江東区議会 2020-02-19
2020-02-19 令和２年第１回定例会（第１号） 本文
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 午後1時00分開議
◯議長（米沢和裕議員） ただいまから、令和２年第１回区議会定例会を開会いたします。
これより、本日の会議を開きます。
まず、本日の会議録署名員を指名いたします。５番
酒井なつみ議員、28番板津道也議員の両議員にお願いをいたします。
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◎ 会 期
2 ◯議長（米沢和裕議員） お諮りいたします。
この定例会の会期は、本日から3月30日までの41日間といたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
3 ◯議長（米沢和裕議員） 御異議がないものと認めまして、会期は41日間と決定いたしました。
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◎ 区 長 所 信 表 明
4 ◯議長（米沢和裕議員） 区長から、区政一般について所信表明の申し出がありますので、これを許可いたします。山崎孝明区長。
（
山崎孝明区長登壇）
5 ◯区長（山崎孝明） 本日、令和2年2月19日をもって、令和２年第１回区議会定例会を招集いたしました。
まず初めに、
新型コロナウイルスの感染症対策について一言申し上げます。
新型コロナウイルス感染症につきましては、国内においても日々感染が拡大しており、予断を許さない状況であります。区では区民の不安に対応するため、1月22日には、いち早く相談窓口を設置するとともに、
区ホームページや区報、
ケーブルテレビ、
コミュニティＦＭなど、あらゆる媒体を利用し、区民への迅速な情報提供に努めてまいりました。
また、1月31日には、私を本部長とする
危機管理対策本部を設置し、全庁を挙げて対応に当たっており、今後も国及び都と連携し、区民の安全・安心を第一に、万全を期してまいる所存であります。
それでは、今定例会の開会に当たり、江東区政が直面する課題とあるべき区政運営について、私の所信の一端を述べたいと存じます。
まず、令和２年度予算編成の大綱についてであります。
初めに、国や都の状況についてですが、日本経済は、雇用・所得環境の改善が続く中で、各種政策の効果もあって緩やかな回復が続くことが期待されていますが、通商問題や海外経済の影響、
消費税引き上げ後の
消費者マインドの動向など、先行きを楽観視できる状況にはありません。
こうした経済情勢等を踏まえ、国の令和２年度予算は、消費税増収分を活用した社会保障の充実、東京2020オリンピック・
パラリンピック競技大会後を見据えた経済政策の着実な実行、新経済・財政再生計画のもと、歳出改革の取り組みの継続により、経済再生と財政健全化を両立する予算として編成されております。
一般会計総額は、前年度比1.2％増の102兆6,580億円で、過去最大の予算規模となっております。
財政状況については、税収が63兆5,130億円と1.6％の増、
新規国債発行額は10年連続減の32兆5,562億円となり、一部改善の兆しは見られるものの、公債依存度が31.7％であるなど、依然として厳しい状況が続いております。
次に、東京都の令和２年度当初予算は、「東京2020大会を確実に成功させるとともに、成長と成熟が両立した、輝ける未来の東京を創る予算」として編成されており、一般会計総額は、前年度比1.4％減の7兆3,540億円で、過去最大となった昨年度に次ぐ予算の規模となっております。
また、都税収入は、地方法人課税の見直しの影響拡大などにより、前年度比1.1％減の5兆4,446億円となっております。景気変動や税制改正の影響を受けやすい不安定な構造であり、令和３年度以降も税制改正の影響を受ける見込みであることから、自律的な都政改革を進め、社会構造の変化に対応し得る健全な財政運営を行っていく必要があるとしております。
次に、本区を取り巻く財政環境についてであります。
まず、特別区税は、納税義務者数の増加や所得環境の改善により、542億9,900万円、前年度比3.0％の増、特別区交付金については、
法人住民税法人税割のさらなる国税化の影響により、交付金総額で、前年度比10.2％減の549億9,900万円としております。
今後も、ふるさと納税による減収や地方法人課税の見直しの影響など、中長期的には先行きを楽観視できる状況ではありません。
こうした中、令和２年度予算は、新
長期計画初年度を迎えるに当たり、
防災備蓄用ラジオの全戸配布や、災害時に拠点避難所となる
区立小中学校等の停電対策といった災害対策を初め、さまざまな施策を積極的に打ち出すほか、東京2020大会の確実な成功に向け、
ＫＯＴＯスポーツキャラバンや聖火リレーでの
セレモニー実施など、区一丸となって取り組む「次なるステージへ みんながつながる飛躍予算」として編成いたしました。
その結果、一般会計は、待機児童対策や防災対策などにより2,132億9,800万円、前年度比3.8％の増となっております。
一方、予算編成に当たっては、持続可能で強固な財政基盤を構築するため、現行事業の必要性とその効果、コストの妥当性と後年度負担について、行政評価結果を踏まえた事業の総点検等を実施いたしました。また、区民税等の収納対策、使用料の改定、民間委託の拡大など、行財政改革にも着実に取り組み、予算に反映しております。
次に、特別会計について申し上げます。
国民健康保険会計の予算規模は496億3,900万円で、前年度比3.1％の減となっております。これは、
後期高齢者医療保険への移行などに伴い、被保険者数が減少することによるものであります。
国民健康保険事業については、財政運営の責任主体である東京都と十分に連携し、
ジェネリック医薬品の使用勧奨により医療費削減を図るなど、的確に事業を実施してまいります。
次に、介護保険会計の予算規模は367億7,600万円で、前年度比3.6％の増となっております。これは、主に保険給付費が増加したことによるものであります。
介護保険事業については、今後も各種給付事業を着実に実施していくほか、
地域包括ケアシステムの実現、介護予防施策の充実を図ってまいります。
次に、
後期高齢者医療会計の予算規模は105億2,300万円で、前年度比4.7％の増となっております。これは、被保険者数の増によるものであります。
後期高齢者医療制度については、保険者である広域連合と十分に連携しつつ、本区としても収納率の向上に引き続き努めるなど、適切な事業運営を行ってまいります。
なお、一般会計と３つの特別会計を合わせた総予算規模は3,102億3,600万円、前年度比2.7％の増となっております。
令和２年度予算の大綱は、以上のとおりであります。
次に、この４月から本区の今後10年間の区政運営の羅針盤となる新長期計画に沿って、所信を申し上げます。
まず、計画の前提となる今後の人口ですが、現在の52万人から10年後には57万人になると推計いたしました。
また、計画推進の視点として、協働のほか、新たにＳＤＧｓ、ＩＣＴの利活用を掲げたところであります。
次に、本区の重要課題である地下鉄８号線の延伸についてであります。
地下鉄８号線の延伸については、昨年３月が東京都による
事業スキーム構築の約束期日でありました。
また、昨年10月には、私と小池都知事との会談で、知事は「国とメトロの調整を、現在、都として進めている。延伸の早期実現に向け私自身全力で取り組みたい」と表明したものの、東京都はいまだ事業スキームを示しておりません。
東京都が長年の本区との関係を損なうことなく、確実に約束を果たすよう、区の重要課題として強い意志を示し、区民、区議会の皆様とともに、地下鉄８号線の一日も早い実現に向け、全力で取り組んでまいります。
次に、７つの
重点プロジェクトについて申し上げます。
第１は、水彩・
環境都市づくりであります。
江東区を特徴づける豊かな河川や運河、縦横に位置する親水公園などを効果的に活用し、さまざまな取り組みを連動させることで、水彩都市・江東におけるにぎわいや潤いのある生活を実現するとともに、温暖化対策など環境負荷の少ないまちの形成、実現に向けた取り組みを、効果的かつ継続的に推進してまいります。
第２は、未来を創るこどもを育むまちづくりであります。
未来を担うこどもたちが健やかに成長できる社会の実現に向け、妊娠・出産期の支援体制から、就学前の教育・保育環境の充実や保護者のサポート、学校教育の充実、こどもたちの居場所づくりなど、切れ目のないこども・保護者への支援を行ってまいります。
第３に、地域の活力を生み出すまちづくりであります。
地域コミュニティの希薄化や高齢化、次世代の担い手不足などにより、従来
地域コミュニティが支えてきた町会・自治会活動や区内産業、防犯、防災など、多彩な分野に影響を及ぼしております。また、商店街や中小企業においては、人材確保や事業継承などの経営課題を抱えています。これらに対応するため、多様な世代、事業者を巻き込み、スポーツや観光、芸術文化活動の振興など、さまざまな取り組みと連動させながら、
地域コミュニティと地域経済の活性化を図ってまいります。
第４に、高齢者など誰もが支えあう社会づくりであります。
高齢化や核家族化の進行などにより、支え合いの基盤が弱くなっている中で、困難を抱えた場合でも、区民一人一人が互いに支え合い、誰もが孤立せず、安心してその人らしい生活を送ることができる地域共生社会の構築が必要であります。
また、疾病の予防等による健康づくりだけでなく、高齢者が生き生きと生活し、人、地域を支える側に回り活躍できる環境づくりにも取り組み、誰もが安心して暮らせる地域福祉を推進してまいります。
第５に、
防災都市江東戦略であります。
30年以内に70％程度の確率で発生すると予測される首都直下地震や、近年強さを増す台風等の風水害への対応を確実に進めるため、区民の生命、安全を守る基礎自治体として、防災対策を一層推進してまいります。
第６に、オリンピック・
パラリンピックレガシーの継承であります。
本年は、いよいよ東京2020オリンピック・
パラリンピックが開催されます。本区はこれまで、江東区オリンピック・
パラリンピック開催準備プランに基づき、機運の醸成や競技会場周辺のインフラ整備など、さまざまな取り組みを積極的に進めてまいりました。
東京2020大会の中心地となる本区にとっては、大会を成功へと導く施策を力強く推進するとともに、大会開催によって生み出される成果を一過性のものとせず、区民の健康寿命の延伸やこどもたちの体力向上などをレガシーとして未来につないでいくことが重要であり、東京都を初めとした関係機関と連携して、オリンピック・
パラリンピックレガシーの継承に取り組んでまいります。
第７に、臨海部のまちづくりであります。
本区の臨海部は、豊洲や有明、青海など、大規模な開発が計画的に進められております。
大型マンション建設を初め、豊洲市場の開場や
東京国際クルーズターミナルの開業、東京2020大会の開催、また、今定例会において、新町名「海の森」を提案予定である
中央防波堤埋立地の帰属決定など、本区の行政運営に大きな影響を与える変化が続いております。
広大な水辺や緑、スポーツ、観光等を通じ、ベイエリアの魅力を最大限に生かしたまちづくりを行うとともに、東京2020大会後の開発動向や人口動態、区民ニーズを踏まえながら、持続的なまちづくりに向けて、必要な公共施設の整備も検討してまいります。
次に、長期計画における５つの施策の大綱に沿って、分野別計画における来年度の主な取り組みを申し上げます。
まず、水と緑豊かな地球環境にやさしいまちについてであります。
緑化対策については、今年度改定する江東区みどりの基本計画に基づき、新たな取り組みとして、駅前広場などへの
シンボルツリーや花壇の設置を初め、公園や散歩道に地域特性を生かした樹種を植栽していくなど、公共施設の緑化を着実に推進するとともに、区民、事業者との協働により、みどりの中の都市、「CITY IN THE GREEN」の実現を目指してまいります。
また、（仮称）大島九丁目公園整備事業では、基本計画の策定に着手いたします。
温暖化対策事業では、引き続き
地球温暖化防止設備の導入助成を進め、なお一層の
地球温暖化防止に努めてまいります。
次に、未来を担うこどもを育むまちについてであります。
今年度策定するこども・子育てに関する総合的な計画である江東区こども・
子育て支援事業計画に基づき、「子育て応援のまち こうとう」を目指し、子育て支援に積極的に取り組んでまいります。
待機児童の解消に向けては、地域別に保育需要を見込み、公有地を活用した
認可保育所整備などを行い、約600人の認可定員増につなげてまいります。
在宅子育て家庭への支援では、こどもの健やかな成長を総合的に支援するため、本年４月に
有明子ども家庭支援センターを開設するほか、令和４年度の開設に向けて、住吉地区及び亀戸地区においても、
子ども家庭支援センターの整備を進めてまいります。
また、増加する児童虐待への対策の一つとして、
子ども家庭総合支援拠点を設置し、体制、対応力の強化を図ってまいります。
教育環境の充実では、小学校の全普通教室に電子黒板を設置するとともに、タブレット端末の倍増、
無線ＬＡＮ環境の整備など、学校のＩＣＴ環境のさらなる拡充を図ってまいります。
区立幼稚園では、保護者の需要に対応するため、本年４月から南陽幼稚園、豊洲幼稚園で３歳児保育及び預かり保育を開始いたします。
きっずクラブ事業においては、開所時間の延長や入
退室管理システムを導入するなど、事業の質的向上と効果的・効率的な仕組みづくりに取り組んでまいります。
さらに、東京2020大会では、区立幼稚園、小中学校等で育てた花を会場付近に設置し、本区を訪れる観戦客等へこどもたちによるおもてなしを行います。
次に、区民の力で築く元気に輝くまちについてであります。
中小企業支援では、区内産業・商店街等の現況を把握し、ニーズを踏まえたより効果的な施策展開が可能となるよう産業実態調査を実施いたします。
また、
江東ブランド推進事業においては、本区のものづくりのすばらしさを国内外に広くＰＲするため、新たに都心商業施設で展示販売を行います。
商業振興では、地域の見守り活動や
交通マナー向上活動などを行う商店街への支援を行い、地域に根差した商店街の振興を図ってまいります。
観光施策では、観光協会を一本化し、区の観光推進体制の強化を図るほか、オリンピック・
パラリンピック開催期間中、豊洲に観光案内所を開設し、区の魅力を発信いたします。
芸術文化振興では、区独自の
文化プログラムをより一層推進するとともに、第33回奥の細道サミットを江東区で開催いたします。
次に、ともに支えあい、健康に生き生きと暮らせるまちについてであります。
食育推進事業では、児童・生徒が食に関する基礎的な知識と選択力を身につけることを目的に、江東区独自の家庭料理検定を実施いたします。
予防接種事業では、新たにロタウイルスワクチンの定期接種を開始いたします。
高齢者施策では、住吉一丁目の児童会館跡地及び深川二丁目で、
特別養護老人ホームの移転整備を進めてまいります。
障害者施策では、手話言語の普及及び障害者の意思疎通の促進に関する条例を制定し、
コミュニケーションボードの作成や、窓口等に
ヒアリングループを設置するほか、
ｋｏｔｏハートフルアート展の地域展覧会と現代美術館での総合展覧会の開催などにより、障害への理解を促進する取り組みを進めてまいります。
障害者入所施設の整備については、運営事業者を決定し、設計に着手しております。
さらに、地域共生社会の実現に向け、地域住民や地域のさまざまな団体等が互いに支え合い、行政内部の各部署、地域社会、行政と地域がそれぞれつながりをつくることで包括的な対応ができるように、地域福祉計画を策定してまいります。
介護人材確保については、資格取得支援の強化や、
外国人介護従事者向けの日本語教室等を新たに実施してまいります。
次に、住みよさを実感できる世界に誇れるまちについてであります。
都市計画マスタープランについては、今後、公募区民参加によるワークショップなどを経て、令和２年度末の策定を予定しております。
住宅政策については、老朽化する区営住宅５団地に続いて、計画的に建てかえ・集約事業を進めてまいります。
防災対策では、首都直下地震への備えや、台風15号及び19号への対応を踏まえ、避難所機能の強化の一環として、学校体育館への
外部電源接続盤の設置を行ってまいります。
また、災害時の情報伝達を強化するため、
防災備蓄用ラジオを全戸配布するほか、
防災マップアプリと
こうとう安全安心メールとの自動連携など、災害時に誰もが確実に情報を得られる環境を整備してまいります。
水防対策では、区民の水害に対する意識を高めるため、新たに作成した水害啓発冊子を洪水及び
高潮ハザードマップとともに全戸配布いたします。
木造住宅密集地域への対策については、北砂三・四・五丁目地区において、防災生活道路を拡幅整備するとともに、地区内で取得した土地を児童遊園等に整備するなど、災害に強いまちを目指してまいります。
最後に、長期計画の実現に向けての取り組みについてであります。
行財政運営に当たっては、新たな江東区
行財政改革計画を着実に推進するとともに、外部評価を活用した事務事業の見直しや、新たな施策の創出、ＩＣＴ活用による事務作業の効率化などを通し、長期計画の着実な推進を図ってまいります。
以上、本区が直面する課題について、新長期計画に沿って所信の一端を述べました。
本年は、世界最高のスポーツ、そして平和の祭典である東京2020大会が開催されます。多くの競技会場を有する本区にとって、まさに歴史的な年となります。これまでの準備期間も含め、大会開催を通じて得られる経験は、文化観光を初め、福祉や産業振興、スポーツ、健康、教育、交通、まちづくりなど、あらゆる施策分野にわたるかけがえのない貴重な財産であり、必ずや区政発展のための礎になるものと確信しております。
令和２年度は新たな長期計画がスタートいたしますが、区政の課題に積極的に取り組み、区民の誰もがともに支え合い、安全・安心に生き生きと暮らせる江東区づくりに邁進し、区民の負託と信頼に応えてまいる所存でありますので、議員各位のより一層の御理解、御協力をお願い申し上げます。
なお、本定例会には、令和２年度当初予算及び令和元年度補正予算を初め、事件案、契約案、条例案など合わせて46件を提案いたしております。よろしく御審議のほどお願い申し上げて、私の所信表明といたします。
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◎ 諸 般 報 告
6 ◯議長（米沢和裕議員） この際、事務局長から諸般の報告を願います。
7 ◯事務局長（長島英明）
山崎孝明江東区長から31江総総第2421号により第１回区
議会定例会招集について、31江総総第2423号により第１回区
議会定例会議事説明員の出席について、それぞれ通知がありました。
また、
岩佐哲男教育委員会教育長から31江教庶第2268号により、第１回区
議会定例会議事説明員の出席について通知がありました。また、
柴田幸雄選挙管理委員会委員長から31江選第1798号により、
松土英男代表監査委員から31江監第728号により、第１回区
議会定例会議事説明員の委任について、それぞれ通知がありました。
また、
山崎孝明江東区長から31江総総第2522号により追加議案の提出について、通知がありました。
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◎ 専 決 処 分 報 告
8 ◯議長（米沢和裕議員） この機会に、区長からの専決処分の報告について申し上げます。
本件につきましては、区の義務に属する損害賠償額の決定について、地方自治法第180条第２項の規定により報告がありましたので、その写しをお手元に配付いたしましたから、これにより御了承を願います。
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◎ 監 査 結 果 報 告
9 ◯議長（米沢和裕議員） 次に、監査委員からの報告について申し上げます。
本件につきましては、令和元年11月及び12月分の
例月現金出納検査の結果について、地方自治法第235条の２第３項の規定により、また、令和元年度第３回定期監査の結果について及び令和元年度行政監査の結果について、同法第199条第９項の規定により、それぞれ報告がありましたので、その写しを既にお手元に送付いたしましたから、これにより御了承を願います。
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◎
包括外部監査報告の説明
10 ◯議長（米沢和裕議員） 次に、
包括外部監査人からの報告について申し上げます。
本件につきましては、令和元
年度包括外部監査の結果について、地方自治法第252条の37第５項の規定により報告があり、その写しを既にお手元に送付いたしておりますが、この際、地方自治法第252条の34第１項の規定により、
包括外部監査人の説明を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
11 ◯議長（米沢和裕議員） 御異議がないものと認めまして、さよう決定いたします。
ここで、作本遠
包括外部監査人の出席を求めます。
（作本遠
包括外部監査人入場）
12 ◯議長（米沢和裕議員） ただいま御出席いただきました
包括外部監査人を御紹介いたします。作本遠さんでございます。
それでは、令和元
年度包括外部監査報告について説明を願います。作本遠
包括外部監査人。
（作本遠
包括外部監査人登壇）
13 ◯
包括外部監査人（作本遠） 令和元
年度包括外部監査人を務めさせていただきました作本遠でございます。本日は、貴重なお時間の中、このような機会を設けていただき感謝いたします。それでは、令和元年度の外部監査の結果について説明申し上げます。
昨年７月に区議会で包括外部監査契約について御可決いただいた後、監査委員との法定の協議を重ねつつ、監査を実施してまいりました。
今年度の監査テーマ設定に当たりましては、江東区障害者計画の基本理念の一つである障害者の自立支援に焦点を当てた障害者の地域生活の確立と障害者の社会参加、参画の推進の基本目標に着目いたしました。
江東区長期計画の展開2019によりますと、江東区の基本施策であります「誰もが自立し、安心して暮らせる福祉施策の推進」について、外部評価委員会は、目標値未達成の事業の要因分析や指標そのものの見直しの必要性、事業の評価に関する指標のわかりにくさ、自助・共助の促進の必要性について提言をしており、さらなる改善や取り組みが求められています。
このような障害者の福祉施策について、合規性、経済性、効率性及び有効性の観点から検討することは、江東区の将来の区政運営にとって有用であると判断し、障害者福祉事業に関する財務事務の執行についてを監査テーマとして設定いたしました。
監査は、平成30年度の障害者福祉事業に関する事業全般について、監査対象となる各課へのヒアリングを行うとともに、事業に関する法令、要綱など資料を入手し、閲覧するなどし、必要に応じて質問を行い、検討いたしました。
また、指定管理施設５施設、補助対象施設３施設と区の単独事業である障害者就労支援庁内実習事業を視察いたしました。その結果、10件の指摘事項及び64件の意見事項を監査報告書に記載いたしました。
以下、主な点について御説明いたします。
まず、相談支援及び権利擁護体制の充実の施策では、地域自立支援協議会の会議内容の速やかな公表、各専門部会の議事録の作成と進行管理の必要性、障害者虐待進行管理会議については、議事録を作成する必要性を意見事項としております。
訪問系サービス等の充実の施策では、重度障害者等在宅リハビリテーション支援事業について、委託契約に定められた精算条項に従って精算を行う必要性を指摘事項としております。
また、重度脳性麻痺者介護事業は、重度脳性麻痺者の屋外活動による生活圏の拡大を図ることが目的であるため、介護内容を明確にし、重度脳性麻痺者が屋外活動を実施していることを確かめる必要性を意見事項としております。
