「江東区議会 2019-10-02 2019-10-02 令和元年決算審査特別委員会　本文」の議事録内容

前
デジタル教科書(/)
次

江東区議会 2019-10-02
2019-10-02 令和元年決算審査特別委員会　本文

取得元: 江東区議会公式サイト
最終取得日: 2021-10-04

↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　　　　　　　　　　　　　　午前９時５８分　開会　　　　◎開会の宣告 ◯委員長　　おはようございます。　昨日に引き続き、決算審査特別委員会を開きます。　星野委員、室達委員から遅参の届け出がありましたので、御報告いたします。　──────────────────────────────────── 　　　　◎第４款衛生費・第５款産業経済費 2 ◯委員長　　第４款衛生費及び第５款産業経済費の質疑を続けます。　質疑が終了していない通告者は５名です。　──────────────────────────────────── 3 ◯鬼頭たつや委員　　おはようございます。産業経済費のうち観光推進費についてお伺いいたします。　いよいよ東京2020オリンピック・パラリンピックの開催まで１年を切る中、昨年１年間で日本を訪れる外国人の数が3,119万2,000人と過去最多を記録するなど、今後も訪日外国人の数は増加するものと考えます。　これに伴い、オリンピック・パラリンピックの競技会場が10会場と多くの会場を有する本区は、国内の方はもちろん、外国人を含め多くの方々から注目を集めております。　今後も本区を訪れる国内外からの観光客が増加するものと考えますが、いつも私は申し上げておりますが、オリンピック・パラリンピックの開催は国や世代、文化を超えた交流を通じて、日本に希望と夢を与えるビッグチャンスであります。こういった状況の中で本区の観光施策を推進し、地域の活性化につなげていくことは大変重要なことであると考えます。　区としてはさまざまな観光施策に取り組んでいることと思いますが、これまでの取り組みで重視している部分や課題があればお聞かせください。 4 ◯文化観光課長　　本区のこれまでの取り組みで重視している部分、あるいは課題についてお答えいたします。　まず、鬼頭委員御指摘のように、訪日外国人の増加やオリンピック・パラリンピックの開催、あるいは南部地域臨海部における大型商業施設や娯楽施設の人気もあり、本区を訪れる観光客は増加しており、今後もその傾向は続くと考えられます。　区としましては、増加する観光客の皆様に臨海部だけでなく、本区のさまざまな地域にそれぞれの魅力を備えた観光資源があるということをもっと多くの方に知っていただき、訪れていただき、区全体のにぎわいや活性化につなげていくことが課題と考えており、本区の魅力のＰＲや観光プロモーションの充実を重視して取り組んでおります。　以上です。 5 ◯鬼頭たつや委員　　オリンピック・パラリンピックの会場がある有明、辰巳、豊洲市場や、若い方や外国人に人気のある青海の商業施設など、区の南部地域が注目を集めている現状があります。

　しかしながら、本区には富岡八幡宮や深川不動堂を初め、伝統のある寺社、清澄庭園などの美しい庭園、個性豊かな商店街、またさくらまつりや深川の水かけ祭りなどの季節の催しといった多様な観光資源があります。これらをＰＲしていただくことはとても重要であると考えますので、具体的にはどのような観光ＰＲに取り組んでいるか伺います。 6 ◯文化観光課長　　区の観光ＰＲの取り組みについてお答えいたします。　区ではさまざまな観光マップの作成や情報発信、他の自治体などと連携、協力した観光ＰＲのほか、イベントへの出店などに取り組んでおります。　具体的には、区民の周遊性を高める目的で、実際に町歩きに活用しやすいサイズで、区内をめぐるときに携帯してもらうために作成し、全国的に人気となった江東区観光周遊マップや区外からの誘客を目的に、ＱＲコードでYouTubeに掲載している動画を観光動画と連動させました江東区観光ＰＲパンフレット「ようこそ、水彩都市『江東』へ」、それに加えまして、外国語版観光マップなどを作成してございます。　また、墨田区、台東区などと連携し、自治体の境界を越えた３区をまたがる観光ルートの提案などをしているイースト東京観光マップですとか、訪日旅行者向けのフリーペーパーの作成を行っております。　これらのパンフレットを区内の観光関連窓口に加えまして、東京ビックサイトや豊洲市場、あるいは東京駅近くのＫＩＴＴＥですとか、羽田空港国際線ターミナル、京成上野駅などにある東京観光情報センターなど、多くの場所で配布をしております。　また、外国語版の観光マップなどは、ＪＮＴＯ（日本政府観光局）の海外事務所や海外の旅行博で配布しております。　加えまして、東京ビックサイトでのツーリズムＥＸＰＯや東京おもちゃショー、あるいは大垣市での観光イベント、その他大井競馬場ですとか沖縄旅フェスタなど、全国各地のさまざまなイベントに出店して、本区の観光プロモーションに取り組んでおります。　以上です。 7 ◯鬼頭たつや委員　　なるほど、さまざまな広報をして、本区の観光ＰＲを行っていることがわかりました。　オリンピック・パラリンピックの開催を目前に控え、特に外国人観光客にアピールすることも大切だと考えますが、今年度を含め取り組んでいることがあればお聞かせください。 8 ◯文化観光課長　　外国人観光客にアピールしている取り組みについてでございますが、先ほどお答えしました外国語のパンフレットの配布に加えまして、ＪＮＴＯに対してお大江戸深川さくらまつりなどの旬な観光情報を写真つきでＳＮＳ申請を行い、マドリードやシドニー事務所のフェイスブックなどに掲載されております。さらに、パワーブロガーを招き、今注目を集めている施設や地域のプロモーションを行っております。　従来からのパンフレットの配布といった紙媒体でのＰＲに加えまして、ブロガーの招聘など、さまざまな手法で観光情報の発信を行っており、今後も充実させていきたいと考えております。　以上でございます。 9 ◯鬼頭たつや委員　　わかりました。観光情報発信をよろしくお願いします。　江東区における観光施策や2020東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた取り組みについて、区として努力されていることが理解できました。引き続き地域の活性化のためにも、江東区の観光施策の推進に努めていただくよう要望いたします。　次に、区の観光施策を推進していくに当たり、重要な役割を担っている江東区観光協会についてお尋ねいたします。観光推進費のうち一般社団法人江東区観光協会の運営等にかかわる費用として、江東区観光協会運営費補助事業があります。決算額5,300万円を江東区観光協会の運営に要した旨、平成30年度決算実績報告書では報告がなされておりますが、昨年度における江東区観光協会の具体的な取り組みについて伺います。 10 ◯地域振興部副参事（観光協会事務局長）　　江東区観光協会の昨年度の主な取り組みについてお答えさせていただきます。　江東区観光協会では、ホームページやＳＮＳによる観光情報やイベント情報の発信、または観光情報誌「こうとうトコトコ日和」の年４回の発行、そしてボランティアの文化観光ガイドによる区内のまちあるきガイドサービス、江東区観光キャラクター、コトミちゃんグッズの制作販売、また来年になりますが、東京2020オリンピック・パラリンピック開催に向けました機運醸成や、江東区内の地域振興を図ることを目的といたしました江東湾岸まつりの開催、そして世界最大規模の旅の祭典、ツーリズムＥＸＰＯジャパンへの出店などを行っております。そして、区内観光関連団体との連携や江東区観光推進にかかわるさまざまな取り組みを行っております。　また、平成30年度におきましては、訪日外国人観光客の方々にも江東区の魅力に関する情報をお届けすべく、江東区観光協会の公式ホームページを英語、韓国語、中国語、中国語におきましては簡体と繁体ですけれども、閲覧できますよう多言語化を図っているところでございます。　以上でございます。 11 ◯鬼頭たつや委員　　わかりました。江東区観光協会が本区の観光推進に、来年に迫った東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた機運醸成についても、さまざまな取り組みを行っていることがわかりました。　来年はオリンピック・パラリンピックの開催の年になることから、訪日外国人観光客の増加のほか、大勢の国内の旅行者も江東区に訪れることが想定されます。昨年度の江東区観光協会の取り組みについては、先ほどの答弁でもわかりましたが、多くの観光客を迎えるに当たり、今年度新たに取り組んでいることがあれば伺います。 12 ◯地域振興部副参事（観光協会事務局長）　　江東区観光協会の今年度の新たな取り組みについてお答えさせていただきます。　今年度の取り組みにつきましては、先ほどお答えしましたものに加えて、新たな取り組みといたしましてガイドマップの作成を検討しております。でき上がり次第、各観光関連施設等にて配布することといたしております。　今回のマップにつきましては、東京2020大会では主に臨海部を中心とした観光客が想定されております。これら観光客に対応します臨海部から深川や亀戸、そちらのほうに呼び込むことを目的としたものとなってございます。　また、まちあるきガイドサービスの予約ガイドにつきましては、これまで深川地区や亀戸地区を中心としたものでございました。これが９つございましたが、本年９月より豊洲運河、晴海橋梁、ららぽーとの豊洲ドック、こちらをめぐるコースや豊洲市場を御案内するコースなど、新たに３つのコースを設けてございます。まちあるきガイドサービスの充実に努めているところでございます。　このほか、地域イベントにおいてステージを設けるものが幾つかあるかと思います。御要望があれば地域にて活動されている団体の御紹介等、そうしたイベントへの出店を行うなど、区の観光情報を積極的に発信しているところでございます。　以上でございます。 13 ◯鬼頭たつや委員　　今聞きました。新たなガイドマップの作成やまちあるきガイドサービスの予約ガイド、たくさんの地域のイベント、それから来年は、訪日外国人客や国内外の観光客がたくさん江東区を訪れます。積極的な観光情報発信をお願いして、私の質問を終わります。　──────────────────────────────────── 14 ◯高村きよみ委員　　それでは、私からは予防接種の中から風疹の予防接種の取り組みについて伺います。　平成30年8月から首都圏の成人男性を中心に3,000人近くが風疹にかかり、ことしも既に患者数が2,000人を超え、流行が続いております。昨年の10月にはアメリカの疾病対策センターが、日本で風疹が流行しているとして、日本へ旅行する際には事前に予防接種を受けるように呼びかけたり、また台湾では、日本への渡航に対して、予防接種や過去の感染歴がない妊婦は日本へ渡航しないよう勧告が行われました。　免疫のない女性が妊娠初期に風疹に罹患すると、症状が重篤でなくても風疹ウイルスが胎児に感染し、先天性風疹症候群となり、先天性心疾患、白内障、難聴を発症する可能性があります。軽視できない疾病でありまして、確実に予防接種を実施することが重要であると思います。　毎年4,000人以上の新生児が誕生する本区では、先天性風疹症候群を予防するために風疹対策は重要であります。昨年の風疹の流行について、流行の状況と要因、また本区の取り組みと今後の課題を伺います。 15 ◯保健予防課長　　昨年度の風疹の流行の主体は、30歳代から50歳代の風疹の予防接種を受ける機会がなかった男性です。本区における昨年度の風疹の届け出件数は55件でございまして、うち45件は男性でございました。　本区の取り組みですが、定期予防接種として１歳と５歳の２回の定期接種を確実に実施していくとともに、区独自の取り組みとして、妊娠可能性のある女性とその同居家族を対象に予防接種を実施しております。　今後の課題といたしまして、予防接種未接種者への引き続きの接種の働きかけ活動でございます。このため、区では定期接種の追加対象となった40歳から56歳の男性の接種勧奨を進めてまいります。 16 ◯高村きよみ委員　　妊娠がわかった女性に対しては接種ができないので、周りの家族、パートナーなどに接種を呼びかけていると思うのですが、30代から50代の男性、仕事を持っていらっしゃる方は接種がなかなか進まないということで、事業所等でも工夫をして推進していると思うのですが、なかなかそれが進まないということで、流行が続いているという深刻な事態に対して、今年度国では風しん第５期定期接種が追加をされました。　本区でもさまざまに区報等でも周知をしていただいていると思うのですが、40歳から57歳の男性に抗体検査・予防接種無料クーポンを配布しています。しかし、無料クーポンの配布を行ってもなかなか利用が進まないということで、報道等でも問題にされておりますが、本区の取り組み状況についてはいかがでしょうか。　まず、本区が独自で実施している風疹の予防接種と今年度追加された風しん第５期定期接種について、対象者と実施数を伺います。また、課題と対応もあわせて伺います。 17 ◯保健予防課長　　昨年度の本区独自の任意予防接種でございますが、その対象者は妊娠可能性のある女性とその同居家族でございまして、接種者数は2,152名でございました。また、風しん第５期定期接種の対象者は3万3,171名で、本年の５月から７月の接種者数は346名でございました。　接種対象者に対しまして、接種の重要性を十分に周知し、接種を受けていただく必要がございまして、今後も適切な周知を十分に行って接種を進めてまいります。 18 ◯高村きよみ委員　　わかりました。3万3,000名以上の対象者に対して346名の接種ということで、まだまだ進んでいないと思います。　さまざまに周知されていると思うのですが、具体的にはどのように行われているのでしょうか。その周知の方法を伺います。 19 ◯保健予防課長　　まず、クーポンを個人的に送り、積極的に勧奨を行っているところでございます。その中では接種の重要性を含め、周知を行っております。　また、各医療機関でございますとか、保健所内あるいは区のさまざまな施設に掲示をし、厚生労働省もそうした周知を積極的に行うことによって、働く世代ではございますけれども、積極的に受けていただけるよう促しておるところでございます。 20 ◯高村きよみ委員　　ぜひ接種勧奨をさらに強化していただいて、風疹の予防接種の推進をしていただきたいと思います。　来年は東京2020オリンピック・パラリンピックが開催をされ、本区は開催の中心地となります。海外から多くの来訪客が訪れますが、人の移動には感染症の拡大というのが必ず課題として挙げられると思います。　開催地ということで、感染症対策がまた特別に求められていると思うのですが、オリンピック・パラリンピック開催時の本区としての対応というか、求められているものはどういったことがあるのか。そして、オリンピック・パラリンピック開催時に感染症として心配されているものというか、想定されるものはどういうものがあるのかお聞きします。 21 ◯保健予防課長　　感染症の発生等につきましては、あらゆる可能性を想定して準備しておく必要がございます。オリンピック・パラリンピック開催時に発生した際には、的確に調査、対応を行いまして、東京都と情報共有をしつつ、感染拡大防止に努めることが大切でございます。　このため、今からの準備として発生時の対応マニュアル、発生マニュアルの整備を進めておるところでございます。　以上です。 22 ◯高村きよみ委員　　今の風疹の予防接種の接種状況を見ても、実際に流行が起きていないときに接種を呼びかけるのはすごく難しいことだと思うのですけれども、オリンピック・パラリンピックだけではないですけれども、風疹の発生がなくなった国というのもあるそうで、そういった国から来られる方々は日本国内の風疹の流行などで感染が危惧されているわけなので、まず開催地として風疹の予防接種をして、予防していくということと、あとは感染症対策ということに対しての区民への啓発等をしっかりと行っていただきたいと思います。　この辺に対しての区民への啓発、意識向上に向けた取り組み、もう一度お伺いいたします。 23 ◯保健予防課長　　感染症対策におきましては、発生時の周知、啓発は大事でございますけれども、高村委員おっしゃいましたが、平時からの感染症に対する備え、現在の状況、あるいは起こったときにどういう対応をしていくのか等々をきちんとお知らせし、備えていただく、あるいは我々も備えているというのが大変大事だと思っております。その点についても、現在からより対応を充実させていきたいと思っております。 24 ◯高村きよみ委員　　感染症対策は大変重要だと思いますので、平時からの取り組みをよろしくお願いしたいと思います。　では、次にいきます。動物愛護啓発事業について伺います。　決算額は365万4,785円で、予算額628万1,000円に対して、平成30年度は不用額が262万6,215円となりました。動物の適正飼養の事業が主な内容だと思いますが、平成30年度の取り組みを伺います。 25 ◯生活衛生課長　　本事業におきましては、飼い主のいない猫の去勢・不妊手術への助成が大半を占めております。雄１頭につき１万円を100頭へ、雌１頭につき２万円を200頭へ助成を行うものでございまして、予算金額は500万円でございました。　平成30年度は、ほかには犬や猫の飼育に関する冊子やパンフレットの購入、あるいは動物管理に関する手引書の作成なども行ったところでございます。　平成30年度に大きく減額した要因は、飼い主のいない猫の去勢・不妊手術への助成にございます。過去３年間におきまして、平成28年度は雄が115頭、雌が191頭、麻酔が５頭、こちらは１頭につき5,000円の援助ですけれども、全体の金額として499万5,000円でございました。平成29年度は雄86頭、雌126頭、麻酔１頭で338万円。平成30年度は雄が76頭、雌81頭、麻酔２頭で239万円でございました。平成30年度は雄、雌ともに減少いたしましたので、これで大きな減額に至ったものと考えております。　以上でございます。 26 ◯高村きよみ委員　　ここ数年で頭数が減少しているということで、ボランティアの数はそんなに減っていないと思うので、皆さんの活動の効果があらわれてきているのではと思っております。飼い主のいない猫の取り組みというのは、区民のボランティアの方々が時として自費も投入して献身的な活動を行っていると私もお聞きしているのですが、地域の理解を得るためにはさらにボランティアへの支援が必要であると思います。　先日の都議会では、2020年のオリンピック・パラリンピック開催に向けて、動物の殺処分をゼロにするという目標を立てておりましたが、１年前倒しで達成できたということで、ボランティアの方々の献身的な活動のおかげであるとして、小池都知事がボランティアの皆さんに直接謝辞を述べられておりました。　本区も毎月の会議の開催ですとか、事務作業などボランティアの活動の支援を行っておりますが、また地域の理解をさらに得て、ボランティアがモチベーションを高くして活動していただけるように、スキルアップにつながるような、例えば他区の活動の視察などを行ってはいかがでしょうか。伺います。 27 ◯生活衛生課長　　ボランティアとしての活動の幅を広げていくためには、本区が開催するセミナーにおきまして、さまざまな題材を提供していく必要があると考えております。平成30年度は残念ながら講師が見当たらず開催を見送ったところでございますけれども、平成29年度は中央区動物との共生推進員２名をお招きいたしまして、「飼い主のいない猫が安心して暮らせるまちづくりへの近道」と題しまして、座学を行ったところでございます。　御提案の他区の活動の視察などにつきましては、他区の受け入れ状況を聞き取りしながら検討してまいりたいと存じます。　以上でございます。 28 ◯高村きよみ委員　　動物との共生も大事な本区の取り組みだと思いますので、ぜひ今後ともよろしくお願いしたいと思います。　では、次に災害時のペットの避難について伺います。　犬や猫を飼っている区民の方から、災害時にペットを連れて避難することに不安の声をいただきます。ペットの防災についての取り組みと周知について伺います。 29 ◯生活衛生課長　　直近では、区報9月21日号の２面に、「動物愛護週間にて」という題材の中に「災害に備えて」と表記いたしまして、周知を図ったところでございます。　内容といたしましては、ふだんから人やほかの動物を怖がらない、嫌がらずにゲージに入る、トイレは決められたところでするなどのしつけをしておくこと、また動物のための防災栄養品、食料や水などになりますけれども、こちらを用意しましょうと載せたところでございます。　さらに、10月の区民まつりにおいても、パネルやリーフレットを使いまして、区民に呼びかける予定でございます。　また、４月に行われました狂犬病定期予防集合注射の会場にてパンフレットをお配りし、周知を行ったところでございます。　今後もさまざまな機会を捉えて周知を図ってまいりたいと存じます。　以上です。 30 ◯高村きよみ委員　　災害時に避難所に避難するときは、ペットは同行避難が原則ということになっております。これはペットの安全だけではなくて、動物に起因する二次災害を予防するという意味合いがあります。　例えば、他区の中央区や練馬区などでは、拠点避難所での防災訓練の際に、実際にペットを連れて参加する避難訓練を行っております。本区でも地域の合同防災訓練などでペットの同行訓練を行うべきと考えますが、伺います。 31 ◯生活衛生課長　　御指摘のとおり、本区ではまだ地域の合同防災訓練などでペットの同行訓練は行っていないところでございます。しかし、必要性は感じているところでございます。　現在、現実の災害現場を想定いたしまして、避難所の運営にかかわる防災課と、ペットが置かれる場所の確保、その振り分けなどをどういうふうにしたらいいのかということにつきまして、協議を進めているところでございます。協議が調い次第、訓練を行ってまいりたいと考えているところでございます。　以上です。 32 ◯高村きよみ委員　　ありがとうございました。ペットの避難については、自助が原則ということも周知をされていると思います。この自助という上に立って、また避難所の利用等には地域の住民の理解が大変重要になってまいります。相互の理解を進める機会としても、同行訓練を防災訓練の際に実施をしていただきますように、早期の開催を要望しまして、質問を終わります。　──────────────────────────────────── 33 ◯二瓶文隆委員　　それでは、産業経済費につきまして４点ばかり関連して質問させていただきたいと思います。　日本経済を支えているのは99％と言われている中小企業だと思っておりますが、今の政策を見ても、税制面から見ても大法人優位になっているというのが実情だと思っております。　しかしながら、中小企業があって地域があるというのは、地域に根差した産業、そして企業というのは、いわゆるファミリービジネスといって、地域をつくってきた企業だと思っております。その中で、今、中小企業の大きな問題というのは後継者不足と言われていますが、そこにはたくさんの技術があって、黒字でありながら後継者がいなくて廃業せざるを得ないところもたくさんあります。　一方では、新たな力として創業していくということも、これからの日本経済を支えていく一つの重要な要素だと思っております。そんな中で、例えばなかなか正社員では働けないような主婦の方とか、若年層の方でも志を持って起業して、何かにチャレンジしていくことをしっかりとサポートしていくのは大切だと思っております。　本区におきましても、創業支援という施策を展開していると思いますけれども、現状どんな施策を展開して、またその施策、サポートによってどのような成功事例があるか、あるいは失敗事例があるかお聞かせいただきたいと思います。 34 ◯経済課長　　本区における創業支援の現状でございますが、創業支援に係る事業につきましては、本区では創業支援の体系といたしまして、まず創業支援セミナーを実施して起業機運を高め、また次に中小企業診断士等によります創業支援相談の創業支援融資を受けて、創業といったフローをモデルケースとして取り組んでございます。　また、そのほかにも産業競争力強化法に基づきまして、江東区創業支援等事業計画を策定いたしまして、商工会議所等の関係団体と連携いたしまして創業希望者の支援に取り組んでございます。　あと、創業融資の成功事例、失敗事例の具体例ということでございますが、区では創業した事業者の現況につきまして、詳細に把握はしてございませんが、創業支援資金の利用状況から推測いたしますと、過去10年間に行った融資における信用保証協会の代位弁済件数の比率が５％程度にとどまっていることから、大部分の事業者につきましては事業を継続しているのではないかと考えているところでございます。　以上です。 35 ◯二瓶文隆委員　　御答弁ありがとうございます。実際、ほとんどの場合、いろいろ中小企業診断士の先生とか、区でもサポートしていると思います。実際に会社をつくって、会社を登記はできるのです、だれでも。今、資本金１円で１人からでもできるのです。でも、今現状としては、会社をつくりました、では口座を開設しましょうといったときに、ほとんどの銀行では口座開設が非常に困難な状況に今なっております。　その中でさらに融資を受けるとなると、区としてはすごく一生懸命やっていただいて、事業性とか、そういうのを見て何とか通していこうと思って、先生方もやっていただいていると思うのですが、金融機関というのは事業性というのは全く無視して、返済能力があるかないかしか見ていかないです、実際としては。　中小企業だけではなくて、起業して５年後に生存しているところというのは、いろいろな統計調査がありますけれども、５割ぐらいが廃業なり倒産ということが言われておりますし、10年というものを見ると、起業して生き残っている人たちがどんどん少なくなっているというのは、ほとんどの人たちは資金繰りが厳しくなってくるということだと思っています。　確かに、日本政策金融公庫や各種金融機関は創業融資をしますよと言っていながら、実際にそこに申し込みにいくと、ハードルがすごく高いです。それは現実問題としてあります。　そんな中で、サポートして、成功事例というものも本区のホームページにも載っておりましたけれども、ほとんどの会社の中で、起業というのは全部が成功するものではなくて、失敗することもあるということをしっかりと伝えていくことも大切ですし、失敗というのはまた次への導きであると思うのです。　今の日本の制度からすると、一度失敗してしまうと二度と再チャレンジできないようになっているのです。大企業に関しては融資が通っても、社長みずからが連帯保証人になるということはないですが、中小企業の場合は政府が連帯保証を求めなくていいということになっていますけれども、実際には連帯保証を求めてきますから、会社がだめになるとその人個人まで破産しなければいけなくて、そうするとブラックリストにも載ってしまいますし、次のチャンスというのがめぐってこないです。

