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2019-06-13 令和元年第2回定例会(第7号) 名簿
2019-06-13 令和元年第2回定例会(第7号) 本文

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  1. 江東区議会 2019-06-13
    2019-06-13 令和元年第2回定例会(第7号) 本文


    取得元: 江東区議会公式サイト
    最終取得日: 2021-10-04
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1    午後1時00分開議 ◯議長(米沢和裕議員) ただいまから、去る6月12日に引き続き会議を開きます。  まず、本日の会議録署名員を指名いたします。2番重松佳幸議員、25番若林しげる議員の両議員にお願いをいたします。   ────────────────────○────────────────────    ◎ 一 般 質 問 2 ◯議長(米沢和裕議員) 昨日に引き続き、一般質問を行います。  本日の質問者は、6番やしきだ綾香議員、9番矢次浩二議員、5番酒井なつみ議員、8番中根たくや議員、1番金子ひさし議員、16番甚野ゆずる議員、2番重松佳幸議員、34番佐藤信夫議員の8名ですので、これを順次許可いたします。  6番やしきだ綾香議員。    (6番やしきだ綾香議員登壇) 3 ◯6番(やしきだ綾香議員) このたび質問の機会をいただきました。大綱3点について質問いたします。  まず、大綱の1点目、地方自治体としての連携の重要性について伺います。  本区の人口は52万人を超え、増加し続けております。本区が抱えるさまざまな課題解決のため、前期4年間、区内はもとより日本各地に足を運びました。そこで一番感じたことは、多くの市町村は厳しい財政状況と人口減少が進む中で知恵を絞り、努力し、地域の課題解決に取り組んでいるということでした。  例えば、本区では学校体育館の冷房化が決定されました。こどもたちの健康と防災の備えを考えれば必要であると思います。しかし、地方では、いまだ普通教室でさえ空調が整備されていない自治体も数多く存在します。また、公衆トイレについても、特にここ2年間は都心と地方の公共施設の状況を注意深く見るようになりましたが、地方の多くの場所では、いまだに和式便所のままの場所があることを知りました。  平成28年、文科省実施の全国の公立小中学校におけるトイレの調査からも、学校設置者の全体の約85%が、各学校で和便器よりも洋便器を多く設置する方針を示しているものの、現状は財源等の課題により、和便器よりも洋便器の割合は少ない状況となっているのです。もし、東京のこどもたちが地方に行ったならば、このような状況に違和感を覚えるのではと考えました。本当に必要なものを整備することには反対いたしませんが、その後の維持管理費について等、深く議論する必要があると私は考えますが、いかがでしょうか。  このような人口減少を要因とした状況は、本区にとっても決して他人事ではないと思います。現在の保育・介護人材の不足には既にその状況があらわれていると考えます。本区では現在、新長期計画を策定中ですが、来るべき人口減少時代を想定した視点が必要と考えますが、区の見解を伺います。  次に、自治体間の連携について伺います。  このようにさまざまな課題を抱えている中、現在、特別区長会では、全国連携プロジェクト等、地方連携などが図られていることは承知しておりますが、今こそ、さらに深まった地方連携が必要です。日本の若い世代を中心に、新しい視点でよりよい国にしていこうという高い視野を持つことのできる施策が必要であると考えます。  現在は、本区で希望された職員が災害に見舞われた自治体に派遣されております。今後、地方との連携を継続、強化していくためにも、今後も交流をしていくべきと考えます。  そこで伺います。現在、一方通行で本区から職員を派遣しているだけですが、今後は、地方の職員も本区に期限つきで派遣してもらうような枠組みを考えてはいかがでしょうか。双方のよさや課題をその後に生かしていくような仕組みづくりも重要ではないかと考えますが、見解を伺います。
     首都東京に住む私たちが、国が国民全体に対して保障すべき必要最低限の生活水準について、どうあるべきかを考えなくてはならず、その上で豊かな生活のあるべき姿を議論すべきです。次の質問に移ります。  大綱の2点目に、健康増進法の改正について伺います。  2018年7月に健康増進法の一部を改正する法律が成立し、東京オリンピックパラリンピック競技大会直前の2020年4月より全面施行されます。  改正健康増進法では、「『望まない受動喫煙』をなくす」、「受動喫煙による健康影響が大きい子ども、患者等に特に配慮」、「施設の類型・場所ごとに対策を実施」の基本的な考え方が示され、多数の者が利用する施設では原則屋内禁煙となります。これにあわせて都条例も制定されました。今後は、吸う人と吸わない人、それぞれの権利が尊重されるような環境整備が必要であると考えますが、まず区の見解を伺います。  日本では、受動喫煙による年間死亡者は推定1万5,000人とされております。平成31年3月策定の江東区第二次健康増進計画によると、特に死亡原因が急増すると予測されている慢性閉塞性肺疾患、いわゆるCOPDは患者の90%が喫煙によるものですが、認識が低いことも指摘しておりました。  本区では今後、健康に及ぼす影響についての知識の普及啓発の取り組みと、受動喫煙防止対策についての取り組みが重要とされております。  法改正により、来月から一部施行される学校、病院、児童福祉施設等、行政機関の敷地内禁煙の規定があります。これら施設は、第一種施設として原則敷地内禁煙となりますが、一部の施設等を除き特定屋外喫煙場所が設置でき、施設利用者が通常立ち入らない場所に設置することと定められております。  本改正により、区役所を含む周辺で喫煙できる場所がより厳格化されますが、第一種施設と定義されているのは区役所の庁舎、保健所、出張所です。しかし、例えば複合施設となっていて第二種施設が敷地内にある場合、喫煙所は設けられることとなっております。保健所は複合施設になっており、保健所の機能を持つフロアは第一種施設扱いなのですが、健康増進センター等、別の第二種に当たるフロアがある場合は、屋内喫煙専用室を設置できるようです。現在は、人が余り通らない屋外に喫煙場所が存在します。  そこで伺いますが、保健所は妊婦さんや産後の乳児も多くいらっしゃる場所です。保健所に健康増進を進める施設が複合されているならば、区役所以上に率先して禁煙にすべきではと考えます。区の施設は、こどもを含めさまざまな健康状態の方が利用していますので、区施設の今後の喫煙場所に関する区の方針について伺います。  次に、公衆喫煙所のあり方について伺います。  規制の厳格化により喫煙者が隠れて喫煙を行うなど、本来の目指すべき方向とは意図しないことが起こる可能性もあります。だからこそ、特に人が多く集まる駅前などは、区条例により喫煙禁止地区として、たばこを吸う人、吸わない人、互いの権利を守るため、区民から多くの要望が寄せられている地域に喫煙禁止地区の指定を拡大する予定はあるのでしょうか。  また、喫煙禁止地区でありながら、公衆喫煙所が不十分な場所の整備、また、一部喫煙所の混雑解消を図る必要があると考えますが、その整備状況と見解を伺います。  最後に、三次喫煙について伺います。  受動喫煙は、たばこから出る副流煙だけが有害というわけではありません。喫煙後の一定時間は喫煙者の息から見えない有害成分が出ているという、三次喫煙についてご存じでしょうか。  事例として、奈良県生駒市では、エレベーターを使用する際、喫煙者は喫煙後45分間使用不可とする通知が出されたり、一部の民間企業でも、勤務時間中の喫煙を自粛しようとしたりする動きがあります。  本区でも、三次喫煙についても知識を深め、特にこどもや周囲への配慮を工夫すべきと考えますが、見解を伺い、次の質問に移ります。  大綱の3点目として、幼児教育無償化保育無償化について伺います。  5月に子ども・子育て支援法の改正が成立し、ことしの10月から消費増税とあわせて本格的に無償化が始まります。私には、行政が行うべき保育事業は、乳幼児が成長していく過程で、親以外のさまざまな人とかかわりながら集団で教育、保育する場を提供するという考えが根底にあります。その考えをもとに質問を行います。  まず、31年度の待機児童について伺います。  待機児童は国基準で51名、対前年度比25名減となりました。区独自の実質的待機児童数は14名でした。本区は、待機児童数を国基準としているのか、それとも区独自の基準にして対策をしているのか、伺います。  待機児童解消は本区の役割であることから、待機児童数の実態をどのように把握しているのか、伺います。  そして、そもそも本区は何のために保育所整備を進めているのでしょうか。保育施設整備に対する本区の基本的な考え方を改めて伺います。  次に、無償化対象世帯とそうではない世帯との公平性について伺います。  今回の無償化により、既に入園している世帯では、保育費の負担が減る一方、そうではない世帯との格差がより広がるのではないかという考え方もできます。認可外施設利用者のデータが更新前のものや、障害児が発達支援施設と保育所等を重複している場合もあるため、多少は差異がありますが、今後無償化になるこどもは、3歳から5歳までで全体の90%と推計されております。そうでない子は10%弱とはいえ、同じ江東区で生まれてきたこどもは、ある程度、公平な公共の福祉を受ける権利があると考えます。  無償化の対象は3歳から5歳児となっております。財源の問題という理由から、ゼロ歳から2歳児は非課税世帯を除いて対象外です。無償化を議論するならば、本来は保育所、幼稚園の全てのこどもを対象とした、無償化のあるべき姿を示す議論が必要であったのではないでしょうか。  さらに、給食費無償化の声も以前から上がっておりますが、こちらには幼稚園で保護者が用意するお弁当の観点は議論に入っておりません。食育、負担軽減を考えるならば、幼稚園の視点も議論に入れるべきです。  公平性からも、施設の違いや園に通っている子、通っていない子がいる現状を考えれば、一定の負担をしてもらい、幼稚園などを含んだ保育所全てのサービスを充実させるべきと私は考えますが、区の見解を伺います。  2019年度江東区こども・子育て支援事業計画によると、どのような子育て支援を希望するかという問いに対して、「保育サービスの充実」の次に、「親子連れで外出しやすいまちづくり」も挙げられております。  無償化の公共サービスを受けないこどもや、そもそも無償化の対象外であるゼロ歳から2歳の乳幼児を考えると、親子が過ごしやすい環境の整備のさらなる推進も必要であると考えますが、区の見解を伺います。  次に、障害児施設の整備について伺います。  障害児施設は、義務教育課程前の発育のために、保育所と同様にとても重要であると考えます。まず、児童発達支援も無償化の対象となりますが、今後の予測を踏まえて、障害児施設は現在、そもそも充足をしているのでしょうか。  東京都では、公有地の活用を促すとうきょう保育ほうれんそう事業があります。これは、公有地などから保育施設として整備可能な土地の情報を提供する仕組みであり、本区でもこの事業をきっかけに認可保育所の整備が、幾つか、進んだところもあります。このとうきょう保育ほうれんそうでの公有地の利用は、現在は保育施設が優先されることとなっておりますが、都有地を活用した障害児施設整備についてはどうお考えになるか、区の見解を伺います。  本来の幼児教育の役割を見失うことなく、これからの保育事業を進めていただくよう要望しまして、私の質問を終わります。  御静聴ありがとうございました。(拍手)    (山崎孝明区長登壇) 4 ◯区長(山崎孝明) やしきだ綾香議員の御質問にお答えいたします。  健康増進法の改正についてでありますが、まず、法改正を踏まえた今後の区の方針についてですが、改正健康増進法は受動喫煙が人に与える健康影響と、喫煙者が一定程度いるという現状を踏まえ、屋内において8割を超える非喫煙者や妊婦、こども、患者等、受動喫煙にさらされることを望まない人が、たばこの煙に暴露する状況に置かれることのないようにすることを基本として、多数の人が利用する施設の類型ごとに、喫煙場所の設置についての規定を設けております。  区は、このような法の趣旨や規制内容について、区民及び事業者に周知を図り、環境整備を進めてまいります。  次に、公共施設の喫煙場所に関する方針についてです。  まず、健康センター敷地内にある屋外喫煙場所は、本年6月末をもって撤去いたします。  次に、その他の区施設についてです。  学校や児童福祉施設は、既に敷地内全面禁煙としております。また、本庁舎及び防災センターにつきましては、6月末をもって現在設置している喫煙場所を廃止し、屋内禁煙とするとともに、7月以降、特定屋外喫煙場所を新設いたします。  また、文化センタースポーツ施設におきましては、現在設置している喫煙場所は法改正後の基準に適合しておりますので、そのまま存置いたします。その他の施設におきましても、法及び都条例を遵守し、適正な対応を図り、受動喫煙防止対策を推進してまいります。  次に、公衆喫煙所のあり方についてです。  禁煙重点地区の拡大については、主要駅周辺でのパトロールの実施や啓発看板の設置等、喫煙マナーの向上に力点を置いた取り組みを行っており、現時点ではさらなる拡大の予定はありません。  公衆喫煙所の設置については、現在3カ所の駅周辺等に設置しておりますが、現時点では早急に拡大することは困難であります。具体的に地域から要望がある場合や今後の動向を踏まえて、さまざまな条件の解決を前提に、新たな設置について検討してまいります。  また、公衆喫煙所の混雑解消については、毎月全ての公衆喫煙所の現場確認を行っておりますが、法改正後の動向を注視してまいります。  次に、三次喫煙についてです。  三次喫煙は、たばこの煙そのものを吸い込む受動喫煙とは異なり、喫煙者の毛髪や衣類、部屋のソファーやカーテンなどの表面に付着して残留するニコチンや化学物質が反応し、再放散したものが汚染源となり、受動喫煙が発生するものと考えられております。このため、妊婦や乳幼児などには、その健康影響が懸念されているところであります。  しかしながら、三次喫煙については、新しい概念であるため、これに関する研究はまだ少なく、健康影響についての科学的根拠は明らかではありません。引き続き、国の研究成果などの動向を注視してまいります。  なお、その他の御質問につきましては、所管部長から答弁いたさせます。    (大塚善彦政策経営部長登壇) 5 ◯政策経営部長(大塚善彦) 次に、地方自治体としての連携の重要性についてのうち、地方の実態に対する認識についてであります。  本区では、マンション開発などに伴う人口増による多様な行政需要への対応をするために、公共施設を適宜整備してきたところであります。これは、歳入環境が堅調に推移してきたことに加え、不断の歳出削減に努めたことにより、新たな行政需要に対応してきたものであります。  また、整備後の維持管理費は本区にとっての大きな財政負担となることから、公共施設の整備に当たっては、維持管理に要する経費なども財政計画に見込み、整備の検討を行っております。  公立小中学校等の屋内運動場の冷房化やトイレの洋式化においても、維持管理経費を踏まえた庁内での検討のほか、区民要望なども踏まえ、設置を決定しているところでありますが、後年度負担となる維持管理費についても、十分に考慮しなければならないと考えております。  お尋ねの地方の実態については、地方特有の行政需要に対応する中で、積極的に地域の活性化に取り組んでいると考えておりますが、自治体によっては財政上の課題などを抱え、御指摘の状況にあることは認識をしております。  次に、人口減少時代の視点についてです。  令和2年度からの次期長期計画の10年間は、本区の人口は増加基調の推計であることから、全体としては人口増を前提とした計画を検討しているところでありますが、一部の地域で人口の減少が見込まれることから、地域特性を考慮した取り組みが必要であると認識をしております。  お尋ねの来るべき人口減少時代を想定した視点についてですが、今後ますます深刻となる人材不足や、超高齢化に伴う新たな地域課題など、将来の人口減少社会を見据え、持続可能な区政運営ができるような財政基盤を確保することなど、人口減少の局面を意識した視点も盛り込みながら、検討を進めていくことが必要であると考えております。  次に、自治体間の連携についてですが、本区では、全国連携プロジェクトにおいて、オホーツク町村会とイベントなどを通じて自治体間の交流を行っているほか、区民まつりにおいても、全国約40の自治体と連携を図っております。また、東日本大震災の被災地の自治体には職員の派遣をしているところです。  お尋ねの地方の職員の本区への期限つきでの派遣についてですが、地域にはそれぞれ住民の生活や文化、さらに人口構成の違いなどから、求められる行政サービスの内容や直面する地域課題は異なります。  職員の派遣により双方の自治体の連携強化につながり、また、職員は発想力や視野の拡大など、人材育成の観点から、効果も考えられますので、地方の自治体から要請があれば検討してまいります。    (炭谷元章こども未来部長登壇) 6 ◯こども未来部長(炭谷元章) 次に、幼児教育無償化保育無償化についての御質問にお答えいたします。  まず、保育所整備の基本的な考え方についてであります。  国基準、実質的待機児童数、どちらの数値をもとに保育所整備を行っているのかとのお尋ねですが、待機児童の解消に向けては、新たに生じる保育需要も勘案する必要があることから、待機児童数のみにとらわれることなく、主として乳幼児人口の動向等を基本に、保育需要を見込み、保育所整備を進めているところであります。  待機児童数の実態については、年齢及び地区別に集計しておりますが、その過程において、保育園ナビゲーター各種保育サービスを御案内する中で、育児休業や求職活動による要件での申し込み家庭等については、現況も把握しているところであります。  次に、保育所整備の基本的な考え方についてですが、保育所は保育を必要とするこどもがさまざまな人と出会い、かかわり、乳幼児期にふさわしい生活の場として、心身ともに健やかな成長と発達ができるための施設であります。今後も、乳幼児人口の増加や女性の就業率の上昇が見込まれる中で、安心して育児と仕事を両立できるとともに、こどもたちがより豊かに育っていける支援を行うため、保育所の整備が必要であると考えております。  次に、無償化についてですが、国は本制度の趣旨を、こどもたちに生涯にわたる人格形成の基礎を培う質の高い幼児教育の機会を保障することが重要であるとしています。そのため、幼児教育の質が制度的に担保され、広く国民が利用している幼稚園、保育所、認定こども園を対象としているものと認識いたしております。  なお、国と地方の協議の場において、地方側から、公平性の担保やさらなる子育て支援の観点から、在宅子育て支援の拡充について、国に要請してきたところであり、本区としても、引き続き在宅子育て支援についても積極的に取り組んでまいります。  次に、親子が過ごしやすい環境の整備についてですが、区ではこれまで、やさしいまちづくりを進め、店舗等でのスロープ整備や段差解消など、バリアフリー改修への助成なども行ってまいりました。  さらに、地域の子育て拠点となる子ども家庭支援センターを新たに3カ所整備する予定であり、今後もこどもと一緒に外出しやすく、親子が過ごしやすい環境の整備を進めてまいります。  次に、障害児施設の整備についてであります。  区内においては、指定管理で運営している児童発達支援センターが2カ所、民間の児童発達支援事業所が14カ所となっております。現在、区内の未就学児の療育のための施設はおおむね充足されていると考えておりますが、人口の増加に伴い、障害児数も増加するものと予想されますので、無償化の影響も踏まえながら、適切な整備に努めてまいります。  