日中活動及び居住支援の充実の施策では、指定管理施設について、指定管理料の過大な見積もりと大幅な減額補正を改めることを指摘事項としております。
また、指定管理施設の中には、危険認知能力を高める必要性のある施設や職員の定着と離職率の改善が必要な施設、指定期間を通じた職員体制や質の維持、職員の休憩時間のあり方の検討が必要な施設があるため、これらを意見事項としております。
また、こども発達センターでは、廊下や部屋に教材や用具が大量に積み上げられている状況が散見されました。このため、避難経路と児童の安全の確保を指導する必要性があることを意見事項としております。
また、平成29年度に、江東区では管理する備品の金額を２万円以上から５万円以上に引き上げました。しかし、指定管理者に貸与している備品は、２万円以上のものも指定期間が満了した後には指定管理者から返還を受ける必要性があるため、貸与消耗品として引き続き管理する必要性があることを意見事項としております。
次に、障害者グループホーム援護事業は、事務の効率化を図り、申請者の負担を軽減する必要性を意見事項としております。
このほか、民間施設などへの補助や助成に当たっては、補助事業者が補助事業を実施したかどうかを確かめる必要性があることを意見事項としております。
福祉サービスの質の向上の施策では、第三者評価機関における評価を受審した施設は、評価結果に基づき改善計画を作成し、その取り組みを江東区に報告する必要性を意見事項としております。
また、第三者評価報告書の中には「情報、記録がなく、実態を把握できなかった」、「計画的な取り組みがなされていなかった」といった報告や、空欄が目立つ報告書がありました。このため、事業所に対し、第三者評価を適切に対応するように指導する必要性があることを意見事項としております。
障害者の社会参加の促進においては、特定のタクシー事業者にのみ有利な条件で契約を締結していることを指摘事項としております。
家族、介護者への支援については、知的障害者ショートステイ推進事業の有効性を把握する必要があり、そのための基礎的なデータを保持することを意見事項としております。
以上、令和元
年度包括外部監査の結果について、その一端を説明申し上げましたが、各所管におかれましても、外部監査の結果に十分留意され、事業の改善に取り組まれることを望んでおりますことを申し上げ、私からの外部監査結果報告といたします。
御清聴ありがとうございました。
14 ◯議長（米沢和裕議員） 以上をもって、令和元
年度包括外部監査報告の説明を終了いたします。
（作本遠
包括外部監査人退場）
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◎ 一 般 質 問
15 ◯議長（米沢和裕議員） 日程前に、区政一般について質問いたしたい旨の発言通告書が、37番堀川幸志議員、28番板津道也議員、30番関根友子議員、33番正保幹雄議員、12番二瓶文隆議員、41番磯野繁夫議員、13番川北直人議員、６番やしきだ綾香議員、15番釼先美彦議員、５番
酒井なつみ議員、１番金子ひさし議員、43番中村まさ子議員、40番白岩忠夫議員の13名から本職宛て提出されておりますが、議事進行上の都合により、本日の一般質問は、37番堀川幸志議員、28番板津道也、30番関根友子議員、33番正保幹雄議員、12番二瓶文隆議員の５名とし、41番磯野繁夫議員ほか７名については、明2月20日午後１時から継続本会議を開会し、引き続き一般質問を行うことといたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
16 ◯議長（米沢和裕議員） 御異議がないものと認めまして、さよう決定いたします。
本日の一般質問を順次許可いたします。
37番堀川幸志議員。
（37番堀川幸志議員登壇）
17 ◯37番（堀川幸志議員） 江東区議会自由民主党の堀川幸志でございます。
初めに、中国を中心に世界中で猛威を振るっている
新型コロナウイルスで亡くなられた方々に、謹んでお悔やみを申し上げますとともに、被患された皆様に心よりお見舞い申し上げます。被患された皆様の早期回復と感染の早期終息を祈念いたします。
それでは、江東区議会自由民主党を代表し、大綱４点にわたり質問いたします。区長並びに理事者の積極的、明快な答弁を期待いたします。
大綱１点目は、令和２年度予算と新長期計画についてであります。
初めに、予算の評価についてであります。
先日発表された本区の来年度の一般会計予算は2,132億円と、前年度に引き続き過去最大の予算規模を更新しております。現在の長期計画がスタートした平成22年度の当初予算が1,520億円台だったことを考えますと、この10年間で人口の増加とともに発展し続けた本区の勢いを反映した予算規模であります。
新年度予算のキャッチフレーズにもあるように、来年度は長期計画の初年度であると同時に、半年後にはいよいよ待ちに待ったオリンピック・
パラリンピックが開催されます。区長を初め、理事者や同僚議員らと開催決定を喜んだ日から、はや７年。来年度は、本区にとってはまさに歴史的な節目の年であると言えます。
そのような中で編成された令和２年度当初予算を区長はどのように評価されているのか、伺います。
次に、都区財政調整協議についてであります。
本区の重要な歳入項目であります特別区交付金の予算額は、対前年度比マイナス約62億円と大幅な減収となっております。減収の主な要因としては、市町村民税法人分のさらなる国税化による影響によるものと聞いております。
この特別区交付金の予算額を編成する基礎となる令和２年度の都区財政調整協議では、区立児童相談所が来年度３区で開設されることから、都区間の財源配分の割合をめぐって当初のスケジュールを超えた議論が都と区との間で行われ、最終的には山崎区長会会長の政治的手腕により、区側に0.1％増加する変更がなされたと聞いております。
過去、都区間の財源配分割合は幾度かの変更はありましたが、１％未満での変更は非常に希有なケースであると言えます。そこで、今回の財調協議で配分割合が変更になった経緯と今後の児童相談所をめぐる財調協議の展開についてお伺いいたします。
次に、新長期計画についてであります。
区の10カ年のまちづくりの羅針盤として、来年度から新長期計画がスタートしていきます。昨年度から区民会議やジュニア会議など、多くの区民の方が参加し、次の10年の本区が掲げるテーマとして「安全・安心と支えあいを実感できる都市・江東」と示されました。高齢者人口の増加や昨今の大規模災害の発生などを踏まえた上で、区の将来の目指す姿なのであろうかと思います。
そこで、新長期計画の10年間のテーマとして、「安全・安心と支えあい」に至った区長の思いをお聞かせください。
大綱２点目は、東京2020オリンピック・
パラリンピック競技大会についてであります。
７月のオリンピック開会まであと５カ月となり、開催準備に向けたラストスパートの段階に入りました。競技会場が続々と完成し、大会に関連した報道も多く見られるようになり、区民の期待や関心を強く感じるようになってまいりました。
江東区議会がオリンピック招致に取り組んだのは、前回の2016年大会のときであり、同僚議員とさまざまな招致活動を行いました。2009年には、開催地決定のＩＯＣ総会が行われたデンマーク・コペンハーゲンに、当時議長であった私は、山崎区長とともに駆けつけましたが、残念ながら東京は落選してしまいました。そのときの悔しさ、10年が過ぎた今でも覚えております。
その後、2020年大会の招致に区と区議会が一体となり取り組んできた結果、今回の開催につながったのであります。つまり、東京2020大会は、前回の挑戦の上にかち取った大会であり、区としても成功させなければならないと強く感じております。そこで、東京2020大会について何点かお伺いいたします。
まずは、東京2020大会のレガシーについてであります。
昨年４月に完成披露式典が開催された夢の島公園アーチェリー場を初めとして、６月には海の森水上競技場が、今月には有明アリーナが完成しました。また、有明体操競技場などの仮設会場についても、工事が順調に進んでおり、ハードのレガシーとなる大会施設が次々と姿をあらわしております。
これらの施設を利用したテストイベントの開催など、大会の機運醸成に向けたソフトの取り組みも進んできました。
ここで注視しなければならないことが、大会のレガシーを確実に残すための取り組み状況にあります。
そもそもオリンピックのレガシーについて、国際オリンピック委員会は、スポーツ、社会、環境、都市、経済の５つの類型があるとしております。そして、東京大会でも立候補ファイルの提出時点からレガシーを残すための取り組みについて定め、取り組んでまいりました。
我が区においても、スポーツ推進計画やオリンピック・
パラリンピックまちづくり基本計画等において取り組みを進めるとともに、新長期計画において、
重点プロジェクトとしてレガシーの継承を位置づけております。
そこで、区の各競技会場の大会後の活用に関する現在の計画について伺います。また、仮設会場の存置についてもお答えをください。あわせて、大会当日を迎えるまでの今後の取り組みについても、お伺いをいたします。
大綱３点目は、地下鉄８号線の延伸についてであります。
豊洲市場が開場して１年以上経過しました。市場自体はおおむね円滑に運営され、受け入れた地元区としては、当然のことながら、世界に誇れる日本一の市場として発展していただきたいと切に思うわけでありますが、一方で、市場移転問題はなお未解決のままであります。
御案内のとおり、豊洲市場の移転整備に関しては、平成13年2月、当時の石原東京都知事の豊洲地区を市場候補地とするとの発言から、実質的な協議がスタートし、平成23年7月には、私が区議会の議長であったときでございますが、本区議会は都民の皆様の食生活を支える中央卸売市場の重要性を鑑み、大局的な見地に立って豊洲市場の受け入れについて了承したところであります。
その際、受け入れ条件として特に強く都に求めていたものこそ、区の重要課題であります地下鉄８号線の延伸でありました。平成23年の受け入れの際は、当時の副知事がその約束をしたわけであります。
その後、平成28年には小池都知事が突如、市場移転の延期を発表したり、千客万来施設の整備が確約できない事態に陥るなど、数々の混乱がありましたが、平成30年の市場開場直前の６月、この混乱を収拾したいがために副知事が、今度は地下鉄８号線の延伸の事業スキームを平成30年度中に構築すると発言するとともに、文書にて提示があったからこそ、区議会としては開場を受け入れたわけであります。こうした経緯を経て、現在の豊洲市場はようやく開場に至ったわけであります。
しかし、現状は、約束期限の昨年３月から約１年たった今になっても約束は果たされておりません。この現状を区としてどのように認識しているか、見解を伺います。
次に、地下鉄８号線延伸に係る都区の協議状況についてであります。
先ほど申し上げた、平成30年6月の東京都文書「豊洲市場の開場について」において、東京都はみずから、千客万来施設の事業の急展開に関しておわびするとともに、「江東区との調整・協議のあり方に十二分に配慮し、江東区との調整を行っていくことで、信頼関係の再構築に全力を尽くしていく」、さらには、約束事項に関して、市場開場に当たっての「当然の前提であると認識しており、東京都としての責任を持って対応していくことをお約束する」と明記しているわけであります。
当然のことながら、長谷川副知事自身が、また、文書で約束したわけですから、東京都もこの文書に基づき、誠実に区との協議を行っているものと思いますが、地下鉄８号線延伸に当たって課題など、これまでの都区間の協議内容、状況を伺います。
また、区議会所管委員会において、昨年６月の２定から12月の４定まで３回にわたり、具体的な進展がないとし、都の協議を一切受け付けない状況となっております。
さらに、一部報道によれば、復興財源確保法に規定する日本郵政株と東京メトロ株などの売却期限について、2022年度から2027年度までの５年間延長するとなっており、こうしたメトロ株をめぐる動きに連動して、地下鉄８号線の延伸が遠のくような事態となれば大問題であります。
しかしながら、豊洲市場移転の約束事項であり、かつ約束期限から１年を経過するわけですから、こうしたメトロ株の動向とは関係なく、成果をもって、東京都から地下鉄８号線延伸について、説明、報告をさせるべきと考えますが、区としては今後どのように都との協議に臨んでいくのか、伺います。
大綱４点目は、今後の福祉のあり方についてであります。
次期長期計画では、地域共生社会の構築を大きなテーマとして掲げております。地域共生社会をどのようにつくっていくのかという視点から、何点かお伺いいたします。
初めに、地域福祉計画についてであります。
区では、次期長期計画の
重点プロジェクトの中で地域共生社会の実現を目指すとしており、地域共生社会とは、人や地域がつながり、支え合いながら暮らすことができる社会であり、また、生活上のさまざまな困難を抱えるあらゆる方に対して包括的な支援ができる社会のことであります。
今回、区が長期計画においてこのような方向性を示した背景には、家族や地域の支え合いの力が弱くなったことにより、子育ての孤立化や高齢者の孤独死等の問題がふえていることに加えて、中高年のひきこもり等の既存の制度では対応が難しい問題や、ダブルケア等の複数の問題を同時に抱えて苦しんでいる方がふえていることがあると思います。
このことを踏まえて、昨年の第４回定例会において、同僚議員が地域福祉の課題への区の取り組み方針を質問したわけですが、その際、区は行政の縦割りを排し、住民、地域、行政がともに支え合う福祉のあり方を、次期長期計画の中で検討していく旨の答弁をされました。
また、新長期計画の初年度になります令和２年度予算案では、地域福祉計画策定事業が新規事業として計上されておりますので、地域福祉計画において、今後の江東区の福祉のあり方を検討していくことになると思われます。
そこでお尋ねしますが、区は、地域福祉計画をつくることにより、今後の本区の福祉の姿をどのような形にしようと思っているのでしょうか。また、地域福祉の主人公は、まさに一人一人の区民でありますので、地域福祉計画により地域共生社会を構築するためには、区民の参加は不可欠だと考えます。地域福祉計画の策定に当たり、区民の意見をどのように取り込んでいくのか、区のお考えを伺います。
次に、共生社会の実現に向けた本区の障害者福祉のあり方について伺います。
区は、新長期計画において、障害者支援と共生社会の実現に取り組んでいくこととし、目指す姿を、「障害のある人もない人も、ともに支えあい、自己の意思決定に基づいて、地域で安心して暮らすことのできる共生社会が実現しています」としています。
この目指す姿は、まさに地域福祉の理念にかなうものと考えますが、昨今では医療の発展や長寿化により、障害の重度化や障害者、介護者の高齢化などさまざまな要因から、障害者施策に求められる需要は多様化、複雑化してきております。
例えば、発達に心配があるこどもや家族の支援、居住支援や就労支援、親亡き後を見据えた自立支援や地域への移行など多岐にわたりますが、いずれにしてもこどもから大人まで障害のある方一人一人に必要な支援を適切に提供していくことが重要であります。
そこで、今後、策定予定の地域福祉計画の趣旨を踏まえ、共生社会の実現を目指し、区としてさまざまな施策を推進していく上で、まず、障害者福祉における課題について、区の認識を伺います。
また、それらの課題を踏まえ、誰もが安心し、みずから望む地域生活を営むことができるよう、どのように取り組んでいくのか、区の考え方を伺います。
以上をもちまして、私の質問を終わります。
御清聴ありがとうございました。（拍手）
（
山崎孝明区長登壇）
18 ◯区長（山崎孝明） 堀川幸志議員の御質問にお答えします。
初めに、令和２年度予算と新長期計画についてであります。
まず、予算の評価についてですが、令和２年度予算は、新長期計画を見据えた積極的な施策展開や、昨年の大規模自然災害を踏まえた対応、そして東京2020オリンピック・
パラリンピック競技大会の成功に向けた取り組みなどに重点を置いて予算編成に臨んだところであります。
その結果、防災対策として、災害時の正確かつ迅速な情報伝達を強化するため、
防災備蓄用ラジオの全戸配布や、水害時の避難情報等をまとめた水害啓発冊子とハザードマップの全戸配布を実施し、災害時に区民が安全な行動へ移行できるよう、防災意識の啓発、向上などに取り組むとともに、半年後に迫った東京2020大会の成功に向け、聖火リレーの沿道での盛り上げや、江東サポーターズやこどもたちによる来訪客へのおもてなしなどにも積極的に予算計上いたしました。
また、有明での
子ども家庭支援センターの開設、小学校のＩＣＴ環境の整備、地域福祉計画の策定、介護人材の確保や障害者のコミュニケーション支援、区内の全業種に対し産業実態調査を実施するなど、区政全般にわたり区民ニーズを的確に予算に反映させ、「次なるステージへ みんながつながる飛躍予算」が実現できたものと認識しております。
次に、都区財政調整協議についてであります。
区立児童相談所の３区での開設を来年度に控え、財源配分の見直しが必要であることから、区側から交付金の配分割合の変更を提案いたしました。そのため、財調協議では、配分割合の変更に関して、都区間で多くの協議を重ねてまいりましたが、協議は平行線に終始し、合意に至らない状況でありました。
暮れのクリスマス直前に財調協議が行き詰まって、どうしても配分割合の見直しをという区側の要求は、都側がもう全く受け付けないという状況が続いておりまして、区長会事務局が区長室に、私のところへ来て、何とかこれを打開しないと来年度の予算編成がみんな間に合わなくなってしまうということで、会長に動いてくれという要請がございました。そこで、もう御用納め直前でありましたけれども、副知事と電話でのやりとりを何度か行いまして、そして0.1％ではありますけれども、配分割合の変更にこぎつけることができました。
特別区長会の代表という立場で、強い姿勢で協議に臨むというよりも、交渉をしまして、都区双方で調整を進めた結果、最終的には児童相談所の運営に関する都区の連携、協力をさらに円滑に進めていく観点から、特例的な対応ということで、平成19年度以来の配分割合の変更を東京都から導き出し、最終的に合意に至ったわけであります。
区側の要求としては0.26％ということで交渉していたわけですけれども、政治的な判断ということで、都側から0.1％でどうかという返事が来て、そこで折り合いをつけたというところでございます。
また、今後の児童相談所をめぐる財調協議の展開についてですが、他区に先行して児童相談所を運営する３区の決算が平年度化する令和４年度に、配分割合の協議を改めて実施することで合意をいたしております。
なかなか厳しい状況でありましたけれども、私自身も都議会に長くいて、今の副知事の方々とも何度もいろいろな折衝を続けて深いきずなができていたこともあったというふうに思います。そうしたことで、今回0.1％ではありますけれども、配分割合を変更することができたことは、私は大きな成果だったかというふうに思っております。
次に、新長期計画についてであります。
今後10年間のテーマとして、「安全・安心と支えあいを実感できる都市・江東」に至った思いとしましては、本区はこれまでも、地震災害やたび重なる水害に対して、区民、区議会とともに立ち向かってまいりましたが、今後30年以内に70％の確率で発生すると予測される首都直下地震や、昨年本区で初めて避難勧告を出した台風19号のような、近年威力を増す台風等の風水害及び激甚化する自然災害から区民の生命を守るという責務があると強く認識しております。そのために、区民の皆様が安全に安心して暮らせるよう、防災都市江東の実現に向けた不断の取り組みを続けていくことが重要であります。
また、それに加え、近年、高齢化や核家族化の進行、
地域コミュニティの希薄化などにより、地域での支え合いの基盤が弱くなってきており、困難を抱えた場合でも、区民一人一人がお互いに支え合い、誰もが孤立せず、人と地域がつながり合って安心して生活を送ることができる地域共生社会を実現することが求められております。
したがいまして、新長期計画におきましては、区民誰もが幸せや心のゆとりを感じながら、生き生きと安全に安心して暮らすことができるよう、「安全・安心と支えあいが実感できる都市・江東」を目指していくという強い思いからであります。
今後は、新長期計画の実現に向け、区民、区議会の協力を得ながら、次なるステージの区政運営に邁進してまいります。
次に、地下鉄８号線の延伸についての御質問にお答えします。
まず、地下鉄８号線延伸に係る現状についてです。
豊洲市場への移転は、築地からの80年ぶりの市場移転という都政史上における歴史的事業であり、本区としても、長年にわたる都との協議の末に、地下鉄８号線の延伸などを条件として受け入れを了承いたしました。
その後も、開場までの間、移転延期や千客万来施設事業の混迷など、幾度となく危機的状況に直面しましたが、開場直前の６月に副知事から、「地下鉄８号線延伸の事業スキームについて、平成30年度中を目途に構築する」との、これまでにない極めて踏み込んだ都の決意表明が、文書の提示とともにあったからこそ、豊洲市場の開場が実現したという経緯については、御指摘のとおりであります。
この築地の移転というのは、今申し上げたように、都政史上80年にわたる築地市場が動くということについては、都にとっても国にとっても大変なことです。これが行き詰まってしまったらば、東京、あるいは首都圏の台所を賄うこの市場が機能しなくなって大変なことになるという強い思いが都側にもあったから、だからこそ副知事が来てそこまで譲ったわけです。
しかしながら、こうした経緯があるにもかかわらず、約束期限の昨年３月から約１年がたった現在においても、いまだ約束が果たされない状況では、責任ある行政同士の約束をほごにし、また、豊洲市場の開場に至るまでの区民、区議会の皆様の御協力や、地下鉄８号線延伸に対する強い願いを踏みにじるものであって、決して容認できるものではなく、まさに異常事態であると認識しております。
次に、地下鉄８号線に係る都区間の協議状況と今後の区の姿勢についてです。
まず、都区間の協議状況についてですが、この間、事務方の協議体である豊洲市場に係る都区連絡調整協議会などにおいて、約束の履行を再三強く要求してまいりました。
さらには、昨年10月の小池都知事との意見交換会において、私から「約束をほごにしないでほしい」と直接申し入れたことに対し、都知事からは、「地下鉄８号線延伸の早期実現に向けて、私自身も全力で取り組んでいく」との決意表明がございました。
しかし、その後も事業スキームが示されないばかりか、調整過程に関する説明も一切ありません。具体的には、地下鉄８号線の整備に向けては、新線建設を行わないとする東京メトロの有価証券報告書の変更など、議論を進めなければなりませんが、調整の状況は完全に不透明であります。
次に、今後の区の姿勢についてであります。
都は、先月、国、東京都、メトロの三者で、東京８号線延伸の技術的検討に関する勉強会を立ち上げたと発表しました。これは、この間も区議会とともに本区が早期に実施すべきと求めていたことではありますが、都区の約束である事業スキームの構築という点からすれば、わずか一歩にすぎません。
また、一部報道による東京メトロ株の売却期限の延長については、都は、東京メトロ株売却と地下鉄８号線延伸は直接的な関係はないとの立場であり、本区としても、株の売却期限の延長が事態を悪化させることはあってはならないと考えております。
株の売却期限にかかわらず、地下鉄８号線の延伸は豊洲市場移転の約束事項であるということは言うまでもありません。
本区としましては、新長期計画においても、区の重要課題であることを改めて表明することで、区の強い決意を示しており、今後も区民、区議会と連携して、確実に約束を果たすよう、強い姿勢で厳しく対応してまいります。
なお、その他の御質問につきましては、所管部長から答弁いたさせます。
（大塚善彦政策経営部長登壇）
19 ◯政策経営部長（大塚善彦） 次に、東京2020オリンピック・
パラリンピック競技大会についてであります。
まず、東京2020大会のレガシーについてであります。