　欧米などでは、むしろ失敗した人のほうが次の成功に導けるということで、再チャレンジするというのが逆に評価として上がってくるのですが、失敗事例がたくさんある中で、どういう失敗の仕方をして、最終的に、起業して廃業したときに再チャレンジすることが可能なことを教えていくのも、一方では大切ではないかと思っております。　そして資金繰り、お金の面を非常に重要視しているのです。１つは、自己資本で自分の手持ちのお金、あるいは株主を募集するという方法もあります。そして、第三者からの借り入れという資本の投入の仕方もありますが、その３つだけではなくて、今は新たな形でクラウドファンディングという方法も出てきております。　そのハードルもなかなか高いものではありますけれども、本来であれば江東区独自の融資制度というものもあっていいとは思いますが、それは区民の税金を使う上でなかなか厳しいと思いますが、江東区がクラウドファンディングのプラットフォームをつくるということでもいいのではないかと思うのですが、御見解をお伺いしたいと思います。 36 ◯経済課長　　創業支援につきましては、現状、区におきましては、先ほど申し上げましたように、さまざまな支援メニューで対応しているところでございます。まず、既存の取り組みをしっかり実施していきたいと考えております。　二瓶委員御指摘のクラウドファンディングでございますが、東京都においてクラウドファンディングを活用した資金調達支援を実施してございますので、まず東京都の制度について内容の詳細を研究してみたいと考えています。そして、こうした制度に関心のある企業さんがいましたら、必要に応じて案内していきたいと考えております。　以上です。 37 ◯二瓶文隆委員　　希望を持って、この事業はおもしろいなという投資家って今必ずいるものですから、そういうものを知ってもらうというのがすごく大切なので、ぜひ検討してやっていただきたいと思います。　次に、関連しますけれども、中小企業で今、大変なのは人手不足というのは、さきの質疑の中でも多く言われております。そんな中で、入国管理法が改正になりまして、今までは技能実習制度という形で、あくまでも日本で技能を学ぶというたてつけで、実際には労働力の確保がされたのですが、それも本来の制度と乖離があるということで入国管理法が改正になって、特定技能という形になりましたが、その２つの認識は、何が入国管理法で大きく変わったと認識されていますか。 38 ◯経済課長　　技能実習制度は、もともとは国際協力の推進を目的として行われてきたものですけれども、本年4月1日改正入国管理法の施行に伴いまして、人手不足の解消のために、新たな在留資格として特定技能が創設されたと考えてございます。人手不足が深刻な状況である14業種におきまして、外国人材を受け入れやすくなって、人手不足解消に一定の効果が期待できるのではないかと考えてございます。 39 ◯二瓶文隆委員　　ありがとうございます。多くの技能実習制度を見てみると、最低賃金で使えるとか、安い労働力を確保できるという形になっているのです。今回の改正によって飲食業とか介護の現場というところにも、今まで送り出し機関という機関と、日本では協同組合等の受け入れ機関、そこの会員会社に対して人材を配置していくという構図だったのが、今度は直接的にその人たちを雇用できるところが大きな特徴だと思います。その中でも年数に限りがあって、結局は５年間というスパンで雇うことになっていると思うのです。　そんな中で、多くの企業の人たちはそういう方々を使ってはいらっしゃるのですが、日本人が大変だとかつらいという仕事を、外国人なら大丈夫だという感覚は捨てるべきだと思います。つらい大変な仕事は、外国人の人も同じくつらいのです。でも、志を持ってというか、自分の家族を養うために日本に来て働かなければならないという現状があるわけですから、対等な形で雇用すべきだと思います。そうしないと今逃げていく、せっかく雇ったのに逃走してしまう、それが不法滞在になってしまう、犯罪につながるというケースも非常に多くなってきております。　そんな中、せっかくいい制度ができたのであれば、日本に来て、日本で働いて本当によかった、自分は日本で学べた、自国に帰ってそれを役立てて起業しよう、何かそれについての働きをしよう、そして日本を好きになってもらうような雇い方をしなければならないと思っております。　そんな中で行政としてできることは、そういう外国人を雇用する企業に対して、しっかりと日本に同化をしてもらう、同化対策というのが大切だと思うのです。雇う側のニーズというものを把握しなければいけませんが、雇ってくれた企業さんたちをしっかりとサポートするというのは、日本になじんで、日本の文化、国柄に親しんでもらうような、雇われている外国人を集めてのサロンとか、交流会というものを企画してはいかがかと思うのですが、いかがでしょうか。 40 ◯経済課長　　外国人材にしっかりと日本になじんでもらいたいという二瓶委員御指摘の件でございますが、外国人材を雇用する上では、賃金また労働環境以外の部分でも、採用後の職場内コミュニケーションだったり、あとは生活習慣の違い等さまざまな面でのサポートが必要かと考えてございます。　区では必要に応じて、東京しごと財団が本年4月1日に開設しました外国人材採用相談窓口やハローワーク等の関係機関と連携して、しっかり対応してまいりたいと考えてございます。 41 ◯二瓶文隆委員　　ありがとうございます。　続きまして、インバウンドによる経済活性化ということで、今までの質疑にありましたけれども、訪日外国人がたくさんいらっしゃると思いますし、特に江東区は2020東京オリンピック・パラリンピックの会場が多いですから、多くの方がいらっしゃると思っております。　来て観光してもらって、見て帰るのではなくて、これは観光対策、インバウンドを使って経済の活性化を図っていかないと意味がないと思うのです。江東区内でしっかりとお金を落としてもらうことが大切だと思っておりますが、今現状、江東区にどれくらいのインバウンド、訪日外国人の人たちが来ているかというのはなかなかつかみ切れないと思うのですが、日本全体で今どのようなインバウンドの推移なのか、もし可能であれば消費動向など認識されているかお伺いしたいと思います。 42 ◯文化観光課長　　訪日外国人の数でございますが、ＪＮＴＯによりますと、訪日外国人旅行者は増加を続けておりまして、平成28年は2,404万人、平成29年は2,869万人、平成30年は3,119万人とふえておりまして、現在、ことしに関しましては１月から７月の間で1,962万人余と、およそ昨年に比べまして4.8％増加してございます。　国は来年の訪日外国人旅行者数の目標を4,000万人、2030年に6,000万人という目標を掲げておりまして、国際社会の状況ですとか世界経済の状況はございますが、現状では、訪日外国人旅行者は来年以降も増加するものと考えております。　以上です。 43 ◯二瓶文隆委員　　ありがとうございます。お金を使ってもらうのは、日本人だけです、割と現金をすごく使っているのは。それは日本の紙幣が世界のどこの国よりも安心で、にせものがないからです。アフリカへ行ったって、ほとんど現金を使うということはなくて、電子マネーになっておりますから、そういう形で今後、行政として小さな商店でも外国人が使いやすい、もうクレジットカードの時代は終わってしまいましたので、電子マネーをぜひ検討するようにお願いしたい。　もう一つは、免税店、デューティーフリーというのが単店ではなくて、地域全体で買った買い物を免税、中央センターに持っていってやるということもできますから、そういうことも今後、検討していただきたいと思います。　続きまして、回遊性を持たせた観光行政につきましてお伺いしたいと思います。　今、江東区には地域によっていろいろな特色があると思いますが、ピンポイントな観光に行ってもらうのではなくて、どうせだったら江東区内をぐるっと、いろいろなアクセスをしながら、楽しみながらしていただきたいと思います。　観光マップも一つですが、デジタル化の案内、ＡＩを使ったりとかビッグデータを使って、例えば深川めしを食べたいと検索すると、幾つもの深川めしがあって、少しずつ食べられる、そのような対策を打っていったらどうかと思うのですが、その点、改めて聞かせていただきたいと思います。 44 ◯文化観光課長　　二瓶委員おっしゃりますように、区内にそれぞれ魅力的な観光資源がございますので、私どもはそちらのほうをＰＲするために周遊ということを課題と捉えまして、さまざま重視しまして、観光プロモーションを充実させていただいております。一つにはパワーブロガーの活用といったところが、それぞれ魅力をＰＲするものの一つかと思っております。　また、外国人観光客の方に向けても、江東区観光協会でもそれぞれの個店ですとか、そういったものを紹介しているホームページがございます。多言語化にも対応していますので、そういったところで紹介のほうは充実させていきたいと考えております。 45 ◯二瓶文隆委員　　ありがとうございます。回遊性を持たせるのは、例えば舟運とか、羽田空港から直接江東区に船でアクセスして、船で周遊するとか、そんなこともできると思いますし、ぜひ江東区を楽しんでいってもらうように、引き続きよろしくお願いしたいと思います。終わります。　──────────────────────────────────── 46 ◯千葉早希恵委員　　よろしくお願いします。母子健康手帳交付事業について１点伺います。　平成30年度は印刷製本費と消耗品費で198万4,000円余の決算額でしたが、この母子健康手帳は何年ごとに更新しているのでしょうか。また、その内容はだれがどのように決めているのかお伺いします。次回の改正時期とあわせて伺います。 47 ◯保健予防課長　　母子健康手帳は、厚生労働省の大きな改正は、厚生労働省が示す内容で、２年から10年ごとに行われております。次回の改正について、時期は未定でございます。 48 ◯千葉早希恵委員　　改正の時期は未定とのことで、まだ先になりそうですが、８月に子どもの権利条約の勉強会をしたところ、「子どもには生まれながらに人権がある。社会に守られる存在である」ということが書かれている子どもの権利条約を初めて知った方から、こどもが生まれる前から知っていたかったという声を聞きました。　世田谷区では、１人の小学生の女の子が、お母さんになる女性が必ず手にする母子手帳に子どもの権利条約を載せたらよいのではないかという提案をしたことを受けて、今年度から子どもの権利条約の４つの権利が掲載されています。　江東区でも母子健康手帳に子どもの権利条約を掲載していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。伺います。 49 ◯保健予防課長　　現在の江東区の母子健康手帳には、児童憲章が記載されております。日本国憲法の精神に従いまして国が制定した国民的約束、規範でございまして、児童福祉や母子保健、教育などにおいてなすべき施策を考える上で基本となるものでございます。　子どもの権利条約を掲載するかにつきましては、他区における掲載の状況でありますとか、手帳の改正時期のさまざまな課題を総合的に検討いたしまして、判断してまいります。 50 ◯千葉早希恵委員　　先日の総務費の質疑において、人権推進課長の答弁で、人権フォーラムのチラシにこどもの４つの権利を記載するとのことでした。母子手帳にもぜひ子どもの権利条約の記載を要望して、質問を終わります。ありがとうございます。　──────────────────────────────────── 51 ◯白岩忠夫委員　　私のほうから、最初に商店街に関する質問をさせていただきたいと思います。　東京2020大会がいよいよ来年に迫ってきました。競技場を多く抱える本区には、国内外を問わず、これまでにもまして多くの観光客が訪れることでしょう。こうしたまたとないチャンスを生かして商店街振興を図っていく必要がありますが、商店街の衰退が全国的な課題となっている中で、商店会員数の減少や後継者不足など、いろいろな課題も多いかと思います。　こうした中で、本区は商店街の振興策として数々の補助事業が行われているものと承知しておりますが、まず商店街振興策に関して平成30年度決算をどのように評価し、令和２年度から開始される長期計画においてどのような方向性で対応していくのか、区の見解をお伺いいたします。 52 ◯経済課長　　平成30年度の商店街振興施策の決算の評価ということでございますが、平成30年度は商店街の振興施策といたしまして、来訪客誘致を目指したイベントの実施、装飾灯の建てかえ整備、またホームページの作成、多言語化など、ハード・ソフトの両面から支援してございまして、一定の成果を上げているものと考えてございます。　また、現在策定中でございます次期長期計画におきまして、商店街を地域コミュニティの核と位置づけまして、今後とも魅力ある商店街づくりを目指していきたいと考えてございます。 53 ◯白岩忠夫委員　　イベントの実施などで盛り上げているとのことですが、本区においては、商店街へのイベント支援として、商店街の中元、歳末の年２回の補助に力を入れてこられておりますが、私はイベントというのはそのときのみの一過性の盛り上がりであり、真に商店街の活性化につながっているのか、かねてより疑問に思っているところでございます。　それでは、平成30年度の商店街のイベント支援についての実績、どのような効果があったのか、区の見解をお伺いします。 54 ◯経済課長　　平成30年度の商店街のイベントの実績といたしましては、区内の27商店会で年間44の事業が実施されてございまして、イベントへの来街者数は延べ人数で約150万人となってございます。スタンプラリー、抽せん会など、各商店街がそれぞれのスタイルで実施してございまして、ふだん商店街を利用されない方にも足を運んでもらうきっかけとなってございます。販売促進や集客に一定の効果があったと考えてございます。　以上です。 55 ◯白岩忠夫委員　　従来型のイベントだけで地域の活性化につなげることは難しいのではないかと考えています。平成30年度は、これに加えて新たな地域連携型商店街事業ということで、２団体の実績があったということですが、今回新たな事業を開始された意図と今までのイベントとの違い、また実績、その効果についてお伺いしたいと思います。 56 ◯経済課長　　地域連携型商店街事業についてのお尋ねでございますが、これまで区は商店街単体の補助を行ってまいりましたが、商店街の人材不足等により商店街の厳しい状況が続いてございます。今回、町会やＮＰＯなど、地域団体と連携しまして実行委員会をつくって、地域一体となって行うイベント事業に対しても新たに補助を行っていくことで、地域ニーズを踏まえた魅力的な地域イベントが生まれることを区としても期待してございます。　平成30年度の実績でございますが、深川北地区の商店街や連合町会、ＮＰＯ団体による深川妖怪フェス、またもう一つは、豊洲の商店街と町会が中心になって学校などに協力を呼びかけたハロウィンパレードが行われました。こうした取り組みによって地域一帯の活性化、また商店街のイメージアップが期待できるものと考えてございます。　以上です。 57 ◯白岩忠夫委員　　この新しい地域連携型商店街事業ですが、次期長期計画においても地域団体との協働事業により支援していくとの方向性を聞きました。これによって商店街の地域でのアピールになるとともに、新たな魅力も引き出し、地域一帯の活性化が期待できる取り組みだと考えています。ほかの地域でも新たな取り組みとしてさらに広がるよう、区のほうでもぜひ力を入れてほしいと思います。　それでは、商店街に関する最後の質問となりますけれども、東京2020大会の開催に向けた機運醸成のため、商店街支援として区はどのような取り組みを行ってきたのかお伺いします。 58 ◯経済課長　　本区におきましては、江東お店の魅力発掘発信事業、通称ことみせ事業といってございますが、登録店が集まって区内各エリアで出店することみせいらっしゃいまつりというイベントを実施し、先日、亀戸十三間通りでも行われましたが、そういったイベントを行ってございます。　オリンピック・パラリンピック組織委員会の東京2020応援プログラムとして登録いたしておりますロゴマークのポスターへの掲載、またブースへの装飾などで東京2020大会の機運醸成に寄与できればと考えてございます。　なお、商店街の盛り上げといたしましては、今後、江東区で作成した応援フラッグを順次区内各商店街の装飾灯に掲出する予定としてございます。　以上です。 59 ◯白岩忠夫委員　　ありがとうございました。商店街が東京2020大会に向けて、新しい地域連携型商店街事業も活性化し、地域団体との協働事業による支援を通じて地域一帯の活性化につながるよう、効果的な商店街振興策の実施を要望しておきます。この質問はこれで終わります。　次に、観光推進事業についてであります。産業経済費のうち、観光推進費についてお伺いいたします。　区では来年のオリンピック・パラリンピックの開催を見据え、現在さまざまな観光推進事業に取り組んでいると思います。平成30年度の観光推進費の決定額が3億8,000万円余となっておりますが、予算の執行を行い、特に観光の分野の成果あるいは課題があるとすれば、お伺いいたします。 60 ◯文化観光課長　　昨年の観光分野の成果や課題についてでございますが、観光ＰＲ事業として区の観光マップの作成や周辺区との連携による観光ＰＲを行っております。　また、江東区観光協会運営補助事業、観光イベント事業、観光拠点運営事業などで区の観光振興と地域活性化、あるいは観光情報や文化の発信に取り組んでございます。平成30年度の江東区内の主要な観光文化施設への来場者数は164万人余となっておりまして、前年より増加しております。　課題でございますが、さまざまございますが、我々が最も重視する部分につきましては、増加する観光客をうまく区内のさまざまな地域に収容させていくことと考えてございます。　以上です。 61 ◯白岩忠夫委員　　私は、地域の活性化あるいは経済の活性のためには、観光推進というのは大きな役割を果たすものと考えております。こうした意味から、区が観光の推進にしっかりと取り組むことは大変意義のあることだと考えております。　今、答弁していただいた成果や課題を踏まえ、今年度既に取り組んでいるかもしれませんが、今後どのように進めていくのか、考えがあればお伺いしたいと思います。 62 ◯文化観光課長　　今後の観光推進の取り組みなどでございますが、観光客の周遊という課題に対しては、昨年人気パンフレットの上位にランキングされた江東区観光周遊マップなどの観光パンフレットを、多くの方に手にとっていただける機会の充実に取り組みたいと考えてございます。　平成30年度は豊洲市場の開場にあわせまして、昨年９月、10月の２カ月間、都営大江戸線の森下や清澄白河、門前仲町の各駅を初めとしまして、築地市場駅や月島駅、新宿駅などにパンフレットの配架を行ってございます。　今年度につきましては、今、ラグビーワールドカップの開催にあわせまして、ファンゾーンのほうに出店することが１つはございますが、10月より、都営地下鉄の新宿や日本橋、浅草、大手町など11駅に、区の観光周遊マップをパンフレットラックに配架してまいります。　また、墨田区、台東区などとの連携や、深川シャトルバスのＰＲといった周遊性を高めるための取り組みを引き続き続けてまいります。　以上です。 63 ◯白岩忠夫委員　　なるほど。さまざまに取り組んでいることがわかりました。　答弁の中にもありました深川シャトルバスについてですが、本区の臨海部と深川地区と区の南北を結ぶ区内の観光活性化を図る上でも大切な事業だと思いますが、まずその実績についてお伺いいたします。 64 ◯文化観光課長　　森下や清澄白河、門前仲町と、東京ビックサイトや日本科学未来館などを結ぶシャトルバス運行事業の実績でございますが、決算額は2,995万円余となってございまして、土日祝日に１日20往復しております。平成30年度は118日運行し、乗車人数は延べ11万3,616人となっており、平成29年度に比べ9,289人の減となってございます。そのほかリーフレット1万2,000部の作成を行ってございます。　以上です。 65 ◯白岩忠夫委員　　平成29年度に比べて利用者の数はマイナスになっているとのことですが、その原因がわかったら教えてください。また、せっかくよい事業を行っているのですから、もっと多くの人に知ってもらう努力、また積極的なＰＲが必要なのではないでしょうか。あわせてお伺いいたします。 66 ◯文化観光課長　　利用者数の減の要因でございますが、なかなか特定することは難しいですけれども、要因としましては、日本科学未来館や東京ビックサイトでのイベントの内容、来場者数、あるいは天候による影響といったものが考えられます。　なお、ここ数年の乗客数の推移でございますが、平成27年度がおよそ9万6,492人、平成28年度が10万8,929人、平成29年度が12万2,905人となってございまして、平成29年度が突出した伸びとなっております。平成30年度の乗客数は平成28年度に比べ増加していることから、全体としては増加傾向にあるものと考えてございます。　そして、白岩委員御指摘のように、さらに多くの方に利用していただくため、積極的にＰＲすることが必要であると考えてございます。このため、昨年、豊洲市場の開場にあわせまして、市場前駅前停留所の新設を行っております。　それに加えまして、都営バスが錦糸町、亀戸、西大島と臨海部の間で運行している都バスの急行05系統、直行03系統を城東シャトルと呼びまして、２系統合わせたリーフレットを作成しております。このリーフレットを東京ビックサイトのインフォメーションカウンターに、区の周遊マップなどとあわせて設置するなどしてございます。　今後、こういった施設への設置に加えまして、臨海部のイベント出店など、さまざまな機会を捉えてＰＲに努めてまいりたいと考えております。　以上です。 67 ◯白岩忠夫委員　　なるほど。さまざまな工夫をして取り組んでいることがわかりました。しかし、本区の各地域にある観光地や商店街に多くの人を呼ぶには、区内を周遊するような巡回バスの運行が効果的であると私は考えています。そういうものにも取り組んだらいいのかと思っております。　次に、区内にあるそれぞれの魅力的な観光地を区の内外の方々に知っていただくためには、ＰＲが必要だと思います。特にＳＮＳやホームページによって積極的に発信する内容と、もし見直しなどを行っている部分があればお伺いしたいと思います。 68 ◯地域振興部副参事（観光協会事務局長）　　江東区観光協会では、観光情報のＰＲといたしまして、公式ホームページ、ツイッター、フェイスブックなどにより、最新のイベント情報や観光情報の発信を行っております。平成30年度におきましては、公式ホームページにおきまして深川北部・南部、臨海部、亀戸、大島、砂町の６つの地域のページを新たに設けまして、ホームページの器的には、各地域の情報が更新できるようにシステムの一部改修を行っております。　また、自動翻訳サーバーを介しまして、英語、韓国語、中国語、中国語におきましては簡体、繁体、４つの言語で情報を見られるように多言語化も図っているところでございます。　以上でございます。 69 ◯白岩忠夫委員　　わかりました。　次に、観光客を受け入れ、お客さんに区内の観光地を実際に訪れていただくためには、宿泊施設が果たす役割というのは大きいと私は考えております。現在、区内には宿泊施設は何カ所ぐらいあるのですか。また、宿泊施設と連携、協力は行っているのかお伺いいたします。 70 ◯文化観光課長　　旅館業法上の施設は99とのことでございますが、宿泊施設は多様な形態がございます。現在、区内の、いわゆる従来からあるイメージのホテルや旅館、あるいは観光やビジネスユースとして把握しているホテルの数はおよそ50軒前後と考えてございます。 71 ◯地域振興部副参事（観光協会事務局長）　　私は、宿泊施設との連携、協力の部分についてお答えさせていただきます。　宿泊施設との連携、協力におきましては、江東区観光協会のホームページ内に区内宿泊施設として御紹介しているほか、観光協会の観光情報誌や観光協会が作成しておりますマップへの掲載、または大きな宿泊施設でしたら、いろいろなイベントをやっているかと思います。そうしたイベント情報を載せさせていただいております。　一方、宿泊施設側におきましては、区内の観光情報の冊子やマップなどを置かせていただきまして、観光客へのＰＲを担っていただいているところでございます。　観光協会と宿泊施設の双方において、連携、協力を行っているところでございます。　以上でございます。 72 ◯白岩忠夫委員　　区内の宿泊施設とは今後もしっかり連携をとりながら、次に観光協会運営補助費についてお伺いしたいと思います。事業補助金と人件費の補助金に分かれておりますが、事業の内容をお伺いいたします。 73 ◯地域振興部副参事（観光協会事務局長）　　観光協会運営補助事業のうち、事業費補助につきましては、主な取り組みについてお答えさせていただきます。　観光協会では、ホームページやＳＮＳによる観光情報やイベント情報の発信、または観光情報誌「こうとうトコトコ日和」の発行、文化観光ガイドによります区内のまちあるきサービス、江東区観光キャラクター、コトミちゃんグッズの制作・販売、そして区内の観光関連団体との連携など、江東区の観光推進に関しますさまざまな取り組みを行っております。

　また、人件費補助につきましては、区からの派遣職員や観光協会固有職員の給与等に要する経費となってございます。　以上でございます。 74 ◯白岩忠夫委員　　わかりました。ことしの４月には亀戸観光協会と深川観光協会が江東区観光協会に統合するとのことで、大変期待をしております。区の観光推進の強化のために、しっかりと頑張っていただきたいと思います。　来年せっかく東京オリンピック・パラリンピックが開催されるのですから、地域の経済活性化のチャンスと捉え、区として来年に向けてしっかりとした観光推進の充実に取り組み、地域の皆さんのためにも頑張っていただきたいと思い、よろしくお願いしまして、私の質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございます。 75 ◯委員長　　以上で第４款衛生費及び第５款産業経済費の質疑を終わります。　ここで理事者の席の交代をいたしますので、委員の皆様はしばらくそのままお待ち願います。　──────────────────────────────────── 　　　　◎第６款土木費 76 ◯委員長　　次に、第６款土木費について審査をいたしますので、順次理事者から説明願います。 77 ◯土木部長　　私から土木部関係の決算について御説明いたします。　恐れ入りますが、資料１の338ページをお開き願います。　第６款土木費の決算額は106億7,273万2,256円であり、このうち土木部関係の決算額は92億7,476万3,105円で、予算現額に対する執行率は94.5％であります。　以下、主な項目について御説明申し上げます。　第１項土木管理費の決算額は11億1,469万7,273円で、執行率は95.7％であります。　第１目土木総務費は、交通安全教室などの交通安全普及啓発や道路公園占用許可、公有地等管理適正化等の事業に要した経費であります。　346ページをお開き願います。　第２項道路橋梁費の決算額は44億7,610万901円で、執行率は94.2％であります。　350ページをお開き願います。　第３目道路新設改良費、右概要欄中段事業４、東京オリンピック・パラリンピック会場周辺路線無電柱化事業は、有明一丁目から東雲二丁目の区間及び辰巳二丁目区域内における電線共同溝工事等に要した経費であります。　352ページをお開き願います。　第６目橋梁新設改良費、右概要欄下段事業１、清水橋改修事業から事業６、雲雀橋改修事業は、老朽化が進んだ橋梁の改修工事及び設計委託に要した経費であります。　364ページをお開き願います。　第４項公園費の決算額は20億401万8,511円で、執行率は93.1％であります。　372ページをお開き願います。　第２目公園新設改良費、右概要欄上段事業１、仙台堀川公園整備事業は、仙台堀川公園の再整備のための整備計画策定委託及び改修工事に要した経費であります。　以上、御説明いたしましたそれぞれの事業概要につきましては、資料３の決算ノート124ページから145ページに記載がありますので、御参照願います。　以上で土木部関係の説明を終わります。 78 ◯都市整備部長　　私から、第６款土木費のうち都市整備部に関する決算の主な内容について御説明を申し上げます。　恐れ入りますが、資料１の372ページをお開き願います。　第５項都市整備費、第１目都市整備総務費の決算額は21億2万1,786円、執行率96.8％であります。　378ページをお開き願います。　右概要欄中段事業１、民間建築物耐震促進事業は、戸建て住宅やマンション、特定緊急輸送道路沿道建築物等の耐震診断・耐震補強工事等の助成に要した経費であります。　380ページをお開き願います。　右概要欄上段事業３、不燃化特区推進事業は、北砂三・四・五丁目地区で実施した相談ステーションの運営、個別訪問、旧小名木川保育園跡地公園の基本実施設計等に要した経費であります。　第２目住宅費の決算額は3億1,869万6,158円で、執行率92.4％であります。　382ページをお開き願います。　右概要欄上段事業３、区営住宅整備基金積立金は、区営住宅の大規模修繕等の財源に充てる積み立てに要した経費であります。　なお、これら都市整備費の概要につきましては、資料３、決算ノート140から149ページに記載がありますので、御参照願います。　以上で都市整備部に関する説明を終わります。　──────────────────────────────────── 79 ◯委員長　　第６款について質疑を行います。　通告者は16名です。　──────────────────────────────────── 80 ◯山本香代子委員　　それでは、私から土木費２点について質問させていただきます。　まず初めに、区立公園監視カメラ設置事業について。　こちらの事業は、不審者の侵入やいたずらにトイレを壊すなどの破損を防ぐため、被害の多い公園に監視カメラを設置するものでございます。また、この事業は平成29年、30年、そして今年度と３年間のサンセット事業と聞いておりますが、まずこれまでの実績、効果を伺います。 81 ◯施設保全課長　　監視カメラのことについてお答えいたします。　平成28年度に２つの公園で試行的にやらせていただきました。そこで顕著な破損の防止効果が出ましたので、平成29年度から３カ年で、合わせて106公園、108カ所の監視カメラの設置を計画しております。今年度が最終年度となりまして、35公園につける予定でございます。　効果ですが、いたずら、マナーの問題の改善が見られているというのが現状でございます。　以上でございます。 82 ◯山本香代子委員　　公園にカメラがついたことによっての抑止力というか、本当に効果が上がっていると思います。　そこで、例えば警察から画像のデータの提供依頼というのはあったのでしょうか。 83 ◯施設保全課長　　警察からの画像の提供依頼についてお答えいたします。　捜査関係事項照会書というのが所轄からまいりまして、平成30年度は合わせて14件いただいて、提出をしております。　以上でございます。 84 ◯山本香代子委員　　そういった意味では犯罪抑止にもつながっていくということもあるのですが、これは３カ年のサンセット事業ということでございますが、来年度、令和２年度以降も続けていただきたいと思います。　というのは、区立公園の監視カメラの設置が３カ年、親水公園とか、そういった死角の多い公園への設置の要望がありますが、こういった面では親水公園のほうの設置ということは考えているでしょうか。 85 ◯施設保全課長　　親水公園等の設置についてお答えいたします。　今回は都市公園の公衆便所をターゲットでやらせていただきましたが、親水公園については延長が長いという特性がございまして、効果的につける場所がどこなのかというのを今研究している最中でございます。当然、地元からの要望も多々いただいておりますので、来年度に向けて研究をして、設置の方向で考えていきたいと思っています。　以上でございます。 86 ◯山本香代子委員　　要望が多いので、効果的なところに設置をしていただきたいと思います。　次に、平成17年11月からスタートいたしましたコミュニティバスしおかぜの運行事業について伺います。この事業は、南部の交通不便地域の解消と、交通弱者の生活支援を図るためのコミュニティバスの運行でございます。　まず初めに、この決算額3,570万3,923円の内訳と、乗客数のここ数年の推移を伺います。 87 ◯交通対策課長　　それでは、お尋ねの経費内訳と乗客数の推移についてお答えいたします。　3,570万円余のうち、一番大きな平成30年度の支出は備品購入費でございまして、中型バスの購入費に2,400万円余を計上してございます。運行負担金といたしまして、収入を差し引いた運行費用ということで1,090万円余を支出しております。そのほかが事務経費でございます。　また、乗客数の推移でございますが、平成17年11月に開始をいたしまして、このとき５カ月の実績でしたが、初年度1万7,146人、その後順調に伸ばしまして、平成29年度が6万7,613人、平成30年度実績が7万2,069人と、初めて７万人台に入ったところでございます。　以上でございます。 88 ◯山本香代子委員　　この決算では新しく中型のバスを購入したということでございますが、以前使っていたバスよりも大きくなっているのですが、大きくした理由、どういった形で、どういったことが見込まれて大きくしたのか教えてください。 89 ◯交通対策課長　　中型に一回り大きくした理由ということでございます。　しおかぜの利用者が年々増加傾向であるためということと、あとしおかぜのルートにはアクアティクスセンターなどの東京2020競技大会会場の周辺も含まれておりまして、恐らく需要増が見込まれるだろうということ、また買い物目的の方や高齢者の方が多いために、座席を必要とする方が多いことから、ゆったりと座れる座席があったほうがいいと。　あと、車両サイズによって、ランニングコストが小型も中型も余り変わらなかったのと、車体そのものの経費もそれほど変わらなかったので、費用対効果が高いと判断し導入いたしました。　以上です。 90 ◯山本香代子委員　　そういった意味で、まだこれから乗客がふえるということでいいですね。これは今、９時から夕方5時15分までの運行です。そういった意味では、せっかくですから、もう少し運行時間を拡大するというお考えはありませんでしょうか。 91 ◯交通対策課長　　時間延長のお尋ねでございます。　現在は9時から17時過ぎの運行時間で、ドライバー１人工で契約しております。勤務時間規定の関係で、これ以上時間を延ばすと、ドライバー２人工を確保しなければなりません。都の交通局に運行時間を延長した場合の仮見積もりをとったところ、およそ倍額になるという回答がございました。　事業所管課としては、現在の事業規模が妥当であると考えておりまして、時間延長は費用対効果の観点から今は難しいと考えております。 92 ◯山本香代子委員　　というか、来年のオリンピック・パラリンピックの乗客のことも先ほどお話しされていましたが、随分後ろ向きな話だと思いまして、せっかくバスが大きくなった、そして時間ももう少し拡大すれば、もっと乗客がふえるのではないかと私は思います。　それで人件費の問題ですが、今、都バスの運転手さんに運転していただいていますが、これを民間に委ねるという考えはありませんでしょうか。 93 ◯交通対策課長　　民間に委ねるというお尋ねですけれども、ちなみに平成29年に２社相見積もりをとってございます。Ａ社、Ｂ社とさせていただきますが、１つが1,290万円、１つが1,270万円と都営バス1,100万円を上回る額でございまして、交通局に配慮し過ぎなのではという御指摘も以前いただいたのですけれども、23区の中でもとりわけ江東区は都バスが区民の足として根づいておりまして、信頼性、安全性、経済性、もろもろの観点から一番適当と考えております。他の事業者を入れますと、都バスの減便等のおそれがあり、都バスの一部として運行することでリスクを回避したという狙いもございます。　ですので、都バスに委託するのが引き続き適当と思っていまして、また延長についてはいろいろと研究していきたいと思っております。 94 ◯山本香代子委員　　こちらのルートは、どちらかというと都バスと競合しないエリアですから、まさしく交通が不便な地域なのです。今、こちらは当然、交通弱者の生活支援ということもあるのですが、区が考えている交通弱者というのはどういった方を対象にしているのでしょうか。 95 ◯交通対策課長　　交通弱者についてのお尋ねですが、一般的には２つの意味がございまして、１つは自動車中心社会において移動を制約される方、もう一つは交通事故の被害に遭いやすい方、こども、高齢者などという定義がございます。こちらが交通弱者と一般的に言われております。 96 ◯山本香代子委員　　そういう方は結構、江東区全域にいらっしゃると思うのですけれども、都バスが一番だという先ほどのお話ですが、それならば時間を拡大する、運行時間を、今９時からを早目にして、なおかつ5時15分で終わるところをもう少し延長するという新たな区民サービスの向上につなげていくということを考えると、先ほど都バスの運転手さんにお願いすると倍と言っていましたが、またこれは平成29年のときに民間の見積もりをとりましたということで、その結果、今までは都バスに運行管理も含めて任せていると。　これからは違った手法を改めて、サービス向上につながることによって利便性が高くなると私は思っているので、民間と都バスをもう１回改めて比較するべきではないかと思います。　というのは、来年のオリンピック・パラリンピックもそうですが、2022年3月に竣工予定の渋沢栄一邸の移築、これはまさしく潮見です。だから、コミュニティバスというのは、もう少し幅広い方々に多く利用されるのが望ましいと私は思っておりますが、そういった意味では運行時間拡大に関して、改めて民間の方も活用してはどうかと思います。 97 ◯交通対策課長　　山本委員のおっしゃるように、コミュニティバス事業を多角的に検討することも必要であると思いますので、そういった視点も持ちながら、今後調査研究していきたいと思っております。　なお、本年度は補正予算でＩＣカード導入経費を予算化できましたので、利便性も上がり、乗客もふえると見込んでおります。コトミちゃんラッピングのオリジナルバスですので、区のＰＲにもつながると期待しております。　まずは今のコミュニティバスのＰＲに努めまして、区民の多くの皆様に活用していただくよう努めてまいりますので、いましばらくお時間いただきたいと思います。 98 ◯山本香代子委員　　ＩＣＴ化で本当に便利になると思うのです。だからこそ、もう少し時間を遅くまでやってほしい、もしくは８時ぐらいからせめてやってほしいという声があるのです。そういった声をしっかり受けとめていただいて、今は時間を待っていられないですよね、そういうのって。せっかくＩＣＴをするのだから、時間をかけずに検討していただきたいのですが、再度お願いします。 99 ◯交通対策課長　　どれぐらいのニーズがあるのかとか、倍額かけて、その人数のために税金を費やしていいのかとか、さまざま議論もあると思いますので、そういったところも含めて検討させていただければと思います。 100 ◯山本香代子委員　　倍額というのはあくまでも都バスの運行管理ですよね。ですから、何度も申し上げているのは、もう少しアウトソーシング的な考えをしっかり取り入れていただければと強く要望して、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。　──────────────────────────────────── 101 ◯河野清史委員　　私からは２点質問させていただきます。　１つは自転車施策等について伺います。　今、交通対策課のほうでは、毎年10月に区内各駅周辺における自転車、バイクの放置の調査を行っておりますが、平成30年度は平成29年度に比べてどういう状況だったか伺います。 102 ◯交通対策課長　　それでは、平成29年度、30年度の自転車、原付、自動二輪の放置台数の比較についてお答えいたします。　自転車が平成29年度980台、平成30年度987台で７台の増、原付が平成29年度66台、平成30年度55台で11台の減、自動二輪が平成29年度64台、平成30年度42台で22台の減でございました。 103 ◯河野清史委員　　自転車はほぼ横ばいという状況ですけれども、今回新たに２駅で自転車駐車場整備が進むと伺っています。これによって収容可能台数もふえると思いますが、本区における自転車及び原動機付自転車について、今どういう認識か見解を伺います。 104 ◯交通対策課長　　現在、本区の自転車駐車場には原付の駐車が行われておりまして、収容可能台数が512台となっております。区内総数で考えると、数字は足りております。地域差や立地の差があるため、自転車駐車場によっては定期利用のキャンセル待ちが出ているところもございます。そういった状況です。 105 ◯河野清史委員　　各地域に地域差があって、利用可能台数が多いところ、また満たされてないところがあると思っています。その中で、本区は自転車とともに原動機付自転車も駐車をしておりますが、先ほどの調査にもありましたように、自動二輪も放置が存在している状況です。区内においてもバイクの駐車場は進展しておりませんで、利用者にとってはとめるところが少なく、困っているという声も伺っています。