次に、都有地を活用した障害児施設の整備についてであります。  御指摘のとおり、障害児施設については、とうきょう保育ほうれんそうのような制度はありませんが、都有地の活用については、都と個別に調整し、適切な整備に努めてまいります。  今後とも障害児や発達に心配があるこどもへの適切な支援ができるよう、地域における支援体制の確保に努めてまいります。     ───────────────────────────────────── 7 ◯議長(米沢和裕議員) 9番矢次浩二議員。    (9番矢次浩二議員登壇) 8 ◯9番(矢次浩二議員) 江東区議会公明党の一員として、大綱3点について質問します。  大綱の1点目は、高齢者支援について伺います。  まず、長寿サポートセンターの拡充についてです。  平成27年第2回定例会の初の一般質問で、長寿サポートの機能強化が重要であると主張しました。地域包括ケアシステム構築のさらなるかなめである身近な相談窓口の長寿サポートセンターは、現在21カ所まで拡充されました。センターの設置数は、世田谷区の27センター、次いで足立区の25センター、その次に本区の21センターという順番になり、1センターが抱える高齢者人口数を比較すると、3,900人の渋谷区、次いで5,000人の本区で手厚い状況ですが、区では今後ますます人口増加が予測されることから、センター設置数のさらなる拡充や配置などの検討が重要であると考えます。そこで、センター設置数や配置について、今後の取り組みについての区の考えを伺います。  入居者の高齢化が進む集合住宅や団地などでは、日常的な見守り体制を構築することや、困ったことなど身近に相談できる環境が整っていることが重要だと考えます。  我が会派では、公営住宅の建てかえに際し、高齢者福祉施設の設置推進を訴え、平成30年第4回定例会で私は、辰巳一丁目団地の建てかえに伴う誰もが住みやすい多様なまちづくりの発展について伺いました。創出用地の活用について、高齢者福祉施設、子育て施設、利便性の高い複合商業施設など、東京都に対し、より具体的に要望すべきと考えます。  高齢者福祉施設として現在辰巳は、枝川長寿サポートセンターの担当地域となっていますが、距離が遠いため辰巳長寿サポートセンターの開設が期待されています。そこで、辰巳団地建てかえに伴うまちづくりにおいて、高齢者支援として辰巳長寿サポートセンターを開設すべきと考えますが、区の所見を伺います。  次に、高齢者への就労支援の拡充について伺います。  高齢者が健康寿命を延ばし、一人一人が生き生きと幸せに暮らし、活躍できる希望ある高齢社会へ向け、働き続けることができる生涯現役社会の実現への身近な取り組みが求められています。  ハローワークはおおむね60歳以上の方を対象に、生涯現役支援窓口を設け、区内ではハローワーク木場で実施しています。  厚生労働省は現在、高年齢者雇用安定法で、企業に対し65歳までの高年齢者雇用確保措置を講ずることが義務づけられています。企業を退職した65歳以降の高齢者の多様な就労機会の確保が、今後の重要な課題となり、高齢者が地域社会で活躍できる環境を整備していく必要があります。  区は、ハローワークやシルバー人材センターとの連携、生活困窮者への自立支援事業、ボランティアセンター、ふれあいサービス、シニア世代地域活動あと押しセミナー開催、さらに年齢に関係ない江東区介護業界就労促進研修開催など、生きがいや地域活動のため、さまざまな取り組みを展開しています。  福祉の観点から、2025年をめどに、住まい、医療、介護、生活支援が一体的に提供される地域包括ケアシステムの構築を進め、地域の自主性や主体性に基づき、区がそれを支援し、地域の特性に応じてつくり上げていくことが必要であり、こういった状況の中で、高齢者に活躍してもらう就労の推進が地域課題解決の担い手として期待されています。  本区も、シルバー人材センターやハローワーク等との連携を強化し、雇用の相談体制や受け皿としての就労先のさらなる充実や拡大を図ることが必要です。そこで、高齢者福祉等の観点から、65歳以上の高齢者の多様な就労機会の確保が、今後ますます重要な課題となっていくと考えますが、区の考え及び今後の取り組みについて伺います。  経済的な事由などの生活の糧として、また、ボランティアなどの生きがいとして、さまざまな就労ニーズやその目的があると思います。区民の方々からは、就労動機やニーズに合った相談場所や取り組みについて、どこに相談すべきかがよくわからないとのお声をいただきます。  一方、区はさまざまな取り組みをしていますが、高齢者の方々を対象に、相談場所や取り組みを紹介する一元的な窓口が必要だと考えます。そこで、就労動機に応じて一元的に情報提供する相談窓口の役割を果たす「(仮称)高齢者を支えるシニア向け仕事相談窓口」を設置することも有効であると考えますが、本区の所見を伺います。  大綱の2点目は、水害対策についてです。  昨年度は、日本全国で水害による被害が多発した年でありました。とりわけ、7月の西日本を中心とした豪雨は甚大な被害をもたらし、200名以上の方がお亡くなりになるという、平成の時代で最悪の水害となりました。  西日本豪雨の教訓から東京都は、東京マイ・タイムラインと題した大雨や台風に備えた個人用のタイムライン作成支援キットをつくり、先日公表しました。
     もともとマイ・タイムラインは、平成27年に鬼怒川決壊で大きな被害を受けた茨城県常総市が積極的に取り組んできたもので、気象状況や行政からの情報により、どこに、誰と、どのタイミングで避難するかを家族や個人の状況に合わせ、あらかじめ定めておくものです。いざというときの行動を迅速化する効果があり、我が党としても都に対し、作成を強く要望してきたものであります。  この東京マイ・タイムラインですが、都は学校を通じて児童・生徒に配ることで、家族で水害についての話し合いをするきっかけとしてもらうとともに、区市町村を通じて一般向けの配布も予定しているとのことです。そこで、本区ではこの一般向けの東京マイ・タイムラインをどのように周知、活用していくのか、伺います。  また、昨年度末、本区では防災アプリのリニューアルを行い、新しい防災アプリでは、避難所となる施設や現在地の海抜を確認できるようになりました。この機能は確かに区の置かれた状況等を理解する一助になると考えますが、一方で、スマートフォンを使用しない高齢の方やこどもなどが、自分の町が低地であることを理解し、水害に備えるようにするためには、例えば、実際に町なかに海抜表示や過去の浸水履歴を示していくことなども必要であると考えます。特に、親子や高齢者が日常的に訪れる公園などに海抜表示を行うことは有効であると考えますが、区の見解を伺います。  次に、広域避難についてです。  昨年8月に本区を含む江東5区では、共通のハザードマップと広域避難計画を発表しました。この計画では、250万人が5区外へ広域避難する計画となっていますが、本区の状況を見ると、南部地域には浸水しない地域があり、また、浸水したとしても比較的早期に水が引く地域があります。早期の広域避難は安全性が高い一方、避難先や避難手段など課題も多いものと考えます。広域避難を基本としつつも、本区の状況に合わせた本区独自の避難方針が必要ではないかと考えますが、区の見解を伺います。  大綱の3点目は、オリンピック・パラリンピック教育についてです。  オリンピック・パラリンピック教育は、スポーツを通じて心身の調和のとれた青少年を育成し、平和でよりよい世界の構築に貢献することを目標とするオリンピック・パラリンピックに関して学ぶことにより、児童・生徒に対し、これからのグローバルな共生社会の実現に向けて求められる資質、能力の育成を目指しています。  東京2020大会を成功させ、こどもたちの心にレガシーを残すための重要な教育プログラムであり、全てのこどもたちが深く学べるようにさらなる推進が望まれます。  平成29年7月に、江東区オリンピック・パラリンピック教育推進計画を策定し、重点的に育成すべき資質として掲げたボランティアマインド、障害者理解、スポーツ志向、日本人としての自覚と誇り、豊かな国際感覚の5つの資質を伸ばすための取り組みを計画的に推進してきました。  いよいよ2020年7月の大会開催まで1年余りとなり、今年度は学習成果をこどもたちの未来につながる確かなレガシーとして残し、さらに大会の成功に向けても、一層の機運醸成につなげていく総仕上げの大事な年度となります。そこで、まず、これまでの取り組みの進捗状況と成果と課題、今後の取り組みについて伺います。  次に、パラリンピックの機運醸成について伺います。  史上最も成功したパラリンピックと言われている2012年のロンドン大会は、パラリンピック競技の観戦チケット約278万枚が完売、客席は連日満員。この成功により、交通手段などのインフラ整備を初め、インクルーシブ教育の普及やパラスポーツの振興など、さまざまなレガシーを実現し、その後の社会のあり方を大きく変えました。  山崎区長も「パラリンピックの成功なくして大会の成功はない」と、パラリンピックに取り組む決意を表明されています。パラリンピックを成功させて共生社会の構築を進め、未来へのレガシーを残すため、パラリンピックの機運醸成の取り組みが重要です。  本区は、東京2020大会の競技が多く開催される恵まれた環境にあり、オリンピック・パラリンピック教育の中で、区内で開催される競技にも親しんできました。今年度は、ボッチャ交流地域として都の指定を受け、各地域で競技体験を実施するとお聞きしています。パラリンピックの機運醸成の観点から、どのように取り組むのでしょうか、伺います。  次に、観戦機会の提供等について伺います。  オリンピック・パラリンピック教育の集大成として、東京都は公立の幼稚園、小中学校の児童・生徒に公費でチケットを配布する予算を計上しました。全てのこどもたちに観戦の機会の提供をと訴えてきた我が会派として、実現を喜んでいるところです。本区としてこどもたちの観戦をどのように実施するのでしょうか、伺います。  観戦は学年単位での参加、移動には公共交通を利用するとお聞きしています。また、夏の暑い時期でもあります。そこで、最後に、引率する上での安全対策、熱中症対策について伺います。  以上で質問を終わります。  御静聴ありがとうございました。(拍手)    (山崎孝明区長登壇) 9 ◯区長(山崎孝明) 矢次浩二議員の御質問にお答えします。  まず、水害対策についての御質問にお答えします。  初めに、東京マイ・タイムラインの周知と活用についてでありますが、東京マイ・タイムラインは、東京都が幅広い世代を対象に作成したものであり、小学校低学年用及び高学年用、中学生用、高校生用、一般向けの計5種類を、東京都が今月から各学校等に配布を開始いたします。  これは、各家庭や個人が自分の条件に合わせ、避難先やタイミングを簡単に整理できる内容になっております。具体的には、台風や洪水、豪雨など、水害ごとの基本シートと避難行動などを示したシール、作成ガイドブックの3点がセットになった作成キットとなっております。既に都ホームページに電子データが公開されているほか、スマートフォン用のデジタル版の配布も予定されております。  お尋ねの一般向けキットの周知と活用についてですが、災害協力隊向けの連絡会や地域防災訓練、町会・自治会等を対象とした防災講話の際に、背景となる水害の状況等とあわせて説明し、地域の中での周知と活用を呼びかけてまいります。  次に、海抜表示等についてです。  平成29年に水防法が改正され、浸水実績等の水害情報を、ハザードマップや看板により住民に周知することが求められるところとなりました。  生活空間である町なかに、過去の浸水履歴や避難所を水害情報として表示することは、日常から水防災に対する意識を高め、区民の主体的な避難行動を促し、被害を最小限にとどめることにつなげることができます。  特に公園は、幼児から高齢者まで幅広い年齢層が利用するため、公園に水害情報を表示することは、区民にとって本区の地域特性の理解を促すとともに、水害に対する意識を啓発するという点で効果的であると考えます。  今年度、想定最大規模の水害を想定した江東区洪水・高潮浸水ハザードマップを作成する予定であり、その中で、町なかへの海抜表示を含めた掲示内容や設置箇所を検討してまいります。  次に、本区独自の避難方針についてです。  本区を含む江東5区広域避難推進協議会は、昨年8月に広域避難計画を発表しました。この計画は、荒川の洪水や高潮が発生した際、地域の多くが浸水し、浸水継続時間も長期化する5区の特性を考慮し、親戚や知人宅等への早期の自主的広域避難を呼びかける内容となっております。  本計画は、避難先の確保やどのように避難するのかなど、多くの課題を抱えるものでありますが、まずは、区民が本区の置かれている状況を理解するとともに、危機感を持つことが必要であると考え、公表したところであります。  江東5区の広域避難計画は、基本となる大きな方針を定めるものであり、各区はそれと整合性をとりつつ、地域特性に合わせたより詳細な避難方針を策定する必要があります。  本区においては、今年度、新たな洪水・高潮ハザードマップを作成する予定であり、南部の非浸水地域の活用なども含め、避難方針の検討を行ってまいります。  なお、その他の御質問につきましては、所管部長から答弁いたさせます。    (堀田誠福祉部長登壇) 10 ◯福祉部長(堀田誠) 次に、高齢者支援についての御質問にお答えいたします。  まず、長寿サポートセンターの拡充についてです。  本区では、認知症、権利擁護、介護予防等への対応強化を目的として、平成29年度に高齢者の相談支援体制を見直し、長寿サポートセンターを区内21カ所に設置いたしました。現在、高齢者一人一人に対して、それぞれの地域で丁寧な対応ができており、センターの設置数や配置など、量の確保は十分できていると考えております。  昨今、センターの相談内容が複雑化する傾向が見られることから、当面は相談に対する対応力強化など、各センターの質の向上を図ってまいります。  一方で、今後、特に75歳以上の後期高齢者の増加が見込まれることから、センターの運営状況や各地域の高齢者人口の動向を注視し、将来的には、さらなるセンター整備も選択肢の一つとして、高齢者に関する相談に適切に対応できる体制を確保してまいります。  次に、辰巳団地に長寿サポートセンターを設置すべきとの御提案についてです。  辰巳団地は現在建てかえ工事中であり、全体工事が完了するまでにかなりの期間を要することが見込まれております。まちづくりが完成した後の人口構成が不明であることや、創出用地の取り扱い方針が未確定であり、センター設置のための物件確保の見通しが立たないことから、現時点でのセンター設置は考えておりません。しかしながら、工事完了後の高齢者人口や物件確保の状況によっては、センターの整備等について検討すべき余地があると考えており、今後状況を注視してまいります。  次に、高齢者への就労支援の拡充についてです。  まず、高齢者の多様な就業機会の確保についてですが、区といたしましても、高齢者の方々が生涯現役で地域社会で活躍できるように、多様な就業機会を確保することが重要であると認識しております。高齢者の方々が、これまで習得した知識や技術を生かして、生き生きと働くことができる機会を得ることは大切であると考えます。そのため、シルバー人材センターでは、昨年度から木場のハローワークで入会個別相談会を実施し、就業目的により仕事を紹介することができる体制を整えております。  今後も、さらに関係機関との連携を強化することで、高齢者の多様なニーズに沿った就労支援ができるよう取り組んでまいります。  次に、「(仮称)高齢者を支えるシニア向け仕事相談窓口」の設置についてです。  一元的に情報提供を行う窓口の設置は、課題解決に向けた一つの選択肢と考えられますが、効果的な設置場所の検討や、一元的に相談に応じるための情報収集の体制構築などにおいて、難しい面があると考えております。区といたしましては、高齢者が適切かつ迅速に就労支援サービスを受けられるように、引き続きハローワークなど関係機関との協力を密にして、相談者の要望に沿った就労につなげてまいります。    (武越信昭教育委員会事務局次長登壇) 11 ◯教育委員会事務局次長(武越信昭) 次に、オリンピック・パラリンピック教育についての御質問にお答えします。  初めに、オリンピック・パラリンピック教育の取り組み等についてです。  まず、進捗状況ですが、本区では全ての区立学校・園をオリンピック・パラリンピック教育推進校としており、区独自の取り組みとして、平成29年度から小学校5年生が建設途中の競技場をめぐるバスツアーや世界の国旗や国歌について学ぶ学習、アスリート等とかかわる活動などを実施しております。  現時点での成果としては、オリンピック・パラリンピックへの理解や異文化への関心が高まったこと、そして何よりも約8割の小中学生がオリンピック・パラリンピックが楽しみだと回答するなど、着実に機運が高まっていると認識しております。  一方、発達段階に即したボランティアの機会の確保や暑さ対策等が課題であると考えております。  今後は、こどもたちが主体となった取り組みを通して、一層の意識の醸成を図るとともに、こどもたちのボランティアの機会の設定等について、関係機関と連携し、検討を進めてまいります。  次に、パラリンピックの機運醸成についてです。  本区では、有明西学園がボッチャ応援校として取り組みを進めるとともに、4月には東京都からボッチャ交流地域の指定を受けており、ボッチャの体験や競技についての学習を通して、多様な交流の輪を広げていきたいと考えております。具体的には、ボッチャを通じて、幼小中の交流、特別支援学校との交流、地域との連携等を図ってまいります。  今後、教育委員会で用具を購入し、学校に貸し出しを行うなど、授業等で体験できる機会をふやすよう工夫してまいります。  このほかの取り組みとして、江東区出身のパラリンピック選手である瀬立モニカさんからのメッセージを教材にした資料を小中学校に配布し、こどもたちが競技への理解や自分の生き方について考える機会を設けるなど、今後もパラリンピック機運のさらなる醸成を図ってまいります。  次に、観戦の機会の提供等についてです。  御指摘のとおり、本事業は、オリンピック・パラリンピック競技をこどもたちが実際に競技場を訪れ観戦するもので、対象は幼稚園5歳児、小中学校の全児童・生徒の予定です。  観戦する競技と日程については、東京都が都内全ての学校を対象として割り振りを行うことになっており、江東区のこどもたちは区内で実施する競技を観戦できるよう、要望を出しているところです。  なお、オリンピックは夏休みの期間となりますが、授業日として実施する予定です。  また、安全対策についてですが、都の指導により、開催期間中は貸し切りバスの使用はできず、電車等の公共交通機関を使っての移動となることから、教員の引率体制を整え、大規模な学校は数回に分けて実施するとともに、水筒の持参の徹底や観戦中に休憩を設けるなど、熱中症対策も十分考慮しながら安全第一で実施してまいります。  なお、年齢の低い幼稚園5歳児、小学校1年生から4年生については、暑さの和らぐ時期に行われるパラリンピックの観戦を要望しているところであります。     ───────────────────────────────────── 12 ◯議長(米沢和裕議員) 5番酒井なつみ議員。    (5番酒井なつみ議員登壇) 13 ◯5番(酒井なつみ議員) このたび初当選させていただきました、民政クラブの酒井なつみと申します。私は、看護師、助産師としてこれまで医療機関で勤めてきた経験と、がんの闘病、不妊治療経験者、1児の母としてこれまで感じてきたことについて、大綱3点、質問させていただきます。区長並びに関係理事者の方々には、明快な答弁をよろしくお願いいたします。  大綱1点目は、子育て支援について伺います。  妊娠の届け出をする際に、区では妊婦全数面接事業としてゆりかご面接を実施しています。妊娠、出産、育児は女性の人生の中で最もメンタルの変調を起こしやすい時期で、妊娠中の女性の約10%が鬱病に罹患することや、産科的な異常での死亡より、妊娠中や産後の自殺が2倍も多いことがわかっています。  