副委員長には、直ちに就任の上、審査を開始されるようお願いいたします。  ────────────────────────────────────     ◎正副委員長の就任挨拶 6 ◯委員長  おはようございます。一言、御挨拶を申し上げたいと思います。  ただいま、令和元年度一般会計及び各特別会計補正予算の審査を行う令和元年度予算審査特別委員会の正副委員長の互選について諮られた結果、委員長には私、新島、そして副委員長には磯野繁夫委員が就任するよう議長から指名がありました。  予算審査に当たっては、誠意を持って適正な進行を図ってまいりたいと存じますので、委員各位はもとより、関係理事者におかれましても、特段の御協力をいただきますようお願いを申し上げまして、正副委員長就任の挨拶といたします。よろしくお願いいたします。  ────────────────────────────────────     ◎予算審査特別委員会委員席の了承 7 ◯委員長  それでは、本日の審査に当たり、本委員会の委員席につきましては、ただいまお座りの席で御了承いただきたいと存じます。  ──────────────────────────────────── 8 ◯委員長  ただいまから、去る2月19日開会の第1回区議会定例会におきまして、議長指名による22名の委員をもって構成する、令和元年度予算審査特別委員会に審査を付託されました、議案第1号「令和元年度江東区一般会計補正予算(第4号)」、議案第2号「令和元年度江東区国民健康保険会計補正予算(第1号)」、議案第3号「令和元年度江東区介護保険会計補正予算(第1号)」及び議案第4号「令和元年度江東区後期高齢者医療会計補正予算(第1号)」の審査を開始いたします。  ────────────────────────────────────     ◎区長発言 9 ◯委員長  区長から発言の申し出がありますので、これを許可いたします。 10 ◯区長  私から、今回御審議をお願いいたします令和元年度補正予算案について、その概要を申し上げます。  まず、一般会計につきましては、補正額は84億2,900万円の減額で、補正前と比べ3.9%の減となり、補正後の予算規模は2,065億8,700万円となっております。  主な内容を申し上げますと、歳入では繰入金や国庫支出金などが減となる一方、特別区交付金がその原資となる調整税の増収により19億円の増、特別区税は納税義務者数の増加や所得環境の改善により、15億4,500万円の増を計上しております。  歳出では、各款にわたり決算までの所要額の精査を行い、財源の捻出に努めながら、人口増加や既存施設の老朽化に伴う対応など、今後の公共施設の整備、改築需要等の増大を見据え、基金への積み立てを行っております。  次に、特別会計については、後期高齢者医療会計が増額となったものの、国民健康保険会計及び介護保険会計が減額となり、特別会計全体では23億2,900万円の減となっております。  概要につきましては以上でございますが、詳細につきましては、財政課長から説明いたさせますので、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。  ──────────────────────────────────── 11 ◯委員長  次に、本委員会は、お手元に配付いたしました審査日程により進行したいと存じますので、御了承願います。  次に、注意事項を申し上げます。  本委員会審査では、インターネット中継等を実施しています。  審査に当たり、理事者の説明及び答弁は簡潔明瞭に行うとともに、答弁の際は挙手をして、はっきりと職名を告げるようお願いいたします。  なお、審査に直接関係のない理事者は自席で待機されるよう取り計らいたいと存じますので、御了承をお願いいたします。  また、委員各位におかれましても、審査する科目に属さない事項の質疑は行わないよう、御協力をお願いいたします。  次に、質疑の順番についてでですが、各委員からの事前通告に基づき、順次指名をいたします。  質疑者の方は、指定の質疑者席から質疑を行うようお願いいたします。また、次の質疑者の方は、前の方が質疑者席へ移動したら、次の質疑者席へ順次移動するようにお願いをいたします。  また、割り当て時間が経過しましたら、ベルで報知いたしますので、速やかに質疑を終了してください。  次に、事前通告後に質疑の取り消しを行う場合につきましては、事前に委員長まで申し出るようお願いをいたします。  最後に、携帯電話をお持ちの方は、電源を切るか、マナーモードに設定していただくようお願いをいたします。  それでは、最初の質疑者の重松委員と、次の質疑者の鈴木委員は、指定の席へ移動をお願いいたします。  ────────────────────────────────────     ◎議案第1号 令和元年度江東区一般会計補正予算(第4号)     ◎総  括 12 ◯委員長  それでは、ただいまから議案第1号、令和元年度江東区一般会計補正予算(第4号)の審査に入ります。  初めに、歳入歳出予算の全般にわたる総括説明を財政課長からお願いをいたします。 13 ◯財政課長  それでは、私から、補正予算(第4号)の内容につきまして御説明いたします。予算説明書の4ページをお開き願います。  今回の補正予算(第4号)につきましては、歳入、歳出ともに、決算までの見通しに努めて編成を行ってございます。その結果、補正額は84億2,900万円の減額で、補正後の予算規模は2,065億8,700万円となり、補正前と比べ3.9%の減となってございます。  それでは、歳入から款別に主な増減を申し上げます。  第1款特別区税は、15億4,400万円余の増となってございます。  これは、特別区民税を14億1,400万円余の増としたことが主な要因でございます。  第3款特別区交付金は、19億円余の増となってございます。  これは、普通交付金における既計上額と再調整後の交付見込額との差額を計上したことが主な要因でございます。  第11款地方特例交付金は、7億4,700万円の増となってございます。  これは、新たに幼児教育・保育の無償化に係る地方負担分に対する国からの交付金を計上したことによるものでございます。  第15款国庫支出金は、38億9,600万円余の減となってございます。  これは、民生費補助金保育所等整備交付金が10億2,300万円余の減となったことが主な要因でございます。  第16款都支出金は、5億9,600万円余の減となってございます。  これは、民生費負担金で子どものための教育・保育給付費負担金が4億1,700万円余の減となったことが主な要因でございます。  第19款繰入金は、75億5,300万円余の減となってございます。  これは、基金繰入金で財政調整基金繰入金が70億円の減となったことが主な要因でございます。  次に、歳出について申し上げます。  歳出につきましては、既定経費の年度末までの執行見込み等を勘案しまして、その過不足の調整を行うとともに、次年度以降の財政運営を見据え、基金への積み立てを行うなどの対応を行ってございます。  積立金におきましては、公共施設建設基金で、公共施設整備協力金相当分土地売払収入分、将来負担を見据えた任意積み立て等で33億2,400万円余を計上してございます。  続きまして、各款別に主なものを申し上げます。  第2款総務費の11億4,600万円余の増は、公共施設建設基金への積立金の増が主な要因であります。  第3款民生費の49億2,000万円余の減は、私立保育所補助事業認証保育所運営費等補助事業が減となったことが主な要因であります。  第6款土木費の26億700万円余の減は、民間建築物耐震促進事業都市計画道路補助115号線整備事業が減となったことが主な要因であります。  なお、新規事業として、住宅補修緊急支援事業の予算を計上しております。  第7款教育費の13億100万円余の減は、小学校給食運営事業小学校校舎維持管理事業が減となったことが主な要因であります。  元年度におきましては、景気の回復基調から、特別区交付金や特別区税が増収となったものの、景気動向に左右されやすい不安定な財政構造に変わりはないことから、引き続き適切な予算執行に努め、区民サービスの維持・向上のため、健全な財政運営に取り組んでまいります。  以上で、総括説明を終わります。 14 ◯委員長  ただいまの総括説明について、質疑を行います。  通告者は3名であります。  ──────────────────────────────────── 15 ◯重松佳幸委員  おはようございます。  まず、総括質疑ということですが、冒頭、今にぎわしております新型コロナウイルス対策について伺っていきたいと思います。  去る20日に、第1回の区議会の新型コロナウイルス対策本部会議が開催をされ、第4回江東区危機管理対策本部会議の報告が行われました。  現状、主催行事の開催の是非については、各部の判断ということで御説明があり、議会からは、例えば学校行事等でのどこからが関係者で、どこからが関係者でないのかという線引きについて、確認をしたいなどの意見が出されたところでありますけれども、国内でも発症例が続出をしておりまして、基礎自治体としてもこの対応は待ったなしの状況であると思っています。  そこで、本区主催行事の一切の中止という判断を、可及的速やかにすべきではないかという考えで伺いたいと思います。  感染症の流行状況については、フェーズごとにそれぞれなすべき対応があるわけですけれども、今回のように前例のないリスクに対して、いたずらに不安をあおることがあってはいけないのですけれども、しかしながら、十分過ぎる対応が求められています。  また、民間行事も既に中止や延期の判断がなされていて、私のところにも連絡がたくさん来ているところですけれども、行政として民間の判断を強制するとなってしまうと、当然、これは責任問題、賠償問題になってしまう部分もあるでしょうから、難しいと思います。  しかしながら、行政主催の行事を中止にした、そのこと事実自体が、そのニュース自体が、アナウンス効果を含めて意義のあることではないかと思います。民間の方々もなかなか判断がしにくい中で、区の行事もこのようになっているのだからやめようかという動機づけになるのではないかと思います。  本区は特に東京2020大会、この中心地なのだということを、区長を初め皆さん方が発信をしていただいている中で、こういった難しい局面でリーダーシップを発揮して、対応する姿勢を見せる必要があるのではないかと思いますけれども、本区の姿勢について、まず伺いたいと思います。 16 ◯区長  新型コロナウイルスの感染症について、既に都内における感染者が確認されておりまして、国や東京都、医療機関と連携を密にして、感染拡大の防止に取り組んでいるところでございます。  保健所が中心となって、早い段階からこの対策で動き回っておりまして、区内でも感染者がいるのではないかということで、さまざまな情報が保健所に入ってきて、怪しいものについては、検査体制をスピーディーにやるようにお願いしたりして、賢明な対応をしているところでございます。  既に1月31日には、私を本部長とする対策会議、危機管理対策本部を設置いたしまして、感染拡大の防止に全庁一丸となって取り組むように指令を出したところでございます。  今、御質問の本区主催行事を一切中止することについてですが、年度末で学校行事等も含めて、さまざまな行事が予定されている各部において、全ての行事、区主催にしろ、あるいは関連団体の主催にしろ、いろいろな団体の行事については全部抽出をして、それを一つずつ、検討をそれぞれの部がしているところでございますが、問題は、その行事の内容によって、人数にしても、飲食を伴うかどうかについても、あるいは屋内か屋外かについても、それぞれの状況によって違うわけです。  特に区主催の行事として大きなものといえば、この時期になれば卒業式だろうと思います。これも区主催ではありますけれども、果たして卒業式を中止することについてはどうかということも検討しました。全て、一切区主催の事業、行事を中止することで果たしてそれがいいことなのかどうか、感染拡大の様子も見ながら検討していかなければならないと思うのですが、いずれにしましても、こどもたちにとってこの卒業式というのは、全てのこどもたちの卒業という最高の、小学校6年間なら6年間の集大成である。その思い出、そしてその感動、そうしたものを中止してしまうということについては、私はいかがなものかと。それなりの対応、対策をして、開催してあげるべきだとも思っております。  場所によっては、保護者は入れないとか、こどもだけでとか、こどもと先生だけでということもあるそうでございますが、保護者がそこに出席できないということもどうなのかと思います。それなりの消毒、あるいはマスクをするなり、さまざまな手だてをして、限られた時間で立派な卒業式を挙行してあげたいと思うのは我々だけでなくて、教師もそうでしょう、保護者もそうだと思います。  不要不急のというは、不要不急であれば、それは中止をしたほうがいいと思いますけれども、やらなければならない大きな事業というのは、私はしっかりと対策をとってやるべきだと考えているところです。今後、卒業式までの日数はまだありますから、そういったところは感染の状況を見ながら判断していくべきものだと思います。  先々週、区長会の会長として副知事に対し、電話で直接、東京都は見本を示せと、各区市町村がそれをベースに検討する、その手本をというか、ベースになるものを都は示すべきだということを言いましたところ、先週の21日、たしか都の方針が出ました。それをもとに我々も考えていきたいと。それは都に従わなければいけないということではなくて、区は区の独自の考え方というものを持つべきだと思いますけれども、そうした点では、しっかりと担当者と相談をしながらやっていきたいと思っています。  日々刻々と状況が変化しておりますが、新型コロナウイルス対策については、区民の安心・安全のためにも、区としてはしっかりとした対応をしていきたいと思います。  民間の方々主催の行事とはわけが違うものもありますから、簡単に一切中止というわけにもいかないと思っているところです。 17 ◯重松佳幸委員  ありがとうございます。  今おっしゃったみたいに卒業式などがありますので、難しい判断が伴うのだろうとも思いますし、また、きょう国のほうからも基本方針が出るという報道もありますので、今おっしゃっていただいたように刻一刻と多分状況が変わっていくと思いますので、速やかな対応をお願いしたいと思います。  さて、それでは実質的な補正予算についての質疑に入りたいと思います。  令和元年度の最終補正ということで、間もなく現行長期計画の最終年度を終えようとしています。計画期間の10年間で、途中、東京2020大会の招致決定等のうれしいニュースもあったわけですけれども、おおむね順調に進捗をしてきたかと思います。  特に、例えば湾岸地域でいえば、インフラ整備に見られるように、区民の方にわかりやすい、また希望を持ってもらえるような区政運営がなされたかなと思っています。  新年度からスタートする新長期計画では、環境や持続可能性など新しい価値観を強調して、中身のある計画になっているなと感じているところですけれども、この分野で課題なのはわかりにくさだろうと思います。インフラ整備というのはすごくぴんときやすいというか、わかりやすいのですけれども、こういった分野はなかなか実感として持ちにくい分野だと思います。  私は生まれが九州なもので、飛行機に乗ることが多いのですけれども、飛行機から景色を眺めていると、スカイツリーみたいな人工の構造物もそうですけれども、富士山であったりとか、海岸線だとかいろいろ、例えば半島だとか、そういうのを見ながら、今ここを飛んでいるのだろうなとか思いながら移動しているときがあるのですけれども、帰ってくるときはゲートブリッジが見えて、その後、若洲公園の緑が見えると、何となく帰ってきたなという気が、私はしています。  現行の長期計画でもエコロジカルネットワークの形成に努めてきたという記載がありますけれども、せっかく大規模な公園があるので、これを公園内の一角にとどめておくのではなくて、このノウハウを生かして区内の公園と公園をつなぐような、例えば、飛行機からその緑が認識できるぐらいの規模で展開をしていって、さらに生態系、この部分にゴールを定めていくといったようなわかりやすさで発信をしていくということはどうかなと思っています。  例えば長崎県のハウステンボスでは、埋立地で工場誘致に失敗をして、荒れ放題だった土地だったものを、オランダの町並みを借りる形で整備をしてきました。  その中で、生態系というキーワードもありまして、猛禽類のワシ、ハゲタカ、タカとか、そういったものとか、カブトガニなどの固有種の生物が繁殖をしていって、現在のテクノロジーの上に自然の生態系を取り戻したといった好例があります。  江東区に昔からいた生き物が戻ってくる、こういった視点で展開をしていくことができないのかと考えていますが、いかがでしょうか。伺います。 18 ◯土木部長  エコロジカルネットワークとは、野生生物が生息、生育する森林、緑地、河川、水辺、海などのさまざまな空間がつながる生態系のネットワークのこととされています。  本区では、公園でのビオトープの整備や水辺の散歩道の整備、街路樹の充実を図ることで、ネットワークづくりを進めてまいりました。猿江恩賜公園や清澄公園、あるいは今後整備される海の森公園などは、飛行機からも認識できる拠点的緑地の機能を果たしております。これらをさらにふやすことは難しいですが、公園などの緑をさらにふやし、また前期長期計画で植樹しました街路樹や公園の緑を育成して、緑の回廊に育てることで、エコロジカルネットワークをさらに充実していくことができると考えております。  そのゴールを定めることは、御質問の固有種を含め、生物相の今後の展開を見定めることが必要で難しいところがありますが、例えば、本区では食物連鎖の上位に位置する猛禽類のタカ科の鳥なども、既に市街地の中で観察されるようになってきてございまして、エコロジカルネットワークの進展状況を今後、観察、把握しまして、わかりやすく発信することを進めてまいります。
    19 ◯重松佳幸委員  ありがとうございます。  そういったイメージのしやすさというのは、大事かなと思っています。全国を見てみると、例えば沖縄本島で最も自然のままで残っているというのは、皮肉にも米軍基地内で何も手入れがされてない一角にあるそうです。一方で、明治神宮のように人が計画をして、自然の森をつくり上げたというような例もあります。  実は本区にもそういう可能性を持った場所がありまして、豊洲と有明の間に浮かぶ、いわゆる台場の跡地があるのですけれども、これは今、恐らく東京都の港湾局の管理になっているかと思いますけれども、そこでずっと放置をされたことで、在来種が自生をする環境がもう既に整っているというのを、ある大学の先生から伺ったことがあります。  有明アリーナ周辺の整備が今行われていますけれども、その先に浸水域の整備に進んでいくと思いますけれども、江東区として、活用方針についてしっかり東京都に示して、主張していきつつ、その動きを注意深く見ていっていただければいいのかなと思っています。  さて、次に移ります。  令和元年度の予算は、「みんなでつくる江東区 未来への創造予算」という方針のもと、平成31年度予算として編成をされて、2,054億700万円計上されています。  今回の補正では84億2,900万円の減額となりますが、都合4回の補正後の予算総額は2,065億8,700万円となっておりまして、当初予算と比較をすると11億8,000万円の増額になる計算です。  最終補正ということで、今回の補正予算編成について、当初予算の編成方針との連続性についてどのような検討がされたのか。そして、具体的にどのような調整を行ったのかを伺います。また、あわせて予算執行率についても伺いたいと思います。 20 ◯財政課長  当初予算の編成方針との連続性についてというところでございますけれども、まず基本的に補正予算を編成する際には、毎回予算編成方針というものを立ててございます。今回の最終補正予算の編成では、これは毎回、この時期、最終補正予算を編成しますので、例年と同様なのですけれども、決算時までの所要額の見通しを十分に精査して、決算時に多額の不用額等が生じないように留意するという方針で予算編成をしたところでございます。  基本的にこの予算編成方針というのは、当初予算ですとか、補正予算で計上しました各事業経費、こちらを的確に執行するということを前提とした上で方針を立ててございますので、そういう意味では当初予算の編成方針からの連続性というものは意識していると認識をしてございます。  また、現状の予算執行率でございますけれども、こちらは令和元年、昨年12月末の時点で54.2%となってございます。こちらは年度末に向けての支出が多いということもありまして、こちらは例年とほぼ同水準の執行率となってございます。  以上でございます。 21 ◯重松佳幸委員  ありがとうございます。  今回、不用額等を精査して、調整をされたということですけれども、その費目のうち電子計算事務、民間建築物耐震促進事業私立保育所補助事業、認証保育所運営費等補助、私立保育所扶助、生活保護、それぞれについて調整をされているのですけれども、これは近年、最終補正でこの項目について調整をして、さらに決算でも不用額を出している項目になります。予算措置をしたものの、例えば契約差金であったり、申請が少なかったといった要因があるかと思いますけれども、そのほかに制度そのものの構造的な問題を抱えているということはないのかなと思います。  例えば制度自体が周知をされてないとか、保育のところでいえば、例えば保育士不足で事業が実施できない、結果的に補助ができないとか、そういった構造的な問題があるのではないかと考えるのですけれども、そのあたりの評価というのはいかがでしょうか。 22 ◯財政課長  最終補正予算の編成で不用額を精査した後、さらに決算の時点で不用額が発生するケースというのは、年度末までに見込んでいた件数がその見込みよりも少なかったといったことが、主な要因としては挙げられるのかなと思ってございます。  また、義務的経費でございます扶助費については、最終補正後の予算としても、執行に備えて一定額は留保しておく必要がございますので、決算時点での不用額の発生については、性質上避けられない部分もあるのかなと認識をしてございます。  一方で、御指摘のありました構造的な問題といいますか、これは現状を反映したものかなと思っているのですけれども、例えば御指摘ありましたとおり、私立保育所の扶助事業ですとか補助事業、そういったものを補正減とした理由の一つとしましては、御質問にもありましたとおり、保育士不足によって補助の執行見込みがなかなかできなかった、見込みどおりいかなかったところが、主な減要因として挙げられるのかと思ってございます。  以上でございます。 23 ◯重松佳幸委員  ありがとうございます。  それら構造的な問題の対処のほうは必要性があるのかなと思うのですけれども、加えて、これは平成31年度当初予算として審査をした直後に補正が組まれたかと思うのですけれども、プレミアム区内共通商品券発行事業、これは当初、9億8,800万円を第1号補正で計上されているのですけれども、今回そのうちの3分の1ぐらいでしょうか、3億4,220万円減額となっていますが、これについてはどのような評価をされていますでしょうか。 24 ◯地域振興部長  プレミアム区内共通商品券の発行事業でございますけれども、こちらの事業は消費税の引き上げを踏まえ、低所得者や子育て世代への影響緩和、あるいは地域の経済の下支えを目的といたしまして、国の施策としてプレミアム率25%ということで発行した事業でございます。  販売期間は1月の末で終了となってございます。  また、利用期間につきましては、今月末、2月29日までということでございます。  販売総額は額面で6億2,000万円の実績となってございます。  これらの金額が区内の小売店で使用されたことから、一定の消費の下支えの効果はあったものと認識しているところでございます。  今回、3億4,200万円余の補正減ということでございますけれども、こちらの理由でございますけれども、当初対象としておりました非課税対象者の方の申請率が約3割ということで、伸び悩んだことによりまして、プレミアム分の予算が不要となったことが原因でございます。  区でも申請率を高めるためにPR等を行ってきたわけでございますけれども、現金給付と異なり、今回の事業は最初に購入のための手元金が必要となることから、購入をちゅうちょしたようなケースがあるのではないかと考えているところでございます。  以上でございます。 25 ◯重松佳幸委員  ありがとうございます。  周知が足りなかったというか、知らない人がいたということも考えられるのでしょうけれども、私も同じような声を聞いて、必要性が高い世帯などで、これ自体は利用したいのだけれども、買うこと自体にちゅうちょしたということもちらっと聞いたことがあります。  その辺が次に課題なのかなと私自身も思うのですけれども、さきに申し上げたように、構造的に執行できないという事業については大胆に改善をしていく材料として、これらの数字を評価して使っていただきたいと思います。  当然、決算に出てくる額だけではなくて、このように不用額を精査した過程も含めた数字で評価をしていただければいいのかなと思います。  続いて、起債の活用と基金の運用方法について伺っていきたいと思います。  財政戦略の最適化として、これらの取り組みが重要になるわけですけれども、これらについて運用方針などを定めたような計画というのはあるのでしょうか。財政課はフローで、会計管理室がストックという役割分担があるのだろうと思っていますが、それぞれどのような連携をとられていますでしょうか。 26 ◯財政課長  資金調達の関係だと、起債というのが代表的なものなのかなと思いまして、毎年度執行する事業に対して、起債や基金をどの程度活用していくのかという見込みにつきましては、先日の全員協議会でもお示ししました財政計画のほうでお示ししているところでございます。  一方で、基金の運用方針を定めた計画につきましては、毎年度会計管理室のほうで公金管理計画というものを策定してございます。公金管理につきましては、各基金の所管の課長レベルを委員とします公金管理運用委員会を設置してございまして、この場で全庁的に基金の運用をどうしようかというところの連携を図っているところでございます。  以上でございます。 27 ◯重松佳幸委員  こうやって起債を含めた資金調達方法を検討しつつ、こうやって基金を準備されているわけですけれども、昨今、マイナス金利政策によって、この基金の運用方法というのが難しくなっているのではないかと思います。定期預金に預け入れても運用益はほとんど出ないと思われますし、このことによって大口の定期預金の受け入れを辞退するような金融機関があるとも聞いています。  基金の運用方法について、どのような検討がなされ、実際にはどのように運用しているのかを伺いたいと思います。 28 ◯会計管理室長  まず、公金管理運用委員会での検討の内容でございますけれども、昨年の3月の委員会では、まず国債については10年で見込めてもゼロ%、2年、5年ではマイナス金利であること、また債券につきましても、5年以下の債券の発行が昨今大変減少しております。また、低金利といった状況の中、今後は基金の底だまりの部分を一括運用することの検討が必要になってくるというお話を、まず会計管理室のほうからさせていただきました。  その上で、定期預金の預け入れの上限額について、金融機関に区が預ける定期預金の総額を、今までですと金融機関の総額の0.1%としていたわけでございますけれども、これを0.13%まで拡大したいという提案をして、決定しているところでございます。  実際の運用でございますけれども、令和元年度につきましては、各所管から提出されている運用可能額、期間、種類というものを踏まえた上での運用をしたわけでございますけれども、新長期計画の策定前ということもありまして、この運用の期間が1年あるいは2年程度の運用規模というものが多くて、そうしますと、どうしても債券ということではなく、定期預金の預金ということになります。  しかしながら、預金の限度額ということがございますので、結果としては、3大メガバンクなどは定期預金を受け入れていないということがございますので、なかなか思うような運用益は望めていないというのが現状でございます。 29 ◯重松佳幸委員  ありがとうございます。  実際の運用益についても伺いたいと思います。確定している段階の数字でも結構です。基金の総額に対して運用益、そしてこれは単純な数字で結構ですが、年率についてもあわせてお答えいただければと思います。 