区内各競技会場の大会後の活用に関する現在の計画ですが、大会後に江東区内に残る有明アリーナ等４カ所の新規恒久施設につきましては、本区でも積極的に活用ができるよう検討を進めてまいります。また、大会後にアイスリンクとなる東京辰巳国際水泳場についても、誰もがスポーツを楽しめ、親しまれる施設となるよう調整してまいります。
また、仮設会場の一部の施設については、都が作成した新規恒久施設の施設運営計画において、有明レガシーエリアに移設する方向性が示されております。
いずれにしましても、区といたしましては、ハード・ソフト両面において、大会開催によって生み出される成果を一過性のものとせず、スポーツ振興による健康寿命の増進などのレガシーを未来につなげてまいります。
また、臨海部におけるまちづくりの検討状況についてですが、現在、改定作業中の次期
都市計画マスタープランにおいて、臨海部は、東京2020大会のレガシーと大規模な公園スポーツ施設を生かし、スポーツやレクリエーションなどの多様なアクティビティが展開される市街地の形成を目指す地域として検討を進めております。
次に、聖火リレーについてでありますが、江東区を走行するランナーについては、パートナー企業４社と東京都が選考しております。都は、各区市町村に公募、推薦を合わせて４名から８名の枠を設け、地元区の意見を聞いて東京都聖火リレー実行委員会が昨年12月に決定をしております。江東区は、区の未来を担うこどもたちをオリンピックの象徴である聖火ランナーに選出することで、夢や将来への可能性を広げるきっかけとなるよう、中学生を中心に選考するよう東京都に対して意見を述べてまいりました。
現在、東京都のホームページにおいて、東京都枠のランナーの一部を公表しておりますが、さらなる詳細な情報の公表は未定となっております。
沿道では、小中学生等の吹奏楽演奏などにより、区を挙げて聖火リレーを盛り上げるよう検討しております。
交通規制につきましては、現在、東京都と警視庁で協議中であり、今後、区と具体的な調整に入る予定です。詳細がわかり次第、地元や関係者への周知に努めてまいります。
次に、オリンピック・
パラリンピック教育についてでありますが、本区では、全校で建設途中の競技場の見学や、世界の国旗や国歌の学習、アスリートなどともかかわる活動等を実施、さらに東京都からボッチャ交流地域の指定を受け、多様な交流の輪を広げる取り組みを進めております。
こどもたちからは、「世界の文化や歴史への興味が高まり、諸外国の課題に対しても深く考えるようになった」など、主体的に課題について考え、解決に向けて行動に移す大きなきっかけとなり、着実に成果を上げております。
今後、全ての区立学校や園のこどもたちが花を育て、メッセージを添えてラストマイルに並べる花いっぱい運動の実施や、プラスチック容器を集めて表彰台にリサイクルする活動など、関係機関と連携しながら、ボランティアマインドの醸成を図る取り組みもさらに進めてまいります。
（堀田誠福祉部長登壇）
20 ◯福祉部長（堀田誠） 次に、今後の江東区の福祉のあり方についての御質問にお答えをいたします。
まず、地域福祉計画についてのうち、策定後の本区の福祉の姿についてです。
昨今、核家族化や
地域コミュニティの希薄化等により、地域での助け合いの基盤が弱体化していることが大きな課題となっております。また、区は、これまでもさまざまな区民ニーズに対応するため各種福祉施策を展開してまいりましたが、制度のはざまにある課題や複合的課題に対する柔軟できめ細かな対応において課題があると認識しております。
地域福祉計画は、このような課題に対応するために行政内部のつながり、地域のつながり、行政と地域のつながりという３つの面でのつながりづくりを目指すものでございます。３つの面が立体的につながることで、これまで個別の点としての支援であった福祉を、重層的できめ細かなものにしていきたいと考えております。
次に、計画策定に当たって、区民意見を取り込んでいく手法についてです。
地域社会のつながりを構築するには、地域住民の協力が不可欠であります。また、地域の福祉課題を適切に把握するためには、区民の意見を幅広く伺う必要があります。そこで、計画策定のための検討会議体の委員には、各福祉分野の関係者や公募区民の方に就任していただき、それぞれの立場からの意見を述べてもらうことを考えております。さらに、区民や各福祉分野の団体へのアンケートのほか、区民向けワークショップを行うことで、現在の本区の福祉の課題を抽出し、計画に反映させることを検討しております。
次に、障害者福祉のあり方についてであります。
まず、障害者福祉における課題ですが、本区では、人口増加に伴い、障害のある方も増加傾向にあります。また、医療の発展や長寿化により、障害の重度化及び障害者や介護者の高齢化が進んでおり、老障介護や障害者の親亡き後への対応が大きな課題となっております。
さらに、本区においては、障害への理解促進や社会参加を推進するため、障害者福祉大会や障害児（者）の親のための講座などを開催するほか、障害を理由とする差別に関する相談窓口を設置するなどの取り組みを行っておりますが、さらなる推進が必要と認識しております。
これらの課題に対応するため、
障害者入所施設等の施設整備や、相談支援事業所の機能強化などの相談支援体制の充実、関係機関との適切な連携により、ライフステージに合わせた適切な支援を提供し、障害者の生活を地域全体で支える仕組みづくりを進めてまいります。
また、本定例会において提案しております江東区手話言語の普及及び障害者の意思疎通の促進に関する条例の制定や、現在開催しております
ｋｏｔｏハートフルアート展などを契機として、心のバリアフリーを育て、障害への理解促進や社会参加を推進する取り組みをより一層進めてまいります。
区といたしましては、今後も、障害がある人もない人も、生きがいややりがいを持ち、誰もが地域で生き生きと生活していくことができる共生社会の実現を目指し、障害者施策を推進してまいります。
─────────────────────────────────────
21 ◯議長（米沢和裕議員） 28番板津道也議員。
（28番板津道也議員登壇）
22 ◯28番（板津道也議員） 質問の機会をいただきましたので、民政クラブを代表して、大綱４点についてお伺いをいたします。区長並びに関係理事者の明快なる答弁をお願いいたします。
大綱の１番目は、令和２年度予算編成について伺います。
令和２年度予算は、「未来の江東へのキックオフ」を編成方針のテーマに掲げ、東京2020大会の成功とその先のレガシーを次の世代へ構築、継承するとともに、新たな長期計画の初年度という、本区にとって新しい時代を迎える節目の１年として、新長期計画に掲げる将来の目指すべき姿の実現に向けて積極的な施策の展開、現行事業の見直しや新行財政改革の着実な実施により、持続可能で強固な財政基盤の構築を行い、職員一人一人が「意欲」、「スピード」、「思いやり」を持って未来の江東区をつくり上げることが重要であるとして編成をされました。
一般会計の予算額は2,132億9,800万円で、前年度に比べ78億9,100万円、3.8％の増となり、特別３会計969億3,800万円を含めると、予算総額は3,102億3,600万円となり、過去最大の規模となりました。
日本経済の先行きは、通商問題の動向が世界経済に与える影響や、金融資本市場の変動の影響などに留意する必要があるものの、雇用・所得環境の改善が続く中、緩やかな景気回復が続くことが期待をされています。
しかしながら、財務省がことし1月27日に開いた財政制度等審議会の財政制度分科会では、委員から、内閣府が1月17日に公表した最新の中長期の財政試算に関する指摘が相次ぎ、昨年７月公表の前回試算から総じて悪化する内容となっていることから、終了後に記者会見をした増田寛也会長代理は、「歳出改革の努力を今後一層図っていく必要がある」と強調し、政府が財政健全化に向け、令和７年度に国と地方の基礎的財政収支、いわゆるプライマリーバランスの黒字化の実現を掲げているこの試算について、「高い経済成長率が続くとする成長実現ケースは現実とは離れている」と発言をし、他の委員からも「試算が公表されるたびに悪くなっていくことに危機感がある。社会保障制度改革を思い切ってやるべきだ」などの意見が出たということです。
本区の歳入においても、人口増加等に伴い、特別区税や特別区交付金が堅調な推移を見せている一方、国による一連の税源偏在是正措置の影響により、中長期的には楽観できない状況にあります。
そんな状況下で、本区において、民生費が初めて1,000億を超えるなど、予算編成のあり方がここ数年で大きくさま変わりをしています。
まず、今年度の予算編成に対する評価について伺います。
また、一般会計の約半分の規模を民生費が占めるということは、義務的経費の増大を意味しています。この財政状況の硬直化を招きかねない状況を区としてどのように捉えているのか伺います。
次に、令和元年度より譲与されている森林環境譲与税について伺います。
森林環境譲与税は、個人住民税均等割の枠組みを用いて、国税として１人年額1,000円を徴収されます。また、課税を開始する時期は、国民の負担感に配慮し、全国の地方団体による防災施策の財源を確保するための住民税均等割の引き上げ措置が終了する令和６年度に設定をされています。
森林環境譲与税は、森林現場の課題に早期に対応する観点から、森林経営管理制度の導入に合わせて平成31年度から譲与が開始され、市町村や都道府県に対し、私有林人工林面積、森林業就業者数及び人口による客観的な基準で按分して譲与されています。
譲与額は、平成31年度から令和15年度にかけて段階的に増加するように設定をされて、本区にも、本年度約2,000万円が譲与されています。
パリ協定の温室効果ガス排出削減目標の達成や、災害防止等を図るための森林整備等に必要な地方財源を安定的に確保することから、国民一人一人が等しく負担し、森林を支える仕組みとして森林環境税は創設されました。
そこで伺います。森林環境譲与税の趣旨を踏まえた基金を創設し、国産材を使った備品を購入するのはいかがでしょうか。例えば、国産材でつくられた机や給食のトレーを、小中学校で買いかえる際に順次導入していくなどです。
また、檜原村では、メード・イン・東京のおもちゃの一大産地化を目指すトイビレッジ構想をスタートしていると聞いております。そのような地域と連携して、中学生から幼児向けの木のおもちゃのデザインを募集して、優秀なものを製品化して本区のふるさと納税の商品にするなど、さまざまなことが考えられます。
既に、地方から、都市部に森林環境譲与税を給付するのはおかしいとの意見が出ていると聞いております。未来を担うこどもたちが木に親しむことに利用を限定していくべきと申し上げて、次の質問に入ります。
大綱の２点目は、新長期計画について伺います。
長期計画は、令和２年度から11年度までの10年間の方向性をまとめ、令和元年度までの10年間の次なるステージと捉え、計画人口、財政計画、都市計画、施設整備・改修をもとに取りまとめられています。そして、重要課題に８号線の延伸、７つの
重点プロジェクトを柱として、課題解決や目標達成に取り組んでいくと、案が示されました。
そこでまず、新長期計画に初めて盛り込まれた本庁舎の建てかえについて伺います。
計画では、築60年から65年をめどとして進めていくとし、（仮称）庁舎建設基金を設置するとしています。また、基本理念や基本方針のあり方を整理して、前期の５年間で検討委員会を設置することも盛り込まれました。
しかしながら、区は以前から、本庁舎の建てかえは８号線の延伸を一つの契機と捉えていると答弁をしております。また、庁舎の整備に当たっては、従来の公共直営方式を初め、ＰＦＩ方式や市街地再開発事業との一体整備、他区での事例など、さまざまな手法が想定されていると答えています。
東京都から８号線の具体的な事業スキームがいまだ示されていない現状を踏まえると、どこまでのまちづくりを想定して検討していくのか、現在の区の見解を伺います。
私は以前から申し上げていますが、庁舎の建てかえは東陽町駅周辺と一体となって整備すべきです。区の本庁舎は本区の象徴的な建物です。区が掲げる「CITY IN THE GREEN」に代表される、環境に配慮されたものにするべきです。建てかえの際にはぜひ本区にふさわしい庁舎になるよう、多角的に検討していくべきと考えます。
また、計画で示されているとおり、現実的に考えると、新庁舎の竣工はどう考えても10年以上の歳月を要します。今後の庁舎の検討会などは、実際に庁舎を使う世代の職員による検討会や、審議会などのメンバーも、30代、40代の専門家の皆さんの参加を積極的に進めていくべきと考えますが、区の見解を伺います。
次に、今後の子育て支援について伺います。
本区は、保育待機児童の解消に向けて積極的に保育施設の増設を行ってきました。また、現長期計画の後期５年でも、認可保育所約5,000人の定員増を図り、そのような取り組みに対して、私自身高く評価をしております。
そんな中、政府は、昨年10月から幼児教育の無償化をスタートさせました。先ほど指摘したとおり、民生費の増大は大きな問題ではありますが、無償化を契機に、保育所などを利用していない世帯に対してのサービスのオプションは、これからふやしていくべきです。在宅での子育ての新たな取り組みがこの新長期計画の中では少ないと感じています。
そんな中、新長期計画の中では、利用のニーズが高いリフレッシュひととき保育の利用者数を9,145人から1万5,400人としています。リフレッシュひととき保育など、事業を認可保育園へ転換の難しい認証保育所などに委託していく考えはいかがでしょうか。
子育ては、自治体が選ばれる理由の一つであります。在宅での子育てナンバーワンを本区は目指していくべきと考えますが、区の見解をお伺いいたします。
大綱の３点目は、防災対策について伺います。
昨年も災害の多い１年となってしまいました。台風15号の千葉県を中心とした風水害や、台風19号では広域的に大きな被害が出ました。そして、武蔵小杉のタワーマンションの停電は、マスコミにも大きく取り上げられました。
伺ってみると、今回の件では、同地区のタワーマンション11棟のうち９棟が無事だったということです。台風19号では、建築基準法でタワーマンションに求められている１時間当たり50ミリ程度の雨量を排水できる能力を超える雨量が武蔵小杉周辺ではあったと考えられ、被害の大きかった２棟では、台風当時、駐車場への雨水の流入の阻止が十分にできていなかったと考えられているそうです。地下駐車場の入り口のシャッターを閉め、出入り口に土のうを積むだけで今回の浸水は防げたが、それができなかった結果、地下の電気設備への浸水を許したということです。被害のなかった９棟では、シャッターや土のうなどの対策が施されていたと推測されています。
本区には、新旧含めると実にタワーマンションが約60棟あります。大地震や巨大台風の際、本区ではマンションなどの集合住宅の区民に対しては、なるべく自宅での生活をしていただくこととしています。特に、タワーマンションは20階を超える建物です。備えを考えると、今後新築されるタワーマンションに対しては、電源確保のオプションを最低でも２つ以上とすることを求める指導が必要と考えますが、区の見解を伺います。
近年では、ＬＰガスの非常用発電機なども開発され、地下以外にも設置することがたやすいと聞いています。また、既存のマンションで地下駐車場があるものに対しては、警報が出た際の自治会などのルールづくりを積極的にアドバイスして、実態に即したルールにして自助を促すべきと考えます。同じような状況でこれだけ大きな差ができていることを、本区としても教訓とすべきです。
次に、避難誘導について伺います。
先日、水戸市の被災地を現地の方に案内してもらい、見せていただきました。当時の報道で、ホームセンターが水没していた地域で、映像を見て覚えている方も多いと思います。10月12日から13日未明に最接近する台風19号の接近に際して、水戸市では、災害対策基本法に基づきつくられた避難行動要支援者の約3,500名のうち、最も危険が予想される地域を浸水想定区域として、区域内の588名に対して、12日９時から電話等によって安否確認、避難誘導を開始し、うち185名の自力避難困難者を公用車やタクシー協会などと連携して、19時に事前避難を完了させ、人的被害はけが人２名でありました。
これは、巨大地震と違い、ある程度被害予測と時間がある台風による対策では、非常に学ぶべきものがある事例であると考えてます。
本区では、基本的に垂直避難を区民に周知していますが、地域によっては垂直避難ができる公共施設などが間近にない場合や、家族では対応できない場合も想定すべきと考えます。
そこで伺います。本区でも、巨大台風対策として、低層住宅の住民の方々の避難行動要支援者名簿をつくる必要があると考えますが、区の見解を伺います。
今、風水害に対する防災意識が高くなっています。ぜひともあらゆる機会を捉えて意識向上を図っていただくようお願いして、次の質問に入ります。
大綱の４番目は、ラクビー場整備について伺います。
昨年行われたラグビーワールドカップは、マスコミなどの予想に反して国民レベルで大変大きな盛り上がりを見せ、日本代表の躍進もあり、大盛況のうちに大会を終了しました。
大会中には台風19号の影響により、10月13日に岩手県釜石市で予定していたラグビーワールドカップ１次リーグのナミビア対カナダ戦が、13日午前中にかけて、東北エリアでの暴風と大雨が懸念され、観客や選手、スタッフ、ボランティアなどの安全を確保することが難しいと判断し、大会組織委員会は試合を中止にしました。
東日本大震災の復興のシンボルである釜石鵜住居復興スタジアムで開催の予定でした。震災で津波に流された旧鵜住居小学校、釜石東中学校の跡地に建設されたスタジアムで、既に１次リーグ敗退が決まっていたカナダ代表はそのまま釜石市に残り、土砂や泥を撤去するボランティアを行い、同大会組織委員会の公式ツイッターが、ボランティア活動をする選手たちの写真、動画を投稿し、「カナダ代表の誠意と思いやりあふれる行動に心から感謝する」とコメントし、カナダ代表選手たちに日本中から感謝のコメントが相次ぎ、紳士のスポーツと言われるラガーメンの行動に多くの人々が感動いたしました。
政府は、2016年6月2日に閣議決定した日本再興戦略2016において、スポーツの成長産業化を官民戦略プロジェクト10に位置づけ、スポーツ市場規模を2015年の5.5兆円から、2025年までに15兆円にするとしています。
スタジアム・アリーナは、こうした産業の持つ成長性を取り込みつつ、地域経済の持続的成長を実現していく施設として、その潜在能力を最大限に発揮することが期待されるとし、スポーツによる地域振興及び地域経済の自律的成長に向け、地方公共団体が中心となって取り組むスタジアム・アリーナ整備に関して、スタジアム・アリーナ推進官民連携協議会のもとでつくられたスタジアム・アリーナ改革ガイドブックでは、地方公共団体やスポーツチーム等の責務、民間資金の導入を初めとする民間活用のあり方を明確化し、スタジアム・アリーナを核とした官民による新しい公益の発現のあり方を提示し、政府は、2025年までに20カ所のスタジアム・アリーナの実現を目指すことが具体的な目標として掲げられています。
本区においても、オリンピック・
パラリンピックまちづくり基本計画で、辰巳、夢の島をスマートな環境エネルギーゾーンとしてスポーツの中心地と位置づけています。
そこで提案いたします。辰巳のオリンピックアクアティクスセンターのスタンドは、大会中、1万5,000席で運用されますが、大会後、仮設部分の１万席を取り外す計画になっています。その一部を希望する地方自治体に割り当てられると伺っていますが、一部をオリンピック・
パラリンピックのレガシーとして、辰巳のラグビー練習場のスタンドとして再整備するのはいかがでしょうか。
当然、辰巳のラクビー練習場は東京都の施設でありますので、本区として都に、日本代表やニュージーランド代表オールブラックスも使用したラグビー練習場のスタジアム化を求めるべきと考えますが、区の見解を伺います。
スタジアム化されれば、ラグビートップリーグチームの誘致など夢は広がります。本区が都内の東のラグビーの聖地になることを期待しています。
質問の終わりに、現在、我が国で大変大きな問題となっている
新型コロナウイルスですが、区では素早く対策本部を立ち上げ、既に２回の対策本部を開催して対応していますが、我が国だけではなく、長期化すれば世界経済にも大きなマイナスの影響を与えることも容易に想像がつきます。ぜひとも区民の健康と本区の地域経済への万全な対策をお願いして、私の質問を終わります。
御清聴ありがとうございました。（拍手）
（
山崎孝明区長登壇）
23 ◯区長（山崎孝明） 板津道也議員の御質問にお答えします。
まず、予算編成についてのうち、今年度の予算編成に対する評価についてであります。
令和２年度予算は、新長期計画の初年度として積極的な施策展開を実施するほか、新
行財政改革計画の着実な推進などを柱に掲げて編成に臨んだ結果、特別会計も含めた総予算額は過去最大の予算規模となっております。
防災対策として、災害時の情報伝達を強化するため、
防災備蓄用ラジオを全戸配布するほか、区民の水害に対する意識を高めるため、新たに作成した水害啓発冊子を、洪水ハザードマップ及び
高潮ハザードマップとともに全戸配布いたします。
また、子育て家庭への支援として、
有明子ども家庭支援センターを４月に開設するほか、区立幼稚園での３歳児保育及び預かり保育の実施、また、増加する児童虐待への対策として、
子ども家庭総合支援拠点を設置し、体制、対応力の強化を図ってまいります。
そのほか、観光、健康、環境など、多岐にわたる分野で的確な予算編成ができたものと認識しております。
次に、財政状況の硬直化を招きかねない現状に対する区の認識についてです。
本区においては、高齢者人口だけでなく、年少人口や障害者人口も増加していることから、財政需要が一層高まり、保育所関連経費など民生費は年々増加しております。現行の長期計画の初年度である平成22年度の当初予算と比較すると、50％以上増加しており、本区の財政計画においても、今後の民生費はさらに増加する見込みを立てております。
民生費の増加は結果として財政の硬直化を招く要因になると考えられ、十分な留意は必要であるものの、現在は特別区税が堅調に推移しており、直ちに財政の硬直化が起きる状況にはないものと認識しております。
しかしながら、本区の財政基盤は、景気動向や税制改正の影響を受けやすい財政構造であるため、将来世代のための財源を確実に確保していくために、今後も強固な財政基盤を堅持し、持続可能な行財政運営を行ってまいります。
次に、森林環境税についてのうち、基金の創設についてです。
森林環境譲与税は、今年度より都道府県及び区市町村に対し国からの譲与が開始されており、間伐や人材育成、担い手の確保、木材利用の促進や普及啓発等の森林整備及びその促進に関する経費に充てるものとされております。
現在、本区における森林環境譲与税の使途につきましては、公共建築物における木材利用推進方針において、公共建築物の新築・改築時には、原則として一定の木材利用を行うことを目標としていることから、区内の小中学校の改築、大規模改修などの活用を予定しているところであります。
御提案の基金の創設につきましては、複数年度分を積み立てて活用したほうが効果的ではありますが、みどり・温暖化対策基金等、現行の基金との整理も必要であると考えております。
また、小中学校等での国産材の導入についても、今後の活用方法の一つと考えられますので、検討に当たっては、制度の趣旨にのっとった適切な活用に努めてまいります。
次に、新長期計画についてです。
まず、長期計画に盛り込まれた本庁舎の建てかえについてのお尋ねです。
昭和48年に建築された現在の本庁舎については、平成23、24年度に耐震改修工事を実施しましたが、建築後、約50年を経過し、躯体の老朽化を初め、ＯＡ環境や執務スペースの狭隘など、さまざまな課題が生じていることから、新長期計画前期において、新庁舎建設に向けた検討を進めていく必要があると考えております。
本庁舎建てかえの検討についてですが、整備手法のほか、地下鉄８号線も含めたまちづくりなどのさまざまな観点からも検討していく必要があるとともに、施設の複合化や新庁舎の必要とする機能などについても検討が必要であると考えております。