また、児童虐待は生後ゼロ日、つまり、生まれてすぐの虐待死が最も多いことからも、妊娠期からの切れ目のない支援の必要性が認識されるようになりました。そのため、医療機関はもちろん、各自治体では、妊娠の届け出の際に面接を実施し、包括的な評価と支援の必要な妊婦さんの把握をしている現状があります。江東区では、現在の実施割合は6から7割となっています。  昨年、東京都の児童虐待防止研修で、江戸川区のこの事業について受講しました。江戸川区では99%の方と面接をしています。妊婦全数の面接を目指すために、母子手帳の交付を区内の健康センターのみで行うことに変更し、実現しています。  そこで、2点伺います。  1点目は、本区としても妊婦の全数面接を目指すべきです。区の見解と、どのような課題があるのか、伺います。  2点目は、妊娠中から介入し、医療機関との連携を強化すべきという点について、伺います。  さきに述べた江戸川区では、要支援特定妊婦の支援体制の整備を行い、15から16%の方の支援プランを作成し、妊娠中からの支援は8から9%の方に提供しています。  統計で、妊娠中に10%の方が鬱病に罹患するということがわかっている限り、本区でも同様の割合で妊娠中から支援を必要とする方がいると考え、介入、支援するべきです。本区の現状を伺います。  妊娠中、産後間もない期間は医療機関を受診しますが、その後の産後の支援は行政なくして行えません。独立した子育て世代包括支援センター、すなわち子育て支援のためのワンストップ窓口がない現状では、当面は保健所の業務になるかと存じますが、必要な人員を確保し、取り組む必要性の高いものと考えます。  岩手県は、保健師の入力した内容が医療機関で閲覧できるようになって、連携をしています。江戸川区など、ほかの自治体のものも参考に、妊娠の届け出の際の妊婦さんのリスクを把握できるような調査項目の見直しと、どこの病院で健診を受け分娩をする予定かも確認するべきと考えますが、見解を伺います。  そして、妊娠中から医療機関と電話や書類の送付により連携をとるなど、妊娠中からの早期介入・支援の体制を整備すべきと考えますが、本区の現状と今後の課題について伺います。  次に、産後、子育て中に再就職をするに当たり必要な支援について伺います。  ことし3月に報告されたこども・子育て支援事業計画策定に係る区民意向調査結果から、求職中のこどもの預かりや保育園の定員の増設など、こどもを預かる体制の充実が強く求められています。  保育園に入れた方は安心して仕事を続けられますが、入れなかった方への支援が圧倒的に不足していると考えますが、区の見解を伺います。  待機児童になり、仕事に復帰できず退職した方、短時間の就労のためポイントが低く、入園を諦めてしまう方、研修や求職活動時に託児がなく困っているなど、さまざまな障害があります。女性の活躍のために行政としても力を入れるべきところです。産後、子育て中に再就職をするに当たり必要な支援について、これらの現状と課題について区の見解を伺います。  次に、病児・病後児保育事業について伺います。  こどもが病気になったとき、頼れる人がいない場合や、どうしても仕事を休めない事情がある場合など、保護者として大変助かる事業です。私も登録しています。  実施状況として、平成31年度は38.25%となっており、こども・子育て支援事業計画には、「利用方法の簡素化など、利便性の向上を図ることで利用率の向上を行い、施設の効率的な運用を促進します」とありますが、本区の取り組みと課題について伺います。  率直な意見を申しますと、各施設に電話をし、あきを確認しなければいけないこと、受け付け時間が限られるため、夜間12時間という長時間、あきの確認や予約ができないことは大きな障壁だと考えます。受け入れ人数が少ないため、キャンセル待ちになることは仕方がないと存じますが、キャンセルの受け付けや人数の確認はウエブページで行えるようにし、繰り上がり予約が完了した方への連絡はメールでできるように整備するべきです。利用者の視点に立って事業を行っていただき、利用方法の簡素化をぜひ実現させるべきです。伺います。  次に、男性の家庭進出に対する支援について伺います。  厚生労働省の調査に、夫の休日の家事、育児時間別に見た第2子以降の出生率というデータがあります。これは、夫が家事、育児に参加するほど第2子以降の出生率が上がるというものです。  ベネッセ教育総合研究所では、未就学児を持つ父親を対象に、父親の家庭生活の実態や、こどもや家庭に対する意識を捉えることを目的に、2005年から5年ごとにアンケート調査を実施しています。  調査を比較し見えてきたことは、家事や子育てへの意欲はふえているが、子育てへの参加は減っていること、こどもとの接し方に自信が持てない父親がふえている傾向にあること、5年前に比べると家事への自己評価が高くなっていることです。  この結果を、発達心理学が専門の恵泉女学園大学大学院教授の大日向雅美さんは、「以前に比べれば家事にも育児にも随分とかかわっているし、かかわろうともしている。しかし、父親としての自信は、それに伴って必ずしもふえてはいない。むしろ、こどもにどうかかわっていいのかを不安に思い、妻からの期待にも果たして応え切れているのかなど、戸惑う父親像が随所に認められます。今こそ父親支援のあり方を議論し、施策などに移していくべきときではないか」とつづっています。  私は、女性の社会進出が進んでいる今、男性の家庭進出はセットで考えるべきと考えていますが、区の見解を伺います。  男性への育児支援として、父親になる準備、父親学級を区で始めることを検討すべきです。これは、両親学級ではなく男性に特化した教育で、間もなくこどもを迎える、夫婦としても過渡期である時期に男性が主体的に学習することで、妊娠、出産、育児に関する知識や妻のケア、家事のサポートの必要性などを理解し、育児にも参加することで家庭進出が進むのではないかと期待するものです。  母親への支援は充実してきていますが、この調査から見えてくるように、戸惑っている父親への支援のあり方を議論する必要性があります。男性の家庭進出に対する支援と父親学級を行うことについて、区の見解を伺います。  大綱2点目は、不妊治療について伺います。  不妊の検査を受ける患者さんは、今や夫婦5.5組に1組おります。私もがんの闘病で抗がん剤治療を受けたこと、妊娠しづらい体になったことで不妊治療を受けました。治療しなければこどもを授かれないと言われ、保険の適用はなく、自費で診療を受けなければならないことも大きなショックでした。先の見えない治療による精神的苦痛、仕事との両立、金銭的な負担はとても大きく、社会的なサポートの必要性を強く感じました。
     NPO法人Fine~現在・過去・未来の不妊体験者を支援する会~が行った2018年度のアンケート調査では、2010年の調査と比較し、体外受精、顕微授精における1周期当たりの平均治療費が50万円以上であると回答した人の割合が、体外受精は約2.5倍、顕微授精は約2倍近くに増加していることがわかりました。  そのほか重立った項目を御紹介いたしますと、不妊が心配だが治療したことはない理由は、「経済的負担が心配だから」が最多。若い世代ほど経済的理由で治療を断念している。仕事と不妊治療の両立に関しては、不妊退職という課題が依然として深刻であり、23%が両立困難のために退職しています。  サイレントダイバーシティという概念を提唱している株式会社ライフサカス代表の西部沙緒里さんは、声が上げにくく、認知もされないものとして、介護や病気、不妊を挙げ、周りからは見えにくく本人も語りたがらないにもかかわらず、深刻に離職を考えるほど時間も費用も体力もとられるものだと語っています。  現在本区では、高度不妊治療に当たって、1年度中10万円を限度として助成を行っております。平成30年の1年間でその数は357件となっております。  さきに述べた調査の回答者全体の88%が「助成の対象となる治療が体外受精、顕微授精以外にも広がること」、80%が「所得制限が撤廃されること」を希望すると回答しています。  そして厚生労働省の最新の発表で、合計特殊出生率は3年連続で減少し1.42となったこと、最も低かったのは東京で1.20ということが明らかになりました。少子化対策のために、子育て支援のために不妊治療のハードルを下げるべく、区の独自の制度を設け、助成範囲の拡大、所得制限の撤廃をすべきと考えますが、区の見解を伺います。  また、2人目、3人目を望んだ際に、不妊治療を受けられる方にとって、託児も大きな問題です。待合室では、こどもは羨望といら立ちの的となります。こどもがいない方への配慮が求められるなど、病院自体がこどもを連れていきづらい環境で、不妊専門のクリニックでは、子連れで行けないところも多いこと、待ち時間が長く、こどもが騒がないかハラハラしながら過ごし、外で待ったり廊下で立っていたりするのはそのためです。  保育園を利用している方も、お迎え時間に間に合わず、診療が終わらないまま諦めて帰るという障害もございます。治療だけでなく、託児にも金銭的負担がかかります。現状では、柔軟に一時保育を利用できる状況ではなく、家庭でこどもを養育している方にとっての保育サービスは、まだまだ発展途上だと言えます。家庭でこどもを養育している保護者の不妊治療受診時におけるベビーシッター費の助成をすべきです。区の見解を伺います。  大綱3点目は、がん患者支援について伺います。  男性62%、女性47%が生涯でがんに罹患すると言われている時代です。私は4年前、28歳でがんの闘病を経験しています。まさか自分ががんになるとは思っておらず、ショックが大きかったです。そして就労との両立にも苦労いたしました。  平成31年3月に発行された江東区がん対策推進計画には、働く世代のがん患者が就業と治療を両立できるように事業者、区民への理解を進めることが課題に上がっています。区の主な取り組みとその上での課題を伺います。  横浜市や港区、ほかの自治体でも就労との両立支援において、ウィッグの購入費の助成制度がございます。抗がん剤治療における副作用に脱毛という問題がありますが、就労との両立をする患者にとってウィッグは不可欠なものです。江東区でも早急に導入するべきと考えますが、見解を伺います。  次に、子育て世帯に対する支援に関してです。  本区では、病気の療養の際に利用できる保育サービスとして子育てサポート一時保育、緊急一時保育、ファミリー・サポート事業があります。江東区の子育て世帯の95%は核家族であり、頼れる人がいない家庭にとっては大変助かる制度が整備されていると感じています。  子育てサポート一時保育について、平成30年に行った区民意向調査では、8.5%が利用したかったができなかったと回答し、理由として、あきがないが44.1%、次いで、事業の利用方法がわからないが20.4%と続いています。この調査からわかるように、病気の療養の際に利用できる社会資源の整備、情報提供が不足していると考えますが、区の見解を伺います。  がんの拠点病院やがん相談支援センターのように、専門的な患者支援、教育を受けられる施設以外におかかりの患者さんにも必要な情報が届けられるよう、区内医療機関との連携を強化するべきです。区の見解を伺いまして、私の質問を終わります。  御清聴まことにありがとうございました。(拍手)    (山崎孝明区長登壇) 14 ◯区長(山崎孝明) 酒井なつみ議員の御質問にお答えいたします。  まず、がん患者支援についてのお尋ねのうち、治療と就労の両立についての区の取り組みとその課題についてであります。  近年、がん治療成績の向上や外来での治療の普及などにより、たとえがんになっても治療をしながら働くことが可能になっています。しかし、東京都の患者調査によると、がんと診断されたときに就労していた人の24.7%が、周囲に迷惑をかけたくないなどの理由により退職しているという結果が示されています。  就労可能ながん患者が働き続けられるよう、事業所等に対してがんに対する正しい知識や、従業員ががんに罹患した場合の支援方法、医療機関との連携のとり方などを身につけてもらうことは重要だと考えております。  区は昨年度、江東産業連盟の協力のもと、事業主等を対象に、社会保険労務士を講師とした、職場でできるがんの治療と仕事の両立支援の実務ポイントについてのセミナーを開催いたしました。40名の参加がありましたが、さらに多くの事業主に対し、従業員ががんに罹患しても適切な支援や配慮がなされれば仕事を継続できることを理解し、就労継続できる職場の環境整備に取り組んでいただくための普及啓発が必要と考えています。  次に、がん患者へのウィッグの助成についてであります。  がんの治療に伴う脱毛や皮膚の変色など、患者の外見に関する不安や精神的苦痛を軽減し、自分らしく過ごしていただくため、がん研有明病院や豊洲にあるNPO法人マギーズ東京では、医師、看護師や美容専門家等が、患者に対してウィッグや化粧法などの具体的なケアに関する対応を行っております。  区はこれらの機関と連携しながら、外見のケアに関する正しい情報提供を行うなど、がん患者の仕事と治療の両立支援に取り組んでまいります。  なお、ウィッグの助成については、引き続きがん患者を取り巻く状況を踏まえ、必要な対応を検討してまいります。  次に、がん患者の子育て支援についてであります。  保護者の方が療養などにより、一時的にこどもを預けることができるサービスは各種ありますが、お預かりする施設や利用できる要件と時間、費用等はそれぞれ異なっております。  サービスの周知につきましては、区のホームページを初め、チラシの配布や、子育て情報をまとめた子育て情報ポータルサイト及び子育てハンドブックへの掲載など、広く情報発信に取り組んでいるところであります。  今後は、保健所が現在作成中のがん患者と家族のための療養ガイドにも掲載し、本ガイドを区内各医療機関やマギーズ東京に配布して利用してもらうことで、一時保育を必要とする方にサービスが届くよう、医療機関との連携について検討を進めてまいります。  なお、その他の御質問につきましては、所管部長から答弁いたさせます。    (炭谷元章こども未来部長登壇) 15 ◯こども未来部長(炭谷元章) 次に、子育て支援についての御質問にお答えいたします。  まず、妊娠期からの切れ目のない支援についてであります。  本区のゆりかご面接は、妊娠・出産支援事業の始まりの支援として、妊娠届を提出された方に実施しております。  各保健相談所において専門職が妊婦と直接面接を行い、妊娠の状況や家庭環境などを確認し、出産、育児等の区のサービスの情報提供や、課題等が確認された場合には、必要な支援を提供するものであります。現在、本区での実施率は約7割となっておりますが、今後は全数面接の実施に向けて、事業の実施方法等の改善に努め、また、他区の事例も参考にしつつ取り組んでまいります。  次に、妊娠中からの医療機関との連携についてであります。  現在区では、妊娠届によって受診医療機関を把握し、その後に実施されるゆりかご面接などで分娩医療機関を確認しております。  医療と連携した支援が必要な妊婦や家族には、電話連絡や同行受診、病院訪問などを行い、妊娠早期からの支援を行っており、今後とも母子の支援に必要な医療機関との連携を図ってまいります。  次に、産後、子育て中に再就職をするに当たり必要な支援についてであります。  昨年実施したこども・子育て支援事業計画策定に係る区民意向調査では、認可保育所や一時保育などの教育・保育事業を利用しない理由として、「利用したいがあきがなく利用できない」との回答が多く、区としても、女性の活躍や子育て家庭を応援していくためにも、保育の受け皿の確保や一層の利用者支援が必要であると認識いたしております。  次に、病児・病後児保育事業についてですが、予約がとりにくいとの声が多かった病児保育については、昨年度から定員をふやすとともに、今年度はさらに2カ所ふやし、利用しやすい環境づくりに努めているところであります。  また、利便性の向上につきましては、当日の持ち物の見直しや必要書類の簡略化を図ってまいりました。特に利用率が低い病後児保育では、開所時間の1時間延長や、一部の施設で平成27年度にオンライン予約も導入してまいりました。  一方、キャンセル待ちとなった場合には、その時点で多くの保護者が別の対応も準備しており、利用当日の朝にあきが出ても利用に至らない現状にありますが、利用方法の簡素化については、引き続き検討してまいります。  次に、男性の家庭進出に対する支援や父親学級の実施についてであります。  区では、父親、母親を対象にした両親学級を保健相談所で年間22回実施し、好評を得ています。学級では、男性の家庭進出の大切さと、沐浴実習などを実施するとともに、父親向けのハンドブックを配布し、男性の積極的なかかわりを促しており、引き続き両親学級等を通じて、男性への積極的な支援を図ってまいります。    (北村淳子健康部長登壇) 16 ◯健康部長(北村淳子) 次に、不妊治療についての御質問にお答えします。  まず、不妊治療費助成についてです。  本区では、平成28年度より体外受精と顕微授精による不妊治療費用に対する助成を、東京都が実施する不妊治療助成に上乗せをして実施しております。  不妊治療は、出産年齢の高齢化や医療技術の高度化に伴い需要が高まり、その実施数が増加しています。また、治療費用は一般に高額であり、保険診療とはならず、さらに繰り返して行われることも多いことから、その経済的負担を軽減する目的で、都の助成にあわせて区独自の助成を実施しているところです。  助成の実施に当たっては、都の制度とあわせて、十分な周知と相談に対する指導や説明を行っております。申請件数は、初年度185件、29年度334件、30年度330件と年々増加しています。  助成範囲や費用の拡大をすべきとの御意見ですが、都は、この春より治療開始時の年齢や収入による制限を緩和して助成を拡充いたしました。区も同時期に同様の助成の拡充を図ったところです。治療の開始年齢をこれまでの35歳から40歳未満とし、収入制限についても、905万円未満とし、より多くの対象者に利用していただけるようにいたしました。  区では、この助成拡充の効果を確認するとともに、本助成制度の区民への一層の周知や丁寧な相談に努め、区民の支援に努めてまいります。  次に、2人目以降の不妊治療における託児の問題についてです。  現在区では、リフレッシュひととき保育やファミリー・サポート事業、保育所の一時保育など、一時預かりサービスを提供していますが、受け入れ可能な人数や必要とする方への迅速な対応をする体制の整備など、今後も充実させていく必要があると認識しております。  このため、リフレッシュひととき保育につきましては、今後、新たな子ども家庭支援センターの整備により、身近な場所でサービスが受けられる体制と区全体の定員増を図ってまいります。  次に、ファミリー・サポート事業については、従事する協力会員を確保していくために、養成講座の実施回数をふやすとともに、受講しやすい講座内容とするなど、一時保育サービスの充実と利用しやすい体制づくりに取り組んでおります。  お尋ねのベビーシッター費用の助成につきましては、不妊治療を行う方への支援策の一つと考えますが、区民ニーズや関連事業との関係も踏まえる必要があり、まずは現在実施している一時保育事業の拡充に努めてまいります。     ───────────────────────────────────── 17 ◯議長(米沢和裕議員) 8番中根たくや議員。    (8番中根たくや議員登壇) 18 ◯8番(中根たくや議員) 江東区議会公明党の中根たくやです。初めて一般質問に立たせていただきます。地域の皆様よりいただいた御意見、御要望、そして選挙でお訴えしたことの中から大綱3点伺います。  大綱1点目は、歩行者に寄り添った安全・安心なまちづくりについてです。  いよいよ来年、東京オリンピック・パラリンピックが開催されるに当たり、バリアフリー化への取り組みがより一層重要と考えます。江東区では、オリンピック・パラリンピック合わせて20の競技が行われ、世界各国からも多くの方が来訪されます。そこで、世界に誇れるバリアフリーを推進する上でも、本区の具体的な取り組みについて伺います。  初めに、歩車分離式信号機などの設置についてです。  