30 ◯会計管理室長  基金に2つ種類がございまして、用品調達基金ですとか融資、貸し付けといった定額の運用基金につきましては、その運用益は契約差金が含まれていたり、少し性質が違うものでございますので、その分は除いて、公共施設建設基金などの特定目的基金と言われるもの、地下鉄8号線ですとか、オリパラですとか、そういう基金、12基金の合計で計算いたしますと、平成30年度の決算では、平成29年度末の基金総額が1,061億9,985万円余ですので、運用益の総額が1,804万3,000円余で、単純な計算で申し上げれば0.01699%でございます。普通預金は0.001%ですので、それに比較すれば16倍ぐらいにはなりますし、普通預金よりは1,700万円近くの運用益は出ているということではございますけれども、低い水準にあるとは言えると思います。 31 ◯重松佳幸委員  ありがとうございます。  数字でいうと、この超低金利時代なので非常に悩ましい数字だと思いますけれども、これは御案内のとおり、数字の大小ではなくて、インフレ率と同等以上の運用益を出さないと、お金を持っていてもずっと目減りしてしまいますよねというところですから、この低金利時代だからこそ、ここに課題意識が向いてしまうのかなと思いますので、いいタイミングだと考えて取り組んでいってほしいと思います。  自治体が運用できる手法、これは改めて何によって縛られているのかと考えてみますと、歳入歳出に属する現金については、地方自治法などで最も確実かつ有利な方法により、これを保管と書いてありますので、これは事実上、多分普通預金とか、そういった類いのものしかないのかなと思うのですけれども、基金については地方財政法において、この方法に加えて、その他の証券の買い入れ等という記載もありまして、少し自由度を持たせたような表現になっています。  長期的に運用できることに加えて、運用先もより広い選択肢の中で検討できるのではないかと思うのですけれども、この点については、本区はどのような方針で検討されていますでしょうか。 32 ◯会計管理室長  基金につきましても、地方自治法第241条の2に、基金は確実かつ効率的に運用しなければならないと明記されております。確実というのは、毀損しないようリスク管理を行っていくということ、また、効率的にというのはリターンを求めていくことと認識しておりまして、その種類は問わないのだろうと思っております。  ただ、ペイオフが全面解除になりました平成17年4月のころは、利息はつかないけれども、補償はされる決済用預金に預けかえるなど、安全性を一時は重視している時期がございました。  それでも定期の部分もある程度あって、定期預金の利息もよくて、それなりの運用益があったわけですけれども、平成25年のマイナス金利政策の後からは、預金金利が御存じのとおり大変下がっていくと。債券につきましても短期ものが発行されないといった状況の中であっても、リスクを分散しながら、運用益を少しでも得るために定期性預金、また現在は地方公共団体金融機構債、財投機関債、高速道路会社債といった波状するリスクの低い債券などに対象を拡大してきたという経緯がございます。  長期的な運用も含めまして、運用先につきましては、安全性を重視しながらも、今後も積極的に研究してまいりたいと考えております。 33 ◯重松佳幸委員  運用結果の安全が最優先ということで、当然、区民共通の財産ですから、これはそのとおりだと思います。  しかしながら、先ほど申し上げたとおり、きちんと考えて運用しておかないと、金額がそのままでも目減りをしていってしまっているというのは事実ですから、例えば民間でも節税目的とか、そういった面もあるかもしれませんが、組織の大小問わず、さまざまな金融商品を組み合わせて対処がされています。例えばヘッジ取引みたいなもので、現物の取引と同時に、先物取引で逆の取引をしてリスクを回避していくとか、さまざまな金融的な手法があるのだろうと思います。  厳しい制約の中、やっていかなければいけないと。その中で、今恐らく職員の皆さんがみずからいろいろ検討されて、運用されていることと思いますけれども、それなりの金額を運用していくわけですから、例えば金融機関に委任をするなどの手法というのはとり得ないのかなと考えます。  また、基金ごとに運用を管理していくと全部小口になってしまうということで、各基金の残高というのは帳簿上で管理をして、基金自体をというか、お金自体を合算してトータルで運用していくということなどはできないのかなと考えます。  現金として流動性を一定額持たせつつ、そのほかの部分を運用に回すことができれば、当然、期間もより長期で運用ができるようになるでしょうし、その上で専門家に任せてリスクコントロールをしていくといった手法についてはいかがでしょうか。伺います。 34 ◯会計管理室長  専門家に任せるというのは、例えば信託銀行の信託商品に委ねるということもあるのかとは思いますけれども、会計管理室では金融機関のセミナーへの参加ですとか、5ブロックでの勉強会、特別区会計管理者の会からの情報提供、あるいは日々各証券会社、金融機関からも訪問を受けて、さまざまなお話を伺っているところでございます。  常に情報収集をそのようにして行っている中で、方針ですとか、計画を見直しながら進めてまいりたいと思いますし、また公金の運用でございますので、その運用自体に意義を持たせる、例えばSDGsに関連したものに投資をしていくとか、そこに意義があって、それでいて安全性が確保できて、運用も見込めていけるところを考えていきたいとは思っております。  一括運用につきましては、課題として認識しておりまして、ただ、実施するためには、会計上の手法等の研究が必要だというところまで今来ておりますので、その辺をクリアしていくためにどうしたらいいかということも研究していかなければいけないというところまではわかってきておりますので、引き続き研究していきたいと思っております。  以上です。 35 ◯重松佳幸委員  ありがとうございました。引き続きよろしくお願いします。  今回の件ですけれども、基金の出し入れを調整されています。財政調整基金の繰り入れを70億円減額して、公共施設建設基金へ33億円余り積んでいます。  こういった補正、こちらを減らして、こちらをふやすという調整をしているのですけれども、こういった補正をした理由について、どういったものが挙げられるのか伺います。 36 ◯財政課長  補正した理由というところでございますけれども、最終補正予算の編成におきましては、歳入のほうで特別区交付金、あるいは特別区民税が増収の見込みとなったところと、あと歳出については、不用額の精査等によりまして101億円余の財源を捻出することができました。  なので、新長期計画を見据えまして、公共施設の改築とか改修需要への対応ということで、公共施設建設基金への積み立てを行ったということと、あと来年度以降の財源対策ということで、財政調整基金繰入額を引っ込めた、減額したというところで、それぞれ一定の残高をキープしたのかなと。そういったことも含めて調整をしたところでございます。  以上でございます。 37 ◯重松佳幸委員  ありがとうございます。  基金はそれぞれ目的別に積まれているのですけれども、時限的なものもあります。  例えばオリパラ基金は特にそうですけれども、これは大会終了後はどのような器を活用していくお考えなのか。  また、それぞれいろいろな事業に必要な基金を創設すべきなのではないかという提案がいろいろな場面でなされているかと思いますが、それぞれについての検討状況についてはいかがでしょうか。 38 ◯財政課長  オリパラ基金につきましては、大会関連の事業の財源として平成27年度から活用してきたところでございますけれども、基金の設置目的を鑑みまして、来年度にオリンピック・パラリンピックが開催されるということで、令和3年度以降につきましては、オリパラ基金という設置目的を鑑みまして、大会の終了をもってその役目を終えるということで、現時点では廃止する想定でいるところでございます。  また、必要な基金、さまざまな基金のところでございますけれども、例えば新長期計画の期間においては、庁舎の建てかえに関する検討を進めていく上で、新庁舎は当然多額の経費が必要となると見込まれるところでございますことから、長期的な視点に立ちますと、まず庁舎整備に関する基金の設置というものは必要なのかなと考えております。  そのほかの基金につきましては、例えば社会情勢ですとか、行政需要等々の変化を踏まえまして、今ある基金の整理や統合、そういったものも踏まえまして、今後も継続的に見直しを検討していきたいと考えております。  以上でございます。 39 ◯重松佳幸委員  ありがとうございます。  基金残高、多い少ないというのはさまざまな立場から議論があるわけですけれども、私自身は基金を積み立てる必要性があるだろうと思っています。同時に、基金として積んでいく根拠を、継続的に丁寧に発信をし続けなければいけないと思っております。何で現在の区民サービスではなくて、将来のサービスのために積み立てるのですかと。これについては数的な裏づけとセットで説明する努力を、引き続き続けていただければと思います。  続いて、次に移ります。  補正の3号に引き続き、今回も台風被害への対処が予算案として計上されています。こういった災害対応を速やかに補正予算として措置をされたということで、スピード感ある対処だと思います。  これに関連をして、行政が公表するハザードマップについて伺います。  これは令和2年度の事業になりますけれども、高潮ハザードマップが配布をされるということで、今、鋭意作成作業中だと思います。東京都が浸水想定区域図を作成して、それをもとデータにして江東区としてつくっていくと。  そういったフローになろうかと思いますけれども、この件について、東京都が既に発表している数字がホームページ等で見られるのですけれども、そこで見た図と実際に私が現地に伺ったのと明らかに差異があるところがありまして、マップ上では浸水が、1日から3日間水が引かない、そして1メートル以上水浸しになってしまうという色づけになっているのですけれども、そこは明らかに近接する都道よりも高いところに建設をされているマンションでして、さらに東京都が発表している調査をしたという日にちよりも前に、既にこの建物は竣工しています。  そういった資料とのずれ、実態とのずれがあったところを問い合わせしたところ、あくまでこの東京都公表の資料をベースにつくっていくのだというお答えをまずいただいているのですけれども、これについて、どのようなお考えをお持ちでしょうか。伺います。 40 ◯土木部長  高潮ハザードマップのベースデータに誤りがあるとの御指摘は重大なので、東京都にこの点につきまして確認をしましたが、誤りはないとの回答を得ております。  ハザードマップは、台風のコースや波形条件など複数の設定条件でシミュレーションを行い、10メートルメッシュに細分化されたエリアについて、それぞれに最も深い浸水深を採用して、マップに色づけをしてございます。一定の浸水条件を設定して地盤だけで決めているわけではないので、例えば浸水深の色分けの境界付近で採用した設定条件が異なれば、実際の地盤条件と異なる色づけとなることは許容される誤差の範囲と考えているところでございます。 41 ◯重松佳幸委員  これについて御説明いただいた後、この場所は港湾局が御担当ということだったので、私も直接、担当とお話をしたのですけれども、また同じような回答でした。そして、「東京都がつくった地図なのでしょ」という問い合わせをすると、「いや、国がつくった地図を参考にしている」と言われて、「ああ」と思ったのですけれども、その手続はどうだっていいのですけれども、今回は恐らく安全でしょうというところが危険だと出ています。  なので、心情的にはうちの建物にけちつけやがってという心情なのだろうと思いますけれども、これが逆だったらどうなのかと。危険なのに安全だという表記をされて、それは誤差でしたという説明で本当にいいのですかというところが、私の質問の肝です。  最終的には住民の方々にそういったものを把握していただいて、基本的には自助でまず第1の行動を起こしてもらうということを求めている中で、その情報が間違っていること自体を責めているわけではなくて、間違ったというのがわかっているのだったら、どうやって訂正をしていきますかということを定めていくのはすごく大事だと思っているのです。  そういった手法、例えばどこどこの地図、国土地理院も絡んでいると思いますし、国土交通省絡んでいると思いますし、当然、東京都、港湾局も建設局もかかわっていると思うのですけれども、それを訂正していくような手法、段取り、方法、こういったものを検討していただきたいと思うのですけれども、その点についてはいかがでしょうか。 42 ◯土木部長  先ほど御説明しましたとおり、ハザードマップは特定の条件設定のもとで最大水深を示したもので、基本的には危険側に備えているものと考えてございます。  計算規模や解析精度の関係から、予測結果に誤差があるのは承知をしてございまして、ピンポイントで見ていけば疑問があるところも当然出てくるとは思います。  ただ、都と区で防災情報を共有するということも重要であり、区独自に精緻化を図るということは考えてございません。 43 ◯重松佳幸委員  このことばかり言ってもあれなのですけれども、かなり大規模な建物ですので、誤差といっても少し苦しいのかなと思います。これについて私も引き続きいろいろと取り組んでいきたいと思いますので、また相談に乗っていただければと思います。ありがとうございます。  続いて、新長期計画にこの4月から移っていくわけですけれども、10年先を読むというのは非常に難しいことだろうと思いますが、世間のマインドが変わっていく分野である、冒頭申し上げたような環境とか持続可能性、これを明記したことは大変評価できると思っています。新長期計画の中であっても、現行の長期計画を引き続いて継続をしていくという分野があろうかと思います。  例えばブランディング戦略、これについて事業開始前と比較をして、本区としてどういったものを目指していくのか、それを示すのはどういった数値を測定していくのか、そういったことをずっと私自身も尋ねてきているわけですけれども、これについて今どうなっているのか。そして、新しい計画ではどういった数値を目指していくのか、これについて伺っていきたいと思います。 44 ◯政策経営部長  ブランディング戦略につきましては、東京2020大会を契機として、ブランドコンセプトやロゴマーク等の普及を通じて、区の魅力を発信する取り組みとして進めてきたところでございます。  事業評価ということでございますけれども、隔年での認知度のアンケート調査を実施しております。直近の平成30年度の区内調査ではブランドコンセプトの認知度が43.1%で、22.6ポイント上昇してございます。ロゴマークの認知度は70.7%で、15.6ポイント、開始年度に比べて上昇をしているところでございます。
     課題といたしましては、一方で、区外の認知度が低い結果となっているところでございます。区外への認知度アップに向けて、現在、公共交通の広告掲示など、取り組みを進めているところでございます。  また、来年度の大会を絶好の好機と捉えまして、国内外からの来訪者に向けて、区の露出度を上げて、PRに力を入れて取り組んでいくことを検討しているところでございます。  なお、ブランド戦略につきましては、来年度が最終年度に当たることから、認知度アンケート調査を行う予定でございます。その結果などを踏まえまして、今後のブランディング戦略のあり方などについて、検討を進めていきたいと考えているところでございます。 45 ◯重松佳幸委員  ありがとうございます。  前々から申し上げているとおり、認知された先に何を目指していくのかということについても、KPIというか、指標として定めていただきたいというのが私の思いです。  ブランディングに加えて、続いて電子化です。  電子化もずっと継続的に取り組まれていて、これについてはかなり初期投資が大きいので、ここで幾ら出資したから幾ら効率的になりましたよとか、削減できましたよとかというのは、単年度ではかなり難しいと思うのですけれども、かなり中長期的に取り組まれてきて、そろそろ幾ら投資をしたからこういったものの質がよくなりました、こういったものの効率化がなされましたという評価をしていかなければいけない時期かなと思いますが、これらについて、例えば電子化関連事業として執行した額と、電子化により削減できた額、例えば質が向上した部分、こういったものについてどのような振り返りをされているのか伺います。 46 ◯財政課長  システム関連経費の執行経費というところでございますけれども、現在、庁内にはさまざまなシステムがございまして、例えば一番大きいところですと、情報システム課のほうで維持管理してございます基幹系システムというものですとか、あとは職員の方がメール、あるいは財務会計とか庁内の内部事務、そういったものを取り扱うシステムのほかにも、各課でさまざまなシステム、大きいものから小さいものまでいろいろあるのですけれども、そういったものがございまして、それはどれぐらい執行予算があるのかというのは、なかなか捉え切れない部分というのが少しあるのかなと思ってございます。  電子化によって、そういう意味で削減できた金額というのがどれぐらいあるのかというのも、把握するところが難しいのかなと思ってございます。  電子化によって質が向上した部分というのはいろいろあるのですけれども、例えば区民課の住民記録の窓口で物すごい大量転入があった時期がありまして、今もあるのですけれども、それの待ち時間というのが非常に問題になった時期がございました。それを、システムをいろいろ変えてやったのですけれども、人口がふえているといったところですとか、新たな行政サービス、マイナンバーの関連の経費とか、そういった仕事もふえてきているので、それで質が向上できたのかというのは、なかなか捉え切れない部分があるのかなと思ってございます。  ただ、本来、システムを導入するときというのは、ある程度経費を投入したとしてもそれ以上の効果、例えば業務を効率化できるとか、省力化できるという効果を予算の査定の中で判断して、導入の可否、これはもう必要ないよねとか、これはやったほうがいいだろうというところを決めていきますので、質が向上しないシステムというのは、本来であれば予算上ないと考えてございます。  例えば具体的な例を挙げさせていただきますと、来年度、保育所関連の事務で導入させていただきますAIのシステム、こちらの導入につきましては業務の効率化につながるということと、あと区民サービスの向上にもつながるというところで、来年度予算として計上しようと決めたところでございます。  ただ一方で、最近だと情報セキュリティーの関係、こういったところの経費に多く予算が割かれている傾向にあるということですとか、あとセキュリティーを強固にしたがゆえに、その使い勝手、柔軟性といった部分でなかなか思うように運用ができないといったところですとか、あとはシステムが複雑化しているがゆえに、一旦ふぐあいが起こったときに、どこが原因なのかといったところがなかなかわかりづらいということで、そういう意味ではなかなか想定できなかったような予算とか、あと業務量というのが発生しているところでございます。  いずれにしましても、導入の効果ですとか、あとコスト面といった部分については、重松委員の御指摘のとおり、本来であれば検証なり分析というのはしていく必要があろうかと思ってございますので、今後の検討課題とさせていただきたいと思ってございます。  以上でございます。 47 ◯重松佳幸委員  ありがとうございます。  多分、複合的な要素があるので、難しい部分もあると思うのですけれども、それなりに投入する額も大きいですので、そういったところを、また評価するような機会をつくっていただければいいのかなと思います。  関連して、最後に1点です。  これは直接、行政側の電子化との関連ではないですが、学校になります。よく聞くのは、小学校に通わせている親御さんで、欠席の連絡をするときに連絡帳を使われているそうです。事前に私もいろいろ教えてもらいましたが、私が小学校のときから同じような仕組みでした。そして、そのお話を聞いた、多分先生方の小学校のころから同じ仕組みだと思います。これはいまだにオンラインではない。  保護者も含めて、そういったものを使える世代になってきた。例えば幼稚園だとか保育園でも、そういったもので学校なり園側と親御さんとでコミュニケーションがなされている中で、小学校だけがいまだにそういう状況であると。現場の先生も世代交代が当然進んでいるわけですから、対応できる世代の先生方もふえてきている。  ユーザー目線で、親御さんの目線から見ても、例えば、これだけ保育園に行かせる親御さんが多いということは、当然働いていらっしゃるわけで、同じような時間に通勤をされているのだと思います。もし学校に行かせられない、病院に行かないといけないという状況のときに、連絡手段として、そういったオンライン化というのはどうなっているのかというのを伺いたいのですけれども、いかがでしょうか。 48 ◯教育委員会事務局次長  学校のお尋ねですけれども、学校の欠席とか遅刻の連絡ですけれども、御指摘のとおり、江東区では連絡帳と電話という形でやっていて、これはほかの自治体もおおむねこういうような形でやっているかと思っております。  こどもの健康状態ですとか、あるいは家族の状況などの把握のためにも、あと担任の先生とのコミュニケーションという部分でも、今、現段階ではこのやり方、このアナログチックな方が有効なのかなと考えているところでございます。  御提案のオンラインの関係につきましては、たしか来年度から大垣市で連絡帳と電話に加えて、LINEでやるというのが報道されていましたけれども、そういうことが可能になると聞いてございます。  保護者にとっては、確かに利便性が高くなるのは間違いないと考えています。しかし、あとはLINEでやるのかメールでやるのか、ウエブ上でのそういったオンラインのシステムにするのかという手段はいろいろとあるのですけれども、とにかくこどもの状態がきちんとわかって、あと教員の負担にならない、そういった形で今後、ほかの自治体等も含めて検討する余地があると考えているところでございます。 49 ◯重松佳幸委員  手書きのやりとりということ自体を否定しているわけではないのですけれども、それがオンライン化したときにコミュニケーションが希薄になるというのは考えにくいし、連絡帳でなければいけない理由としては弱いかなと思います。  かつ、親御さんに負担をしてもらうのか、先生方が負担を吸収するのか、こどもに連絡帳を、例えば友達の部分を持っていってもらって負担をしてもらうのか、どういう痛み分けをするかというところもあるかと思うのですけれども、多分、オンライン対応するから対応ができなくなるというのは、当然予算上の措置があって初めてできる議論だと思うのですけれども、そういうことはないかなと思います。  どのぐらい前かわかりませんけれども、メールのない時代からメールが出てきて、メールでやるよりも手書きでやるほうが楽だわって思っていた人たちは、きっと、今この場にはいらっしゃらないと思いますし、なぜ学校教育の現場だけが連絡帳に依存しているのかというのもわかりません。これだけ集合住宅がある中で、比較的新し目のマンションであれば、同じ建物に住んでいても自分のフロアと共用部しか行けません。1個上のフロアの何々君ち、何々ちゃんちに行こうと思っても行くことができないようになっています。  そういった現状を確認したときに、その点はそのままでいいのかなと。やはり検討していくべきではないのかなと思っているので、引き続きよろしくお願いします。  済みません。長くなりましたが、以上です。  ──────────────────────────────────── 50 ◯鈴木綾子委員  おはようございます。民政クラブを代表いたしまして、補正予算の総括の質問を行いますので、どうぞよろしくお願いいたします。  まず、最終補正予算の評価と課題について伺います。  令和元年度は、平成22年から始まりました江東区の長期計画、江東区行財政改革計画の最終年度に当たりまして、いよいよこの4月から、来年度からは新しい長期計画が始まります。  来年度は7月からの東京2020大会も控え、前年度となる令和元年度は10年間の集大成、かつ今後のさらなる飛躍に向けた重要な1年と位置づけられていました。  その令和元年度の予算は、「みんなでつくる江東区 未来への創造予算」というキャッチフレーズでした。バランスのとれた行財政運営と現計画の着実な達成に向けて、長期計画を初めとする各種計画策定のほか、間近に迫った東京2020オリンピック・パラリンピックの確実な成功に向けた施策を打ち出し、区民とともに未来の江東区をつくり上げていく予算として編成をされました。  質問です。そこで、令和元年度予算は当初の狙いどおりに執行できたのか、うまくできた点、及ばなかった点など、それぞれあるかと思いますが、その評価と課題についてお伺いをいたします。 51 ◯財政課長  今年度予算の評価というところかなと思ってございますけれども、今年度は現行の長期計画、あるいは行財政改革計画の最終年度ということで、本区にとって総仕上げということと、あとオリンピック・パラリンピックの開催を控えまして、機運醸成に向けた取り組み、こういったものも精力的に行ってございまして、今年度も区政全般におきまして、さまざまな事業を実施してきました。  中でも、区立の全ての小中学校の屋内運動場に空調機を設置したりですとか、あとは大規模災害等に備えるために防災基金に20億円積み立てた。そういったことですとか、あと福祉関連では、柔道整復師会の江東支部と連携をいたしました介護予防サービスの実施ですとか、当初予算で計上した事業についてはしっかりと執行できたのかなと思ってございます。  また、年度途中の補正予算でも、幼児教育・保育の無償化への対応ですとか、懸案であった臨海部への放課後等デイサービスの開設に向けた整備の補助ですとか、あとは、令和5年度開設に向けました障害者の入所施設の整備用地の取得など、年度途中においてもスピード感を持って、さまざまな施策を展開できたのかなと思ってございます。  一方で、歳入につきましては、特別区税あるいは特別交付金は当初予算の見込みよりも増収となったということですとか、その増収分を基金に確実に積み立てたり、当初の見込みより繰り入れを引っ込めたり、減少したりといったことで、今回の最終補正予算の編成は着実に実施できただろうと認識をしてございます。  一方の課題というところですけれども、これは昨年発生しました台風におきまして、甚大な被害というのは本区ではなかったのですけれども、情報伝達ですとか避難所運営、そういったものには一定程度の課題が見つけられたのかなというところがございました。  ということもございまして、来年度予算では災害対策に重点を置いた予算配分を行ったところでございます。  また、年度の前半の話になりますけれども、有明のほうで不発弾が3発出ました。そういったものもありましたことから、予備費も活用させていただいたということで、こちらは大事に至らなかったのでよかったなと思ってございます。  以上でございます。 52 ◯鈴木綾子委員  当初計画で計上した事業については、しっかりと執行できていたという評価、そして防災対策に対しては課題が残って、大型台風の発生ですとか、そういった中で、令和2年度の予算案にその対応が反映されているということでした。来年度の取り組みについて期待をして、次の質問に移ります。  2番目に、特別区税と特別区交付金についてです。  令和元年度の特別区民税については、所得環境の改善や納税義務者の増により、10億4,500万円の増となっております。臨海部、豊洲や有明のタワーマンションの建設も続いておりまして、人口増から特別区民税の増収も引き続き見込まれています。  しかしながら、新型コロナウイルスに伴う国内の企業活動の停滞ですとか、中国を中心とした経済の減速が、世界から日本経済にも波及をして、区民所得の減少から、特別区民税や特別区交付金にも悪影響を与えることが懸念をされます。  今年度の特別区民税、特別区交付金の評価と、今後の見通しについてお伺いをいたします。 53 ◯財政課長  今年度の特別区税と特別区交付金の評価というところでございますけれども、特別区民税におきましては、当初予算の見込みよりも納税義務者数がふえているといったことですとか、1人当たりの納税額もふえているということもございまして、増額補正をしてございます。  また、特別区交付金につきましても、企業業績の好調さを反映して当初の見込みよりも増収したということで、こちらも増額補正をしてございまして、今年度の所得環境の改善の影響がこういった予算にもあらわれたのかなと評価をしてございます。  今後の見通しというところでございますけれども、財政計画上では特別区民税納税義務者数は今後も、人口推計をもとに見ますと、増加傾向にあるというところもございますので、特別区民税については増収を見込んでいます。  特別区交付金、財調のほうでも、固定資産税が堅調ですので、企業業績の動向いかんにもあるのですけれども、こちらも財政計画上では増収の見込みを立てているところでございます。  