そして、本区にふさわしい庁舎としての多角的な検討についてですが、新長期計画においては、ユニバーサルデザインへの配慮、災害拠点としての安全・安心の確保、緑豊かな地球環境への配慮、ランニングコストへの配慮などの検討の視点のほか、御指摘の江東区の象徴となる施設としての視点など、今後さまざまな角度から検討を進めてまいります。
また、今後の庁内検討会や審議会などの検討メンバーについてですが、会議体には年齢、性別のバランスをとり、議会・区民代表や学識経験者など、さまざまな方々によるメンバー構成で検討することは必要であると考えており、御指摘の30代、40代の方々も参加をいただくこととなると考えております。
次に、今後の子育てへの支援についてであります。
本区では、待機児童の解消を目指し、毎年約1,000人に及ぶ認可保育所の定員増に向けて、全庁横断的に取り組み、今年度の待機児童数は51人へと大幅に減少しましたが、なお待機児童の解消には至っておりません。そのため、引き続き認可保育所の整備を推進してまいりますが、あわせて在宅子育て支援の必要性も十分認識しているところであります。
新長期計画において、計画前期に住吉地区及び亀戸地区に
子ども家庭支援センターを新規整備するとともに、後期にさらに２カ所の整備を計画化するなど、在宅子育て支援の充実に取り組むこととしております。
お尋ねのリフレッシュひととき保育の認証保育所等への委託につきましては、多くの保育施設が保育士の確保に苦慮しているなどの課題もあり、まずは新設する
子ども家庭支援センターにおいてリフレッシュひととき保育が確実に実施できるよう、スタッフやボランティアの確保等について準備を進めてまいります。
また、在宅子育てナンバーワンを目指すべきとのお尋ねですが、今年度策定する江東区こども・
子育て支援事業計画では、基本理念として「子育て応援のまち こうとう」を掲げたところであります。この理念を実現できるよう、今後、計画を着実に推進するとともに、他自治体の取り組みや子育て世代のニーズも踏まえながら、在宅子育て支援の充実に努めてまいります。
なお、その他の御質問につきましては、所管部長から答弁いたさせます。
（石川直昭総務部長登壇）
24 ◯総務部長（石川直昭） 次に、防災対策についての御質問にお答えをいたします。
まず、新築マンションに対する電源確保の指導についてです。
マンション内に基本となる電源に加え、非常用電源設備を設置していくことは、浸水対策の観点だけでなく、地震などに対する総合的な安全性を踏まえると、リスクを分散しライフラインが確保できることで、災害時の影響を軽減させる有効な手段の一つであると認識をしております。
現在、国では、マンションを含めた建築物における電気設備の浸水対策のあり方に関して、学識経験者等を含めた検討会を設置しており、ガイドラインを取りまとめ、令和２年春に関係団体等への周知を予定していると聞いております。
ガイドラインの内容としては、新築だけでなく、既存ストックを含めた浸水を防止するための取り組みや、モデル的な取り組み事例の収集となっております。
新規建設のマンションにおける複数箇所の電源確保に対しては、新たな基準や規定等も考えられることから、国や都などの動向を注視して対応を検討してまいります。
次に、地下駐車場があるマンションにおける実態に即した自助の取り組みについてです。
事前に土のう、止水板の備蓄や取りつけなどの備えを行っておくことは、住民の生命と財産を守るとともに、非常電源設備等が地下に設置されている場合などには、垂直避難時のライフラインの確保にもつながり、重要であると認識をしております。そのため、自治会などにおける自助を促す取り組みとして、マンションフォーラムやマンションを対象とした防災講話など、適宜機会を捉えて、地下駐車場等への浸水対策の啓発に努めてまいります。
次に、避難誘導についてです。
水害時の避難行動支援は、限られた時間の中で行う必要がありますが、本区は、浸水想定区域が広範囲にわたり、当該区域の人口も非常に多いことから、避難所への水平避難が困難となる事態が想定されます。このため、集合住宅等の建物の低層階の居住者については、避難行動要支援者も含めて、災害協力隊や管理組合等に垂直避難のための支援をお願いすることを検討する必要があると考えております。
その上で、低層の住宅にお住まいの避難行動要支援者の避難所等への避難誘導支援については、現在どのような物理的な支援ができるか、検討を行っているところです。
今後、避難行動要支援者ごとの支援のあり方について検討を行うに当たり、避難行動要支援者の居住する建物、居住階等の情報は重要であると認識をしております。しかしながら、現在の避難行動要支援者名簿には、住所等の情報は記載されているものの、建物の階数、高さなどに関する情報はなく、低層の住宅にお住まいの方のみを抽出することはできません。このため、今後、避難行動要支援者調査票の個別計画の様式や作成方法等を見直し、必要な情報を収集することにより、低層の住宅に居住する要支援者の把握を円滑に行うことができるよう検討してまいります。
（伊東直樹地域振興部長登壇）
25 ◯地域振興部長（伊東直樹） 次に、ラグビー練習場のスタジアム化についての御質問にお答えします。
昨年のラグビーワールドカップにつきましては、日本代表の活躍や海外の代表選手による被災地でのボランティア活動や各地での交流活動などを通じ、日本中に感動を与えてくれたことは記憶に新しいところでございます。
御提案のアクアティクスセンターの観客席の再利用につきましては、平成30年12月に東京都より都内各区市町村に、アクアティクスセンターの撤去予定の観客席のうち、約7,200席の再利用について意向調査がございました。江東区といたしましては、オリンピックのレガシーの一つとして、夢の島競技場や区スポーツセンターで200席程度を活用したい旨を要望いたしましたところ、各自治体からの要望が予定数を超えたため、現在東京都において調整中と伺っております。
辰巳の森海浜公園のラグビー練習場では、ワールドカップ期間中、日本代表チームやニュージーランド代表のオールブラックスを初め、都内で合宿をしていた海外の代表チームが練習会場として使用していたと聞いております。
その辰巳の森海浜公園のラグビー練習場のスタジアム化の御提案につきましては、平成14年に東京都が日本ラグビーフットボール協会と連携し、ラグビー場整備計画を進める際に、地元住民と生活環境問題等で話し合いがなされたと伺っております。そのような経緯を踏まえますと、東京都に対しての観客席を設けるスタジアム化の要望につきましては、本区といたしましては慎重に検討してまいります。
────────────────────○────────────────────
26 ◯議長（米沢和裕議員） お諮りいたします。
議事進行上の都合により、暫時休憩いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
27 ◯議長（米沢和裕議員） 御異議がないものと認めまして、暫時休憩いたします。
午後2時54分休憩
────────────────────○────────────────────
午後3時15分開議
28 ◯議長（米沢和裕議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
この際、本日の会議時間を延長いたしておきます。
────────────────────○────────────────────
29 ◯議長（米沢和裕議員） 一般質問を続けます。
30番関根友子議員。
（30番関根友子議員登壇）
30 ◯30番（関根友子議員） 区議会公明党を代表いたしまして、大綱５点について質問をさせていただきます。
質問の前に、私からも
新型コロナウイルスの感染について、一言申し上げさせていただきます。小まめな手洗いやうがいを怠りなく、十分な栄養と十分な睡眠をとることが予防によいと言われております。区民の代表として、私たちはしっかりと予防の努力をして、お互いに健康管理をしてまいりたいと思います。
それでは、質問に入ります。
大綱の１点目は、令和２年度の予算についてです。
令和２年度の予算は、東京2020オリンピック・
パラリンピック競技大会の成功に向けて、さらには、本区にとって新長期計画の初年度でもあるため、「次なるステージへ みんながつながる飛躍予算」として、山崎区長よりプレス発表がありました。
当初予算規模としては、一般会計では、前年度比3.8％増の2,132億9,800万円、特別会計も含めた４会計の合計では、前年度比2.7％の増で3,102億3,600万円で、本区としては過去最大の予算規模となりました。
まずはこうした予算規模におきましては、本区の人口増が今後も続く状況を見据えていくと、歳入環境が大幅に悪化しない限り、本区は今後も予算規模に関してはふえていくものと認識しております。
また、新長期計画では、財政収支見込みにおいて、基金の取り崩しでの繰入金や区債の発行を活用していく予定となっておりますが、将来の予算規模に関して、現時点ではどのように見込んでいるのか、伺います。
次に、歳入面ですが、都区財政調整についてです。
令和２年度の普通交付金、特別交付金の総額はともにマイナス6.4％であります。これは偏在是正措置による国税化の影響もありますが、景気動向について本区はどのように捉えているのか。さらに、今後の特別区交付金の歳入見込みについてどのように考えているのか、あわせて伺います。
次に、特別区税についてです。
昨年度の当初予算と比べると3.0％の増でありますが、これから行われる最終補正予算での数字と比べますと、0.06％の増であります。この数字は先行き不安定の要因を想定して低く算定を行った結果なのか、伺います。
次に、令和２年度の予算には、我が会派から以前より要望していた産業実態調査と多文化共生の実現に向けた区内在住外国人の実態調査が予定されております。
新型コロナウイルスによる経済への影響や、たび重なる自然災害による経済活動の停滞、オリンピック・
パラリンピック競技大会後の建設需要の落ち込みなど、本区を取り巻く経済環境は不透明であり、景気動向に左右されやすい本区の歳入環境においては、区内産業への経済的な支援をしっかりと取り組んで、歳入確保につなげていくことが大事であります。
同時に、中小企業や個人事業主の方々は、後継者不足や経営に課題を抱えているところも少なくありません。そこで、産業実態調査をどのように実施し、細かい支援ニーズをどう発掘していくのか、本区の見解を伺います。
また、多文化共生社会に向けた実態調査では、本区としては初めての取り組みとなりますが、年々増加していく区内の外国人住民との共生に向けて、本区ではどのような調査を行っていくのか、また、共生社会に向けた今後の区の施策展開もあわせて伺います。
次に、特別会計について伺います。
３会計のうち、国保会計は被保険者数の減でマイナスとなるも、介護保険会計は3.6％の増、
後期高齢者医療会計は4.7％の増となっています。
令和２年度の予算は、2025年に75歳以上の人口がピークを迎えることを見据えた予算です。そこで、高齢者施策にかかわる予算の特徴について伺います。
今後は、新長期計画で示された
特別養護老人ホームの改築や新規整備も予定され、予算が大幅に必要となります。介護予防や認知症対策等も積極的に取り組んでおりますが、高齢者の方がこれからも元気で生き生きと暮らしていくため、本区として今後の施策展開をどう計画し、予算配分を考えていくのか、伺います。
今後も一般般会計と特別会計は歳出がふえていく状況にありますが、実態調査をしっかりと生かしながら、歳入確保につながるように、所管だけではなく本区全体での取り組みを期待し、次の質問へ移ります。
大綱の２点目は、今後の高齢者施策についてです。
新長期計画における人口推計では、本区の人口はふえ続け、10年後には57万人という見通しで、その後もさらにふえ続けると推計されています。また、５年後には団塊の世代が後期高齢者に突入し、本格的な超高齢社会が到来します。そのため、今後10年を見据えた高齢者への具体的な施策展開をどのように考えているのか、伺います。
まず、国では、社会保障審議会で介護保険制度の持続可能性が議論されているように、現在の介護サービスだけでは高齢者の生活を支えていくことが難しくなってきております。本区の介護保険サービスの現状を見ても、ふえ続ける介護給付や介護人材の不足などが見込まれています。高齢者が安心して地域で生活できるよう、高齢者を対象にした
地域包括ケアシステムのさらなる構築と充実が必要であると考えます。そこで、本区における
地域包括ケアシステムの進捗状況について、区ではどのように認識し評価しているのか、伺います。また、取り組む上で見えてきた課題があれば伺います。
次に、
地域包括ケアシステムを強化していくためには、中核的な役割を果たす長寿サポートセンターが、求められている役割を十分に果たしていくことが必要です。
センターは、日々高齢者に関する相談機関としてさまざまな困難な課題に立ち向かっており、地域の中で頼りになる存在でありますが、より地域とのネットワークを構築して、さまざまな問題解決に取り組んでいく必要があると実感しております。そこで、長寿サポートセンターの地域連携に関する取り組みの状況について伺います。また、区のセンターへの評価と今後の取り組みの方向性についても伺います。
次に、
地域包括ケアシステムの構築をさらに進めていくためには、公的なサービスだけに頼るのではなく、地域の社会資源を開発し活用していくことが重要です。その大きな役割を担っているのが生活支援コーディネーターです。本区にも、介護保険制度に基づいて、高齢者を対象にして配置されておりますが、生活支援コーディネーターの取り組みの現状について伺います。
また、新長期計画では、障害者や子育て世代等も含めた地域福祉の充実をうたっております。本区では、さまざまな福祉分野の相談等に横断的に対応する地域福祉コーディネーターも配備されております。コーディネーターは、人と人をつなげて地域の問題解決に取り組みます。区として強力な
地域包括ケアシステムを構築していくために、また、地域資源を活用していくためにも、これらのコーディネーターについて今後どのように展開していくのか、伺います。
大綱の３点目は、防災と危機管理についてです。
昨年、本区は、台風による避難勧告を初めて経験し、かつてない事態に区民の間に大きな不安と動揺が広がりました。いつ起こるかわからない自然災害に対して、防災・減災対策をさらに深めていかなければなりません。そこで、自助・共助・公助についてそれぞれ伺います。
まず、自助についてです。
個々人が自分の命を守る行動ができるように、自然災害のレベルに応じた行動を学ぶ必要があります。東京防災を参考にするとか、災害シミュレーションビデオを見て、できれば家族で身の処し方を話し合う等、個々人が自主防災を身につけていくことが最も大事になります。避難時に備えてのタイムラインを作成できるようにするなど、自助を高めていくことについて見解を伺います。
次に、共助についてです。
町会や自治体には災害協力隊が設置されており、避難行動要支援者名簿に基づく個別計画が作成されております。ますますふえていくひとり暮らしの方や要支援者に対して、町会や自治会等の共助がとても重要になってまいりますが、災害時にその方々にどのように声がけをし、手を差し伸べていくかなど、町会や自治会を挙げてきめの細かい訓練も必要であると感じております。
地震時と水害時とでは支援の仕方が違うと思いますが、特に要支援者名簿の活用方法について、区では町会や自治会に丁寧にお願いをして訓練もしていく必要があると考えますが、区はどのように考えているか、伺います。
公助については、的確な情報の提供が最も大事です。台風19号では、防災無線が聞こえなかったという声が多くありました。一人も残さず区民の皆様には地域の確かな情報を届けたいものです。そこで、防災ラジオが有効ではないかと考え、我が会派で区長要望をさせていただきましたところ、今回の予算に防災備蓄ラジオの全戸配布が組み込まれており、大変に評価をさせていただいているところであります。
加えて、聴覚障害の方もいらっしゃいますので、
ケーブルテレビをフルに生かした情報伝達やさらなる工夫も必要と考えます。災害時の情報発信について、本区の考えを伺います。
次に、区の自家発電装置給付事業について伺います。
災害時などの停電発生のときに、命の危険に直面するおそれのある在宅の人工呼吸器使用者に対し、本区では自家発電装置の給付が行われることとなりました。災害時に対象となる区民の命を守る大切な制度であり、積極的に給付を進めていただきたく思っています。この給付事業推進の取り組みについて伺います。
次に、
新型コロナウイルス感染症についてです。
本区では対策本部が設置され、危機管理室などからも感染症について詳しくＳＮＳ等で情報発信がなされております。手洗いとうがいで予防し、飛沫感染を防ぐためマスク着用で、区民の方々も予防に頑張っているところです。皆様の不安が少しでも軽くなればと願っております。感染症の状況と区の対応について伺います。
大綱の４点目は、今後のまちづくりについてです。
東京2020大会で数多くの競技場を抱える本区は、世界中のあらゆる人々から注目をされ、江東区という知名度も高まってまいります。現在、人口は52万人を超え、ポテンシャルの高まりを感じます。中でも南部地域では開発の進展が見られるところでありますが、江東区の今後のまちづくりについて伺います。
現在、近隣区では都市再生や再開発の動向が活発であります。例えば、お隣の中央区では、日本橋地域ルネッサンスプロジェクトを立ち上げており、首都高の地下化計画に伴って、日本橋周辺のまちづくりの検討が進んでおります。昔のように日本橋を木で再現し、川端には船を浮かばせる等、船が行き交っていた江戸時代の活気を復活させるというような構想です。
本区でも新たな長期計画が来年度からスタートする予定であり、
都市計画マスタープランも現在改定を行っているところですが、まず、本区のこれまでのまちづくりの取り組みに対する評価と、区全体としての新たなまちづくりの方向性について伺います。
次に、本区は、城東・深川・南部地域など、各地域に特性があります。町の歴史や成り立ち、また、水辺や緑などの環境なども地域によって異なり、道路や公園、住宅や商店街、事務所や工場など、町の姿も地域によってさまざまであります。
その中で、門前仲町交差点付近や西大島の駅周辺では再開発の機運があります。地域の状況に応じて地域の抱える課題もさまざまであるため、まちづくりの取り組み方法も違ってくると考えられます。そこで、それぞれの地域の特徴を生かしたまちづくりをどのように進めていくのか、区の考えを伺います。
次に、水彩都市・江東のまちづくりについてです。
本区の基本構想では、将来像を「みんなでつくる伝統、未来 水彩都市・江東」と定め、水彩都市の実現に向けてさまざまな取り組みが推進されてきました。
昨年、森記念財団都市戦略研究所が発表した日本の都市特性評価の中で、本区は環境分野で東京23区中１位に評価されております。これは、環境の指標の中で、特に水辺や緑等の自然環境に対する評価が高かったことによるもので、本区がこれまで取り組んできた河川の水辺や親水公園の整備、そしてみどりの中の都市「CITY IN THE GREEN」の実現に向けた取り組みの成果であると私は認識しております。
このような評価結果も踏まえ、これからも本区は、豊かな心を育む水彩都市を目指す必要があると考えますが、水彩都市としてのまちづくりについて今後どのように進めていくのか、伺います。
大綱の５つ目は、持続可能な共生社会の実現への取り組みについてです。
いよいよ東京2020オリンピック・
パラリンピック大会が開催されます。本区は、
パラリンピックの成功なくしてオリンピックの成功はないとの思いで、今このときを迎えております。
本区では、小学校、中学校におけるオリンピック・
パラリンピック教育事業や障害者スポーツ体験イベント等を通して、障害の理解促進に取り組んできました。これを一過性のものに終わらせてはなりません。オリンピック終了後もレガシーの一つとして、こどもから大人まで、障害がある人もない人も一緒になって交流ができるような機会を、学校や職場、地域等で設けるなど、障害への理解を深められる取り組みをさらに充実させて進めていくべきと考えます。
そこでまず、東京2020大会、なかんずく
パラリンピックの成功に向けて、大会まで188日となりましたが、どのように機運を醸成して障害への理解を深め、障害がある方の社会参加を促進していくのか、取り組みについて伺います。
次に、東京2020大会後の取り組みについてです。
東京2020大会の終了後は、大会のレガシーを生かして、引き続き障害への理解を促進して、障害がある方が思う存分自由に社会参加ができるようにしていかなければならないと考えます。また、障害のある方もない方も互いに交流しながら、心のバリアフリーを育む多くの場も必要であると考えます。誰もが地域で生き生きと生活していくことができるように、持続可能な共生社会の実現をどのように目指していくのか、伺います。
以上、本日は、ＳＤＧｓの誰一人取り残さない社会、そして多様性を育み、お互いの尊厳を認め合う共生社会の実現を目指して、大綱５点にわたり本区の方向性を伺いました。本区のこれからの取り組みに大いに期待し、質問を終わります。
御清聴ありがとうございました。（拍手）
（
山崎孝明区長登壇）
31 ◯区長（山崎孝明） 関根友子議員の御質問にお答えします。
初めに、令和２年度の予算についてであります。
まず、将来の予算規模の見込みについてですが、新長期計画では、超高齢社会の進展や老朽化が進む公共施設、インフラ資産の改築・改修など、将来の財政需要に対応するため、予算規模は増加する見込みを立てております。そのため、基金の積極的な活用や適債事業への起債など、バランスのとれた財政運営に努めてまいります。
次に、都区財政調整についてでありますが、お尋ねの景気動向については、所得・雇用環境が改善傾向となっておりますが、
新型コロナウイルスの感染拡大など、社会経済情勢による景気への影響が懸念されるなど、予断を許さない状況にあると認識しております。
また、今後の特別区交付金の見込みについては、市町村民税法人分のさらなる国税化の影響はあるものの、固定資産税の堅調な伸びなどにより増収傾向になるものと見込んでおります。
次に、特別区税についてですが、当初予算編成を行う際には財源を確実に見込むため、最終補正予算をベースに現在の経済状況などを勘案した結果、今年度の最終補正予算と新年度の当初予算を比較すると微増と見込んでおります。
次に、産業実態調査と多文化共生社会の実現に向けた外国人の実態調査についてです。
来年度は、区内中小企業及び商店街の現状と課題、消費者の消費動向等の把握のため、区内全産業約1万2,000社のほか、53の全商店街、5,000人の区民を対象とした調査を予定しております。
本調査では、前回調査から対象範囲を拡大するなど、回収率の向上に努め、社会経済情勢の変化に応じた区の支援施策へのニーズを丁寧に酌み取り、より効果的な産業振興施策の実施に向けた取り組みを進めてまいります。
また、多文化共生に向けた実態調査についてですが、本区の外国人住民は現在約３万人で、今後も増加していくことが見込まれます。区といたしましては、外国人住民と地域住民とが相互に理解・協力し合える共生社会を目指しており、外国人住民については、日本語の理解や生活全般にわたる実態調査をするとともに、地域社会が外国人と生活していく上で大切なことなどの意識調査を実施いたします。そして、調査結果を踏まえ、新規事業の検討など、多文化共生社会に資する取り組みを推進してまいります。
次に、特別会計についてであります。
まず、高齢者施策に係る予算の特徴についてですが、誰もが支え合いながら暮らすことができる地域を目指して、チームオレンジの設置に向けて、認知症サポーターへのステップアップ研修を新たに実施し、認知症高齢者等への支援充実を図ります。
また、元気アップ訪問に管理栄養士や言語聴覚士による栄養、口腔改善に向けた訪問サービスを拡充し、今後も高齢者の健康を維持できる取り組みを推進してまいります。