歩車分離式信号機は、歩行者と車両の接触事故を抑えることから、警察庁は2002年9月に指針を出し、各都道府県、警察に対して整備を推進するよう要請をしています。本区においても、歩車分離式信号機が設置され、中でも歩行者専用現示方式は4カ所設置されております。  設置のメリットとして、歩行者の安全向上、事故の減少が挙げられ、デメリットとしては、信号の待ち時間の長さや渋滞が懸念されます。また、歩車分離式信号機に変わったことに気づかず、戸惑ってしまったというお声もいただいております。設置後の事故件数がどのように推移しているかもあわせて、本区の御所見を伺います。  また、超高齢社会に向けて歩行者の安全を確保するための方法として、歩車分離式信号機のほかに、青延長用押ボタン式信号機やゆとりシグナルなどがあります。安全なまちづくりとして、そのような信号機の設置を拡充していくべきと考えますが、本区の御所見を伺います。  次に、無電柱化の取り組みについてです。  平成28年3月発行の東京都道路バリアフリー推進計画によると、都では区の策定する基本構想と整合を図りながら連携し、先行的にバリアフリー化することで、区の整備を促しているとのことです。現在、都道では無電柱化が促進されており、本区は今年度から無電柱化推進計画を策定されると伺っております。  無電柱化をするには、基準の幅2.5メートルの確保が必要とのことですが、本区の区道では幅2メートルに満たない道路も多く存在します。課題として、水道、下水管の位置や地元住民の協力が不可欠などありますが、京都では幅1.6メートルの道路を無電柱化されております。  災害時の避難ルート確保という観点からも、細い道路も同様に、住民意見を大切に積極的に計画に取り入れ推進していくべきと考えますが、本区の御所見を伺います。  さらに、視覚障がい者の方に優しい歩道整備について伺います。  点字ブロックは視覚障害者の方への歩行支援として重要です。その点字ブロックについて、滑りにくい素材への改善要望を多くいただいております。素材によっては、雨や雪の日になると特に滑りやすく、転倒し、骨折された方から直接お話を伺ったこともあります。私も現場を確認し、改善の必要性を感じました。  また、点字ブロックの位置についても、歩道によって違い、視覚障害者の方の目線に立って統一して設置するべきではないでしょうか。区民の皆様にとっては区道も都道も関係なく、歩道を安全に歩行できるよう改善を望んでおります。都や国に対しても改善を訴えていくべきではないかと考えますが、本区の御所見を伺います。  次に、点字ブロックの区道における整備状況は、交差点を中心に整備されていますが、歩道によっては勾配があるマウンドアップ形式の歩道に設置され、かえってつまずきやすい箇所があります。段差の改善や歩きやすい歩道の整備の施策として、マウンドアップ形式からセミフラット形式に歩道整備をされるとのことですが、今後の本区の取り組みについて伺います。  最後に、歩道を確保した植栽計画についてです。  本区は、平成22年3月に策定した江東区長期計画の基本施策にて、街路樹をふやすとともに、シンボル的な並木道等の整備を行い、地域と連携して街路樹の維持管理を行うことを掲げております。植栽や街路樹に関する江東区長期計画について伺います。  緑の充実とともに、歩道の整備も安全なまちづくりとして必要不可欠と考えます。現状の課題として、街路樹が大きく成長し、歩道が根上がりしてつまずきやすく修繕している箇所や、植栽の幅が広く、かえって狭くなっている歩道もありますが、歩行者が安心して通行できるバリアフリーの歩道整備が必要と考えます。本区の歩道における今後の植栽計画について伺います。  大綱2点目は、こどもの健康に向けた取り組みについてです。  本年は、国際条約である子どもの権利条約が日本で批准、発効されて25年目に当たります。この条約は、こどもの健やかな成長や独立した人格、権利を尊重するために必要な内容を定めており、批准した国、地域は200近くに及びます。日本では児童福祉法を改正し、条約を基本理念に明記したことを初め、さまざまな法律や制度がつくられました。会派としても、条約の4つの柱である生きる、育つ、守られる、参加する権利を大人は守る責任があるとし、種々発言をしてまいりました。私はその中の、病気などで命を奪われないよう治療を受けるなどの生きる権利をもとに、こどもの健康に向けての取り組みについて伺います。  初めに、小児がん支援についてです。  がんはどの年齢でも早期発見が重要です。本区での小児がん患者は現在43名、がんの種類は18種になり、ここ数年の患者数は横ばいとのことでした。私も小児がん経験者としまして、患者の皆様の回復を心よりお祈り申し上げます。  私は、1歳のときに網膜芽細胞腫を発症し、左目を摘出しました。親戚が我が家へ来たとき、左目の違和感を察知したのがきっかけで眼科を受診し、小児がんと診断をされました。左目を失いましたが、両親や家族、周りの方々の支えによって今、この場に立つことができています。現在、こどもを持つ親としましても、こどもの健康を守る上で取り組むべきことは全力で取り組んでまいります。そこでまず、知ることが大事と考えます。  私が患った網膜芽細胞腫に関して、北海道深川市や埼玉県八潮市の役所ホームページ等で紹介され、認知を高められております。また、実際に行われている検査は、瞳が白く見える白色瞳孔の有無をチェックします。  昨今共働きが多く、こどもの少しの変化を感じ取るのが難しいくらい、夫婦ともに忙しい現状を伺うことがあります。本区としましても、こどもの生きる権利を守る上で、網膜芽細胞腫などの小児がん検診に関する積極的な取り組みが必要と考えますが、御所見を伺います。  続いて、小児がん患者に対する本区の取り組みについてです。  小児がんの患者は、治癒後も成長や時間の経過に伴い、薬物療法などの影響で晩期合併症を引き起こす可能性があり、長期にわたって支援していくのが肝心となります。  さらに、抗がん剤治療などによって、治療前の予防接種の免疫が消失してしまうケースがあることから、再接種への助成について望む声が多くあります。  本区では、昨年陳情をいただき、趣旨採択となり、国のほうでも制度改正の議論が進められておりますが、本区の現状の取り組みについて伺います。  次に、がん教育の充実についてです。  がんは今や2人に1人がかかるとされ、対策強化として、2006年にがん対策基本法が制定されました。がん教育においては、UICC日本委員会や日本対がん協会主催で、小学生のがん教育のシンポジウムが行われており、早い時期からがんに対する知識を学ぶことは、生活改善の意識向上を促し、大切な教育になると考えています。  保護者の皆様にとっても、お子さんのがん教育をきっかけに、日ごろからの検診の大切さ、早期発見をすれば治せる確率が高くなるとの意識啓発も重要と考えますが、こどもたちのがん教育に対する本区の御所見を伺います。  さらに、ハンディキャップを持つ子の心のケアと理解を深める取り組みについてです。  また、小児がん治療中のお子さんの学習支援や、ハンディキャップを持つこどもたちの心のケアも重要と考えています。  経験者として話をさせていただきますと、こどものころは左目が義眼であることを隠し、周りからどう思われているかを考えてしまい、極度に人の目を気にし、悩んでいました。長年にわたる周りの方々からの励ましがあって、いつしか義眼であることを個性として受け入れることができました。  こどものころの私のように、ハンディキャップを言うことができず、悩んでいるこどもたちをなくし、自信を持って生きてほしいのが私の強い願いであります。そのためには、こどもたちに、ハンディキャップを持っている人たちへの理解を促し、困っているときには手を差し伸べられるような、そういった教育の推進が必要と考えております。  接する側も、どのように接していいのか戸惑ってしまうこともあるようです。多様な人への理解を深める教育やかかわり方を学ぶ機会、考える機会も必要と考えますが、本区の取り組みについて伺います。
     最後に、こどものインフルエンザ助成についてです。  こどもが安心して教育を受けるための支援について伺います。  近年、インフルエンザが猛威を振るい、学校では学級閉鎖をせざるを得ない状況が出ています。13歳以下は2度インフルエンザの予防接種が必要とのことで、家計の負担も大きく、子育て支援策として、都内では台東区を初め、こどものインフルエンザ予防接種助成が実施されている区もあります。来年度からの教育改革で授業数がふえるわけで、学級閉鎖による授業のおくれが懸念されております。対応策の一つとしても、こどものインフルエンザの予防接種助成の推進をしていくべきと考えますが、本区の御所見を伺います。  大綱3点目は、新たな移動手段の確保について伺います。  初めに、移動手段の実態調査についてです。  本区において力強く推進している地下鉄8号線の延伸については、一日も早く実現できるよう、会派としても引き続き、全力で取り組んでまいります。さらに、現状の交通不便地域の対策も重要な課題であると考えます。  本区では、南部地域における交通不便の解消を図る交通手段として、コミュニティバスしおかぜを運行しておりますが、交通不便を感じている皆様より、さらなる対策要望をいただいております。  これまでも会派としてコミュニティバスの路線拡大の要望を出してきましたが、本区の答弁では、都バスの路線減少、撤退のおそれがあること、また、区民の日常の移動手段や移動先、区内の交通利便性などを把握する必要があるとし、移動実態の調査として、東京都市圏パーソントリップ調査、区政世論調査といった既存の調査などを活用して、区民の実態把握をされるとのことでした。本区のこれまでの実態調査の進捗について伺います。  次に、高齢者の移動手段についてです。  高齢者の皆様が住みなれた町で安心して暮らしていくためには、病院や買い物などに行くための交通手段が重要です。地域特性による向き、不向きもありますが、乗り合いタクシーなどのデマンド交通の導入をされているところもあります。  前橋市では、AIを活用した運行バスを実証実験されています。本区におきましても、超高齢社会に向けて、都バス以外にも具体的な対策を講じなければならない時期に来ていると思いますが、高齢者の移動手段の確保について、本区の御所見を伺います。  最後に、民間との連携についてです。  現在、本区において多くの民間マイクロバスが区内を走行しております。  文京区では、コミュニティバスを運営する上で、協賛企業を募集しており、交通不便地域解消に向けて具体的な取り組みがなされています。  コミュニティバスのほかに、民間マイクロバスなどを活用して交通不便地域のカバーをするなど、区民の皆様が安心して暮らせるようにはどうしたらできるのか、チーム江東としてあらゆる部署が協力しながら、柔軟な思考で取り組んでいくべきではないでしょうか。  また、区の施設など大通りに面していないところには、マイクロバスの大きさのほうが通行できる利点もあります。都バスでは行けない区間を中心に区の施設をつなぐとともに、病院や商店街にも立ち寄れるような路線を民間と協力しながら構築し、運行できれば商店街振興にもつながるのではないかと考えます。  商店街活性化策として、商店街をつなぐ無料巡回タクシーが運行開始された地域もあります。人口52万人を超えた本区において、新たな移動手段を確保すべきときが来ていると考えますが、御所見を伺い、質問を終わります。  御清聴ありがとうございました。(拍手)    (山崎孝明区長登壇) 19 ◯区長(山崎孝明) 中根たくや議員の御質問にお答えします。  歩行者に寄り添った安全・安心なまちづくりについてであります。  まず、歩車分離式信号機等の設置についてですが、歩車分離式信号機設置後の事故件数の推移については、警察によると、設置後の事故統計はまとめていないが、区内の事故件数は減少傾向にあり、歩車分離式信号機設置の効果はあると考えているとのことであります。  次に、超高齢社会に向けて歩車分離式信号機のほか、青延長用押ボタン式信号機やゆとりシグナルなどの設置を拡大すべきとのお尋ねですが、歩行者の安全確保には一定の効果があると認識しており、警察に対し要望しているところでありますが、道路交通への影響があることから、設置については比較的慎重となっているのが現状であります。区といたしましては、今後も強く要望してまいります。  次に、無電柱化の取り組みについてであります。  無電柱化事業を行う場合、地上機器を歩道上に設置する必要があり、また、歩道の有効幅員2メートルを確保することが必要となるため、本区では原則として、歩道幅員2.5メートル以上の道路を無電柱化してまいりました。  現在、無電柱化をさらに推進するため、江東区無電柱化推進計画を策定する中で、歩道のない道路も検討路線に入れており、他自治体の先進事例も参考にし、検討しているところであります。また、計画策定においてはパブリックコメントを行い、広く区民の意見も取り入れてまいります。  次に、視覚障がい者の方に優しい歩道整備についてであります。  本区では、バリアフリーの観点から、全ての区道交差点部に、視覚障害者誘導用ブロックを平成18年度から5カ年をかけて設置しております。設置に当たっては、滑り抵抗値の高い材料の使用に配慮してまいりましたが、メーカーによって材質が異なるため、滑りやすいブロックも一部あることを確認しております。そのため、今後、実態調査等を行い、位置等を含め改善を検討してまいります。  また、国道、都道部分につきましては、各道路管理者に対して改善を要請してまいります。  セミフラット型歩道の整備についてのお尋ねですが、道路の改修は、江東区長期基本計画に基づき計画的に行っており、歩道の新設、改修時には全てセミフラット型の歩道を設置しております。  次に、歩道幅を確保した植栽計画についてであります。  本区では、平成22年に街路樹充実計画を策定しました。これに基づき、江東区長期基本計画で街路樹倍増の目標を設定し、平成30年度で目標の本数を達成しております。  ちなみに、目標は1万8,000本でございましたが、10年間で9,000本の予定が9年間で9,000本の植栽を施すことができております。  歩道の新設や改修を行う場合は、有効幅員を2メートル確保した上で、余裕がある場合は植栽帯を設けることとしております。しかしながら、過去に整備された歩道の中には、有効幅員が2メートルに満たない歩道も残っており、こうした歩道につきましては、改修時に歩道の拡幅を行い、有効幅員を確保してまいります。  なお、その他の御質問につきましては、所管部長から答弁いたさせます。    (北村淳子健康部長登壇) 20 ◯健康部長(北村淳子) 次に、こどもの健康に向けた取り組みについての御質問にお答えします。  まず、小児がん支援についてです。  こどもに発生する網膜芽細胞腫につきまして、本区では母子手帳や副読本で、注意すべき症状である白色瞳孔や目の動きの異常について、わかりやすく説明をしております。また、乳幼児健診の際に、問診で白色瞳孔の有無や目の状況を尋ね、さらに専門医が診察で確認いたします。必要に応じ医療機関で精密検査、治療などを受けていただきます。  今後とも、病気や健康に関する情報の普及啓発とともに、網膜芽細胞腫を含むさまざまな疾病などを早期に発見し、治療に適切につなぐ質の高い乳幼児健診を行ってまいります。  次に、治療等による予防接種の免疫消失に対する再接種についての区の取り組みについてです。  再接種の対象者は、がん治療終了後の免疫力が回復してきた過程にあるなど、特別な状況にあります。再接種の可否の判断においては、さまざまな副反応が想定されることにより、より専門性の高い知識や経験が求められます。  再接種の予防接種上の取り扱いについては、現在、国で継続した審議が行われているところであり、区においては国の状況を注視しながら、再接種の見解が明らかにされた際に、速やかに対応できるよう準備してまいります。  次に、がん教育の充実についてです。  がんについては、健康教育の一環として、主に小学校体育科や中学校保健体育科で指導を行っています。  また、新しい中学校学習指導要領では、生活習慣病の予防について学ぶ際に「がんについても取り扱うものとする」と新たに明記され、さらなる指導の充実を図っております。  こどもたちが健康と命の大切さについて主体的に考え、行動できるよう、がんと向き合う人々と触れ合うことを通して、自己のあり方を考え、ともに生きる社会づくりを目指す態度を育成することは、大切であると認識しております。今後とも、がんに対し、さらに理解を深めることを目指して取り組みを進めてまいります。  次に、ハンディキャップを持つ子の心のケアと理解を深める取り組みについてです。  学校では、病気を抱えながらも自分らしく生きる多くの人々がいることについて、道徳や総合的な学習の時間、人権教育等、さまざまな機会を捉えて学習しております。今後、こどもたちが自分も社会の一員であることについての意識を高く持ち、偏見をなくし、互いに支え合い、ともに暮らしていくことについての考えを深めていく教育を進めてまいります。  最後に、こどものインフルエンザ予防接種助成についてです。  現在区では、法に基づくこどもの定期予防接種として、麻しん、ポリオなど、10種を実施し、感染症の発症と発生時の周囲への感染拡大の防止を図っております。  インフルエンザワクチンに関しては、国の予防接種に関する審議会において検討がなされ、発症や重症化の予防について一定の効果があるものの、小児に接種した場合の有効性には限界があることから、現在、定期接種とされておりません。区はこうした状況から、任意の接種として受けていただくのが適切であると考えております。    (並木雅登土木部長登壇) 21 ◯土木部長(並木雅登) 次に、新たな移動手段の確保についてお答えいたします。  まず、移動実態の調査についてですが、昨年、東京都市圏パーソントリップ調査が行われ、本年度はデータ作成と基礎分析、補完調査の実施、来年度に調査成果の取りまとめというスケジュールになっております。  パーソントリップ調査は、一定の地域における人の動きを調べることで、交通機関の実態を把握するものであります。人の流れを詳細に分析することで、潜在ニーズを推計したり、時刻別滞留人口と防災ハザードマップを重ね合わせることで、災害対策の規模を把握するなどの活用が可能となります。  また、区政世論調査では、地区別で区内公共交通機関で不便を感じることや、今後求めるものなどについて調査しており、パーソントリップ調査の取りまとめを待って、来年度以降にこれら調査結果を分析し、施策に役立てていく予定であります。  次に、高齢者の移動手段についてです。  現在の超高齢社会において、区としても、高齢者の移動手段の確保は重要な課題と認識しております。  本区は都バスの路線が非常に充実しており、シルバーパスを使うことにより広範囲の移動が可能です。実際に利用者から「シルバーパスがあれば都内どこにでも行かれる。乗り継ぎを考えて出かけるのも楽しい」という声なども届いております。  その一方、バスの待ち時間や乗り継ぎなどに負担を感じる高齢者もいらっしゃいます。そうした方々の移動手段として、ほかの自治体で実施しているサービス、例えば電動低速カートグリーンスローモビリティなどの新しい交通手段や、オンデマンドタクシーといった新たなシステム等を研究し、区としても効果的な施策を検討していきたいと考えております。  次に、民間との連携についてです。  御指摘の民間マイクロバスの活用は斬新な御提言であると思います。しかしながら、法的にハードルが高いのが現状であります。施設の送迎バスをコミュニティバスのように不特定多数の旅客を乗せるようにする場合は、一般乗合旅客自動車運送事業となり、いわゆる路線バスと同様の扱いとなります。そのため、事業計画、運行計画、運賃等の認可、届け出が必要となる上、安全対策も一層求められることから、民間の送迎バスの活用には多くの課題があります。  地方では、NPO法人が事業主体となり、車移動のサービス提供者と利用者のマッチングを行い、予約制の有償サービスとして行っている事例があります。そうした事例等も研究し、持続可能な方策を検討してまいります。   ────────────────────○──────────────────── 22 ◯議長(米沢和裕議員) お諮りいたします。  議事進行上の都合により、暫時休憩いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。    (「異議なし」と呼ぶ者あり) 23 ◯議長(米沢和裕議員) 御異議がないものと認めまして、暫時休憩いたします。    午後2時50分休憩   ────────────────────○────────────────────    午後3時15分開議 24 ◯議長(米沢和裕議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。  この際、本日の会議時間を延長いたしておきます。   ────────────────────○──────────────────── 25 ◯議長(米沢和裕議員) 一般質問を続けます。1番金子ひさし議員。    (1番金子ひさし議員登壇) 26 ◯1番(金子ひさし議員) 区議会自民党の金子ひさしでございます。4月の区議会選挙で初当選をさせていただきまして、最初の質問の機会を頂戴いたしました。拙い質問になるかもしれませんが、区長を初め関係理事者の皆様の明快な御答弁をお願い申し上げます。  初めに、江東区内の交通網についてお伺いをさせていただきます。  地下鉄8号線(豊洲-住吉)につきましては、本年3月をめどに東京都より事業スキームが提示され、ついに実現するものと期待しておりました。しかし、まことに遺憾ではございますが、期待にそぐわぬ結果となりました。ですが、地下鉄8号線の延伸は、豊洲市場に係る東京都との約束事でございますので、引き続き早期実現を目指して取り組んでいただきたいと思います。  そこでお伺いいたします。まずは、地下鉄8号線の今後の展開について、少し性急かとは思いますが、事業決定後、想定される具体的なタイムスケジュールを御提示いただければと存じます。  続きまして、8号線を取り巻くライバル路線についてお尋ねいたします。  東京都は、8号線を含む都内6路線を選定し、昨年4月には、その整備費の財源とするため、鉄道新線建設等準備基金を設置したところでございます。  また、6路線以外でも、昨年5月に設置された国の検討会では、白金高輪と品川を結ぶ都心部・品川地下鉄構想が地下鉄8号線とともに、調査対象路線に選定されております。  それに加え、銀座地区と臨海部とを結ぶ都心部・臨海地域地下鉄構想が浮上してまいりました。  晴海に建設される選手村は、オリンピック・パラリンピック大会以降に改装され、「HARUMI FLAG」となりますが、このプロジェクトは、分譲4,145戸、賃貸1,487戸に上る大型プロジェクトであり、最寄り駅の勝どき駅までは徒歩で20分程度要するため、中央区を中心に、この構想には大きな期待が寄せられていると拝聴しております。  そこでお尋ねいたしますが、都心部・臨海地域地下鉄構想は、本区の地下鉄8号線延伸計画と比較した場合、その検討熟度について、本区の見解を伺います。  また、地下鉄8号線の開通までに暫時の年月が必要であることは、言外のこととは存じます。  しかしながら、現在、豊洲以南から区の中心部、北部地域までの公共機関による乗り入れ方法は少なく、また、私の地元、亀戸の区民の皆様よりお声を頂戴するのは、城東地区では唯一のJRの駅である亀戸駅から区の中心部への直接乗り入れが少ないという訴えでございます。  無論、錦糸町-東陽町間の都バス運行が、都内でも類を見ないほど多いことは承知の上であえて御質問申し上げますが、とりわけ地下鉄8号線が開通するまでの南北交通網の不足の補完方法について、本区としてどのような考えでいるのか、所見をお願いいたします。  次に、江東区のコミュニティバスの整備についてお伺いいたします。  現在区内では、コミュニティバスは潮見地域だけで運行、整備されておりますが、私の地元、亀戸地域においても、ぜひ導入してほしいとの区民の方のお訴えを頻繁に拝聴いたします。訴えをなさる方は駅から遠方にお住まいの高齢者の方が多く、早期に整備を計画すべき課題と存じます。  そこで、お伺いいたします。コミュニティバス導入の実現性についてお答え願います。また、仮にコミュニティバスの早期導入が困難であるならば、代替案を御提示いただければと存じます。  次に、オリンピック・パラリンピック大会開催時における区内の交通網について、お伺いいたします。  オリンピック・パラリンピック大会を来年に控え、開催時における江東区、とりわけ南部地域の交通網の麻痺が懸念されるところです。南部地域は人口増加が著しく、同時に物流倉庫の拠点が多く散見される地域です。この地域の交通網が期間中麻痺することによって、南部地域に居住する区民の方々はもとより、それら物流をなりわいとされる方や、その物流をもとに生業を営まれている方々にとっては、大きな打撃となってしまうおそれがございます。  そこで、御質問いたします。オリンピック・パラリンピック大会開催時において予想される、区内の交通網の課題及びそれに対する区の対策について、所見をお願いいたします。  大綱第2項目めの質問といたしまして、亀戸駅周辺の美化についてお伺いいたします。  まず、前提として、この質問は環境美化に関して注視したいものであり、殊さら路上喫煙の是非を議論したいものではないことを御承知おきください。  また、質問で亀戸駅と指定をさせていただいておりますが、これはこの質問を考察する上で、私が実地検証を行った場所が亀戸駅だったということ以外に他意はなく、区内その他の駅の美化についても、亀戸駅同様に環境美化が大なり小なり必要であると考えております。  では、本題に入ります。
     国がインバウンド政策を推進し、2020年の訪日外国人観光客4,000万人を目指す中で、亀戸駅御利用の訪日外国人観光客も増加しているように存じます。観光客の内外問わず、観光地の窓口としての駅という観点からも、亀戸駅周辺の美化は必須であると認識しております。  ポイ捨て、不法投棄の起きている場所、時間としては人目につきにくく、また、夜間・深夜であることが多いように見受けられます。  また、ポイ捨て、不法投棄の大部分はたばこであり、それも、禁煙重点地区に入るぎりぎり手前で頻繁に起きております。  以上、私の経験則からの考察になりますが、それを踏まえた上で御質問いたします。  まず、亀戸駅周辺のポイ捨て、不法投棄の状況把握について、可能な限り御教授願います。  また、亀戸駅御利用の区民の皆様から、禁煙重点地区の拡張及び禁煙時間の拡大についてのお訴えも頻繁に頂戴いたします。極論をおっしゃる方になりますと、全面禁煙の導入にまで言及される方もいらっしゃいます。  環境美化の観点からも、このようなお声は看過できるものではなく、可能な限り対策を講じていただきたく存じますが、他方、そういった強制力だけでなく、まちきれ条例推進委員の方々など、さまざまなボランティアの方々の啓発活動を通しての喫煙者への意識づけも重要であることは、論を待ちません。  区民の方々のこういった率直な意見を踏まえた上で、区として今後どのような予防策をとるのか、御回答願います。  環境美化のためにも、たばこの喫煙マナー遵守の徹底が必要であることは明白です。今後の対策次第では、喫煙者の方々が今後ますます肩身の狭い思いをすることになるやもしれませんが、この質問の提起者である私自身も喫煙者であることに御留意いただき、喫煙者の方々には平に御容赦いただき、また御留飲を下げていただきたく存じます。  大綱3点目の質問といたしましては、江東区の歳入確保について質問いたします。  区の歳入のうち、一般会計の中で55%を超える収入が特別区税、特別区交付金により賄われております。  本年度予算の歳入において、特別区税527億2,100万円、特別区交付金612億7,000万円が計上されており、どちらの項目も大きく増加していることは明白ではございますが、これは全国でも類を見ない人口増加が後押ししたものであると存じます。  これだけの人口増加に至ったことは、ひとえに、魅力ある江東区を打ち出してきた江東区長、そして江東区行政の皆様の御努力のたまものと推察いたします。  このように多くの歳入は、特別区税、特別区交付金で賄われる一方で、区として広告収入事業を含め、歳入確保のためのたゆまぬ御努力をされているように聞いております。  そこで御質問申し上げます。区が現在独自に行っている歳入確保策について、明快な御説明をお願いいたします。  当区で今後考えうる歳入確保策は多岐にわたると存じますし、また、ほかの自治体でも、歳入確保のために多様な試みを行っているように聞いております。  当区と同じ特別区である豊島区においては、平成27年には一般財源を拠出することなく、公民一体で総事業費435億円をかけた新庁舎の建設を進め、なおかつ新たな歳入確保にも成功しております。  この計画を精査したところ、本来ならば基金や起債に頼らなければならない事案であり、この計画の成功は、都心の一等地という極めて恵まれた立地条件があってこそ、なし得た点も大きいかと存じますが、豊島区と同様に都心に近く、優位性の高い江東区でも同様の計画は可能ではないのかと考えます。  また、ふるさと納税についてですが、昨年度、流出が約18億円、本年度、24億円程度を見込んでいると聞き及んでおります。  区はふるさと納税に対しての返礼品はしないという基本方針をお持ちのようではございますが、品物という形ではなく、区民の皆様への新たなサービスの創出など、違った形でのお返しは考えられないでしょうか。  以上のように私は考察いたしましたが、さらなる歳入確保に向けた今後の施策について御提示いただければと存じます。  以上で私の質問を終えさせていただきます。  御静聴ありがとうございました。(拍手)    (山崎孝明区長登壇) 27 ◯区長(山崎孝明) 金子ひさし議員の御質問にお答えします。  まず、亀戸駅周辺の美化についてであります。  本区は、緑豊かで水辺環境に恵まれたまちであります。東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会では、全世界の方々をお迎えする江東区として、町の美しさをアピールしたいと思っております。  大会を契機に、まちきれ推進委員を含む江東サポーターズを先頭に、町の美化を区民の皆さんと進めてまいります。  お尋ねの平成30年度における亀戸駅周辺のたばこ等のポイ捨てや不法投棄の状況ですが、パトロール指導員が拾った吸い殻は、月平均4,500本に上り、美化啓発キャンペーンにおいて、町会やボランティアの方々と回収したごみの量は900キログラムに達します。  不法投棄については、春と秋に行う一斉清掃や住民からの通報で、亀戸駅周辺に放置された自転車や家電などを回収し、処分しております。  次に、区の今後の予防策であります。  条例等で違反行為に対する抑止策を整備しておりますが、根絶するには至らず、行政の強制力だけでは限界があります。禁煙重点地区の拡張や時間帯の拡大については、実際の効果は限定的であります。  一方で、自分たちの町は自分たちできれいにするという区民の皆さんの、魅力ある町をつくる意識を行動に移すことが、ポイ捨てや不法投棄を行う人たちの意識を変え、地域のマナー向上につながるものと考えます。  本区は、区民の皆さんの意識に訴え、自発的な行動を支援する施策を今後も展開してまいります。  具体的には、亀戸駅を含む主要駅周辺に設置している路面標示シートや看板の多言語化を推進するとともに、パトロール指導員による機動的な巡回により、違反者への指導を引き続き強化してまいります。  啓発活動では、駅構内での小中学生の作品による階段広告や都営バスの車内放送を継続してまいります。  今後も区民の皆さんと協力し、ポイ捨ての禁止の呼びかけや清掃など、自発的に地域の美化活動を行うボランティアや団体の育成と支援に力を入れてまいります。  なお、その他の御質問につきましては、所管部長から答弁いたさせます。    (並木雅登土木部長登壇) 28 ◯土木部長(並木雅登) 江東区内の交通網についての御質問にお答えします。  まず、地下鉄8号線の今後の展開についてです。  初めに、事業決定後のスケジュールについてですが、関係者間で合意形成され、事業認可された後、環境影響評価等の諸手続に約3年、工事期間に約10年を見込んでおります。  次に、都心部・臨海地域地下鉄構想と地下鉄8号線延伸計画の検討熟度の比較につきましては、交通政策審議会答申では、前者は事業性に課題があり、検討熟度が低く、構想段階であるため、事業主体を含めた事業計画について十分な検討が必要とされております。  一方、地下鉄8号線延伸計画は、事業計画の検討は進んでおり、事業化に向けて、費用負担のあり方や事業主体の選定等について合意形成を進めるべきとされており、その評価には、客観的にも相当の隔たりがあるものと認識しております。  次に、南北交通網の不足の補完方法についてです。  8号線開通までの交通の補完は、バス交通の充実が最も有効であると考えております。このため、東京都交通局に路線新設を強く働きかけ、この結果、平成24年に東陽町-豊洲間の都バスの運行を開始したのを初め、平成31年には東陽町-豊洲市場間を新設し、南北を結ぶ既設の路線も運行本数が増加しております。  今後とも、東京都交通局に対して区の要望を強く伝え、都バスによる南北交通網の充実を図ってまいります。  次に、コミュニティバス導入の実現性及び代替案についてです。  区内のバス路線は東京都交通局が担っており、亀戸地域を初め、区のコミュニティバスの新設は東京都交通局の営業に影響を与えるおそれがあるため、導入には慎重にならざるを得ません。  高齢者のモビリティー向上には、都バスのきめ細かな路線の新設、増便等を図ることが肝要であり、東京都交通局に対し、引き続き強く要望してまいります。  次に、オリンピック・パラリンピック開催時の区内交通網の課題及び対策についてです。  御指摘のとおり、会場周辺は物流倉庫やタワーマンションなどが多く、人口も増加しており、大会期間中及び大会前後の交通渋滞や歩道の混雑等が懸念されます。  区といたしましては、東京都及び東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会に対し、区民の生活や経済活動に極力影響が出ないよう強く求めているところです。    (大塚善彦政策経営部長登壇) 29 ◯政策経営部長(大塚善彦) 次に、江東区の歳入確保についてであります。  まず、区が独自に行っている歳入確保策についてであります。  本区の歳入環境は、特別区交付金や、国や都からの支出金といった、いわゆる依存財源の割合が6割となっており、区がみずから調達する自主財源の割合をふやすことは、自律的な財政運営を行っていく上で重要な視点であります。  そのため、持続可能で安定的な財政基盤を構築するため、行財政改革計画に基づき、歳入確保に積極的に取り組んでおり、先進自治体の事例を参考にしながら、庁舎案内板や区が発行する各種出版物等への広告の掲載などに取り組んできたところであります。  また、昨年度は庁舎や総合区民センターの駐車場を有料化するなど、新たな取り組みも実施しております。  さらに、予算編成に当たっては、歳入確保策を推進するため、各部署から挙がってくる新たな財源確保策に対し、その財政効果分の2分の1を上限にインセンティブ予算として、区民サービスの向上に資する取り組みの原資に活用することとしており、職員が意欲的に歳入の確保に取り組める工夫をしております。  次に、さらなる歳入確保に向けた今後の施策についてです。  本区の歳入環境は現在、堅調に推移し、特別区税や特別区交付金が増加傾向にありますが、過去にはリーマンショックなど、景気低迷の影響により税収が減少した時期もあったことから、景気動向に左右されない、本区独自の歳入確保への努力は必要であると考えております。  自治体においては、ふるさと納税に対する返礼品の提供や公共施設のネーミングライツを企業へ売却することによる収益確保、また、クラウドファンディングによる不特定多数から寄附を募る手法など、自主財源をふやすためのさまざまな工夫を実施されております。  また、豊島区では、新庁舎建設の際に、旧庁舎の土地を定期借地権つきで貸し出し、その借地収入により新庁舎の建設経費を捻出したと聞いております。  今後の新たな歳入をふやすための独自策については、ふるさと納税制度も含め、当面、現在実施している取り組みを継続してまいりますが、こうした他自治体での取り組みを参考にしながら、引き続き効果的な歳入確保策の調査研究に取り組んでまいります。     ───────────────────────────────────── 30 ◯議長(米沢和裕議員) 16番甚野ゆずる議員。    (16番甚野ゆずる議員登壇) 31 ◯16番(甚野ゆずる議員) 民政クラブの一員といたしまして、改選後初めての質問の機会をいただきましたので、今回は、山崎区政4期目の本区の経営ビジョン、またそのベースの部分を中心に質疑をさせていただきます。基礎自治体の首長として、責任あるお考えをお示しください。  まず、山崎区政4期目の公約についてお尋ねをいたします。  ここでは、4月の区長選挙の際に発行されました選挙公報を参考にさせていただき、質問を進めさせていただきます。  公報によれば、「オリンピック・パラリンピックの成功とレガシーの活用を図ります」や「保育所や子ども家庭支援センターの整備など、子育て環境を充実します」、「南部地域における公共施設の整備を進めます」など、10項目が挙げられています。  具体的な施策の内容は、当然ながら現在の江東区長期計画とリンクされているものと考えていますけれども、今期、この4期目の最重点課題をどのように考えていらっしゃるのか、冒頭にまずお伺いをいたします。  現在の長期計画は今年度が最終年度であり、きのうの代表質問でも質疑がなされていたとおり、区は来年度から10年間の新しい長期計画の策定を進めています。基本的には現在の基本構想が前提でありますし、大きな方向性の見直しはないと思われますけれども、計画期間のほとんどはオリンピック・パラリンピック後となります。  区は、4年前にオリンピック・パラリンピックまちづくり基本計画を策定いたしまして、湾岸エリアの10の視点と方針、さらに深川・城東エリアへの波及効果の活用を示しています。  また、計画後期のスタートは、いわゆる団塊の世代の方々が75歳以上となる2025年であります。こうしたことを踏まえまして、改めて次期長期計画において新たに重点と捉える課題、あるいはより重点的に捉えざるを得ない課題について、現時点でどのようにお考えになっていらっしゃるのか、お考えをお聞かせいただければと思います。  こうした長期計画、あらゆる施策のベースになりますのは、財政状況が健全かどうか、そして持続可能かどうか、その検証を怠らないことだと考えています。  山崎区長は、御自身1期目の公約に、「夕張市のような財政状況には絶対しない」と記載をされていらっしゃいました。また、今期の公約におかれましても、「行財政改革を進め、ムダの無い区政運営を実行します」とあります。自治体の財政状況をチェックするにはさまざまな視点があり、それに応じた指標も種々あります。ここでは、区が毎年公表しております財政に関する資料から幾つかの指標をピックアップをして確認をさせていただきます。  まず、江東区行財政改革計画(後期)の指標から、自律的な区政基盤の確立という項目の中の基金残高と起債残高との差し引き額を取り上げます。  計画スタートの平成26年度の値は、およそ525億円。これが平成29年度の決算ベースでは、およそ786億円となっています。ちなみに、平成29年度決算の特定目的基金残高は、普通会計ベースでおよそ1,071億円余り、この3年間でおよそ289億円増加をしています。  このように、基金が増加し、結果として起債残高との差し引き額が大きくなっているわけでありますけれども、まずこの要因を尋ねをいたします。  また、こうした動向をどのように捉えていらっしゃるのか、お考えをあわせてお尋ねをいたします。  