先ほども言いましたけれども、景気動向によって本区の歳入環境は非常に左右されますので、税収が当然そこで大きく振れたり、下振れたりすることもございますので、あくまでも見込みというのは、現在の経済成長をキープしていればという前提での見込みでございます。  以上でございます。 54 ◯鈴木綾子委員  ありがとうございます。  今年度は納税義務者数の増ですとか、堅調に推移をしていたかと思います。来年度以降の景気動向等をよく踏まえた上で、次年度の予算編成、実行のほうは頑張っていただければと思います。  次に、基金についてお伺いいたします。  まず、公共施設建設基金積立金についてです。  公共施設建設基金積立金については33億2,500万円の増、現在の基金残高は604億円となっておりまして、かなりたまってきていると言えます。  公共施設建設基金の主要用途といたしましては、今後老朽化していく公共施設の改築や、新長期計画の期間中に実施する公共施設の整備と考えられております。財政調整基金や学校施設の基金、防災基金などさまざまな基金がある中で、なぜ公共施設建設基金に毎年多額の積み立てを行うのかについてお伺いをいたします。 55 ◯財政課長  公共施設建設基金への積み立てに、なぜ毎年多額の積み立てを行うのかといったところでございますけれども、来年度以降の新長期計画を見据えますと、公共施設の改修ですとか改築、そういった対応のために公共施設建設基金の一定額のキープというものは必要だと考えてございますので、今後も最終補正で仮に歳入超過というものが発生すれば、基本的には公共施設建設基金に積み立てていきたいと考えております。  ほかの基金、例えば学校改築の基金でございますけれども、こちらは最終補正というよりも、毎年8月の財調の当初算定のタイミングで学校改築経費の算定額が出ますので、その金額を中間補正で積み立てを行っているところがございます。  また、防災基金についても、今までさまざまな委員の方から、活用の方法とか積み立て方法、いろいろ御意見、御指摘いただいてございますけれども、こちらも来年度以降は学校施設の基金と同様な積立方で徐々に積み立てていこうかと考えてございます。  財政調整基金については、今年度最終補正で積み立てを行ってないというよりも、繰入額を引っ込めたところがございますけれども、年によっては財政調整基金に積み立てたり、そういったことも行いますので、今年度については財政調整基金の繰入額を70億円減額したところでございます。  以上でございます。 56 ◯鈴木綾子委員  基金の積み立ての考え方について答弁いただきました。  次に、庁舎建設基金と新庁舎の建設についてということで、お伺いをいたします。  新長期計画の前期に検討委員会を設置し、基本構想を策定するなどして、新たに建てかえの準備、検討を行う公共施設としては新庁舎の整備があります。基金に関連をして、庁舎の整備について伺っていきたいと思います。  現在の江東区役所は1973年、昭和48年の建設から47年が経過をしまして、老朽化が目立っております。今後も多額の維持補修経費を要するとされておりまして、現に本庁舎は2011年、平成23年に東日本大震災がありまして、その後、今後20年間の使用を想定した耐震補強が行われたものの、現状、庁舎の水漏れですとか、台風の雨漏りなども散見をされまして、食堂については設備の老朽化でこの2月末に終了するなど、老朽化に対しては非常に加速がかかっていると認識をしております。  このような状況を踏まえまして、新長期計画の中では、築60年から65年を目安として、新庁舎建設を進めるための準備が進められることとなりました。  庁舎の建設については、従来のように新規に建設をするという方法もありますけれども、豊島区のように新庁舎とマンションを複合ビルの形態にして、事業費にかかる一般財源をゼロにするスキーム、実際435億円かかるそうなのですが、この経費をマンション・住宅販売の経費で賄っているそうです。  そして、渋谷区のように、庁舎と公会堂の土地の一部に70年の定期借地権を設定した対価を得て、公募で選定した事業者が庁舎と公会堂とマンションを整備するという手法をとって、建設費用を無料とするという取り組み、先進区では費用に関して工夫を凝らして、財政負担を圧縮しているという事例がございます。  庁舎整備の方法やかかる費用については、現状、区ではどのように考えているのかお伺いをいたします。 57 ◯計画推進担当課長  現在の本庁舎の整備手法や、かかる費用についてということでございます。現在の本庁舎、鈴木委員御指摘のとおり、築47年経過しまして老朽化が進んできているということは認識しているところでございます。  一方で、整備年数として、公共施設等総合管理計画で、本区の場合は既存の公共建築物については築65年までを目安に改築することとしていることから、鈴木委員御指摘のような耐震補強もしたところでございますので、今後、必要な補修をしながら使用していくということは考えているところでございますが、実際、本庁舎整備につきましては、計画立案から施工まで10年以上要するところでございます。  その中で、鈴木委員が今、御指摘されたようないろいろな整備手法がありまして、いきなりどれかを一つということで定めることはできませんことから、まずは庁内の会議体を持って、建設費や財源などの想定される案を整理してから、その後、区民や学識経験者の方々などに参画をいただいて、整備計画などをつくっていきたいと考えてございます。 58 ◯鈴木綾子委員  さまざまな手法があるかと思いますので、今後10年間の長期計画の中で検討いただくという答弁でございました。  庁舎の建てかえに際しましては、庁舎建設基金を新たに創設することが長期計画の素案にありましたが、たまった公共施設建設基金を活用することも選択肢ではないかと考えます。どのような形で財源を捻出するのか、まずお考えをお伺いいたします。 59 ◯財政課長  庁舎建設の財源をどうやって捻出するのかというところでございますけれども、公共施設建設基金を活用するということはできなくはないです。ただ、庁舎整備というと、特定の目的に対しての収支を明確にする観点からも、庁舎整備に特化した基金を設置するというのが妥当なのかなと考えてございます。  また、整備手法にもよりますけれども、非常に多額の建設費が必要ということでありますことから、基金からの繰り入れは当然ですけれども、起債の活用ですとか、あと財調交付金なども財源としては見込んでございます。  以上でございます。 60 ◯鈴木綾子委員  新庁舎の建設については、整備手法ですとか財源、さまざまな課題がありますけれども、区民や学識経験者、そして区議会などの意見も踏まえて、よりよい検討が進むように期待をさせていただきたいと思います。  次に、行財政改革について伺います。  まず、情報化推進プランについて伺いたいと思います。  超高齢化社会が進む中、政府は新しい社会のあり方として、テクノロジーと私たちの暮らしが密接にかかわる社会を指すSociety5.0を提唱しております。  自治体政策においては、ICTテクノロジーが今、さまざまな自治体で加速をしているところでございますけれども、これは業務効率化の手段だけではなく、教育分野においては1人1台、パソコンやタブレットなどを整備して教育を行うGIGAスクール構想ですとか、交通分野では次世代モビリティーサービス、自動運転なども含めましたMaaSなども注目をされております。  私自身も全国の先進事例の視察や、行政サービスにおける先端技術の活用については、議員になってから9年間、研究を重ねてまいりました。  本区の新長期計画においても、いよいよICTの活用を計画推進の視点として打ち出して、今年度末に江東区情報化推進プランが策定をされ、来年度から実施予定であります。  RPA、ロボットによる業務の自動化を活用した業務の効率化ですとか、保育園の入園選考におけるAIの活用、こちらのほうは以前から提案をさせていただいておりましたけれども、これについても来年度予算案に計上されております。  Society5.0で実現をする新しい社会を見据えまして、情報化推進プランのもとで、今後どのように区の情報化施策に取り組んでいくのかお伺いをいたします。 61 ◯政策経営部長  区の情報化施策の取り組みについてお答えをさせていただきます。  今年度中に策定を予定してございます情報化推進プランにつきましては、本区の情報化推進に向けた個別計画として、具体的な取り組みや方向性を計画するものであります。  来年度はRPAの一部業務の自動化やペーパーレス会議のシステム導入など、早期に実現が可能で効果が高いものについて、ICTの利活用を進めていく計画でございます。  情報化推進プランの計画期間といたしましては5カ年として、デジタル技術を活用して、長期的な視点から区全体としてICTの利活用を着実に進め、持続可能で質の高い区民サービスの提供を図ってまいります。  具体的にはAI、RPAの活用、電子申請の拡充、データの利活用、学校のICT環境の整備など、区民の利便性向上を図るとともに、効率的な行政運営に計画的に取り組んでいくところでございます。 62 ◯鈴木綾子委員  情報化推進プランの情報化施策について、情報化推進プラン5カ年に基づいて進めていくという具体的なお話までいただきました。  この答弁の中でもRPAとAIの活用というのがありましたけれども、今月Society5.0に率先して取り組んでおりますつくば市を視察しまして、五十嵐立青市長にもお話を伺いました。  つくば市は、研究学園都市として先端の科学技術を活用してさまざまな市政に取り入れているところですけれども、RPAとAI-OCRを活用した業務改善をいち早く実施して、その報告書などが出されているところです。
     現在の取り組みとしては、書かない窓口という取り組みを行っておりまして、実際に紙とかを発生させない、書かないで行政の業務を行っていくということですけれども、こういった先進的な取り組みを行っているそうです。  情報化推進プランによりまして、区の業務の効率化ですとか、区民の暮らしが豊かになるように新しいことも取り入れて、しっかり取り組んでいただきたいと思います。  江東区は、情報化については、ほかの区の様子を見ながらこれまで進めてきたかと思いますけれども、情報化についてもしっかりと先進自治体であるということをぜひ目指していただければと思います。  次に、ICT人材育成について伺います。  Society5.0は、テクノロジーを用いて私たちの暮らしを大きく変えていくものでありまして、適用分野は多岐にわたります。今はデジタルトランスフォーメーションという新しい考え方もありますが、情報化推進プランでもうたっておりますように、ICTを幅広い領域で利活用していくためには、それを推進する人材が必要になります。  庁内のシステム管理ですとか、機器の調達などにとどまらず、ICTの戦略的な活用を率先して推進するリーダーと呼べる専門人材で、ICT施策に積極的な自治体では、例えばCIO、情報化統括責任者ですとかCIO補佐官など、こういった方々を外部任用しているケースが多いです。  情報化推進プランの推進に当たっては、外部の人材登用ですとか、職員の人材育成というものが大事であると考えますが、それに対しての見解をお伺いいたします。 63 ◯政策経営部長  人材の育成についてお答えをいたします。  専門性の高いICT分野におきましては、効率的な行財政運営の実現を目指すため、現在、ICTアドバイザーからシステムの適正価値やシステムの運営全般における助言、支援を受けているところでございます。  また、情報化推進プランの個別の取り組みといたしまして、ICTのアドバイザーの専門的な知見から、支援、助言を受けているところでございます。  今後でございますけれども、さらにデジタル技術が進化することになりますので、ICTの利活用を戦略的に行政運営に反映する段階におきましては、高度な知見を持ったICTの専門人材の活用や業務の支援委託など、検討をする必要があると考えているところでございます。  また、職員の人材育成についてでございますけれども、今年度から情報システム課の職員につきましては、特別区長会の調査研究機構での取り組みであります行政デジタル化あるいはシステムの共同化、民間サービスとの連携などを視野に入れた研究会にも参加をしているところでございます。こうした広い視野を持って、組織全体のレベルアップを図っているところでございます。  今後、区職員全体につきましては、情報化推進プランの中でICT人材の育成を掲げており、AIやRPAなど、ICTの利活用能力の高い人材育成に取り組んでまいります。  以上でございます。 64 ◯鈴木綾子委員  前向きな答弁をいただきましたので、ぜひ、次期長期計画でしっかりと頑張っていただきたいと思います。  次に、区職員の働き方改革について伺います。  まず、区職員の時差通勤ですとか、在宅勤務の推進について伺います。  政府が推進をしております働き方改革の一環として、テレワークや在宅勤務、時差通勤などが民間企業で進んでおりまして、官公庁についても導入が広がっております。  本区の行財政改革においても、多様で柔軟な働き方の指針というのが掲げられています。テレワークや在宅勤務については、オリンピック開催時の混雑緩和、TDMのために、豊洲地区を中心に、区内の企業は既に取り組みを加速化しています。  例えば、あるIT企業では、大会開催時の豊洲駅の利用を30%削減するために、テレワークを使った在宅勤務や時差出勤、有給の取得などを行って、50%の出勤抑制を図る取り組みを進めています。このような企業は複数ございます。  また、最近では、新型コロナウイルスに伴う感染拡散防止策として、テレワークを活用する企業がふえていまして、スムーズビズの推進を掲げている東京都では、新型コロナウイルスの感染が都内でも広がっていることを受けて、都庁で働く全職員を対象にテレワークや時差出勤を実施することを決めました。  具体的には、出張の回数や人数の抑制ですとか、都の主催会議の中止ですとか、テレビ会議の活用などを行うこととしておりますけれども、柔軟な働き方ができる体制を整えることは、区の職員のワーク・ライフ・バランスの推進や災害時、緊急時の業務継続、台風ですとか、そういったときの計画運休などでも有効でございます。  区として、テレワークの活用や在宅勤務、時差通勤の活用については、現状できるのでしょうか。今後どのような形でテレワークを推進していくのかについて、お伺いをいたします。 65 ◯総務部長  働き方改革、テレワーク、在宅勤務についての御質問でございます。  テレワークにつきましては、現在できる状況にはございませんけれども、東京2020大会期間中のオフピーク通勤を行っていくために実施を検討しております。  また、時差出勤につきましては、現在、育児や介護に従事する職員を対象としたもの、また会議があらかじめ夜間等に設定をされている場合に行う勤務時間の臨時変更、こういった形で実施をしてございます。  新型コロナウイルス対策として、オフピーク通勤にこういった時差出勤が活用できるかについては検討してまいりますが、次年度、職員のしごと生活応援プランの改定を予定してございます。この中で、鈴木委員御指摘のように、ワーク・ライフ・バランスを推進するために時差出勤、またテレワーク、こういったものを活用できるかについては、しっかり検討してまいりたいと考えてございます。  以上です。 66 ◯鈴木綾子委員  できることは限られているけれども、できることから推進していくという答弁になるのかなと思います。  オリンピック・パラリンピックの開催や今回の新型コロナウイルスの対策で、政府もテレワークの取り組みを進めておりまして、それを企業ですとか自治体のほうにも推奨するという取り組みが広がっております。テレワークは働き方改革、危機管理の両面でも大変重要なことでありますので、スピード感を持って、できることから取り組んでいただきたいと思います。  次に、防災と危機管理について伺います。  まず、危機管理についてです。新型コロナウイルスが世界的に拡大をしておりまして、さまざまな報道がなされております。政府においても小規模な集団感染を押さえ込むのが重要であるとして、きょう25日に感染防止のための具体策を盛り込んだ総合的な基本方針をまとめることとしています。  本区においても、先ほどの質疑でもございましたけれども、1月31日に新型コロナウイルス感染症対策のための江東区危機管理対策本部を設置して、区民相談窓口を設置したり、さまざま各種の対応に当たっております。行事の開催の可否判断ですとか区民対応、職員の対応など、さまざまな課題があるかと思いますけれども、現在は過渡期であると認識をしております。国や東京都、関連機関とも連携をして、皆様頑張っていただきたいと思います。  私からは、大規模災害時の江東区の庁内の事業継続計画、BCPについて伺います。  BCPについては、江東区事業継続計画震災編というのがありますけれども、感染症対策などで危機管理面でのBCPというのはあるのでしょうか。お伺いをいたします。 67 ◯総務部長  感染症対策用のBCPがあるかどうかということについてでございますけれども、BCPという形ではございませんが、平成21年に非常に猛威を振るった新型インフルエンザがございまして、このことに対して新型インフルエンザ等対策行動計画というものを定めてございます。  この中に新型インフルエンザ等対策業務対応マニュアルというものがございまして、ここでは継続する業務であったり、取り扱いを変更したり、中止をしたりする業務というものが課ごとにきちんと定められてございまして、これを今般の新型コロナウイルス感染症対策についても準用していくという形で考えてございますけれども、新型インフルエンザと新型コロナウイルス、中身が当然異なっておりますので、新型コロナウイルスに合わせた形で、この対応マニュアルを運用していきたいと考えてございます。  以上です。 68 ◯鈴木綾子委員  今回の新型コロナウイルスに関しましては、新型インフルエンザ等対策業務対応マニュアルをもとにブラッシュアップをしていくというお話でした。マニュアルを含めたBCPの整備については、特別区や都道府県では90%以上整備をされているという内閣府の資料もありました。  毎年、何らかのインフルエンザですとか、感染症が発生する懸念というのはありますし、オリンピック・パラリンピック開催というものも江東区はございますので、災害と同様、いつ感染症が発生しても冷静に対応して、業務継続ができるようにマニュアル、BCPの整備などは充実をしていただきたいと思います。  また、区の業務継続ということの意味では、先ほどお話をしましたテレワークの活用についても、ぜひ盛り込んでいただきたいと思います。  次に、防災について伺います。  江東区では防災都市江東の実現を掲げて、災害対策の取り組みについては、かねてから重点施策として行ってきました。昨年度は台風19号などの大型台風により、本区においても初めて避難所が開設をされ、水害に対しての備えについても新たに考えさせられるきっかけとなりました。  令和元年度予算においては、防災については、防災都市江東の実現の集大成を行う年でもありました。長期計画最終年度として、本区の防災対策の評価と課題についてお伺いいたします。  あわせまして、昨年の台風19号を受けて、区の災害情報発信に関しての課題整理が行われましたけれども、これについてもお伺いをさせていただきます。 69 ◯総務部長  長期計画最終年度としての防災対策ということでございます。  長期計画全体といたしましては、食料備蓄の拡大であったり、ないしは中学校の拠点避難所化、こういったことに取り組んでまいりました。  また、令和元年度予算といたしましては、防災基金の積み増し、備蓄物資管理システムの導入、先ほど答弁ありましたけれども、洪水・高潮ハザードマップの作成といったことに取り組んでまいりました。  課題といたしましては、公助・共助・自助という中の最も重要な自助意識をもっと高めていかなければいけないといったことや、民間企業ともっと緊密に連携をしていくといったことが課題として挙げられますし、また台風19号を受けては、大きく、これは避難所運営のあり方と災害情報伝達のあり方、この2つが大きく課題であったと認識してございますので、この課題解決に向けて取り組んでいきたいと考えてございます。  以上です。 70 ◯鈴木綾子委員  さまざまな課題等、今後もあるかと思いますけれども、防災都市江東の実現のために、今後もしっかりと取り組んでいただきたいと思います。  以上で、私の質問を終わります。ありがとうございました。  ──────────────────────────────────── 71 ◯河野清史委員  平成元年度の予算は、東京2020大会の機運醸成を加速する取り組みや待機児童対策、防災対策など、重点的に行われてきたと思っております。  その中で、今年度は特に台風19号により避難勧告を発令したり、また、現在対策中の新型コロナウイルスの対応など、迅速な危機対応が求められております。新型コロナウイルスの対策については、正しい情報を逐一、区民に提供し、不安を解消していただきたいと強く要望しておきます。  また、国においては、昨年10月から消費税引き上げにより全世代型社会保障がスタートし、幼児教育・保育の無償化が始まったりという大きな変化がございました。  その上で、今回質問させていただきます。  最初に、財政運営について伺います。  まず初めに、基金と起債のバランス、これは本当に重要だと思っております。その中で、まず初めに特別区債について伺います。  特別区債については、主に施設建設など、将来利用する区民も含めた後年度負担として発行されていると思います。区では公共施設総合管理計画をつくり、2047年度まで、30年間で約3,900億円の改修・改築費用が必要で、平均133億円かかると推計しています。今後利用する区民も考慮した計画遂行が必要だと考えます。  ほとんどの債権が施設改修・改築・新築で、区民が長く利用するものが多いと認識しています。  本年度は、全体としては消極的な感じはいたしますけれども、今後、公共施設、学校施設など、改修・改築が続いていく中で、特に予算の中での割合も含めた活用方法をもう少し考えていくべきではないかと思いますが、見解を伺います。 72 ◯財政課長  起債の活用方法というところ、あと割合というところでございますけれども、今年度につきましては、最終補正後の起債額を7億1,500万円見込んでございます。内容といたしましては、教育施設に関係した増築ですとか、あと改築、大規模改修、そういったものへの起債を実施してございます。  まず前年度、前の年、平成30年度ですけれども、こちらは最終補正予算後の起債額が5億9,000万円程度でしたので、前年度よりは起債額が上回っているところでございますけれども、その起債の額につきましては、年度ごとの公共施設の改築ですとか、改修需要によって大きく増減するところがございます。  本区といたしましては、将来の財政需要、そういったものに対応するための強固な財政基盤を維持していくために、基金と起債のバランスのとれた活用を図っていくことが望ましいものと認識をしてございます。  今年度末時点の基金と起債の残高見込みの差でございますけれども、こちらが1,033億円ございます。こういった金額的なところを見ますと、安定的な財政運営がこれからも確保できるのかなと認識をしてございます。  来年度以降の話になってしまいますけれども、令和2年度以降の財政計画におきましては、公共施設建設基金ですとか学校の改築のための基金、そういった公共施設の改修・改築も積極的に出てきますので、そういったものに充当していくほか、適債事業につきましては、起債のほうも積極的な活用を図っていきたいと予定をしてございます。  そういったこともございまして、財政計画上は長期計画の前期5カ年、最終年度、令和6年度でございますけれども、それまでのときには基金と起債の差が約417億円にまで縮小するという見込みを立ててございます。  その基金と起債の割合という点におきましては、その時々の経済動向ですとか、あと国政の動向によるため、具体的に何割を起債するという、具体的に数値を出して申し上げるのは非常に難しいところでございますけれども、適宜、その時々の経済状況を踏まえながら、積極的な起債の活用を見据えて、区民サービスに支障を来すことのないように安定的に行財政運営、基金と起債をバランスよく活用して、図っていきたいと思ってございます。  以上でございます。 73 ◯河野清史委員  よろしくお願いいたします。  次に、基金について伺います。  基金は積立基金が12基金で、あと定額運用基金が8基金ありまして、その中でも定額運用基金の総額は、現在108億1,500万円に上っています。その内訳の中では、特に用地取得基金60億円、中小企業融資基金42億円が大半を占めています。これらは条例によって金額が決められておりますが、約二十数年そのままの状態であると認識しています。  積立基金では、今回上程されております区営住宅整備基金は見直しが出ておりまして、今後、改変や見直しが必要と考えています。定額運用基金についても改善できるところは見直しが必要と思いますが、区の見解を伺います。 74 ◯財政課長  定額運用基金についての見直しというところでございますけれども、定額運用基金は一定額の資金を運用するための基金として設置してございまして、見直しというところで、直近でいいますと、こちらは利用実績がほぼなかったというところもございまして、平成28年度に住宅修築資金の融資基金というのがありましたけれども、こちらを廃止いたしました。  本区といたしましては、これまでも状況に応じた見直しというものを行ってきたところではございますけれども、御指摘のとおり、改善できるところは見直しを行うなど、適切な財政運営を行うという点からも、そういった見直しは非常に重要な視点なのかなと思ってございます。  なので、定額運用基金だけではなくて、特定目的基金も含めて金額の見直しですとか、基金そのものの設置とか廃止、もしくは改変、再構築の検討はその時々の状況を踏まえながら、適宜行っていきたいと思ってございます。  以上でございます。 75 ◯河野清史委員  住宅修築資金融資基金9,000万円については、私も質問させていただき、当時、財政課長が住宅課長のときに決断していただいて、廃止になったと認識しています。一般財源となって活用されているようですので、今後も基金の見直しをしっかりしていただきながら、有効に活用していただきたいと思います。  次に、国の施策であります消費税引き上げに伴う施策について伺います。  本区においても、消費税引き上げに伴う対応が求められてきました。その一つが、幼児教育・保育の無償化です。今年度は国により財源が出されております。  我が会派も、この件に関しては、副食費が新たな保護者負担にならないように区長要望もさせていただき、本区も英断していただいて、負担が出ないようになったことは高く評価しております。  その上で、当初予算の施策、待機児童対策ですけれども、今回、幼児教育・保育の無償化において、本区における待機児童対策にどのような影響があったのか伺います。 76 ◯こども未来部長  幼児教育・保育の無償化によります待機児童対策への影響についてでございますけれども、当初、この無償がスタートする際には、保育需要の掘り起こし等につながるのではないかといった指摘も一部あったところでございますけれども、本年4月の認可保育所の一斉入所申し込み状況によりますと、例えば前年より大幅にふえているということはございませんで、むしろ前年比で減になっているという状況でございますので、本区におきましては保育園、あるいは待機児童対策への無償化の影響はなかったものと考えてございます。  以上でございます。 77 ◯河野清史委員  大きな変化がなかったので、よかったなとは思いますけれども、特に待機児童、保育所整備を精力的に江東区は行っていただいておりまして、待機児童も減少しております。  保育所とともに、特に町場で今お伺いしているのが区立幼稚園の件、園が廃園になるのではないかと、保護者の方、関係者の方、懸念されている意見が少なくありません。今後も幼児教育のリード役として、保育所整備とともに区立幼稚園の特色をさらに出していけるように、これは強く要望しておきます。  また、消費税引き上げとともに、経済面では、先ほど質問ございました、平成31年度補正予算(第1号)で組んでおりましたプレミアム商品券、家計負担の緩和や地域の消費下支えとして、住民税非課税世帯や3歳未満の子育て世代への実施がされてまいりました。今月で使用期限も終わりますけれども、先ほど購入価格6億2,000万円、下支えの効果があったとお伺いしました。主に江東区中小企業、特に商店街はどのように影響があったか、認識だけ伺います。 78 ◯地域振興部長  今月末が利用期限になってございますので、それが今後どこまで換金されるかという問題がありますので、それを見きわめて最終的な判断が出てくると思いますけれども、区内で6億円余の消費税効果があったということは大きな、それなりに消費税の影響を下支えする効果があったと考えてございます。  また、これとあわせまして、キャッシュレス化の問題もございまして、そういった整備も一定程度進んだのかなと思ってございます。 79 ◯河野清史委員  今後、財源を活用して、全世代型の社会保障をしっかり充実させていけるように、区としてもまた努力していただきたいと思います。  続きまして、現実的課題について2点伺います。  昨年は台風15号や19号など、風水害の備えの重要性を改めて感じたところです。当初予算でも防災基金に20億円積み増していきました。特に地震への備えを何度も重ねてまいりましたが、新たな課題が見えてきたと思っております。  その中でも、来年度予算では防災備蓄用ラジオや水害の啓発本とともに、洪水・高潮ハザードマップの全戸配布が盛り込まれており、期待しております。  今回、避難勧告が出てからの避難所の開設運営の地域差を感じたところです。今までも会派として、区民の多くの方が避難所開設運営に携われるように、訓練の実施など訴えてまいりました。  そこで先日、名古屋市に伺った際、各避難所に避難所開設キットを用意し、さらに運営に関するVTRをホームページに掲載して、迅速な避難所の開設、運営ができるような取り組みがされており、とても参考なり、本区においても地域差のない備えとして必要であると感じたところです。  また、土のうも、現在、戸建て中心の対応でありますが、江東5区の中で土のうステーションを置いていない本区は、マンションなど集合住宅が8割以上でもあり、集合住宅への対応ができるよう、区民の不安が解消できるような柔軟な水害に対する備えも充実していくべきと考えますが、今回の台風19号等を受けて、防災に対する本区の見解を伺います。 80 ◯総務部長  台風15号、19号を受けて、どのように考えていくかということでございます。河野委員御指摘のとおり、いかに迅速に避難所を開設できるかという点が非常に重要だったと改めて認識をしてございます。  本区といたしましては、避難所を開設するに当たって、必要な物資を整えている避難所開設ボックスというものを、小中学校の資機材倉庫の中に備えつけておりますし、また災害情報連絡員が学校に参集した場合に、1時間以内に行わなければいけないことをまとめた行動マニュアル等、鍵であったり、そういったものをきちんとコンパクトにファイルにまとめて、保管をしてございます。  いずれにいたしましても、こういった避難所開設に当たっての管理運営マニュアルも整備してございますので、避難所運営協力本部連絡会を通じて、しっかり情報共有を徹底していかなければいけないということを改めて認識してございますし、またこういったことについては、災害協力隊などにお示しをしていくためにさまざまな講習会もございますので、そういった中で周知徹底をしていきたいと思っております。