次に、高齢者の元気な暮らしを実現するための施策展開についてですが、高齢者が住みなれた地域で暮らし続けることができるよう、
地域包括ケアシステムの実現を目指して、次期高齢者地域包括ケア計画の策定作業の中で、必要な施策や予算配分等について検討してまいります。
次に、防災と危機管理についての御質問にお答えします。
まず、自助・共助・公助の取り組みについてです。
自助については、区民の命を守るために最も重要なものであると考えます。自助の意識を高めていくためには、区民一人一人がみずからの置かれた状況を正しく理解し、危機感を持った上で避難手順を事前に確認しておくことが重要です。そのため、新年度予算で全戸配布する洪水・高潮の啓発冊子やハザードマップ、東京マイ・タイムラインやビデオ教材等を活用し、啓発に努めてまいります。
共助の視点からは、要支援者名簿は救助のために必要なものであり、地震時にはこの名簿をもとに活動します。災害協力隊を中心に、拠点避難所に避難してきた方の力もかり、要支援者の救助を行うこととしております。そういった避難支援モデルを町会・自治会等に提示し、支援のお願いをしております。
一方、水害時に限られた時間の中でどのような支援を災害協力隊に期待していけるかについては、現在、あり方を検討しているところであります。
公助については、御指摘のとおり、情報発信手段の重層化が急務であり、そのため、私は防災備蓄ラジオの全戸配布をスピード感を持って決断し、実施することといたしました。さらに、ラジオの配布とあわせて、協定先であるレインボータウンＦＭとの連携をより深め、情報発信態勢の強化を図ってまいります。
また、
ケーブルテレビによる情報伝達についても、今後、東京ベイネットワークとのさらなる連携を協議してまいります。
次に、自家発電装置給付事業推進の取り組みについてです。
今年度より、在宅で人工呼吸器を使用している患者に対し、災害発生時など長時間停電になった場合の電力確保のため、自家発電装置給付事業を実施しております。従来より難病患者には都の助成制度がありましたが、それ以外の患者に対して区が独自に給付を行うものであります。
必要な方に自家発電装置を備えていただけるように、ホームページや区報で周知するほか、医療機関への働きかけや、要支援者ごとに作成している災害時支援計画の更新時などに、事業の個別勧奨を行っております。その目的や制度をよく理解していただき、災害に備えていただけるよう、引き続き丁寧に取り組んでまいります。
次に、
新型コロナウイルス感染症への対応についてです。
昨年12月に中華人民共和国で発生した
新型コロナウイルス感染症は、全国で発症が相次いでおります。区は直ちに区民の相談窓口を設け、その後の拡大状況に応じ速やかに対策本部を立ち上げて、庁内の情報共有と連携を図り、対策に当たっております。区民の安全・安心を確保するため、区報やホームページなどで、迅速で正確な情報発信に努めております。
なお、患者発生時には、墨東病院など指定医療機関へ患者を搬送することになります。また、患者接触状況の確認や保健指導などを実施し、感染拡大防止を図ってまいります。
なお、その他の御質問につきましては、所管部長から答弁いたさせます。
（堀田誠福祉部長登壇）
32 ◯福祉部長（堀田誠） 次に、今後の高齢者施策についての御質問にお答えをいたします。
まず、
地域包括ケアシステムについてです。
現在、高齢者地域包括ケア計画に基づき、地域によって若干の違いはありますが、地域資源の発掘やネットワークづくりなどの基盤整備を着実に進められていると認識しております。さらに、長寿サポートセンターが中心となって地域づくりに取り組んでおり、関係者との連携を通して、高齢者に寄り添いながら高齢者を地域で支える体制が築かれつつあると評価しております。しかし、日常生活圏域によっては介護事業者が不足するなど、ケアシステム構築の進捗に違いがあることや、ケアシステムに関する区民への周知が十分でないことなどが課題であり、今後、日常生活圏域を単位とした分析を進めるとともに、多様な媒体を活用して普及啓発を強化してまいります。
次に、長寿サポートセンターについてです。
各センターでは、民生委員との懇親会や区民を対象にした教室などの地域活動を通して地域連携に取り組んでおります。また、職員が地域に積極的に出向き、区民と顔の見える関係を築きながら、日ごろから区民に寄り添った対応を心がけております。
センターへの評価ですが、高齢者に関する相談機関として区民から信頼を得ながら、関係機関との円滑な調整等が図られており、
地域包括ケアシステムの中核機関としての役割を果たしていると認識しております。
今後は、センターの認知度をさらに向上させるとともに、町会や自治会との連携強化や地域の福祉資源の開発促進などに取り組み、ケアシステムの着実な実現を目指してまいります。
次に、コーディネーターについてです。
まず、高齢者を地域で支えている生活支援コーディネーターの取り組みの現状についてですが、地域に積極的に出向くなどして得た情報をもとに、ふれあい・いきいきサロンやご近所ミニデイを創出するなど、地域住民による多様な活動の支援や充実に取り組んでおります。
次に、高齢者だけでなく、地域のさまざまな課題に対応している地域福祉コーディネーター等の今後の展開についてです。
地域包括ケアシステムの要素のうち、生活支援や介護予防の構築には、住民主体による支え合いの活動が不可欠であります。これらの活動を支援するコーディネーターの役割は、
地域包括ケアシステムを構築する上で非常に重要であると認識しており、今後、地域福祉コーディネーター等のさらなる充実を検討してまいります。
（長尾潔都市整備部長登壇）
33 ◯都市整備部長（長尾潔） 次に、今後のまちづくりについての御質問にお答えいたします。
まず、これまでのまちづくりの取り組みに対する評価ですが、南部地域等の土地利用転換に対しては、地区計画や段階的な開発等、的確に土地利用を規制、誘導して、計画的なまちづくりに努めてまいりました。
また、亀戸・大島地区等の既成市街地においては、地域の声を踏まえ、まちづくり方針を策定し、地域の実情に即したまちづくりを着実に支援、推進してきたものと認識をしております。
次に、新たなまちづくりの方向性についてです。
20年後を目指して
都市計画マスタープラン改定の検討を進める中で、新たな将来都市像を持続的に発展する共生都市と定めております。災害等に対して回復力の高い持続可能なまち、多様な人が住みやすく交流・活動によるにぎわいのあるまち、区民の力で新たな価値を創造し未来に発信するまちなどを目指して、まちづくりを推進してまいります。
次に、地域特性を生かしたまちづくりについてです。
都市計画マスタープラン改定の中で、来年度、区内を３地域７地区に区分して、地区別のまちづくり方針の検討を行う予定であります。それぞれの地区ごとに現況を踏まえ、課題を整理し、将来都市像やまちづくりの具体的な取り組み方針等を定め、地域特性を生かしたまちづくりを進めるためのガイドラインと位置づける予定です。
策定に当たっては、区民視点によるまちづくりを進めるため、公募区民や地域団体等で構成する地区別ワークショップを実施し、地域の意見等を計画づくりに十分に反映させてまいります。
次に、水彩都市・江東のまちづくりについてです。
水辺と緑は本区にとって重要な環境資源であり、大きな魅力になっております。改定中の
都市計画マスタープランにおいては、水辺と緑に彩られ、交流と活動を生み出す快適な都市を目標として取り組みを検討しております。
20年後の水辺と緑のまちづくりの観点から、回遊性の高い水辺と緑のネットワークの形成、身近に感じられる環境づくり、より多くの人が水辺と緑の活動に参加できる仕組みづくりなどを推進してまいります。
また、新長期計画に基づく新たな取り組みとして、駅前広場などに
シンボルツリーや花壇を設置し、緑豊かなまちづくりを進めるとともに、区民、事業者との連携により、みどりの中の都市「CITY IN THE GREEN」の実現を目指し、水彩都市・江東のまちづくりを推進してまいります。
（武田正孝福祉推進担当部長登壇）
34 ◯福祉推進担当部長（武田正孝） 次に、持続可能な共生社会の実現への取り組みについてであります。
まず、障害がある方の社会参加を促進するための取り組みについてでありますが、オリンピック・
パラリンピック競技体験のほか、障害者スポーツの教室、障害者スポーツフェスタこうとうの開催など、障害がある方の社会参加、障害者スポーツの理解促進に取り組んでおります。
また、東京2020大会はスポーツと文化の祭典であることから、障害がある方の作品を展示する
ｋｏｔｏハートフルアート展を企画、開催したところ、220点もの応募があり、社会参加の機会の一つになったものと認識しております。
現在４カ所で地域展覧会を順次開催しておりますが、障害への理解促進の取り組みの一つとして、来場された方に気に入った作品を選んでいただく「みんなのいいね！投票コンテスト」を実施しております。各地域展覧会の「みんなのいいね！賞」に選ばれた作品は、５月に開催いたします総合展覧会において展示してまいります。
また、総合展覧会の初日には、木場公園で
パラリンピック100日前イベントを開催し、障害がある方もない方も一緒に交流し、楽しめるイベントを開催いたします。
これらの取り組みにより東京2020大会の機運醸成を図り、障害への理解及び障害がある方の社会参加を促進してまいります。
次に、東京2020大会後の取り組みについてでありますが、新長期計画においてもオリンピック・
パラリンピックレガシーの継承を
重点プロジェクトの１つに位置づけております。
区といたしましては、これまで行ってきた障害への理解や社会参加を促進する取り組みに努めるとともに、引き続き障害者施設の整備、充実などを図るなど、ハード・ソフト両面から施策を推進してまいります。
これにより、東京2020大会後も、大会によって生み出される成果を一過性のものとはせずにレガシーとして継承し、障害のある人もない人もともに支え合い、地域で安心して暮らすことができる共生社会の実現を目指してまいります。
なお、本定例会において江東区手話言語の普及及び障害者の意思疎通の促進に関する条例を提案しておりますが、本条例は、誰もが互いに理解し合える共生社会の実現を目指すことを目的としております。今後、本条例の趣旨に基づき、
コミュニケーションボードの作成、
ヒアリングループや筆談ボードの設置など、障害の有無にかかわらず、誰もが円滑なコミュニケーションを図れる環境の整備にも努めてまいります。
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35 ◯議長（米沢和裕議員） 33番正保幹雄議員。
（33番正保幹雄議員登壇）
36 ◯33番（正保幹雄議員） 日本共産党江東区議団を代表して、大綱４点について質問します。
大綱の第１は、来年度予算（案）についてです。
まず、政府の来年度予算（案）が区民生活にもたらす影響についてです。
政府の来年度予算案は、消費税増税で深刻な打撃を受けている国民の暮らしや営業には目もくれず、大企業優遇と大軍拡を推し進める予算案となっています。
一昨日、内閣府が発表した昨年10月から12月期のＧＤＰの速報値は、前期比1.6％減、年率換算で6.3％の減と大幅に落ち込み、新たな消費不況に突入したと各方面から指摘されています。
消費税増税が家計にも経済にも直撃し、区内商店は増税による売り上げ減少、複数税率による事務負担の増加など、中小業者を深刻な苦境のふちに追い込んでいます。消費税増税と区民の暮らし、中小業者の実態をどのように認識しているのか、伺います。
国は、全世代型社会保障のためといって、消費税増税を強行しながら、75歳以上の医療費窓口負担を従来の２倍の負担増になる２割への引き上げや、介護施設の入所者への食事負担の月２万円の引き上げ、若い世代の人たちの年金を削減しようとしています。
山崎区長は、消費税増税は社会保障のためと強弁してきましたが、国が実際やろうとしているのは社会保障の全面的な切り捨てではありませんか。
今やるべきは、消費税を緊急に５％に減税し景気回復を図ること、社会保障切り捨てをやめ、充実に切りかえることです。財源は、富裕層と大企業優遇の不公平税制を正し、応分の負担を求めるとともに、米国言いなりの武器爆買いなどの無駄遣いをやめることです。住民の福祉と暮らしを守るという自治体の区長として、社会保障の切り捨てをやめよと国に意見をすべきです。伺います。
江東区の来年度予算（案）について伺います。
予算案には、我が党が繰り返し求めてきた洪水ハザードマップと防災ラジオの全戸配布、
子ども家庭支援センター増設や
ヒアリングループの設置、産業実態調査の実施など、一定の前進があります。しかし、施設使用料の20％値上げを初め、保育料、学校給食費、国民健康保険料、
後期高齢者医療保険料など軒並み値上げを行い、全世代への負担増を強いるものです。
また、行革と称して、学校用務、学校警備、保育園給食調理の民間委託を進め、人口増にもかかわらず、正規職員を削減します。技能職の退職不補充と民間委託による職員削減は、避難所となる小中学校に区の職員が一人もいないなど、災害時の対応力の低下を招いています。昨年10月の台風19号の際、暴風雨の中、施錠された校門前で多くの住民が立ち往生しました。
予算案は、住民の安全、福祉向上という自治体本来の役割を縮小、放棄するもので、「みんながつながる飛躍予算」などと言えるものではありません。
区は、身近な区民館や文化・スポーツセンターなどの使用料値上げの理由について、受益者負担、減価償却費の算入、将来の改修・改築にお金がかかるなどと説明しています。しかし、改修・改築の経費は全ての区民に平等に利用の機会を提供するための費用であり、本来税金で賄うべきものです。安易に受益者負担の考え方を拡大することは、各施設の本来の理念にも反するものです。減価償却費を算入しない政策的判断も含め、施設使用料値上げを中止すべきです。伺います。
本区の基金は、この１年だけでも新たに91億円を積み増しし、３月末時点の基金残高が過去最高の1,457億円を見込んでいます。区民への負担増を行う必要など全くありません。ため込んだ基金の一部を積極的に活用し、区民の暮らしと営業を応援すべきです。
防災分野では、広報車の導入、海抜表示板の設置、感震ブレーカー設置補助、木造家屋の簡易耐震改修費補助の実施を求めます。
子育て・教育分野では、こどもの貧困が深刻化し、経済的支援が急務です。保育料の値上げ中止、就学援助の拡充、学校給食費の無料化を行うほか、子ども医療費助成を18歳まで広げることを求めます。
福祉・医療分野では、重度介護手当や高齢者入院見舞金制度を求めます。
放課後等デイサービス・児童発達支援等の利用料負担の軽減、標準数に不足する福祉事務所ケースワーカーの増員、感染症対策、中高年のひきこもり、虐待対応等の業務量増大に伴う保健師の増員を求めます。
中小企業分野では、予算全体に占める中小企業振興予算はわずか0.9％です。仕事確保と地域経済活性化に向け、住宅リフォーム助成、店舗改修等助成の拡充、融資の利子補助拡大、公契約条例の制定を求めます。
これらの施策は、一般会計予算のわずか1.2％、約27億円で実現できます。緊急切実な区民要望を踏まえ、一般会計予算案の組みかえを求めます。伺います。
大綱の第２は、江東区長期計画（案）について伺います。
今後10年間の本区のまちづくりの羅針盤となる長期計画案が示されました。計画案は、江東区の人口が今後５万人ふえ、57万人を見込み、行政需要が増大するにもかかわらず、労働力不足による職員の減少を口実に、情報通信技術（ＩＣＴ）による効率化の推進、民間委託、職員の削減を一層進めるとともに、自己責任、受益者負担の考えで区民に負担増を強いるものです。その一方で、大型開発は積極的に推進します。
長期計画案が大前提としている国のSociety5.0と、その自治体版の自治体戦略2040構想は、人工知能（ＡＩ）やロボットなど、ＩＣＴを活用したスマート自治体をつくり、それによって現状の半分の職員でも運営できる自治体をつくるというものです。そのために、自治体行政の標準化を図り、地域の連携強化の名のもとに、圏域行政、道州制を目指すものです。
全国各地で大規模な災害が多発し、自治体職員不足による災害対応のおくれが問題となっています。災害現場において人工知能（ＡＩ）が生身の人の命を救うことはできません。スマート自治体にアクセスできない住民の要望を誰が正確に把握することができるでしょうか。公務員の役割を積極的に見直し、憲法が規定する全体の奉仕者として区の職員の増員を行い、区民の生活と人権を守る質の高い行政サービスを充実していくべきです。伺います。
結局、ＩＣＴの利活用は、公共サービスを情報関連企業のもうけの場として開放するものです。それによって、住民一人一人の所得や生活向上が実現する保障はどこにもありません。行政サービスの民営化と産業化の方向ではなく、地方自治体の基本的責務である住民の福祉の増進の立場にしっかり立つべきです。伺います。
長期計画案は、積極的に大型開発を推進しています。特に、
重点プロジェクトである臨海部のまちづくりは、国際会議展示施設であるＭＩＣＥ等の誘致を掲げ、東京都と一緒になって大規模開発を進めるものです。
東京都は、2012年9月、お台場地区を「東京ＤＡＩＢＡ・ＭＩＣＥ／ＩＲ国際観光戦略特区」に指定し、それ以降、毎年カジノ調査を実施し、ＩＲ候補地を江東区青海に絞り込んでいます。
小池知事は、「ＩＲは、ＭＩＣＥ施設、宿泊施設、カジノ施設などで構成されている」と述べています。ＩＲはカジノの高収益に依存し、顧客を貧しくすることでしか繁栄しない、家族みんなをギャンブル依存症に誘導する施設であり、地元自治体にはマイナスの経済効果しかありません。住民福祉の向上が使命である自治体がカジノに手を出すなど許されません。区は、カジノ頼りのＭＩＣＥ施設を誘致するのですか。そうでないなら、江東区にカジノは認めないとはっきり表明すべきではありませんか。伺います。
区は、長期計画の実現に向けて、民間委託と職員の削減を一層推進するとしています。しかし、効率化を最優先する民間委託は、委託先の労働者の低賃金と不安定雇用を拡大し、区民サービスの質を低下させています。
区職員の削減によって、人口1,000人当たりの職員数が、23区平均６人台であるのに対し、本区では４人台と極めて少ない職員で仕事をしています。その結果、長時間労働が常態化し、在職死亡や中途退職、メンタル疾患による長期休職者が増加しています。
今後５年間にわたって職員定数をふやさない定員適正化計画を見直し、人口の急増に見合った職員の採用、技能系職員も含めた大幅な人員増を行うべきです。伺います。
大綱の第３は、教職員の働き方について伺います。
教員の異常な長時間労働の是正は急務です。区教育委員会は昨年６月、幼稚園・小中学校教員の在校時間を調査した結果、国のガイドラインで定める月残業45時間をオーバーしている教員の割合が、小学校で51.8％、中学校で39.6％、過労死ラインの80時間を超えて働いている教員は232人に上ります。
東京都教職員組合江東支部の働き方改善アンケートには、「もう体が持ちません」、「今のままでは教員の仕事をやめようと考えている」など、ぎりぎりの気持ちが寄せられています。教員の異常な長時間労働の実態について認識をお伺いします。
安倍政権は昨年12月、「過労死がふえる」、「先生を続けられなくなる」などの強い反対の声を押し切って、１年単位の変形労働時間制を公立学校の教員に適用可能とする法案を強行成立させました。
この改正法は、繁忙期の労働時間を１日10時間限度に延長する一方、閑散期の労働時間を短くして、年平均で見かけ上、週40時間以内におさめるというものです。しかし、業務量は減らず、夏休みも閑散期ではないため、長時間労働に拍車をかけ、こどもたちの教育も教員の健康も脅かされると批判をされています。本制度に対する区教委の認識を伺います。
また、制度の適用は、恒常的な時間外労働がなく、残業月45時間という国のガイドラインを遵守することが大前提だと思いますが、伺います。
そもそも解決すべきは、平日、１日平均12時間近いという教員の異常な長時間労働です。教職員組合は、今よりもっと退勤が遅くなると導入に反対しています。長時間労働を固定化、助長する変形労働時間制は導入すべきではありません。伺います。
学校現場では、授業数に比べて２割も少ない教員定数で、莫大な業務量をこなしています。先生をふやすことと業務の大幅削減こそ必要です。教職員組合の働き方改善アンケートでも、35人以下学級の実現、国や都の教職員定数改善、授業持ち時間の上限設定が必要など、教育条件への改善を求めています。
業務の削減では、都と区への調査報告の縮減、実効ある休憩時間の確保、部活動指導員の大幅増員、土日の地域行事の引率の廃止と続いています。国と都に対し、教員の定数増とともに、全学年で35人学級の実施を強く求めるべきです。
また、増加するいじめや不登校の対応などで先生たちの負担がふえています。スクールソーシャルワーカーを全校に配置すべきです。
業務の削減について、国は通知で、過度な授業時間数や多過ぎる研究指定授業などの削減にかじを切っています。都・区の各種調査、報告書の縮減、研究協力校事業など、業務の削減・簡素化を大胆に行うべきです。
学力テストは、先生たちが過労死ラインで働いても授業準備など、最も確保すべき時間もとれないのに、行政がやる必要があると言って押しつけていいのでしょうか。学力テストの中止を求めます。
法改正により、勤務時間管理は公立学校を含め使用者の義務となりました。勤務時間の正確な把握と安全配慮を求めます。
以上、提案し見解を伺います。
大綱の第４は、医療・介護についてです。
まず、国民健康保険についてです。
高過ぎる保険料に悲鳴が上がっており、保険料の滞納世帯が加入世帯の３割、２万世帯を超え、常態化している中で、来年度の保険料はまたも大幅な値上げです。給与所得500万円の40歳代夫婦、こども２人の４人世帯の場合、9,912円増の年額59万9,533円となり、国保料の負担が所得の12％を占めます。これは国が、区市町村に対し連続大幅値上げの圧力をかけ、東京都が保険料値上げを抑えるための公費繰り入れの削減、廃止と、国保料引き上げを迫っているからです。
しかし、厚生労働省は、公費繰り入れを自治体の判断でできると国会で答弁しています。国や都の言いなりに大幅値上げに突き進まず、地方自治の本旨である住民福祉の増進へ公費繰り入れを行い、高過ぎる保険料の引き下げを行うべきです。伺います。
所得のないこどもにも均等割保険料、１人5万2,200円を課していることが多子世帯にとって大きな経済的負担となっています。この間、東京都内でも清瀬市が第２子以降の保険料を５割減額したり、昭島市も第２子の５割減額を行うなど、こどもの均等割保険料の独自減免が実施されています。
山崎区長は区長会会長として、こどもの均等割保険料の軽減策について、特別区国保課長会等で調査研究を進めるなど、実現に向けて尽力をすべきです。伺います。
国保料の高騰がとまらなくなったのは、国が国庫負担を減らし続けてきたからです。全国知事会など、地方３団体が求めている公費１兆円を投入すれば、協会けんぽ並みに国保料を引き下げることができます。国に財政負担を求めるべきです。伺います。
後期高齢者医療保険についてです。
今後２年間の75歳以上高齢者の保険料は、１人当たり過去最高額の10万1,053円へと値上げです。この10年間で1万6,000円もの値上げは、年金が減らされる中、高齢者にとって大変重い負担です。保険料の値上げを抑えるために、後期高齢者医療財政安定化基金、212億円の一部を活用すれば値上げを回避できたのでありませんか。伺います。
安倍政権は、
後期高齢者医療保険の窓口負担を１割から２割に倍加しようとしています。これ以上の負担増は受診抑制を引き起こし、高齢者の生存を脅かします。75歳以上の医療費窓口負担の引き上げ中止を国に求めるべきです。伺います。
介護保険についてです。
国は、ケアプランの有料化や要介護１・２の生活援助を区市町村の総合事業に移すなど、さらなる給付の削減、負担増を検討しています。ケアプランが有料化すれば、介護保険サービスを減らしたり利用できなくなりかねません。生活援助の削減は在宅生活に困難をもたらし、家族介護の負担をふやします。政府が掲げる介護離職ゼロ政策にも反するものです。サービスの抑制や負担増につながる制度の見直しを行わないよう国に求めるべきです。伺います。