現在の長期計画同様に、行財政改革計画も今年度が最終年度となっています。この指標はそもそも目標値を示していませんけれども、計画最終年度の値をどの程度に見込まれていらっしゃるのか、お示しください。  また、次期計画においては、この指標の値をどのように考えていかれるのか、現時点でのお考えをお尋ねをいたします。  次に、平成29年度決算に基づく財務書類を一般会計と連結とで比較をしてみます。連結財務書類は一般会計、特別会計のほか、本区が出資、補助をしている文化コミュニティ財団や健康スポーツ公社、社会福祉協議会などの第三セクターに、本区が加入をする一部事務組合なども加えて作成をされており、より広く財務主体を捉えて、財政の健全性を一層効果的にチェックできるものと考えています。  ここでは、財務4表の中から純資産変動計算書を取り上げまして、純行政コストと財源の差額を見てみます。  この値が、一般会計単体ではおよそ195億円のプラス、すなわち受益者負担では賄い切れなかった人件費や物件費、社会保障給付などの経常的な行政コストを、税収などの一般財源などで十分に賄えているということになります。  これが連結ベースになりますと、およそ202億円のプラスとなりまして、連結ベースで見ても健全性が保たれているというふうに見られますけれども、いかがお考えでしょうか。  また、この傾向を他区と比較したときに、どのように分析をされていらっしゃるのか、あわせて御見解を伺います。  次に、中長期の財政ビジョンにつきまして伺います。  本区の財政ビジョンは、現長期計画における財政計画、一般会計財政収支見込みとして示されておりますけれども、お話をさせていただいておりますとおり、今年度は最終年度であり、現在は今年度分の見通ししか公表されていません。つまり、今年度までは見通せるといたしましても、来年度以降はどうなのか、中長期的に財政の健全性をどう見通しているのか、こうしたことが明確には公表されていないように受けとられかねないというふうに考えています。  私なりの判断といたしましては、ここで見てまいりました指標を含めて、複数のそうした数値から、現在の財政状況の健全性はある程度把握はできる。そして、今後の持続可能性を担保し得るものは、本区の人口増加見通しと基金残高と考えておりますが、いかがでしょうか。区としての御判断を伺いたいと思います。  最後に、常に一定期間をカバーする財政の中長期ビジョンを持ち、債務償還能力などの持続可能性をチェックし続けていくことの大切さを重ねて提起をさせていただいて、個別分野の質問に移ります。  先ほどからお話を申し上げている区長公約の中に「災害に強いまちづくりを進めます」というものがあります。これは、現在の長期計画の7つの重点プロジェクトのうちの、災害に強いまちづくりの推進とリンクをいたします。  東京都は、おおむね5年ごとに地震に関する地域危険度測定調査を行っています。直近では平成26年度から調査を開始して、その結果を昨年2月に8回目の報告書として公表いたしました。本議会でも何度か取り上げられているとおり、この調査結果そのままをうのみにするというわけではありませんけれども、区部及び多摩部の市街化区域、5,177町丁目を対象としており、一定の客観性を持っているのは否めないとかねてより考えております。  さて、この直近の報告書の中で、災害時活動困難度を加味した建物倒壊危険量と火災危険量を合算して算出をいたしました総合危険量、これを評価された総合危険度の上位というかワーストというか、8位、また16位などの北砂三・四・五丁目地区に関しましては、既に具体的な施策が展開をされています。今月から、防災生活道路整備計画の説明会なども予定をされております。  一方で、同じ危険度ランキングで45位であります大島七丁目地区、あるいは同じく70位の亀戸五丁目地区などでも、「燃えない、燃え広がらないまちづくりに向けた勉強会」といったものがスタートいたしまして、地域の防災上の課題を共有などしたところではありますけれども、まだまだ緒についたばかりと言わざるを得ないのではないかなというふうに考えています。  スピード第一の区長公約のとおり、区民の生命、財産を守る観点から、この施策もスピードが極めて大事であることは論を待ちません。  北砂三・四・五丁目地区の早期進捗を図ることは言うまでもありませんけれども、ほかの地区の今後の展開はいかがでしょうか。スケジュール感をどのように考えていらっしゃるのか、お示しをいただきたいと思います。  また、本区のロケーション、歴史を考えれば、近年の局地的大雨に伴う水害を初めとした風水害への区民の皆さんの不安を少しでも和らげ、対策をし続けていくということは、これからも行っていかなければならないと考えています。
     本議会でも既に何度か取り上げられておりますし、また先ほどもお話の中で出てまいりましたけれども、本区は東京東部低地帯に位置する墨田、足立、葛飾、江戸川の各区とともに、平成28年8月に取りまとめた江東5区大規模水害避難等対応方針に基づきまして、昨年の8月には江東5区大規模水害広域避難計画、そしてハザードマップを一対にいたしまして、現段階で江東5区がとり得る対策をまとめています。  最近、江戸川区のハザードマップ改訂版への表記、いわゆる「ここにいてはダメです」というものでありますけども、これが反響を呼んでいるようにも感じておりますけれども、ここまでのこの江東5区での取り組み、こうしたものの現時点での効果、あるいは実効性、こうしたものをどのように考えていらっしゃるのか、本区としてのお考えをお尋ねをいたします。  住民同士の顔がつながる防災コミュニティづくりを考えたときに、地域防災・減災の大切な担い手として、地域の中学生、あるいは小学校高学年生も含めていいかもしれませんけれども、こうした中学生たちが注目をされていると思います。  8年前の東日本大震災の際もそれは明らかでありましたし、3.11以降、新たな取り組みもあらわれているところであります。その中に、荒川区での取り組みがあることは御存じのとおりかと思います。  荒川区では、平成27年度から全ての区立中学校に防災部を創設し、防災ジュニアリーダーの育成に努めています。つまり、各校それぞれに事情は異なりながらも、部活動、クラブ活動として防災教育に取り組んでいるわけであります。  さまざまな活動の中でも、特に絆ネットワークと呼ばれる地域の高齢者のお宅に定期的に学校だよりなどをお届けする活動に注目をしております。顔がつながることはもとより、こどもたちの心も育つというふうに言われておりますけれども、このような取り組みをどのように捉えていらっしゃるのか。  例えば荒川区でも、先行していた学校に倣って全校へと広げたわけでありますけれども、本区でもこのような取り組みに適した地域もあるのではないでしょうか。お考えをお尋ねして、次の質問に移ります。  今、地域防災・減災の大切な担い手としてこどもたちを捉えました。助けられる人から助ける人へという、自助・共助の意識と思いやりの心を育むことは非常に大事でありますけれども、もちろん地域のこどもたちの命を守ることは、私たち大人にとって、最低限かつ最重要の責任だと考えています。  昨年6月に発生いたしました大阪府北部地震でのブロック塀倒壊による事故、また、先月の大津市での交通事故、あるいは川崎市での事件と相次ぎまして、この1年間だけでも本当に心が痛む報道が後を絶ちません。ここでは、特に登下校時などのこどもたちの安全確保について質疑を進めます。  東京都は、平成27年7月に、通学路等における児童等の安全確保に関する指針を策定いたしました。本区もこの指針に基づいて通学路の安全対策を実施しておりますけれども、言うまでもなく、対策に終わりはありません。  国も昨年、登下校防犯ポータルサイトを開設して、関係省庁が横断的に取り組むべき課題であるとの認識を新たにしています。こうした中で、登下校時における防犯対策に関する地域の連携の場の構築も、安全対策の最重要ポイントの一つとして挙げられています。本区はどのように考え、どう構築していくべきと考えていらっしゃるのかを、お示しください。  現在、中学校区ごとに実施をされている保幼小中の連携活動も、地区によっては、こうした場の構築に資するような活用ができるのではないかと考えています。  本区でも、通学路交通安全プログラムを策定して、これに基づいて継続した点検の実施及び結果の公表に取り組んでおりますけれども、本プログラムのPDCAサイクルを回すためのツールでもある総合安全対策管理システムの利活用の状況はいかがでしょうか。また、今後の実効性をどのようにお考えなのか、現時点でのお考えをお示しください。  本区内でも、過去に実証実験が行われたこともありますICタグなどを活用した安全確保の方法も考えられるかと思いますけども、いかがでしょうか。  いずれにいたしましても、地域の学校を中心とした災害にも犯罪にも強い、顔がつながるコミュニティをつくっていくために、行政が果たさなければならない役割は非常に大きいわけです。そして、一つ一つの施策を展開していくためのベースは、健全で持続可能な財政であります。  2020年のオリンピック・パラリンピックを挟む山崎区政4期目は、本区の将来にとりましても非常に大切な4年間となります。しっかりとした中長期のビジョンを持って、区政経営が着実に進められることを御期待申し上げて、私の質問を終わらせていただきます。  御清聴ありがとうございました。(拍手)    (山崎孝明区長登壇) 32 ◯区長(山崎孝明) 甚野ゆずる議員の御質問にお答えいたします。  まず、山崎区政4期目の公約についての御質問のうち、今期の最重点課題についてであります。  今回、公約として掲げた項目については、いずれも区民の皆様と交わしたお約束であり、その一つ一つに丁寧に、そして全力で向き合いながら、「意欲」と「スピード」と「思いやり」を持って取り組んでまいります。  お尋ねの今期の最重点課題をどう考えているのかということですが、公約は、オリンピック・パラリンピックの成功とレガシーの活用、地下鉄8号線の延伸、保育所や子ども家庭支援センターの整備、南部地域における公共施設の整備のほか、福祉施策の充実、災害に強いまちづくりの推進など、全部で10項目を挙げましたが、全ての項目を着実に実施すべき重点課題と考えております。  1回目のときの公約をよく覚えていてくれたなと思うんですが、夕張市のようにはしないということで、おかげさまで一生懸命やった結果か、また、皆さんの御協力、区民の皆さんのお力、そうしたもので基金も大変多くキープすることができておりまして、これは将来のためにも、また今後生ずるであろうさまざまな公共施設の建てかえの資金とか、そうしたことを考えれば、またいつ何どき大きな地震が来て江東区が壊滅状態なるか、さまざまなことがあるわけですから、そうしたことを考えれば、できる限り基金はしっかりとキープしておく必要があるというふうに思っていまして、一部にやはり批判もあるようでございますけれども、私はそれは将来のためには大事だというふうに思って努力を続けてまいりたいと思っております。  さて、喫緊の課題でもあり、区民の夢が実現する東京2020オリンピック・パラリンピック大会は、必ずや成功に導かなくてはならないと考えております。これまでも大会に向けてさまざまな準備を進めてまいりましたが、来年の大会の終了後も、一過性のものとせずに、ハード・ソフト両面におけるレガシー活用などによって、本区の発展につなげていくとともに、区民にとっても貴重な財産となるよう、区としても最大の努力をしなければならない重要な課題と認識しております。  次に、次期長期計画において、新たに重点と捉える課題についてですが、現行の長期計画からの継続になりますが、地下鉄8号線の延伸や中央防波堤埋立地の帰属問題の解決は、引き続き重要な課題であります。  また、52万人区民を抱える本区としては、こどもから高齢者、そして障害のある人、外国人など、全ての区民を支える施策の充実のほか、区民の安全・安心なまちづくりなど、区政を取り巻く課題は山積しております。  さらに、今後の人口構造の変化を踏まえた新たな地域課題への対応についても、計画策定の過程の中で検討すべき内容であり、江東区に住み続けたいと感じる新長期計画の策定に取り組んでまいりたいと思っております。  なお、その他の御質問につきましては、所管部長から答弁いたさせます。    (大塚善彦政策経営部長登壇) 33 ◯政策経営部長(大塚善彦) 次に、財政の健全性と持続可能性についてであります。  まず、基金残高と起債残高との差し引き額の拡大の要因についてでありますが、歳入面では、景気の回復基調や南部地域を中心としたマンション開発に伴う人口増加により、特別区税や特別区交付金などが増加しております。  また、歳出面では、無駄のない予算執行により基金の積み立てを着実に行うと同時に、特別区債の償還を計画的に行ってきたことで、基金残高と起債残高の差が、平成22年度以降、年々拡大したものと認識しております。この動向については、不断の行財政改革の積み重ねによって得られたものと評価をしております。  次に、行財政改革計画の目標値についてですが、各項目で年次計画を定め、毎年度進行管理を行い、効率的な行財政運営に取り組んでおります。  なお、定員適正化においては、計画値を設け、適正な定員管理を行っております。  また、次期行財政改革計画についても、各項目の年次計画を定めるとともに、定員適正化においても計画値の設定を検討しております。  次に、財務書類の一般会計と連結ベースにおける比較についてです。  まず、連結ベースにおける純資産変動計算書の純行政コストと財源の差額に関するお尋ねですが、本区では税収や補助金収入等の財源が行政サービスにかかるコストよりも上回っており、健全な財政運営が継続されているものと認識しております。  また、他区との比較による分析についてですが、近隣区の各数値を見ても、健全性を維持しており、現時点では本区の財政は弾力性を確保しているものと分析をしております。  次に、中長期の財政ビジョンについてであります。  まず、中長期的な財政の健全性の見通しについては、次期長期計画の内容を踏まえ、今後策定する財政計画の中でお示しいたしますが、今後も人口増加やそれに伴う税収などの増加も見込まれる一方、新たな行政需要や社会保障関連経費の増加も同時に見込まれます。  また、老朽化した公共施設の改築・改修が今後本格化することや、新たな公共施設の整備などにより財政負担が大きくなると見込んでおります。  次期長期計画においても、税収など景気動向に影響を受けやすいことを念頭に置き、現在の基金を有効に活用し、将来にわたり財政の健全性の維持に努めてまいります。    (石川直昭総務部長登壇) 34 ◯総務部長(石川直昭) 次に、これからの防災コミュニティづくりについての御質問にお答えをいたします。  まず、北砂三・四・五丁目地区以外で地域危険度の高い木造住宅密集地域における今後の展開についてです。  現行の長期計画においては、大島七丁目など、市街地の燃えにくさをあらわす不燃領域率が70%に満たない町丁目数を16からゼロにするという目標を掲げ、取り組みを推進してまいりました。今年度は現長期計画の最終年度であり、これら町丁目の不燃領域率を調査し、目標の達成状況を確認することとしております。  今後は、この調査結果を踏まえ、依然として不燃領域率の低い地区については、不燃化まちづくりに対する啓発活動などを継続するとともに、北砂三・四・五丁目地区における取り組みで得た知見を活用した効果的な施策を検討し、次期長期計画において地域危険度の改善を目指してまいります。  次に、江東5区広域避難計画についてです。  江東5区大規模水害ハザードマップと同広域避難計画は、荒川の洪水や高潮の際に、親戚や知人宅、ホテル等への早めの自主的な広域避難を呼びかけるものであります。本計画は、避難先の確保やどうやって避難するかなど、現状では実効性の点で課題を抱えるものであると認識をしております。しかしながら、区民が危機感を持ち、緊急時の避難行動を考える契機になるという点では、一定の効果があると考えております。  次に、防災教育についてです。  本区においても中学生や高校生などは、発災時の共助の担い手として大きな期待を寄せているところであります。区では年4回の地域訓練において、会場となる学校はもちろん、会場に隣接する中高生にも広く呼びかけ、運営スタッフとしての参加を促すなど、地域に即した形で地域防災力の向上に努めているところです。  また、中高生が高齢者と協力をして訓練の運営を行うことは、きずなづくりの一助にもなっていると認識をしております。  御提案のありました防災教育の取り組みにつきましては、参考にする部分もありますが、中学校に特定の部活動を設置することは、学校カリキュラムへの負担や継続的な指導者確保という点で課題があるものと考えております。  今後も引き続き、中高生の効果的な訓練参加のあり方などを検討してまいります。    (武越信昭教育委員会事務局次長登壇) 35 ◯教育委員会事務局次長(武越信昭) 次に、こどもたちの登下校等における安全・安心の確保についての御質問にお答えいたします。  初めに、登下校時における防犯対策に関する地域の連携の場についてです。  昨年6月に国が取りまとめた登下校防犯プランで示された地域の連携の場は、警察や教育委員会、学校、自治体等による連携を図るもので、防犯面でのリスク低減に寄与するものと認識しております。  本区では、平成27年10月に策定した江東区通学路交通安全プログラムに基づいて、警察や道路管理者、学校、PTA等で構成する通学路交通安全対策連絡会を設置し、通学路における交通安全対策を推進してまいりました。  昨年度より、こうした通学路交通安全対策での枠組みに、警察の生活安全部門や区の危機管理課等を加えた地域の連携の場を構築しており、今後も通学路等の安全確保に係る関係機関との連携を一層強化してまいります。  次に、本区の通学路等総合安全対策管理システムについてですが、区では、平成28年度に本システムを構築し、通学路の設定や通学路上の危険情報、防犯カメラの設置状況及びシルバー人材センターに委託している通称ストップさんの配置状況等を一元管理しており、学校ごとの情報は関係機関との対策会議等で活用しています。  通学路上の危険情報については、毎年夏休み中に学校とPTAが合同で実施している通学路安全点検により、保護者等の意識啓発や点検結果をインターネット上に公開するなど、安全対策に係る関係機関との情報共有を図っております。本システムは実効性も含め、通学路における児童の安全を確保する上で非常に有効であることから、今後も積極的な運用を図ってまいります。  次に、ICタグ等を活用した安全確保についてですが、ICタグ等の配布による安全対策では、保護者が児童の登下校の情報をリアルタイムで把握できるため、通学路上の事件、事故の早期発見につながるなど、一定の効果があると認識しております。一方で、導入や維持管理での財政負担が想定されるほか、他の自治体では児童によるICタグ等の所持率の向上が課題であると聞いております。  本区では、集合場所からの集団登校を基本としており、地域やPTAによる見守り活動に加え、通学路防犯カメラの設置やストップさんの配置など、児童の登下校を見守る体制が整っていることから、現時点で直ちにICタグを導入する考えはありませんが、引き続き地域等の御協力をいただきながら、通学路の安全対策の一層の充実に向け検討を進めてまいります。     ───────────────────────────────────── 36 ◯議長(米沢和裕議員) 2番重松佳幸議員。    (2番重松佳幸議員登壇) 37 ◯2番(重松佳幸議員) 今回、大綱3点につき質問いたします。よろしくお願いいたします。  大綱1点目として、地下鉄8号線を初めとする交通ネットワークについて伺います。  本年4月初旬に、都心部・臨海部地域地下鉄構想について報道がありました。これは、中央区が策定している中央区総合交通計画に基づき、これまでにBRTなどが提案をされていたものですが、東京五輪招致決定後、突如として、いわゆる地下鉄構想として姿をあらわしたものであります。  なお、報道は、主に平成27年策定の都心部と臨海部を結ぶ地下鉄新線の整備に向けた検討調査に基づいているものと思われます。  