     それから、土のうステーションのことですけれども、本区では土のうステーションというのは行っていないのですけれども、これは戸別に配布をしているという形で実施をしておりますので、ステーションではなく、戸別配布ということでの対応ということでございます。  以上です。 81 ◯河野清史委員  避難所開設については、都度の研修とかではなく、常に認識できるような体制を整えていただきたいことと、あと土のうに関してはステーションを置いてほしいというわけではなく、戸建てだけではなく、広く使いたい人が使えるような状況をつくっていただきたいと思います。  2つ目に、ヒブワクチンについて伺います。  昨年11月にヒブワクチンの注射針の一部にさびのようなものが発見されたとの報告があり、本年1月下旬からワクチンの出荷が自主的に、調査のため、とまっております。  ヒブワクチンは定期接種化されており、4回接種するようになっておりますが、今回の一時的出荷停止で保護者の不安があるとの報道もありますが、本区においての現状と対応、どのようになっているのか伺います。 82 ◯健康部長  昨年の12月26日に、この予防接種の注射針にさびが発見されたという例が1例報告されております。この予防接種の場合には、薬剤が粉末でボトルの中に入っておりまして、これを溶く専用の溶解液がついています。この溶くための注射針にさびがあったということです。実際に接種する場合には、新しい針につけかえて実施するものでございます。  国は、接種時に十分目視で針の安全を確認して行うようにという通知を出したところでございます。  区では、この通知に対して、速やかに各医療機関に個別に伝えて、接種時の針の確認をお願いしたところです。  メーカーでは、この原因調査のために出荷等が一時滞ったところで、供給も落ちたところですけれども、問屋さんでのストック分で対応したことや、4回接種のうち一、二回目を優先するようにという国の通知もあったので、このように対応したところ、現在の予防医療機関では特段の混乱もなく、定期接種は継続して実施できているところでございます。  また、今回のことで、区民からのお問い合わせ、心配の声が数件こちらに寄せられております。区は、さきの国の説明内容をわかりやすく、丁寧に伝えたところでございます。  今後も区民からの予防接種についてのお問い合わせについては、わかりやすく丁寧に対応してまいりたいと思います。  以上でございます。 83 ◯河野清史委員  保護者の方等に不安のないように、しっかり対応していただきたいと思います。  4点目、長期計画について伺います。  長期計画、本年は最終年でございまして、ハード・ソフトの施策を実施してまいりました。今回の最終補正予算が締めくくりですが、全体としての達成度、どのように感じているか伺います。 84 ◯計画推進担当課長  現長期計画でございますが、こちらは未来の江東区づくりに向けてということで、主要ハード・ソフト両面でさまざまな事業を実施してまいりました。  ハード事業では、長期計画前期の昭和大学江東豊洲病院の整備を皮切りに、シビックセンターの整備や小中学校の改修、増改築など、公共施設の改修を着実に行ってまいりました。保育園の整備では、長期計画後期5年間で約5,000人の定員増を図るなど、待機児童は今年度51人まで減少したところでございます。  また、ソフト事業でも、事故や犯罪のないまちづくりのための生活安全対策事業や、不燃化特区推進事業などを着実に進めてまいったところでございます。  そして、今年度は懸案でありました障害者入所施設の整備についても用地購入、事業者公募と、事業が進んできてございます。達成度としては、全体として良好だったと認識してございます。 85 ◯河野清史委員  良好であったということで、その中でも障害者多機能型施設に関しては我が会派も要望してまいりまして、長期計画最終年度成就に向けて、担当部署の執念によってスタートが切れるようになったこと、高く評価しております。  また、長期計画の中では、地道に区民の納得を得るために進めてきている施策も少なくありません。また、東京都との連携をしながらの計画推進も多いと思います。  その中で耐震化は特に重要で、現在、都道における特定緊急輸送道路における無電柱化も確実に進行しており、本区でも我が会派が訴えてまいりました区道における無電柱化推進計画も今年度策定をされ、来年度いよいよ本格実施されることに大いに期待しております。  特に特定緊急輸送道路では、沿道建築物等の耐震化の促進が求められますが、交付金、補助金の状況を見ますと、少し気になるところです。課題と耐震化に対する見解を伺いたいと思います。 86 ◯委員長  間もなく正午になりますけれども、もうしばらく委員会審議を続けたいと存じますので、御了承願います。 87 ◯都市整備部長  特定緊急輸送道路沿道建築物の耐震化の現状と課題でございますが、現状、耐震化率が86.5%ということでございまして、現在、目標の90%達成にはおおむねあと30棟の耐震化が必要となっております。  これら耐震化の進まない課題でございますけれども、1つは管理組合などの合意形成がなかなか進まないということ、それから賃貸の占有者の方々の耐震化の理解がまだまだ至っていないという点が挙げられております。  都条例で新制度になりまして、こういった占有者の方に働きかけを行うことが可能となりましたので、今後こういった方々への働きかけ、あるいは職員による訪問や耐震化アドバイザーの派遣などを実施して、引き続き耐震化促進を進めていきたいと考えてございます。  以上です。 88 ◯河野清史委員  目標に向かって着実に進んでいるけれども、計画はもう少しというところであります。特に特定緊急輸送道路沿道建築物は補助などもかなり手厚くなっている中で、こういう状況です。民間建築物、特に江東区は集合住宅が多く、マンションの耐震化も推進していかなければならないと思っております。  これらをしっかりと区民の方の理解を得るために、また補助等も検討していただきながら、来年度以降の長期計画でも推進できるよう期待をしまして、質問を終わります。 89 ◯委員長  以上で総括質疑を終わります。  ──────────────────────────────────── 90 ◯委員長  お諮りいたします。  議事進行上の都合により、暫時休憩にしたいと存じますが、御異議ありませんか。             (「異議なし」と呼ぶ者あり) 91 ◯委員長  御異議がありませんので、暫時休憩いたします。  なお、再開は午後1時の予定であります。               午後0時00分 休憩  ────────────────────────────────────               午後1時00分 再開 92 ◯委員長  休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。  ────────────────────────────────────     ◎一般会計・歳入一括審査 93 ◯委員長  次に、歳入各款の審査に入ります。  審査は歳入各款を一括して行いますので、順次理事者から説明を願います。 94 ◯政策経営部長  予算説明書の8ページをお開き願います。  第1款特別区税の補正額は、15億4,477万2,000円の増であります。税目ごとの補正内容につきましては、後ほど担当課長より説明をいたします。  18ページをお開き願います。  第3款特別区交付金の補正額は、19億44万9,000円の増であります。  これは、既計上額と再調整後の交付見込額との差額を計上するものであります。  20ページをお開き願います。  第5款配当割交付金から26ページの第10款環境性能割交付金の補正額は、それぞれ都の交付見込額から推計し、既計上額との差額を計上するものであります。  28ページをお開き願います。  第11款地方特例交付金の補正額は、7億4,700万円の増であります。  これは、今年度に限り幼児教育・保育の無償化に係る地方負担分に対する国からの交付金を計上するものであります。  30ページをお開き願います。  第13款分担金及び負担金の補正額は2億2,206万9,000円の減で、区内私立保育所利用者負担金が減となったことが主な要因であります。  32ページをお開き願います。  第14款使用料及び手数料の補正額は2,189万2,000円の増で、公園占用料が増となったことが主な要因であります。  36ページをお開き願います。  第15款国庫支出金の補正額は38億9,688万4,000円の減で、これは40ページ民生費補助金で、右説明欄、保育所等整備交付金の実績による減となったことが主な要因であります。  46ページをお開き願います。  第16款都支出金の補正額は5億9,640万3,000円の減で、これは民生費負担金で、右説明欄、子どものための教育・保育給付費の負担金が減となったことが主な要因であります。  58ページをお開き願います。  第17款財産収入の補正額は1,530万3,000円の増で、これは60ページ、不動産売払収入で、右説明欄、土地売払収入が増となったことが主な要因であります。  62ページをお開き願います。  第18款寄付金の補正額は1億6,021万9,000円の増で、これは一般寄付金で、右説明欄、一般寄付金において、マンション建設に係る寄附金によるものが主な要因であります。  66ページをお開き願います。  第19款繰入金の補正額は75億5,363万8,000円の減で、財政調整基金が減となったことが主な要因であります。  68ページをお開き願います。  第21款諸収入の補正額は2,829万1,000円の増で、これは76ページ雑入で、右説明欄、分別回収資源売払収入が増となったことが主な要因であります。  80ページをお開き願います。  第22款特別区債の補正額は3,900万円の増で、これは教育債で、右説明欄、香取小学校改築事業債が増となったことが主な要因であります。  以上で、歳入の説明を終わります。 95 ◯課税課長  私から第1款特別区税について御説明いたします。  恐れ入りますが、8ページにお戻り願います。  特別区税の補正額は15億4,477万2,000円、2.9%の増でございます。  以下、税目ごとに御説明いたします。  第1項特別区民税の補正額は14億1,451万9,000円、2.9%の増でございます。  これは、納税義務者の増加等により、現年度分において普通徴収が5億6,530万5,000円の増、特別徴収が7億6,343万円の増となることによるものでございます。  10ページをお開き願います。  第2項軽自動車税の補正額は335万3,000円、1.9%の増でございます。  これは、軽自動車等の登録台数が当初見込みを上回ったことなどによるものでございます。また、令和元年10月より導入された軽自動車税環境性能割につきましては、最初に払い込みのあった10月分の収入金額に基づいて算出し直したものでございます。  12ページをお開き願います。  第3項特別区たばこ税の補正額は1億3,564万1,000円、3.7%の増でございます。  これは、平成30年10月1日のたばこ税の増税の影響によるものでございます。  14ページをお開き願います。  第4項入湯税の補正額は874万1,000円、10.8%の減でございます。  これは、入湯者数の実績減によるものでございます。  以上で、第1款特別区税の説明を終わります。 96 ◯委員長  歳入各款を一括して質疑を行います。  通告者は1名です。  ──────────────────────────────────── 97 ◯吉田要委員  お願いいたします。内閣府が発表しました2019年12月の景気動向指数は5カ月連続の悪化で、2008年のリーマン危機前後以来となる連続指数で、景気後退局面に入った可能性と言えるかもしれません。  さらに先日の発表では、2019年の10月、12月の国内総生産速報値は年率換算6.3%減で、10月の昨年の消費税の増税や15号、19号といった大型台風の影響、天候不順が個人消費を冷やしたことは間違いございません。  そして年が変わり、ことしの1月、3月ですが、年始早々アメリカ、イランの中東情勢が緊迫をし、株価市場は波乱の幕開けと言っていたのがもう遠い昔のように感じてしまうほど、今は新型肺炎の影響が世界経済に大きな影を落としております。  現状では、インバウンドが強制ストップ状態で、観光業が大打撃を受け、中国からのサプライチェーンが多くの産業に影響を及ぼしている状況です。一刻も早い終息を期待するも、終息後すぐに観光客が戻ってきてくれるかという不安もあります。とはいえ、夏のオリンピック・パラリンピックへの影響が出ないことを、ただただ願うだけです。  こうした背景を踏まえて、オリンピック・パラリンピックが無事に開催されるという特別な特需がある前提ではありますが、経済情勢は厳しく見ておく必要があるかと思います。  質問に入ります。
     令和元年度最終補正後の予算は2,065億円余と当初予算から11億円余の増となりました。区内の人口増や徴収課の努力もあったかと思いますが、今年度の歳入状況は総じてよかったと言えると思います。  今年度の、歳入状況に関する総括と、経済動向を踏まえて次年度の歳入状況の見解をお聞きいたします。 98 ◯財政課長  今年度の、まず歳入状況というところでございますけれども、本区の主要な歳入でございます特別区民税、こちらにつきましては、納税義務者の増ですとか1人当たりの税額、そちらがふえたというところで、これは所得環境、あるいは雇用環境の改善が税収にあらわれたのかと思ってございます。  また特別区交付金、こちらにつきましても企業業績の好調さ、こういったものを反映いたしまして、普通交付金につきましては25億円余の増額補正となってございます。  次、来年度の歳入状況でございますけれども、特別区民税、区税につきましては、引き続き堅調に推移していくのかと思ってございます。  特別区交付金、こちらにつきましては法人住民税の法人税割、こちらがさらなる国税化の影響が表出してございますことから、来年度は減収の見込みを立てているというところでございます。あとは地方消費税交付金、こちらが消費税率の引き上げと暦が1月交付月がふえるということで、こちらも増収を見込んでございます。  ただ、経済動向という点で申し上げますと、今、吉田委員のお話にもありましたとおり新型コロナウイルスの感染拡大、こちらが、例えば先週発表されました内閣府の月例経済報告、こちらのほうでも新型コロナウイルス感染症が国内外の経済に与える影響に十分注意する必要があるというようなことが新たに追記されてございます。  あと、実際に国内の企業活動、経済活動におきましても、中国からの部品の調達ができなくて操業が一時ストップするとか、あとは中国からの団体旅行客が減少したことによりまして、観光地ですとか宿泊業あるいはデパート、小売店等々に影響が出ているというところで、当然、中国を初めとした世界経済、大きな影響が出ているというものが考えられます。  このような経済動向が、じゃあ本区の歳入状況にどのような影響を及ぼすのかといったところでございますけれども、こちらが、新型コロナウイルスがどのタイミングで終息するかというところにも大きくかかってくると思いますけれども、このまま長期間経済活動が停滞すれば、本区の歳入環境にも当然影響を及ぼしてくると見込んでございます。  以上でございます。 99 ◯吉田要委員  あすから次年度予算の審議が始まりますが、歳入環境が大きく変化する可能性があります。状況によっては基金の取り崩しや新型コロナウイルス対策については、予備費を活用し対応するというような場面も出てくるかと思います。柔軟な財政運営を要望いたします。  使用料についてお聞きします。  今回、スポーツセンターや文化センター施設使用料の見直しが検討されております。受益者負担の原則によるものと説明を受けており、施設の維持管理に関する適切な使用料の負担は必要であると考える立場ではございますが、利用者の負担を十分に考慮する必要があるかと思います。  決算書33ページ、区営住宅使用料についてです。  今回の使用料の見直しを検討するに当たり、区営住宅の使用料は対象外であると聞きました。区営住宅は、公営住宅法に基づく施設であることは認識しておりますが、同じ区営の施設であるにもかかわらず、なぜ区営住宅は今回の使用料見直しの対象とならないのか、その理由をまずお聞きいたします。 100 ◯住宅課長  区営住宅は、吉田委員御指摘のとおり公営住宅法に基づきまして公営住宅として区が提供しているというもので、区営住宅の使用料は、公営住宅法施行令で算定方式が規定されているというところから、今回の使用料の見直しの対象とはなっていないという状況でございます。なお、公営住宅の使用料につきましては、毎年度定めるという形になってございます。  以上です。 101 ◯吉田要委員  ありがとうございます。  区営住宅の使用料が、そうした法令に基づきながら算定されていることから、今回の使用料の見直しの対象外となっているということは理解しました。  今回の使用料の見直しに当たっては、維持管理コストに減価償却費を含めていますが、区営住宅の使用料はどのような算定方法で決定しているのかお聞きいたします。 102 ◯住宅課長  それでは、区営住宅の使用料の算定方式についてお答えいたします。  住宅使用料につきましては、先ほど言いました公営住宅法施行令の算定方式に基づきまして、区の規則で月額使用料のほうを定めているという状況ではございます。  算定方法ですけれども、家賃算定基礎額に大臣が定める立地係数、部屋の大きさであります規模係数、建設年度からの年数であります経過年数係数、あと各住戸の設備ですとか立地状況などによります利便性係数、そういったものを掛け合わせて算定をしているという状況でございます。  以上です。 103 ◯吉田要委員  区営住宅の使用料は、国の基準等を踏まえて算定されているとのことです。  区営住宅は、低所得の方が対象となりますが、引き続き適切な負担を求める使用料の設定に取り組んでいただきたいと思います。  これは要望でとどめますが、私の地元の森下三丁目には、築63年が経過する都営の高橋アパートというアパートがございます。エレベーターもお風呂もなくて耐震補強もされていないため、3.11震災のときには建物が少し傾きました。都に確認したところ、100戸未満の建物のため建てかえや補修工事計画に上がらず、新規の入居者も現在は募集していない状況です。近隣からは、災害時の倒壊やまた介護が必要な高齢者が住んでいるという関係から、行政への働きかけを求められております。公営住宅のあり方として、一体的に取り組んでいただけることを要望したいと思います。  次に移ります。国庫補助金と支出金についてです。  本年度もたくさんの入園に関する御相談を、保活中の保護者からいただきました。今週金曜日には、二次の結果も発表されます。これまでの待機児童解消に向けた区の取り組みは評価をしておりますが、保育園を希望する世帯が全て入園できる状況まではまだ道半ばであります。  一方で、城東エリアを中心に、四、五歳児で空き定員が出始めており、新園の開設を計画的に行ってほしい旨の御意見を園の経営者からいただいております。今後は、保育需要の地域的な偏在を見きわめながら整備を進める必要が高まります。保育計画課におかれましては、一層期待を申し上げます。  そこで、今年度の予算説明書からお聞きいたします。  41ページ、国庫補助金の保育所等整備交付金は、10億円余の大幅減が計上されている一方で、49ページ、都支出金の待機児解消区市町村支援事業補助金は、3億7,000万円余の大きな増が発生をしております。説明を読む限り同じ性質の補助金かと思いますが、この違いを説明してください。 104 ◯保育計画課長  保育整備における国庫補助金がマイナスの一方で、都支出金がプラスとなる理由についての御質問でございますが、国の保育所等整備交付金、それから都の待機児解消区市町村支援事業補助金、ともに私立保育所整備に当たっての補助金でございます。  私立保育所の整備手法といたしましては、保育所が入る建物を事業者が整備、そして所有する場合と、所有は行わず賃貸という形で建物を借り受け、内装整備を行った上で事業者が保育所を運営する場合の2パターンがございます。  国庫支出金におきまして、前者の整備所有の場合におきましては、保育所等整備交付金を活用いたしまして、後者の賃貸の場合は保育対策総合支援事業費補助金を活用しております。  しかし、整備所有の場合につきましては、定員規模に応じて相応の割合の補助が受けられる一方で、賃貸の場合につきましては、定員規模にかかわらず補助額に上限がございます。かかる費用に対して受けられる補助の割合として考えると、少ない制度となっているのが現状でございます。  それに対しまして、都の待機児解消区市町村支援事業補助金は、その割合として少なくなってしまっている部分について補填するような補助メニューがございます。  ことし4月開園に向けた保育所の整備に当たって、歳入予算編成時は整備手法を整備所有、こちらを主といたしまして予算計上いたしましたが、結果的には賃貸のほうが主となったため、国庫支出金からの充当が減り、都支出金からの充当がふえる結果となったことが主な理由でございます。  以上です。 105 ◯吉田要委員  ありがとうございます。整備手法としての制度の違いについて、説明をいただきました。  前者の整備所有型では、旧深川清掃事務所跡地のまなびの森保育園白河、こんなのが思い浮かびます。  大規模マンションの建設により、これからも保育需要の増加はあるが、既成市街地での用地確保の難しさは変わりません。昨年度のこの補正を見ても、国庫補助金は大幅減で、都支出金は増という状況でした。2年連続同じような状況でした。この傾向から導き出せる今後の保育所整備のあり方について、簡単にお聞きしたいと思います。 106 ◯保育計画課長  保育所の整備に当たっては、公有地の活用あるいは大規模マンション開発との連携のほか、民間事業者を対象とした運営事業者の公募における整備、また不動産マッチング事業の活用ですとか、あるいは認証保育所からの認可移行、こういう多用な手法を用いてこれからも整備を進めていきたいと考えてございます。  こういった整備の内容に対応可能な歳出歳入の予算編成をして整備を進めていきたいと考えてございます。  以上です。 107 ◯吉田要委員  終わります。 108 ◯委員長  以上で歳入各款の審査を終了いたします。  ────────────────────────────────────     ◎歳 出      第1款議会費~第5款産業経済費(一括審査) 109 ◯委員長  次に、歳出各款の審査に入ります。  まず、第1款議会費から第5款産業経済費までを一括して審査いたしますので、順次理事者から説明を願います。 110 ◯区議会事務局長  それでは、第1款議会費について御説明を申し上げます。  予算説明書の84ページをお開き願います。  議会費は補正前に比べ2,495万6,000円、2.7%の減であります。  これは、第1目議会費における改選に伴う議員報酬の実績減及び第2目事務局費における職員給与の実績減が主な要因であります。  以上で、第1款議会費の説明を終わります。 111 ◯政策経営部長  それでは、私から政策経営部の主な予算について御説明を申し上げます。恐れ入りますが、86ページをお開き願います。  第2款総務費の補正額は11億4,611万9,000円の増額で、補正前に比べて3.8%の増であります。  第1項総務管理費、第1目一般管理費の補正額は29億7,409万4,000円、補正前に比べ28.9%の増であります。  これは、右説明欄、下段、事業3、公共施設建設基金積立金の増が主な要因であります。  続きまして、88ページをお開き願います。  第8目企画調整費の補正額は3,600万円、2.5%の増であります。  これは、事業1、電子自治体構築事業における共通仮設基盤の増設に係る機器、物品借料増の対応などが要因であります。  第9目電子計算費の補正額は8億9,900万円、30.0%の減であります。  これは、契約差金による減及びWindows10の切りかえに伴う委託料の減によるものが主な要因であります。  以上で、政策経営部の説明を終わります。 112 ◯総務部長  私からは第2款総務費のうち、総務部所管の主なものについて御説明申し上げます。予算説明書86ページにお戻り願います。  第2目職員研修厚生費の補正額は1億8,196万3,000円、29.4%の減であります。  88ページをお開き願います。  右説明欄、上段の事業5、人事事務において会計年度任用職員制度導入に係る人事給与システムの改修等を行いましたが、改修等委託に係る契約差金及び実績による減が主な要因であります。  90ページをお開き願います。  第10目防災対策費の補正額は3,037万9,000円、1.1%の減であります。  右説明欄、下段の事業1、災害情報通信設備維持管理事業における防災行政無線機等の維持管理経費の実績による減が主な要因であります。  以上で、総務部所管の説明を終わります。 113 ◯地域振興部長  地域振興部所管の補正予算について御説明申し上げます。  予算説明書の100ページをお開き願います。  第6項地域振興費の補正額は2億5,726万7,000円、3.5%の減であります。  第1目地域振興総務費は8,722万4,000円の減で、このうち右説明欄、中段、事業4、町会・自治会会館建設助成事業の1,233万円の減は、実績による減であります。  第4目地域振興施設費は1億5,498万7,000円の減で、これは右説明欄、下段、地域文化施設、スポーツ施設などの管理運営に係る業務委託料等の実績による減が主なものであります。  第5目地域施設建設費は1,085万6,000円の減で、このうち102ページ、右説明欄、上段、事業2、夢の島野球場改修事業の253万円の増は、アスベスト含有塗料撤去に要する経費を計上するものであります。  次に、産業経済費について御説明申し上げます。  130ページをお開き願います。  第5款産業経済費の補正額は7億8,464万4,000円、27.1%の減であります。  このうち、第2目商工振興費は7億4,677万3,000円の減で、これは右説明欄、中段、事業5、中小企業融資事業における信用保証料及び利子補助金の実績による減及び事業13、プレミアムつき区内共通商品券発行事業における郵便料及び業務委託料の実績による減が主な内容であります。  以上で、地域振興部関係の説明を終わります。 114 ◯区民部長  私からは第2款総務費のうち、区民部所管の主なものについて御説明いたします。  予算説明書の92ページをお開き願います。  第2項徴税費の補正額は1億4,827万1,000円、11.2%の減で、右説明欄、税務事務に従事する職員の人件費及び納税奨励等に要する経費並びに特別区税の賦課徴収に要する経費の実績による減であります。  94ページをお開き願います。  第3項戸籍及び住民基本台帳費の補正額は1億8,495万4,000円、12.1%の減で、右説明欄、戸籍及び住民記録事務に従事する職員の人件費及び総合窓口等に要する経費の実績による減などが主なものであります。  以上で、区民部の説明を終わります。 115 ◯福祉部長  私からは民生費のうち、福祉部所管の補正予算について御説明を申し上げます。  106ページをお開き願います。  第3款民生費の補正額は49億2,043万円、5.1%の減、第1項社会福祉費は2億4,834万円、1.3%の減であります。  108ページをお開き願います。  第3目障害者自立支援等給付費は6,867万5,000円、0.8%の減で、右説明欄、下段の事業1、介護給付等給付事業において児童発達支援等の減が主な理由であります。  112ページをお開き願います。  第2項高齢者福祉費は4億2,205万円、9.2%の減、第2目高齢者福祉事業費は2,784万7,000円、2.6%の減であります。  右説明欄、下段の事業12、高齢者住宅設備改修給付事業において、給付件数の減が主な理由であります。