　本年、私は予算審査特別委員会で、自転車駐車場における原付二種の駐車場の利用について質問させていただきまして、その際の答弁では、国や都もバイクにおける駐車場の要請が再三出ているという状況の中、自動二輪の125cc以下の原付二種について、受入方法についても検討する旨の答弁をいただきました。　今、品川区では「自転車等」ということで条例に併記し、自動二輪の駐車も受け入れております。本区でも自動二輪の駐車場の普及を強く望みますが、まずは原付一種と同等の車体である原付二種について、自転車駐車場の利用を始めていただきたいと要望したいと思いますが、本区の見解を伺います。 106 ◯交通対策課長　　基本的には、区立自転車駐車場は放置自転車対策として整備を始めたものですので、まずは自転車の受け入れが優先されると思っております。　しかし、社会的な要請などを踏まえまして、自転車駐車場の状況により原付二種の受け入れに向け検討が必要と思っております。地権者との協議ですとか消防法、駐車場法等関係法の解釈ですとか条例改正、指定管理との調整など種々課題はございますが、それらをクリアできるよう検討してまいりたいと思います。　以上です。 107 ◯河野清史委員　　早期検討して、実現に向けてスタートしていただきたい。強く要望しておきます。　２点目です。住宅リフォーム業者紹介事業等について伺います。平成30年度、住宅リフォーム協議会の実績は前年に比べてどうだったか伺います。 108 ◯住宅課長　　住宅リフォーム業者紹介事業の平成30年度の実績についてお答えさせていただきます。　本事業は、区民から依頼を受けまして、区からリフォーム協議会を紹介し、業者が依頼者と調整の上、家屋の改修等を行うもので、リフォーム協議会の参加団体は５団体、66社で、活動実績といたしましては、施工実績として36件、施工金額2,900万円となっているところでございます。　以上です。 109 ◯河野清史委員　　資料をいただいた中では、昨年度は平成29年度に比べてふえているのではないかと実感しておりますが、今、江東区でも介護保険制度や、保険外の区独自の事業として高齢者住宅設備改修事業を行っており、決算ノートを見ますと、平成30年度261件、約900万円を超える決算になっておりました。　介護保険の場合は、受療委任払い取扱事業者として区に登録が必要でありますが、江東区住宅リフォーム協議会も選択肢の一つとして、介護保険課と連携して利用をしていただくことは可能だと思うのですけれども、本区の見解を伺います。 110 ◯住宅課長　　介護保険によるバリアフリー等の住宅改修時における住宅リフォーム協議会の活用についてお答えさせていただきます。　バリアフリー工事等の相談がある場合には、既に住宅リフォーム協議会の業者を紹介しておりますけれども、今、河野委員から御説明がありましたとおり、介護保険によるバリアフリー等の住宅改修で受療委任払いを活用する場合、取扱事業者として事前の登録が必要だと聞いているところでございます。　実際、住宅リフォーム協議会の会員の中でも既に登録している事業者さんもいますけれども、実際そういった登録をされてない業者もいらっしゃるという状況でございます。　そこで、事前登録の手続を知らない事業者がいることも考えられますので、区民の利便性ですとか住宅リフォーム協議会の活用面からも、そうした登録が必要な旨を再度団体を通して事業者に周知するとともに、バリアフリー改修を初め住宅改修に地域でつながりのある住宅リフォーム協議会の活用が図られるように、これから努めていきたいと考えてございます。　以上です。 111 ◯河野清史委員　　その上で、今現行のチラシというか、リーフレットを見ますと、高齢者住宅設備改修のイメージが全くなく、大きな工事が主流かと思われます。チラシ、ポスターの改善をして、ケアマネジャーや長寿サポートセンターなどに広く周知をしていってはどうかと要望いたしますが、見解を伺います。 112 ◯住宅課長　　区民向けの周知だけではなく、ケアマネジャーですとか、そういった関係者への住宅リフォーム協議会の周知機会の拡大という趣旨かと思います。　現在、住宅リフォーム協議会の周知方法といたしましては、区民まつりでのＰＲ活動に加えまして、区報やホームページ、ポスター、チラシ等による周知を行っている状況でございます。ポスターは既に各出張所ですとか、区内広報板で周知を行っていますけれども、区民が安心して利用できる工務店を知ってもらえる機会をふやすことは大変重要であると認識しているところでございます。　今後も区民向けの周知とともに、今、河野委員から御指摘がありましたとおり、ポスターについての工夫も含めまして、介護関係者向けの周知については、関係機関と連携しまして、住宅リフォーム協議会の事業者を知ってもらえる機会を設けるなど、さらなる周知に取り組んでいきたいと考えてございます。　以上です。 113 ◯河野清史委員　　よろしくお願いいたします。質問を終わります。　──────────────────────────────────── 114 ◯大嵩崎かおり委員　　それでは、最初に街路樹の維持管理について伺います。　区はＣＩＧビジョン実現のための推進プログラムとして街路樹の倍増計画を進め、計画当初の9,000本からほぼ倍増を達成していると聞いております。　ところが、一方で、今、街路樹の葉がほとんどなくなるほどの強剪定、強い剪定が行われています。この問題は本会議でも質問を行いましたが、区はこの質問に対して、プラタナスなどの葉が広い木は強風に対して倒れやすいから、台風シーズン前に剪定を行っていると。今回の台風でもプラタナスなどには被害がないから、効果を確認していると答弁をしているわけですが、葉が広くないマテバシイなどの木についても強剪定が行われております。きょうも通ってきましたけれども、塩浜通りのマテバシイの並木も本当にひどい状況でございます。　ＣＩＧビジョンでは、街路樹を初めとする緑をふやすことで潤いのある都市空間を創出するとともに、地球温暖化やヒートアイランド現象の防止に貢献することを目標としております。それなのに葉がなくなるほどの剪定を行ってしまえば、夏場の強い日差しを遮ることもできなくなりますし、地球温暖化の原因となる二酸化炭素を吸収することもできなくなってしまいます。　せっかく街路樹をふやしても、ＣＩＧの目指すべき目標を達成することが、本当の意味の目標本数ではなくて、目標を達成することはできなくなってしまうのではないでしょうか。伺います。 115 ◯施設保全課長　　私から剪定の考え方についてお答えいたします。　快適な生活環境を提供するため、また風格ある景観の形成のためには、可能な限り豊かな緑陰を育てて、そのための維持管理を行っております。しかし、台風などの風圧を軽減して、倒木の危険を回避する必要がある場合とか、害虫の発生によってやむを得ず強目の剪定をしていることも事実でございます。基本的には、植物ですので夏場は剪定を行いませんが、冬場にやるという形でやっておりますが、やむを得ず台風前にこういった剪定をやらせていただいております。　マテバシイの件でございますが、マテバシイは成長が遅いということもありまして、常緑樹でございます。３年から５年ぐらいの間に１回剪定をするというローテーションでやっております。また、マテバシイもかなり緑陰が強いいい木なのですけれども、どうしても建築限界、車道に飛び出したり、歩道の歩行者に当たるということがございますので、そういった建築限界を守りながら剪定をさせていただいているところでございます。　以上でございます。 116 ◯大嵩崎かおり委員　　倒木や害虫などということでありますけれども、適正な剪定というのはもちろん必要だと思います。　しかし、今区がやっている剪定というのは強剪定と言われるもので、やり過ぎなわけです。強剪定を行いますと、不定芽といいまして、非常事態のときのために隠れている芽が一斉に出てきてしまって、木の形が大変悪くなるそうです。出てきた枝葉がだんご状になってごちゃごちゃとしてしまって、次の剪定も非常にやりにくくなる。強剪定を繰り返し行わなければならなくなる。　こういう状況になりますと、景観上も本当によろしくない。塩浜通りなどもずっと真っすぐな道が続いていて、ここがきちんと整えられていれば、すばらしい道になると私も思っているのですけれども、そういう意味では本当に残念でなりません。　東京都は東京2020オリンピック・パラリンピックに向けた暑さ対策として緑陰、緑の日陰をつくるために、３年かけて計画的に樹勢、木を大きくする取り組みも行っているわけです。　そういうことを考えますと、江東区でも、適正な剪定は必要だとしても、強剪定と言われるような強い剪定は見直していくべきではないかと思うのですが、再度伺います。 117 ◯施設保全課長　　強剪定についてお答えいたします。　東京都におきましても、プラタナスにつきましては同じように夏季剪定、冬季剪定という形で、２回行っていると聞いております。剪定した後にヤゴと言われる、幹の途中から出てくるというのは当然発生しておりますが、そういったものは冬場にそれを刈り込むことで樹形を整えるということをやっております。あと、当然住民の皆様からそういった細かいヤゴが出ているという陳情を日々いただいておりますので、それはそのたびごとに直営作業での剪定を行っているところでございます。　以上でございます。 118 ◯大嵩崎かおり委員　　時間がないので次にいきますが、もう一つ問題として指摘したのが木の大量伐採の問題です。　区は、平成29年度から樹木医による街路樹診断を行って、その結果をもとにして街路樹の伐採を行っています。平成29年度は診断数41本に対して伐採数２本、平成30年度は診断数120本に対して伐採本数は32本、26.6％、４分の１を切ってしまっています。平成31年度は139本のうち50本、実に35.9％伐採しています。　なぜこのような大量伐採をするに至ったのか。これまでの管理がきちんと行われていれば、このような大量伐採という事態は防げたのではないかと思うのですが、伺います。 119 ◯施設保全課長　　伐採についてお答えいたします。　区が管理している樹木については、当然道路附属物でございますので、これが万が一倒れたりして、交通もしくは人命に多大な影響があってはならないものと考えております。　きっかけは、平成28年度に常盤町で桜がいきなり倒れたという件がございまして、それから樹木医を入れて点検して、不良なものについては伐採をしているところでございます。平成30年度、31年度とふえてきておりますが、これはほとんどプラタナスでございまして、プラタナスが高度成長期にかなり多く植えられて、40年、50年という年齢がたっているものですから、かなり老朽化してきているのかなと。　それと、区の歩道の特性として、どうしても歩道が狭いということがございますので、十分に木に栄養がいかないというところもございまして、そういったところでの成長不良もあるのかと考えているところでございます。　以上でございます。 120 ◯大嵩崎かおり委員　　例えば辰巳一丁目では、ニセアカシア８本のうち５本も切ってしまいました。ことしは牡丹一丁目から三丁目、これはプラタナスですが、54本のうち19本も切ってしまっています。亀戸一丁目のプラタナスも21本中９本、半分近く切ってしまっている。　人間でも早期発見、早期治療が必要ですけれども、日ごろの管理をきちんとして、木を切ってしまうということがないようにぜひしてほしいと思うのです。何十年もかけて大きく育った木というのは区民の財産でもあるわけですから、その辺を強く要望したいと思います。　次に、潮風の散歩道の整備についてです。　潮風の散歩道の平成30年度の取り組みはどうだったのか、また目標に対する達成状況をまず伺います。 121 ◯河川公園課長　　平成30年度の取り組みですけれども、砂潮橋の際から潮見二丁目の裏側になります、そこの計画をしていまして、計画どおりに順調に工事は完了いたしました。　以上になります。 122 ◯大嵩崎かおり委員　　もう一つ、長期計画における目標の達成状況について伺います。 123 ◯河川公園課長　　長期計画では潮風の散歩道での目標ではなく、水辺の散歩道も含んだ目標としております。その目標ですと、長期計画の最終年であります平成31年度末で2万9,647メートルの目標に対して、平成31年4月1日現在、2万9,444メートル、達成率99.3％となっております。　以上になります。 124 ◯大嵩崎かおり委員　　長期計画においてはほぼ達成見込みということでありますけれども、引き続き整備を進めていただきたいと思うのですが、この潮風の散歩道は東京都の港湾局が整備する耐震護岸を区が街路灯や出入り口など整備して、区民に利用していただいているわけですが、東京都は東日本大震災の後、護岸や防潮堤などの耐震基準を見直して、10年で完了させるという目標を掲げています。護岸の新耐震基準における耐震化の状況というのはどうなっているでしょうか。また、現在開放されているところで、新耐震での耐震化が行われていないところがあるのかどうか伺いたいと思います。 125 ◯河川公園課長　　今現在、東京都の新基準による耐震化は、江東区の内部護岸におきまして、計画18.4キロメートルに対して、完了が5.1キロメートル、27.7％と聞いております。そして、今現在開放している中で、新耐震になってないところは、正確な数値は把握しておりませんが、塩浜運河、東陽二丁目と塩浜二丁目間、これは潮風の散歩道を開放しておきながら、耐震護岸は新基準になっておりませんので、再度護岸の再整備が行われる予定と聞いております。　以上になります。 126 ◯大嵩崎かおり委員　　東京都がやるものでありますので、今後、潮風の散歩道をさらに拡大していこうと思えば、東京都に早急にやっていただかなければならないわけですし、また首都直下地震が切迫していると言われる中で、運河に囲まれた江東区にとって、護岸の耐震化というのは本当に重要な課題になっていると思います。　まだ27.7％ということで、目標年度が間もなく来ようとしている中で、これで本当に大丈夫なのかと心配をしています。区からも東京都に対して早急に完了を求めていただくよう申し上げまして、終わりたいと思います。　以上です。　──────────────────────────────────── 127 ◯三次ゆりか委員　　私からは橋梁維持管理事業について質問します。　江東区はとても橋が多く、大小合わせて130以上あると言われており、それぞれ魅力があふれています。最近のドラマでは江東区の橋で収録が行われたり、全国に江東区の魅力が伝わっているところです。　江東区観光協会が運営する観光情報サイトの江東おでかけ情報局でも「水彩都市の橋を楽しむ」と、橋の魅力が伝わるページもつくられています。永代橋は、私の御先祖様である赤穂浪士が渡った橋として有名です。ＫＯＴＯ活き枠体操でも、バランス力を高める運動として橋めぐりステップがあります。　このように江東区では、橋は重要な資源であると認識しております。　舟運が活性化され、橋の下をたくさんの方が通行するようになれば、ネーミングライツも可能ではないかと考えております。オリンピック・パラリンピックで江東区を訪れる方々にも、江東区の橋の魅力もＰＲしたいところです。今後も橋を最大限に活用していただきたいと思っております。　そこで、江東区の橋の１つ、辰巳桜橋に物心ついたころからよく遊びに行っておりました。昔は人の姿はちらほらしか見られませんでしたが、今はたくさんの方が利用しております。ここの橋は自動車の通行がなく、安心して歩行者が渡れます。自転車も同様で、辰巳駅近隣の駐輪場を利用できる点もとても喜ばれております。　この橋はぐんと90度ぐらい曲がっているため、距離が長く感じておりますが、なぜ直線ではなく曲がっているのか、建設状況をまずお尋ねします。 128 ◯道路課長　　辰巳桜橋がなぜ曲がっているかというご質問にお答えいたします。　辰巳桜橋につきましては、平成8年3月に架設している橋でございます。架設前に、下が運河になるところと、直近に辰巳水門がございまして、辰巳水門があるがために港湾局が管理しておりますので、港湾局と橋の計画時点で協議をしてございます。私の記憶でありますと、昭和63年に協議をしたところでございます。　その中で、水門施設というところで、水門の直近に、最初は我々もかけようと思いました。かける位置につきましては、辰巳駅に近くなる東雲の住民の方々から直線でかけてほしいという話もございまして、我々も利便性は直線でかけるのが一番いいというところで直線で考えて、昭和63年に港湾局と協議をいたしました。　その中で、直近につけることによって船舶監視用のカメラの視界を遮るとか、水門の開閉に支障を来すとか、いろいろな水門管理上の支障が出てくるというところで、水門に平行して直近にかけることは難しいという結果になりまして、今の位置になったところでございます。　以上でございます。 129 ◯三次ゆりか委員　　ありがとうございます。東雲の住民の方々は、前から真っすぐかけてほしいということが今わかりました。　この曲がっているところで、人と自転車の交差がとても危ないと聞いております。そこで橋を補強して、歩行者専用の橋を並列とか、Ｋの字のようにすることを提案したいと思っております。辰巳桜橋の中央の橋脚を補強して、そこより真っすぐ延ばして、最短距離で東雲、辰巳側につなげ、新規の橋は鉄骨構造で歩行者専用とすることで、中央の足場の補強で可能となるのか、ぜひこれは専門家による検証をしていただきたいと御提案をします。　この橋を利用する東雲の住民の皆様からヒアリングを行いまして、６つにまとめてみました。１、人口増加により自転車の往来も多くなっているため、人が安心して歩けない。２、小中学校や保育所が多く、こどもの安全が確保しづらい。３、通学・通勤時や帰宅時などにゲリラ豪雨が来たら、辰巳駅を出たら屋根があるところがないため、５分以上は雨に打たれて歩くことになる。４、橋が老朽化していて、暴風・暴雨対策として屋根をつける強度が辰巳桜橋にはないと聞いている。５、風や雨が強い日は大変危険であり、床のタイルが滑りやすくなっている。６、風が強く傘が壊れ雨にぬれる、真夏は日傘を差せない、帽子が飛んでしまう、熱中症対策が必要など、その他たくさんの意見をいただきました。　東雲から最短距離で風や雨が防げる、安全で魅力的な歩行者専用の橋の建設を提案しますが、いかがでしょうか。 130 ◯道路課長　　辰巳桜橋の横に直線で、最短で橋をかけてほしいというお話ですけれども、まず第一に橋の架設には多大なお金がかかります。辰巳桜橋も何十億円とかかっておるのですけれども、その予算的な問題とか、あと先ほども申しましたけれども、水門の直近に橋をかけることができないというところで、水門を横切るような橋というのは過去にも協議をいたしましたけれども、不可能であるということは思っております。　なので、今御提案のあった歩行者専用道というのはなかなか難しいものと認識してございます。　以上でございます。 131 ◯三次ゆりか委員　　そこの協議をした結果、難しいということでした。最短距離の位置に水門は建設されておりますが、その近くを通り、最短距離での通行を望む意見がとても多かったので御提案をいたしましたが、東雲と辰巳の方々は、これからも人口はふえ続けますし、風と雨をしのげるような工夫を何とかしていただけたらいいなと思っています。　いろいろとデザイン関係なども提案したかったのですけれども、その議論も難しそうだということがわかりましたので、また区民の方々で建設関係の方々がいらっしゃいまして、その意見も再度取り上げて道路課長に御提案したいと思っております。　以上です。 132 ◯委員長　　お諮りいたします。　議事進行上の都合により、暫時休憩いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） 133 ◯委員長　　御異議ありませんので、暫時休憩をいたします。　なお、再開は午後１時の予定です。　　　　　　　　　　　　　　午前１１時５７分　休憩　──────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　午後　１時００分　再開 134 ◯委員長　　休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。　第６款土木費の質疑を続けます。 135 ◯見山伸路委員　　よろしくお願いします。　私からは、道路整備について、その中で会場周辺路線遮熱性舗装整備事業、こちらについて伺います。　路面温度低減効果を有する環境対策型舗装というものには、保水性舗装と遮熱性舗装の２種類があるようなんですが、本区としては、この遮熱性舗装を選定しました。その理由についてまず伺います。

136 ◯道路課長　　遮熱性舗装を選定した理由について御説明いたします。　保水性舗装につきましては、舗装内に保水された水分が蒸発する際の気化熱によって路面温度を低減する舗装となります。そのため降雨がないと効果を発揮することができません。天候に左右されず継続的に効果の見込まれる遮熱性舗装を選定いたしました。 137 ◯見山伸路委員　　わかりました。ありがとうございます。この事業は、平成29年度より行われていますが、事業の進捗について伺います。 138 ◯道路課長　　事業の進捗についてお答えいたします。　本区では、会場周辺の区道4,016メートルで遮熱性舗装を計画しております。平成30年度末時点での施行延長は1,559メートル、進捗状況は約40％となってございます。残りの2,457メーターにつきましては、今年度契約済みの工事で実施予定でございまして、今年度末の事業完了予定となってございます。 139 ◯見山伸路委員　　無事に今年度中で終るということで、きちんとオリンピックに間に合うということで安心しました。　遮熱性舗装の効果についてお聞きしたいんですが、オリンピック・パラリンピックに向けて実施しているわけでございますが、どのような効果が見込まれるか、改めてなんですが、区の認識を伺います。 140 ◯道路課長　　遮熱性舗装の効果についてお答えいたします。　遮熱性舗装につきましては、東京都が平成15年3月にヒートアイランド対策の取り組み方針を発表いたしました。その方針の中で、環境対策型舗装や学校の芝生化、屋上緑化に取り組むことといたしました。その後、平成19年から遮熱性舗装が本格実施されております。これは、公共施設や民有地それぞれの緑化とあわせ、道路のアスファルトを環境対策型舗装とし、平面的にアスファルトやコンクリートの部分を覆うことで、都市のヒートアイランド現象の緩和をさせようとするものでございます。　その後、東京オリンピック・パラリンピック招致が決まりまして、オリパラ会場周辺につきましても、環境対策型舗装を施行することとし、区道につきましても、東京都から協力依頼があり、現在施行しているものでございます。　遮熱性舗装は、ヒートアイランド対策を舗装面からアプローチした工法でございます。舗装表面に赤外線を反射させる遮熱性樹脂を塗布することによりまして、一般の密粒度アスファルト舗装に比べ、夏季における昼間のアスファルトの舗装の路面温度を10度以上低減することができます。夜間につきましても、昼間の蓄熱が少なくなるというところから、放熱量を減らす効果があると認識してございます。 141 ◯見山伸路委員　　今御答弁の中で舗装表面に赤外線を反射させる樹脂を塗るということなんですが、ＮＨＫのニュースで見たんですが、遮熱性舗装が逆に熱中症のリスクを高めるんじゃないかという報道がありまして、これによると、太陽光の反射によると見られる熱で、人の顔の高さの気温や熱中症の指数となる暑さ指数が上昇するという内容でありました。　この指摘をした学者の研究論文によると、太陽光が路面で反射したのが原因だと分析しておりまして、路面温度は遮熱性舗装のほうが10度前後低いんですが、身長150センチ地点として計測した場合、顔の位置での紫外線の量が、赤外線が20倍、紫外線が４倍ほど高いそうで、皮膚や目の病気につながる可能性があるとも報道で指摘されておりました。　区として、遮熱性舗装のこういった健康に対するリスクについて、どのように認識していますか。見解を伺います。 142 ◯道路課長　　遮熱性舗装のリスクについてお答えいたします。　遮熱性舗装と暑さ指数の関係についてですが、国土交通省の平成27年度の調査におきましては、遮熱性舗装と通常アスファルト舗装では、暑さ指数について大きな差が見られず、東京都も同様の見解でございます。　本区といたしましても、国土交通省や東京都の実施した調査を基準に整備を進めており、今回の報道によるリスクはあると考えておりません。　以上でございます。 143 ◯見山伸路委員　　リスクがあるとは考えていらっしゃらないということなんですが、実際そのときになってみて、どうなるかということなんですが、リスクがあるとは考えていないということなので、それを私からしたら信用するしかないんですが、十分この辺は留意していただいて、事業をきちんと見守っていただきたいと思います。　終わります。　──────────────────────────────────── 144 ◯釼先美彦委員　　よろしくお願いいたします。　私からは、安全・安心な自転車運転について質問させていただきます。まず最初に、自転車の事故の防止についてお伺いさせていただきます。　最近の話なんですけども、自分の身近なところで自転車の運転中に起こした深刻な事故が相次ぎまして、その場合は、車のほうが、黄色の信号に入っていくのは、黄色に近かったものですから、交差点内で黄色になってしまって、ちょうど自転車側は青になるだろうということで、トラックのすき間からぱっと自転車が入ってきまして、接触事故をしまして、自転車のほうが転んでしまいまして、けがをしたということなんですけども、保険会社からすると、相手の過失もあるので、保険会社が、どうですかねと言うから、大体自転車のほうは入っている可能性は少ないんじゃないかという話をした、つい最近の話があります。　その人は、けがをしまして入院したんですけども、自転車のほうにも過失があるということで、その方は、車のほうが悪いんだということを最初は言い張っていたんですけども、保険会社の説明を受けて困ったなという顔をしていたということが当事者の話から聞くことができました。　このように自転車事故は、車でもあり、また自転車同士でもあるわけなんですけども、以前に私は質問で、東砂のスポーツセンター前にある交通公園、今はほとんど交通公園とは言わない、普通の公園と化していますけども、そこを昔みたいに改装して、児童や小学生の自転車運転の安全な交通ルールの学習環境を整えるべきだと要望したことがあります。以前は、踏切があったり、横断歩道があったり、信号が仮設で置いてあって、とてもいい施設だったんですけども、他区では、今でもそういうような形で、交通公園という形で、児童に自転車のルールを守らせている公園が幾つかあります。特に江戸川区は、つい最近また新しくしまして、まだ新しくされたのを私は見にいっていないんですけども、すぐまたこの委員会が終われば見にいきたいなと思っているんですけども、このように要望したことがありました。　今、小学校３年生には、学校内での自転車交通安全教室の実施ですとか、また東京都が大規模店舗の事業者等と協働して、交通ルールを楽しみながら習得できる自転車シミュレーターを使用した交通安全教室の開催などを多方面にやっていただいていることは、皆さん見ていただいていると思います。　そこで、今、我々、自転車事故に関して、特に学生を含めた若い人たちはどうでしょうか。スマホをいじりながら乗っていたり、特にイヤホンをずっとつけていまして、本来聞こえない状態で自転車に乗っているケース、音楽を聞きながら自転車に乗っているんですけども、うちの息子もそういうことをするので、気をつけたほうがいいよと実は言ったことがあるんですけども、自転車を運転するそういう現状があります。　自転車の対歩行者の事故の半数近くは、24歳以下であるという報告も聞いております。大学で今、新入生のガイダンスの際に、自転車運転に注意を促す大学が多くなっていまして、自転車安全運転講習を実施したり、あと、自転車の安全な乗り方を広めていきますというような項目が記載された一つの署名ですね。交通事故防止宣言という形で、入学時に署名を書かされる大学も実はあるそうです。　このように高校生や大学生等若者向けの事故防止の取り組みに、区として対策があればお伺いします。 145 ◯交通対策課長　　釼先委員のおっしゃるように、自転車運転のマナー違反に起因する事故は多く、大きな問題であると認識してございます。交通対策課では、中学生、高校生や成人層向けに警察署と協力しまして、スケアードストレート方式という恐怖を直視することで危険行為を未然に防ぐという教育法、スタントマンによる交通事故再現の自転車安全教室を実施しております。　27年度までは区立中学校で生徒、保護者向けに開催しておりましたが、高校生、成人層の違反率、事故遭遇率が高いことから、28年度から実施場所を都立高校にも拡大しまして、周辺住民も参加可能といたしました。さらに29年度からは、より多くの成人層、さらに外国人の方にも対応するために、休日の路上ですとか、インターナショナルスクールで開催いたしました。30年度は、ららぽーと豊洲でも開催し、年々充実させているところでございます。　以上です。 146 ◯釼先美彦委員　　ありがとうございます。今大規模店舗、ららぽーとでも開催しているということなんですけども、また学校でやっていただくということは大変いいことだと思います。　江東区には、高校が都立高校で８つ、私学で多分３つあります。南部にも芝浦や有明ができたわけなんですけども、そして大学も４校あるということで、学生たちが意識を持って、こういう自転車の交通対策も含めて、意識を持って取り組むことは必要でございます。ぜひとも成人の方も含めて、また地域も含めて、マナーを厳守していただくことに区も力を注いでいただくよう、より一層要望したいと思います。　次に、自転車に乗る前の幼児が、遊びながらバランス感覚をとっているペダルなし二輪の遊具の事故についてお伺いします。　大体対象年齢は２歳から６歳のペダルがないやつです。通称名がラーニングバイクやトレーニングバイクといって、二輪遊具は自転車を乗る感覚が自然に身につくということで、人気が広がっております。　今本当に幼児の子たちは、この仕様のペダルなしの二輪の遊具に乗っているこどもたちを見ることがあるんですけども、私は車に乗るときに、いつも交差点に入ったり、そのこどもたちが右から来たりとか、家族連れで、本当に親が注意して、行くのをやめなさいよと言いながら、こどもは二輪遊具を蹴りながら、ペダルなしの遊具で飛び込んでくるというケースは何度もあります。　見てみますと、怖い状態でございまして、なるべく車のほうは一回とまってあげて、実際には、親と一緒にいる幼児たちには親が注意してとめてくれるんですけども、本当に飛び出してくるというケースがあると思います。　ペダルがなくて道路交通法上の自転車には該当せず、原則として車道を走ることができないはずなんですけども、歩道を含む一般道路の事故がとても多いと報告されています。　こどもや保護者向けの二輪遊具の安全対策などを教える教室を開催することについて、考えがあればお聞きします。また、今一番、皆さんが御存じの前と後ろに幼児を乗っける座席を取りつけて、３人で乗っている自転車があると思います。特に電動自転車の事故が多いことは御存じだと思うんですけども、電動アシストで加速して制御できなくなっている状態で事故になると思います。　朝夕の保育園や幼稚園の送迎で見られる、こどもを乗せた自転車並びに電動アシストつきの自転車の事故防止の啓蒙活動について考えがあればお伺いします。 147 ◯交通対策課長　　ペダルなしの二輪遊具は、幼児用の自転車と異なりまして、ペダル、クランク、チェーンがございません。ブレーキも取りつけられておりません。幼児が自分でバランスをとりながら地面を足で蹴って進む乗り物でございます。過去の事故例としては、坂道を走行してスピードが出たため転倒しけがをした、見通しの悪い交差点で軽自動車にはねられ死亡したなど、坂道でスピードを制御できない状況での事故が多く報告されております。　この遊具は、道路交通法で定められた自転車には該当せず、車道を走ることはできません。そのため警視庁ではなく、消費者庁においてペダルなし二輪遊具の正しい使用方法を啓発してございます。３つございまして、道路で使用しない、ヘルメットをかぶる、ひとりで遊ばないという３点でございます。交通対策課においても、こうした啓発に協力してまいります。　次に、お子さんを乗せて走行する電動アシストつき自転車等の事故防止と啓発活動についてでございます。　平成28年度より、毎年区内の全保育園、幼稚園の全保護者に向けて啓発チラシを配布しております。自転車を安全に利用しましょうというもので、ルールやマナー、区内で発生した交通事故例などを紹介し、注意を喚起しております。　以上です。 148 ◯釼先美彦委員　　ありがとうございます。ペダルなし二輪遊具と電動アシストつき自転車、これはともに若いお母さんたち、保護者の方々が本当に注意していただければ、事故が防げると思います。交通事故防止のためにも引き続き区で呼びかけていただいて、若いお母さんたちにも注意を促していただいて、事故の防止に努めていただきたいと思います。　次に、自転車の保険についてお伺いさせていただきます。　保険の義務化ですけども、自転車事故では、加害者側に高額な損害賠償の支払いを命じる判決も相次いで報告をされています。自転車に乗る人に保険加入を義務づけする自治体は、大阪だとか、兵庫、埼玉、相模原市、名古屋市と各地に広がっていますけども、先般、東京都の9月3日開会の都議会定例会で、自転車損害賠償保険への加入を義務づける条例改正案が提出されました。罰則規定は設けず、来年4月1日施行を目指すということですけども、自転車の安全で適切な利用の促進に関する条例の改正案について提出されたわけですけども、その内容に報告できるところがあればお伺いします。 149 ◯交通対策課長　　自転車の安全で適正な利用の促進に関する条例につきましては、去る9月18日の都議会第３回定例会において可決されました。改正案の概要としましては、近年の自転車事故件数の増加と高額な損害賠償命令が出ていることなどを踏まえまして、自転車損害賠償保険等への加入を促進するための規定を整備したものでございます。　自転車利用者を初め未成年の保護者、自転車使用事業者、自転車貸付業者も、自転車損害賠償保険等に加入することが義務化されております。また、自転車小売業者は購入者に、事業者は従業員に、自転車損害賠償保険等への加入の有無を確認し、確認できないときは、保険加入に関する情報を提供することが努力義務となりました。　以上でございます。 150 ◯釼先美彦委員　　ありがとうございます。このように努力義務になったということで、ぜひとも口頭でも掲示物でもよいので、保険加入を促進していただきたいと思います。　実は保険でもいろんな種類がありまして、皆さんの個人の車では、個人賠償責任保険というのが付加できることになります。車側の保険が会社だったり法人だったりすると、個人賠償保険はつけられないんですけども、本当に安い金額でつけられる場合もあります。ここの理事者の方々、議員の方々は、どれだけ保険に入っているかわかりませんけども、ぜひとも皆さん自転車に気をつけていただいて、保険の加入を必ずお願いしたいと思います。　続きまして、児童・生徒、学生についてです。特に二十歳以下、保険加入に関する情報提供などの必要性についてお聞きします。　こどもたちに関しては、親がよほど言わないと入らない、私は実は妻と自分のこどもが２人いますけども、強制的に私のほうで入らせてもらっているんですけども、本当に、児童・生徒、学生についての保険加入に関して対応できることがあれば、お聞きしたいと思います。 151 ◯交通対策課長　　改正条例の中に、自転車損害賠償保険等に関する情報提供等について次のように記載されてございます。「都は、関係団体と連携し、自転車損害賠償保険等に関する情報の提供その他の必要な措置を講じる」、「学校等の設置者は、自転車を利用する児童、生徒等に対し、自転車損害賠償保険等に関する情報を提供する」と、いずれも努力義務としております。　区といたしましては、自転車損害賠償保険等への加入を勧奨し、都条例の周知に協力してまいります。　以上でございます。 152 ◯釼先美彦委員　　ありがとうございます。前は町の自転車屋さんがところどころにあって、空気を入れたりするところで、おじさんが、こうしたほうがいいよとか、ちょっとパンクぎみだから見たほうがいいよということで、町の自転車屋さんがいろんなことで、僕らがこどものときも助けてもらいました。　こういう町の自転車屋さんが今少なくなっていまして、こういう保険の義務化も含めて、促進していただけることが少ないんじゃないかなと思うんです。皆さん、多分大型店舗の中にある自転車専門店に行って、皆さんああいうところに行きますと、イオンなんかもそうですけども、すごく忙しくて、とても個人的にお話しする機会というのはなかなかないと思います。　大型店舗で購入している場合なんかも含めて、ぜひともそういう系列店なんかにも、保険の努力義務のことを区からもお伝えしていただきたいと思っています。　江東区が行っている区民交通傷害保険の加入状況は、実際にはどのぐらいになっているのか、ここ数年の加入の推移も含めてお伺いさせていただきます。そして改正される都条例とどのようにリンクしていくのかお伺いします。 153 ◯交通対策課長　　まず、区民交通傷害保険の加入状況についてお答えいたします。　平成28年度が保険加入者数2万8,222人、29年度2万7,311人、前年比911人の減、30年度2万6,544人、前年比767人の減と、若干ですが減傾向が続いております。　都条例とどうリンクしていくかとのお尋ねでございますが、自転車損害賠償保険等への加入が義務化されたということで、民間の保険商品等は豊富にございますが、本区が募集している区民交通傷害保険も一つの有効な選択肢であると考えております。　都条例により保険が義務化されたこととあわせまして、区民交通傷害保険についても、さまざまな機会を捉えて周知、推奨していきたいと考えております。 154 ◯釼先美彦委員　　ありがとうございます。区民交通傷害保険は、団体保険ということで、加入する期間が限られていまして、ある僕の知り合いから保険のことを聞かれたときに、とっくに申し込みは終わっちゃいましたという話をして、民間のほうに入っていただくとか、もうちょっと何カ月か待てば、また加入が始まるから、必ず区報を見ていただいて入ったほうがいいよということで言っています。　一度入っていただくと、区はやさしく、必ず通知が来ますから、本当に助かるんですけども、区民交通傷害保険は、他の保険に比べれば大変安く安全に入れると思いますので、この保険が義務化されるということであれば、ぜひとも区の傷害保険にもより一層入っていただくように、宣伝、掲示物含め、口頭でもお伝えしていただくことを望みます。よろしくお願いします。ありがとうございました。　──────────────────────────────────── 155 ◯鬼頭たつや委員　　私からは、土木費について３点の質問をさせていただきます。　まず最初に、区道の無電柱化について質問させていただきます。　ことしの９月の台風15号では、送電のための鉄塔や電柱が倒壊し、千葉県の広域で停電の被害がありました。酷暑の中、エアコンや扇風機も使えず、停電のため水道ポンプが動かず、断水する等住民生活に多大な被害がありました。今回の台風は、三浦半島を通過し、千葉市に上陸するコースをとりましたが、台風の進むコースによっては、いずれ東京にも同様の被害が生じることが懸念されます。　私は、電線を地中化することによって、こうした被害はかなり軽減されると考えますが、区の見解はいかがでしょうか。 156 ◯道路課長　　台風被害に対する電線地中化の効果についてお答えいたします。　鬼頭委員御指摘のとおり、本年９月の台風では、千葉県内で広範囲に停電する等の被害がございました。また、昨年の台風21号では、大阪府泉南市において、数百メートルにわたり電柱が倒壊する被害があったことを初め、全国各地で電柱が倒れる事例が毎年のように発生してございます。　電柱が倒れることのほか、断線による停電や塩分が付着することによってショートしまして停電することも発生してございます。電線地中化することで、こうした停電を防ぐことができます。防災面では大きなメリットがあると認識してございます。 157 ◯鬼頭たつや委員　　電線地中化には大きなメリットがあるとの答弁でした。　そこでお尋ねします。本区において現在まで、区道の無電柱化がどのぐらい進んでいるかお尋ねします。 158 ◯道路課長　　区道の無電柱化の進捗状況についてお答えいたします。　区道の現在の無電柱化率は6.3％となってございます。 159 ◯鬼頭たつや委員　　区道の無電柱化の率は6.3％、まだまだ少ないですね。ほとんど無電柱化が進んでいないと感じます。　決算実績報告書を見ますと、東京オリンピック・パラリンピック会場周辺や仙台堀川周辺路線などを無電柱化しているようですが、現在進んでいる無電柱化事業の進捗について伺います。また、この２つの事業が終了した場合、この無電柱化率はどのようになるか、あわせて伺います。 160 ◯道路課長　　東京オリンピック・パラリンピック会場周辺路線の無電柱化につきましては、今年度末完了となります。また、仙台堀川公園周辺路線につきましては、事業着手間もないこともあり、現在詳細設計を実施しているところでございます。両路線が完了した時点での無電柱化率は7.3％となる予定でございます。 161 ◯鬼頭たつや委員　　２つの事業が終了したとしても、無電柱化率は7.3％とのことでした。今後はもっとスピードアップして無電柱化を進める必要があると感じます。　決算実績報告書には、無電柱化推進計画策定事業として、昨年度、基礎調査委託を発注したようですが、この基礎調査と無電柱化推進計画の概要についてお知らせください。 162 ◯道路課長　　昨年度行った基礎調査と江東区無電柱化推進計画の概要についてお答えいたします。　無電柱化推進計画は、無電柱化の推進に関する施策の総合的、計画的かつ迅速な推進を図るために定めるものとされてございます。平成28年12月に施行された無電柱化の推進に関する法律により、国の無電柱化推進計画策定が義務化され、地方公共団体におきましては、推進計画策定が努力義務とされております。　江東区におきましては、無電柱化推進計画策定に向けまして、平成30年度に幅員5.5メートル以上の区道と不燃化特区内の狭隘道路を対象に、基礎調査を実施してございます。基礎調査におきましては、道路上の電柱の有無や道路沿線の土地利用状況等について調査いたしました。さらに防災拠点、商店街、通学路の指定状況等を路線ごとに整理することで、無電柱化を実施する路線の検討を行うための基礎資料を作成してございます。　今年度につきましては、令和2年3月の計画策定に向け、昨年度の基礎資料をもとに無電柱化整備路線の選定作業を実施中でございます。 163 ◯鬼頭たつや委員　　わかりました。来年の３月には無電柱化推進計画ができるとのことでした。この無電柱化推進計画が完成した後は、今まで以上に無電柱化事業がスピードアップしていくということでよろしいでしょうか。スピードアップをよろしくお願いします。 164 ◯道路課長　　無電柱化事業が今後スピードアップしていくかについてお答えいたします。　まず、無電柱化事業につきましては、多大なコストがかかります。あと、工事につきましても、事業開始から委託を含めて５年、６年の時間が必要となります。そのためスピードアップすることは非常に難しいと考えております。　ただし、近年、浅層埋設等新技術、新工法というのが出てまいりました。これは、コストの低減とスピードアップの工法でもございますので、こうした新技術、新工法について今後研究いたしまして、可能な限りスピードアップについても検討してまいります。 165 ◯鬼頭たつや委員　　わかりました。今後５年、６年ということでした。　台風等の被害経験など、防災面でも無電柱化事業は重要と考えます。今後、区道の無電柱化について推進していくことを要望して、次の質問に移ります。　続きまして、河川維持管理事業についてお伺いします。　河川維持管理事業の工事で、私の地元である越中島川のしゅんせつ工事が昨年も行われました。その越中島川についてお聞きします。　先ほど申しましたが、台風15号で、本区において100本以上の倒木や断水等被害が報告されたと聞いております。この大変な越中島川の護岸工事について、平成24年12月に東京都建設局が査定した東部低地帯の河川施設整備計画によると、平成33年までの10カ年で、大横川や小名木川、仙台堀川と同様に越中島川も含めて、地震及び津波による水害に対する安全性を確保するとなっています。しかし、現在では、いまだに工事に着手した様子はありません。現在の越中島川の護岸整備の進捗状況をお聞かせ願います。