介護現場では人手不足が一層深刻化しています。必要な職員を確保できないため、施設を開設できない、事業所の一部閉鎖や廃業などの事態が生じています。
長寿サポートセンターの職員は、人手不足で必要な支援が困難になっていると言っています。介護を担う職員や介護職を目指す若者が、みずからの専門性を発揮し、誇りを持って働き続けるために、全産業平均よりも月額約８万円も低い賃金の大幅な引き上げ、労働条件の抜本的な改善を国に求めるべきです。また、区独自に介護従事者への家賃補助など支援を行うべきです。見解を伺い、質問を終わります。（拍手）
（
山崎孝明区長登壇）
37 ◯区長（山崎孝明） 正保幹雄議員の御質問にお答えします。
初めに、来年度予算案についてのうち、消費税の増税と区民生活についてであります。
現在の経済状況は、雇用・所得環境の改善が続く中で、各種政策の効果もあって緩やかな回復が続くことが期待される状況である一方、海外経済の動向や
新型コロナウイルスの感染拡大による経済活動への影響、消費税率の引き上げ後の
消費者マインドの動向には留意する必要があると考えます。
また、本区においても、一部個人消費に厳しい側面があるものの、中小企業の状況は横ばい傾向であると認識しております。そして、納税義務者の所得は引き続き改善傾向にあることなどから、総じて区民生活は引き続き安定した状態を保っているものと認識しております。
次に、社会保障の削減についてですが、国は、社会保障関連経費を前年度比5.1％の増としており、消費税増収分を活用した幼児教育・保育の無償化や保育士の処遇改善を行うほか、低所得高齢者の介護保険料の負担軽減のさらなる強化や、予防・健康づくり事業の推進などのための交付金を創設するなど、重要課題に的確な予算配分がなされているものと考えております。そのため、消費税増税分は社会保障のために活用されていると認識しており、見直しを国に求める考えはございません。
次に、使用料の改定についてであります。
文化センターやスポーツ施設等の使用料は、受益者負担の原則に基づき、施設利用者に御負担いただいております。今回の見直しに当たり、施設の老朽化により将来の改修・改築等に多額のコストがかかることを見据え、減価償却費を新たに維持管理コストへ算入しておりますが、改定が必要な率から大幅に圧縮するなど、激変緩和措置を行い、利用者負担への配慮も行っております。
受益者負担の原則は、サービスを利用し、利益を受ける特定の受益者に応分の負担を求めることで、施設を利用しない区民との公平性を確保するために妥当な考え方であることから、使用料の改定を中止する考えはございません。
次に、一般会計予算案の組みかえについてであります。
各分野におけるさまざまな施策についてのお尋ねですが、防災、子育て、福祉や地域経済に関する何点かの御提案については、現時点で実施する考えはございませんが、民生費については、初めて1,000億円を超え、区民生活を踏まえた予算編成を行っており、喫緊の課題である防災対策などにもスピード感をもって対応しておりますので、予算の組みかえを行う考えはございません。
なお、その他の御質問につきましては、教育長並びに所管部長から答弁いたさせます。
（岩佐哲男教育長登壇）
38 ◯教育長（岩佐哲男） 次に、教職員の働き方改革についての御質問にお答えいたします。
初めに、教員の長時間労働の実態についてです。
本区においても、これまで学校における働き方改革推進プランに基づき、勤務環境の改善を進めてきましたが、学校に求められる役割が拡大する中、教員の業務は長時間化しております。教員が心身の健康を損なうことなく児童・生徒に接する時間を十分に確保するためにも、学校の働き方改革の一層の推進が必要と認識しております。
次に、変形労働時間制についてですが、法改正により、条例で１年単位の変形労働時間制の実施が可能となったことを受け、本年１月、文部科学省から教職員の業務の適切な管理等に関する指針が示されました。本区では、変形労働時間制は教員の勤務の適正化を図る上で効果があると認識をしており、まずは指針にのっとった取り組みの推進を図ってまいります。
また、変形労働時間制の導入の条件についてですが、文部科学省では、指針を遵守した上で実施するとの見解を示しているため、本区も都の条例改正を踏まえて対応していく考えであります。
なお、変形労働時間制は導入すべきではないとのことですが、夏季休業中の学校閉庁日による休暇取得促進に加え、繁忙期等業務が集中した勤務の振りかえを行うことにより、教員みずからが資質向上のために時間を有効活用できるため、今後、適切に対応していく考えであります。
次に、教員の定数増と業務の削減についてのお尋ねです。
まず、教員の定数増と35人学級の実施についてですが、区立小中学校の教員は、都教育委員会の教職員配置基準に基づいて配置されているものと認識しております。このため、教員定数を抜本的に引き上げるよう国、都に求める考えはありませんが、今後とも働き方改革を進めながら、本区の実態に即した教員配置に努めてまいります。
なお、来年度は、スクールソーシャルワーカーを１名増員するなど、学校への支援については、今後とも充実を図ってまいります。
また、業務等の縮減、見直し等については、これまでも各種調査の精選、報告の簡素化等を着実に実施してきており、学校運営に係る各業務についても効率化を進めております。
お尋ねの研究協力校事業については、喫緊の教育課題等、学校運営の問題解決、授業改善に役立つ内容について取り組んでおり、当該校だけでなく区全体の教育力の向上につながることから、今後も推進していく考えであります。
なお、学力テストについては、各学校において調査結果を把握、分析することにより、児童・生徒一人一人の学習状況に応じた授業の実施や補習等に活用しており、児童・生徒が学習内容をしっかりと身につけ、主体的な学びの定着を図るために必要と認識しており、国、都へ中止を求める考えはありません。
次に、勤務時間の把握と教員の健康安全についてですが、来年度よりＩＣＴを活用した勤怠管理システムの導入を進めることにより、勤怠時間の正確な把握や勤怠事務の効率化を図ってまいります。
また、教員の健康安全への配慮については、業務が一定時間を超えた教員に対して、産業医による健康相談体制を整えるなど、今後ともきめ細かく対応してまいります。
（大塚善彦政策経営部長登壇）
39 ◯政策経営部長（大塚善彦） 次に、江東区長期計画（案）についての御質問にお答えをいたします。
初めに、行政サービスのあり方についてです。
まず、職員を増員し、質の高い行政サービスを充実することについてのお尋ねですが、区の職員数については、政策形成に関するものや、区の職員が直接執行しなければならない業務以外について、区みずから実施する場合と同程度以上のサービスが効率的に提供される場合において、民間活力を導入するなど、多様化する区民ニーズに的確に応えており、行政サービスを適切に提供できる体制は確保されているものと認識をしております。
また、行政サービスの民営化、産業化の方向性については、アウトソーシング基本方針に基づき指定管理者制度を導入するなど、民間事業者の専門性や柔軟なサービス提供等により、利用者満足度の向上も図られており、区民福祉の増進につながっております。また、ＩＣＴの取り組みは、区民サービスの観点から必要不可欠であると考えております。
次に、臨海部のまちづくりについてです。
新長期計画では、臨海部のまちづくりを
重点プロジェクトに掲げ、広大な水辺、緑やスポーツ、観光等を通じ、ベイエリアの魅力を最大限に生かしたまちづくりを推進することとしております。
一方、カジノを含む統合型リゾートであるＩＲについては、東京都が平成30年度に、東京にＩＲを立地した場合に想定される姿や期待される効果をまとめておりますが、同報告書では具体的な立地場所は示されておらず、本区に対して青海地区にＩＲを整備する方針で検討を進めているとの情報提供もございません。
また、ＩＲは、平成30年に制定されたＩＲ整備法において、カジノのみならず、国際会議場やホテルなどを一体整備した特定複合観光施設と定義されておりますが、新たな財源の創出や観光客の増大による地域活性化、雇用創出、経済波及効果など、大きな効果が期待される一方で、ギャンブル依存症の問題など、社会的なマイナスの影響が懸念されているのも事実であります。こうした懸念に対しては、カジノへの入場制限に加え、ＩＲ整備法に規定するカジノの管理委員会が先月設置されるとともに、ギャンブル等依存症対策基本法では、国、地方自治体等の責務や依存症対策推進本部の設置が規定されるなど、依存防止のために万全の対策を講じるよう求められているところであります。
いずれにいたしましても、申請主体である東京都が、メリット・デメリットの両面があり、総合的に検討していくとしている段階であることから、本区としては今後も都の動向を十分に注視してまいります。
次に、定員適正化計画についてですが、職員数については、計画に基づき、
行財政改革計画における平成27年度から令和元年度までの５年間で職員総数は削減しているものの、事務系職員は76名増員しております。
また、令和２年度から５カ年の新たな定員適正化計画においては、今後、新たな長期計画に基づく事務事業や人口の増加による行政需要が見込まれておりますが、ＩＣＴの利活用を図るなど、簡素で効率的な体制を引き続き堅持しつつ、必要な人材は積極的に確保していく方針であり、定員適正化計画を見直す考えはございません。
（杉村勝利生活支援部長登壇）
40 ◯生活支援部長（杉村勝利） 次に、医療・介護についての御質問にお答えします。
まず、国民健康保険についてであります。
国民健康保険料については、医療費等に必要な経費のほか、世代を超えて負担をする後期高齢者医療及び介護保険にかかる経費をもとに算定しているものであり、受益と負担の観点から、現状の医療費等に対応する保険料となることは避けがたいものであります。
特別区においては、令和２年度の統一保険料の算定において、本来保険料で賄うべき経費の４％を公費で賄う等、保険料の急激な上昇を抑えるための対策を講じており、さらなる公費の繰り入れを行う考えはございません。
こどもの均等割保険料の軽減等については、特別区長会では、国民健康保険の制度上の課題であり、国、都の責任で実施すべきものと認識しております。このため、区長会では子育て世帯にかかる均等割保険料の軽減等、制度の見直しについて国及び都に要望しており、引き続き要望実現に努めてまいります。
また、公費のさらなる増額を国に対して要望することについても、定率国庫負担金の増額等の財政支援を講じるよう、既に区長会として国、都に強く要望しているところであります。
次に、
後期高齢者医療保険についてであります。
令和２、３年度の保険料の算定における財政安定化基金の活用について、都広域連合は、決算剰余金186億円を見込んだこと、区市町村の一般財源負担により保険料抑制を図ることとしたことなどから、財政安定化基金の投入を行わずとも適切な保険料率改定ができるものとし、本基金の活用は行わないとしたところであり、区も同様の見解であります。
また、後期高齢者の自己負担のあり方については、政府が設置した全世代型社会保障検討会議において、一定所得以上の方の窓口負担を２割とする旨の中間報告がなされたところです。
区としても、2022年には、団塊の世代が75歳以上となり、現役世代の負担が大きく上昇することが想定される中で、全世代の負担のあり方については、国における議論が必要なものと認識しており、ことし夏までに取りまとめる予定の最終報告に向けて、議論の動向を注視してまいります。
次に、介護保険についてであります。
まず、サービス抑制や負担増につながる制度の見直しについては、全国市長会を通じ、次期制度改正に当たり、持続可能な介護保険制度の確立を図ることや、要介護１・２の方に対する生活援助を地域支援事業に移行することについて、拙速な検討を避け慎重を期すことなどを国に求めているところであります。
次に、介護従事者の賃金の引き上げや労働条件の抜本的な改善については、こちらも全国市長会を通じ、一層の処遇改善を図るため、国による財源措置の拡充を求めております。さらに、区長会からも、介護人材の確保、定着及び育成に関する継続的な施策の実施を求めているところであります。
また、区独自の介護従事者への家賃補助については、介護人材の確保策として介護職員の研修費助成など、さまざまな事業を区で展開しており、さらなる支援策実施の考えはありません。
41 ◯議長（米沢和裕議員） 33番正保幹雄議員。
（33番正保幹雄議員登壇）
42 ◯33番（正保幹雄議員） それでは、再度質問をさせていただきます。
使用料の値上げについてです。
建物資産にかかる減価償却費や改修・改築にかかる経費を使う人の負担とする受益者負担とするなら、経済的な理由で使えない人、こういう人に平等に低廉で使えるような公共施設本来の役割、そしてまた、その施設の理念に反するのではないか、公共施設という施設の役割が果たせないのではないかという質問をしました。その点でのお考えを伺いたいと思います。
２つ目、長期計画案の臨海部のＭＩＣＥ等の誘致の問題です。
東京都は2012年の９月に、「東京ＤＡＩＢＡ・ＭＩＣＥ／ＩＲ国際観光戦略特区」に指定をしました。これの認識は区にあるのかどうか。それから、それ以降、毎年カジノを調査してＩＲ候補地を調査している、こういう認識が区にあるのかどうか。そういう認識がなくて、都の報告書には何も書いてないというような答弁を繰り返していますけれども、その点はっきりお答えをいただきたいと。
それから、江東区にカジノは認めるのか認めないのか、地元の自治体としてはっきり示すべきです。ＭＩＣＥ施設等の誘致を掲げるならば、それをはっきり表明すべきでありませんか、伺います。
３つ目には、教員の新たな労働時間制の問題です。
質問で、制度の適用は恒常的な時間外労働がなく、残業月45時間という国のガイドラインを遵守することが制度適用の大前提ではありませんかという質問をいたしました。そこにはきちっと答弁をされていません。再度答弁を求めます。
（大塚善彦政策経営部長登壇）
43 ◯政策経営部長（大塚善彦） 再質問にお答えをいたします。
１点目の質問でございますけれども、１点目につきましては、やはり施設を良好に維持していく上で一定の負担を求めることについては、必要であるというふうに考えているところでございます。
２点目については、東京都がいろいろ調査をしていることについては認識をしてございます。
以上です。
（武越信昭教育委員会事務局次長登壇）
44 ◯教育委員会事務局次長（武越信昭） 再質問にお答えいたします。
先ほどの変形労働時間制の導入の関係ですけれども、こちらにつきましては、繰り返しの答弁になりますけれども、文部科学省では、指針を重視した上で実施するとの見解を示しておりますので、それを踏まえて本区としては対応していく考えであります。
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45 ◯議長（米沢和裕議員） 12番二瓶文隆議員。
（12番二瓶文隆議員登壇）
46 ◯12番（二瓶文隆議員） あたらしい・維新・未来会議の二瓶文隆でございます。会派を代表して、大綱３点について質問させていただきます。区長並びに関係理事者の皆様には、希望ある未来へ躍進する御答弁をお願い申し上げます。
私は、小学生の低学年までのほとんどを北砂にある祖母の家で育ちました。そしてその後も、父親が経営する会社の工場が塩浜にあったので、多くの時間を江東区で過ごしてきました。当時を思い返すと、今の豊洲や有明地区などの臨海部の発展は驚くほどであります。
かつて昭和15年に晴海地区を第１回会場として、豊洲地区を第２会場として、東京万国博覧会が開催される予定でした。結果として、昭和16年の大東亜戦争開戦で幻の万国博覧会になってしまいましたが、晴海を主会場とするメーンゲートとして、はね橋である勝どき橋が完成し、一部管理棟だけは建設されました。その当時から、豊州地域は臨海部として開発計画があったのだと、改めてその立地の優位性を感じるわけであります。
さて、大綱１点目は、国の先行モデルプロジェクト15事業として選定された豊州地域におけるスマートシティ構想の現状と展望について、何点かお伺いをいたします。
スマートシティとは、ＩＣＴなどの先進的技術の活用により、都市や地域の機能やサービスを効率化、高度化し、各種の課題の解決を図るとともに、快適性や利便性を含めた新たな価値を創出する取り組みであり、Society5.0の先行的な実現の場と言えます。
我が国の有する高い技術力、研究開発力を生かし、各種都市問題に対するソリューションを提示するとともに、新たな価値を創造し、世界に向けたスマートシティモデルをわかりやすく提示することが重要です。
豊洲スマートシティプロジェクトなど先行モデルプロジェクトには、スマートシティ実証調査予算として、2019年度当初、1億1,200万円を使って具体的な新しい取り組みへの着手となる事業の成果やボトルネックの分析を実施、広く共有して全体の取り組みを牽引するプロジェクトを支援するとされていますが、豊洲のプロジェクトに関する予算配分の状況についてお知らせください。
今回選定された豊洲スマートシティ連絡会の取り組みにおける豊洲地域の課題、方向性は、交通渋滞解消などの快適性向上や交通課題の顕在化、東京2020大会を見据えたインバウンド対応強化、生活・健康、防災、安全、環境、観光の５分野の横断的実証、実用化などが挙げられています。
そこで、豊洲スマートシティ連絡会におけるプロジェクトの現状及び進捗状況について、お伺いをいたします。
次に、モバイル決済における個人情報提供問題や、高齢者を中心にデジタルに不なれな人など、デジタル格差問題などのデメリットも懸念されています。キャッシュレス化等の推進、ＡＩ防災エリアの展開などについての進捗状況について、お伺いをいたします。
次に、ＡＩ防災のエリア展開として、住民からの情報や画像データをＳＮＳで収集し、そのデータをＡＩが解析して迅速な状況把握、危機分析を行うとして、ＡＩ防災訓練を住民参加型で実施するとしていますが、実証実験や防災訓練など、ＡＩ防災のエリア展開状況はどのようになっていますか、お伺いをいたします。
一方、防災情報は、高齢者などのデジタル格差を解消するためには、並行してアナログな防災情報発信も有効だと思います。その一つとして、
地域コミュニティＦＭの活用だと思います。
私は青年会議所のときに、中央ＦＭの設立にかかわり、長く役員として運営にもかかわってきました。また、北海道有珠山噴火のときに緊急に設置された虻田ＦＭを視察し、避難所での有効なツールとして活用されていたことも見てまいりました。
一方、
コミュニティＦＭの弱点は人材の不足であります。24時間体制での人員配置は現実的には困難です。しかし、ＦＭ和歌山では、アマゾンウェブサービスの文書をリアルな音声に変換するサービスで、人工知能を利用した災害用連続放送システムにより、24時間連続で情報をアナウンスし続けられ、英語、ポルトガル語、中国語など、29カ国語対応可能となっています。
本区のレインボータウンＦＭは、江東区とも防災協定を締結していますが、ＦＭの災害用連続放送システムは導入されているのでしょうか、お伺いをいたします。
最後に、健康・医療という視点でのスマートシティについてお伺いいたします。
ＩＣＴやビッグデータを活用して地域共通診察券を発行することによって、地域住民がさまざまな端末から自己の医療履歴を無料で、かつ安心して確認できるシステムを確立することにより、医療機関ごとに管理されている住民の診療・投薬履歴を、医療機関等が連携してクラウドで一元管理し、利用者がスマートフォンや
ケーブルテレビ等、インターネット経由でみずから確認、管理する仕組みが構築されれば、医療費の抑制にもつながり、大きな総合病院でなくとも地域のホームドクターが連携することで健康管理につながると考えます。このような医療・健康という視点でのスマートシティに対する御見解をお伺いいたします。
あわせて、スマートシティのまちづくりになくてはならないのはＷｉ－Ｆｉです。Ｗｉ－Ｆｉ網を共通インフラとして活用し、多様かつ効率的な行政サービスを提供することにより、行政コストの削減やＷｉ－Ｆｉの効率的な持続運用が可能になります。
例えば、自動販売機を活用したサイネージ広報や公衆Ｗｉ－Ｆｉ設置は、財政負担も少なく、既存の自販機を活用することで可能と認識していますが、御見解をお伺いいたします。
次に、大綱２点目、平成31年3月に森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律が成立、公布されました。この法律は、温室効果ガス排出削減目標の達成や災害防止等を図るために、森林整備に必要な財源を安定的に確保する観点から、国民一人一人が等しく負担を分かち合って森林を支える仕組みとして創設されたもので、令和６年度から個人住民税均等割の枠組みを用いて、国税として１人年額1,000円を市区町村から徴収されます。
昨年の台風被害は河川の氾濫によるものでした。河川氾濫の原因の一つは、上流域の山間地域における森林整備の衰退により、山の地下水を蓄える能力の低下により、一気に川に水が流れ込むことにより、水害の危険が高まっていると言われています。
本区は荒川水系の支流であり、荒川は奥秩父の源を発し、秩父山地の水を集めながら秩父盆地まで東に流れ、荒川に流れています。
本区の河川の氾濫による水害を守るという視点で考えると、秩父の山を守り育てることは重要だと考えております。そこで、本区が受け取る森林譲与税を、秩父の山間部を水源とする森づくりに活用してはいかがでしょうか、御見解をお聞かせください。
あわせて、江東区長がリーダーシップをとって荒川流域自治体の連携を図り、秩父の森づくりを推進してはいかがかと思いますが、御見解をお聞かせください。
大綱３点目は、ネット依存症問題とネットによるいじめ、ひきこもり対策についてお伺いいたします。
今、40代以上のひきこもりが大きな問題となっています。ひきこもりの状況はさまざまでしょうが、多くの場合はネットで動画を見たりゲームをしたり、バーチャルな世界にその身を置いています。つまり、インターネット依存になっているケースが多いと思われます。
インターネットの長時間利用があるからといって、自身の勉学や受験のために使用している例もあります。また、ＩＣＴ機器の積極的活用などのポジティブな側面があることも確かですので、節度を持って利用することが重要です。本来は自分自身でコントロールできれば問題ないのですが、先日も報道されたように、香川県では全国初となるネット・ゲーム依存症対策条例制定への動きもあり、賛否の議論はあるものの、何らかの規制をしなければならない状況にまでなっているということは認識しなければなりません。
インターネット依存が身体的、精神的、社会的にどのような実害をもたらすかを見てみますと、視力障害や睡眠障害などの健康被害、学習能力、運動能力の低下、コミュニケーションのトラブルなどと、本当にたくさんの問題が検証されています。
昨年、ソニー生命が実施した将来なりたい職業で、中学生男子の１位はＹｏｕＴｕｂｅｒでした。ＹｏｕＴｕｂｅなど、ネット配信という電波を使わない方法はこれからますます増加し、既に新聞や週刊誌、さらには既存の地上波放送局もＹｏｕＴｕｂｅを積極的に活用しています。あのＮＨＫもインターネット同時配信を開始しますし、ＹｏｕＴｕｂｅを運営するグーグル社の目的は、第５のメディア媒体として展開することにあるのではないかと思います。
一方、誰もが簡単に発信でき、再生回数に応じ収入が得られることから、故意に炎上を狙ったり印象操作情報を発信するということも頻発しております。その情報を信じて、ネットで人を攻撃したり誹謗中傷するということも起きています。