     以上で、福祉部所管の説明を終わります。 116 ◯生活支援部長  私からは民生費のうち、生活支援部に関する補正予算について御説明申し上げます。  恐れ入りますが、106ページにお戻り願います。  第1項社会福祉費、第1目社会福祉総務費、右説明欄にございます事業3、国民健康保険基盤安定繰出金は、保険料の軽減措置に係る経費を国民健康保険会計に繰り入れるもので、算定の基礎となる軽減措置対象者数の増により増額するものであります。  事業4、保険者支援分国民健康保険基盤安定繰出金は、国民健康保険の財政基盤強化を図るため国民健康保険会計に繰り入れる経費で、算定の基礎となる平均保険料と軽減対象者数の増により増額するものであります。  120ページをお開き願います。  第4項生活保護費は6億2,008万1,000円、2.9%の減であります。  第2目扶助費、右説明欄にございます事業1、生活保護事業は、現在、生活保護受給世帯数が横ばいで推移していることなどから、支給実績見込みを補正減するものであります。  以上で、生活支援部所管の説明を終わります。 117 ◯こども未来部長  こども未来部所管の主な補正予算について御説明申し上げます。  予算説明書の116ページをお開き願います。  第3項児童福祉費、第2目児童福祉扶助費の補正額は2億8,024万1,000円、2.7%の減であります。  右説明欄、事業1、児童育成手当支給事業、事業2、児童扶養手当支給事業及び事業3、児童手当支給事業は、総支給額の実績見込みによる減であります。  第3目、家庭福祉費の補正額は1億4,079万3,000円、4.0%の減であります。  右説明欄、事業2、子ども医療費助成事業は実績による減であります。  第4目、保育費の補正額は25億1,358万9,000円、7.9%の減であります。  118ページをお開き願います。  右説明欄、上段、事業3、私立保育所扶助事業、事業4、私立保育所補助事業及び事業14、認証保育所運営費等補助事業は、実績による減であります。  次の事業19、保育従事者確保支援事業は、保育従事職員の宿舎借り上げに係る補助金の増によるものであります。  第5目児童福祉施設建設費の補正額は3億2,214万5,000円、26.6%の減であります。  右説明欄、事業1、豊洲保育園改築事業、事業2、辰巳第二保育園改築事業及び事業3、大島保育園改築事業は、工事の進捗による当該年度分の工事負担金の減額に伴う減であります。  以上で、こども未来部に関する説明を終わります。 118 ◯健康部長  第4款衛生費について御説明いたします。  予算説明書の122ページをお開き願います。  衛生費の補正額は3億8,314万6,000円の減額で、補正前に比較して2.5%の減であります。  以下、健康部所管の主なものについて御説明いたします。  第1項衛生管理費は1億7,247万9,000円、4.8%の減であります。  これは、第3目公害健康被害補償費における遺族補償費等扶助費の実績減が主なものであります。  126ページをお開き願います。  第3項公衆衛生費は1億7,860万円、4.3%の減であります。  これは、第2目成人保健費における各種検診の実績減が主なものであります。  以上、健康部が所管いたします第4款衛生費の説明を終わります。 119 ◯環境清掃部長  環境清掃部所管の補正予算について御説明いたします。  124ページをごらん願います。  第2項環境衛生費、第2目環境対策費の補正額は697万5,000円、1.6%の減であります。  右説明欄、事業1、みんなでまちをきれいにする運動事業は、歩行喫煙等禁止パトロールの契約差金等が主なものでございます。  128ページをごらんください。  第4項清掃費の補正額は2,459万2,000円、0.4%の減であります。  第1目清掃管理費の補正額は6,915万9,000円、2.3%の減であります。  第2目ごみ収集費の補正額は2,347万7,000円、1.3%の減であります。  右説明欄、事業3、ごみ収集運搬事業は、清掃車雇い上げの実績減による減額であります。  第3目リサイクル推進費の補正額は6,804万4,000円、3.7%の増であります。  右説明欄、事業6、エコ・リサイクル基金積立金は、分別回収資源売払収入よる増額であります。  以上で、環境清掃部所管の説明を終わります。 120 ◯職員課長  職員の人件費につきましては各款にわたりますので、私から一括して御説明いたします。  予算説明書の172ページ、給与費明細書をお開き願います。  人件費の補正総額は22億8,166万6,000円の減額、率にしまして8.5%の減であります。  まず、上段1、特別職の欄をごらんください。特別職の人件費は1,505万円の減額となっております。  次に、下段2、一般職の欄をごらんください。  一般職の人件費は22億6,661万6,000円、8.7%の減であります。  こちらは、当初予算人員に比べ一般職員で103名、再任用短時間職員で4名、合計107人の減となったことなどに伴うものでございます。  職員手当の内訳につきましては、次の174ページより掲載しておりますので、御参照ください。  以上、人件費の説明といたします。 121 ◯委員長  第1款から第5款までを一括して質疑を行います。  通告者は5名です。  ──────────────────────────────────── 122 ◯榎本雄一委員  それでは、私からは総務費で1点、予算書の96ページ、選挙執行費に関連して地方議会選挙の立候補届け出にかかわる見直しについて伺いたいと思います。  昨年9月の決算委員会で、私はこの問題、いわゆる地方議会議員選挙における被選挙権の有無ということで質問をさせていただきました。既に、立候補時における選挙長の審査権等については、前回、その決算委員会で披露させていただいたので今回は省きます。  質問の趣旨は、住所要件を満たさず被選挙権を持たない者の立候補を抑止することによって、結果的に無効投票を最小化させるにはどうしたらよいかという点であります。  昨年統一地方選挙がありまして、その後もいろいろと選挙あったんですけれども、地方議会の選挙において住所要件を満たさない人が立候補して当選、落選の有無にかかわらず、選挙が終わった後、開票の段階でその投票が無効になってしまうという例がありました。  私は、この質問をしたところ、選管事務局長からは昨年の決算委員会の段階ですが、総務省に対する地方分権改革に関する提案事項として、同じ趣旨の事項を提案しました。兵庫県の播磨町ほか2県14市町、この自治体に江東区も賛同する形で回答しましたという答弁がありました。  その後、私たちも我が党の東京都連、あるいは党所属の国会議員等へ積極的に働きかけました。  結果、現在開かれております通常国会において、公選法を改正する方向で動いていると聞いておりますが、選管はどのように現状把握されているでしょうか、お答えください。 123 ◯選挙管理委員会事務局長  公選法改正の動きについての現状把握についてでございます。  ご指摘の地方分権改革に関します、区が賛同いたしました提案事項につきましては、総務省の一次回答、その一次回答を受けた提案団体からの見解や、全国市長会からの意見に対して総務省に再検討要請等がなされまして、元年12月23日の閣議決定では、総務省の最終的な調整結果といたしまして、住所に係る要件に関しては立候補届け出時の添付書類の見直し等必要な措置を公選法改正で講ずるとされまして、さらに法律改正事項につきましては、地方分権一括法案として、令和2年通常国会に提出することを基本とされたところでございます。  また、23区選管事務局長会といたしましても、全国市区選挙管理委員会連合会、全選連でございますけれども、その全選連が取りまとめ、国会の特別委員会宛て提出される公選法等改正要望事項として要望を上げていくこととし、また東京都に対しては、被選挙権を有しない者についての立候補禁止の明確化や抑止効果を高めた公選法の速やかな整備を努めることについて、国に促すことを求める要望書を提出するなど早急に法改正が進むことを求めてきているところでございます。  そうした中、国における法案の状況についてですが、きょうの時点で私の確認するところでは、議案は国会に提出されていない状況でございますが、過去数年の地方分権一括法の提案時期、また全選連に確認をした中では、3月中旬ぐらいまでには議案が提出され、今通常国会で公選法が改正されると認識をしてございます。  以上でございます。 124 ◯榎本雄一委員  今のお話ですと、まだ国会のほうには提出されていないけれども、今通常国会で改正をされるんではないかという見通しということでございます。  この間の昨年の委員会でもちょっとお話をしたんですけど、この問題は我々地方議員の存在意義というか、国会議員とか首長さんはそこの地域に住んでいなくても立候補できるというのがあるんですけれども、我々地方議員は原則としてその地域に住んでいる方が、選挙権のある人が被選挙権を持つということになっておりますが、一方では、別に住所がなくたって立候補していいじゃないかという考え方を持っている方が昨年立候補した事例が多かったということだと思うんです。  この議論は、これは理事者の皆さんとやってもしようがなくて、これは我々議会の中で議論すべき話だと思っておるんですけども、いずれにしても、選挙をやる際にできる限り無効票を少なくするという意味では、現行の公選法だけでは不備があるということが皆さんにわかってきていただけたような感じがいたします。  この改正については、今申し上げましたように、選挙長の実質的な審査権というのは担保されないんですけれども、我々が選挙の立候補時に出す宣誓書、これに、「私は住所要件を満たしますよ」という記述をすれば、これに違反した場合、虚偽宣誓にかかわる罰則というのがありまして、30万円以下の罰金であるし、それから有罪と見なされた場合は、原則5年間の公民権の停止となるため、実質的な抑制効果が生じると解釈ができるかと思います。  そういった意味で、抑止効果はかなり期待できるわけですけれども、実際、宣誓書のこの直しだけだと、選挙長というのは相変わらず立候補時には審査権がないわけですから、絶対に無効票がなくなるというわけではありません。  ただ、これは一歩前に進む段階として、宣誓書の改正というか直しが必要だということで、これはうちの議会の皆さんもおおむね理解していただけるものだと思っておりますが、今国会注視していきたいと思いますが、理事者の皆さんの御理解もよろしくお願いを申し上げて質問を終わります。  ──────────────────────────────────── 125 ◯酒井なつみ委員  よろしくお願いいたします。  私からは、民生費、生活困窮者自立相談等支援について伺います。  決算書107ページ、生活困窮者自立相談等支援事業の補正額について、まず簡単に伺います。200万円の補正減の理由について伺います。 126 ◯保護第一課長  200万円の補正減のことですが、生活困窮者自立支援等支援事業、大きく分けて2つございます。2つのカテゴリーがありまして、1つは自立相談等支援事業、もう一つは住宅確保給付金事業と、この2つがあります。  今回の200万円の減額については、この住宅確保給付金事業、こちらのほうが年度内の執行の見込みが当初予定よりも減ったということなので減をしたということでございます。 127 ◯酒井なつみ委員  次に、事業の今後の拡充について伺います。  自立相談支援事業は、生活困窮者支援の制度のかなめとなる事業ですが、本来の機能をしっかりと発揮するためには、そのための仕組みづくりや周知、さらには窓口につながりにくい方に対する積極的なアウトリーチなどが必要となります。  令和2年度からは、ファイナンシャルプランナーの資格を持つ支援員による家計改善対策事業を開始するとしてレベルアップ事業となっており、この点は評価しておりますが、窓口にいらっしゃることのできない方、情報を得ることができない方などのアウトリーチ型の支援も必要と考えますが、本区の見解を伺います。 128 ◯保護第一課長  アウトリーチ型についてということでございます。今、御指摘のこの事業の展開につきましては、今御指摘のとおり令和2年度から、1つは家計改善支援事業、こちらのほうを予定してこれから議論、審議されるということでございます。  その他、項目、費目としてはちょっと異なるんですけども、就労準備支援事業というのをやってございまして、実際に就労の前段階という形でひきこもりがちな方々に対する居場所サロンだとかボランティア参加、その他ジョブトレーニング等々を通じて訓練をしているところでございます。  こちらのほうは、なかなかすぐには就労とはいかないんですけども、こちらのほうをまず通じてアウトリーチ、どのようにやっていくかというのは具体的には非常にハードルもいろいろあり、検討しているところではございますけども、この就労準備支援事業の中で事業展開をまた検討してまいりたいと思います。  以上でございます。 129 ◯酒井なつみ委員  厚生労働省の令和2年度予算案の概要の中にも、生活困窮者自立支援、ひきこもり支援の推進ということで、アウトリーチ等の充実による機能強化の予算が組まれております。ぜひ、江東区でも取り組んでいただきたいと思って要望いたします。  次に、本区の生活困窮者の区内での死亡事例について伺います。  昨年12月、江東区北砂の集合住宅で72歳と66歳の兄弟が痩せ細った状態で死亡しているのが見つかりました。電気やガスがとめられ食べ物もほとんどなく、困窮した末に死亡したと見られているとNHKによる報道がありました。この報道を知って、本区の事後対応はどのようにされましたか、見解を伺います。 130 ◯長寿応援課長  報道を受けて、区では見守り等に関する協定を水道局含め9つの事業者と結んでいるんですが、その協定先に改めて協定の中身、運営、何か危ないとか怪しい情報があったら区のほうへ連絡くださいという連携強化のお願いを通知いたしました。それとともに、水道局の方とよりよい協定の、運営の仕組みについて、よりよくしていくことで話し合いを開始したところです。  以上です。 131 ◯酒井なつみ委員  この事例をNHKの取材があるまで江東区としては把握をしていなかったというところがまず問題だと考えますが、その把握できなかった理由について、今後の体制整備についても見解を伺います。 132 ◯長寿応援課長  江東区では、従来より見守り対策として電話訪問だったり、声かけ訪問だったり、地域で見守り事業を推進する、地域をサポートするなど、さまざまな高齢者に対する見守り対策をしていたんですけれども、さまざまな目を持ってしてもどうしても行政サービスをみずから受けない方とか、どの網を張ってもその網の目から漏れてしまう人が出てしまうというのは、今回の事件で浮き彫りになったところです。  江東区といたしましては、今行っている見守り対策を着実にこなしていくとともに、そういった方々を今後どのように救い上げていくかというのを課題としてよく認識し、対策を練っていきたいと考えております。 133 ◯酒井なつみ委員  今おっしゃったように、経済的に困窮した人がみずから声を上げるというのは大変難しいため、生活保護など福祉の支援を受けていないケースは珍しくありません。  厚生労働省によりますと、平成28年の国民生活基礎調査をもとにした推計では、所得が生活保護の基準を下回る世帯のうち、生活保護を受けていない世帯はおよそ6割に上ると推計がされています。  その中には、このように今回のような深刻な事態に至ってしまうケースがあると考えられます。把握できない困窮者についてどういったことができるのか、今後検討すべき課題ということですが、検討会を立ち上げて区民に公表するべきだと思います。  今回、ニュースになり区民の方々も大変不安に思っています。検討会を関係のライフラインの事業所なども交えまして設置するべきと考えますが、見解を伺います。 134 ◯保護第一課長  検討会の立ち上げという御提案でございます。御指摘のとおり、実際に必要な情報にアクセスできない生活困窮者が存在するということは認識しております。
     ただ、一方で、地域内での人間関係の希薄化だとか、個人のライフスタイル、そういったものの変化で、そういったものが相まって社会的に孤立している、そうした区民の生活情報をつかむということは非常に困難な状況で、まさに社会的包摂と言われるものをどう展開していくかというのが大きな課題と思っております。課題解決にさまざまなハードルがあります。  ただ、命にかかわることでもありまして、スピード感を持ってできることから検討してまいりたいと思います。  ちょっと検討会を立ち上げるという展開は、今後検討していきたいと思うんですけども、例えばライフラインを担う、そういった水道、電気等のそういったことの情報共有をどういうふうに進めていくかだとか、関係団体、民生委員さんなどに対する窓口案内をどのようにするかとか、さまざまな情報発信できるかと思うので、今後検討してまいりたいと思います。  以上でございます。 135 ◯酒井なつみ委員  東京都水道局は、現場の担当者が判断するのは難しいと言っています。その世帯が困窮しているか見きわめることは難しく、通報するべきか見分けることは簡単ではない、それはもちろん当然だと思います。やはり料金を支払えなくて、担当者の方がいらっしゃれば居留守を使ったり、事情を詳しく話す方も少ないかと思います。  先ほど9つの協定を結んでおり、連携強化をお願いしたとおっしゃっておりましたが、滞納が続いている方は全例調査するために連携して、協定の内容を改めて詳細に決めておく必要があると思います。事業者の方に連携強化をお願いするだけでなくて、滞納が数カ月続いている方は全例連絡を受けるべきだと考えますが、どのように現時点では考えておられますか、見解を伺います。 136 ◯保護第一課長  協定についても、いろいろやりとりしている段階なんですが、基本的に理解しなきゃならないのは、個人情報の他の機関への外部提供に当たりますので、東京都の個人情報保護条例、まずこの規制が起きてくるということなんです。その枠の中で、協定で必要な情報を提供するということになります。  ですので、基本的には運用を実際にどのような形で例外的に外部提供し得る場合、そのし得る場合を、例外をどのような形でもって運用を見直していくかということを今検討している段階でございます。 137 ◯酒井なつみ委員  東京都の条例によって制限があるとするならば、それは制度の問題ですので、どうすればきちんと把握できてアウトリーチ型でサービスを提供できるか、それは全庁挙げて検討するべきではないかと思います。  条例をつくるなり、都に呼びかけて制度を変えるなり働きかけてほしいと思いますが、見解を伺います。 138 ◯保護第一課長  制度改正というか、そこまでちょっと話が広がるかというのは何とも言えないところではありますが、現状においては運用の基本的な見直しというか、そこで実際にどういう形で情報を提供してもらえるかということが1つ。  もう一つは、協定だけで全てを賄うというのは難しいと思っています。さまざまな形で、困ったときには生活困窮者の窓口を御案内していただくような情報発信をこちらのほうも積極的に関係機関とかに働きかけていくと。そういうさまざまなことの中で、地域の中でセーフティーネットを多様化していく、多重なセーフティーネットを張りめぐらすことで、どこかにひっかかってくる、そういう仕組みをつくれるというか、そのような形で検討してまいりたいと思います。 139 ◯酒井なつみ委員  前向きな答弁いただいたんですけれども、ライフラインの料金を滞納してしまうというところが、まず第一に生活困窮を見つける第一の方法だと思いますので、滞納が続いている方は、今回の件は水道がとまる直前だったという報道がありますけれども、滞納が続いている方は全例連携して事業者から情報を得られるようにしていただきたいと思います。要望させていただき、質問を終わります。  ──────────────────────────────────── 140 ◯正保幹雄委員  それでは、私からスポーツ施設管理運営事業について伺います。  ことしの1月9日午後5時30分ごろに、有明スポーツセンターの屋内プールにおいて、水泳教室の初心者コースで小学1年生男児7歳が溺れ、意識不明のまま救急車で病院に搬送されるというプールの事故が残念ながら発生しました。このお子さんは1月12日の午後、意識を回復されて、入院加療を経て1月23日に退院をしました。  プールの安全確保について、設置管理責任者である区は受託者の管理業務の適正な執行について確認、管理する立場にありますが、その責任者としてこのプール事故に対する見解をまず区に伺いたいと思います。 141 ◯スポーツ振興課長  正保委員の御質問にお答えさせていただきます。  まず先般の事故で、プールの水泳教室につきましては、実はこのスポーツ施設管理運営事業の範囲外で行われている教室でございまして、詳しく説明いたしますと、指定管理者である健康スポーツ公社は、区から補助を受けている事業と自主的に行っている教室事業というのがございます。教室の参加料をいただいて、それで賄っている事業、今回の水泳教室はこの自主事業に当たりますので、今回の御通告いただいていますスポーツ施設管理運営事業とはちょっとかけ離れます。  したがいまして、御答弁を避けるところではございますが、区といたしましては、指定管理者を指導監督する責任もありますので、あえてお答えさせていただきますと、事故が起こりました翌日、各会派のほうに事故の御報告をいたしてございます。また、意識が回復した段階で御報告に上がってございます。また、退院が決まりました1月23日に指定管理者とともに文書をもって各会派に御説明に伺っていますので、それをもちまして御回答とさせていただきます。  以上です。 142 ◯正保幹雄委員  これは、この有明スポーツセンターを含めて6つ、区の施設を公社に委託して運営管理を任せている、これは区に責任がありますよ。  それで、区から指定管理を受けている健康スポーツ公社として事故再発防止の検討委員会をつくってこの間検討されてきたと聞いていますけれども、事故の原因、それから再発防止策について伺いたいと思います。 143 ◯スポーツ振興課長  先ほど御答弁させていただきましたとおり、御通告いただきましたスポーツ施設管理運営事業とかけ離れてございますので、御回答はしないようにしたいと思います。  ただし、現時点では区といたしましては、指定管理者のスポーツ公社に3月の上旬には最終報告書を提出するようにということで指示はしてございます。  以上です。 144 ◯正保幹雄委員  この公社の担当課長さんから報告がありました。原因は指導員が見ていない時間が生じたということです。  それで今後、1名の指導員をふやしてプールサイドからの安全確保を図っていきたいと、今そうしていますと。そして、4月からも継続してそういう体制でいきたいということですけれども、これは間違いありませんか。 145 ◯地域振興部副参事(健康スポーツ公社事務局次長)  ただいま御質問の安全管理指導員として、事故後直ちに加配しております。来年度も継続の予定で、区と調整をしております。  以上でございます。 146 ◯正保幹雄委員  ちょっと確認をしたいんですけれども、今回のプール事故は泳げない児童に対して、水深の深い1.2メートルのプールに高さ40センチの台を沈めて安全な水深となるように調整をすると、こういうどこでも行っているような一般的な方法がとられていましたけれども、溺れた場所については沈めた40センチの台の上だったんでしょうか。それとも、水深1.2メートルの場所だったんでしょうか。また、こどもさんの身長はどのぐらいあったんでしょうか、伺います。 147 ◯スポーツ振興課長  先ほど申し上げましたとおり、通告いただいていますスポーツ施設管理運営事業とかけ離れている御質問ですので、差し控えさせていただきます。  先ほど申し上げましたとおり、3月上旬には指定管理者から御報告いただくことになっていますので、改めまして、その結果を議会のほうに御報告させていただきます。  以上です。 148 ◯正保幹雄委員  公社のほうはいかがですか。 149 ◯地域振興部副参事(健康スポーツ公社事務局次長)  検証の内容につきましては、ただいま区から申し上げましたように、ただいままとめている最中でございます。後ほど御報告差し上げられるかと存じます。  以上です。 150 ◯正保幹雄委員  地域振興部副参事から先日いろいろお伺いしました。指導員が見ていない時間が生じたと聞いています。この見ていない時間というのは、どのぐらいあったんでしょうか。 151 ◯スポーツ振興課長  先ほど来申し上げていますとおり、通告のスポーツ施設管理運営事業とかけ離れた御質問なので、御回答は控えさせていただきます。 152 ◯正保幹雄委員  それで聞きましたら、ビデオを見たら5分ぐらい指導員が見ていない時間が生じたと、こういうふうに伺っています。それで大体夕方5時から始まって15分挨拶やったり、班分けしたり、そういう時間がとられています。体操もありました。そうすると、5時15分から事故が起こった5時30分までの15分のうち、大体5分間は見ていないというような事態が生じました。指導員が見ていない時間が生じたというのが原因になったと聞いています。  私は1名増員をしてプールサイドから安全確保するということではなくて、これも必要です。しかし、じかに直接こどもを見る、そういう現場での指導員の増員が必要だと思います。  それから、監視体制も重要になってきていると思います。監視員の体制があります。この監視員については、平成19年3月に文部科学省、国土交通省が指針を出しています。プールの安全標準指針ということで、プール全体を監視員がくまなく監視できるように、施設の規模に見合う十分な数の監視員を配置することが必要だと。監視台は施設の規模、プール槽の形状等により必要に応じてプール全体が容易に見渡せる位置に相当数設けることが望ましいとなっています。  有明スポーツセンターでは6コースの大プールで今回の事故が起きたんですけれども、小プールがある。両方見なければいけない。大プールの手前で教室以外の一般の方が泳いでいる。教室は端の3コース。これは、なかなか監視台からは見えない。私はこの相当数を配置するということは、この監視体制を、監視台も含めてきちんと安全体制を万全にするということが必要だと思いますけれども、お答えできますか。 153 ◯スポーツ振興課長  監視員につきましては、スポーツ施設管理運営事業の中でやってございますので、御答弁させていただきます。  仕様書上は平日は5名、土日に関しては7名ということで監視員を置いていると指定管理者のほうから報告は受けています。  以上です。 154 ◯正保幹雄委員  その監視台については、もっと全体を見れるように相当数、複数設置をするとか監視員をふやすとか、これが必要だと思いますけれども、いかがですか。 155 ◯スポーツ振興課長  現状では健康スポーツ公社のほうの仕様で十分だと理解してございます。  