166 ◯河川公園課長　　越中島川については、東京都が平成17年9月に、越中島川河川整備基本方針を策定しており、その中で耐震護岸により整備を行う河川として位置づけられております。　鬼頭委員おっしゃられたとおり、その後、東部低地帯の河川施設整備計画が策定され、整備計画期間を平成33年までとしております。耐震護岸工事については、東京都建設局が事業を担当しており、現在、現場での工事に着手はしていないものの、護岸形状などの基本設計を行い、また河川内に係留している屋形船の業者との調整を行っていると聞いているところでございます。　以上になります。 167 ◯鬼頭たつや委員　　計画どおり、平成33年までに越中島川を含め区内の河川の護岸耐震補強工事が完成するよう、本区から東京都へ要望するようお願いいたします。　また、東京都との情報共有を継続実施し、地元住民と意見交換する場を設けて、円滑な事業推進を図られるよう、あわせてお願いいたします。　さて、東京都が実施する耐震護岸工事の状況はわかりました。一方、本区では越中島川のしゅんせつ工事を10年ほど前より実施していると思います。改めてしゅんせつ工事を行った経緯及び今後の予定をお聞きいたします。 168 ◯河川公園課長　　越中島川は、感潮河川でありながら行きどまりの河川であるため、土砂等が堆積しやすい環境にあります。また、降雨時には汚水を含んだ雨水放流があります。そのため水質の悪化、悪臭、スカム等が問題視され、本区と東京都との協議のもと、平成19年度から汚泥除去などのしゅんせつ工事を本区において実施することになりました。平成19年度から、毎年ではないものの、現在までに８回にわたりしゅんせつ工事を実施しており、水質環境については改善されてきたと認識しております。　今後も耐震護岸工事に入るまでは、東京都と調整を図りながら、しゅんせつ工事を進めていきたいと考えております。 169 ◯鬼頭たつや委員　　越中島川のしゅんせつ工事は、もう８回ということでした。川の水質改善に寄与することから、今後も耐震工事に入るまで継続的に実施していただきたいと思います。　越中島川の水質改善については、地元の総意であります。そこで、越中島川のしゅんせつ工事のほかに水質がよくなる要因は何か、区の見解をお聞きいたします。 170 ◯河川公園課長　　越中島川は、先ほども申したとおり、行きどまり河川であり、水の流れがないと、どうしても水質の悪化はあるものと認識しておりますが、水の流れをつくることは大変困難であると考えます。また一方で、最上流部には東京都下水道局の越中島ポンプ場があり、このポンプ場は豪雨時の周辺浸水対策として雨水を放流しております。この雨水には希釈された生活雑排水や道路上の砂等が一部混入しております。それが越中島川での砂の堆積、夏場の悪臭やスカム発生の原因となっておると考えております。　今後、下水道局が整備中の江東幹線や江東ポンプ場が完了することにより、越中島川への放流がなくなる予定だと聞いております。ポンプ場からの放流がなくなるとなれば、水質改善の効果は当然あるため、区としても、江東幹線の早期完了を東京都下水道局へ要望するとともに、しゅんせつ工事も実施して、水質改善に努めていきたいと考えております。　以上になります。 171 ◯鬼頭たつや委員　　改めて越中島川の整備着手、下水道局、そして江東ポンプ場、江東幹線の早期完成を東京都に強く要望していただきたいとお願いいたします。　次の質問に移ります。続きまして、みどりのボランティア活動支援事業から、コミュニティガーデンについてお尋ねいたします。　マンションなどの共同住宅に住む区民の割合が８割を超える江東区では、区民が土に触れ、緑を育てることが困難である状況であります。公園など区が管理している緑地に区民がボランティアで花や緑を育てる活動を行うことは、区民にも区にも相互の利益があり、有意義な事業と考えております。　平成28年度に採択された区民協働事業について、活性化が行われましたが、現在どのような成果が得られたかお教えください。 172 ◯施設保全課長　　私からは、コミュニティガーデンについてお答えいたします。　平成28年度にコミュニティガーデン活動の普及活性化を図るために、区民ボランティア団体により提案された事業が採択されて、施設保全課が所管となり、事業を進めました。　事業の内容の１つが、花壇ボランティア講座の実施でございます。希望者を区報で募集し、講座の中で花壇のデザインから花の植えつけまでを参加者に行っていただくことで、活動の楽しさを知っていただき、希望者にはそのままボランティアとして活動していただくものでございます。　また、ボランティアグループの活動報告や交流機会を創出するために、各種団体などが率先しまして、区民が参加するグリーンフェスティバルの開催や新たに活動を始める人のための手引書などを作成し、頒布も行っております。　これらにつきましては、現在も継続して行われており、コミュニティガーデンの普及及び活性化を図っているところでございます。　成果といたしましては、平成28年4月の活動団体が35団体811人に対して、令和元年４月現在ですが、43団体1,058人のボランティアの方々が活動しているところでございます。　以上でございます。 173 ◯鬼頭たつや委員　　今聞きました。少しずつふえているということは、いいことだと思っております。　いよいよ来年は、東京2020オリンピック・パラリンピックが開催されます。水と緑に彩られた魅力ある江東区を世界に発信するためにも、世界の人々のおもてなしにも、公園などの緑地化や区民ボランティアによる活性化は大切であると考えますが、どのような方策があるか教えてください。 174 ◯施設保全課長　　世界の人々に対するおもてなしについてお答えいたします。　現在区では、多くの区民の方々に東京2020オリンピック・パラリンピックのおもてなし、大会機運醸成につながるサポーターとしての活動を行ってもらうために、区独自ボランティア江東サポーターズの募集を行っております。独自ボランティアの活動の一つとして、コミュニティガーデン活動が位置づけられており、令和元年９月現在14団体が活動を希望しており、現在調整を行っているところでございます。　以上でございます。 175 ◯鬼頭たつや委員　　東京2020大会に向けて、多くの区民ボランティアの方がコミュニティガーデン活動に参加し、公園など緑地が草花に彩られることで区の魅力の発信と世界の人々へのおもてなしを達成でき、東京2020オリンピック・パラリンピックのレガシーとして心に残ることを期待して、私の質問を終わります。　──────────────────────────────────── 176 ◯関根友子委員　　私からは３点について伺います。まず、放置自転車対策事業についてであります。　先日、同僚の小嶋委員の質疑の中で、自転車駐車場を整備する中で放置自転車がかなり減少してきたこと、そして先ほどの河野委員の質疑の中では、江東区としての自転車の数、そして駐輪場、この割合についてお話がありました。私からは、もう少し考えていただきたいことがあり、伺います。　門前仲町の黒船橋の自転車駐車場でございます。この駐輪場の近くは、黒船橋に向かって門前仲町の交差点から放置自転車が非常に多くございまして、そこの拡幅を提案させていただきまして、平成25年に増設工事を行っていただきました。おかげさまで、道路上の交差点に連なるところでの放置自転車が減りまして、大変すっきりして、すばらしいことだと評価しておりました。　まず、平成30年度の放置自転車対策事業について、担当課としての評価を伺います。 177 ◯交通対策課長　　関根委員おっしゃるように、自転車駐車場の整備を初めといたしまして、警告、撤去の強化により、放置自転車台数は大きく減少いたしました。交通対策課では、毎年10月の晴天の１日に、区内全域の放置自転車台数をカウントする調査を行っております。ピークであった平成12年度の約1万3,000台から、30年度は1,084台とピーク時の8.3％まで減少いたしました。前年度29年度1,110台と比較しましても、26台の減、2.3ポイントの改善となっております。毎年改善傾向が続いているのは、日々の積み重ねの結果と感じておりまして、30年度についても成果が上げられたと自負しております。 178 ◯関根友子委員　　ピーク時の平成12年度の約10分の１以下まで放置自転車を圧縮したのは、大変な成果だと私も思います。評価いたします。さまざまな取り組みの中で指定管理者制度を採用したことも、大きな要因になってきたことと思います。　そこで、指定管理者について伺います。年に１度、指定管理者として受託業者の評価をどのように行っているのでしょうか。 179 ◯交通対策課長　　指定管理者の評価につきましては、毎年前年度の評価を行いまして、区議会第３回定例会の企画総務委員会で御報告を行っております。評価項目といたしましては、運営方針ですとか、サービス内容、安全対策、収支計画というものがございます。この年度評価とは別に５年に１回、評価機関による第三者評価を実施しているところでございます。 180 ◯関根友子委員　　では、門前仲町黒船橋自転車駐車場の指定管理者の評価についてはいかがでしょうか。実態をよく把握して、十分管理できているかどうか、また事業所管課としてどう評価しているのか伺います。 181 ◯交通対策課長　　門前仲町エリアの自転車駐車場の指定管理者は、令和元年度より新規の法人、日本コンピュータ・ダイナミクス株式会社が選定されております。４月から約半年が経過しておりますが、まだ現時点では、年度評価も、第三者評価も実施しておりません。もちろん事業所管課としまして、日々受託者の仕事ぶりは把握しておりまして、きちんと管理していると評価しております。 182 ◯関根友子委員　　実は門前仲町の黒船橋自転車駐車場ですが、ことし４月から、突然なんですけれども、周知はされたかと思いますが、定期利用のスペースが設けられまして、フリーに駐輪できない自転車の台数がふえました。一時利用の台数なんですが、少なくなったわけでございます。　区民から大変不満の声が多く上がっておりまして、私自身も緊急時はそこに駐輪するのですが、マナーを正しくということで、ちゃんと駐輪するんですけど、探しても探してもないわけです。行かなきゃいけない約束時間は30分、回って歩いても、どうしようもなく、これは放置しなきゃいけないかなと思うほどでございまして、大変に不便を感じているところでございます。　なぜ一時利用台数を減らしたのか、また利用実態をちゃんと見て設定したのか、伺います。 183 ◯交通対策課長　　門前仲町の黒船橋自転車駐車場につきましては、本年３月までは、関根委員おっしゃるとおり、一時利用のみであり、台数は154台ございました。門前仲町エリアの定期利用のキャンセル待ちの希望者数が約140人いらっしゃいました。　そうした中、黒船橋駐車場は、１日平均100台から110台の利用状況でしたので、一時利用を100台とし、定期利用を67台といたしました。通勤・通学の定期利用のニーズを酌んだ設定としたところでございます。 184 ◯関根友子委員　　そのほかの人の声は聞いているのかどうか疑問なんですが、実は今回一時利用台数が少なくなって、とめたくてもとめられない状況が続いておるわけでございまして、また門前仲町の黒船橋は元に戻った感じで放置自転車がふえております。ですから、本当に実態調査をしてもらって、定期のスペースがあいているわけです。そこをきちっと把握していただかないといけないかなと思っております。　放置自転車は、このことから、マナーが悪いだけとは言い切れないと実感した次第でございます。このようなケースについてどう考えているのでしょうか、伺います。 185 ◯交通対策課長　　関根委員のおっしゃる黒船橋駐車場につきましては、要望から鑑みて定期利用台数が順調に埋まる予定でございました。しかし、実態としてまだ62％程度の利用率でございます。新基準からまだ半年で周知が足りていないのと、定期希望とおっしゃりながら、駅に数メートルでも近い一時利用を引き続き使っている方など、もろもろ要因が考えられます。　黒船橋の状況につきましては、区も指定管理者も再検討の必要性を感じておりますので、今後の利用状況を確認しながら、定期をやや減らし、一時をふやす方向で検討してまいります。 186 ◯関根友子委員　　ありがとうございます。本当に地元のことで恐縮ではございますけれども、本当に定期の枠のスペースはどうなのかと思います。しっかりあいているということもあり、また駐輪場がその近くにもあるんです。同じ業者さんなんですけど、そこはまた、すばらしいところが定期のスペースになっていて、本当に小さいところに突っ込むように、新車なんか使えないです、自転車が壊れてしまう、そういう状況の中、突っ込まれても大変なことでございまして、本当に大変なんですよ。　それで、そういう整備等と、ことしは令和の新しい時代に入りましたから、マナーということで、札はつけるものの、それが成果だと思っちゃいけない。赤札堂のところにも、結局どこもとめるところがないから自由自在に駐輪しているんですよ。そしてまた、札がつけられると、すぐ撤去されて、でも、かといって、そもそも違法駐輪というのは、都では、札をつけて１週間、誰も取りにこなければ撤去、そういう部分なのに、生活の中でかかわる自転車なんですけれども、あっという間に撤去される。　この令和の時代にあって、もう少し考え方を、そういう札をつける人は、ちゃんと交通の邪魔にならないようにきちっと並べていただくとか、新しい時代に備えて、また駐輪場のスペースも考え合わせて、いま一工夫、江東区としては放置自転車対策事業を進めていっていただければと思っております。　次に、空き家対策について伺いたいと思います。　区では、近年社会的な問題となっております空き家対策なんですが、平成30年度は、今後のことを検討していくことを視野に入れて調査を行っていると聞いております。その現状をまず伺います。 187 ◯建築課長　　調査の現状についてお答えいたします。　区では、平成29年度より、危険度の高い地区から戸建てを中心に空き家の実態調査を行っております。まだ調査途中段階なんですけれども、平成30年度までに調査した2万390戸のうち老朽建築物２戸を含む空き家は646戸で、率にすると3.17％でございました。 188 ◯関根友子委員　　調査については、いつも率が変わらないというのは、とても不思議なくらいでございますが、地元の方、特に老朽空き家を有する町会の人たちは、とても危険とか不安を募らせているわけであります。このことに対して区は、現在どのような対策をとられているのでしょうか。 189 ◯建築課長　　区の現状をお答えします。　区では現在、建築基準法に基づきまして、所有者に対しての維持、保全の指導、あと区の建築相談、法律相談と、あと老朽建築物の除却助成、こちらを通じて所有者に働きかけを行うことで、空き家を含む老朽建築物対策を総合的に行っているところでございます。　また、北砂三・四・五丁目の不燃化特区におきましては、これらに加えまして、個別の事情に対応するべく、不燃化相談ステーションを設けているところでございます。 190 ◯関根友子委員　　御返答にもございました北砂三・四・五丁目地区においては、平成26年度より不燃化特区の取り組みをいたしまして、東京都の補助金もあり、老朽建築物の除却助成とか、また建てかえ助成、地区のまちづくりの将来像を訴えたまちづくり方針の策定の中で、また個人の事情に合わせた相談を行える相談ステーションがしっかりとありまして、事業を行っております。　中でも最近、地区で課題となっておりました町会なんですけれども、私にも相談がありましたその物件、老朽空き家なんですが、不燃化特区の地域内にございましたものですから、その事業の中で除却することがようやくできました。本当にすばらしいと、やればできるんじゃないかと思いました。　そして、除却なんですが、非常に時間もかかったわけです。見て見ぬふりして何年になっていたのか、また手をつけられない状況であったのか、そういう意味において、どのようにして除却ができたか伺います。 191 ◯地域整備課長　　北砂三・四・五丁目地区におきます老朽建築物の除却についてでございますけども、まず、空き家対策でございますけれども、空き家を覚知することなどには難しさがまずあります。要するに今現在空き家だと思って見にいくんですけども、１週間後に人が管理していたり、また、その１カ月後に賃借しているという状況がありまして、空き家を覚知することの難しさがあります。　それとまた、空き家と確定した段階で、次の段階に、それを誰が所有しているのか、所有者が特定できないということ、また所有者が不在でありまして、それにまた相続が発生しておりまして、その相続人がまた不在の場合、相続がされていなくて、その方々、またその相続人を探し出すということが非常に難しく、老朽空き家、空き家建築物については、まずその所有者を発見して、その人に働きかけるところまでのアプローチが、非常に難しく時間がかかっているのが現状でございます。　以上でございます。 192 ◯関根友子委員　　かなり時間もかかったということでございます。事前に権利関係とか老朽化した建築物の状況を調査して、相談ステーションを活用して、不燃化特区の除却作業もようやく進んできたということを今伺いました。　そこで、本区の特区の中で、まだ空き家率が低いということですけれども、今後、区内においても、高齢化社会が訪れるわけで、その中で空き家等々がさらにふえていくことが予想されます。そして今も既に予備軍も多くあります。できれば地域内で空き家対策協議会などができればいいなと思って、設けられたらいいなと思っております。そしてその中で、区から、特区の中の相談ステーションのように、いろんな助言をいただければ、すごくいいなと思っておりまして、それについて伺います。 193 ◯建築課長　　現在区では、個々に空き家の状況が異なりますので、都市整備部を中心に建築とか法律相談、あとまた福祉関連の部署等も通して、極力区民の皆様の負担にならないように対応しているところでございます。　しかしながら、関根委員の御指摘にございましたように、細かい多様なニーズに応えるには、まだまだ当然改善するべきところもございますので、これはしっかりと今後とも都市整備部一丸となって、相談内容が多岐にわたる相談窓口については、今後よりよい形になるように調査研究を進めてまいりたいと考えております。 194 ◯関根友子委員　　ただいま御答弁いただきましたけれども、区民の細かいニーズに応えていただいて、除却だけでなく、活用等も一括で相談できる窓口をそろそろ設けるべきと考えますが、区の考えをもう一度伺います。 195 ◯建築課長　　繰り返しにもなるかと思うんですけども、福祉関連とか、また除却、あと権利関係、建築の相談とか、相当多岐にまたがりますので、まず一度は、例えば私なりがお受けして、そのニーズに応えて、各部署に応援を頼んでいくというような、都市整備部、区が一丸となって区民のニーズに応えていきたいと考えていますので、繰り返しにはなるんですけども。 196 ◯関根友子委員　　ありがとうございます。ぜひよろしくお願いいたします。　次に、区営住宅について伺います。　区では、区営住宅の改修を計画的に実施しております。大体昭和50年代前半に建てられたものが多いわけでございます。一部の区営住宅では、建物とか、また設備の老朽化が非常に進んでおりまして、以前区では、区営住宅の建てかえ集約の検討を行っていると伺ったわけですけれども、聞いたわけですが、検討の現状についてまず伺います。 197 ◯住宅課長　　区営住宅建てかえ集約の検討の現状につきましてお答えいたします。　現在、区営住宅は11団地ありますけれども、建築後40年を超える昭和50年代前半建設の区営住宅が５団地ありまして、施設の老朽化が進んでいるという状況でございます。　そうした中で、平成30年第１回区議会定例会の建設委員会におきまして、一部の区営住宅では、老朽化の進行や現在の生活様式に適合しない仕様となっていることから、建てかえを視野に入れた円滑な更新が求められることを踏まえ、昭和50年代前半建設の区営住宅を対象に、平成32年度、令和２年度になりますけれども、を目途に建てかえ集約を検討する旨を報告しているという状況でございます。　現在、全庁的な検討組織を設けまして検討を行っている中で、具体的な事業計画ですとか、手法等につきまして検討を進めているという状況でございます。　以上です。 198 ◯関根友子委員　　ありがとうございます。令和２年度を目途にというお話でございました。　入居者は高齢者も多くて、中には、当初は家族で入居したものの、現在はひとり暮らしという方もいらっしゃいます。またエレベーターが未設置の住宅では、買い物などの日常生活が大変不便だと伺っております。そうした入居者のためにも、少しでも早く考えをまとめていただいて、計画すべきだと考えますが、いかがでしょうか。 199 ◯住宅課長　　では、早期に建てかえ集約事業の計画をすべきという形の御質問かと思います。　御指摘のとおり、一部の区営住宅では、老朽化や設備の陳腐化に対しまして、住宅の更新ですとか、早急な住宅性能の改善が課題となっておりまして、また入居者の単身化による住戸の間取りと世帯人数のミスマッチなども課題となっているところでございます。　現在、そうした課題の改善に向けた検討を進めておりまして、現在策定中の新長期計画との調整などを踏まえながら、少しでも早く具体的な計画を報告できるように、検討を進めていきたいと考えてございます。　以上です。 200 ◯関根友子委員　　ありがとうございます。ただいま、新長期計画との調整などを踏まえながら、早期に報告できるよう進めていくとの答弁がございました。　区営住宅整備基金積立金が、平成30年度決算におきましても3,000万円余しっかり積み立てられております。令和２年度まであと半年となりますので、少しでも早い計画化を期待しております。　最後に要望となりますけれども、老朽化した住宅の更新については、入居者の方も期待していると思いますので、しっかりとした計画化をお願いしたいと思います。　以上で質問を終わります。ありがとうございました。　──────────────────────────────────── 201 ◯二瓶文隆委員　　それでは、３点ばかり質問させていただきたいと思います。　江東区も、水彩都市ということで水辺を生かしたまちづくりを推進されていると思います。まさに東京も水の都でありますし、多くの国際都市を見ても、ニューヨークや上海やシンガポール、アムステルダム、ベネチア等、本当に水辺を生かした町並みがありまして、潤いのある生活を送っていると思います。　そんな中で、本区にも船着き場が多数整備されていると思いますが、私も常盤橋という日本銀行のある防災船着き場から日本橋川を下りまして、小名木川に入りまして、扇橋の閘門をくぐりまして、十間川を経て、スカイツリー建設中の工事現場での社会実験クルーズを100回ぐらいさせていただいた中で、江東区の小名木川にも幾つか整備された船着き場はあるんですが、実際に、これからその整備された船着き場をどのように活用していくか、またさらなる整備を予定されているのか、お聞かせいただきたいと思います。 202 ◯施設保全課長　　船着き場の活用についてお答えいたします。　30年度につきましては、船着き場の正規の利用という形では７カ所で859回使っていただいております。その他の目的外、二瓶委員がおっしゃっているようなイベント、これにつきましては11回行っております。さらに30年度は、協働事業でディンギーを行うという活動を数回行っております。　今後もこのような地域の祭りとか、そういった社会実験等で盛んに使っていただくことを望んでおります。　以上でございます。 203 ◯二瓶文隆委員　　ありがとうございます。防災船着き場を含めて、日々使っているから防災のときも役立つと思いますし、さきの質問でもさせていただきましたけども、羽田空港から直接江東区へアクセスするような航路をつくるためにも、しっかりとした船着き場を整備していただきたいと思いますし、今、例えばアムステルダムあたりでは、バージ船、要するに泥船ですね、そういうものを運河に浮かべて、それを別荘に使っているという人たちもいますし、水辺を活用するという意味では、フローティングホテルなどの構想も出てきていると思います。