公表された数値等を見てみますと、予想輸送人員や建設費、関係機関との調整など、地下鉄8号線延伸に向けて本区が蓄積をしてきたデータとは比較にならない構想段階であるわけですが、東京五輪後の晴海選手村跡地の開発や、都心部から豊洲市場を経由し国際展示場駅で他路線へ接続をするこのルートは、特に湾岸エリアにとっては魅力的な路線とも映ります。  東京都市圏における交通ネットワークを考えたとき、本構想は本区にとっても意義あるものと考えますが、いかがでしょうか。本区の所見を伺います。  翻って、地下鉄8号線延伸について伺います。  先述したように、延伸に向けた調査や具体性、さらには東京都が豊洲市場開場の前提条件としている状況など、十分過ぎるほどの環境が整っております。昨年度末の所管委員会での東京都の答弁によると、「東京メトロによる整備が合理的」とのことでした。しかしながら、「あくまでも都として考える」、「仕組み上は難しい」という表現もなされています。  課題として、新線はつくらないと説明をしている点、民営化を目指す上で新線建設は難しいという点、この2点が挙げられております。しかしながら、株主は国と都でありますから、株主が建設する意向を示し、民営化に向けたステップにこの延伸を前提とするように働きかければ、経営側はこの株主の意向には逆らうことができないわけでございます。  さらに、この状況が続くことは、東京メトロにとっても不幸なことで、公共交通事業者として、現在の東西線の混雑によって立つ不当な利益を享受しているにすぎないとも受けとられかねません。  全てはこの株主の意向にかかっています。現状、明確な進捗が感じられないのは、この株主の動きが鈍いからと考えるのが自然ではないでしょうか。  そういった背景で、8号線延伸の進捗における東京都の対応に大変不満を持っておりますが、この状況に対して、本区の認識並びに対応を伺います。  印象として、都心部・臨海部地域地下鉄構想と比較をすると、この8号線延伸は巻き込みが弱いのではないかと感じます。新線建設は利便性を向上させ、そして、その土地の資産価値を高めていきますから、選手村跡地にこの新線を通す、この文脈だけで、不動産ディベロッパーが利害関係者となり、それらとの協力体制がとれるわけでございます。そういったステークホルダーとの連携が8号線に関しては弱いのではないでしょうか。  運命共同体をつくっていくこと、そして、その連携の見える化をしていくこと、この必要があると考えます。東武鉄道のスカイツリーであったり、また沿線自治体の観光施策などとの連携を発信していくべきでしょう。  さらに、延伸により区内沿線地域が、例えば新駅建設でそれぞれの町並みが変わっていくことでしょう。どのように変えていきたいのか、その方向性を出していく必要もございます。  地下鉄新線は、それに向けたその積み重ねとともに、タイミングが重要だと思います。特に五輪開催は大きく東京都の姿を変えていくわけですし、着工時の金利の高低によっても、またさらに言えば、将来上場時の株式市場の状況によっても、その後の経営環境は大きく変わってまいります。これまで真面目に積み上げてきたものをしっかりと形にしていくために、詰めの作業とともに、その時期を逃さず取り組んでいただきたいと思います。  続いて、最寄り駅から最終目的地までの交通手段について伺います。  このラストワンマイル、ファーストワンマイルと呼ばれる区間の移動手段について、その特性により、スモールモビリティー、マイクロモビリティー、スローモビリティーなどの分類がなされつつあり、規制緩和やその制度補助についても議論がなされているところです。  本区では、コミュニティサイクルが周知をされ、区民の方々に便利に使っていただいておりますが、最寄り駅までの移動手段というのは、それぞれの事情に合わせて、のんびり景色を眺めながら、また、あるいは時間を気にせずに座って、また混雑しない方法でなどさまざまです。  緑や水辺の環境を持つ本区においては、この移動手段の多様性を許容し、選択肢を提供することがこのまちの価値に直結をしていくわけですが、さらに加えて2つの点から推進をしていくべきと考えます。  1つは、新技術を安全に導入させるためでございます。新技術導入に当たっては、当然リスクが生じますが、それを最大限回避するべく、その実証実験等に参加をすることで安全性を担保しながら新技術を導入する、その環境をつくり上げることが、本区の価値を高めていくことにつながると考えます。  また、法的にグレーな状態に対処する必要もあるでしょう。法整備が追いついていない状態を放置することで、万が一のことが起きた場合の住民感情を考えたとき、仮にそれらの状況が整ったとしても、賛同してくれることは難しくなるでしょう。本区としても、ルールづくりに参画をすべきと考えます。  2つは、徒歩による移動が困難な方々への移動手段を確保するためです。徒歩数分でも移動が困難な方がいらっしゃるということは、本区議会でも議論されているとおりです。スローモビリティーに代表されるように、スーパーや公共施設、駅までの足として活用していく必要があると考えます。昨今の高齢者による事故等を鑑みても、有効な対応策であろうと思われます。  これらの交通手段について、本区としても積極的に取り組むべきと考えますが、その認識を伺います。  大綱2点目として、バランスのとれたまちづくりについて伺います。  本区は堅調に人口がふえており、住みたいまちとして認知をされるなど、この点については御案内のとおりです。一方で、学校の収容対策や待機児童対策、高齢者施設の対応など、社会構造、人口構造の変化に対応する必要にも迫られています。この状況から、まちづくりの新たなフェーズに移っており、江東区に住まう方と江東区で働く方や学ぶ方との共存を目指していく必要があると考えます。  また、地代や賃料などの価格優位性の観点からも、今まさに価格が価値に追いついてきた状況で付加価値を持たせていくことこそが、このまちの永続性につながるものと考えます。  職住環境が共存をしている例として、豊洲が挙げられます。重工業メーカーの拠点としての歴史を持ち、大手不動産ディベロッパーによる開発で、IT企業を初め、さまざまな事業所で多くの方々が働いています。働く方が多いからこそ進出をしてくる店舗があり、有名コーヒーチェーン店などが複数あることなどがその典型例でしょう。それが住みたい町としての価値を高めることにもつながり、好循環を生んでいます。この豊洲のまちづくりへの評価を伺います。  住民と企業がウイン・ウインになる関係が価値のあるまちづくりにつながっていく。豊洲はI企業を軸とした例ですが、住宅以外の要素を織り込みながらまちづくりを進めていく重要性は、既に指摘をしたとおりです。  江東区に住みたいという方のみならず、江東区で働きたい、学びたいという方もしっかりとターゲットに入れて進めていくべきと考えますが、既成市街地を含めて、本区のまちづくり方針はどのようになっていますでしょうか。また、そのまちづくりの効果についてもあわせて伺います。  住宅以外の要素として、先進的な企業や大学、研究機関、教育機関などもあると考えられます。世界における日本の立ち位置を考えると、生産性の高い分野で勝負をしなければ戦えないことは自明であります。その手段として、海外の大学や企業の研究所なども選択肢に含めた上で、誘導していくべきではないでしょうか。  先日の新聞でも取り上げられましたが、清水建設が500億円を投資して、生産技術革新や先端技術開発に加え、文化遺産である旧渋沢邸を移築し、ものづくり人材の育成を図る新たな研究機関を整備するとの報道がありました。このようなポテンシャルのある江東区という土地の優位性、特質性を生かした形で、これからのまちづくりにチャレンジしていかなければいけません。  世界で見ても、例えばロンドンのドックランズの象徴でもあるカナリーワーフなど、ウォーターフロントを産業の拠点として成長させた例が見られます。産業の拠点である金融街との距離、開発時のその土地確保など、ロンドンという都市の特性と開発条件が整ったタイミングで進められたものと推察します。
     このように、工場跡地や埋立地の利用、歴史的背景など、江東区としてのストーリーを鑑みつつ、先進的な企業等を誘導し、それを核としたまちづくりを推進していくべきと考えますが、いかがでしょうか。  大綱3点目として、豊洲市場について伺います。  平成30年10月11日の開場に先立ち、9月11日、地元の意見を集約した豊洲市場移転に関する要望書が、地元住民を代表して中央卸売市場長へ手渡されました。従前より本区並びに本区議会で主張していた3条件に加え、地元との共生を目指すべく協議会の設置を求める内容でした。  これを受け、豊洲市場に関する連絡協議会を設置し、情報共有並びに要望事項の進捗確認の場として、この協議会が運用開始されているところでございます。  この協議会の設置や、また、あるいは関係車両の動線確保など、地元住民の要望に応える形で既に実行に移されたものについては、一定の評価をするものであります。  ここで、にぎわい施策について、その進捗を改めて確認いたします。千客万来施設の計画遅延及び暫定施策については、既に所管委員会で報告をされているとおりですが、この施策内容について、我々受け入れ自治体として、また、そして地元住民として望んでいたものとの乖離が顕著であるというふうに感じます。  場外に飲食・物販店舗を整備すれば来場者がふえるというものではなく、みんなが行ってみたいと思えるようなものを整備しなければ来場者はふえないわけです。リピーターとなればなおさらです。  東京都から報告のあったアプローチは、市場当局によるおいしい土曜マルシェ、各局や民間事業者によるイベントと示されました。この手法で、残念ながら、そのコンテンツが来場者を呼べるものとはなっていないというのが現状かと思われます。  皆さんはどのような場外を期待されていたでしょうか。市場で取引されているような新鮮な青果や鮮魚、それに付随する加工品が手軽に買える環境をイメージされていた方が多いのではないでしょうか。また、管理業務の委託先にも、出展者の工夫やさらなる民間開放などを働きかけなければ、適切な事業展開とは言えないのではないでしょうか。この現在の6街区におけるにぎわい創出事業につき、本区の評価と対応について伺います。  続いて、年明けにスタートする仮設施設による場外マルシェ、令和5年度よりスタートする千客万来施設について伺います。  それぞれ事業者が決定されているわけですが、この内容についても、現状を見る限り、厳しく見ていかなければいけないというふうに思っています。  仮設施設については、地元での事業展開の実績もあり、ノウハウをお持ちの事業者でありますから、おおむね地元の方々による期待値は高いかと思われます。ただ期間が短期間で定められているという点から、やはりテナント賃料が気になるところで、賃料が高額であれば当然価格に転嫁をされていきますから、我々が気軽に利用できる施設とならないおそれがあります。この収支を初めとして、仮設施設に対する東京都の見通しについて、状況確認をされていますでしょうか。  さらに、千客万来施設の運営事業者の声が全く聞こえてきません。五輪後に着工するスケジュールでありますが、一連の計画遅延で信用を失っている中で、事業者の熱意を疑う声も上がっています。住民としては、誰が事業者なのかよりも、事業者が何を企画しているのかが重要であると考えますが、千客万来施設についての状況はいかがでしょうか。  最後に、要望書で触れられているにぎわいを生かす施策について伺います。  豊洲市場は運河に囲まれた立地から、にぎわい事業とぐるり公園などとの連携により、水辺の利活用を求めておりました。地元の思いとして、観光施設、文化施設、宿泊施設などの文言を使って表現をされておりますが、市場と周辺環境との連携を望んでいることは言うまでもありません。この周辺環境との相互利活用について、検討状況、進捗はいかがでしょうか、伺います。  以上、大綱3点につき質問をいたします。  御清聴ありがとうございました。(拍手)    (山崎孝明区長登壇) 38 ◯区長(山崎孝明) 重松佳幸議員の御質問にお答えします。  豊洲市場についての御質問にお答えします。  昨年、豊洲市場の開場に先立ち、豊洲地区の町会代表から都に提出された要望書により、都と地元町会等との間で豊洲市場に関する連絡協議会が設置され、本区もオブザーバーとして参加しているところであります。  本協議会は、あくまでも都と地元町会等との意見交換、情報共有の場ではありますが、本区としても、都と地元の皆様との議論も踏まえながら、都が実施するにぎわい事業などについて注視していく必要があると認識いたしております。  まず、6街区におけるにぎわいの創出事業に対する本区の評価と対応についてであります。  都は、本年4月より6街区において、都が主催するにぎわい事業に加え、食やスポーツ等の魅力発信などを目的とした民間事業者主催のイベントを実施しているところでございます。一方、原則週末限定のイベントであり、加えて、本来であれば開場と同時に千客万来施設が開業していたことを鑑みれば、本区としても、現在のにぎわい状況は到底満足できるものではないと強く認識いたしております。  都は今後、市場開放等についても検討していくこととしており、本区としても、千客万来施設の開業までの間、にぎわい創出事業について、都が責任を持って積極的かつ魅力ある取り組みを行うよう、引き続き強く求めてまいります。  次に、場外マルシェ及び千客万来施設についてであります。  場外マルシェの事業者は既に決定しておりますが、都は当該事業者を決定するに当たり、物販、飲食の大規模複合商業施設の運営実績があることなどから、収支計画においても評価するとともに、施設整備等の費用に関して補助制度を創設するなど、円滑な事業運営のための支援を実施することとしております。  また、千客万来施設については、当初の想定より大幅に延期されていることはまことに遺憾でありますが、これまで区議会所管委員会にも報告のあった事業者提案の企画内容に基づき、都は昨年8月に合意書を締結しております。当該合意書により、現在5街区における駐車場棟の着工が行われておりますが、本区としては、令和5年開業の千客万来施設本体も含め、その進捗状況等について、適宜本区に報告させるとともに、その確実な履行を求めてまいります。  次に、周辺環境との相互活用についてです。  都は、5街区及び6街区の千客万来施設用地を活用したさまざまなイベント事業を展開していくこととしております。その中で、ぐるり公園や水辺などと連携したイベント等も検討していくこととしており、加えて、今後、ぐるり公園から千客万来施設へのアクセス向上のため、歩行者用デッキ等の整備による連携など、付加価値を高める取り組みを推進していくこととしております。  本区としても、市場の立地を生かした水辺の利活用及び周辺環境との相互活用も含め、多くの区民の皆様にとって魅力ある取り組みを引き続き都に要望してまいります。  なお、その他の御質問につきましては、所管部長から答弁いたさせます。    (並木雅登土木部長登壇) 39 ◯土木部長(並木雅登) 次に、交通ネットワークについての御質問にお答えします。  まず、都心部・臨海地域地下鉄構想についてです。  この路線は、銀座、東京などの都心部から本区の国際展示場までの新線整備構想で、中央区が主体となり検討をしております。仮に実現すれば、有明地区の交通利便性が向上しますが、平成28年4月に公表された交通政策審議会答申では、事業性に課題があり、検討熟度が低く構想段階であるため、関係自治体において、事業主体を含めた事業計画について、十分な検討が必要とされております。  本年4月、この路線を積極的に進めるかのような一部報道がありましたが、東京都はあくまで構想段階であるとしております。  本区といたしましては、地下鉄8号線の整備が最優先と考えておりますので、本路線については、引き続き動向を注視してまいります。  次に、地下鉄8号線延伸についてです。  本年3月28日に開催された清掃港湾・臨海部対策特別委員会において、東京都より地下鉄8号線に関する説明がありました。東京都は、地下鉄8号線の実現に向けた決意を示しながらも、事業スキームの概要として示した内容は、「都としては、東京メトロによる整備、運行が合理的」との考えのみであり、国や東京メトロとの合意もなく、到底事業スキームと言える内容ではありませんでした。  今年度、東京都は、構造や設備、運行計画等の技術的な検討を東京メトロに依頼して行うとともに、引き続き関係者との協議、調整を最大限加速し進めていくとしておりますが、区といたしましては、適宜その進捗状況の報告を求めてまいります。  本年5月に公表された国の検討会報告においても、地下鉄8号線の延伸計画は高い事業性が認められており、一刻も早い事業実施に結びつけられるよう、東京都には厳しく対処してまいります。  次に、最寄り駅から最終目的地までの交通手段についてです。  まず、新技術を安全に導入させることについてのお尋ねです。  新技術の実証実験には、超小型モビリティーの実験に参画するなど、区として積極的に取り組んでいるところです。しかしながら、ルールづくりにつきましては、道路上において新しいモビリティーを導入するために、既存の交通への影響や安全性の確保など、慎重な検討が求められます。そのため、交通ルールは交通管理者の判断が最優先されるべきと考えており、その動向を注視してまいります。  次に、徒歩による移動が困難な方々の移動手段についてです。  高齢者や障害者など、徒歩による移動が困難な方々の移動手段として、近年、スローモビリティーが注目されています。今後、スローモビリティーや無人運転などの新しい技術の進展を注視し、その安全性が担保され、実用化に達した段階で、本区としてもその活用に取り組んでまいります。    (長尾潔都市整備部長登壇) 40 ◯都市整備部長(長尾潔) 次に、バランスのとれたまちづくりについての御質問にお答えします。  まず、豊洲のまちづくりへの評価です。  豊洲は、戦後、造船工場や研究開発施設など、最先端技術の拠点でありました。90年代以降、都市の情報通信機能への注目を受け、IT企業を初めとしたオフィス街へと転換されます。その後、拠点性の高い魅力的な複合市街地の形成を目標とした地区計画の策定等により、大規模な民間開発や公共施設整備が進みました。  その結果、晴海通りを中心に大企業のオフィスが多数立地するとともに、工業大学や高層マンションが並ぶ町へと生まれ変わりました。現在も開発は進められており、引き続き町の価値向上が見込まれております。  豊洲は単なる職住混在の町ではなく、産官学の連携や先進的な企業の集積による新たなビジネス創出の可能性がある町となりました。また、水辺を生かした憩いやにぎわいのある空間形成が進められており、ポテンシャルの高いまちづくりが進められているものと評価をしております。  次に、本区のまちづくり方針とまちづくりの効果についてです。  本区のまちづくりの方針としては、都市計画マスタープランにおいて将来都市像を定め、その実現のため計画的なまちづくりを推進しております。  南部地域では、大規模な土地利用転換を契機に、住宅のみならず業務、商業等の多機能による活力ある複合市街地の形成を誘導しております。  また、既成市街地では、地区別のまちづくり方針に従い、地域特性を生かしたまちづくりを推進するとともに、主要駅を中心として商業、業務、文化等の機能集積を図る広域的な拠点を都市核と位置づけるなど、拠点整備を推進しております。  本区のまちづくりの効果ですが、近年の土地利用の現況は、公共系、住宅系が増加し、未利用地や工業系は減少しております。これに伴い、居住人口は52万人を超え、今後も市街地の拡大や機能更新に伴い、当面の間は人口増加が予測をされております。  一方、昼間人口は、平成27年までの10年間で約12万人増加し61万人となり、本区への通勤・通学による流入人口の増加により、住むだけでなく、働き学ぶまちとしても発展を続けております。  次に、先進的な企業等を核としたまちづくりの推進についてです。  区内には芝浦工業大学や武蔵野大学等の大学移転が進み、研究機関としては、臨海部の国や都の産業技術研究施設のほか、民間企業の研究所も複数立地をしております。