以上です。 156 ◯正保幹雄委員  このプール教室の指導員を長年委託されているある業者の方は、昨年の後半に赤字をなくすためだと、上の人がかわったという理由で、こどもの水泳教室の指導員5人体制を4人にできないか、この5人体制を3人でできないかということを直接公社から言われたそうです。この事業者は5人を3人に減らしたらこれは危険だと、事故が起きたら誰が責任をとるのかと反論したそうです。  そういう矢先に今回の事故ですけれども、私はやはり指導員をさらにふやす、監視体制もさらに強化して安全確保に努めていただきたいと要望したいと思います。  次に、新型コロナ感染症にかかる対応について伺います。  既に首都圏を初め国内に新型コロナ肺炎ウイルスが入り込んで、潜伏期間中に人から人への感染が広がる新たな段階に入っています。  本区では電話相談窓口を保健所に開設しました。お伺いしますと、問い合わせの内容については4日間熱が出ているけど、どこの病院に行けばいいのかとか、コロナウイルスの検査をしてほしい、自分が感染していない陰性だと確認してほしい、確認したいと、これが一番多い相談だと聞いています。  この区民や企業に対し、感染予防対策の正確な情報提供をさらに強化すべきだと思いますけれども、こういう問い合わせです、一番多い自分が感染していない陰性と確認をしたいという相談にはどのように答えているんでしょうか。 157 ◯保健予防課長  新型コロナウイルスの感染症につきましては、PCR、いわゆる精密検査で確定する検査が最終的な検査、これだけがただ1つの検査でございまして、相談窓口にもそうした検査を受けたいという問い合わせ等があるところでございます。  このPCR検査は容量も限られ、あるいは感染が拡大する中で本当に適用すべき方に受けていただくべき検査でございまして、病気の性格とかこういう検査の内容等含めて、御相談者には説明申し上げ、御理解いただいているところでございます。 158 ◯正保幹雄委員  江東区の危機管理対策本部から、せんだって各対応実施内容調査票が報告をされました。ここではマスクが足りない、皆さん職員の方は自前でマスクをされています。購入をしたんだけれども、品薄で入手できたのが少ない。区民課さんや豊洲出張所から今後大量入居が始まると多くの不特定多数の区民と接することになる。現在マスクの確保が難しい。ストックが底をつく可能性があるため、区でマスクの確保をお願いしたいと記載されていますけれども、このマスクの在庫または消毒用のアルコールの在庫等、感染予防品等の供給が十分行われるべく対応を強化すべきと思いますけれども、どうなっているでしょうか。 159 ◯保健予防課長  こうした感染予防のための備品等については、我々感染対策を行うに当たりセットすべきマスクでありますとかガウン、手袋、フェースシールド、足袋等々、現在備蓄として600ほど用意しておるところでございます。そのほかにマスク、ガウン等々は個別にも用意しているところでございまして、今後必要状況に応じて、都からも供給がなされるところでございます。  個別の部署にマスク等配布することについては、現在は予定していないところでございます。 160 ◯正保幹雄委員  マスクは多分足りない状況にあると思うんです。入手も大変だと思いますけれども、ぜひマスク等をきちんと仕入れて完備をする、対策強化を進めてほしいと思います。  最後に、感染拡大の影響で資金繰りが苦しくなっている中小業者へのつなぎ融資の件です。  旅館でキャンセルが相次いで破綻をしたというニュースが先ほどありましたけれども、ぜひ、本区の観光事業初め感染拡大によって打撃を受けている区内の中小業者や小規模企業への影響をまず把握してほしい。その上で制度融資など支援をしてほしいと思いますけれども、いかがでしょうか。 161 ◯経済課長  新型コロナウイルスの影響によります区内中小企業の売り上げ減少に伴う、例えば資金繰り等の相談があった場合でございますけれども、現状、区に設置している経営相談で対応するほか、専門性が高いあるいは緊急性が高い、こういった場合には必要に応じて日本政策金融公庫等の専門窓口、こういったところを案内して対応することといたしております。  また、国や東京都につきましては、紹介相談窓口をつくりましたので、区のホームページにおきましてもそういった窓口を御案内してございます。区内の中小企業の現状につきましては、現在、各産業団体に電話で調査をかけたところ、現状においてはそれほど大きな影響が出ていないというところまで確認できております。  今後どういったことが対応可能か、引き続き考えていきたいと思っています。  以上です。 162 ◯正保幹雄委員  江戸川区では御承知のようにウイルス対策緊急融資ということで、既存の制度融資に盛り込む形で運転資金の1,000万融資を始めています。  ぜひ、これから影響が広がってくるということが十分考えられます。ぜひ、状況を把握して、助成を、支援を強めてほしいと思います。  最後に要望ですが、区はこの新型のコロナ肺炎対策の今期の補正対応、そして新年度の補正予算も含め、ぜひ対応を、編成をしてもらいたいということを申し上げて、質問を終わります。  ──────────────────────────────────── 163 ◯三次ゆりか委員  私からはファミリーサポート事業について、まずお伺いいたします。  以前からファミリーサポート事業の件では、いろいろな保護者の方から利用しづらいという声が届いている中で、過去にも質問させていただいておりますが、江東区が子育てしやすい区になるためにも、しっかりファミリーサポート事業を利用しやすいようにしていかなければならないと感じます。  補正予算では減額ということでしたので、まず減額の要因は何かお伺いします。 164 ◯こども家庭支援課長  ファミリーサポート事業の減額についてでございますが、当初予算におきましては、社会福祉協議会の標準的な賃金をもって委託料を積算してございます。その上で、実際に従事した職員の方の給与に置きかえて最終的に精算作業をすることから、今回補正額が生まれたというところでございます。  以上です。 165 ◯三次ゆりか委員  ファミリーサポート事業は、今現状利用者がふえているのか、その利用者をふやすために区が工夫していることを伺いたいと思います。 166 ◯こども家庭支援課長  利用者でございますけれども、平成29年度、延べで9,700余、30年度が1万1,700余、令和元年度につきましては12月末現在で7,500を超えてございまして、利用者数についてはふえている状況でございます。  こうした状況の中で、ファミリーサポート事業の内容といたしましては、実際にサービスを提供する協力会員の方とサービスの提供を求める会員の方とのマッチング事業が主体になってございます。  この中で、需要がふえているという中で、協力会員についてなかなか伸びが緩やかな状況で、少しずつはふえてございますけれども、なかなか伸びが思うようにいかないという中で、こうした協力会員の方の拡充をしていくことが今のところ課題となっているところでございます。 167 ◯三次ゆりか委員  ありがとうございます。  非常に、協力会員の方がなかなかふえないんだろうなと感じていまして、私もこのファミリーサポート事業、登録をさせていただいて、利用者側として登録しているんですけれども、協力会員の方とマッチングするのにも時間が結構かかりましたし、さらに社協の担当の方にはとても一生懸命やっていただいたと思うんですけれども、地域ごとで手を挙げていただける方が非常に少ないので、その方に対して一人ずつ社協の方がお願いを丁寧にしているということを伺いました。  ファミリーサポートを利用したい人の中に、多胎児の保護者の方がたくさんいます。移動することがとても難しく、多胎児の支援をしている団体のアンケート1,600件からも断トツで一番多かった意見が、移動がとても難しいということでした。  一方で、ファミリーサポートの利用を始めるには、必ず説明会に出席しなければならないことになっております。ファミリーサポートを利用したいのに登録をするのに移動が大変なため、諦めてしまっている方々も多くいらっしゃいます。そうした方たちのためにもウエブや動画、ズーム、スカイプなどビデオ会議システムを使って説明会の実施をしていくべきと考えます。  ここで、多胎児のアンケート調査の江東区の方の意見がたくさん届いている中から、1つお伝えをしたいと思います。  多胎児のサポートが行政には幾つかあるようだが、そのサポートを受けるための移動が困難なことに気づいていただけていない。また、1人の育児なら3カ月である程度のめどがたつが、多胎児は半年たっても2時間以上の連続睡眠がとれなかったりするので、サポートが生後3カ月で区切られたりと、全て片落ちにしか思えませんという御意見でした。  ズーム参加であれば、時間にもよりますが、予算もかかりません。  以前質問をしたときの答弁では、事業の仕組みをしっかりと理解していただく必要がございますので、御利用の登録に当たりましては高齢者総合福祉センターや子ども家庭支援センターで開催する説明会に参加していただきまして、十分な説明をさせていただいているところでございます、とのことでした。  そのズームなどを使用すれば、感じたこともその場で回答いただけますし、移動できない人でファミサポを利用したい人は非常に助かると思います。  以前の答弁は、ITの力を過小評価しているのではないでしょうか。改めて伺いますが、ITを活用してファミサポをもっと利用しやすくしていくべきと考えますが、区の見解を伺います。 168 ◯こども家庭支援課長  ITの活用についてでございますが、まず利用の登録に際する説明会につきましてですが、繰り返しになりますけれども、この事業の趣旨であります区民のボランティアにある、有償ボランティアによる事業ということを十分理解していただいた上で、この事業の御利用をいただくというところから説明会のほうには御参加をお願いしているところでございます。  ただ、この説明会につきましても、社会福祉協議会ともいろいろと協議をいたしまして、例えば説明会の開催場所を区内各所でやる、あるいは土曜日に開催をする、また、どうしてもその説明会に参加できないと最終的におっしゃられる方につきましては、社会福祉協議会の窓口にお越しいただければ個別での説明の対応もさせていただいてございますので、この事業の趣旨を御理解いただくためにも、対面での説明につきましては、ぜひ継続をさせていただきたいと思います。  それから、利用の際のマッチングがなかなかうまくいかないということで、ITを利用すればという御意見でございますけれども、こちらにつきましても実際に御自分のお子さんを面倒見ていただける方がどんな方なのか、あるいはどういった利用の内容を御希望されるのかということを利用会員、協力会員が双方に御納得の上で利用を開始していただきたいという考えから、ぜひこのマッチングにつきましても第1回目の面接作業につきましては継続をしたいと考えてございます。  以上でございます。 169 ◯三次ゆりか委員  社協の窓口に来ていただけたらということだったんですけれども、窓口に行くのが非常に困難な御家庭もあるという現状でございます。多胎児の保護者の現状をちょっと把握していただきたいなと感じました。多胎児家庭をサポートする施策もできたら推進をしていただきたいと要望をいたします。  次に、感染症予防対策の充実について伺います。  先ほどから、各会派の皆さんから新型コロナウイルスについて質疑がありました。インフルエンザで亡くなられた方、新型コロナウイルスで亡くなられた方が多くいらっしゃいます。感染力がとても強いことが明らかになりました。しっかり手洗い、うがいし、予防することが必要です。感染症予防も必要ですが、しっかり予防対策の周知をすることも重要です。まずこの感染症予防対策の減額の要因を伺います。 170 ◯健康推進課長  予算の関係ですので、私のほうから少し御答弁をさせていただきたいと思います。  感染症対策負担金の関係でしょうか、その減額、失礼しました、ごめんなさい、支出ですね。結核事業の関係で、実績による減が主なものでございます。  以上でございます。
    171 ◯三次ゆりか委員  結核の件で減額ということでした。  感染症予防対策に対して、新型コロナウイルスで国内でも死者が出ており、また、アメリカではインフルエンザも過去最大級で猛威を振るっており、多くの死者を出しています。  私の友人、知人でもことしに入り、インフルエンザにかかり、友人、知人のお子さんが亡くなっております。知人のお子さんはインフルエンザ脳症で命を落とされました。お子様や高齢の方はこうしたウイルスで重症化しやすい傾向にあり、より注意が必要です。また、こうした体が弱い方が重症化しないためにも周りの人がウイルスをまかないことが必要だと感じます。  そのためには、しっかり感染症予防対策の充実が必要だと考えております。自分はインフルエンザにかかっても大丈夫だから予防接種をしなくても大丈夫などといった安易な考えでは、周りの弱者を守ることはできません。  インフルエンザなどの感染症の予防接種及び予防対策やマナー講習をしっかり推進するべきですが、区の取り組みやこれからの考えを伺います。 172 ◯保健予防課長  インフルエンザ予防接種に関しましては、高齢者部分についてB類接種で、こどものインフルエンザ接種については以前行われたこともございましたけれども、現在はその効果が限定的だということで接種は行っていないところであります。  こどもの感染症に関し、予防接種をすることで防げる感染症は多くございますけれども、そうしたものに対する予防接種は今多くのものが定期接種として行われている中で、区といたしましても、そうしたものは間違いなく接種いただき、防げるものは防いでいただくということを進めているところでございます。 173 ◯三次ゆりか委員  そのマナー講習など、そういったことも区としてはこれからやったりする予定があるのかも伺いたいと思います。 174 ◯保健予防課長  講習の形で行うかどうかはまた別でございますけれども、感染症、特に今のコロナウイルスでありますとかインフルエンザ感染症につきまして、マナー、咳エチケット、十分なしっかりした手洗いというのは非常に感染防止効果が高いものでございます。  そうしたことにつきましては、ホームページでありますとか区報でありますとか、さまざまなときに的確に繰り返しお伝えしているところでございます。 175 ◯三次ゆりか委員  ありがとうございます。  ただいま、たくさんの報道がされているクルーズ船がありますが、下船された方で江東区民はいらっしゃるのか。また、現在、新型コロナウイルスの疑いがある方、患者が江東区民にいらっしゃるのか、伺いたいと思います。 176 ◯保健予防課長  さまざまな個々の患者様の発生例につきましては、患者様や御家族への人権尊重でありますとか、あるいは個人情報保護への配慮等から、都が一括して、そうしたものは患者様の属性に配慮して広報することとなっているところでございます。  一方で、区内で非常に多人数の感染者の発生がありますとか、あるいは大きな感染拡大が懸念されるような重大な事故等の発生については、広報を広げていくところでございますけれども、そういう多人数の発生、大きな拡大が懸念される事例は発生していないところでございます。 177 ◯三次ゆりか委員  ありがとうございます。  この質問をしたのは、保護者の間で江東区で感染した方がいるといううわさが広まっておりまして、こどもたちもそのうわさに心配をし、またそのうわさが広がったりしています。区からしっかり情報提供をして、不安の払拭をしていただきたいと要望しておきます。  感染症法は前文で、「一方、我が国においては、過去にハンセン病、後天性免疫不全症候群等の感染症の患者等に対するいわれのない差別や偏見が存在したという事実を重く受け止め、これを教訓として今後に生かすことが必要である」と書いています。  感染症の原因がわからなかった時代には悪魔やたたりなど、まがまがしいもののせいだとされ、原因がわかってからもしばしば感染症は差別を生んできました。  現在も新型コロナウイルスの件で、ともすると武漢の差別、中国人の差別、そしてアジア人の差別が引き起こされかねない状況にあります。差別はそもそも人権を損なうものであり、防止しなくてはなりません。さらに、差別イメージが感染症につくと、差別をおそれて隠してしまう人が出ることにもつながり、感染症の抑止の面からも極めて問題であります。  政府や東京都も対策に乗り出しているところではありますが、学校や各種地域団体と密接な関係にある地方公共団体として積極的にウイルスを憎んで、人を憎まずのような意識啓発を行うべきと考えますが、いかがでしょうか、伺います。 178 ◯保健予防課長  さまざまな、例えば風評被害でありますとか差別的発言等につきましては、きっちりした、しっかりした情報に基づく知識を得ていただく、そうしたものを周知、啓発していくところで、正しい行動をとっていただくと、そうしたことが大切かと思っております。現在もさまざま周知に努めておりますけれども、その周知でありますとかあるいは相談もそうですけれども、相談の中でより正しい行動をとっていただくということに我々努めておりますし、今後も努めてまいります。 179 ◯三次ゆりか委員  しっかり周知に努めていただきたいと思います。  上海から帰国している友人からその話を聞きまして、その上海から帰国中の方は歯医者に行くにしても、上海から帰国中だということで受け入れられないなど言われたそうです。そういった差別がないように、周知のほうをよろしくお願いいたします。  次に、江東お店の魅力発掘発信事業について伺います。  商店街やお店を構えている方からはとても評判のよいことみせですが、冊子の情報誌を配布していく形は時代に合っていないように感じております。  まず、この補正予算の減額の要因を伺います。 180 ◯経済課長  補正減額の理由でございますけれども、こちらは2カ月に1回、情報誌のことみせを発行してございますが、こちらの印刷製本費の契約差金となってございます。  以上です。 181 ◯三次ゆりか委員  ありがとうございます。  このことみせでどれくらいの経済効果が江東区で出ているでしょうか。年にどれくらいの冊子を配っており、ウエブのアクセス数はどれくらいか、あわせて、その冊子、ウエブ経由でお店を利用されている人たちはどれくらいいるのか、しっかり調査を行い、翌年度の事業に生かしているのかを伺います。 182 ◯経済課長  ウエブのアクセス数あるいは情報誌の配布数といったところ、また翌年度への事業の結びつけ方、そういったことかと思います。  まず、ウエブのアクセス数でございますが、毎月委託の事業者から報告を受けてございます。例えば直近の12月でございますと、ウエブのアクセス数はユーザー数で3万6,534名、ページビュー数は7万2,130ページとなってございます。  情報誌につきましては、先ほど申し上げましたけれども、2カ月に1回、3万部ずつ配布してございまして、区の施設また観光施設、区内の都営線やゆりかもめの駅、そういったところで配布してございます。  こちらはクーポン、利用者がどの程度いるのかということでございますけれども、クーポンは情報誌に挟んでいる紙の媒体のほかに、スマホを提示してお店側で見せることによってクーポンの利用も可能となってございます。そういったことで記録に残らないのも一部ございまして、どの程度の方がクーポンを利用しているか、そういったことを定量的にまでは現状把握できてございませんが、1年に1回アンケートをとっているものによりますと、情報誌に掲載した会社さんがございますけれども、そこの中の5割からクーポンの利用者がふえた、または大きくふえた、こういった回答をいただいてございまして、一定の経済効果が確認できているところでございます。  以上です。 183 ◯三次ゆりか委員  一定の経済効果が確認できているということでした。  先ほど、クーポンのスマホの利用も可能ということでした。このスマホの利用も可能ということで、恐らくシステム上でクーポンがどれくらい使われたのかというシステムも導入できるかと思うので、その辺をしっかり検討していただきたいと思います。  そのスマホ、ウエブに関してはとてもいいアクセス数だなと感じておりますが、その冊子を2カ月に1回配って、余ってしまう地域とかというのはあるのでしょうか。それは把握されていますでしょうか、確認させてください。 184 ◯経済課長  2カ月に一度、3万部の発行ということで先ほどお話ししましたけど、こちらはウエブが使えない御高齢の方とかそういった方に冊子でごらんいただくのが一番やさしい方法なのかなと考えてございます。  こちらは、配布場所で余っているというようなところは現在聞こえてございません。来年度につきましても足りないという声がたくさん上がってきていますので、さらなる増刷のほうを考えてございます。  以上です。 185 ◯三次ゆりか委員  冊子のほうが足りなくなっているという現状はとてもすばらしいなと感じました。江東区ではこうした事業に予算がついておりますが、ほかの自治体ではこのようなサービスは民間の方が主導的にされております。自治体で予算をかけてやっているところは少ないかと思いました。  例えば、船橋市では情報発信を地元の経営者の方々に応援してもらって、サポーター制度という仕組みで運営をされているようです。経済効果を測定した上で、この事業のウエブ関係の見直しはしっかりしていったほうがいいかなと思いました。  ウエブに関して、恐らくシステムにお金がかかると思いますが、しっかりと整備をしていっていただきたいと要望して、質問を終わります。  ──────────────────────────────────── 186 ◯さんのへあや委員  マスクを着用したままでの質疑で失礼いたします。1点目、防災対策に要する経費について伺います。  備えるべき、守るべきである区民の数がふえる中で、備蓄物資整備事業の予算が200万円減額となった背景について、また令和元年度末に予定している備蓄物資、特に食料、クラッカー、アルファ化米、おかゆ、粉ミルクなどの入れかえを実施するとのことで、こちらで不要となった物資の取り扱いはどうなっているのか、この2点について伺います。 187 ◯防災課長  それでは、備蓄物資の入れかえ、補正での減額と食料の入れかえをどのように活用しているかということについて、2点お答えいたします。  まず、備蓄物資に関しまして、補正では200万円減額をしておりますが、これは台風19号への対応として、また台風15号でも一部使いました物資につきまして、補正予算で使った分の購入をするために、予算のほうをいただいたところだったんですが、台風19号は御存じのとおり、かなり広範囲に被害をもたらしたことによって、非常に多くの自治体が一斉に備蓄物資の購入について、今、業者のほうに問い合わせをしまして、その関係でクラッカーの手配が年度内に難しいということになったために減額をしたところでございます。  それから、もう一つ、食料の入れかえでございますが、江東区では備蓄物資として、備蓄の食料等に期限があるものに関しましては、保存期限が尽きる1年前に在庫のほうから引き揚げをしまして、当然引き揚げたところに関しましては新しいものを購入するんですけれども、引き揚げたものに関しましては幾つかの方法で無駄にしないような取り組みをしております。  1つが防災訓練の参加賞として配るものです。こちらのほうが区民の方、災害協力隊が主催のもので4万人ぐらい、それ以外のところで1万5,000人くらいの防災訓練の参加者という方がいらっしゃるんですけど、そちらのほうのところで訓練の報告書というのを上げていただいた団体につきましては、防災訓練参加賞としてクラッカーであったり、アルファ化米だったりとかを配らせていただいております。  それから、備蓄倉庫を併設していない公共施設、ここは一番最初に避難所として開く場所ではないんですが、追加で避難所として開く可能性があるところにつきましては、保存していただけるところにはそちらのほうをお運びして、期限が来るまでの間、緊急対応用として保存しているものもございます。  それから、あとは個別に福祉事務所等から困窮対策として申請があったものについてはそちらにお渡ししているところでございます。  今年度新たにもう一手段、今講じておりますのが、NPOのフードバンクを使っているところに6,500食ほど提供する契約を結びまして、そちらのほうに提供しているところでございます。  以上でございます。 188 ◯さんのへあや委員  ありがとうございます。  既に実施している自主防災訓練の際の配布以外でも、NPO、まさしくちょうど提案させていただこうと思っていたんですが、NPO法人のフードバンク、多分セカンドハーベスト・ジャパンさんかなと思うんですが、そちらでの食品ロス、フードロスの一環としてお渡ししているという対策を検討しているということで安心いたしました。  実際に、東京都でフードロス対策の一環として帰宅困難者向けの備蓄食品を本区にある水素情報館東京スイソミルにて配布されているという実績もありましたので、また、社会福祉施設等への配布も行っているとのことでしたので、こちらも御参考にしていただければと思います。  先ほどの御答弁の中で、クラッカー手配が難しいとおっしゃられていたんですけれども、先日自主的にパシフィコ横浜にて参加させていただいた震災対策技術展というところで、実際にこどもからお年寄りまでおいしく食べられるおこわの非常食ですとか、かつアレルゲンが全く含まれていないものですとか、また栄養価が高いものというすばらしい、非常食も進化を遂げていることを知りましたので、各家庭での備えを呼びかけることも大切なんですけれども、液体ミルクなども含めて、現代の需要にかなう備蓄物資の見直しを積極的に御検討いただきたく要望させていただき、次の質問に移ります。  2点目、心身障害者福祉事業に関して伺います。  2020年1月21日、本区において心身障害者福祉手当の誤支給が発覚いたしました。なぜこのような誤支給が起きたか、その発生した経緯と過少支給、過大支給ともに長期間にわたるものであることから、こちらの補正予算にはその金額が反映されていないことも踏まえて、その影響額についてまず伺います。 189 ◯障害者支援課長  では、誤支給が起こった経緯と、補正に計上されていないという部分2点について御説明いたします。  まず、経緯でございますけれども、1つがチェック体制の不備というところがございます。こちらは約8,000人に手当のほうを支給してございますけれども、一件一件毎回チェックするのではなく新規の方、また障害程度に変更があって金額が変わる方についてはチェックしておったんですが、それ以外の方について毎回チェックを行っていなかったということがございまして、1回チェックが漏れた方には長期間にわたって誤ったものが継続してしまったというところが、長期間にわたったところも踏まえての経緯でございます。  もう一つが、障害程度が変わった際にしっかり異動届という書類を提出していただいていなかったというところも1つ、手続上の不備がございまして、両者あわせて既に改善はしているところでございますけれども、そういったことが原因でございました。  また、補正予算というところでございますけれども、こちらにつきましては発覚が既に年を明けてしまっていて編成に間に合わなかったというところもございますので、今回の補正予算については影響してございません。  以上でございます。 190 ◯さんのへあや委員  その額についても御答弁いただけますでしょうか。 191 ◯障害者支援課長  失礼いたしました。金額でございますけれども、過少支給があった方が2名で、合計214万6,750円、それから、過大支給の方が3名で、合計43万4,000円でございます。  以上でございます。 192 ◯さんのへあや委員  支払いのチェック体制に不備があったことと、障害者手帳の度合いが変わった、変更となった際に提出しなければならない異動届を出さず、職権で額の変更を行っており、事務処理ミスの発生によって手当額の変更決定処理がなされなかった旨を確認いたしました。  懲戒処分を含めた今後の対応と、再発防止策について伺います。 193 ◯障害者支援課長  私のほうからは再発防止策というところで、まず御答弁させていただきます。  まず、チェック体制の不備でございますけれども、こちらにつきましては今回のこの誤支給が発覚した要因が、きっかけがそのシステム上でチェックができるようにプログラムを入れる、その中で発覚したものでございまして、そちらを入れることによって、今後同じようなことは繰り返されないというところでございます。  また、もう一つ、手続上の異動届を出していただかなかったというところにつきましても、その後そういう変更があった方についてはしっかり出していただくように変更しているところでございます。  以上でございます。 194 ◯職員課長  私からは職員の処分についてお答えいたします。  この誤支給に関して職員の処分は行ってございません。