　いろいろと法規制はあるかもしれませんが、防災だけではなくて、日々の楽しくて潤いのある水辺活用のために、さらなる船着き場の活用、そして整備を要望させていただきたいと思います。　続きまして、公衆トイレに関しましてお尋ねいたしたいと思います。　公衆トイレは、これからインバウンドやいろいろな方々が江東区に来るに当たりまして、トイレがきれいであるということは、おもてなしの一つの要因だと思っております。本区は、今、清掃状況とか、トイレの整備状況はどのようになっているかお尋ねいたします。 204 ◯施設保全課長　　公衆便所についてお答えいたします。　現在、条例に基づいて194カ所の公衆便所がございます。その中で指定管理で管理しているものと工事等で休止しているものがございますので、区で今管理しているのが180カ所になります。　清掃につきましては、水曜日を除いて毎日行っておりまして、駅前などの需要の高いところについては１日２回とか、そういった形で強弱をつけて清掃させていただいております。　以上でございます。 205 ◯河川公園課長　　今後の整備に関しては、私からお答えさせていただきます。　現在整備しているトイレは、既存のトイレを誰でもトイレとして、年４カ所から５カ所を改築しております。以前の公衆便所は、デザイン等が全て統一されたものを設置しておりましたが、現在は機能性、景観性、デザイン性等を考慮しながら、現地にふさわしいような外観をつくれるよう心がけて、誰もが使いやすい親しみの持たれる公衆便所となるように設計しております。　例えば外壁などでは、和風のものやなまこ壁を使ったもの、またレンガ積みタイル、またモザイク風のタイル、また動物の絵を施したりして、多種多様な公衆便所を地域に合わせて、地域の要望を聞きながら取り入れております。　例えば今年度は、観光キャラクターであるコトミちゃんがカヌーに乗った絵を外壁に施したりもして、デザイン性等も考慮しながら整備しております。　以上になります。 206 ◯二瓶文隆委員　　御答弁ありがとうございます。トイレっておもしろくて、今までの設計だと、本当にトイレみたいな感じでしたけど、地域の特性に合ったデザインだとか、多目的ということで、防災備蓄ができるとか、そういうもので今後とも整備を進めていただきたいと思います。　続きまして、児童遊園に関しましてお尋ねいたします。　児童遊園は、本区にたくさんあると思うんですが、少し声としては、他区の公園のほうがおもしろいんじゃないというようなお子さんの声も聞かれているわけですが、児童遊園のあり方はいろいろ年々、代々によって変わってきまして、何も遊具がないほうがいいという時代もありますし、今は安全な遊具があったほうがいいという時代も経ている中で、今後本区として、楽しい、こどもたちがわくわくするような児童遊園の整備をしていただきたいんですが、そのような取り組みについて、どのようにお考えか、お聞かせください。 207 ◯河川公園課長　　本区の児童遊園は、土木部の内規によって、面積で公園と児童遊園を区分けしております。一般的に600平米以下を本区では児童遊園という呼び名で呼んでおります。児童遊園ですと、面積が狭い分特色ある遊具などを入れるというのは、なかなか難しいと考えております。　しかしながら、毎年２園を大規模改修工事、全てリニューアル工事をさせて、生まれ変わるような児童遊園をつくっております。ただ、つくる際には、地域の要望を取り入れながら、児童とは限らず、このごろはお年寄りなどにも喜ばれる健康遊具等も設置しながら、地域の要望を踏まえた児童遊園になるように工事しております。　以上です。 208 ◯二瓶文隆委員　　御答弁ありがとうございました。今後とも地域の声を、そして利用者の声を聞いて、すばらしい公園をつくっていただきたいと思います。終わります。　──────────────────────────────────── 209 ◯中嶋雅樹委員　　お願いします。無電柱化について伺ってまいります。　ここのところ区内町中を歩いておりますけれども、そうしますと、無電柱化が完了した路線が目につくようになりまして、歩き見ますと、電柱が取り除かれて、そして上空の各種の電線が視線から消えた町の景色、こういったもので視線が遠くに行くものですから、町の奥行き感でありますとか、あるいは広がり感、こういったものを強く感じ取られて、景色が本当に一変したというような御意見も、地元の皆さん、区民の多くの皆さんからもお寄せいただいているところであります。安全面とともに、そうした意味でのうれしさでありますとか、高揚感、こういったものも強く感じられるようになったと思います。　先ほども鬼頭委員の質問でありましたように、平成30年度の7,340万円余の予算におきまして、無電柱化推進計画策定事業の基礎調査でありましたところの現地調査でありますとか、整備方針、あるいはこれまでに完了している区内無電柱化の状況6.3％というような数字を先ほどお聞きしましたので、まだまだ少ないというところでありますけれども、この点については承知いたしました。　表通りがきれいに整備されてまいりますと、いよいよ我々が生活している裏路地、生活道路への無電柱化の期待が膨らんでまいります。ちょっと早い話ではありますけれども、具体について伺ってまいりたいと思います。　現状、こうした生活道路の景色といえば、道路がありまして、本当にごく最近まで東京電力は、私有地、いわゆる民地の上空への架線の侵犯というものをよける工事を随分各地でしていたように思います。ですから、かなり大きなブラケットという金物を電柱に取りつけ直して、電線を道路の幅いっぱいに並べて、いろいろ法的な基準やら秩序やらルールやらあるんでしょうけれども、それにトランスが乗っかっていて、そういう景色を見ますと、力学的に見ても、これはどうしてもバランスが悪いというのは一目瞭然でありまして、東日本大震災のとき、それが大きく揺れたときなんかというのは、本当にこちらが目まいを起こして倒れそうな、そんな景色を思い起こすわけであります。　このたびも台風で千葉県では多数の電柱が倒れまして、ああいった被害を受けている状況でありますけれども、区道における無電柱化への着手の優先順位というものがありましたら、お知らせください。 210 ◯道路課長　　区道における無電柱化着手の優先順位についてお答えいたします。　優先順位につきましては、現在無電柱化推進計画を策定中で、まだ今の段階で決まっておりませんが、例えば緊急輸送道路など災害に寄与する路線やにぎわいを創出する路線等、幾つかの要素を総合的に勘案いたしまして、今後、優先整備路線を決めていく予定となってございます。　以上でございます。 211 ◯中嶋雅樹委員　　例えばそういった緊急を要するところ、あるいは危険箇所というところから順番にということはよくわかります。　先ほどの質問の中にもありましたけれども、無電柱化における区内の狭隘道路というところの定義についてお知らせください。 212 ◯道路課長　　無電柱化における狭隘道路の定義についてお答えいたします。　一般的に狭隘道路と申しますと、４メートル未満の道路となりますが、無電柱化路線における狭隘道路とは、道路の幅員が狭く、電力の変圧器等を収納する地上機器の設置スペースを確保することが困難な道路を指してございます。無電柱化における狭隘道路の例といたしましては、歩道がない道路、歩道が設置されているが歩道の幅員が2.5メートルに満たない道路などが挙げられます。　以上でございます。 213 ◯中嶋雅樹委員　　わかりました。私たちが生活して歩き回っている裏路地というのは、みんな狭隘道路というようなカテゴリーなのかなということがわかりました。　電柱には、東京電力、あるいはＮＴＴさん、こうしたところの架線、あるいは通信会社の架線が乗っておるわけですが、こういった人たちは柱の持ち主です。占用者という表現でよろしいのかどうかあれですけれども、種類が、見て回りますと、東京電力という表札がかかっていたり、ＮＴＴとかかっていたりするわけですけれども、街路灯などを含めて何通りの柱があるのか、お教えいただきたいと思います。 214 ◯道路課長　　区の管理する柱状の建造物といたしましては、街路灯や案内標識など、道路標識、カーブミラー等道路附属物がまずございます。　占用物件といたしましては、電柱、これは東電柱とＮＴＴ電話柱に分かれます。交通管理者の規制信号や標識、商店街等が管理する商店街灯や広告灯など、多岐にわたってございます。 215 ◯中嶋雅樹委員　　そうしますと、単純に道路からそういった柱が抜かれると、一般の考え方はあるわけですけれども、生活道路からそうした電柱が取り外された後というのは、今まで柱に頼っていた街路灯ですとか、防犯灯ですとか、あるいは防犯カメラ、このご時世でいいますと、そういったものはどう扱われるのか教えてください。 216 ◯道路課長　　区が管理する街路灯や商店街灯などの照明設備につきましては、道路の管理上必須の設備となります。無電柱化の工事の実施時に照明施設のための柱を新たに設置することとなります。防犯カメラにつきましては、道路占用許可基準において柱の設置が原則現在認められておりません。しかしながら、防犯カメラの重要性は十分認識しているところでございます。　今後につきましては、防犯カメラ設置に向けて、占用許可基準の改定や、あるいは照明柱への設置など、設置可能となる方策について検討してまいります。 217 ◯中嶋雅樹委員　　ただ単に電柱が取り除かれるということでは済まないということがよくわかりました。　ちょっと話は変わりますけれども、自然災害以外での電線事故について、何かわかることがあればお知らせください。 218 ◯道路課長　　自然災害以外での電線の事故というところでございます。今回台風で甚大な被害があったということで、風水害等自然災害での電線事故というのが多いということは東京電力から聞いてございまして、同時に自然災害以外での事故というのは、ないということも聞いてございます。　以上でございます。 219 ◯中嶋雅樹委員　　ないんですか。わかりました。ないにこしたことはないんですけども、例えば狭隘道路というか、生活道路を、私は建築屋なものですから、建築屋の視点から見ると、狭い道路の裏のほうでも、最近は木造住宅でも３階建てというような状況が多々ありまして、そうしますと、レッカー車が置けないんですね。置けるんですけれども伸ばせない、電線があるからどうにもならない、こういう場所がたくさんあります。　ですから、そういった観点からも、これは事故が起きていないことはないと思うんですけれども、高圧電線なんかは、レッカー車も伸ばして作業しておりますと、東電の、砂町のほうは関電工の車がたくさん走っておりますから、大声出して怒られるんですね、そういう場合。私が怒られたわけではございませんが、そういう状況を見たことがありますので、そういった観点からも、事故の可能性というものもたくさんありますので、一日も早い無電柱化、これは長い道のりになろうかと思いますけれども、昨今の被害状況、こうしたものを見聞きするたびに、安全・安心のまちづくりのためには、一刻も早い無電柱化の完了を目指していただきますようにお願い申し上げまして、質問を終わります。ありがとうございました。　──────────────────────────────────── 220 ◯やしきだ綾香委員　　よろしくお願いいたします。２点伺います。　１点目、マンション関連事業について伺います。　29年度の決算委員会でも、東京都のマンション管理条例の制定を受けまして質問させていただきました。今回は、2020年4月からマンション管理状況の届け出について、来年４月から義務づけがなされます。東京都では、この届け出受理などを区に移譲するための事務処理特例の改正案が先日の都議会の第３回定例会に提出されて可決されました。これまでの経緯とともに、これからの区の方向性について伺っていきたいと思います。　問題を抱えたマンションの相談先として、本区では不動産管理会社だけではなく、公的な支援を必要とするケースがふえていると聞いており、マンション管理支援事業として、マンション管理組合向けにマンション管理に関するセミナー、相談、アドバイザー派遣を行っております。　29年度決算と比較しますと、30年度決算では、事業に対する参加者が減少しております。前回の質疑の中では、管理組合のあるマンションで本区が行っている支援事業を知らない区民の割合は、約半数を占めているという答弁がございました。この１年間でどのような取り組みをなさってきたのか伺います。 221 ◯住宅課長　　それでは、マンション施策の事業周知の取り組みについてお答えさせていただきます。　マンション管理支援事業の周知につきましては、従来から区報やホームページ、管理組合へのダイレクトメールによるチラシ送付、セミナー参加者への周知を図ってきたところでございます。　この１年におけます新たな取り組みといたしましては、管理組合に直接周知することが一番効果的であるという形で考えまして、昨年度から管理組合へのチラシの送付を年２回に回数を増加しまして周知に努めたというところでございます。　しかし、理事等になってから関心を持つ方も多く、周知の工夫とともに、マンションにお住いの方の当事者意識を啓発していくという部分があるのかなという形で認識しているところでございます。　以上です。 222 ◯やしきだ綾香委員　　ちなみに年２回のチラシの内容はどういった内容ですか、伺います。 223 ◯住宅課長　　掲載の内容という部分でございますけれども、先ほどやしきだ委員からお話もありましたアドバイザー派遣ですとか、マンション相談等につきまして、直面する各マンションの問題解決の一助となるように、事業を紹介させていただいているというところでございます。約100カ所ぐらいの管理組合に郵送をさせていただいているという状況です。　以上です。 224 ◯やしきだ綾香委員　　100カ所に郵送ということで、後ほどまたこのチラシについては質疑したいと思いますが、次に、都から区に移管されるであろう事務内容についてまず伺います。　管理組合から提出される届け出の受理などと伺っております。その中でも特に管理不全に陥っているマンションが対象になると考えられますが、管理不全に陥っているマンションの場合、そもそもそのマンションが、現状認識がないため、みずから情報を集めたり、調べることを行っていないということが考えられます。区としてこのような課題の解決についてどのような対応を考えているのか伺います。 225 ◯住宅課長　　管理不全となっていますマンションの課題解決に向けた対応についてお答えさせていただきます。　まず、都の条例ですけれども、マンションの適正な管理促進を図るため、マンションの管理組合等に対しまして管理状況の届け出を求めるというもので、昭和58年以前に建設された６戸以上の分譲マンションは、要届け出マンションとして届け出が義務化され、その他の分譲マンションの届け出は任意という形になってございます。　やしきだ委員御指摘のとおり、管理不全となっていますマンションの問題につきましては、管理組合がマンションの維持管理に無関心であるというところが大きな要因であるのかなという形で認識しております。そうした管理組合に対しまして適正な管理を求めることが、都条例の趣旨となっているところでございます。　そこで、管理組合にマンションの適正管理に関心を持ってもらうためには、まず必要な情報を周知、提供していくことが重要であるという形で認識してございます。　今後は都条例による届け出制度とリンクしながら、情報提供とともに適正な管理に向けた助言ですとか、支援に取り組んでいきたいと考えているところでございます。　以上です。 226 ◯やしきだ綾香委員　　義務化は昭和58年より前につくられたものということで、それ以外の分譲マンションは、あくまでも任意ということですが、あとは周知、支援ということを今後の対応として考えているということですけれども、例えば本区では、アドバイザーの派遣というものも行っております。　古いマンションによっては、管理者が既にいない状態となってしまい、住戸の少ないマンションによっては、管理者がいない場合も多く考えられます。そういったマンションに対して、アドバイザーに協力していただき、例えば20年以上たっているマンションを外観から見て少し管理不全となっているなと感じるような、そういったマンション、アドバイザー派遣の方に協力していただき、区から特定して、うまくアプローチするなどの方法も必要かと考えますが、見解を伺います。 227 ◯住宅課長　　アドバイザー派遣等によります区から特定して派遣をするという部分でございますけれども、現時点では東京都の条例に基づいて、まず届け出を受けまして、届け出の状況を受けて、具体的な助言、指導を行っていきたいという形で考えてございます。実際に区から特定した、そういったアドバイザー派遣等につきましては、そういった届け出状況等を踏まえながら、個々に検討を進めていきたいと考えてございます。　以上です。 228 ◯やしきだ綾香委員　　支援の一つと思いますので、ぜひとも検討をいただきながら、条例も踏まえないといけないんですけれども、検討の一つとしていただけたらと思います。　江東区は、現在約８割が集合住宅となっております。各マンションによって抱える問題は違います。状況も異なっていると思います。先ほども御答弁の中でありましたけれども、区として周知、それから支援というものをどういうふうにこれから考えていくのか、そういった課題を持っていると思います。　江戸川区なんですが、マンションの管理組合に対して、本区は先ほど年２回のチラシ、それもマンションのアドバイザー派遣とかセミナーを行っていますというチラシというふうに御答弁いただいたかと思いますけど、マンションの管理組合に対して、江戸川区で、年４回定期的なマンション広報紙というものを管理組合にお届けしているそうです。そういったいろんなマンションの事例を約８ページにわたって出しているようです。そういったものをやっているのは、23区中江戸川区だけと伺っております。　こういう事業をやっていますというものに対して関心を持たれるのは、恐らく先ほどの御答弁にあった理事になってからだと思うんです。じゃなくて、初めから関心を持っていただくきっかけになるように、そういった広報紙をつくるというのはいかがでしょうか、伺います。 229 ◯住宅課長　　江戸川区で取り組まれていますマンションの定期広報紙などを活用した行政からの働きかけについてという内容かと思います。　御指摘のとおり、江戸川区の取り組みといたしましては、マンション管理組合の理事などを経験したボランティアの方が原稿を作成しまして、区で印刷、郵送を行っているということで、広くマンションの管理組合に情報提供を行っているものという形で聞いておりますので、情報周知の視点から有効な取り組みの一つという形で認識しているというところでございます。　今、やしきだ委員からもお話がありましたとおり、現在本区におきましては、事業ですとか、助成の制度に関する情報をダイレクトメールで郵送しているという状況でございます。実際に問題といたしましては、理事長さんなど、理事だけがごらんになるという場合も多くて、必ずしも入居者全員に情報が伝わっていないというところが課題であるという形で認識しているというところでございます。　今後の対応という部分でございますけれども、来年度からマンションの適正管理促進条例に基づく届け出がスタートするという状況でございますので、都の条例による届け出制度や区の事業について区報による周知を始めまして、他団体の取り組みを参考に、効果的な区からの働きかけを今後検討していきたいと考えてございます。　まずは情報提供などによりまして、管理組合に当事者意識を持ってもらうということが肝要であるかなと考えてございます。　以上です。 230 ◯やしきだ綾香委員　　この質問をするに当たり、本区がホームページに出しているマンション管理士さんとお話をしました。そこで、第三者の方の御意見として、本区に、今必要なものは何かとお話ししましたところ、本区は今受け身というか、アドバイザーですとか、セミナーですとか、相談という関心を持った方がこちらに来ていただく、初めてそういう皆さんが関心を持ってから来るというようなサポート体制はすごく整っていると、江東区は。　ただ一方で、関心を持ってもらうまでの間にすごく時間がかかるんだけれども、江東区としてもう少しそこはこれから、江戸川区を事例としましたけれども、ほかの区を参考にしてやっていくことが、条例を踏まえるとふさわしいのではないかというようなアドバイスもいただきましたので、第三者の意見としても、こちらをぜひ取り入れていただけたらと思います。　こういったことをきっかけにしまして、区が今まで行ってきた支援事業を見直し、課題解決を促進できるような使いやすい支援メニューの提供を推進するに当たり、事業に対する適切な対応の強化を要望しまして、次の質問に入ります。　２点目、区民農園の利用について伺います。　本区には、現在３カ所の区民農園があります。利用料は５月から２月までの10カ月で１万円となっております。利用者は主に高齢者の利用率が高いと聞いております。まず、30年度の各農園の応募倍率について伺います。 231 ◯施設保全課長　　各農園の倍率についてお答えします。　辰巳農園が、個人区画167区画に対して応募309通で倍率1.9倍、城東農園が、個人区画193区画に対して応募1,165通で倍率６倍、夢の島農園が、個人区画187区画に対して応募655通で倍率3.5倍となっております。　以上です。 232 ◯やしきだ綾香委員　　今回この質問をするに当たりまして、23区の各区民農園の応募倍率等の問い合わせを行ってまいりました。そうしましたら、城東の193区画に対しての1,165件、６倍という応募があるのは、本区のみでした。これだけの人気があるという区民農園に対して、ニーズが高いと私は認識いたしました。　全体の倍率に対して、区民の傾向と区の見解を伺います。 233 ◯施設保全課長　　全体の倍率に対しての傾向と見解でございますが、区民の約９割弱が集合住宅にお住いの江東区におきましては、手軽に土に親しみ、野菜づくりが楽しめる区民農園は、大変ニーズが高い事業でございます。　城東公園につきましては、全体の倍率3.9倍に対して６倍と、とりわけ高い倍率となっております。これにつきましては、他の２園と違い、町中にあり、徒歩や自転車で手軽に通うことができるという形で、高い倍率と認識しております。　他の区の状況ですが、江戸川とか周辺区におきましては、生産農地とか、そもそも区画数が1,000とか2,000というような大きなものも持っておりますので、都心に近い江東区としては、その辺が弱いところだと認識しているところでございます。　以上でございます。 234 ◯やしきだ綾香委員　　ほかの区は0.6倍とか、確かに定員割れをしているような農園もたくさんあると伺いました。　応募要件の中には、区内に在住している人という要件があります。そのため、江東区に住む区の職員の御家族も、抽選に当たれば利用されているということとなります。区民であるため、公平性を考えると、それはもちろん当たり前という解釈になります。しかし、区民農園というのは、広く区民の皆さんに利用していただくためにつくられたものであるという目的があります。そのため、毎年の城東の区民農園の平均倍率が６倍と聞いて、193区画に対して1,165通という応募があるという実態を知り、補欠者も多く出ている区民農園について、区としてどのように考えるか、あわせて何か対策を考えているのか伺います。 235 ◯施設保全課長　　大変人気がある城東公園につきましては、何年も応募しているが当選できないというお声もいただいており、大変申しわけないと思っているところでございます。

　区の職員の利用の制限というのは、他区でもしておりません。また、世帯ごとの応募という形になっておりますので、区の職員のお父様、お母様が楽しみたいということを、息子が区の職員ということで遮るというのはどうかという形で考えております。　城東公園に対しては、かなり高い倍率でございますので、ほかの農園と違いまして、ほかの応募方法、例えばその年農園が当たった方には、次年度は農園に申し込みをさせないとか、そういった対策も一つの方法かと思っておりますが、これは今やると、今当たった人は来年申し込めないというのは不公平になりますので、やっぱり１年、２年かけて周知しながらやらなきゃいけないというところがございますので、ちょっと長期の対策という形で考えているところでございます。　以上でございます。 236 ◯やしきだ綾香委員　　施設保全課長の答弁も十分に理解できます。　例えば企業では、企業みずからが抽選するものに対して、社員は対象外というような場合も多いんですね。仮に、今御答弁いただいて、公平性から難しいというのも十分に理解できるんですけれども、区の職員さんの御家族の方が、例えば本当に応募していたら申しわけない気持ちになるんですけれども、趣旨である広く一般区民の方に利用していただくということで、少しでも御協力いただけるような、そういった環境がもしできたら、そういった待っている方の枠というものが、１つでも本当に、広く区民の方に１つ枠が譲れるというような、そういった観点も必要ではないかと思いますが、区の見解を短く伺います。 237 ◯施設保全課長　　職員のモラルとして、困っている区民に対しては手を差し伸べる、そういった観点は大事だと思いますけども、職員だけじゃなくて家族までその考えが波及するのかというのは、やっぱり問題があると思っておりますので、先ほどの答弁と同じになりますが、そこまでの、職員の家族がだめだというような規制を設けるということは考えておりません。　以上でございます。 238 ◯やしきだ綾香委員　　十分にわかりますが、では、例えば若洲公園ですとか、ぐるり公園ですとか、あとは既成市街地にある公園等々の空きスペース、こういった区民農園をこれからまた増設するような、そういったお考えはありますでしょうか、伺います。 239 ◯施設保全課長　　新たな農園につきましては、土地が広くないとなかなかできないのかなというのが実感でございまして、既設の公園につきましては、可能性があるのは若洲公園かなと考えております。　以上でございます。 240 ◯やしきだ綾香委員　　場所と土地のスペースとかもありますけれども、もし機会があれば、ぜひともそういったニーズに応えていただけたらと思います。　今回、区民農園を事例に、行政関連、そして職員関連の応募や参加について伺いました。これは区民農園だけに関してではなくて、私たち議会と行政というのは、広く一般区民に関心を持って参加していただけるような施策や事業について、こういった質疑の場で話し合って、予算をつけて、そういった事業を展開していくわけです。　そういった中で、例えば応募人数が割れてしまうものに対しては、改善、見直しというのが必要になっていきますけれども、応募人数がすごく多い事業に対して、こちら側や関連の人たちがそこに参加してしまうことによって、一般区民の方の枠を１つでも減らしてしまっている、そういう視点も私たちは持たなくてはいけないのではないかと感じております。　いろんな御意見が出ることは承知で質問した内容ですけれども、私たちは、そういった意見、そういった視点を必ず忘れてはならないと思います。応募者の選定については難しいとは思いますけれども、これからも、いろんな事業に対して、展開するに当たり注意していただくように要望しまして、質問を終わります。　──────────────────────────────────── 241 ◯小嶋和芳委員　　私からは２点質問いたします。まず最初に、潮風の散歩道です。　区内の運河は、護岸耐震化工事の終了後、散歩道として通行できるように工事を行い、潮風の散歩道として水辺空間を利活用しています。東日本大震災後に、豊洲三丁目にある潮風の散歩道は補修を実施していただきましたが、豊洲四丁目の潮風の散歩道と東雲水辺公園は、いまだにインターロッキング等の舗装が広範囲に陥没し、雨が降ると大きな水たまりができている状態が続いています。　区は、潮風の散歩道として整備した後、表面の管理を担っているので、通行するスペースを確保するため、速やかにアスファルトで応急的な補修を行っていただきました。しかし、根本的な解決にはインターロッキング下の陥没対策が必要ではないでしょうか。　インターロッキング下の補修については、東京都がやるべきことと認識していますが、東京都は、豊洲四丁目の潮風の散歩道、そして東雲水辺公園の現状をどのように認識しているのか、またどのような対策を行う予定なのか、さらに費用負担についてはどのような協議を行っているのか伺います。 242 ◯河川公園課長　　潮風の散歩道の維持管理については、小嶋委員おっしゃられたとおり、東京都港湾局と維持管理協定を締結し、表面の管理を区が行っているところでございます。　豊洲四丁目の潮風の散歩道の補修工事は、今年度中に東京都が施行する予定となっておりましたが、契約不調により今年度の工事が難しくなったため、翌年度に施行すると聞いております。　また、東雲水辺公園については、一部護岸部分を公園として占用しており、表面の維持管理を本区が行っております。舗装の補修については、東京都による内部護岸整備工事に続き、当初、今年度施行予定となっておりましたが、地元調整などの工事の発注がおくれているため、舗装の復旧工事は来年度完了予定と聞いております。　費用負担については、表面の舗装を区の負担とし、沈下している部分のかさ上げ等の負担を都がやるように協議を進めているところでございます。　以上になります。 243 ◯小嶋和芳委員　　わかりました。インターロッキング陥没の理由は、下の構造ですから、私は、10割都が負担すべきではないかなと思うんですが、引き続き協議を進めていただきたいと思います。　先ほども質問がありましたが、水辺、潮風の散歩道の長期計画の整備目標であるものに対しまして90％以上の達成率、ほぼ達成ということで、状況は高く評価したいと思います。　現在の地域に開放済みの潮風の散歩道の割合は、どのくらいあるのでしょうか。また、開放を進める際の課題について、どのようなものがあるのか伺います。 244 ◯河川公園課長　　平成31年4月1日現在で、潮風の散歩道の開放の割合は42.1％であります。また散歩道の課題ですが、潮風の散歩道は、先ほど言ったとおり、港湾局が整備する内部護岸の上を、耐震護岸上を本区が開放するものです。そのため、開放割合を高めるためには、まずは東京都の耐震対策の進捗が求められます。　続いて、散歩道を開放する条件としては、近接住民の合意があること、また行きどまりとならないことが挙げられます。この条件を満たすことができ、後背地の住環境などを考慮しながら整備箇所を計画的に進めていきたいと考えております。　以上です。 245 ◯小嶋和芳委員　　わかりました。散歩道の出入り口については、歩行者だけでなく自転車等もおりられるように階段のすぐ隣、脇にスロープが設置されています。勾配が緩やかなスロープのところと階段と同じかなりきつい勾配のスロープがありますが、区の設置の考え方を伺います。 246 ◯河川公園課長　　散歩道の出入り箇所においては、階段、またはスロープを設置しております。このスロープは、幼児を乗せたベビーカーや車椅子、高齢者が散歩道を容易に通行できることを目的としておりますが、そのため、福祉のまちづくり条例に基づいた緩やかな勾配を基本としています。基本的にはスロープを設置するというのが第一条件と考えております。　また、しかしながら、散歩道の幅員や旧護岸の高さなど、場所によってはスロープを設置できない箇所があります。その場合は、階段構造としております。階段とした場合は、自転車を押して出入りできるよう階段のステップにスロープを取りつけた構造としています。このような場合は、できる限り階段のステップの立ち上がりを低くして、自転車でもたやすく押せるような構造に配慮して設置しております。　以上になります。 247 ◯小嶋和芳委員　　わかりました。古い散歩道は、スロープも急で、15センチぐらいの段差がありまして、私も自転車で通るときがあるんですが、よいしょと持ち上げないと上に登れないような状況もありますので、なるべくそういうことがないように設置を進めていただきたいと思います。　潮風の散歩道の今後の開放について、その取り組みを伺います。 248 ◯河川公園課長　　来年度からの新長期計画において、今後の散歩道の展開を検討しているところでございます。今後も運河沿いの緑化を通じて水辺と一体となった緑化空間及びネットワークの形成を図るために、継続的に散歩道の整備を進めていきたいと考えております。　以上です。 249 ◯小嶋和芳委員　　わかりました。　次に、公園の整備について質問いたします。　本区では、まちづくりの重要インフラの一つとして、公園整備、改修を計画的に進めています。また、区民にとって憩いの場である公園は、一時集合場所に指定されるなど、防災機能をあわせ持つ重要な施設とも言えます。　本区南部地域の公園整備についてまず伺います。　区民１人当たりの公園面積の目標は10平方メートル、現状は8.44平方メートルとお聞きしました。現在の東雲、そして有明地域の１人当たりの公園面積を伺います。 250 ◯河川公園課長　　現在の東雲地区においては、区立公園が５園あり、１人当たりの公園面積は1.22平米となっております。有明地域においては、国営公園が１園、都立公園が１園、海上公園が６園あり、１人当たりの公園面積は71.93平米となっております。　これは、有明地域には東京臨海広域防災公園、有明テニスの森公園を初めとした広大な面積を持つ公園が多数あるため、１人当たりの公園面積は大きくなっているというのが現状になってございます。　以上です。 251 ◯小嶋和芳委員　　わかりました。面積でいいますと、有明は潤沢にあるなという感じなんですが、ただ、砂場とか遊具のある公園がございません。街区公園につきましては、街区に居住する者が利用する目的で、誘致距離が250メートル、１カ所当たり0.25ヘクタール、近隣公園につきましては、誘致距離が500メートル、歩いて行ける距離ということだと思うんですが、１カ所当たりの面積は２ヘクタールが目標ということであります。　今後、特に臨海部の遊具、そして砂場などがある、街区公園といったらいいでしょうか、公園整備の予定を伺います。 252 ◯河川公園課長　　小嶋委員おっしゃられたとおり、有明地区には区立公園という公園は今までなかったのは認識しておるところでございます。今後の予定ですが、以前に、平成28年7月に有明スポーツセンター前に遊具を施した遊び場を設置して、今現在も存続しているところでございます。あとは、有明二丁目にマンション開発に伴った児童遊園が令和元年11月1日にオープン予定であります。　以上になります。 253 ◯小嶋和芳委員　　わかりました。有明地域の方々からも、12年以上前から遊具つきの公園の整備の要望を受けておりましたが、ようやくできるかなという思いであります。　最後、要望になりますが、国土交通省都市局公園緑地・景観課は、平成29年4月に小規模公園費用対効果分析手法マニュアルの改訂第２版を発表いたしました。これは、公園は非市場財、市場価値を持たない財産で、便益計測が難しい、これまでは費用対効果を計測することがありませんでした。しかし、事業の透明性、客観性を高めるために費用対効果分析を発表したとあります。　今後、これらの手法もあわせまして、江東区内全域の公園整備についても検討していただきたいということを要望いたしまして、質問を終わります。 254 ◯委員長　　お諮りいたします。　議事進行上の都合により、暫時休憩いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） 255 ◯委員長　　御異議ありませんので、暫時休憩いたします。　なお、再開は午後3時10分の予定です。　　　　　　　　　　　　　　　午後２時５０分　休憩　──────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　午後３時１０分　再開 256 ◯委員長　　休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。　第６款土木費の質疑を続けます。　──────────────────────────────────── 257 ◯重松佳幸委員　　まず初めに、水辺の利活用についてから伺ってまいりたいと思います。　河川維持管理事業、水辺・潮風の散歩道整備に関連する事業、それぞれについて、概ね予算の執行率は90％となっております。この予算現額との差、そして事業の進捗についてまず伺いたいと思います。 258 ◯河川公園課長　　重松委員御指摘の予算現額との差は、設計金額と契約金額の差金によるものでございます。また、事業については計画どおり進んでおります。　以上になります。 259 ◯重松佳幸委員　　ありがとうございます。概ね順調ということで、ぐるり公園が部分開園して以降なんですけれども、全面開園になって指定管理が入って、徐々に整備が進んでいく中で、周回できることという意義を、改めて実感をしているところです。ジョギングや散歩だけではなくて、近隣からの景観であったり行事の開催、それぞれ土地の個性を十分に発揮できていると思うし、今後もいろいろな展開があるんだろうと期待をしているところです。　潮風の散歩道も、護岸沿い、運河沿いに整備が進んでいくということで、例えば東雲であったり辰巳であったり、それぞれ町ごと島なので、今後の整備の進捗に期待が持てるわけですけれども、この整備完了後の姿は、どのような計画をまずお持ちになっているかを伺いたいと思います。そして、この事業を展開していくに当たって、障壁になっていることが、課題があればあわせて伺いたいと思います。 260 ◯河川公園課長　　しおかぜの散歩道の整備完了後の姿は、ぐるり公園と同様に周回できること、また連続性があることだと認識しております。　しかしながら、課題としては、東京都が実施する耐震工事の進捗状況や沿道住民の合意、また後背地の利用により護岸が連続していない等の課題が生じているところがあります。　以上になります。 261 ◯重松佳幸委員　　ハードの制約はもちろんなんですけれども、特にそのほかのところでは、住民との合意というのも結構大きなハードルかと思います。今、工事を順調にというか、徐々に進めていただいていますけれども、プライバシーの問題であったりだとか、もともと誰も通っていなかったところを通るのに抵抗があったりだとか、そういうことは十分に予想できますので、それぞれ時間を十分かけながら進めていっていただきたいと思います。　あわせて、この沿路の路面についても伺っていきたいと思います。　現状、インターロッキングブロックで整備をされているかと思いますが、その素材の選定理由を伺いたいと思います。例えば地方の公園もそうなんですけれども、ゴムチップ舗装のようなもので、足腰に負担をかけないような整備手法もあるかと思います。そういうところは、ジョギングのファンの方々の聖地になっていたりとか、そういうことが見受けられると思うんですけれども、そのような整備の検討というのはいかがでしょうか。 262 ◯河川公園課長　　公園内に多く使用されているインターロッキングブロック舗装は、さまざまな色や形があり、その公園に個性が生まれ、公園の魅力向上につながります。コンクリートの二次製品であるため、資源を再利用する環境に配慮した製品でもあり、価格も安価であるという利点がございます。　重松委員御提案のゴムチップ舗装は、インターロッキングブロック舗装よりも弾力性があり、転んだときにけがをしにくいという利点があることは区としても認識しているところでございます。公園などでは、一部の遊具周りなどで使用しております。しかし、インターロッキングブロック舗装と比較すると、約３倍の費用がかかります。ゴムチップ舗装を整備することは施工上は可能であります。しかしながら、費用面等を考慮すると施工面積等に限界があると感じております。　今後は、利用者の安全を考慮しつつ、舗装材の種類に対しても検討していきたいと考えております。 263 ◯重松佳幸委員　　ありがとうございます。やはり費用の問題が大きいと思います。私が拝見したところも、園内が全てゴムチップ舗装というわけではなくて、沿路のうちの例えば半分であったり30％であったりというのを、ジョギングコースとして舗装していたりというケースもありますので、いろいろなパターンで可能性を探っていただければありがたいと思います。　そして、この水辺の空間の整備は、水辺に近いというだけではなくて、実際にその桟橋で水辺と陸とをつないでいくというところにも魅力があるんだろうと思います。　現状、桟橋の管理といいますと、かなり条例上も厳しく規制をされておりまして、商業に使われるような事業船、いわゆる個人で持っているプレジャーボートが発着できないというようなルールになっております。　例えば屋形船のような商業用に使われる船に対しても、もちろん有料ではありますが、許可をしているということを考えれば、ルール上も、本当は、申し込みがあってしかるべき使用料を払えば、プレジャーボートも発着させてもいいのではないかと思うところもあるんですけれども、そのあたりの検討、そして可能性についてもあわせて伺えればと思います。 264 ◯施設保全課長　　自由化についてお答えいたします。　平成25年度より条例の改正で水上バス以外の船が使えるようになったことは確かなんですけれども、ただし、限定されておりまして、防災活動や舟運の事業を行う船に限定させていただいております。これは、いわゆるプレジャーボートなどの自家用船につきましては、管理者が誘導、指導を現地で行わなければいけないと判断しておりまして、現在、今、各船着場が無人管理のために利用をお断りしているところでございます。　ただし、豊洲ぐるり公園につきましては、指定管理でもあり、手こぎ船の利用などの事業を行えば、桟橋近くで管理棟などが必要になってきます。そうしますと、係員の常駐が期待でき、指定管理者が自主事業を行うことで自家用船の利用が期待できると思っております。　以上でございます。 265 ◯重松佳幸委員　　ありがとうございました。今、法体系の中というか、ルールの範囲の中でできる可能性があれば、効果的な予算の使い方で可能になるのであれば、ぜひ検討していただきたいと思います。　続きまして、風力発電について伺ってまいりたいと思います。　私も、初めに見たときは何だろうな、いまいちだな、この建物というか、つくりものと思っていたんですけれども、さすがにこれだけ年数がたってくると、飛行機から見えたりだとかゲートブリッジから帰ってくるときに、何だか、あの景色を見て、帰ってきたと思うようになってきました。　さはさりながら、やはり収支のところが結構ポイントでございまして、環境学習に使っているだとか、そういう背景があるのは十分承知をしているんですけれども、この収支のあたり、まず伺ってまいりたいと思います。 266 ◯施設保全課長　　平成30年度の１年間の収支についてお答えいたします。　風車の管理運営の経費として1,890万円ほど、補修費として1,730万円ほど、光熱水費として180万円ほど、合わせて3,800万円ほどかかっております。　売電収入につきましては、１キロワット時22円という計算で、254万キロワット時発電を行っておりまして、消費税を含んで6,020万円ほど収入を上げておりまして、トータルでは2,220万円ほどの利益を上げているところでございます。　以上でございます。 267 ◯重松佳幸委員　　ありがとうございます。恐らく耐用年数の問題もあると思います。スタートをしてだんだんと経費もかかるようになってくる、そして今回の補正予算でも電源の予算を計上されているということですけれども、今後の見通しについてはいかがでしょうか。 268 ◯施設保全課長　　若洲風力発電所につきましては、平成16年から、現在16年目となっております。４年から９年後に、メーカーが定めた耐用年数を迎えます。また、固定買い取り制度によって、売電価格、今の22円が令和6年5月で終了して、その後は大幅な値下がりということが予想されております。　今後の見通しにつきましては、経年劣化により増加する維持管理費と低下する売電収入のバランスを見ながら、廃止、または大規模改修による継続利用を検討してまいります。　以上でございます。 269 ◯重松佳幸委員　　ありがとうございます。今おっしゃった買い取り制度の筆頭価格が22円ということで、従前は11.2円だったと聞いておりますけれども、この22円が担保されているうちは、事前に今後の売電収入の見込みであったりだとか、あるいは支出の見込みの参考の数値もいただいているんですけれども、この数値は若干甘いのかと思うところがあります。ここ直近の５年間ぐらいの平均で割返してみますと、恐らく売電の収入の平均は4,600万余りぐらいかと。そして、支出のほうは4,400万余りかということで、さして大きい金額がプラスになるということは考えにくいかと思っているんですけれども、ただ、22円が担保されているうちは急激に収支が赤字になったりだとか、あるいは累積の収支も赤字になることは余りないかと思います。