私の相棒にサーファーＴＡＫＡＳＨＩという、あるネットラジオパーソナリティーがいます。彼とともにネット依存症を救う会を立ち上げて、バーチャルな世界からリアルな世界に導いて、ひきこもりでネットに依存している人を顕在化から健全化にしていきたいと、リアルな現実世界の楽しさを伝え、オフ会などへの参加を促していく活動をしております。その媒体として、まずＹｏｕＴｕｂｅというエンタメを駆使して、現実世界がいかに楽しいものかということを見てもらい、次に、ラジオという相互方向が可能な媒体を使って詳細を理解してもらい、オフ会というリアルな場に参加することにより、仲間と直接顔を合わせて会話をすることで、ひきこもりから少しでも抜け出させたいと考えています。
さて、インターネットという匿名性のあるバーチャルな世界でのいじめ、リンチ、犯罪・非常識行為の自慢、個人情報の漏えいが、現実世界であれば刑法犯罪行為であり、普通は抑止力が働くのですが、ことインターネットの世界になると、自分ではないもう一人の自分という別人格をつくり出して、抑止力や歯どめが利かなくなっている状況に大きな危機感を感じています。隣国の韓国では、タレントへのネットによる誹謗中傷によって自殺者も出ています。本来は、表現の自由を守るためには条例などの法規制はすべきではないと思いますが、人の生命を脅かすことにつながるのであれば、一定の法規制も必要なのではないかとも考えます。
そこで、何点かお伺いをいたします。
本区では、ネット依存症という問題について、どのような認識を持っていますか。学校などでのネットによるいじめ、リンチの実態調査をされたことがありますか。40代以上のひきこもりの方々は、引きこもってネット依存になっているのか、状態把握をしておりますでしょうか。ＩＣＴ教育において、ネット依存やネットによるいじめについての教育もあわせて実施することは考えていますか。本区もネット依存症の実態を調査し、何らかの条例を制定するお考えはあるのか、お聞かせください。
以上、私はこのネット依存症対策、ネットによるいじめとひきこもり対策については、与えられた任期中しっかり取り組んでまいりますことを申し述べまして、質問を終わらせていただきます。
御清聴ありがとうございました。
（
山崎孝明区長登壇）
47 ◯区長（山崎孝明） 二瓶文隆議員の御質問にお答えいたします。
豊洲地域におけるスマートシティ構想の現状と展望についてであります。
まず、豊洲のプロジェクトに関する予算配分の状況についてです。
現在、豊洲エリアには先端技術などを持つ企業が多く集積し、多種多様の新技術を社会に実装する機運が高まっております。これら新技術には区民生活に密接する技術も多くあることから、豊洲スマートシティ連絡会設立に際し本区は、民間企業主体で実施される実証実験及び検討に対し、地元自治体として連携、調整、協議を担う立場で参画しました。
スマートシティ実証調査予算の本年度分の交付については、実行計画の策定などに対し、約600万円が適用される見込みであると聞いております。
次に、豊洲スマートシティ連絡会におけるプロジェクトの現状及び進捗状況についてです。
本事業では、豊洲エリアの課題解決に向け、交通や健康などの５分野に分野ごとのテーマを定め、３年間で実用化と社会実装の可能性について検証を行うとのことです。本年度は、概念実証や実証実験の計画を策定すると聞いております。
次に、キャッシュレス化などの推進、ＡＩ防災のエリア展開状況についてです。
本事業では、キャッシュレスの導入に際し、利用者の利便性向上や高付加価値化、購買データ活用による情報発信などの最適化を掲げており、３年間の概念実証を行います。
また、ＡＩ防災対策については、災害時の迅速な被災状況等の把握や適正な救助のため、ＳＮＳを利用した情報収集システムの構築を目指しております。両テーマとも、今年度は概念実証計画を策定すると聞いております。
次に、住民参加型ＡＩ防災訓練の実施状況についてです。
昨年8月31日に豊洲西小学校にて実施された地域防災訓練は、108名の参加がありました。訓練においては、現地被害状況をＳＮＳに投稿する訓練と、ＡＩにより収集、解析された情報をもとに、消火・救援対策の検討などが行われました。
次に、レインボータウンＦＭの災害用連続放送システム導入についてです。
コミュニティＦＭについては、災害時の情報発信媒体として有効であると認識しております。同局に確認したところ、現在連続放送システムは導入していないものの、区内居住者を含む複数名が緊急参集可能であり、災害時の緊急放送態勢は確保されているものと考えます。
次に、健康・医療という視点でのスマートシティに対する見解についてです。
医療情報などの一元管理により、病院の間での既往症の共有化や家族による治療履歴等の認識が可能となることなど、実証実験でも一部その有用性について認識されていると聞いております。
一方、医療情報などは極めて慎重に扱うべき個人情報であり、本人の同意なしの共有や漏えい等は許されません。そのため、本事業においても十分な検討、検証が必要と考えております。
次に、自動販売機を活用したサイネージ広報と公衆無線ＬＡＮ設置についてです。
公衆無線ＬＡＮ増設は、来訪者や区民の利便性向上のため必要であると認識しております。
自動販売機活用等による新たな手法については、他自治体の取り組みを参考にしながら、より効果的にサービスを拡大する方法について検討してまいります。
なお、その他の御質問につきましては、教育長並びに所管部長から答弁いたさせます。
（岩佐哲男教育長登壇）
48 ◯教育長（岩佐哲男） 次に、ネット依存症問題とネットによるいじめ、ひきこもり対策についてお答えいたします。
初めに、本区のネット依存症問題に対する認識についてですが、厚生労働省の調査では、病的なインターネット依存が疑われる中高生は、全国で93万人にも上るとされております。こうした若年層を中心としたネットの過剰使用等による健康被害やトラブル等は、全国的に多発しており、区としても現代社会における大きな問題と認識しております。
次に、学校などでのネットによるいじめの実態調査についてです。
区では、全児童・生徒を対象にしたいじめに関するアンケートを年３回実施しており、ＳＮＳによるいじめも一定程度含まれていると認識していますが、東京都の調査では、インターネット利用時におけるトラブル等については、小中学校で約６から８％ほどとなっております。
利用するこどもがふえる中では増加する可能性もありますが、本区では、こどもたちがネット上で不適切な書き込みを行ったり受けたりしていないか監視する取り組み等により、まずは早期に対応する体制を整えているところであります。
次に、40代以上のひきこもりのネット依存についてです。
昨年の内閣府の調査では、40歳から64歳までのひきこもりは、全国で61万人に上ると推計されておりますが、その中のネット依存についてまでは推計はなされておりません。区においても、青少年相談を初めさまざまな相談体制をとっておりますが、ひきこもりの方の生活実態はつかみにくく、ネット依存かどうか把握することは大変難しい状況であります。
今後、区といたしましては、各相談の中で、ネット依存が強く疑われているといった場合には、医療機関や関係団体を紹介するなど、速やかに対応していく考えであります。
次に、ＩＣＴ教育におけるネット依存やネットによるいじめに関する教育についてですが、本区では、道徳やＳＮＳ東京ノートを活用した授業のほか、ＳＮＳ学校ルール、ＳＮＳ家庭ルールを作成し、情報モラル教育を推進しております。これらの学習を通して、今後とも情報発信による他人や社会への影響、ネットワーク上のルールやマナー、情報には誤ったものや危険なものがあること、長時間のネット使用による健康を害する行動などについて考え、情報社会で適正な活動を行うために必要な考え方や態度の育成を図ってまいります。
次に、ネット依存症の実態調査及び条例制定についてです。
まず、依存の実態につきましては、国の調査等の活用によりその把握に努めてまいります。
また、法的仕組みとして条例制定を、とのお尋ねですが、ネット依存の防止には、枠組みを決めて守らせるよりも、自分がネットを活用している時間や内容について認識することが重要という見解もあり、条例制定については慎重な議論が必要と考えます。
区といたしましては、母子健康診断時による啓発から小中学校での情報モラル教育等、まずは家庭や学校においてインターネットとのかかわり方を客観的に捉えていく力を育成するなど、予防に重点を置いた取り組みを進めていく考えであります。
（大塚善彦政策経営部長登壇）
49 ◯政策経営部長（大塚善彦） 次に、森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律の活用についてであります。
森林環境税の収入相当分が譲与される森林環境譲与税は、今年度より都道府県及び区市町村に対し、国からの譲与が開始されております。
森林は、
地球温暖化防止のみならず、国土の保全など国民に広く恩恵を与えるものであり、適切な森林の整備を進めていくことは、我が国の国土や国民の生命を守ることにつながる一方で、現在、担い手の不足などが大きな課題となっております。そのため、本譲与税の使途につきましては、区市町村では、間伐や人材育成、担い手の確保、木材利用の促進や普及啓発等、森林整備及びその推進に関する経費に、そして都道府県では、森林整備を実施する市町村の支援等に要する経費に充当するものとされております。
また、都道府県、区市町村への譲与額の決定につきましては、私有林、人工林の面積や林業就業者数、人口などの基準に基づき決定をされていることとなっており、本区においては、今回、税制改正が行われたこともあり、令和２年度の予算では、元年度予算から倍増の4,200万円を計上しているところであります。
本区の現在の譲与税の使途につきましては、公共建築物等における木材利用推進方針において、公共建築物の新築・改築時に木材利用の促進を図る観点から、特別区で一番高い目標値により木造公共建築物の整備等に活用しております。
具体的には、今年度は香取小学校の改築工事、令和２年度においては、深川第四中学校の大規模改修などにおいて活用を予定しているところであります。
森林がない特別区においては、木造の公共建築整備のための基金への積み立てや山間部の市町村における水源の森づくりの共同実施、住民や区立小学校の児童が参加しての植林・育成活動などといった取り組みに充当するなど、さまざまな工夫を凝らしております。
また、森林環境税は、
地球温暖化防止や災害防止等を図るための地方の安定的な財源が確保されることにより、各地域においては、これまで手入れができていなかった森林の整備が進むことが期待されております。そのため、御提案の森林環境譲与税を秩父市の山間部を水源とする森づくりに活用することにつきましては、制度の趣旨に沿った活用事例の一つであり、森林の適正な保全や林業の担い手の確保は、山間部の問題のみならず、都心部に住む我々や将来のこどもたちにとっても重要な問題であると認識をしております。
また、新長期計画に掲げる地球温暖化対策と環境保全や、ＳＤＧｓの取り組みとも合致していることから、本譲与税の効果的な使途について、他自治体の活用事例などを参考にしながら検討してまいります。
次に、江東区がリーダーシップをとり、荒川流域自治体との連携を図ることについてですが、森林保全や整備については、単独の自治体で行うよりも複数の自治体と連携することで、より広域的な効果が期待できるものと認識しておりますが、現時点において、流域自治体との連携については、将来的な検討課題とさせていただきます。
50 ◯議長（米沢和裕議員） 以上をもって、本日の一般質問を終了いたします。
────────────────────○────────────────────
51 ◯議長（米沢和裕議員） これより本日の日程に入ります。
本日の日程全部につき、事務局長の内容朗読を省略いたします。
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△ 日程第１ 議案第１号 令和元年度江東区一般会計補正予算（第４号）
△ 日程第２ 議案第２号 令和元年度江東区
国民健康保険会計補正予算（第１号）
△ 日程第３ 議案第３号 令和元年度江東区介護保険会計補正予算（第１号）
△ 日程第４ 議案第４号 令和元年度江東区
後期高齢者医療会計補正予算（第１号）
（特別委員会付託）
52 ◯議長（米沢和裕議員） 日程第１から同第４までの４件は、ともに令和元年度補正予算にかかわる議案でありますので、これを一括議題といたします。
（長島事務局長朗読）
─────────────────────────────────────
53 ◯議長（米沢和裕議員） 本案について理事者から一括御説明を願います。大井哲爾副区長。
（大井哲爾副区長登壇）
54 ◯副区長（大井哲爾） ただいま一括議題となりました議案第１号から４号までの補正予算関係議案４件について御説明をいたします。
初めに、議案第１号、令和元年度江東区一般会計補正予算（第４号）について御説明をいたします。
予算総則第１条は、歳入歳出予算の補正額及び補正後の総額について、第２条では、特別区債の補正について定めることといたしました。
このたびの歳入歳出予算の補正は、84億2,900万円を減額し、予算総額を、それぞれ2,065億8,700万円とし、第１表のとおり定めることといたしました。
次に、特別区債の補正ですが、都市計画道路整備事業に充当する起債限度額については廃止を、義務教育施設整備事業及び幼稚園大規模改修事業に充当する起債限度額については変更をお願いするもので、それぞれ第２表のとおり定めることといたしました。
続いて、議案第２号、令和元年度江東区
国民健康保険会計補正予算（第１号）について御説明をいたします。
予算総則第１条は、歳入歳出予算の補正額及び補正後の総額について、第２条では、平成31年度江東区
国民健康保険会計予算全体における元号の表示について、令和に統一する旨定めることといたしました。
このたびの歳入歳出予算の補正は、17億7,700万円を減額し、予算総額を、それぞれ494億2,500万円とし、別表のとおり定めることといたしました。
次に、議案第３号、令和元年度江東区介護保険会計補正予算（第１号）について御説明をいたします。
予算総則第１条は、歳入歳出予算の補正額及び補正後の総額について、第２条では、平成31年度江東区介護保険会計予算全体における元号の表示について、令和に統一する旨定めることといたしました。
このたびの歳入歳出予算の補正は、6億9,100万円を減額し、予算総額を、それぞれ348億1,900万円とし、別表のとおり定めることといたしました。
次に、議案第４号、令和元年度江東区
後期高齢者医療会計補正予算（第１号）について御説明をいたします。
予算総則第１条は、歳入歳出予算の補正額及び補正後の総額について、第２条では、平成31年度江東区
後期高齢者医療会計予算全体における元号の表示について、令和に統一する旨定めることといたしました。
このたびの歳入歳出予算の補正は、1億3,900万円を追加し、予算総額を、それぞれ101億9,100万円とし、別表のとおり定めることといたしました。
以上で、補正予算関係議案４件についての説明を終わります。
よろしく御審議の上、御可決くださるようお願いをいたします。
55 ◯議長（米沢和裕議員） 以上をもって、提案理由の説明を終わります。
56 ◯12番（二瓶文隆議員） この際、動議を提出いたします。
ただいま一括議題となりました議案第１号から議案第４号までの４件につきましては、議長指名による22名の委員をもって構成する令和元年度予算審査特別委員会を設置されまして、これに審査を付託されることを望みます。
（「賛成」「賛成」と呼ぶ者あり）
57 ◯議長（米沢和裕議員） ただいま12番二瓶文隆議員から、議案審査のため、議長指名による22名の委員をもって構成する特別委員会を設置されたいとの動議が提出され、所定の賛成者がありますので、動議は成立いたしました。
よって、本動議を直ちに議題といたします。
お諮りいたします。
本動議のとおり決することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
58 ◯議長（米沢和裕議員） 御異議がないものと認めまして、さよう決定いたします。
特別委員会委員を直ちに指名いたします。
１ 番 金 子 ひさし 議員 ２ 番 重 松 佳 幸 議員
５ 番 酒 井 なつみ 議員 ７ 番 吉 田 要 議員
８ 番 中 根 たくや 議員 10 番 さんのへ あや 議員
12 番 二 瓶 文 隆 議員 13 番 川 北 直 人 議員
17 番 鈴 木 綾 子 議員 18 番 河 野 清 史 議員
19 番 高 村 きよみ 議員 22 番 三 次 ゆりか 議員
26 番 山 本 香代子 議員 28 番 板 津 道 也 議員
31 番 石 川 邦 夫 議員 32 番 見 山 伸 路 議員
33 番 正 保 幹 雄 議員 36 番 榎 本 雄 一 議員
37 番 堀 川 幸 志 議員 38 番 新 島 つねお 議員
41 番 磯 野 繁 夫 議員 44 番 大嵩崎 かおり 議員
以上、22名を指名いたします。
議案第１号から同第４号までの４件は、ただいま設置されました令和元年度予算審査特別委員会に一括審査を付託いたします。
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△ 日程第５ 議案第５号 令和２年度江東区一般会計予算
△ 日程第６ 議案第６号 令和２年度江東区
国民健康保険会計予算
△ 日程第７ 議案第７号 令和２年度江東区介護保険会計予算
△ 日程第８ 議案第８号 令和２年度江東区
後期高齢者医療会計予算
（特別委員会付託）
59 ◯議長（米沢和裕議員） 日程第５から同第８までの４件は、ともに令和２年度予算にかかわる議案でありますので、これを一括議題といたします。
（長島事務局長朗読）
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60 ◯議長（米沢和裕議員） 本案について理事者から一括御説明を願います。大井哲爾副区長。
（大井哲爾副区長登壇）
61 ◯副区長（大井哲爾） ただいま一括議題となりました議案第５号から８号までの予算関係議案４件について御説明をいたします。
初めに、議案第５号、令和２年度江東区一般会計予算について御説明をいたします。
予算総則第１条は、歳入歳出予算の総額並びに款項の区分及び当該区分ごとの金額を、第２条では、地方自治法第214条の規定により債務を負担する行為ができる事項、期間及び限度額を、第３条では、地方自治法第230条第１項の規定により起こすことのできる特別区債について、その目的、限度額、起債の方法等を定めることといたしました。
第４条では、一時借入金の借入限度額を30億円と定めることとし、第５条では、歳出予算の流用について定めることといたしました。
歳入歳出予算の総額は、2,132億9,800万円で、前年度当初予算と比較をいたしますと、78億9,100万円、3.8％の増であります。
なお、歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの予算計上額につきましては、第１表のとおり定めることといたしました。
次に、債務負担行為ですが、猿江保育園増築事業ほか８件につきましては、工期が２年度から３年度にわたるため、それぞれ分割契約が困難なことから、債務負担期間及び限度額について、第２表のとおり定めることといたしました。
次に、特別区債ですが、児童向け複合施設整備事業ほか２事業の経費の一部に充てるため起債するもので、起債限度額、発行条件等につきましては、第３表のとおり定めることといたしました。
次に、議案第６号、令和２年度江東区
国民健康保険会計予算について御説明をいたします。
予算総則第１条は、歳入歳出予算の総額並びに款項の区分及び当該区分ごとの金額を、第２条では、歳出予算の流用について定めることといたしました。
歳入歳出予算の総額は、496億3,900万円で、前年度当初予算と比較をいたしますと、15億6,300万円、3.1％の減となっております。歳出予算の構成比では、第２款保険給付費が全体の67％を占めております。
なお、歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの予算計上額につきましては、別表のとおり定めることといたしました。
次に、議案第７号、令和２年度江東区介護保険会計予算について御説明をいたします。
予算総則第１条は、歳入歳出予算の総額並びに款項の区分及び当該区分ごとの金額を、第２条では、歳出予算の流用について定めることといたしました。
歳入歳出予算の総額は、367億7,600万円で、前年度当初予算と比較いたしますと、12億6,600万円、3.6％の増であります。歳出予算の構成比では、第２款保険給付費が全体の91.8％を占めております。
なお、歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの予算計上額につきましては、別表のとおり定めることといたしました。
次に、議案第８号、令和２年度江東区
後期高齢者医療会計予算について御説明をいたします。
予算総則第１条は、歳入歳出予算の総額並びに款項の区分及び当該区分ごとの金額を定めることといたしました。
歳入歳出予算の総額は、105億2,300万円で、前年度当初予算と比較をいたしますと、4億7,100万円、4.7％の増であります。歳出予算の構成比では、第３款広域連合納付金が全体の92.5％を占めております。
なお、歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの予算計上額につきましては、別表のとおり定めることといたしました。
以上で、当初予算関係議案４件についての説明を終わります。
よろしく御審議の上、御可決くださるようお願いをいたします。
62 ◯議長（米沢和裕議員） 以上をもって、提案理由の説明を終わります。
63 ◯８番（中根たくや議員） この際、動議を提出いたします。
ただいま一括議題となりました議案第５号から議案第８号までの４件につきましては、議長を除く43名の委員をもって構成する令和２年度予算審査特別委員会を設置されまして、これに審査を付託されることを望みます。
（「賛成」「賛成」と呼ぶ者あり）
64 ◯議長（米沢和裕議員） ただいま８番中根たくや議員から、議案審査のため、議長を除く43名の委員をもって構成する特別委員会を設置されたいとの動議が提出され、所定の賛成者がありますので、動議は成立いたしました。
よって、本動議を直ちに議題といたします。
お諮りいたします。
本動議のとおり決することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
65 ◯議長（米沢和裕議員） 御異議がないものと認めまして、さよう決定いたします。
なお、特別委員会委員の指名につきましては、議長を除く全員でありますので、これを省略いたします。
議案第５号から同第８号までの４件は、ただいま設置されました令和２年度予算審査特別委員会に一括審査を付託いたします。
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△ 日程第９ 議案第９号 あらたに生じた土地の確認について
△ 日程第10 議案第10号 財産の無償貸付けについて
△ 日程第11 議案第11号 東京都後期高齢者医療広域連合規約の変更に係る協議について
（委員会付託）
66 ◯議長（米沢和裕議員） 日程第９から同第11までの３件は、ともに事件案に関する議案でありますので、これを一括議題といたします。
（長島事務局長朗読）
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67 ◯議長（米沢和裕議員） 本案について理事者から一括御説明を願います。大井哲爾副区長。
（大井哲爾副区長登壇）
68 ◯副区長（大井哲爾） ただいま一括議題となりました議案第９号から11号までについて御説明をいたします。
初めに、議案第９号、あらたに生じた土地の確認について御説明をいたします。
本件は、東京都が施工した公有水面の埋め立て工事の竣功認可に伴い、本区の区域内に新たに土地が生じたので、これを確認するため、地方自治法第９条の５第１項の規定に基づき提案をするものであります。
竣功認可となりました土地は、江東区青海三丁目地先公有水面埋立地の一部で、面積278万157.57平方メートルであります。