この誤支給につきましては、先ほど答弁があったとおり特定の職員に問題があるのではなく、長年にわたる組織的な執行体制、チェック体制に不備があったこと、また、そうした類似の事例の処分実績等から、職員の処分は行っていないところでございます。 195 ◯さんのへあや委員  こちらは決算でも確認させていただきたいと思いますが、何も悪くない受給者に対しては有無を言わさず返金請求、間違った額を支払い続けた職員らに対してはおとがめなしというのはいかがなものでしょうか。特に、過少支給に関して233万、過大支給に関しては約43万円というこの額の大きさを鑑みても、法的な訴訟や住民監査請求が本件、起きてもおかしくない事案だと思います。  また、平成30年度にも高額障害者福祉サービス費の給付漏れが発生した矢先の出来事で、このように体制が定まらないのであれば、補正のみならず本予算も認めがたいと思います。一事が万事ですから、あらゆる手当の支給、あらゆる手続に決して誤りのないようなルールの徹底を強く要望し、次の質問に移ります。  次、高齢者福祉事業についてです。  権利擁護の推進として行っている高齢者虐待防止事業があります。追加補正額は710万2,000円とありますが、追加となった分の内訳の大半は緊急一時保護委託に関する費用ではないかと推測いたします。こちらが追加での補正となった経緯についてお尋ねいたします。 196 ◯地域ケア推進課長  補正増の要因というところでございますけれども、さんのへ委員御指摘ありましたとおり高齢者虐待の対策を行う上で、いわゆる分離ということで、被虐待者と虐待者を分離して対応せざるを得ない場合がございます。  そうした際に、施設等また病院等を活用させていただくんですけれども、その際の経費が今回見込みよりも増となったということでの今回補正増ということでお願いするものでございます。  以上です。 197 ◯さんのへあや委員  高齢者虐待防止事業が被養護者と虐待を受けている方を隔離させるための緊急一時保護的な事業であること、また、こちらは推測なんですが、需要が高まった背景としても、相談窓口である長寿サポートセンターがふえたこと、平成29年度以降に高齢者虐待の認知度が高まったことなどが挙げられるのではないかと推測いたします。  しかしながら、この保護期間が長期化していると見受けられることからも、江東区高齢者緊急一時保護事業実施要綱の規定にある保護期間の見直しも行わなければならないと考えます。  例えば、児童に対する一時保護期間は2カ月という上限がある一方で、本事業の実施要綱第5条においては、介護施設宿泊所等にあっては14日以内、医療機関にあっては30日以内とされています。この例外規定、この期間を超える事案がどれほど発生しているのか、また分離保護を行った後、被養護者に対して何かしらの指導ですとか、支援を行っているのかというところに関して伺います。 198 ◯地域ケア推進課長  こちらの例外的な取り扱いというところでございますけれども、なかなか高齢者虐待のケースがケースバイケースというところがほとんどでございます。一概にその期間に区切って対応するということがなかなか困難な場合が多いというのが現状でございます。  そうした中で一定数、原則を超えて対応せざるを得ないといったような現状で今動いているといったところでございます。  以上です。 199 ◯さんのへあや委員  被養護者に対する指導や支援は行っているかどうかについてもお答え願います。 200 ◯地域ケア推進課長  失礼いたしました。養護者に対する支援というところでございますけれども、高齢者虐待におきましては、必ず虐待の分析をするに当たっては、養護者の保護また支援といったところが非常に重要になってくるといったところで認識をしてございます。  そもそも高齢者虐待が起こらないようにというところで、その養護者に対する支援、また家族介護支援などの形で実際に区としては取り組んでいるところでございますので、そうした観点から、また虐待が起こった後につきましても、養護者支援という観点を持って支援に当たっているところでございます。  以上です。 201 ◯さんのへあや委員  特に身内による虐待であった場合、この家族の再統合というところが一番理想的なゴールかなと思うんですけれども、解決に正解がないものになりますので、未然に高齢者虐待を防ぐことが何よりも重要と私も認識しております。  万が一発生した際にも、令和2年度より弁護士等への専門家への相談体制を整備しているとのことですので、介護者並びにケア側の支援と本事業における実施要綱の見直しを含めて、本事業の計画を充実させていただきたく要望して、次の質問に移ります。  次は、児童虐待防止対策についてです。  こちらに関する費用は予算が落ちることは利用実績が下回るということですので、江東区が平和であるということの裏づけにはなるんですけれども、去年は残念ながら江東区内で3歳の男の子が亡くなってしまう痛ましい虐待死の事件が発生してしまいました。  このときに強く感じたのは、こどもショートステイ事業がなぜ活用されなかったかという点です。  今回予算が落ちていますが、このこどもショートステイ事業について、この予算が落ちた背景について伺います。
    202 ◯こども家庭支援課長  予算を減額した理由でございますが、本事業は養育困難家庭や出産等で一時的に養育が困難となる御家庭への支援事業でございます。年間の利用延べ人数を1,200人と想定したところが900人というところで、再計算した上で補正減とさせていただいたところでございます。 203 ◯委員長  さんのへ委員に申し上げます。割り当て時間がゼロになりましたので、質疑の途中ですが、さんのへ委員の質疑を終了いたします。  以上で、第1款議会費から第5款産業経済費までの質疑を終わります。  ────────────────────────────────────     ◎歳 出      第6款土木費~第9款諸支出金(一括審査) 204 ◯委員長  次に、第6款土木費から第9款諸支出金までを一括して審査いたしますので、順次理事者から説明を願います。 205 ◯土木部長  私から、第6款土木費の補正予算のうち土木部所管のものについて御説明いたします。  恐れ入りますが、予算説明書の134ページをお開き願います。  第6款土木費の補正額は26億756万8,000円の減額であり、補正前に比べ17.2%の減であります。  以下、内容について順次御説明いたします。  第1項土木管理費の補正額は1億845万7,000円、8.6%の減であります。  136ページをお開き願います。  第2項道路橋梁費の補正額は12億6,313万2,000円、20.7%の減であります。  第3目道路新設改良費、右説明欄、事業2、都市計画道路補助115号線整備事業は、契約不調により工事を延期したことによる減であります。  142ページをお開き願います。  第4項公園費の補正額は2億23万7,000円、6.3%の減であります。  第2目公園新設改良費、右説明欄、事業1、仙台堀川公園整備事業は、落札差金による減であります。  以上、土木費のうち土木部に係る説明を終わります。 206 ◯都市整備部長  土木費のうち都市整備部に関する補正予算について御説明申し上げます。  144ページをお開き願います。  第5項都市整備費の補正額は8億4,447万4,000円、22.9%の減であります。  以下、主な内容について御説明いたします。  第1目都市整備総務費、右説明欄、上段、事業1、民間建築物耐震促進事業は、特定緊急輸送道路沿道建築物の耐震改修工事に要する助成金等の実績による減であります。  第2目住宅費、右説明欄、事業1、住宅補修緊急支援事業は今年度限りの緊急対策として、令和元年台風15号及び台風19号により被災した住宅の補修工事費を助成するものであります。  以上で、都市整備部に関する説明を終わります。 207 ◯教育委員会事務局次長  私からは第7款教育費の補正予算について御説明いたします。  恐れ入りますが、予算説明書146ページをお開き願います。  教育費の補正額は13億121万1,000円の減額で、補正前の額に対し3.4%の減となっております。  第1項教育総務費は2億8,212万円の減額であります。  これは、第2目事務局費のうち、右説明欄、上段、事業1、給与費及び旅費の減額が主な内容であります。  148ページをお開き願います。  第5目放課後支援費は右説明欄、下段、事業1、放課後こどもプラン事業における非常勤職員報酬や臨時職員賃金の減額が主な内容であります。  152ページをお開き願います。  第2項小学校費は6億7,747万7,000円の減額であります。  これは、第5目学校施設建設費における小学校の増築、改築等における起工差金、契約差金の減額が主な内容であります。  156ページをお開き願います。  第3項中学校費は1億5,253万8,000円の減額であります。  これは、第3目学校給食費における調理業務委託等の契約差金の減額が主な内容であります。  160ページをお開き願います。  第5項幼稚園費は8,717万9,000円の減額であります。  これは、第2目幼稚園施設建設費のうち右説明欄、中段の事業1、幼稚園大規模改修事業における起工差金、契約差金の減額が主な内容であります。  以上で説明を終わります。 208 ◯政策経営部長  私から第8款公債費から第9款諸支出金の補正予算について御説明を申し上げます。  164ページをお開き願います。  第8款公債費は1,625万3,000円の減であります。  これは、第1項公債費、第2目利子が減となったことが主な要因であります。  次に、166ページをお開き願います。  第9款諸支出金は、4億6,308万9,000円の増であります。  これは、各特別会計に対する繰出金の年度末までの見込みにより補正をしたことが主な要因でございます。  以上で、政策経営部の予算を終わります。 209 ◯委員長  お諮りいたします。  議事進行上の都合により、暫時休憩をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。             (「異議なし」と呼ぶ者あり) 210 ◯委員長  御異議がありませんので、暫時休憩をいたします。  なお、再開は3時10分の予定です。               午後2時51分 休憩  ────────────────────────────────────               午後3時10分 再開 211 ◯委員長  休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。  質疑に入る前に申し上げます。  先ほどの三次委員の質疑の中で、三次委員に不適切と思われる発言がございましたため、後ほど記録を調査の上、必要がありましたら委員長として善処いたしますので、御了承願います。  それでは、第6款から第9款までを一括して質疑を行います。  通告者は3名です。  ──────────────────────────────────── 212 ◯中根たくや委員  よろしくお願いいたします。  私からは、自転車対策費について伺います。  初めに、自転車やバイクの放置件数の推移について伺います。 213 ◯交通対策課長  直近の平成30年度と元年度の自転車、原付、自動二輪の放置台数についてお答えいたします。  これは毎年10月の晴天日に定点の調査を行っているものでございます。自転車が30年度987台、元年度が807台で180台の大幅減となりました。原付が30年度55台、元年度40台で15台の減となりました。自動二輪は30年度42台、元年度48台で6台の増でございました。  以上でございます。 214 ◯中根たくや委員  自転車、原付ともに放置数が減少で推移しているとのこと、自動二輪におきましては微増でありますが、全体で見ますと、放置対策に対する周知も広がっていると感じます。  本区では、4月から国際展示場駅と有明駅の2カ所の自転車駐車場新規オープンが決まり、また、本区のホームページにおいては、民営自転車駐車場整備の補助事業の周知をするなど、放置対策に取り組まれておりますが、地域の方より、駅周辺の自転車駐車場が特にすぐ埋まってしまい、どうにかしてほしいとの要望をいただいております。  土地もなく、なかなか自転車駐車場の新設が難しいとも聞いておりますが、できる限り多くの方が駐車できるよう、地域状況に合わせて、定期利用と一時利用の台数バランスを並行するなどの工夫が必要と考えますが、本区の御所見を伺います。 215 ◯交通対策課長  中根委員おっしゃるように、そうしたバランスを考慮して運用するのが大切なことだと思っております。  例えて申し上げるならば、門前仲町の黒船橋駐車場におきまして、関根先生からの御指摘もございましたが、利用実態と利用者の要望等を勘案しまして、定期利用をやや減らし、一時利用をふやしたという例もございます。  今後も地域の状況等をきちんと把握し、バランスのとれた利用となるよう、施設運営について工夫してまいりたいと考えております。  以上です。 216 ◯中根たくや委員  ぜひ、引き続き指定管理者と協議をするなど、地域の状況に合わせた御対応を要望いたします。  次に、本区には自転車だけでなく、原付一種を駐車できる自転車駐車場が17カ所ありますが、稼働率はいかがでしょうか、伺います。 217 ◯交通対策課長  原付を駐車できる駐車場が17カ所、収容可能台数が512台でございます。  そのうち定期利用分が278台、一時利用分が234台ございます。利用率は定期がおよそ70%、一時がおよそ45%、定期、一時を合わせた利用率はおよそ59%でございます。場所によっては、大島などは100%に近いところもございますが、全体的には若干余裕がある状況でございます。  以上です。 218 ◯中根たくや委員  全体的には若干余裕があるとのことですが、原付一種とさほど大きさが変わらない自動二輪、125cc以下の原付二種に関しましては、現状、駐車対象外となっております。以前より、原付一種同様に自転車駐車場に駐車できるようにしてほしいとの御要望もいただいております。  バイク全体及び原付一種の販売台数が年々減少している中、125cc以下の原付二種は増加で推移しているとのことです。本区において、国や都よりバイクにおける駐車場の要請が再三出ているという状況が認識されております。  これまでも、我が会派の河野委員より、原付二種の自転車駐車場受け入れに関する質問した際、種々課題をクリアしていくとの御答弁をいただいておりましたが、進捗はいかがでしょうか、伺います。 219 ◯交通対策課長  原付二種の駐車につきましては、現在、課内検討会において検討しているところでございます。  試験導入といたしまして、実現性の高い駐車場、具体的には、区所有の土地で、既存の構造設備で各法令をクリアできて、受け入れに余裕のある駐車場を選定しまして、関係機関ですとか事業者等と調整を図りながら、導入に向けて検討してまいりたいと考えております。  以上です。 220 ◯中根たくや委員  課題クリアに向けての進捗について御答弁、認識をいたしました。  2018年7月に制度改正による小型限定普通二輪免許取得時の負担軽減の影響や、125cc以下の原付二種が、原付一種と比べて利便性が高いとのお声も多く、原付一種から原付二種に需要が変化しているとも聞いております。  また、都内では9区、原付二種を含め駐車できるようになっております。  本区の自転車駐車場におきましても、先ほどの御答弁にありましたが、原付駐車場に余力があれば、なおさらのこと利用者の要望に合わせた対応の必要性を感じます。  一つ一つ課題をクリアしていただきながら、早期実現を目指しての御対応を要望いたしまして、私からの質問を終わらせていただきます。  以上です。  ──────────────────────────────────── 221 ◯大嵩崎かおり委員  それでは、質問をさせていただきます。  民間建築物耐震促進事業についてですが、これは午前中の総括質疑でも出ておりました。今回の補正で、7億5,460万円が減額をされております。当初予算が8億9,900万円余りですから、実に当初予算の8割も、ほとんど減額されてしまっているという状況であります。  減額の理由については、沿道建築物の耐震が進まなかったためと、テナントなどの賃借人や分譲の合意が得られなかったということで、御答弁が既にありました。  今年度の予算書を見てみますと、緊急輸送道路沿道建築物などは大体6割で、ほかのメニューも用意をされております。民間の木造住宅耐震化やマンションの耐震化などについても、メニューとしてはあるわけですけれども、これについて今年度の実績、これまでのところ、どういうふうな状況になっているんでしょうか、伺います。
    222 ◯建築調整課長  令和元年12月末時点では、木造住宅の耐震補強工事はゼロ棟、マンションの耐震改修棟数はゼロ棟ですが、工事には一定の時間を要することから、令和2年1月以降竣工予定のものもございますので、元年度末では、木造住宅でも実績が上がる見込み、それからマンションも特定緊急輸送道路、それから一般緊急輸送道路の中に含まれるマンションもございますので、こうしたものを合わせて数棟になる見込みでございます。  以上です。 223 ◯大嵩崎かおり委員  木造住宅、マンションについても、現在までは、工事までいっているところはゼロですが、末の時点では数棟と、数棟とは幾つなのかがわかりませんけれども、多少はあるということなんでしょう。  これは毎年のように最終補正で大幅な減額を行っているんですけれども、今年度はこの制度を使っていただくために、どのような取り組みをされてきたのか、伺いたいと思います。 224 ◯建築調整課長  木造住宅につきましては、平成31年4月より簡易耐震診断の要件を拡充したところですが、12月末までの実績で45件となっております。平成30年度の1年間の実績が31件ということでしたので、これと比較しても大幅な伸びとなっております。所有者の居住要件や戸建て以外の住宅も対象とするといった拡充の効果があらわれたものと考えておりまして、今後もこの機運を耐震化につなげていきたいと考えております。  また、マンションですが、耐震診断を行いながら改修まで進んでいないと見られるもの、こうしたものがございます。こうしたものの幾つかにつきましては、今年度、追跡調査を行いました。その中では、既に建てかえたというものもございました。それから、補強工事に向け、準備をしているものもございまして、こうしたことにつきましては、専門家である耐震化アドバイザー派遣や都と連携しました支援など、これまでの成果を次のステップにつなげる取り組みを実施してまいります。  耐震化は、一朝一夕には目標達成できないのが現実ではございますが、区民の声に耳を傾け、一歩一歩進めていきたい所存でございます。  以上でございます。 225 ◯大嵩崎かおり委員  木造住宅のほうは耐震診断の要件緩和ということで、これは老朽建築物の除却助成の前提になっていますので、多少進んでいるのかなとも思います。  なかなか一朝一夕にはいかないということではあるんですけれども、区長も第1回定例区議会本会議の所信表明で、直下地震が発生する確率は今後30年で70%だと、区民の生命、安全を守る基礎自治体として、防災対策を一層推進していくと述べておられます。これは同感であります。  ところが、民間建築物耐震促進事業は、来年度の予算を見てみますと半分に減らされてしまっているわけですよね。毎年、私たちは最終補正などでも、何でこんなに大幅な減額をしているんだということを言うものですから、多分その影響もあって半分に減らしちゃったのかなと、最初から減らしちゃったのかなと大変残念なんですけれども、この間、幾つか提案をさせていただいているんです。  耐震診断をやるけど、なかなかその後の工事につながっていかないというのは、区の助成の対象となるIs値を満たす補強工事をやるには、お金がかかるということが挙げられております。  ですので、部分耐震にも補助を行うように制度の拡充というか、別の制度になるかとは思いますけれども、そういう仕組みもやってはどうかと提案させていただいてきました。  お隣の墨田区では、部分耐震にも補助を行うということで、これは耐震工事の入り口として実施をしているそうです。次の耐震化の工事につなげていくために、まずは簡単なところからやっているとお聞きしております。  ぜひ、江東区でも部分耐震に補助を行う制度をつくるべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。  それから、マンションについては、これまで1棟1,000万円から倍の2,000万円にして、幾つか進んだということがありました。ただ、木造住宅が1戸当たり150万円なのに対して、マンションの場合は何世帯あっても1棟2,000万円までという上限がついておりますので、これも戸建て住宅と同じように、1戸当たり150万円までということで、助成額を引き上げて耐震化の工事につなげていくことが必要だと思いますが、伺います。 226 ◯建築調整課長  2つの御質問です。  1つ目、木造の部分改修について助成をしてはどうかといったお話でございますが、耐震化は震度6強から7程度の地震でも倒壊しないといった現行法規と同等の耐震性を目指して実施しております。  こうした性格でございますので、部分的な改修では家屋全体の安全性が確保されたとは言えないと考えております。  居住者だけでなく近隣の方に対しても、避難時間や避難経路の確保に支障を来す恐れがありながら、簡易耐震を認めていくといったことになると、耐震化促進の趣旨とそぐわない部分が出てまいりますので、制度創設は現在、考えておりません。  次に、マンションの限度額、1戸当たりという助成制度にしてはどうかといったことでございますが、マンションの耐震化につきましては、これまで対応したマンションの事例については、例えば、耐震の設計まで進みながら、工事の段階で補強箇所の住戸の住民から不平不満が出て頓挫してしまうとか、あるいは耐震化とは別次元の改修工事の要望が出て、そちらがまとまらなくなってとまってしまうとか、そういったものが多数出ております。  やはり合意形成というのが一番の課題だと考えてございます。本区は首都直下地震など、いつ起きてもおかしくない大地震に備えるといった重要性を、これからもしっかり区民に伝えていくといったことのために直接職員を派遣する、それから、専門家である耐震化アドバイザーを派遣する、都と連携した支援を行うと、こうしたことを通じて、合意形成に向けたサポートをしてまいりたいと考えております。  以上でございます。 227 ◯大嵩崎かおり委員  いずれにしても、使いやすい制度へと改善をして予算を減額することのないようにしていただきたいと思います。  時間がないので、水害対策については削らせていただきますので、よろしくお願いします。  次に、就学援助についてです。  就学援助の入学準備金についても、これまで引き上げを求めてまいりました。学務課長は昨年10月の決算で、本区の入学準備金の援助金額の決定方法は、財調単価に基づいて決定していると述べています。昨年度の財調協議では、12項目について算定方法の改善が行われて、その中には、要保護、準要保護児童生徒就学援助費もありました。  これは財政課長に伺いたいんですけれども、例年2月、先日も行われました財調方針ですけれども、これはすぐに翌年度の予算に反映をされているものと考えますけれども、いかがでしょうか。 228 ◯財政課長  財調単価は、我々のほうの令和2年度予算のほうに反映はされてないという状況でございます。  以上でございます。 229 ◯大嵩崎かおり委員  12項目の見直しで改善があっても、予算には、財調の単価には反映されていないということですか。 230 ◯財政課長  今、おっしゃったとおりでございます。  以上でございます。 231 ◯大嵩崎かおり委員  わかりました。  それで、就学援助の入学準備金については、生活保護世帯については国のほうで引き上げが行われております。これに合わせて、既に23区でも、多分、来年度予算ではまたふえているかもしれませんけれども、7区で生活保護と同額に引き上げが行われています。  江東区でも引き上げがこの間、行われてきたんですけれども、さらに国のほうが引き上げているという状況の中で、私は今の教育費の負担の軽減ということを考えれば、区としても早急に対応する必要があると思うんですけれども、いかがでしょうか。 232 ◯学務課長  さきの決算審査特別委員会でも御答弁差し上げましたとおり、従前より本区におきましては、入学準備金の援助金額を、支給を行う年度の財調単価としてきたところでございます。  入学準備金の単価の設定に当たりましては、お尋ねのとおり、生活保護単価としているところ、国の補助単価としているところ、あるいは、本区と同様、財調単価としているところと区によってさまざまでございますが、本区といたしましては、現状の方針を見直す考えは現時点でございません。  以上でございます。 233 ◯大嵩崎かおり委員  現在、小学校入学の対象者は4万7,380円ですが、生活保護世帯と同額に引き上げると6万3,100円、中学校の場合は5万4,070円が7万9,500円と大幅な引き上げとなります。  そのために必要な予算は、中学校、小学校合わせて7,400万円余りなんです。今回の補正予算では、教育費だけでも13億円減額されております。  区の基金総額は、最終補正の段階で1,457億円にもなっていると、これを区民の暮らしに使うことを求めて質問を終わります。  ──────────────────────────────────── 234 ◯三次ゆりか委員  放置自転車対策事業について伺います。  以前から放置自転車が減らず、通行人の迷惑だという御意見をいただいております。  私が住んでいる豊洲エリアは商業施設などもしっかり駐輪場を確保しているようですが、駐輪場があるのにもかかわらず、商業施設出入り口近くの歩道に置く方がいるようで、1台置いてあると、そこからたくさんの自転車がとめられているように感じます。そこから放置自転車がふえてきていると感じております。通路を妨げないようにも、しっかり整備していく必要があると考えます。  中央区などでは、放置自転車を出さないようにするためにも、2時間までの無料ポートをあらゆる場所に設置しています。日本橋近辺のポートを見に行ってきましたが、とてもしっかり整備されていて放置自転車もありませんでした。  私の住むマンションの私有地でも、かなりの放置自転車があり困っておりましたが、2時間無料のポートの設置を検討しているところであります。  豊洲を歩いていると、自転車に乗ったママチャリユーザーから声をかけられます。自転車に乗りやすいように、区は道路の整備をしてくれてはいるけれども、少しの買い物に行っても駐輪場がなくて困っている、駐輪場をいろいろなところに設置してほしいと言われることがありました。  こどもたちも習い事に行くのに自転車で行く子が多く、自転車があちこちにとめられていて、風がとても強い日はたくさんの自転車が倒れております。  白つえを持つ視覚障害者も少なくないエリアですし、点字ブロックの上にとまっているのを目の当たりにすると、何とか区で整備できないかといつも考え、悩んでおります。  ポート設置を推進し、放置自転車対策をしたほうがいいと考えますが、区の見解を伺います。 235 ◯交通対策課長  シエルタワー付近の放置自転車が多いことは存じ上げております。うちとしましては、豊洲駅周辺の自転車駐車場といたしまして、豊洲駅地下自転車駐車場、こちらは2,000台停められます。豊洲3丁目自転車駐車場、こちらは1,816台で、まだまだ空きがありまして、地下駐のほうは今、利用が36%、3丁目のほうが67%で必要数は足りていると感じていますので、特に通勤・通学で長時間の御利用の方はこちらの公設の駐輪場を利用していただきたいと思っています。  また、附置義務を全区に拡充していますので、お店のほうでもそういった自転車対策をしていただけるとありがたいと思っています。  それに合わせて、ルール、マナーの啓発は、今後とも力を入れていきたいと思っております。  以上です。 236 ◯三次ゆりか委員  ルール、マナーの啓発がとても重要だなと感じております。  さらに、シェアサイクルポートにおける自転車の置き方も非常に悪いなと感じております。放置自転車に近い状態となっているところもありますが、こちらは認識されておりますでしょうか。 237 ◯まちづくり推進課長  豊洲の駅近辺に関しては、設置されているポート数に対して、周辺からの利用者が多いということで、既にポート数を上回る、いわゆるあふれの状態が起こっているというのは、私どもも認識しているところであります。  昨年度から、これに対してはAIの導入とか、あるいは、周辺のポートの拡充ということを進めておりまして、現状、直近で12月に見たころに関しては、夕方に関してはかなり改善をされていて、残るは朝の時間になっていると思いますので、いま一度、しばらく様子を見ていただければと思っております。  