　いずれにしても、この令和５年度いっぱいで、こちらについてはもう見直しをするということで、例えば環境学習に資するように使っていただいているという背景も存じ上げておりますが、これは必ずしも大きい建造物でする必要もないのかと思います。売電の筆頭価格でいえば小型の風力発電の単価も随分と引き下げられておりますけれども、売ることが前提ではなくて、環境学習として適切な費用を支出して、維持をするということには意味があると思いますので、そのあたりの見直しについてもぜひ御検討をお願いしたいと思います。　続きまして、コミュニティバスについて伺いたいと思います。　これまでいろいろ議論がありました。今回、バスを調達する価格が入っていますので、これを抜いたランニングコストとして、大体１人当たりどのぐらいのコストをかけているのかというのを、まず伺いたいと思います。 270 ◯交通対策課長　　経費ですけれども、30年度は確かに車両購入費がありましたので、ちょっと膨らんでおりますが、車両購入費を抜いて積算しますと、一人当たりですが、157円程度、トータルコスト257円程度でございます。 271 ◯重松佳幸委員　　ありがとうございます。ここのところから、私は、この質問をさせてもらおうかと思ったんですけれども、出てきた数字が思いのほか高過ぎることはないと思っていて、バスを何で調達したんですかという質問も先ほどありましたけれども、オリンピック・パラリンピック会場の近くにあるんですとか、その可能性についてもいろいろ御答弁ありました。　だけれども、そうであれば、９時から５時の運用というのは非常に苦しいのかと思いますので、どっちを向いているのかというのが、余りわかりにくいと思います。交通不便地域の方々を救済するではないですけれども、利便性を上げるんだというところに主眼を置いているのか、それとも町の利便性を高めるために攻めていっているのかというところの方向性がちょっと見えにくいと思います。　民間事業者の方々に委託をするというのもそうですし、特に、款は違いますけれども、例えば観光の分野でいえば、その町々の私企業から出資をしていただいてバスを運行することも、多分、選択肢としてはあると思うんです。そういったところまで選択肢を広げた中で御検討をされるべきではないのかということで、これは要望というか、主張だけさせていただいて終わりたいと思います。　それでは続きまして、お部屋探しサポートについて伺いたいと思います。本区、流入人口がこれだけ伸び続けている中で、これは裏を返せば貸主、大家さんが借り主より立場的に強くなっていく、お客さんに困っていないわけですから、強くなっていくということか思います。　私自身も、賃貸借契約の中で連帯保証人を求められて、さらに保証会社との契約費用を求められて、法律的なことは存じ上げないんですけれども、必要以上に家賃保証の部分を求められていると感じた体験があります。特に、このサポート、本事業の対象となる方は、さらに、非常に苦労をされているだろうということは容易に想像できるわけです。　その中で、潜在的なニーズがありそうだと思うんですが、予算現額が368万で、決算額が199万、思いのほか少ないような印象がありますが、実績、また潜在的なニーズについてはいかがでしょうか。 272 ◯住宅課長　　では、お部屋探しサポート事業、30年度の実績についてお答えさせていただきます。　まず、利用の状況ですけれども、申し込み件数としては223件、そのうち成約件数が20件で、前年度比で申し込みは65件、成約は10件増しているという状況でございます。　また、予算の部分の不用額の部分の要因となりますけれども、こちらにつきまして補正予算後の成約などを想定しまして、予算のほうを確保していたというところですけれども、結果として成約件数が伸びずに、主に助成金のほうが不用額となっているという状況でございます。　また、今御指摘ありました潜在的なニーズという部分でございますけれども、協力不動産店舗のほうを今区のほうでも拡大しておりますので、そういった形で身近な場所で相談ができるということから、相談者数もふえているという現状がございます。そういった中で、本事業の対象者であります高齢者等のニーズはまだ引き続きあるものだという形で認識をしているというところでございます。　区といたしましては、引き続き利便性向上のため、相談場所となります協力不動産店舗の拡大のほうを努めていきたいと考えてございます。　以上です。 273 ◯重松佳幸委員　　相談先として引き続き周知をお願いして、安心できる窓口として継続していただきたいと思います。　あわせて、保管する仕組みとして対事業者になりますけれど、江東安心サポートを実施されております。貸主が安心できる材料を提供する試みとして有効だと思っておりますが、これは、住宅を契約したいお客様向けというよりも、住宅を提供する大家さんであったり管理会社であったり、そういったところに安心をしてもらうためのサービスだと思います。このあたりの周知状況の進捗はいかがでしょうか。 274 ◯住宅課長　　では、江東安心サポートの進捗状況についてお答えします。　江東安心サポートのほうですけれども、こちらにつきましては、単身高齢者の入所機会拡大のため安否確認及び原状回復等の費用保障サービスの初回登録料を助成するというもので、本年７月からスタートしているものでございます。　９月末時点の取り扱い店舗数は、現在、10店舗という状況でございます。　この事業の利用促進に当たっては、今、重松委員から御指摘もありましたけれども、不動産物件のオーナーの理解が必要だとなっているところから、不動産団体ですとか協力不動産店舗への説明のほうを現在行っている状況でございます。　現時点では、まだ利用実績のほうには至ってはいませんけれども、引き続き制度周知とともに利用可能な物件の確保に向けて取り組んでいきたいと考えてございます。　以上です。 275 ◯重松佳幸委員　　ありがとうございました。不動産投資がこれだけはやっていて、もしかしたらされている方もいらっしゃるかもわかりませんけれども、貸主、大家さんとしては、リスク管理が重大な関心事項だと思います。いろいろな、無数にリスクがある中で、借り主さん由来のリスクというのは、この物件がともすれば事故物件になっちゃうことであったりだとか、家賃が滞納して回収できない、この２点が一番大きいんだろうと思います。　江東安心サポートが有効に機能していくとすると、今後、借り主、貸主両方に求められてくるのが保証の部分だと思います。さはさりながら、区が直接保証することは当然できないわけですけれども、そのあたりのことをサポートできるような手立ては検討されていますでしょうか。 276 ◯住宅課長　　では、賃貸借契約における保証など、区がサポートできる施策についてということでお答えさせていただきます。　現在、お部屋探しサポート事業では、物件の紹介とともに、成約者に対しまして一定基準以下の所得世帯への契約金の一部助成ですとか、連帯保証人不在時の保証契約の一部助成を行っている状況でございます。重松委員御指摘のとおり、滞納をカバーします保証債務を区が直接保証することはできませんけれども、家族関係の希薄化や高齢化、民法改正等の影響によりまして、今後、保証会社との保証契約が増加していくであろうという形が可能性としてあり得るかと考えているところでございます。　そこで、区では、そういった保証契約を必要とします区民が利用しやすい仕組み等について、今後、調査、検討をしていきたいと考えてございます。　以上です。 277 ◯重松佳幸委員　　いろいろ苦労されている中で、御自宅を契約するというのは一大事項ですから、そのあたりのところ、安心できる窓口として、どうぞ引き続き御尽力いただきたいと思います。　以上です。　──────────────────────────────────── 278 ◯中根たくや委員　　よろしくお願いいたします。私からは、２点お伺いをいたします。　初めに、公園改修事業についてです。　30年度、公園改修事業によると、大規模改修が２園、小規模が５園とのことで、事業概要では、老朽化かつ耐用年数に考慮した改修サイクルによる更新計画に基づき改修とのことですが、どのように選定をされているのか伺います。 279 ◯河川公園課長　　現在、長期計画に基づく公園改修においては、基本的な考え方は、大規模改修については経年順、次に地域的、次に周辺環境等を考慮して計画しております。小規模改修においては、大規模改修と考え方は同じですが、それに加えて緊急性を加味して計画しております。この考えのもと、年間大規模改修２園、小規模改修５園を整備しております。　以上になります。 280 ◯中根たくや委員　　来年開催の東京2020オリンピック・パラリンピック後も、本区の観光名所のアピールなど、引き続き喜んで利用していただける施設の充実として、公園の整備や改修も必要不可欠と感じます。　本区には、水上アスレチックが２カ所、じゃぶじゃぶ池が５カ所など、親水公園が各所に設置されており、夏場は多くのお子さんや御家族連れでにぎわっているのを見かけます。それぞれの親水公園の反響は、本区としてどのように認識をしているのか伺います。 281 ◯施設保全課長　　平成30年度のじゃぶじゃぶ池の親子を含めた利用者は約3万2,000人、水上アスレチックにつきましては、同じく約1万7,000人、利用がございました。毎年大変人気のある施設だと認識しております。　以上でございます。 282 ◯中根たくや委員　　合わせて4万9,000人と、５万人に迫る利用者とのことで、まさに水彩都市・江東の魅力の一つとも言えると思います。　水上アスレチックは川の水を活用し、じゃぶじゃぶ池は小さいお子さんのプールとしての役割を担っているとして、水道水を活用されているとのことですが、維持費はどれくらいかかるのでしょうか、伺います。 283 ◯施設保全課長　　じゃぶじゃぶ池の維持管理費につきましては、施設の規模などに差がございますが、１シーズンに、監視員の人件費、水道料金などの光熱水費、水質検査費、ポンプなどの点検修繕費を含めまして、少ない箇所で約77万円、多い箇所では約275万円ほどかかっております。　以上でございます。 284 ◯中根たくや委員　　わかりました。全体の利用者数からすると、費用対効果にすぐれているように感じます。　横十間川親水公園水上アスレチックは、遊具の改修を2014年に行ったと伺っております。しかし、川の水をそのまま利用していることにより、魚の死骸やスカムの発生などが原因で水質に不安を感じざるを得ません。シルバーさんが毎日一生懸命掃除をしてくださっておりますが、四苦八苦されている現状をたびたび目にしています。また、利用者から水質の心配など、残念ながら、不安や不満の声が出ているのが実情です。　本区としては、看板やホームページで、顔を水につけないでくださいと注意喚起を促し、シルバーさんも一生懸命掃除をしてくださっているのは重々承知をしておりますが、現状を見ていますと、掃除や注意喚起をするにも限界があると感じます。本区の認識を伺います。 285 ◯施設保全課長　　横十間川親水公園内の河川水は、横十間川と仙台堀川が交差する場所にポンプ場がございまして、そこからサイフォンの原理で河川水を取り入れているために、ハゼやボラなどの生き物も自然に公園内に入ってまいります。魚の死骸やスカムにつきましては随時除去を行っておりますが、ことしはアカエイが多数仕切りの中に入りまして、仕切りの網に付着して悪臭が発生してしまいました。　水上アスレチックの水質の浄化については、原水が河川水のため対応に大変苦慮しているところでございます。　なお、親水公園内のヘドロのしゅんせつにつきましては、15年ほど前に行っておりますので、今後、経年でのたまりの状況を踏まえて検討してまいります。　以上でございます。 286 ◯中根たくや委員　　15年前にヘドロのしゅんせつをされているとのことですので、水質改善の効果が期待できるのであれば、ぜひヘドロのしゅんせつを再度行うことを要望いたします。　次に、横十間川水上アスレチックの構造ですが、暗渠化されており、アスレチックの下からも川の水が流れるようになっていると伺っております。水質改善の手段の一つとして、アスレチックの上部を水道水化することは決して不可能ではないと考えます。水質改善によって利用者数がさらにふえることを想定しますと、水道水化による費用対効果も高いのではないかと考えますが、本区の御所見を伺います。 287 ◯河川公園課長　　中根委員御指摘のとおり、アスレチック下には、暗渠化構造により河川水が排水されております。この水上アスレチックは、幼児用プールとしての機能を持つじゃぶじゃぶ池とは異なり、川を埋め立てた歴史的背景のもとで、川の中で遊ぶということを前提に、通常の公園にはない、こどもたちの体力や運動能力を遊びながら高めることをコンセプトにつくっております。河川上のアスレチックを、そのために整備しております。　このアスレチック上部を水道水化することは不可能ではないものの、かなりの工事費がかかること、また上水にすることで日常の維持管理もかかること、また歴史的背景等を考慮すると、今すぐ改修するということは難しいと考えております。　今後は、アスレチック横の水門橋の改築等を計画する中で、慎重な検討をしてまいりたいと考えております。　以上です。 288 ◯中根たくや委員　　横十間川水上アスレチックは、スカイツリーやマイクロ水力発電、クローバー橋が見え、最高のロケーションになっております。毎年水彩フェスティバルも行われており、ことしで20回目を迎えました。カヌー乗船体験や水門体験クルーズができ、水上アスレチックではステージとしても活用をされておりました。私もうかがいましたが、家族連れやこどもたちでにぎわっておりましたし、現在、岩井橋の工事で利用できませんが、ボート乗り場もございます。まさに水彩都市・江東のシンボルといっても過言ではないと考えます。　水彩都市・江東として、水質を心配することなく、安心して利用していただけるよう、水質改善に取り組んでいくべきではないかと強く感じております。ぜひ、水門橋改修の際の水道水化を前向きに御検討いただき、水質改善に関しては早急に取り組んでいただくことを要望しまして、次の質問に移ります。　次は、南砂二丁目、南砂緑道公園の改修についてです。　南砂緑道公園は、都電跡地に整備され、昭和54年4月にオープンし、40年が経過いたしました。春には桜を楽しむ緑道公園としてもにぎわっております。日々多くの方が散歩や自転車で通行されておりますが、これまでの南砂緑道公園の改修状況はいかがでしょうか。 289 ◯施設保全課長　　改修状況についてお答えいたします。　昭和61年度、62年度に、アスファルト舗装からインターロッキング舗装に改修しております。また、その後、平成21年度、22年度に公衆便所のバリアフリー化の改修を行っております。その他については、維持管理を適時行っております。　以上でございます。 290 ◯中根たくや委員　　維持管理を適宜行っていただいていることで、以前、緑道、出入り口のスロープの幅が狭く、近隣の方より車椅子が通りづらいとの改善要望をいただいた際、所管が近隣の御意見を参考にしながら対応してくださり、ことしの花見シーズン前にはスロープの拡幅がなされ、車椅子だけでなく、近隣の保育施設からはベビーカートも通れるようになったと大変喜ばれております。　しかし、長い年月を経てところどころ老朽化している状況が見受けられます。樹木の成長に伴う舗装の根上がりで、でこぼことなり危険な箇所があり、都度補修をしていただいてはおりますが、この夏には通勤帰りの方が夜間に緑道を通行中に根上がりにつまづき足を骨折されてしまいました。　また、自転車道と歩道が分けられているのはいいのですが、交差しているところがあり、近隣住民の方より危ないとのお声を多くいただいております。　台風15号においては、倒木があり、自転車道をふさぐ状況もありました。種々老朽化に伴い、緑道公園の改修の必要性を考えますが、御所見を伺います。 291 ◯河川公園課長　　開園して40年が経過し、今おっしゃられたとおり補修的な工事のみで、高木、特に桜の樹勢の衰えや、今言われた舗装の根上がりなど、さまざまな課題が生じております。そのため、日常の維持管理を超えた大規模改修の必要性を区としても認識しているところでございます。　ただ、延長が１キロで広さ1.2ヘクタールの大規模公園であることから、費用や整備手法等を含め、またほかの緑道公園等も含めて、新長期計画を見据えて検討していきたいと考えております。　以上になります。 292 ◯中根たくや委員　　新長期計画を見据えて前向きに改修計画を進めていただきますよう要望をいたします。　我が会派から、以前、緑道公園の改修をする場合には、安全面を考慮し、緑道公園と車道の間の歩道を含めた一体整備をと要望をいたしました。改修時には最大限安全に配慮した計画を要望しまして、次の質問に移ります。　２つ目は、無電柱化事業についてです。　先ほど質問の御答弁にもありましたけれども、まず30年度、基礎調査委託では道路上の電柱の有無や道路沿線の土地利用状況についての調査、また区内の防災拠点、商店街、通学路の指定状況などを整理し、無電柱化整備路線を検討するための基礎資料を策定し、明年、令和2年3月の計画策定に向け、無電柱化路線の選定作業を実施中とのことでした。　先日の台風15号や震災時の電柱倒壊が、停電の復旧だけでなく道路を塞ぎ、通行の妨げになり、復興作業は難航となっております。今回の台風被害において、本区からもブルーシートや土のう袋の物資支援や、職員が被災地支援として派遣をされております。被災地の一日も早い復旧を心よりお祈り申し上げます。　この台風15号の甚大なる被害において、国土交通大臣も無電柱化への取り組みを進めなければならないとの考えを示されています。災害時における無電柱化のメリット、デメリットに関して、本区の御所見を伺います。 293 ◯道路課長　　無電柱化のメリット、デメリットについてお答えいたします。　まず、メリットについてですが、今回の台風15号では、暴風により電柱が倒れました。それにつきましては、先ほど来答弁しているんでございますが、電線を地中化すれば、電線類は地中に行きますので、風には完全に強くなると考えております。また、水害に対しましては、地下施設となる特殊部と呼ばれる空間に水が流れ込んでしまうことが想定されますが、特殊部の下部には水を抜く穴がありまして、そこから水が抜ける構造となってございます。　液状化につきましては、先ほど浦安の件を申しまして、97％は大丈夫でしたという話をしたんですが、浦安の液状化につきましては、下水のマンホールが浮上したというのが有名でございます。なぜ浮上したかといいますと、やはり下からの水圧、これが完全にかかって浮上したというのがあるんですけれども、電線共同溝の特殊部につきましては、先ほど言いました水抜きの穴があるため、下からの水圧には強うございます。ただ、横からの水圧がかかるために、浦安でもちょっと傾いたとか、そういった被害がございました。　さらに、東日本大震災におきましては、電柱の倒壊等で電力施設に被害があった電柱が実に2万8,000本、阪神・淡路大震災でも4,500本ありました。電柱倒壊による緊急自動車通行困難箇所が多く出た事例もございます。　日常起こり得る風水害や、いざ起こり得る大震災に対応するためにも、無電柱化につきましては非常に有効と考えております。そのため、デメリットにつきましては少ないと考えております。 294 ◯中根たくや委員　　水害の対応策として、特殊部は水が抜ける構造となっていること、また液状化の被害状況では、浦安の、今ございましたけれども、97％以上は被害がなく、無電柱化のデメリットは少ないとのことです。　それでは、万が一浸水した場合、無電柱化を懸念し、心配のお声を聞くこともありますが、浸水時における電柱方式と無電柱化方式の被害想定に関して、本区の御所見を伺います。 295 ◯道路課長　　被害想定についてお答えいたします。　まず、先ほど通常の浸水被害であれば、水抜きの穴がありますので、そこから抜けていくというお話をしました。ただ、大水害ですね、現在、治水対策が施されているために起こり得る確率は非常に少ないと思いますが、大浸水が起こりまして、例えば道路が１メートルを越える高さまで浸水したとなりますと、この時点で東京電力は地中化している電線の送電をストップすることといたしております。浸水高さが１メートル以下の場合は、電柱方式も無電柱化方式も基本は通電するんですが、例えば民地への供給先が地下に供給している場合は、そこが浸水してしまいますので、一部地域で停電はあり得る。これにつきましては、電柱方式であろうが無電柱化方式であろうがあり得ることだということは、東京電力より聞いてございます。 296 ◯中根たくや委員　　浸水の高さによって対応されるとのこと、また一部地域での停電は無電柱化方式だけでなく電柱方式、両方あり得ることを認識いたしました。　最後になりますが、現在、本区において都道を中心に無電柱化が進められている中、トランスボックスが歩道側に出っ張り、危険な箇所があり、注意喚起がされております。これから道路幅が狭い区道の整備となりますと、トランスボックス設置の際、設置場所において考慮をしなければならないと考えますが、本区の御所見を伺います。 297 ◯道路課長　　区道整備の際のトランス設置についてお答えいたします。　本区の歩道整備におきましては、バリアフリーの観点から、地上機器を置いた場所においても有効幅員２メートル、これを確保することとしています。　今後、歩道幅員の狭い、あるいは歩道がない箇所を無電柱化する際に地上機器を設置する場合があると思うんですけれども、こちらにつきましては、地元住民と十分話し合いまして、歩行に支障がない場所に置くように検討してまいります。　また、地中埋設物が地上機器を置く場合の支障になる場合、本区におきましては事前に調査をいたしまして、地上機器を置く場所に、例えばほかの埋設物が支障物となる場合は、事前に移設をしてございます。事前に移設して地上機器を設置するようにしてございますので、思ったところに地上機器を置けることになると思います。　以上でございます。 298 ◯中根たくや委員　　ぜひ歩行に支障のないよう設置位置の検討をお願いいたします。　道路幅の狭い区道における無電柱化の整備は、さまざま課題があると思いますが、近隣住民の方の意見をしっかりと盛り込んでいただきながら、スピード感のある無電柱化の推進を要望しまして、私からの質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。　──────────────────────────────────── 299 ◯金子ひさし委員　　私からも、無電柱化について御質問いたします。今まで多数の方々が御質問されていますし、そろそろ皆さん飽きてくるかと思いますので、重複する部分、多少ありますけれども、御容赦くださいませ。　まず、一般的に無電柱化は、地震や台風などの災害に強く防災性が高い、また歩行空間の確保や町の景観がよくなるというメリットがある一方で、自然災害時に万が一機材が損壊した場合、復旧がおくれる、また老朽化箇所の早期発見がしにくい、トランスボックスの設置場所の確保などの問題もあります。