この新たに生じた土地を確認したいと存じます。
次に、議案第10号、財産の無償貸付けについて御説明をいたします。
本件は、区有財産を無償で貸し付けるため提案をするものであります。
内容といたしまして、無償で貸し付ける財産は、平成22年第１回区議会定例会において議決をいただき、現在、無償貸し付けを行っている江東区豊洲五丁目５番５所在の1万5,000.08平方メートルの土地であり、貸し付けの相手方は、学校法人昭和大学、貸付期間は、契約締結の日から10年間として、引き続き無償貸し付けを行うものであります。
この財産の無償貸し付けにつきましては、地方自治法第96条第１項第６号の規定により、議会の議決を必要といたしますので、提出した次第であります。
次に、議案第11号、東京都後期高齢者医療広域連合規約の変更に係る協議について御説明をいたします。
本件は、令和２年度及び令和３年度の保険料軽減のための経過措置を規定するため、広域連合の規約の変更に係る協議を行うものであります。
この協議につきましては、地方自治法第291条の11の規定により、議会の議決を必要といたしますので、提出した次第であります。
以上、甚だ簡単でありますが説明といたします。
よろしく御審議の上、御可決くださるようお願いをいたします。
69 ◯議長（米沢和裕議員） お諮りいたします。
議案第９号及び同第10号の２件は企画総務委員会に、議案第11号は厚生委員会にそれぞれ審査を付託いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
70 ◯議長（米沢和裕議員） 御異議がないものと認めまして、さよう決定いたします。
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△ 日程第12 議案第12号 児童向け複合施設新築工事請負契約
△ 日程第13 議案第13号 議決を得た契約の契約変更について
（委員会付託）
71 ◯議長（米沢和裕議員） 日程第12及び同第13の２件は、ともに契約に関する議案でありますので、これを一括議題といたします。
（長島事務局長朗読）
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72 ◯議長（米沢和裕議員） 本案について理事者から一括御説明を願います。大井哲爾副区長。
（大井哲爾副区長登壇）
73 ◯副区長（大井哲爾） ただいま一括議題となりました議案第12号及び13号の契約案について御説明をいたします。
初めに、議案第12号、児童向け複合施設新築工事請負契約について御説明をいたします。
本件は、児童向け複合施設の新築工事を内容とするものであります。
この工事を施工するに当たっては、随意契約の方法によることとし、株式会社竹中工務店東京本店と契約金額、21億7,800万円、工期を本契約締結の日から令和4年1月31日までとし、去る1月30日に仮契約をいたしました。
次に、議案第13号、議決を得た契約の契約変更について御説明をいたします。
本件は、令和元年第２回区議会定例会において原契約の議決を得た、江東区立深川第四中学校校舎その他改修工事請負契約に係るものであります。
内容は、工事着手後、地中障害物に対し、新たな追加工事が必要となり、契約金額を変更するもので、12億307万円を12億834万5,600円に増額するものであります。
これらの工事請負契約の締結及び変更につきましては、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第２条の規定により、議会の議決を必要といたしますので、本案を提出した次第であります。
以上、甚だ簡単でありますが説明といたします。
よろしく御審議の上、御可決くださるようお願いをいたします。
74 ◯議長（米沢和裕議員） お諮りいたします。
議案第12号及び同第13号の２件は、企画総務委員会に一括審査を付託いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
75 ◯議長（米沢和裕議員） 御異議がないものと認めまして、さよう決定いたします。
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△ 日程第14 議案第14号 江東区組織条例の一部を改正する条例
△ 日程第15 議案第15号 選挙長等の報酬および費用弁償に関する条例の一部を改正する条例
△ 日程第16 議案第16号 江東区職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例
△ 日程第17 議案第17号 江東区男女共同参画推進センター条例の一部を改正する条例
△ 日程第18 議案第18号 江東区青少年交流プラザ条例の一部を改正する条例
△ 日程第19 議案第19号 江東区芭蕉記念館条例の一部を改正する条例
△ 日程第20 議案第20号 江東区深川江戸資料館条例の一部を改正する条例
△ 日程第21 議案第21号 江東区中川船番所資料館条例の一部を改正する条例
△ 日程第22 議案第22号 江東区総合区民センター条例の一部を改正する条例
△ 日程第23 議案第23号 江東区文化センター条例の一部を改正する条例
△ 日程第24 議案第24号 江東区地域文化センター条例の一部を改正する条例
△ 日程第25 議案第25号 江東区江東公会堂条例の一部を改正する条例
△ 日程第26 議案第26号 江東区区民体育館条例の一部を改正する条例
△ 日程第27 議案第27号 江東区営運動場条例の一部を改正する条例
△ 日程第28 議案第28号 江東区夢の島総合運動場条例の一部を改正する条例
△ 日程第29 議案第29号 江東区営プール条例の一部を改正する条例
△ 日程第30 議案第30号 江東区産業会館及び商工情報センター条例の一部を改正する条例
△ 日程第31 議案第31号 江東区区民館条例の一部を改正する条例
△ 日程第32 議案第32号 江東区児童館条例の一部を改正する条例
△ 日程第33 議案第33号 江東区手話言語の普及及び障害者の意思疎通の促進に関する条例
△ 日程第34 議案第34号 江東区旅館業法施行条例の一部を改正する条例
△ 日程第35 議案第35号 江東区営住宅条例及び江東区高齢者住宅条例の一部を改正する条例
△ 日程第36 議案第36号 江東区営住宅整備基金条例の一部を改正する条例
△ 日程第37 議案第37号 江東区区民農園条例の一部を改正する条例
△ 日程第38 議案第38号 江東区事務手数料条例の一部を改正する条例
△ 日程第39 議案第39号 江東区立学校施設使用条例の一部を改正する条例
△ 日程第40 議案第40号 江東区教育センター条例の一部を改正する条例
△ 日程第41 議案第41号 江東区児童・高齢者総合施設条例の一部を改正する条例
△ 日程第42 議案第42号 江東区福祉会館条例の一部を改正する条例
△ 日程第43 議案第43号 江東区老人福祉センター条例の一部を改正する条例
（委員会、特別委員会付託）
76 ◯議長（米沢和裕議員） 日程第14から同第43までの30件は、ともに条例に関する議案でありますので、これを一括議題といたします。
（長島事務局長朗読）
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77 ◯議長（米沢和裕議員） 本案について理事者から一括御説明を願います。大井哲爾副区長。
（大井哲爾副区長登壇）
78 ◯副区長（大井哲爾） ただいま一括議題となりました議案第14号から43号までの条例案について御説明をいたします。
初めに、議案第14号、江東区組織条例の一部を改正する条例について御説明をいたします。
本案は、新たに障害福祉部を設置するとともに、福祉部の分掌事務を再編するため提出するものであります。
内容は、まず、部の設置を定める第１条中、福祉部を、福祉部及び障害福祉部に改めるものであります。
次に、各部の分掌事務を定める第２条に、新たに設置する障害福祉部の分掌事務として障害者福祉に関することを規定するとともに、福祉部の分掌事務から障害福祉部の分掌事務となった事項を削るものであります。
なお、附則におきまして、令和2年4月1日から施行することとしております。
次に、議案第15号、選挙長等の報酬および費用弁償に関する条例の一部を改正する条例について御説明をいたします。
本案は、公職選挙法施行令の一部改正に伴い提出するもので、投票管理者または投票立会人を交代制とする場合の報酬額について規定するものであります。
なお、附則におきまして、公布の日から施行することとし、経過措置を定めております。
次に、議案第16号、江東区職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例について御説明いたします。
本案は、児童相談所の業務の特殊性を考慮し、新たに日額の特殊勤務手当を措置するため提出するもので、特殊勤務手当の種類として児童相談所福祉業務手当を新設するとともに、同手当に係る対象業務及び手当額について規定するものであります。
なお、附則におきまして、令和2年4月1日から施行することとしております。
次に、議案第17号から32号までについて御説明をいたします。
本案は、いずれも受益者負担の原則に基づき、各施設の使用料等を改定するため提出するものであります。
まず、議案第17号、江東区男女共同参画推進センター条例の一部を改正する条例及び同第18号、江東区青少年交流プラザ条例の一部を改正する条例については、各条例の別表に規定する使用料をおおむね20％引き上げるものであります。
議案第19号、江東区芭蕉記念館条例の一部を改正する条例、20号、江東区深川江戸資料館条例の一部を改正する条例、21号、江東区中川船番所資料館条例の一部を改正する条例、22号、江東区総合区民センター条例の一部を改正する条例については、各条例の別表に規定する利用料金の上限額をおおむね20％引き上げるものであります。
議案第23号、江東区文化センター条例の一部を改正する条例、24号、江東区地域文化センター条例の一部を改正する条例、25号、江東区江東公会堂条例の一部を改正する条例につきましては、一部を除き、各条例の別表に規定する利用料金の上限額をおおむね20％引き上げるものであります。
議案第26号、江東区区民体育館条例の一部を改正する条例については、施設の有効活用に向けて、利用承認の対象範囲を拡大するとともに、一部を除き、別表に規定する利用料金の上限額をおおむね20％引き上げるものであります。
議案第27号、江東区営運動場条例の一部を改正する条例については、新砂運動場サッカー場における夜間利用料金の設定を見直すとともに、別表に規定する利用料金の上限額をおおむね20％引き上げるものであります。
議案第28号、江東区夢の島総合運動場条例の一部を改正する条例については、夢の島競技場における照明利用料金の規定を見直すとともに、一部を除き、別表に規定する利用料金の上限額をおおむね20％引き上げるものであります。
議案第29号、江東区営プール条例の一部を改正する条例については、一部を除き、別表に規定する利用料金の上限額をおおむね20％引き上げるものであります。
議案第30号、江東区産業会館及び商工情報センター条例の一部を改正する条例については、別表に規定する利用料金の上限額をおおむね20％引き上げるものであります。
議案第31号、江東区区民館条例の一部を改正する条例については、別表に規定する使用料をおおむね20％引き上げるものであります。
議案第32号、江東区児童館条例の一部を改正する条例については、現状の利用実態、児童福祉法の規定などに合わせ、児童館の利用対象者の範囲を改正するとともに、別表に規定する使用料及び利用料金の上限額をおおむね20％引き上げるものであります。
なお、それぞれの条例の附則におきまして、令和2年10月1日から施行することとし、ただし江東区区民体育館条例の一部を改正する条例中、利用承認の対象範囲拡大に係る改正規定については、令和2年4月1日から施行することとし、経過措置を定めております。
次に、議案第33号、江東区手話言語の普及及び障害者の意思疎通の促進に関する条例について御説明をいたします。
本案は、全ての区民が障害の有無にかかわらず、互いに分け隔てなく理解し合い、共生する地域社会の実現を目指し、手話言語の普及及び障害者の意思疎通の促進に関し必要な事項を定めるため、提出するものであります。
まず、前文及び第１条で、本条例制定の趣旨及び目的について定めるとともに、第２条で、用語の意義について定めております。
次に、第３条で、基本理念とする事項について、第４条から第６条で、区及び事業者の責務並びに区民の役割について、また、第７条で、施策の推進について、それぞれ定めております。
なお、附則におきまして、令和2年4月1日から施行することとしております。
次に、議案第34号、江東区旅館業法施行条例の一部を改正する条例について御説明をいたします。
本案は、旅館業の適正な営業に向けて、住民トラブルを防止するとともに、指導の実効性を確保するため提出するものであります。
内容は、許可を受けて旅館業を営もうとする者が行う標識の設置及び関係住民に対する説明会開催などの内容について、これまでの建築計画に加え、営業計画なども含めた旅館業営業計画に改めるとともに、再度の説明会開催等の要請に対する努力義務について規定するものであります。
また、営業者の常駐命令違反等に対する措置命令について規定するとともに、措置命令に従わない場合の事実経過の公表について定めるほか、所要の規定整備を行うものであります。
なお、附則におきまして、令和2年4月1日から施行することとしております。
次に、議案第35号、江東区営住宅条例及び江東区高齢者住宅条例の一部を改正する条例について御説明をいたします。
本案は、民法の一部改正に伴い提出するもので、入居者の滞納使用料などについて、規則で定める保証の上限額である極度額を限度として連帯保証人に請求することができる旨規定を整備するとともに、法定利率に関する見直しが行われることに伴い、所要の規定整備を行うものであります。
なお、附則におきまして、令和2年4月1日から施行することとしております。
次に、議案第36号、江東区営住宅整備基金条例の一部を改正する条例について御説明いたします。
本案は、江東区営住宅の建てかえ・集約事業の実施に向けて、基金の設置目的を整備するため提出するもので、本基金を新たに建てかえ事業に要する経費の財源に充てるため、所要の整備を行うものであります。
なお、附則におきまして、令和2年4月1日から施行することとしております。
次に、議案第37号、江東区区民農園条例の一部を改正する条例について御説明をいたします。
本案は、駐車場使用料の免除に関する規定整備を行うため提出するもので、区長は、相当の理由があると認めるときは、駐車場使用料の全部を免除することができる旨の規定を新たに設けるほか、所要の規定整備を行うものであります。
なお、附則におきまして、令和2年4月1日から施行することとしております。
次に、議案第38号、江東区事務手数料条例の一部を改正する条例について御説明をいたします。
本案は、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の一部改正に伴い提出するもので、共同住宅の省エネ性能評価に係る新たな方法の導入により、当該認定申請に係る審査手数料について規定するとともに、複数建築物の計画における認定申請手数料などについて規定するほか、所要の規定整備を行うものであります。
なお、附則におきまして、令和2年4月1日から施行することとしております。
次に、議案第39号から43号までについて御説明をいたします。
本案は、いずれも受益者負担の原則に基づき、各施設の使用料等を改定するため提出するものであります。
まず、議案第39号、江東区立学校施設使用条例の一部を改正する条例については、一部を除き、別表に規定する使用料をおおむね20％引き上げるものであります。
議案第40号、江東区教育センター条例の一部を改正する条例については、別表に規定する使用料をおおむね20％引き上げるものであります。
議案第41号、江東区児童・高齢者総合施設条例の一部を改正する条例については、一部を除き、別表に規定する利用料金の上限額をおおむね20％引き上げるものであります。
議案第42号、江東区福祉会館条例の一部を改正する条例については、別表に規定する使用料及び利用料金の上限額をおおむね20％引き上げるものであります。
議案第43号、江東区老人福祉センター条例の一部を改正する条例については、別表に規定する使用料をおおむね20％引き上げるものであります。
なお、それぞれの条例の附則におきまして、令和2年10月1日から施行することとし、経過措置を定めております。
以上、甚だ簡単でありますが、説明といたします。
よろしく御審議の上、御可決くださるようお願いをいたします。
79 ◯議長（米沢和裕議員） 以上をもって、提案理由の説明は終わりました。
なお、議案第16号につきましては、地方公務員法第５条第２項の規定により、特別区人事委員会の意見をあらかじめ聴取しておきましたので、事務局長から朗読を願います。
（長島事務局長朗読）
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80 ◯議長（米沢和裕議員） お諮りいたします。
議案第14号から同第17号までの４件は企画総務委員会に、議案第18号から同第31号までの14件は区民環境委員会に、議案第32号から同第34号までの３件は厚生委員会に、議案第35号から同第38号までの４件は建設委員会に、議案第39号及び同第40号の２件は文教委員会に、議案第41号から同第43号までの３件は高齢者支援・介護保険制度特別委員会にそれぞれ審査を付託いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
81 ◯議長（米沢和裕議員） 御異議がないものと認めまして、さよう決定いたします。
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82 ◯議長（米沢和裕議員） これより、追加日程に入ります。
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△ 追加日程第１ 議案第44号 江東区職員の服務の宣誓に関する条例の一部を改正する条例
△ 追加日程第２ 議案第45号 江東区立幼稚園教育職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例
の一部を改正する条例
（委員会付託）
83 ◯議長（米沢和裕議員） 追加日程第１及び同第２の２件はともに条例に関する議案でありますので、これを一括議題といたします。
（長島事務局長朗読）
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84 ◯議長（米沢和裕議員） 本案について理事者から一括御説明を願います。大井哲爾副区長。
（大井哲爾副区長登壇）
85 ◯副区長（大井哲爾） ただいま一括議題となりました議案第44号及び45号の条例案について御説明をいたします。
初めに、議案第44号、江東区職員の服務の宣誓に関する条例の一部を改正する条例について御説明をいたします。
本案は、地方公務員法の一部改正により、新たに会計年度任用職員制度が創設されることに伴い提出するもので、会計年度任用職員の服務の宣誓については、制度導入前の任用形態や任用手続を踏まえ、それぞれの職員に応じた方法で行うこととするため、任命権者は、現行条例の規定にかかわらず、別段の定めをすることができる旨の規定を新たに設けるものであります。
なお、附則におきまして、令和2年4月1日から施行することとしております。
次に、議案第45号、江東区立幼稚園教育職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例について御説明をいたします。
本案は、公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法の一部改正等に伴い提出するもので、区立幼稚園における働き方改革の推進に向け、幼稚園教育職員の業務の量の適切な管理等を図るための措置について、同法第７条に規定する指針に基づき、人事委員会の承認を得て、教育委員会規則で定めるところにより行う旨の規定を新たに設けるものであります。
なお、附則におきまして、令和2年4月1日から施行することとしております。
以上、甚だ簡単でありますが、説明といたします。
よろしく御審議の上、御可決くださるようお願いをいたします。
86 ◯議長（米沢和裕議員） 以上をもって、提案理由の説明は終わりました。
なお、議案第44号及び同第45号の２件につきましては、地方公務員法第５条第２項の規定により、特別区人事委員会の意見をあらかじめ聴取しておきましたので、事務局長から朗読を願います。
（長島事務局長朗読）
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87 ◯議長（米沢和裕議員） お諮りいたします。
議案第44号は企画総務委員会に、議案第45号は文教委員会にそれぞれ審査を付託いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
88 ◯議長（米沢和裕議員） 御異議がないものと認めまして、さよう決定いたします。
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△ 追加日程第３ 議員提出議案第１号 天皇陛下御即位に関する賀詞決議
89 ◯議長（米沢和裕議員） 追加日程第３を議題といたします。
本案につきましては、事務局長より内容朗読を願います。
（長島事務局長朗読）
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90 ◯議長（米沢和裕議員） お諮りいたします。
本案につきましては、会議規則第38条第３項の規定により、提案理由の説明及び委員会付託を省略いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
91 ◯議長（米沢和裕議員） 御異議がないものと認めまして、さよう決定いたします。
次に、議員提出議案第１号を採決いたします。
お諮りいたします。
議員提出議案第１号について、原案のとおり可決することに賛成の議員は起立を願います。
（賛成者起立）
92 ◯議長（米沢和裕議員） 起立多数と認めます。
よって、議員提出議案第１号は原案を可決いたしました。
お諮りいたします。
本日可決されました決議で、字句等の整理を要するものがあった場合の取り扱いにつきましては、これを本職に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
93 ◯議長（米沢和裕議員） 御異議がないものと認めまして、本職において善処いたします。
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◎ 請願陳情の付託及び修正
94 ◯議長（米沢和裕議員） お手元に配付の請願陳情文書表により、各委員会に付託いたしました事件につきましては、それぞれ委員会をお開きの上、審査を願います。
なお、区民環境委員会ほか２委員会に付託しております陳情のうち、修正がありましたものについて、一部修正表を添付してありますので、御了承を願います。
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95 ◯議長（米沢和裕議員） 以上をもって、本日の日程全部を終了いたしました。
明2月20日午後１時から継続本会議を開会いたしますので、御参集を願います。
ただいま御着席の方には改めて通知いたしませんから、御承知の上、御参集を願います。
本日は、これをもって散会いたします。
午後5時44分散会
（ 了 ）
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