以上です。 238 ◯三次ゆりか委員  しっかりと整備していただくことを期待しております。  次に、教育費のいじめ・不登校対策の充実について伺います。  年々ふえ続けていくいじめと不登校ですが、学校教育を抜本的に変えていく時代に入ってきたと考えています。さまざまな民間の方との活動の中で、当事者も交えた勉強会をしてきました。不登校対策としてスクールカウンセラーに力を入れていくことは重要だと考えます。ですが、不登校の子には自分の満足いくまでほっといて欲しい子もおります。その子その子で性格などが違いますので、もっと区として選択肢をふやすべきと考えます。  一般論として、今は学校に行きたくないという選択肢を持つこどもに対して見守るという対応を教師、カウンセラーは共有すべきと考えますが、教育委員会の見解を伺います。 239 ◯指導室長  不登校のこどもについてですけれども、不登校につきましては、学校と連携し、未然防止に教育委員会としては努めてきているところです。休みがちなこどもへの丁寧な対応や、また、不登校の担当者連絡会を行いまして、対応力の向上等に努めてきているところです。  また、居場所としましては、ブリッジスクールにおいて、学習指導、進路指導を行って学校復帰、また、それだけではなく、自立支援を目指した取り組みを進めてきているところです。  そのような中で、スクールソーシャルワーカーが学校、家庭、また、関係機関をつなぎまして適切に、また個別に対応を行っておりますので、その子に適した居場所についても選択をしたり、また、見守るような体制、それが適切にできるようにアドバイスをする体制を整えております。 240 ◯三次ゆりか委員  残念ながら、友人の不登校のお子さんを持つ親御さんがおりまして、その方に対して担任の先生は、小3までは引きずってでも登校させ、勉強をやれと言う、こどもは脅して言うことを聞かせる、不登校だとこれだけの不安があります、親戚にも理解してもらえないでしょうと親へも心配しているふうに脅す。HSCや自由に選択する学習はただのはやりもの、学校に来ないと社会で生きていけない。教育委員会に児童が不登校だと言うと、報告が面倒くさいので体調不良と言っている。御両親は考え方が違うので面談自体が無駄。何かあれば御相談させてくださいと言うと、考え方が違うので相談に乗れるようなものはないと返答されたなどとして、教員から脅されたと感じたという御相談を受けました。  学校に来られなくなった生徒を無理やり学校に引き戻そうとする動きはやめたほうがいいと感じております。この動きのせいで、こどもが教員に不信感を抱くようにもなります。トラウマが広がり、余計に学校を嫌いになってしまうからです。  教育機会確保法というものもできているので、学校や教員たちにも法律を周知徹底、学校や先生のあり方をきちんと教育していくべきだと感じました。大事なのは学校や大人たちの都合で不登校をゼロにするのではなく、児童にとってどんな場所にいることが一番よいのかを考え、柔軟に対応することだと思います。  もちろん、教員の負担が多いことも把握しております。教員の働き方改革も課題です。事実関係は後日改めて確認させていただきますが、一般論として、もしこうした教員がいるとして、不登校児に対してこうした対応は適切と考えるか、伺います。 241 ◯指導室長  教育機会確保法の中では、不登校のこどもたちについては、さまざまな要因があるということ、また、不登校につきましては問題行動ではないという認識が示されております。このことについては、各学校また教員としっかりと共有して取り組みを進めているところです。  また、不登校のこどもたちの学校復帰の目的ということになってくるわけですけれども、学校復帰だけが目的ではなく、みずからの進路を主体的に捉えて、社会的に自立すること、このことを目指して、教育委員会も学校と一緒になりまして取り組みを進めてまいりたいと思っております。  以上でございます。 242 ◯三次ゆりか委員  いじめに遭ったらスクールカウンセラーに相談することになるかと思います。平成30年度の江東区の教育委員会臨時会会議録を見ると、いじめは増加しているというデータが出ておりました。スクールカウンセラーを否定するものではありませんが、ほかにも選択肢をふやしていくべきと考えます。  いじめ、不登校のこどもにとったら、とても重要な人物がスクールカウンセラーになります。スクールカウンセラーの質が低いと、その子はもっと大人を信じられなくなり、大人になってもトラウマを抱えて生きていくことは想像できます。センシティブなことですので、しっかり研修された質の高いスクールカウンセラーを育てていくべきです。  区の長期計画を見ても、人を育てることにそこまで予算をつけていないという点が見受けられ、とても心配しております。  スクールカウンセラーに対して、いじめ対応研修など充実させるべきと考えますが、実情はどうなっているのか、伺います。  あわせて、カウンセラーが研修をどのように生かしているのか、区として把握しているのか、伺います。 243 ◯教育支援課長  スクールカウンセラーの質のお尋ねに、お答えいたします。  江東区のスクールカウンセラーは臨床心理士資格を要件としております。心理士の資格はたくさんいろいろな種類がございますが、臨床心理士という資格が最も困難な資格の一つであると言われております。大学院卒業後、実務を一、二年積んだ後に初めて受験できるといったものであります。こういったところで、質の担保をしているところでございます。  また、研修につきましては、年3回スクールカウンセラー連絡会を実施しまして、事例を持ち寄った中で、事例検討という形の研修をしているところでございます。  以上でございます。 244 ◯三次ゆりか委員  以上です。  ──────────────────────────────────── 245 ◯委員長  第6款土木費から第9款諸支出金までの質疑を終わり、同時に歳出各款の審査を終了いたします。  これより採決を行います。  お諮りいたします。  当委員会に審査を付託されました、議案第1号、令和元年度江東区一般会計補正予算(第4号)は、区長提案のとおり可決することに賛成の方は起立を願います。                (起立多数) 246 ◯委員長  起立多数であります。よって、本案は区長提案のとおり可決することに決しました。  なお、その旨議長宛て報告いたします。  以上で、議案第1号、令和元年度江東区一般会計補正予算(第4号)の審査を終了いたします。  ────────────────────────────────────     ◎議案第2号 令和元年度江東区国民健康保険会計補正予算(第1号) 247 ◯委員長  次に、議案第2号「令和元年度江東区国民健康保険会計補正予算(第1号)」の審査に入ります。  審査は、歳入歳出各款を一括して行いますので、理事者から説明を願います。 248 ◯生活支援部長  国民健康保険会計の補正予算について御説明申し上げます。  予算説明書の184ページの総括をお開き願います。
     今回の補正額は、合計欄にありますように、歳入歳出それぞれ17億7,700万円、補正前から3.5%の減であります。  以下、歳入から主な内容について御説明申し上げます。  186ページをお開き願います。  第1款国民健康保険料は13億4,452万1,000円、11.2%の減であります。  これは、保険料収入の見込み減によるものであります。  216ページをお開き願います。  第5款都支出金は17億455万2,000円、5%の減であります。  これは、主に保険給付費の減に伴う保険給付費等交付金の減によるものであります。  218ページをお開き願います。  第6款繰入金は8億8,721万2,000円、22.7%の増であります。  これは、主に保険料収入の減に伴うその他一般会計繰入金の増によるものであります。  220ページをお開き願います。  第7款繰越金は3億4,742万4,000円、34.8%の増であります。  これは、平成30年度決算額の確定に伴い、当初計上額との差額を補正するものであります。  以上で歳入の説明を終わります。  続きまして、歳出について御説明申し上げます。  232ページをお開き願います。  第2款保険給付費は17億2,598万5,000円、5%の減であります。  これは、保険給付費の見込み減によるものであります。  252ページをお開き願います。  第8款諸支出金は1億1,685万8,000円、85.5%の増であります。  これは、主に都支出金等の前年度超過交付額を返還することによるものであります。  以上で、国民健康保険会計補正予算の説明を終わります。 249 ◯委員長  歳入歳出各款を一括して質疑を行います。  通告者は1名です。  ──────────────────────────────────── 250 ◯石川邦夫委員  それでは、私のほうから質問させていただきます。  まず、医療費について伺わせていただきます。  毎年9月、厚労省から医療費の動向が発表されます。昨年の9月に発表された医療費に関しましては46.2兆円、前年度よりも約0.4兆円の増でございます。1人当たりの医療費に関しては平均33万7,000円、前年度からの伸び率に関しては、1.0%の増でありまして、非常にふえている状況であります。  今後の医療費の伸び率に関しては、令和元年度はことしの9月に発表になってまいりますが、本区としてどのように推移していく予想をしているのか。また、江東区国民健康保険での令和元年度の医療費についてはどのように予想しているのか、まず、お伺いをいたします。 251 ◯医療保険課長  まず、医療費の今後の予測についてでございますが、高齢化の進展等により、総額及び1人当たりの医療費については、引き続き増をするものと予測しております。  また、江東区の国民健康保険の令和元年度の医療費についてでございますが、1人当たりの医療費については、厚労省の発表によりますと、特に国民健康保険加入者の1人当たりの医療費の伸び、これが顕著であること。また、ここ数年、区国保におけます1人当たりの療養諸費、こちらも上昇を続けていることを鑑みると、1人当たりの医療費につきましては上昇する傾向にございます。  しかしながら、被保険者数が減少してございますので、区国保医療費の総額、こちらのほうでは減少となるものと予測しております。  このことから、今般の補正予算案におきましては、保険給付費については減額としているところでございます。  以上でございます。 252 ◯石川邦夫委員  わかりました。今回の補正予算では、国保会計に関しては減額という形になっております。保険料の収入が減額、さらに繰入金に関しては増額という形で、収入が足りない分、繰入金で現状としては賄っていくという流れになります。  こうした医療費に関しては、今後も増大していく状況なので、超高齢化の時代では避けては通れない問題でございます。一般会計からの繰入金、今回、8億8,000万円の増、非常に大きな金額となっております。  こうした背景には収納率の低下なども、現状としては原因があるのではないかと考えておりまして、収納率の低下、こうした原因を本区としてはどのように受けとめ、さらに収納率を上げていく取り組みを、本区としてはどのように行っていくのか、伺います。 253 ◯医療保険課長  補正予算案の一般会計からの繰入金額の増については、御指摘のとおり、収納率の減少によります保険料収入の減が主な要因でございます。  当初予算の編成時におきまして、目標収納率の設定につきましては、保険給付費の動向ですとか近年の収納率の状況のほか、国から求められております法定外繰り入れの縮減等も加味して設定をしているところでございます。  しかしながら、国民健康保険につきましては、社会保険適用事業所の拡大に伴いまして、安定した収入のある層が減少していると、こういったことが続いておりまして、収納環境が大変厳しいという状況となってございまして、今般、見込み収納率を減とすることとなったものでございます。  区といたしましては、厳しい収納環境の中、保険料を滞納している世帯の方の滞納額がこれ以上ふえないように、昨年の10月から納めていただく保険料を滞納分に回すのではなく、現年分の保険料に充てまして、まず、現年分を完納していただきまして、これ以上、滞納がふえないようにする現年優先納付、こちらを試行的に進めてございます。現年優先納付につきましては、他自治体におきましても収納率向上に有効とされておりまして、区といたしましても、このような取り組みを始めまして、収納率向上に努めているところでございます。  以上でございます。 254 ◯石川邦夫委員  現年分のこうした対応を、収納率を上げていくために取り組んでいく、さらには、安定した収入のある層が減少しているという形の答弁でありました。  国保に関しては、安定した収入の方に関しては大体社会保険に加入をしていく。社会保険のほうも前よりは非常に入りやすい、こうしたものになっているというのは伺っております。  こうした中で、被保険者数の減、先ほども答弁でありました、こうしたものに関して江東区として要因はどのように捉えているのか、伺わせていただきます。 255 ◯医療保険課長  被保険者数の減の要因につきましては、社会保険事業所の拡大に伴いまして、新たな国保加入者が減少している中、高齢化が進展しておりまして、後期高齢者となりまして、国保から後期高齢者医療へ移行する方が増加していると。これが現状の被保険者数の減の主な要因と考えてございます。  政府のほうでは、今後も社会保険適用事業所のさらなる拡大が検討されておりまして、国保加入者については引き続き減少が続いていくものと予測してございます。  以上でございます。 256 ◯石川邦夫委員  わかりました。高齢化が進んでいるということで、後期高齢のほうに移行していく人が多いという形での答弁でありました。  こうした中で、補正予算で繰入金が8億8,000万、非常に大きな金額を少しでも現状としては減らしていく、また、収納率を上げていくために、収納率の目標が非常に大事かなと思っております。特に、令和2年度に関しての予算、予算委員会もこれから行われていきますけども、収納率の目標を見ますと88%の目標を掲げておりました。  こうした収納率に関しては、今後、新しい取り組みも行っていると先ほど答弁でありましたけれども、達成していける見込みがあるのか。また、年度途中で新しい目標を達成するかどうかの中で、新しい施策も新たにまた考えていかなければいけないとは考えるんですけども、いかがでしょうか、伺います。 257 ◯医療保険課長  予算編成におきましては、現在、御指摘のとおり、88%の収納率という形で設定をしているところでございます。令和2年度予算につきましては、医療費の推移、収納率の状況ですとか、先ほど御答弁差し上げました新たな収納の取り組みの推進によりまして、目標を設定したというところでございます。  目標設定率につきましては、現年の優先納付の推進のほか今般、次年度予算の中では滞納者に対する財産調査の拡充といったことをやりまして、滞納案件の精査を進めるなど達成に向けて努力をしてまいりたいと、このように考えてございます。  以上でございます。 258 ◯石川邦夫委員  しっかりと取り組んでいただきたいと思います。  次に、医療費の適正化について伺わせていただきます。  医療費の適正化に関して、本区もさまざまな取り組みを行っております。成果でありますけれども、年度途中でありますが、いかがでしょうか。さらに、今後の取り組み、どういったものの医療費適正化を行っていくのかも、あわせて伺います。 259 ◯医療保険課長  医療費適正化の取り組みでございます。  これまで実施しております特定健診、保健指導ですとかジェネリック医薬品の差額通知、レセプト点検による取り組み、こういったものに加えまして、今年度から人間ドックの助成を始めまして、被保険者の健康づくりを支援するとともに、区民協働事業のスキームを使いまして、江東区薬剤師会と協働で残薬バッグの調整事業、こういったものを展開しているところでございます。  次年度につきましては、現状の糖尿病重症化予防事業、これに加えまして、特定健診の受診後、検査数値が悪いにもかかわらず、医療機関を受診していない方への受診勧奨、こういったものを行いまして早期治療につなげまして、重症化を予防する事業を新たに実施していくという予定でございます。引き続き、医療費適正化は推進してまいりたいと考えてございます。  以上でございます。 260 ◯石川邦夫委員  さまざまな取り組み、残薬バックの調整事業など新しい取り組みも非常に進んできていると思います。  この中で、ジェネリック医薬品の使用促進は、さまざま会派としても質問をさせていただいてまいりましたが、現在、厚労省で2020年の9月末までに後発医薬品、こうしたもののシェアを80%以上にしていくという目標が掲げられております。  本区のジェネリック医薬品の使用状況、こうした国の示す目標の達成状況はいかがなのか、また、今後の取り組みをあわせて伺います。 261 ◯医療保険課長  ジェネリック医薬品の使用率につきましては、平成30年度平均で対29年度比5.3%増の69.8%、今年度の直近の数字でございますが、昨年の7月までの数値が直近の数字でございまして、こちらが72.3%となってございまして、順調にふえているところでございます。  こちらにつきましては、平成29年度から差額100円以上のものを対象といたしまして、年間約5,000件を対象とする差額通知を行っておりまして、この規模を拡大して実施していることが効果としてあらわれているものと考えてございます。引き続き、現状の規模で事業を継続してまいりたいと考えてございます。  以上でございます。 262 ◯石川邦夫委員  ジェネリック医薬品に関しては、前には平成30年の3月末までにジェネリックの後発医薬品、数量シェアに関しては60%以上、こうした目標を掲げて、本区としては目標を達成し、また、新たな目標に向かっていると思います。今後もしっかり取り組んでいただければと思います。  また、レセプト等のデータの利活用、こうしたものも会派で要望させていただいてまいりました。  こうした中で、介護と連携した施策推進、こうしたものを厚労省、また、さまざまな保健事業の中でうたわれております。  本区としても介護予防との連携、こうしたものが非常に大事になってくると思うんですけれども、こうしたものをどのように行っているのか伺いたいと思います。 263 ◯医療保険課長  保健事業と介護予防の事業の連携でございますけれども、国のほうが保健事業等介護予防の一体的な実施を推進するために、各自治体に高齢者の保健事業等介護予防の一体的な実施プログラム、こちらについて、令和6年度までに事業実施をしなさいと求めているところでございます。  本事業につきましては、例えば、専門的な保健師の新たな配置ですとか高齢者の通いの場へおけます専門家の派遣、こういったところが求められておりまして、実施に当たりまして解決すべき課題がまだまだ多いものと認識をしてございます。  今後、区の中の介護部門の部署等とも連携を深めまして先進事例を研究するなど、実施について課題を整理してまいりたいと考えてございます。  以上でございます。 264 ◯石川邦夫委員  わかりました。令和6年までにしっかり取り組んでいくということですけども、国保の加入者に関しては、基本的にはいずれ後期高齢につながっていくことを考えていきますと、介護の対象に関しては大体後期高齢の方も非常に多いのかなと思っているんですけども、国保でこうしたさまざまなやりとりとか連携ができていくと、後期高齢につながったときにも非常に介護との連携がしやすくなるかなと思っております。  今後2025年、さらなる高齢化が進む中で医療費の増大、増加、こうしたものは避けがたい大きな課題でありまして、さらに急速に拡大をしていくのではないかと言われております。  本区としては、保険料の収納率の向上、こうした取り組みを行っておりますけれども、こうした努力を、これからもしっかりと取り組んでいただき、疾病の早期発見、重症化予防、また、ジェネリック医薬品の利用促進など、また、さまざまなこれからも生まれてくる新しい取り組みをしっかりと取り入れながら介護と連携をし、取り組みをしっかりとお願いしたいと思いますので、最後に要望としまして、質問を終わります。ありがとうございます。  ──────────────────────────────────── 265 ◯委員長  以上で、歳入歳出各款の質疑を終わります。  これより採決を行います。  お諮りいたします。  当委員会に審査を付託されました、議案第2号、令和元年度江東区国民健康保険会計補正予算(第1号)は、区長提案のとおり可決することに賛成の方は起立を願います。                (起立多数) 266 ◯委員長  起立多数であります。よって、本案は区長提案のとおり可決することに決しました。  なお、その旨議長宛て報告いたします。  以上で、議案第2号、令和元年度江東区国民健康保険会計補正予算(第1号)の審査を終了いたします。  ────────────────────────────────────     ◎議案第3号 令和元年度江東区介護保険会計補正予算(第1号) 267 ◯委員長  次に、議案第3号「令和元年度江東区介護保険会計補正予算(第1号)」の審査に入ります。  審査は、歳入歳出各款を一括して行いますので、理事者から説明願います。 268 ◯福祉部長  介護保険会計の補正予算について御説明を申し上げます。  予算説明書262ページの総括をお開き願います。  今回の補正額は、歳入歳出それぞれ6億9,100万円、1.9%の減であります。  これは、主に歳出の第2款保険給付費及び第4款地域支援事業費が当初見込みより減となったことによるものであります。  以下、歳入から主なものを御説明申し上げます。  264ページをお開き願います。  第1款保険料、2,985万9,000円、0.4%の減は、国の消費税率引き上げに伴う低所得者対策により、第1段階から第3段階までの介護保険料の引き下げが実施されたことが主な理由であります。  268ページ、第3款国庫支出金から274ページ、第5款都支出金及び280ページ、第7款繰入金については、保険給付費に係る負担分を減額するものであります。
     284ページをお開き願います。  第8款、繰越金、7億9,022万9,000円の増額は、平成30年度決算額の確定により補正するものであります。  次に、歳出について御説明を申し上げます。  300ページをお開き願います。  第2款保険給付費につきましては、項目ごとに実績に基づいて補正を行うもので、全体では14億2,082万円、4.4%の減となっております。  308ページをお開き願います。  第4款地域支援事業費は1億2,850万円、6.6%の減であります。  これは、主に介護予防生活支援サービス事業の利用者数、給付件数の減が主な理由であります。  314ページをお開き願います。  第5款基金積立金は8億1,106万6,000円の増額であります。  これは、繰越金及び保険給付費の減などの剰余見込み額を介護給付費準備基金に積み立て、翌年度以降の保険給付費等の財源として活用するものであります。  316ページをお開き願います。  第6款諸支出金は1億円の増額で、平成30年度決算額の確定により、国、都への返納金を補正するものであります。  以上で、介護保険会計補正予算の説明を終わります。 269 ◯委員長  歳入歳出各款は質疑通告がございませんので、以上で歳入歳出各款の審査を終了いたします。  これより採決を行います。  お諮りいたします。  当委員会に審査を付託されました、議案第3号、令和元年度江東区介護保険会計補正予算(第1号)は、区長提案のとおり可決することに賛成の方は起立を願います。                (起立多数) 270 ◯委員長  起立多数であります。よって、本案は区長提案のとおり可決することに決しました。  なお、その旨議長宛て報告いたします。  以上で、議案第3号、令和元年度江東区介護保険会計補正予算(第1号)の審査を終了いたします。  ────────────────────────────────────     ◎議案第4号 令和元年度江東区後期高齢者医療会計補正予算(第1号) 271 ◯委員長  次に、議案第4号「令和元年度江東区後期高齢者医療会計補正予算(第1号)」の審査に入ります。  審査は、歳入歳出各款を一括して行いますので、理事者から説明願います。 272 ◯生活支援部長  後期高齢者医療会計補正予算について御説明申し上げます。  予算説明書の326ページの総括をお開き願います。  今回の補正額は、合計欄にありますように、歳入歳出それぞれ1億3,900万円、当初に比べ1.4%の増であります。  以下、歳入から主な内容について御説明申し上げます。  328ページをお開き願います。  第1款後期高齢者医療保険料は9,503万5,000円、2.2%の増であります。  これは、収入見込み額の増によるものであります。  332ページをお開き願います。  第4款繰入金は4,579万円3,000円、0.9%の減であります。  これは、主に繰越金の増による、その他一般会計繰入金の減によるものであります。  334ページをお開き願います。  第5款繰越金は、4,792万5,000円の増であります。  これは、平成30年度決算額が確定したため、当初計上額との差額を補正するものであります。  336ページをお開き願います。  第6款諸収入は、4,212万円の増であります。  これは、平成30年度広域連合納付金の清算金である広域連合納付金返還金が確定したことによる増であります。  以上で歳入の説明を終わります。  続きまして、歳出について御説明申し上げます。  350ページをお開き願います。  第3款広域連合納付金は1億7,163万5,000円、1.8%の増であります。  これは、主に保険料収納見込み額の増による保険料等負担金の見込み額の増によるものであります。  352ページをお開き願います。  第4款保険事業費は1,838万1,000円、5.7%の減であります。  これは、受診見込み者数の減による健康診査費の減によるものであります。  以上で、後期高齢者医療会計補正予算の説明を終わります。 273 ◯委員長  歳入歳出各款は質疑通告がございませんので、以上で歳入歳出各款の審査を終了いたします。  これより採決を行います。  お諮りいたします。  当委員会に審査を付託されました、議案第4号、令和元年度江東区後期高齢者医療会計補正予算(第1号)は、区長提案のとおり可決することに賛成の方は起立を願います。                (起立多数) 274 ◯委員長  起立多数であります。よって、本案は区長提案のとおり可決することに決しました。  なお、その旨議長宛て報告いたします。  以上で、議案第4号、令和元年度江東区後期高齢者医療会計補正予算(第1号)の審査を終了いたします。  ──────────────────────────────────── 275 ◯委員長  お諮りいたします。  予算審査の委員長報告の文案につきましては、正副委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。             (「異議なし」と呼ぶ者あり) 276 ◯委員長  御異議がないものと認めて、さよう決定いたします。  ────────────────────────────────────     ◎区長閉会挨拶 277 ◯委員長  区長から発言の申し出がありますので、これを許可いたします。 278 ◯区長  予算審査特別委員会の閉会に当たり、一言御挨拶申し上げます。  令和元年度各会計補正予算の審査に当たりましては、新島つねお、磯野繁夫正副委員長のもとに御熱心な審査をいただき、いずれも提案のとおり御可決賜り、まことにありがとうございました。  審査の過程でいただきました貴重な御意見、御提案につきましては、十分留意いたしまして、今後の区政運営に反映していく所存であります。  委員各位の御労苦に重ねて感謝申し上げ、お礼の御挨拶といたします。ありがとうございました。  ────────────────────────────────────     ◎閉会の宣告 279 ◯委員長  当委員会は、令和元年度一般会計及び各特別会計補正予算案の審査を全て終了いたしました。  委員各位及び関係理事者の理解ある御協力に対し、深く感謝を申し上げます。  以上をもって、令和元年度予算審査特別委員会を閉会いたします。               午後4時05分 閉会 Copyright (c) Koto City Assembly Minutes, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...