　一番の問題は、設置コストの面かと思いますけれども、今後、区内で無電柱化を進めていく上での無電柱化箇所の選定基準、計画期間についてお教えください。　また、あわせて、私、地元亀戸なんですけれども、亀戸地区にいつごろ着手される予定かも、おわかりでしたらお教えください。 300 ◯道路課長　　幾つかの質問にお答えいたします。　まず、選定基準でございます。　無電柱化事業の選定基準につきましては、現在、無電柱化推進計画を策定中でございまして、その中で、どういうものを実際選定していくのかというのを現在策定中でございます。　例えば、緊急輸送道路であったり緊急障害物除去路線など、地域の防災力向上と交通安全の推進に寄与する路線であったり、商店街や駅、観光施設、にぎわい施設、または無電柱化路線同士を結ぶ無電柱化のネットワーク構築、そういったものを全体的に考えながら、今後、優先して整備する路線を選定する予定となってございます。　計画期間につきましては、無電柱化推進計画は、江東区全域における無電柱化の推進について基本的な方針を定めるものでございます。無電柱化につきましては、多くの期間を要することから、推進計画全体の期間を定める予定はございませんが、その中で優先整備路線というのを幾つか決めていく予定となってございます。そのために、優先的に整備する路線の実行計画といたしましては、概ね10年間の計画を示す予定でございます。　あと、亀戸地区につきましては、今、選定基準をもとに選定中でございますので、今後、今年度末に計画を策定するときには、亀戸地区が入るのか入らないのか、その辺は決まってくると思います。　以上でございます。 301 ◯金子ひさし委員　　ありがとうございます。ちょっといつになるかわかりませんけれども。　今回の台風15号の影響で、各地で多数の電柱が倒壊し、甚大な被害をもたらしたかと思います。私の家の近くでも信号機が曲がったりだとか、倒木も多数見られました。　現在ある電柱の強度についてとても気になるところなんですけれども、まず、現在区内にございます電力、通信含めました電柱の本数、そしてそれらの耐震、耐風、今回の台風に耐え得る強度についてお答えください。 302 ◯道路課長　　２点の御質問にお答えいたします。　まず、区内の電柱の本数でございます。　電柱につきましては、東京電力が管理する東電柱、ＮＴＴが管理するＮＴＴ柱に分かれます。区道の中の電柱の本数につきましては、平成31年3月末時点で東電柱が9,339本、ＮＴＴ柱が5,056本、合計で1万4,395本となってございます。　電柱の耐震、耐風強度に基準があるのかということですけれども、電気通信技術基準というのがございまして、その中で耐風強度につきましては、風速40メートル毎秒の風圧加重を考慮して建てることとなってございます。耐震強度につきましては、阪神・淡路大震災においても、地震だけで電柱に被害があったということがなかったというところで、振動、衝撃、その他外部環境と記載されており、明確な基準はございません。　以上でございます。 303 ◯金子ひさし委員　　ありがとうございます。風速40メートルということで、仮に今回の台風15号のような、あの規模の台風が通過した場合、どれぐらいの被害になるかということの想定をされていましたらお教えください。 304 ◯道路課長　　風速40メートルを超える風が吹いたときの被害想定というのが、特にはしてございませんけれども、今回の台風15号では、最大瞬間風速で50メートルを超えるものが結構あったと思います。ただ、千葉と東京の都市部の違いとしては、電柱が倒壊したのもあったんですけれども、例えば倒木によって電線がなぎ倒されたとか、そういったものが多かったのかと思っています。　いずれにいたしましても、風速の基準につきましては、東京電力が決めるものでございますので、今後も東京電力とよく連絡を取り合って、今後の対策については考えていきたいと思います。 305 ◯金子ひさし委員　　ありがとうございます。この規模が来た場合、ちょっとどうなるか私もわからないんですけれども、ちょっと変わるんですけれども、無電柱化に伴いまして道路占用料が減免されまして、歳入の減額が予想されると思いますけれども、この点、本決算におきましては13億円余計上されておりますけれども、道路占用料がどの程度減ってしまうのかお教えください。 306 ◯道路課長　　道路占用料がどのぐらい減ってしまうのかという質問にお答えいたします。　まず、電柱の占用料につきましては、東電柱、ＮＴＴ柱とも第１種から第３種というのがございます。東電柱につきましては7,970円から1万6,500円まで、ＮＴＴ柱につきましては6,440円から1万4,200円の道路占用料をとってございます。トータルいたしますと、道路占用料としては、金子委員おっしゃったとおり13億円余の占用料があるんですけれども、これが地中化されるとどうなるかというところでございます。　地中化の占用料と電柱の占用料というのは、根本的に考え方が違っておりまして、地中化につきましてはメートル当たりの占用料となっております。１メートル当たりが約300円から400円というところで占用料を取るんですけれども、ちょっと考え方が違うために、一概に比較するのは難しいところだと思っております。　ただ、国土交通省のほうで、電線地中化を普及する目的で、電線地中化をした場合は道路占用料を減免するという政令がございます。地方自治体に関しましても協力してくれという要望が来ておりまして、江東区も減免基準を持っております。今300から400円と申しましたけれども、それの占用料としては９分の１になります。ですから、メートル当たり約40円前後が占用料となりますので、この９分の１の占用料となりますので、大きな減収になるのかとは感じております。　ただ、無電柱化が今すぐどんどん広がっていくかといいますと、そうでもないところもございますので、将来的には、徐々に広がっていくという認識は持ってございます。 307 ◯金子ひさし委員　　ありがとうございます。無電柱化が進むに従いまして、道路占用料の歳入が減るということは認識できました。　最後の質問になるんですけれども、無電柱化が進むことで都市景観がよくなる一方で、道端にぼこぼこと無機質なトランスボックスが設置されることになると思います。オリパラ開催に向けて競技場周辺の無電柱化が最優先で進んでいくかと思いますけれども、例えばそういった競技場周辺のトランスボックスをオリパラ仕様のラッピングにするなど、そういったことを考えておられましたらお教えください。 308 ◯道路課長　　トランスボックスの活用方法についてお答えいたします。　トランスボックスの活用方法につきましては、シート張りつけによるラッピング情報掲示を行う事例や、ボックス上部にデジタルサイネージ、こちらを搭載いたしまして、情報プラットフォームとして活用する実証実験が行われている事例がございます。　本区におきましても、観光地など景観上有効な手段であると考えておりますが、現在実証実験が行われるなど、新しい取り組みでございますので、ほかの自治体の動向を注視しながら、トランスボックスの活用について今後も検討してまいります。 309 ◯金子ひさし委員　　ありがとうございます。設置場所や、地域性に合わせたラッピングをすることで、トランスボックスがただの邪魔なものから、景観にプラスになっていくような、そういうメリットもあるかと思います。　これは要望になるんですけれども、来年のオリパラ開催を控えまして、トランスボックスをオリパラ仕様にするなど、例えば区内の小中学生からイラストを募集してみたりだとかして、それをトランスボックスに張るとか、そういった方法をとることで、現在、山崎区長もオリパラで少しでも多くのこどもの方々、お子様たちに参加していただけるようにというお話もされていますので、御一考いただければと思います。　以上で終わります。ありがとうございます。　──────────────────────────────────── 310 ◯にしがき誠委員　　私からは、１点お伺いをいたします。　一昨年の本会議一般質問において、私から、東電堀の水辺の活用ということで、東電堀というのは、現在のぐるり公園の船着場でありますが、観光振興への寄与も期待して、ディンギーの艇庫と乗船するための障害者用クレーンの設置を希望しております。　ディンギーというのは、構造上、絶対転覆することがないという、最も安全な非動力船のヨットでありまして、こどもやお年寄りに加えて、体重移動が困難な障害をお持ちの方も操縦できる水辺のスポーツであります。当時、区長からは、ディンギーは環境配慮型であり障害者スポーツの振興の観点からも魅力的な提案であり、費用対効果や利用者のニーズの把握を実施して検討すると御答弁をいただいておるところであります。　そこを踏まえて御質問いたしますが、現在、東電堀は、先日、パラカヌーで来年のパラリンピックの切符を手にされた、本区区立中学校出身の瀬立モニカさんが練習に使っていることもあって、パラカヌーの聖地となり得る場所だと思っておりますが、ここのパラカヌーの聖地となり得る東電堀に、ぜひ非動力船を常時利用できるようなディンギーの艇庫を整備していただきたいと考えておりますが、区の見解を伺います。 311 ◯河川公園課長　　艇庫の整備については、整備する場所や規模、構造に制約があり、関係機関と協議する必要があります。また、個人としての艇庫の整備はできませんが、地域や町会等でカヌークラブを発足するなど、地域振興部と連携することにより整備している実例はございます。　また、豊洲ふ頭内公園等の指定管理者においても、東電堀の活用については、今後、水面利用に伴う安全対策を考慮しつつ、艇庫の整備とともに検討していく予定であると聞いております。　以上になります。 312 ◯にしがき誠委員　　地域振興部と連携してということでありますが、ニーズという意味では、ディンギーについては、豊洲西小学校に限定して、今年度、ディンギーのヨット教室というのを募集したところ、募集期間満了を待たずにすぐに定員いっぱいになってしまったということで、非常に地元の保護者の方、こどもの方のニーズ、注目度も高いということがあります。　また、指定管理の方とお話ししますと、ぜひ区のほうで艇庫を整備していただいて、水辺のにぎわいに貢献していきたいという意見があるということでありますが、これは確認ですけれども、指定管理者、今、ぐるり公園を整備しておりますけれども、艇庫を整備する場合には、整備費用というのは、本区が整備をして指定管理者が管理するという理解でよろしかったでしょうか。 313 ◯河川公園課長　　指定管理者による艇庫の整備になりますと、指定管理者のほうの整備費用になります。　以上になります。 314 ◯にしがき誠委員　　そのあたりは、本区として艇庫の整備を許可して、指定管理者がつくって管理していくという、そんなイメージだと思いますが、指定管理者のほうも、本区の整備を期待しているということもありますので、このあたり、ちょっとまた、今後打ち合わせしていただきたいと思っております。　また、東電堀は、御承知のとおり、非常に奥まった地形になっておりまして、非常に水面が穏やかでありまして、各種のイベントに使われているわけでありますが、今後、本区として東電堀のにぎわいについてどのように考えておるか御意見を伺います。 315 ◯河川公園課長　　通称東電堀においては、現在、動力船による乗船所の利用や、水陸両用バスの運行、運河ルネッサンス協議会による豊洲水彩まつり、豊洲ふ頭内公園等の指定管理者とＮＰＯの協働によるアクセスディンギーの体験会の開催など、イベント等によるにぎわい場が徐々に生まれてきております。　今後も、東電堀の利活用のために指定管理者及び民間事業者と連携し、安全を十分考慮した上でにぎわいの創出に努めてまいりたいと考えております。　以上になります。 316 ◯にしがき誠委員　　ぜひ、安全性を十分確保した上でということになろうと思いますが、私ども地元の住民にしますと、あそこの地区は、例えば毎週末気軽にディンギーとかカヌーに乗れたりとか、例えばこどもがカヌーに乗っている光景を見ながら近くのカフェでコーヒーを飲んだり、場合によってはアルコールをたしなんだりという、非常にヨーロッパの水辺のような、そんな雰囲気のまちづくりをしていきたいというような地元の要望もありますし、また申し上げたとおり、ディンギーというのは障害者も乗ることができる非常に安全なスポーツということでありますから、障害者スポーツの新たな拠点という位置づけも含めて、今後、艇庫の整備については前向きにまた御検討いただきたいと思います。　以上で質問を終わります。 317 ◯委員長　　以上で、第６款土木費の質疑を終了いたします。　ここで理事者席の交代をいたしますので、委員の皆様はしばらくそのままお待ち願います。　──────────────────────────────────── 　　　　◎第７款教育費 318 ◯委員長　　次に、第７款教育費について審査いたしますので、理事者から説明願います。 319 ◯教育委員会事務局次長　　私からは、第７款教育費の決算について御説明申し上げます。　恐れ入りますが、決算実績報告書388ページをお開き願います。　第７款教育費の決算額は290億9,797万2,142円で、執行率は97.5％であります。　第１項教育総務費の決算額は105億1,529万5,279円で、執行率は97.4％であります。　390ページをお開き願います。　第２目事務局費、右説明欄、中段の事業３、学校安全対策事業は、30年度は各小中学校、幼稚園等にさすまたを追加配付するなど、安全対策の充実を図りました。　続きまして、右説明欄、下段の事業１、学校支援地域本部事業は、地域住民が学校の教育活動を支援するための組織に対し助成を行うもので、30年度より新たに13校、合計56校で実施いたしました。　394ページをお開き願います。　第３目教育指導費、右説明欄、下段の事業３、外国人講師派遣事業は、30年度より小学校における英語教育充実のため、外国人講師の派遣回数を拡充いたしました。　396ページをお開き願います。　右説明欄、下段の事業８、オリンピック・パラリンピック教育推進事業は、江東区オリンピック・パラリンピック教育推進計画に基づき、パナソニックセンター東京との連携教育、オリンピアン、パラリンピアンの部活動派遣等の教育活動を実施しており、30年度は世界友達プロジェクト等において世界の国旗を学習に活用いたしました。　402ページをお開き願います。　右説明欄、上段の事業２、スクールカウンセラー派遣事業は、30年度より区立幼稚園への派遣時間数を拡充いたしました。　また、事業３、スクールソーシャルワーカー活用事業は、問題を抱える児童・生徒へのきめ細やかな支援を行うため、30年度よりスクールソーシャルワーカーを１名増員いたしました。　404ページをお開き願います。　第５目放課後支援費は、右説明欄、下段の事業１、放課後子どもプラン事業は、江東きっずクラブ運営のための事業で、30年度は江東きっずクラブを新たに有明西学園で開設し、既存校の46校全校で実施をいたしました。　414ページをお開き願います。　第２項小学校費の決算額は121億2,593万6,558円で、執行率は98.1％であります。　416ページをお開き願います。　第１目学校管理費、右説明欄、中段の事業３、小学校コンピューター教育推進事業は、30年度は電子黒板を有明西学園の全普通教室に整備するとともに、ＩＣＴ機器の使用頻度が高い小学校４校に追加配備いたしました。　418ページをお開き願います。　右説明欄、下段の事業１、小学校校舎維持管理事業は、30年度は学校用務職員の退職不補充により、小学校２校及び義務教育学校前期課程に用務業務委託を導入いたしました。　420ページをお開き願います。　第２目教育振興費、右説明欄、中段の事業１、小学校就学援助事業では、30年度より小学校等入学準備費を入学前の支給といたしました。　422ページをお開き願います。　第５目学校施設建設費は、各学校に係る改築改修事業等の経費となっております。　424ページをお開き願います。　右説明欄、下段の事業10、小学校大規模改築事業は、30年度は砂町小学校の小規模改修工事及び第二砂町小学校の大規模改修工事を行いました。　426ページをお開き願います。　第３項中学校費の決算額は32億4,597万9,691円で、執行率は96.1％であります。　430ページをお開き願います。　第１目学校管理費、右説明欄、中段の事業２、中学校特別支援教育事業は、30年度は令和２年度までに段階的に設置する特別支援教室について、開設準備を実施いたしました。　次に、右説明欄、下段の事業１、中学校校舎維持管理事業は、30年度は中学校１校及び義務教育学校後期課程に用務業務委託を導入いたしました。　434ページをお開き願います。　第５目学校施設建設費、右説明欄、下段の事業２、中学校大規模改修事業は、30年度は南砂中学校の大規模改修及び辰巳中学校の小規模改修の実施設計を行いました。　436ページをお開き願います。　第４項校外施設費決算額は8,186万7,593円で、執行率は92.7％であります。　続きまして、第５項幼稚園費の決算額は17億4,278万4,635円で、執行率は96.4％であります。　442ページをお開き願います。　第２目幼稚園施設建設費、右説明欄、中段の事業１、幼稚園大規模改修事業は、30年度は枝川幼稚園、なでしこ幼稚園の大規模改修工事及びつばめ幼稚園の実施設計を行いました。　続きまして、第６項社会教育費の決算額は13億8,610万8,386円で、執行率は97.8％であります。　444ページをお開き願います。

　第２目図書館費、右説明欄、中段の事業１、図書館管理運営事業は、30年度は豊洲、古石場、亀戸、砂町の４館に対する指定管理者を選定いたしました。　なお、教育費の事業の詳細につきましては、資料３、決算ノート152ページから177ページに記載しておりますので、御参照願います。　以上で、第７款教育費の決算の説明を終わります。　──────────────────────────────────── 320 ◯委員長　　第７款についての質疑を行います。　通告者は13名です。　──────────────────────────────────── 321 ◯釼先美彦委員　　よろしくお願いいたします。私からは、豊洲市場の学習利用についてお伺いさせていただきます。　豊洲市場は、平成30年10月11日に開場しまして、早くも１年になろうとしております。この豊洲市場は、今では交通渋滞も大分出てきたりしておりますけれども、市場の観光客の方々は、まだ、私、行ってみると混んでいまして、見学通路、また食べるところのレストランを含めたところ、お土産屋さんと、すばらしくきれいになっておりまして、混んでいるということで、来場者も駐車場にとめたり、また豊洲の駅からゆりかもめに乗って来ている方々、大変多く来ていただいて、一つの観光地になっているということは、皆さん御存じのとおりだと思います。　ただ、この市場で働いている方々が食事するのに困っています。食の市場なんですけれども、働いている人が食に困っているということで、観光の方が多いのでレストランが混んでいるということで、築地でしたら、すぐ場外市場もあったし、ラーメン屋さんは届けに来てくれたり、皆さん、働いている方々はそんなに食べることに対して不便ではなかったんですけれども、豊洲は限られたエリアでございますので、困っているということをよく耳にします。コンビニエンスストアをつくってほしいという希望があるんですけれども、農水省の方々はオーケーを出しているみたいなことを言うんですけれども、東京都のほうで、まだまだそういうことはだめだということで、働いている方々にもちょっと不便があるということで課題になっているとはよく聞いたことがあります。　そういうことをよくお聞きするんですけれども、この豊洲市場を学習利用にどれだけ江東区の教育委員会は使っているかということを、きょうお聞きしたいんですけれども、この卸売会社は水産部門で７社、青果部門は３社、仲卸業者は水産と青果合わせて、昔は1,500以上あったんですけれども、今は600社以上ということで、もちろん水産物のほうが500社近いところが残っているんですけれども、仲卸の方々は結構東京都の全般に住んでらっしゃいますけれども、江東区に住んでいる方も結構多くいらっしゃいます。あと、この売り買い参加者という方が、要は水産のマーケットの大手初めおすし屋さんや魚屋さん、小売業の方も含めて800社以上の方が出入りする大きな、ビッグな流通エリアだということは、皆さん御存じだと思います。　そこで、この水産物部門でいいますと、漁師から協同組合や地元の問屋を経て魚が集まってきて、そして卸売会社が仕入れた魚を仲買や売り買い参加者が、競りや相対取引で値が決まって小売業者のほうに通っていくという、流されて我々消費者のほうに届いていくプロセスがあるわけなんですけれども、この食の流通について、小学生、中学生が学習できる宝の山だと私は思っております。　よく競り場で、築地の場合は外国人の人がいっぱいルール違反をしたりして、見学中止になったときがあるわけなんですけれども、大体午前の３時ぐらいに回ったときに、競り人と仲買の買い出しされる方が１対１で交渉する競りの場を見るというのは、早朝で、朝３時ですから、小学生、中学生が立ち会うのは大変難しいというわけなんですけれども、それ以外は、市場全体の流通の過程や、１年間を通して扱う魚は約500種類と言われております。季節によって、仕入れられている魚によって違うんですけれども、例えば、キスなんかは東京湾でとれ、我々の口に入る、高価なものですけれども、東京湾でとれたキスはとても僕の口には入らないですけれども、おすし屋さんで、本当に東京湾でこんなものがとれるんだということも知ることもできます。江戸前の魚を味わうということができるわけなんです。　この食の流通について学習できる市場を、社会科見学や授業の一環として利用することについて、現状を含め、考えがあればお聞きします。 322 ◯指導室長　　小学校においては、３年生の社会科で、身近な地域の学習として、教科書や副読本を用いて、江東区について学習をしております。例えば、江東区の地形や土地利用、交通の広がり、公共施設の場所と働きなどについて学習を行います。また、体験的な学習の機会として、社会科見学として区内めぐりを実施し、多いところは深川江戸資料館や中川船番所、またそなエリアなどを、主にバスを使って見学を行い、車窓からの様子も学習として位置づけて実施をしているところでございます。　豊洲市場への見学についてですけれども、市場が開場して間もないため、小学生の受け入れの可否や、またどのような学習ができるのか等、本年度の年間計画を立てる時期に十分な情報が不足していたこともありまして、今年度の見学は、現在のところ、４校ということになっております。　今後は、小学生が訪問した際の受け入れや、その際、どのような学習ができるのか等、社会科の担当教員と情報の共有を図るなど、検討をしてまいりたいと考えております。　また、その他の学年につきましても、小学校５年生において水産業について学ぶ際に教材として扱ったり、また中学校における地理分野で副教材を用いた学習の中に取り入れたりするなど、関連づけて学べるよう授業の工夫をしてまいります。　以上でございます。 323 ◯釼先美彦委員　　今年度の見学校は４校という、全体、中学校、小学校入れると70校以上あるこの江東区で、１割にも満たない学校しか行っていないということで、ぜひともふやしてもらいたいと思います。　実は、築地の市場ではよく中央区の小学校、中学校が見学に来ていました。ただ、御存じのように、ああいう環境ですから、皆さん大体午前中11時過ぎたぐらいに、少しすいたときから、１クラス、２クラスという形で歩いてきていて、皆さん、狭いところはターレとかが来て大変危ないということで、外から、周りから見学するような形、また競り場だとか活魚の倉庫を見たりして、中央区のこどもたちは見学をしていたんですけれども、今度の豊洲市場は、皆さん御存じのように、観光客は上から見ています。下に降りられる方々は限られた方々、働いている方々と関係者ということで、大きなところにも、ターレの方向も決まっていますし、競り場はちょっと離れていますし、大変見学しやすいきれいな場所でございます。ぜひとも豊洲市場の見学、また今の流通に関しての勉強という形で、ぜひとも４校だけではなくて、来年度はふやしていただいて、こどもたちの学習の場にしていただきたいと思います。　続いて、よくＮＨＫの朝のニュースなんかで、仲卸業の方々をインタビューしたりして、市場の目ききの集団にインタビューに伺って、ことし、この季節はこういう魚ですよという話をよくしているんですけれども、大型の販売店や通販による市場を通さない流通がふえて、卸売業の制度の見直しが進んでいるわけなんですけれども、品質を見定めて細かく区別する技術の目ききの職人技がまだまだ豊洲市場に残っております。出荷される魚に、本当に活魚に関しては、きょうはこういうものがいいということを見ることもできます。これは、非常にこどもたちの教育にもいいのではないかと私は思っております。　この魚を梱包しているのは、昔はサケだと木のくぎがいっぱいついている木箱だったりしたんですけど、今、ほとんどの魚が活魚ではない限りは発砲スチロールに入って仲買のほうに送られてくるんですけれども、この発砲スチロールは、使用後は圧縮されてプラスチック材に使用されて、よく模型のものにも使われていたと昔は言っていたんですけれども、今はプラスチック材の材料に使っている、チップ状態になっているんですけれども、その発砲スチロールのリサイクルや、仮にマグロを解体しますと骨や頭だとか残るわけなんですけれども、食べなかった部分は他の魚と一緒に洗剤の材料になったり肥料になったりしてリサイクルされています。　あと、市場は、大体常温の冷房で温度管理されていまして、商品の品質が下がらないように保たれているわけなんですけれども、特に衛生管理については厳しくなっていまして、よく仲買の方々は、作業が終わると石けんで、ずっと市場の自分が働いている場所を掃除しているんです。我々、自分たちが働いているところを毎日掃除することはなかなかないんですけれども、非常に衛生管理が行き届いています。　この衛生管理や、今お話の市場のリサイクルの学習素材について、小学校、中学校の授業の機会になることの可能性について、考えがあればお聞きします。 324 ◯指導室長　　市場における衛生管理につきましては、小学校５年生の社会科で水産業を扱う際に、新鮮で良質なものを生産し、輸送、販売する過程で多くの人々の工夫や努力等があることを学ぶ際に、事例として扱うことが考えられます。　また、リサイクルにつきましては、小学校４年生の社会科におきまして、廃棄物の処理を学習する際に資源の有効活用について学ぶ、そのときに事例として扱うことなどが考えられます。　中学校におきましては、持続可能な社会づくりに向かう社会参画意識の涵養、またよりよい社会の実現を視野に課題を主体的に解決しようとする態度の育成、このような新しい学習指導要領で示された考え方にも則して学習を深めていくことなどが考えられると思っております。　今後は、市場から見えてくるものを生かしながら私たちの暮らしについて考え、自分自身に当てはめながら考えを深めるなど、授業の工夫について検討をしてまいりたいと考えております。 325 ◯釼先美彦委員　　ありがとうございます。今、ちょっと難しいところが出てきたんですけれども、私は職人さんが目ききをするという話を今しましたけれども、本当に豊洲市場で働いている方々は、長く魚や青果に携わっている方々、目ききの達人なんです。こういうところもぜひとも学んでもらいたいし、また、今お話の、私たちの暮らしについてというところで、水産物や青果物が、多くの方々に携わって我々の口の中に入ってくるということを、ぜひともこどもたちに知ってもらいたいです。　ぜひとも、４校だけではなくて、次年度は多くの学校に来ていただいて、江東区のすばらしい施設を見ていただいて、勉強の場にしていただくことを要望して終わります。　以上です。ありがとうございました。 326 ◯区長　　念のためにお伝えしておきますが、リサイクルですが、発砲スチロールのリサイクルは、豊洲市場で出てきた発砲スチロール、相当量あるんですが、その一部はエコミラ江東で溶かしてチップにして、そしてまたトレイなどの、あるいは断熱材の原料にして売って稼いでいるということで、リサイクルは、そのエコミラ江東やえこっくる江東に、こどもたちは社会科見学で行っていますから、そういったところで学んでいると思います。　──────────────────────────────────── 327 ◯吉田要委員　　お願いいたします。私は、コンピューター教育について質問をさせていただきます。　一般質問で行ったＩＣＴ教育についてですが、情報活用能力の育成を目的とした学校教育へのコンピューターの導入と、インターネットの接続環境、ＩＣＴ教育機器の整備が急がれております。今回は、もう少し詳しくお聞きしたいと思っております。　これまでの本区の公立小中学校の整備環境を、児童・生徒の側から確認してみると、26年度から28年度に学校ＩＣＴモデル事業を実施し、28年度に校内ＬＡＮを全校に整備し、29年度にタブレット端末を１校当たり86台の設置が行われ、さきの御答弁では、本年度は小学校５、６年生の全ての普通教室に電子黒板が設置されるということでした。30年度決算では、小学校が5億4,824万円余、中学校では2億8,032万円余となっておりました。　また、教員側から環境を確認すると、21年度から教員１人に１台のパソコンが配備され、24年度に成績処理ソフトを導入、27年度に公務用ＬＡＮシステムが整備されました。30年度決算では、小学校で3億6,555万円余、中学校では1億8,656万円余となっております。公務情報通信環境の充実は、公務作業の効率を向上し、生徒と教員が向き合える教育の本質的な時間を確保する上でとても重要だと認識しております。　特に児童・生徒用タブレット端末の整備に関しては、国が示す目標水準である３クラスに１クラス分ではなく、１人１台の実現が必要であるという観点から、幾つか質問を行わせていただきます。　まず、予算規模についてです。　現在、小中学校でタブレット端末が１校当たり86台の設置状況ですが、目標の達成には経済的な課題が大きいかと思います。３クラスに１クラス分の目標を実現するための予算規模をお示しください。また、先進的な事例では、渋谷区が１人１台のタブレットの設置環境となっておりますが、この台数の設置を本区で行うとしたら、どの程度の費用がかかるのかもあわせてお聞きしたいと思います。 328 ◯学務課長　　現在よりも多くの台数のタブレット端末を同時に、かつインターネット接続の際にストレスなく利用するためには、ＬＡＮ環境の強化等の関連費用が伴うことも想定はされますけれども、タブレット端末本体の費用に限定をしてお答えをいたします。　現行のタブレット端末のリース単価に基づき算出をいたしますと、３クラスに１クラス分の整備には、現行の2億6,000万円から4億1,000万円増の6億7,000万円、そして１人当たり１台の整備につきましては、11億5,000万円の増となる14億1,000万円の経費が毎年度必要という計算になります。　そのほかにも、タブレット端末の機種やインストールをするソフトウエア等の見直しによりまして、費用が変動する場合もありますので、概算ということで捉えていただければと存じます。　以上でございます。 329 ◯吉田要委員　　ありがとうございます。１人１台は将来目標としても、現実的には３クラスに１クラス分の整備は、近く予算化していかなければならないのかと思います。　端末本体に限った算出ということで、規模はさらに大きくなるかもしれませんが、新規で約4億1,000万円増の計6億7,000万円という経費について、どのような認識をお持ちでしょうか。 330 ◯学務課長　　先ほども御答弁申し上げましたとおり、この金額はあくまで概算でございまして、実際に費用を積算していく際には、関連経費やランニングコストも含めた精査が必要となると考えております。　また、ＩＣＴの整備を推進するに当たりましては、それらの機器をどのように利用し、どういった目的を達成するかを十分に検討した上で明確化することが不可欠でもあります。　こうした検討が具体的にまだ進んでいないこの時点において、費用の多寡や費用対効果を述べるのはちょっとできないものと考えております。 331 ◯吉田要委員　　おっしゃるとおりです。これから多額の予算が必要となる可能性のある事業であるからこそ、現行の運用確認は大切だと認識しております。　そこで、タブレット端末を円滑に運用する上で対応すべき課題について、現状の取り組みをお聞きしていきたいと思います。　バージョン管理についてです。　我々区議会でもタブレット端末が導入され、課題の一つとなっているのが、バージョン管理とバックアップです。端末のリース契約では、リース更新時や年度がわりでないと一斉のバージョンアップが難しく、学校ごとにスムーズな対応ができるのかが疑問でした。　実際に渋谷区の事例でも、ブラウザソフトが古くて非対応になっていたことが原因で、プログラミングソフトが動かなくなるという事態が起こり、それを区内の保護者が発見してニュースにまでなりました。復旧まで数カ月かかり、授業にも影響が出たそうですが、こうした事態を想定すると、バージョンの管理は難しくなってきます。　本区では、タブレット端末を運用する上でバージョン管理をどのように行っているのかお聞きします。 332 ◯学務課長　　タブレット端末のリース期間は５年間ですが、この期間に安定的な利用ができ、かつ機器のメンテナンスのために授業で利用できないといった日数ができるだけ少なくなることを重視いたしまして仕様を定めております。　ＯＳについてはアップデートの必要がない形態とし、あらかじめインストールしておりますソフトウエアについても、バージョンアップは行っておりませんけれども、ふぐあいを解消する修正プログラム等の対応につきましては、夏期休業期間中に業者が各小中学校へ赴きまして作業を行っているところでございます。　お尋ねにありますような、ソフトウエアのバージョンが古いことでプログラミングソフト等が使えないといったような事案につきましては、やはり日々新たなプログラムやサービスが提供されている今日、本区のタブレット端末の運用上においても懸念される課題ではありますが、例えば全校共通のソフトウエア等を導入する場合には、あらかじめ実際のタブレット端末において動作確認を行い、問題がある場合は必要な対策をとってから導入を進めるなど、混乱や停滞を回避するためのきめ細かな取り組みこそ重要であると考えております。　以上でございます。 333 ◯吉田要委員　　日々新たなプログラムが開発される現代です。５年間というリース期間の間に現行モデルが旧世代のバージョンとなることは否めないと思います。しかし、公教育の現場では、最新技術をすいすい使いこなせるよりも、安定的な環境で基礎的な学習環境を整備することが自治体の役割であると私は認識しております。　次に、閲覧制限についてですが、青少年のインターネット利用環境では、スマホのフィルタリングが課題となります。このフィルタリング、閲覧制限のことですが、こどもたちが何でも自由に閲覧できる環境は、判断能力が未発達な時期には危険を伴う場合があります。しかしながら、教育現場で児童期のフィルタリング設定が厳し過ぎると、調べ学習においても使いづらいものとなります。　タブレット自体の電子的機能制限で対策をとるわけですけれども、本区での閲覧制限の考え方と、また学校現場ではどのような制限を行っているのか、具体的な事例で御説明ください。 334 ◯学務課長　　インターネット利用における閲覧制限につきましては、タブレット端末の導入以前、コンピューター教室でデスクトップのパソコンを児童・生徒が利用していた当時から、有害サイトについては閲覧ができないようフィルタリングソフトによる制限を行っておりまして、現行のタブレット端末につきましても同様の対策を施しております。　犯罪、暴力やギャンブルなど、閲覧をブロックするカテゴリーにつきましては、導入当初よりほとんど変更はしておりませんけれども、近年では、かつては主流ではなかったブログやＳＮＳから情報を収集することも一般的になってきたようなことも踏まえまして、ブログについては閲覧のみ許可とするなど、時代の趨勢に応じた見直しも適宜図ってまいりました。　また、フィルタリングにより閲覧が制限されておりますサイトでも、学校現場からの授業に使いたいといったような要望に応じまして、利用目的やコンテンツの内容を十分に精査いたしまして、一時的に閲覧可能とするといったような個別の対応も図っているところでございます。　今後も、有害な情報にこどもたちが触れることのないよう、対策を強化、継続しながら、情報技術の発展や児童・生徒の情報活用実態に合わせた必要な見直しについては十分に検討の上、適宜行っていく考えです。　以上でございます。 335 ◯吉田要委員　　ありがとうございます。ブログなんかにしても、ブログを、今、見ていると、広告のところで本当に一部有害な広告が勝手に差し込まれてきちゃうような状況で、完全にシャットダウンするのも難しいと思いますし、我々大人がいろいろフィルタリングを考えても、デジタルネイティブのこどもたちというのは扱いになれているので、１人賢い子が、こうやれば見れちゃうよということがわかると、それがこどもたちの中でぱっと広がって、また新しい規制を設けなければいけないなんていう場面は容易に想像できるんですけれども、ここも大人の立場では、有害なもの、危険を伴うものというのを上手に排除していっていただくような、時代に合った取り組みをお願いしたいと思います。　少し視点を変えまして、運用形態の方向性についてお聞きしたいと思います。　最初に予算規模をお聞きしましたが、大きな課題となるのが、導入にかかる経済的な問題です。そこでタブレット端末等の運用形態を調べてみると、例えば、デンマークの学校では自由持ち込みで、これは個別購入をしてもらい、導入、運用をしているというケース。それからスウェーデンでは、機材の貸与のスタイルで、日本の公立校の多くと同じ運用になります。ほかにも、指定購入の方式があって、購入に際しての公的補助を行う購入あっせん型で、例えば千葉県立の袖ヶ浦高校や私立学校の多くはこういう方式で、入学時に購入を義務づけているというようなケースです。　さきの民生費の私の質問の中で、まなびサポート事業のときにも少し触れましたが、自由持ち込み型の場合は、困窮家庭への機会の保障が課題となります。また、機材の貸与型の場合には、機能の制限が過剰になりがちで、利用機会の損失が課題となります。　こうした前提を踏まえて、本区の運用形態の方向性についてお聞きしたいと思います。 336 ◯学務課長　　国の目標水準であります３クラスに１クラス分程度を念頭に置いた整備につきましては、区として今後進めていく考えですけれども、お尋ねの先進自治体のような１人１台への配付につきましては、デジタル教材の利用ですとか家庭での活用など、本区の教育のあり方を大きく変える可能性をはらんでいるものであり、慎重な検討が不可欠であります。　現時点では、国の目標水準を念頭としたＩＣＴ環境の整備を、まず着実に進めることが喫緊の課題であると考えておりまして、それ以降の端末整備のあり方と運用形態につきましては、お尋ねの経済的な課題も含め、今後の研究課題であると認識をしております。 337 ◯吉田要委員　　ありがとうございます。セキュリティー対策についてもお聞きします。　以前、庁内の情報セキュリティー対策について質問を行いました。情報システム課の直接管理となる基幹系ネットワークとは異なる体系かと認識をしております。　学校内でのネットワーク接続時のウイルス対策、また最もセンシティブな生徒・児童の成績管理と閲覧の権限、ＵＳＢ等の外づけ端末での漏えい対策、さまざま挙げられると思うのですが、学校のセキュリティー対策について、公務用ＬＡＮも含めて現状をお聞きします。 338 ◯学務課長　　学校が独自に利用しておりますネットワークには、教員が公務を行う公務ＬＡＮと、電子黒板やタブレット端末など、児童・生徒等も利用いたします校内ＬＡＮとがありますけれども、公務ＬＡＮでは特に児童・生徒の情報や成績など、極めて重要な個人情報を管理していることから、それぞれが完全に独立したネットワークとなっております。　情報セキュリティー事故の発生リスクを軽減するためにさまざまな対策を講じておりますけれども、まず、公務ＬＡＮでは、ログ管理やＵＳＢ等の接続制限、端末の仮想デスクトップ化などに加えまして、通知表や指導要録を作成いたします成績処理機能の利用に当たりましては、インターネットに接続をしていない環境でしか利用ができず、データの持ち出しも行えないようにするなど、データ漏えいへの対策について万全を期しているところでございます。　また、校内ＬＡＮにつきましても、児童・生徒が安全に利用することができるよう、さきに答弁をいたしましたフィルタリング機能のほか、不正に接続する端末の検知及び防止の機能、またロック機能といいまして、教員の操作するタブレット端末から児童・生徒が操作するタブレット端末の操作を一時的に不可とするような機能なども備えております。　今後も、機能整備やリース更新の機会を捉えまして、情報セキュリティーの強化、充実を図るとともに、ソフト面の取り組みといたしまして、学校におけるセキュリティー対策を定めた江東区教育情報セキュリティーポリシーを本年度中には策定することといたしまして準備を進めているところでございます。　以上でございます。 339 ◯吉田要委員　　ありがとうございます。先生たちが御自宅に答案を持って帰って丸つけするなんていうような時代でもないと思いますし、ただ、本当にこの情報セキュリティーのときに質問したとおりなんですけれども、いかにシステムがしっかりしていたとしても、人的なミスというのが起こり得る、スノーデン事件なんかのときもそうだったわけなんですけれども、先生たち、疲れている状況でのヒューマンエラーというものにも気を配っていただきたいとお願いしたいと思います。　最後に、ＯＥＣＤのEducation2030、公教育検討の国際的枠組みについて確認をすると、ＩＣＴは全てのこどもの学びと将来の職能に必須と認識をされています。新たな価値を創造する力や対立やジレンマを克服する力など、これから世界に羽ばたくこどもたちが必要とされる能力を、義務教育期間中にしっかり学んでもらえる教育環境を整備していただけることを期待して、質問を終わります。ありがとうございました。　──────────────────────────────────── 340 ◯磯野繁夫委員　　それでは、私のほうからは、教員の働き方改革についてお聞きしたいと思います。　御存じのとおり、ある国際機関が世界の公立学校の教員の忙しさというものを客観的な指標をもって調べまして、それが何年か前に発表されまして、断トツ日本の公立小中学校の先生が量的、時間的にも質的にも忙しいと、こういう結果が出まして、ぜひ教員の働き方改革、これを着実に進めていかなければいけないと、このような問題意識からこれを取り上げさせてもらいました。　まず、この江東区、これから何点か質問させていただきますけれども、江東区の教員の働き方改革がどの程度進んできているのか、これを一つ一つ確認していきたいなと、このように思っております。　学校における働き方改革の目的は、教師のこれまでの働き方を見直し、みずからの授業力を磨くとともに、日々の生活の質や教職人生を豊かにすることで、みずからの人間性や創造性を高め、効果的な教育活動を行うことができるようになることであります。そこにこどもたちの成長を見つけることができたとき、教師は自信とやりがいを感じ、次への力になるんだと考えます。　本年１月の中央教育審議会の議論の中で、こどものためであればどんな長時間勤務をしてもよしとする、そういう環境の中で教師が疲弊していくのであれば、それはこどものためにはならないと、こんなようなフレーズがありました。事実そうだと思います。疲弊した教師を見て、教師になりたいと思う人はどんどん少なくなると、このように思います。　近年、教員養成系の大学でさえも、教師を目指す学生が減少していると、このように聞いておりますが、教員採用試験の状況と、その減少要因は何なのか伺います。 341 ◯指導室長　　御質問の教員採用試験の現状についてですけれども、文部科学省の調査では、公立小学校の場合、約20年前の平成12年度の教員採用試験の競争率は全国平均で12.5倍の狭き門だったのに対しまして、平成30年度は3.2倍と７年連続で減少となりました。　要因はさまざまだと想定されますけれども、例えば好景気が続いており、学生が民間企業等を志望する傾向があること。また、社会全体が人材不足に陥っている中で、民間企業が働きやすさなどの魅力を高めてアピールしていること。そして残念ながらですけれども、学校はいじめ、不登校問題や多様な保護者対応など、難しい業務がふえていることや、教員は朝から晩まで働いているという、いわゆるブラック職場のイメージが持たれていることなどが考えられると思っております。　以上でございます。 342 ◯磯野繁夫委員　　理由はさまざまあるかと思いますけれども、少なくともブラック職場のイメージだけは払拭しなければいけないと、このように思います。　次に、区の教育委員会が江東区立学校における働き方改革推進プランを策定して間もなく１年になります。これまでの答弁では、教員の不要な出勤を軽減するもの、それから人的支援によるものなど、教員の業務軽減に取り組んでいくということでしたけれども、具体的な進捗状況を伺います。 343 ◯指導室長　　働き方改革プランでは、取り組みの方向性として18の検討項目を示しており、それを早期着手する項目と長期的な検討項目に分類するなど、優先順位を設定して取り組んでおります。このうち、早期着手する項目については、学校閉庁日の設定や部活動休養日の設定、開校時間の管理など、速やかに取り組めるものを進め、目標達成年度である令和４年度へ向けて着実に施策展開をしております。　学校現場からの評価も概ね高く、引き続き取り組みを前に進めていきたいと考えております。 344 ◯磯野繁夫委員　　本年４月から施行されました働き方改革関連法では、学校長や服務監督権者である教育委員会に求められる勤務時間管理の責務が改めて明確化されました。区の教育委員会では、教職員の勤務時間をどのように把握しているのでしょうか。また、過労死ラインと言われる月に80時間に相当する超過勤務を行っている教員はどれくらいいるのか伺います。

345 ◯指導室長　　区教育委員会では、現在、労働安全衛生法に基づき、各学校長が教職員の在校時間等を把握するとともに、その結果をエクセル表にまとめ、定期的に区教育委員会へ報告する方法を採用しております。　現在、在校時間と超過勤務時間との線引きなど、勤務内容の整理が必要となっておりますが、現状、月により異なりますけれども、例えばことしの６月の場合ですと、月80時間を超える在校時間となっている教員は、幼稚園、小学校、中学校とも約10％程度おり、主に教務や研究等の主任、また行事の担当、経験の浅い教員等が該当しているという状況になっておりました。　課題の分析を行いながら、公務文書の見直しによる業務の平準化や、初任者へのフォローアップなど、校園長会とも連携をしながら改善を努めてまいりたいと思っております。 346 ◯磯野繁夫委員　　わかりました。今なお過労死ラインを超える教員がいるということで、国のガイドラインの中で示されている１カ月の超過勤務の上限の目安である45時間以内、これに向けて今後も取り組む必要があると改めて思いました。　学校長がエクセル表にまとめて教育委員会に報告しているということでしたが、働き方改革関連法では、事業者の義務としてＩＣＴの活用など、客観的な方法で勤務時間を把握することが明確化されましたが、勤務時間の把握方法について問題はないか、区の教育委員会の見解を伺います。 347 ◯指導室長　　本人申告や確認強化など、精度を高め、教育管理職の現認により教員の勤務実態の把握に努めているところでございます。各学校・園における創意工夫もあり、出退勤の時間を実態把握しており、法律上の対応はできているものと認識をしておりますが、効果的・効率的な服務管理を進めるためのシステム導入も含め、検討していく考えでございます。　また、働き方改革を進める上では、単に勤務時間を把握するだけではなく、その結果に基づいた対策を講じることが重要であると考えております。各学校、各教員の勤務実態の検証を通して、さらなる改善につなげていきたいと考えております。 348 ◯磯野繁夫委員　　勤務時間の把握や集計、分析については、システム化を図るなど、引き続き改善の余地があると、このように思います。ＩＣＴの活用は、区民サービスを向上させる上で非常に重要でありまして、それは教育分野も例外ではありません。エクセル表のやりとりでは手間も時間もかかりますし、入力ミスや集計ミスなども起こり得ます。ＩＣＴで効率化、省力化できる業務は積極的にＩＣＴ化を進め、それにより生まれた時間を教育の質の向上などに充てていただきたいと、このように思っております。　また、ＩＣＴの活用による業務効率化もさることながら、教員の業務改善や見直しも重要だと認識しております。以前の、いつだったか答弁で、教員１人の意識改革、それからあと職場環境の改善などを一歩一歩着実に進めていくということでしたが、教員業務の見直しに係る区教育委員会の取り組みを伺います。 349 ◯指導室長　　区教育委員会では、平成29年度に設置した学校における働き方改革検討委員会など、さまざまな場を通じて学校現場の声を拾っておりますが、中でも給食費や教材費といった学校徴収金に関する業務については、教員が対応している学校も多く、学校内での所掌業務等の見直しへ向けて、対策等を検討しているところでございます。　また、今年度に試行導入したスクールサポートスタッフについては、教材の準備や整理、また文書の印刷、行事の準備等、導入した学校からは教員の事務負担が軽減されたとの声があり、本格的な導入に向けた予算化を含め、現在検討しているところです。　教員が本来業務である教育活動に専念できる環境を整えるため、学校における業務分担を明確化するなど、さまざまな角度から教員業務の質的転換を図ってまいりたいと考えております。 350 ◯磯野繁夫委員　　今、本来業務である教育活動に専念できる環境、これを整えることが大事だということなんですけれども、何年か前に、ＮＨＫでフィンランドの教育事情、さっき、デンマークだスウェーデンだ、北欧ばっかりなんですけれども、私もフィンランドの教育事情、ＮＨＫもたまにはいい番組やっていますから、ぶっ壊さないでもらいたいと思っていますけれども、フィンランドの教育事情でこういうことをやっていました。印象に残っているのが、フィンランドでは全て分化されているんです。教科を教える先生は教科を教える、授業研究とかに専念できる。それから生徒指導は生徒指導の先生、それからあと進路指導は進路指導の先生、全て分化されているそうです。だから、教科を教える先生は自分の授業のことに専念ができると、こんなような状況だということをやっていました。　今、日本もそっちの方向に、徐々に行っているのではないかと、このように感じておりますので、ぜひ、大体早急にやってうまくいくことはあんまりないんで、徐々にそっちの方向に持っていっていただければなと、このように感じております。　また、中教審の答申の中で、学校における働き方改革を進めるに当たっては、地域と学校の連携、協働や家庭との連携強化により、学校内外を通じたこどもの生活の充実や活性化を図ることが大切だとの方向性が示されています。地域や家庭等の連携など、本区における取り組み状況を伺います。 351 ◯指導室長　　御指摘のとおり、中教審の答申では、保護者や地域住民等との適切な役割分担を進める観点から、コミュニティスクールや地域学校協働本部を活用し、地域等の理解を得ながら学校運営を行う体制を構築することとしております。　本区では、平成21年度より学校支援地域本部を導入し、地域の皆様の御協力のもと、地域と学校が連携しながら、さまざまな教育活動の支援に取り組んできました。　今後は、コミュニティスクールの制度設計を進め、まずは学校教育への理解を深めていくこと、その上で、必ずしも教員が担う必要がないものについてはそのあり方を見直すなど、保護者や地域の方々と連携して方策を検討していきたいと考えております。 352 ◯磯野繁夫委員　　これからいろいろ新しいことをやるんですけれども、往々にしてあるのが、負担軽減のつもりでやったのがかえって負担になってしまったみたいな、そういうことも往々にしてありますので、ぜひそこら辺は目配りしながら進めていただければと、このように思っております。　教師たちが毎日こどもたちの前でいきいきと教壇に立てるよう、そしてこれからも優秀な若者が教師になりたいと思えるよう、教師の仕事をより魅力的なものにしていく、それが結果として教育の質を向上させ、こどもたちに恩恵として享受されるのですから、教育現場のあり方について大胆な見直しや環境整備など、教育委員会主導のもと、全力を尽くして取り組んでいただきたいと思っております。　新しい時代の教育に向けた持続可能な教育活動、学校運営体制を構築していくことを強く要望いたしまして、質問を終わらせていただきます。 353 ◯委員長　　間もなく５時になりますが、若干時間を延長いたし、委員会審査を続けたいと存じますので、御協力を願います。　──────────────────────────────────── 354 ◯赤羽目民雄委員　　本日最後、結びの一番になると思いますので、よろしくお願いします。　こどもたちが学校生活を通じてより一層成長していくための一定の決まり、今は生徒心得というそうですが、いわゆる校則のことについてです。　今、その中で、合理性を見出せず、生徒にとって全く理不尽なブラック校則と呼ばれるものがあり、またそれに基づいた不適切な生徒指導が国会でも取り上げられて社会問題になっています。　先日、「ブラック校則をなくそう！」プロジェクトという運動団体が行った実態調査によりますと、生まれつき髪の毛が茶色だったりくせ毛の生徒に証明書の発行を求めたり、提出させたり、それから女子生徒の下着の色が決められていて、服装検査のとき別室で女性教師がチェックし、また、本当に信じられないんですけれども、男性教師が確認や指導した例もあるというのが報告されています。　これは、適切な指導とはほど遠くて、セクハラでありパワハラ、また人権侵害だと思いますけれども、まずこのブラック校則と、その行き過ぎた生徒指導についてどういう認識をお持ちですか。伺います。 355 ◯指導室長　　生徒指導は、児童・生徒の人格形成や進路実現を目標として行われるものであると考えております。本区におきましては、学校の決まり、いわゆる校則については、集団生活の場である学校において児童・生徒が健全な学校生活を営み、よりよく成長していくための行動の指針として、各学校において適切に定められているものと考えております。　以上です。 356 ◯赤羽目民雄委員　　各学校において、こどもたちのよりよい成長をどうしていくのかというところで、決まりが適切なものなのかというのが、これが大事なことだと思うんです。　私、区内の中学校の決まりについて幾つか調べてみました。先ほど紹介したような例はありませんでしたが、しかし、男子生徒の髪形は耳にかかるようなものはだめ、ベルトは垂れ下がるタイプはだめ、さらに、これは私理解できないんですけれども、靴下は白色で刺しゅうはワンポイント、くるぶしより下の短いものはだめ、こういうのがありました。　江東区で活動している青年団体が区内の都立高校の門前で行ったアンケートには、生まれつき茶色の髪の毛の女子生徒が、中学生のときに、学校側から、これは決まりだからと強く言われて黒く染めたことがあると答えておりますけれども、これは、合理的な理由が見出せない。こどもの心身を傷つけるものだと思いますけれども、区教育委員会は、区内の学校の決まり、こういうのを把握しているんでしょうか。現状を伺います。 357 ◯指導室長　　一律の調査というものは行っておりませんけれども、校長会等との情報交換を通じて状況の把握を行っております。　本区におきましては、先ほど説明させていただきましたように、児童・生徒が健全な学校生活を営み、よりよく成長していくための行動の指針として定めており、取り組みを進めているところです。　したがって、各学校が教育目標を達成するために、必要かつ合理的な範囲内で定めているものと認識をしているところでありますけれども、内容については、学校を取り巻く社会環境や児童・生徒の状況の変化に応じて積極的に見直していくことも必要があると考えております。　以上です。 358 ◯赤羽目民雄委員　　靴下の色の指定ですとか長さだとか、そういうのは合理的なものなのかというように思います。ぜひ見直しをしていただきたいんですが、それに当たって、児童・生徒や保護者が何らかの形で参加した上で決定することが望ましい、これは、国会で文部科学大臣が答弁しておりますけれども、こどもの意見表明権を保障する上でも、それから主権教育を推進するという上でも、児童・生徒が参加して学校の決まり、校則をつくっていくことが望ましいと考えますが、いかがでしょうか。 359 ◯指導室長　　児童・生徒の規範意識醸成のためには、児童・生徒を取り巻く諸環境の多様化を受けて、児童・生徒の姿が多様化していることを十分に踏まえる必要があると考えております。その上で、児童・生徒の抱える問題状況については、教育相談等を通じて、その背景や内面の悩みなどを聴取し、アセスメントを行い、適切に対応することが重要であると考えております。　また、全てが学校の努力だけで解決できる問題であるとは限らず、その際には家庭との連携はもとより、福祉、保険、医療、警察等の関係機関との連携、関係団体を含めた地域との連携が必要となると考えております。　このことについて、十分に共通認識を踏まえた上で、児童・生徒と一緒に規範意識をどのように醸成していくのがよいか、話し合いなどをしながら学校全体で指導のあり方を検討できるよう、学校と連携を深めてまいります。　以上です。 360 ◯赤羽目民雄委員　　今、指導室長さん、全ては学校の努力だけで解決できる問題ではないという答弁ありましたけれども、この問題は大きな問題になっておりまして、世田谷区は、学校の決まり、校則を見直して、開かれた学校、また地域とともにこどもを育てるという観点から、学校のホームページ上で校則を公開して、より意見を集めて、またそこから見直しをしたり改善をしたりしているそうなんですけれども、より多くの方に参加してもらいながら、こどもたちが健全に学校生活を送れ、成長できる環境とは何かと、議論しながら江東区の学校づくりを進めていただきたいと要望して、次の質問に移りたいと思います。　次に、就学援助の充実についてですけれども、私たち、この場で繰り返し取り上げてきました入学準備費についてですけれども、昨年度、区は、私たち区議団が繰り返し求めてきました就学援助の入学準備費を、平成30年度支給時期を改善し、前倒しして支給を開始するなど、改善の取り組みは評価したいと思います。　今年度、本会議でも我が党議員が取り上げましたが、国は今年度、生活保護世帯を対象とした入学準備金支給額を小学校ではこれまでの4万600円から6万3,100円に、2万2,500円の増額を図りました。中学校では4万7,400円から7万9,500円、実に3万2,100円の増額を図りました。これを受けて、葛飾区など23区中７区で、今年度に支給した分から前倒しして生活保護世帯の基準と同等に支給額を引き上げております。　本区としても、ぜひ増額していただきたいと求めたのに対して、区は、支給を行う年度の財調単価に基づき金額を決めているんだと、だから、今は引き上げはしないんだと答弁されておりますけれども、事前にいただいた資料によりますと、来年度の財調単価では増額が示されているんです。これからいえば、少なくとも来年度は引き上げになるのかと、この辺、１点お答えください。 361 ◯学務課長　　入学準備費の援助金額の決定方法は、生活保護単価や国の補助金の単価など、各区によって異なりますけれども、本区は従前より財調単価に基づき入学準備費の額を決定しておりまして、令和元年度はこの財調単価に変更がありませんでしたので、特段の対応は行っていないというところでございます。　就学援助費の財調単価につきましては、昨年度の財調協議において算定方法の見直しが行われ、令和２年度以降は要保護児童・生徒援助費補助金の確定単価に合わせた単価となってくる見込みでございます。　来年度の就学援助費の単価につきましては、予算編成の中で決定をしていくものではありますが、現時点では、これまでの方針を変更する考えはございません。今後とも、財調単価の動向を引き続き確認してまいります。　以上でございます。 362 ◯赤羽目民雄委員　　財調単価の引き上げ、これをもとに区は判断しているということで、その方針を変える考えはないということですから、来年度引き上げられる際には、入学準備費も引き上げられるんだと私は受けとめます。　来年度引き上げられる財調で示されている金額は、生活保護世帯の基準よりも、小学生では１万円、中学生では２万円以上も低いものとなっているんです。子育て世帯の経済的負担の軽減、それからこどもの貧困対策に進めると、今の時代の要請にも応えて、支給金額は生活保護基準世帯と同等に引き上げるべきではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。 363 ◯学務課長　　繰り返しの御答弁となりますけれども、本区においては入学準備費の援助金額を財調単価に基づいて決定しており、この方針を見直す考えはございません。 364 ◯赤羽目民雄委員　　ぜひ引き上げの方向で検討していただきたいと思います。　３点目、スクールソーシャルワーカーの増員についてです。　これは、先日、私、不登校のお子さんを抱えるお母さんからお話伺いました。学校に行かなくて、家にいると、どうしてもついつい言い過ぎてしまって関係が悪くなってしまったと。それで、学校に相談したところ、スクールソーシャルワーカーの方が家庭訪問してくれて、こどもと親御さんと双方の話を聞いてくれて支援につなげていただいたと。その中で、お子さんも、少しずつ今学校に行けるようになって、家庭内でも会話がふえてきて、明るい雰囲気になってきたとお話伺いました。今、こどもを取り巻く環境が複雑化する中で、スクールソーシャルワーカーの役割というのは非常に大きくなっていると思います。　平成30年度は１名増員をして４名の配置になったと伺っておりますけれども、相談件数とか実績の増加傾向、これについて伺いたいと思います。 365 ◯教育支援課長　　平成29年度から30年度にスクールソーシャルワーカーを１名増員してまいりました。学校におけるケース会議、あるいは家庭への訪問、関係機関に出向いての調整など、訪問件数につきましては1,008回から1,276回に増加しております。対象のこどもについても157名から170名に増加したところでございます。　以上です。 366 ◯赤羽目民雄委員　　訪問件数も増加し、それから対象のお子さんもふえているという中で、やはりこのスクールソーシャルワーカー、今後とも増員を図っていただいて、こどもたちの暮らしに寄り添い、安心して学べる、そして暮らしていける支援の充実をしていただきたいと思いますけれども、増員について、教育委員会から考えを最後に伺いたいと思います。 367 ◯教育支援課長　　スクールソーシャルワーカーは、学校だけでは対応が困難なケースにおいて、学校との協働により学校の問題解決能力を高めるという視点からアセスメントを行っている職でございます。これまでも計画的に配置を進めてまいりましたが、今後も、学校のニーズを見きわめつつ、必要な配置について検討してまいります。　以上でございます。 368 ◯赤羽目民雄委員　　質問を終わります。　──────────────────────────────────── 369 ◯二瓶文隆委員　　時間がない中ではありますけれども、教育費について質問させていただきたいと思います。　本年度、小学校の教科書採択が実施されたと思います。本区における教科書採択において、どのような特色をもって採択されたのか、経緯と特色を教えていただきたいと思います。 370 ◯指導室長　　小学校の教科書採択は、８月の教育委員会において実施し、各教科、著書、地図等をあわせて13の採択を行いました。結果につきましては、ホームページや区報にて掲載しておりますので御確認していただきたいと思います。　採択の視点ですけれども、例えば理科を例にとると、体験を通してプログラミングを学べることや安全に配慮しながら児童が活動しやすいこと、教員にとって指導がしやすい構成であること、問題解決的な学習が進めやすいことを理由として採択をしております。　以上です。 371 ◯二瓶文隆委員　　ありがとうございました。今回の小学校の教科書の中で、自衛隊というものを明記されたと伺っておりますが、どの学年の教科書にどのような形で掲載されたかお知らせください。 372 ◯指導室長　　社会科の６年生で、国や地方公共団体の政治は国民主権の考えのもと、国民生活の安定と向上を図る大切な働きをしていることを理解していることと示されており、内容の取り扱いにおいて社会保障、自然災害からの復旧や復興、地域の開発や活性化などの取り組みの中から選択して取り上げることとしてあります。　教科書においては、震災復興の願いを実現する政治の単元において、東日本大震災への緊急対応として、自衛隊に災害時の派遣要請を行ったという記述とともに、自衛隊による救命・救出活動の取り組みが写真とともに掲載されており、授業で扱うことになっております。　以上です。 373 ◯二瓶文隆委員　　ありがとうございます。自衛隊、本当に日本の国民をしっかりと守っていただいておりますので、学校教育の中で明記されたということはありがたいことだと思っております。　続きまして、家庭教育のあり方について、いわゆる教育再生会議においても親学というものが提唱されて久しいわけではありますけれども、本区における、現状、親学なるものの教育をどのように実施されているかお知らせください。 374 ◯地域教育課長　　核家族化や保護者の高い就業率などを背景に、地域の支え合いの関係も弱まっておりまして、子育てが非常にしづらい社会となっているため、孤立する親も増加して、悩みを相談することもできない保護者で、こどもを育んでいく能力が総体的に低下していると考えているところでございます。　このような状況の中で、学校教育におきましては、保護者のニーズの多様化、それから意識の高まりもありまして、こどもの教育全てを学校に任せることは非常に困難と考えております。　一方、家庭というのは基礎的な生活習慣だけでなく、善悪の判断を学ぶなど、こどもにとって第一の生活の場でもあることに加えて、実生活を通じた教育の場でもございます。そのため、区といたしましては、親に対する教育力の充実、これがより求められていると認識しているところでございます。　以上でございます。 375 ◯二瓶文隆委員　　御答弁ありがとうございます。本当に学校教育だけではなくて、地域力、そして家庭教育というのが非常にこれからのこどもにとって大切だと思っておりますので、親が何たるか、親が親として何たるべきかということをしっかりと核家族の中で教えていくというか、みんなで学んでいくということが大切だと思っておりますので、引き続きよろしくお願い申し上げます。　続きまして、第一次安倍政権におきまして教育基本法が改正されまして、そのときに愛国心というか、地域を愛する心、国を愛する心を養うという教育が行われるということでありますが、それから大分久しいのでありますけれども、現状、どのように、本区においては、この教育方針について教育されているかお知らせください。 376 ◯指導室長　　例えば、小学校３年生の指導を例にとると、副読本「私たちの江東区」を活用し、自分の住む町を紹介したり、町の人々の仕事を調べたり、先人の取り組みを学んだりすることを通して、地域社会に対する誇りと愛情、地域社会の一因としての自覚を養うよう学習を進めております。　また、６年生では、世界の中の日本の単元で、日本と他国とのかかわりを学ぶことを通して他国を尊重するとともに、日本の文化や伝統を知ることの大切さについて理解を深める学習を進めております。 377 ◯二瓶文隆委員　　ありがとうございます。まさにこれから国際教育の中で自分の国の国柄、文化をしっかりと誇りに思うことを教育するということは、国際社会に出ていく上で大切なことだと思っております。言葉における語学は必要かもしれませんが、自分の国を誇れない国民が他国を愛するわけにはいかないと思っております。ですから、国会議員の中でも、戦争で取り戻せとか、そういうようなあり得ない言動が起こるのでありますから、しっかりとこどものころから誇りに思う教育をしていただきたいと思っております。　続きまして、ひきこもり対策についてであります。　青少年から、今は高齢者まで、ひきこもりが社会問題となっております。そんな中、いわゆるネット依存症というものが多くなっております。インターネットの活用というのは、使い方によっては大量の情報が見られるわけですけれども、その中にあって、依存することによって偏った情報が一方では集中してしまって、他人とコミュニケーションをとらない人たちがたくさん出ているのが実態でありますが、青少年に対するひきこもり対策の上で、ネット依存症なるものの対策についてどのようにされているかお聞かせください。 378 ◯指導室長　　本区におきましては、東京都教育委員会が作成したＳＮＳ東京ノートを活用しまして、小学校１年生から中学校３年生までの全児童・生徒に配付して、授業を通して学習を深めているところです。　こどもたちの情報モラルを初めとしたネットリテラシーについて理解を深める取り組みをしております。例えば、小学校１、２年生では、夜遅くまでゲームをしている場面から使い過ぎについて考える学習や、ネットゲームで知り合った友達について、なりすましを含めどのような人であるかを考える学習などを取り入れております。　また、中学生用では、ＳＮＳ利用時におけるトラブルについて、カード教材を用いてシミュレーションをしながら、対応のあり方について考えを深める学習などを設定しております。　また、全小中学校、義務教育学校において、ＳＮＳ学校ルールを生徒会等が主体となるなどして作成をして勉強したり、あるいはＳＮＳ家庭ルールを家族と一緒に考えたりするなど、情報社会の中で自分がどのように考え行動していくか、対応していく力を育むようにしております。平成30年度には、情報モラル推進校として深川第七中学校を指定し、情報モラルについて実践的な研究を行い、授業公開等を通してその取り組みを他校に向けて発信をしたところです。　今後についてですけれども、新しい学習指導要領では、情報モラルを含む情報活用能力を言語活動や問題解決能力等と同様に学習の基盤となる資質・能力と位置づけていることから、発達段階に応じて学校教育全体を通して計画的に育んでまいります。　以上です。 379 ◯二瓶文隆委員　　御答弁ありがとうございます。本当にネット依存症なるものというのは、ひきこもりは多様な問題があると思いますけれども、２ちゃんねるとか学校裏サイトによるいじめというのが叫ばれて久しいわけでありますけれども、まさにバーチャルの中で自分というものが存在するんですけれども、バーチャルの中でしか存在できない方々が多くいます。その中で、ネットによるいじめとかネットリンチというものが非常に今、社会問題になってきております。　先ほどの親学についても、どこかのＰＴＡの親学という講座でＳＮＳの使い方ということで、家庭においてもそのような教育はされていくんだと思いますが、まさにバーチャルの世界にあって、本当に人とコミュニケーションをとらないで、今はＡＩですから、自分の好きな情報だけが、偏った情報だけが流れてくるような世の中になっております。しっかりと、そういうことを教育していただくことを切にお願いを申し上げまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。　──────────────────────────────────── 380 ◯さんのへあや委員　　図らずも、本日最後の質問となりました。　環境学習の充実化についてです。　先日の衛生費でも取り上げさせていただいたとおり、幼少期からの身近なごみや資源の分別について学び、環境問題について考えることは重要であると、皆様と認識を共有させていただいたところです。　現在、本区で行われている環境学習、またごみの分別等について学ぶ学習プログラムがどのように実行されているか、御説明願います。 381 ◯指導室長　　各学校における環境教育の取り組みについてですけれども、各教科、道徳、特別活動、総合的な学習の時間等の中でそれぞれの特性に応じて、また相互に関連させながら教育活動全体の中で実施をしています。

　小学校では、社会科の学習で４年生が飲料水、電気、ガスの確保や廃棄物の処理と、自分たちの生活とのかかわりについて学ぶ機会があります。家庭科の学習では、５年生が自分の生活と身近な環境とのかかわりに気づき、ものの使い方などを工夫できることについて学ぶ機会があります。また、総合的な学習の時間等を活用して、６月にカーボンマイナスこどもアクションの取り組みを行い、地球温暖化防止についての意識を高める学習をしております。また、小学校４年生の社会科見学として、東京都の最終処分場である中央防波堤を訪問する学校も多く、今年度、既に35校見学しているところですけれども、ごみの埋め立てについて理解を深める学習等を行っております。　以上です。 382 ◯さんのへあや委員　　主に小学校４年生を対象に、環境学習、別名ふれあい指導を実施されているとのこと、承知いたしました。　小学校４年生対象とのことなんですけれども、給食の後の学校清掃などは小学校１年生から取り組まれていると思うので、ごみの収集や分別について考える機会というのは、小学校に入学する早い段階からあるものと考えます。　そもそも、この環境学習というのが1970年代、アメリカで始まったものなんですけれども、そんなアメリカでさえ、こどもたちがみずから学校を清掃するという機会はありません。環境先進国として各国から模範とされているドイツでも行われていません。私は、中学、高校とアメリカ系のインターナショナルスクールに通っていたんですけれども、やはり小学校のころ、自分たちで教室を掃除していたと言うと、かなり周りから驚かれまして、同時に大変感心されたということがあります。　ちょっと話それてしまったんですけれども、清掃する機会やごみの分別、環境問題について考えることに、日本の小学生というのは幼少期から恵まれていると思うので、ぜひより早い段階からの環境学習の充実化、また江東区の歴史的なごみ問題にもしっかりと触れるなど、今後の展開についての見解を伺います。 383 ◯指導室長　　教育委員会が小学校環境教育副読本としまして、小学校３、４年生用の「環境を守るのはあなた」、このような冊子です。こういったもの、また小学校５、６年生用の「地球ＳＯＳ」を作成、配付しまして、環境教育の授業での活用を図っているところです。　今後も、地球環境を守るために積極的な行動を促す教育を進めてまいりたいと考えております。　また、ごみ処理車を活用した学習やＣＯ２削減に向けた取り組み等、学校におけるこどもへの環境教育については、各所管と連携を深めながら取り組みを進めてまいります。　今後、新しい学習指導要領が全面実施される機会を捉え、例えばですけれども、ＳＤＧｓですね、こういったものなどの学習を深めていきまして、こどもたちが持続可能な社会の担い手となれるよう、主体的に学びを深める環境教育の一層の推進に向けて取り組んでまいりたいと考えております。 384 ◯さんのへあや委員　　副読本などの活用を生かして、今後も積極的に取り組まれるとのこと、承知いたしました。　私は、先日の衛生費での質問においても、そこで環境学習に関する前向きな御答弁というのをいただいております。また、本区内にある中央防波堤、先ほどおっしゃっていただいた中防処理施設や埋立地の見学は、そもそも区外からの小学校の見学も受け入れているということで、45校中35校、今回実施されたという現状も把握しております。　私、当初、水陸両用バスを使って、海から埋立地を見学するのはどうかということもちょっと思ったんですけれども、相当な予算がかかると思います。環境学習に関する予算というのを拡大せずとも、やはりごみ問題と長年向き合ってきた江東区の歴史的な経緯ですとか、ノウハウだったり、ツールだったりというのも、十分に環境清掃部のほうで持っていると思いますので、そちらと連携を図りながら、引き続き充実化に向けてぜひ取り組んでいただきたいと思います。　以上です。　──────────────────────────────────── 　　　　◎閉会の宣告 385 ◯委員長　　ここで、本日の委員会運営についてお諮りいたします。　まだ質疑予定者のうち７名の質疑が終了しておりませんが、委員会終了時刻午後５時を過ぎておりますので、７名の委員の質疑は明日行うこととし、本日の委員会を終わりたいと存じますが、御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） 386 ◯委員長　　御異議がありませんので、本日の委員会はこれにて終了いたします。　　　　　　　　　　　　　　　午後５時２５分　閉会 Copyright (c) Koto City Assembly Minutes, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...

nisalog - 東京都特別区議会議事録横断検索

江東区議会 2019-10-02 2019-10-02 令和元年決算審査特別委員会 本文

江東区議会 2019-10-02
2019-10-02 令和元年決算審査特別委員会　本文