また、近年はIT等の情報通信関連企業が増加し、臨海部を中心として企業の創業支援機関もあるほか、都市再生の制度を利用した研究開発等の機能を備えた施設整備も進んでおります。さらには、御指摘のように大手建設企業の大規模研究拠点が本区潮見に整備をされることとなりました。  これまでも、大学や研究機関と区内企業は相互に連携、協力して技術開発等を推進してきたところですが、今後も、特にこれら機能の集積する南部地域を中心に立地特性を生かし、先進的な企業等が核となるまちづくりが進展するよう、都市計画マスタープラン改定の中での検討を含め、取り組みを進めてまいります。     ───────────────────────────────────── 41 ◯議長(米沢和裕議員) 34番佐藤信夫議員。    (34番佐藤信夫議員登壇) 42 ◯34番(佐藤信夫議員) 大綱2点について、提案を含め質問をさせていただきます。区長並びに関係理事者からは、積極的かつ明快な答弁を先にお願いいたします。  1点目は、区長の公約と重点プロジェクトについてであります。  3期目の公約から同様に、人口増加に伴う喫緊の課題と重点プロジェクトを掲げておられます。  まず、「オリンピック・パラリンピックの成功とレガシー(遺産)の活用を図ります」と掲載があります。提案いたしましたカウントダウン標識は、平成29年10月、江東区民まつりからのスタートは、昨日のように鮮明に記憶しております。この600日間、江東区は独自に、また東京都並びに組織委員会とさまざまな企画を実現し、機運醸成を図ってまいりました。  マスコミ各社でも、現在放映中のNHK大河ドラマ「いだてん」を初め、皆様方にも署名活動を理解していただきました、古関裕而・金子夫妻の生涯を描いたドラマ化が、令和2年4月から放映が決定いたしました。福島県が生んだ大作曲家、古関裕而さんの偉業を全国・全世界に発信できることを大変うれしく思っております。ちなみに、オリンピック・マーチの作曲者です。  また、民放各社でも、オリンピック・パラリンピックアスリートを招いた番組や、1964年東京オリンピックの放映など、数多くなってきました。現在、イギリス大英博物館では日本の漫画が展示され、非常に関心も高く、昭和、平成に活躍された日本の漫画家がパラ・アニメを出版し、高い評価をいただいております。また、サニブラウン選手や大坂なおみさんの活躍は、我々日本人にとって大変誇りに思っております。  そのような中、本区に大きなレガシーが残ります。1つは聖火台、2つ目はアイススケート場の計画が発表されており、4月28日に夢の島公園アーチェリー場、6月16日には海の森水上競技場完成披露式典。これからも、恒久施設である有明アリーナや東京アクアティクスセンター等、完成が待たれます。  アーチェリー競技は、全世界60カ国が参加されるとお聞きしておりますが、区内の競技人口は、極めて少ない状況にあります。式典には、山本博東京都体育協会会長を初め、ウアー・エルドナー世界アーチェリー連盟会長もお祝いに駆けつけておりますことから、競技選手層を広げるためのPRと育成が肝要です。協会の年間スケジュールも考慮し、4月の最終日曜日、江東区長杯アーチェリー大会の開催を提案いたします。  ネット上においてのチケット予約が締め切られ、引き渡し、第2、第3の販売も公表されました。聖火リレーも、3月26日福島県Jヴィレッジスタート、7月24日新国立競技場点火と公表がありました。同時に募集も始まります。しかし、1964年東京オリンピック時、議会で要請した内容とは大きく異なりました。セキュリティーを重んじることはとても重要でありますが、スポンサーを重要視したリレーになるとお聞きしております。  また、陸上は、車による移動が大半で、区内は1人200メートルを数十人でリレーするとのことです。スタート・ゴール時のミニセレブレーションは、地元活性化を含め、歴史に残せるよう、また開会式等での小中学生のブラス・金管バンドの活用を改めて提案いたします。距離、スペースを考えれば、ティアラこうとうから江東区役所が一番望ましいと考えております。  7月24日開会式。例年、関東地方は7月20日前後に梅雨が明け、毎週のように台風の通り道になっております。おもてなしの第一は、何と言っても安心・安全であります。すなわち、防犯・防災・交通安全対策であろうと考えます。  ロンドン大会をベースに考えますと、オリンピック・パラリンピック開催中、選手、大会関係者、国内外の観戦客、来訪者1,000万人以上の方々が東京へ足を運んでくださると考えます。特に、野外での競技中、豪風雨も想定されます。避難場所の設置や医師、看護師の配置は確保されているのか、伺います。  本区は、パラリンピック競技のチケット売り上げ状況を把握し、空席が数多く発生している競技は、チケット購入を初め、小中学生を中心に動員も考えていかなくてはなりません。  パラリンピック競技委員長に就任された増田明美さんは、選手時代の活躍は無論、長距離、マラソンの解説では第一人者です。本区とのきずなも大きく、これからもともにパラリンピックの裾野を広げていかなくてはなりません。さらなるパラリンピック機運醸成のため、今後の企画設定の考えを伺います。  現在提案し、促進していただいております小中学校でのオリンピック・パラリンピック推進教育でありますが、国、国旗、位置、人口、面積など。ある中学校では、食事の内容を分析し食育推進をしております。特に、国旗は国のシンボルであり、国章・国旗の由来があり、各国大変重要視しております。  大島連合町会や一部の商店街で取り組んでおります国旗掲揚ですが、区内の住宅事情もございますが、祝祭日慣習である国旗を掲げることが希薄になっていることは、とても残念でなりません。来年に向け、各町会や商店街に国旗、万国旗を提供し、積極的に掲揚を促すべきです。  また、小中学校や体育協会加盟団体の国旗も、色あせたりほぐれているものが数多く見受けられます。開会式前に国旗を一新すべきと提案いたします。  次に、「地下鉄8号線(豊洲-住吉間)延伸着工に向け、全力で取り組みます」との掲載についてです。昨年6月、長谷川副知事が区長室に見えられ、書きとめた文章を真摯に読み上げられました。同席した私は、東京都が地下鉄6路線対象の調査費8,000万円を計上し、建設基金に移動した600億円が脳裏にあり、「国の検討会の最終調査の内容が公表される前に、30年度中に事業スキームを私の責任のもとお持ちします」との発言に、この時期によくぞ決断してくださったと胸が高鳴り、ようやく実ると実感いたしました。しかし、3月28日、清掃港湾・臨海部対策特別委員会の席上での中身は、中間報告にすぎません。私も、到底認めないと質問をまとめました。  5月14日発行の都政新報で山崎区長は、長年の懸案となっている地下鉄8号線の整備では、都がことし3月、事業スキームを示したが、事業主体や費用負担のあり方、スケジュールなどが示されず、「誰が、いつ、どのようにということが明らかにされなければスキームとは言えない。うまいことを言って豊洲市場の開場を取りつけたと区民に受けとめられてしまうではないか」と指摘。都の地下鉄新線整備構想に関しても、「8号線を差しおいてできるはずがない」と掲載がありました。  この間、統一地方選挙はございましたが、長谷川副知事は当然、特別委員会の報告はお聞きになっていると考えます。区長と東京都副知事の協議は持たれたのか、伺います。  地下鉄8号線(豊洲-住吉間)早期建設の流れを整理いたしますと、四十数年前、有楽町線延伸構想に伴い、東西線、総武線、常磐線の混雑解消のため、地下鉄8・11号線の構想を東京都は促進されました。同時期に、豊洲、住吉駅には地下ホームも建設されており、既に特別委員会では視察をさせていただいております。さまざまな諮問機関で議論され、当時、江東、墨田、葛飾区、松戸市において、地下鉄8・11号線早期建設促進大会が開催され、機運醸成を図ってまいりました。  区長就任時、4自治体の課長級で、第一期工事を豊洲-住吉間と話し合っていただきたいと提案させていただき、課長級から部長級合意のもと、舛添東京都知事時代、区長が先頭に立ち、4首長で要請活動されてから5年の月日が過ぎ去ろうとしております。この間、地下鉄8号線建設基金の設置や本区調査内容も鑑み、国から国際競争力に資する鉄道ネットワークと、6路線中、最大級の表現を活用し後押しをしていただいております。  大きなハードルは、株式会社東京メトロの有価証券報告書には、新たな新線の建設は行わないと記載があり、区長も株式会社東京メトロへ出向き、改善を求められていることは承知しております。議会側も東京都への要望の際、大株主である東京都が記載されている有価証券報告書を変えるべきとも提案してまいりました。重要な時、積極果敢に協議すべきです。  また、第三セクターによる建設も考えられてまいりました。他の自治体の会議録に目を通しますとまだまだ温度差もあるようです。改めて4自治体との間で整合性を再確認し、共同での建設基金の設置提案や現東京都知事に直接要望すべきと提案いたします。  大綱の2点目は、江東区長期計画についてであります。  同時に、行財政改革計画は最終年度を迎えております。国による一連の税源偏在是正措置の影響により、中長期的に楽観視できない状況にある地方自治体でありますが、本区の歳入は、人口増加等に伴い、特別区税や特別区交付金の堅調な推移を見ることができました。  この10年、人口は約6万人増加、一般会計では527億円の増加が見られました。5年前に後期長期計画の施策を実現するには、5年間の一般会計予算は平均でも1,800億円強との答弁がありました。結果、この5年間の平均一般会計予算は1,927億円に達しており、特定目的基金は年度末1,157億円、特別区債は276億円となる予定であります。基金、区債を柔軟に活用される時期だったとも考えられますが、区長は、防災対策を初め、保育待機児童や小中学校の収容対策など、積極的に取り組んでこられました。現時点での総合的な評価を伺います。  現在、来年度からの新長期計画を、区民の皆様方にも参加していただき策定中でありますが、改めて、新庁舎建設に向けた基金を提案いたします。  現庁舎は47年経過しており、文化センターはもとより、防災センターを隣接し、北側の公園と庁舎内の駐車場の整備、防災工事も終了し、区民の方々には周知しやすい環境に位置しております。毎日、現庁舎には約1,000名の職員、来庁者は1,000名を超え、良好な機能とは到底言えない状況にあると思います。  1つは、防災工事に伴う不良部品の交換は年度内に行われるのか。2つ目は、エレベーターです。職員・来庁者数、また高齢者や障害者の方々を考えれば、3つ設置してあるエレベーターの停止階数を奇・偶数階、交互に分けるべきと提案いたします。さらに、2階に通じる階段脇にエスカレーターの設置も必要と考えます。  来年3月には、大勢の皆様方に活用されている8階食堂が閉鎖されるとお聞きしております。スペースも考慮し、活用計画を伺います。  これらのことを考え、企画、設計に2年から3年、建設には3年から4年必要と考えます。区長にはぜひ新長期計画に新庁舎建設を明確にうたい、まず、新庁舎建設基金を設けるべきと再度申し上げます。  5月末、日本列島は記録的な暑さの中、国賓としてトランプ大統領が来日されました。外交、防衛、貿易などをテーマに日米首脳会議が行われました。特に、拉致問題解決は重大な課題であります。私と同年代の方々が1976年から77年にかけて被害に遭い、本区においても2名が認定されております。21世紀のキーワードは平和、環境、人権であると考えます。12月に開催されております人権の集い、参加者の大半は区職員です。パラリンピック開催に向け、保護司を初め、民生・児童委員、ときには小中学生らに参加を呼びかけ、人権教育を本区から全国に発信すべきと提案いたします。  とかく本区は、豊洲市場開場、東京2020オリンピック・パラリンピック大会開催、地下鉄8号線(豊洲-住吉間)早期建設に向け、ハードの部分では全国から注目されます。  人口増加にも伴い、3年後から大幅に後期高齢者も増加してまいります。既に健康部から江東区健康増進計画が発刊されておりますが、区民一人一人が改めて食育、がん対策促進を理解し取り組み、健康寿命の向上と医療費削減につながるよう掲載を求めます。
     我が国は、本格的な人口減に入っております。さきの統一地方選挙では、26%の選挙区は無投票で決められておるようであり、議会制民主主義の根幹が崩れようとしております。投票率の高い自治体は、教育の推進、町の発展、行政・議会の透明性と活性化につながりますから、ぜひ掲載を求めます。  この2点が確立されれば、おのずと定住意向率も23区で1番になると確信いたします。そして、この3点の向上が、世界に誇れる江東区であろうと提案いたします。  質問を重ねて大変恐縮ですが、全ての言葉が私の4年間の公約です。改めて、積極的かつ明快な御答弁を求め、質問を終えます。  御静聴感謝いたします。(拍手)    (山崎孝明区長登壇) 43 ◯区長(山崎孝明) 佐藤信夫議員の御質問にお答えします。  区長の公約と重点プロジェクトについてであります。  まず、オリンピック・パラリンピックの成功とレガシーについてであります。  アーチェリーの普及については、これまでも区主催のイベントの中で、こども向け体験コーナーを設置して普及に取り組んでおります。江東区長杯開催につきましては、区内で開催されます他の競技との兼ね合いを踏まえながら、競技団体とともに検討してまいります。  次に、聖火リレーにおける区内で開催するイベントについてでありますが、オリンピックのシンボルである聖火が全国をめぐる聖火リレーは、聖火を迎える地域に大きな期待と希望をもたらすものと思います。  先日公表された日程によりますと、本区には7月22日に聖火がやってまいります。当日のスタート地点となる本区では、聖火リレーが多くの方々の心に刻まれるものとなるようなイベントの実施を、東京都と調整の上、検討してまいります。  次に、開会式などでの小中学生のブラスバンド、金管バンドの活用についてであります。  学校での音楽活動が活発に行われている本区では、これまでも東京2020大会にかかわる機運醸成イベントなどで、ブラスバンドによる演出を行い、好評を博してまいりました。  オリンピック・パラリンピックに何らかの形でかかわることは、こどもたちにとって大きな財産となるものであることから、本大会において競技や関連イベント等で区立学校のブラスバンドを活用するなど、児童・生徒が参加できる枠組みを検討するよう、東京都及び大会組織委員会に強く求めてまいります。  次に、競技会場内の避難場所の設置や医師、看護師の配置についてであります。  競技会場ごとに医療スタッフを配置し、大会協力病院からは医療人材を派遣するよう調整中とのことですが、豪雨時の具体的な対応等については、現在検討しているところと聞いております。区としては、観戦客の安全確保のためにも、気象災害だけでなく、地震等の災害時の医療体制の確立、避難対策の実施を大会組織委員会に求めてまいります。  次に、パラリンピックの機運を醸成させるための企画についてであります。  東京は世界で初めて2度目のパラリンピック開催地となることから、今大会は障害者スポーツの理解を深め、その裾野を拡大していく絶好の機会になると思います。本区は、障害者スポーツフェスタこうとうの開催やその他イベントにおいても、パラリンピック競技体験を積極的に取り入れ、障害者スポーツの理解促進と機運醸成を進めているところであり、今後も切れ目なく取り組みを進めてまいります。  なお、チケット購入によるパラリンピック競技への動員については、大会組織委員会のチケット販売方針や今後の状況を注視しつつ検討してまいります。  次に、国旗、万国旗の掲揚促進についてでありますが、町全体でオリンピック・パラリンピックの意識を共有できるよう地域の協力を得ながら、国旗、万国旗掲揚について検討してまいります。  また、本大会に向けての国旗の一新についてでありますが、小中学校や区内施設等の国旗において、破損等のあるものは速やかに新しい国旗に交換するよう努めてまいります。  次に、地下鉄8号線(豊洲-住吉間)の延伸着工についてであります。  まず、私と東京都長谷川副知事との協議についてでありますが、本年3月、清掃港湾・臨海部対策特別委員会において、東京都より説明された内容は、国や東京メトロとの調整もできておらず、極めて不十分なものでした。この間、長谷川副知事との接触はありませんが、東京都が約束したことであり、豊洲市場も開場した今だからこそ、その重みを都は認識し、一刻も早く約束の履行を図るよう、本区としても強く求めてまいります。  次に、4自治体での共通の基金設置についてであります。  これまで本区、墨田区、葛飾区、松戸市の3区1市で設置している地下鉄8・11号線促進連絡協議会では、さまざまな要請活動や住民決起大会、調査研究活動などを行ってきましたが、平成21年7月には豊洲-住吉間を第一段階とすることを確認しております。  整備のタイミングや各自治体における整備効果などが異なることから、まずは本区の基金を活用して、第一段階の整備着手を目指してまいります。  また、都知事への要請活動については、現在東京都が国や東京メトロと鋭意調整を進めておりますので、その調整の進展状況を注視し、機を逸することなく、協議会に提案をしてまいりたいと考えております。  なお、その他の御質問につきましては、所管部長から答弁いたさせます。    (大塚善彦政策経営部長登壇) 44 ◯政策経営部長(大塚善彦) 次に、江東区長期計画についてであります。  まず、現時点での長期計画の総合的な評価ですが、現行の長期計画(後期)は、基本構想の「みんなでつくる伝統、未来 水彩都市・江東」という基本理念に基づき、5つの大綱を掲げ、平成27年度からの5カ年の計画とし、さまざまな施策に取り組んでまいりました。  この5年間の評価については、オリンピック・パラリンピック大会の開催準備を積極的に推進し、中央防波堤埋立地の帰属問題についても、都の自治紛争処理委員の調停において、本区の主張を踏まえた勧告をされるなど、これまで着実に取り組んでまいりました。  一方で、保育待機児童については、依然として待機児童ゼロまでに至っておりませんが、スピード感を持って定員増を図り、着実に減少いたしました。  また、南部地域の人口増加の対応のため、豊洲シビックセンターの整備や本区初の義務教育学校である有明西学園を開校するとともに、高齢者・障害者関連施設の整備や防災対策など、さまざまな施策を展開し、計画に掲げた目標を確実に達成したものと認識しております。  今後も、安全・安心な暮らしを支え、本区に住み続けたいと感じられるまちづくりに取り組んでまいります。  次に、新庁舎の建設についてのうち、建設基金についてであります。  現在の庁舎は、躯体の老朽化のほか、会議室の不足や執務室の狭隘化など、改善すべき部分も多く、建てかえは将来的な課題であると認識しております。  今後、整備に当たっては、整備手法を初め、新たな機能追加など、専門的な知見を交え、区民の御理解を十分に得ながら検討する必要があります。  御提案の基金についてですが、建てかえには多額の整備経費がかかることから、積立額など検討を重ね、将来の建てかえに備えて、次期長期計画期間において基金の設置を検討してまいります。  次に、庁舎耐震補強工事に伴う不良部品の交換時期です。昨年の10月に判明した免震オイルダンパーの検査データの改ざんについては、国が製造者に対し迅速な交換等を指示しています。現時点では施工者より交換時期が示されていないものの、適合品が準備され次第、速やかに交換するよう要請しております。  次に、エレベーターの運行についてです。  現在、多くの区民に参加していただく会議を開催する場合など、一時的に来庁者が集中することで、エレベーターの利用の流れが滞るなどの課題があります。この解消に向け、平成30年度に実施したエレベーターの改修工事で、プログラム制御機能を向上させ、各フロアの待機者状況に応じた交互運転を行っています。  また、停止会を奇数階、偶数階に分けることについてですが、これまでの各階停止運転になれ親しんでいる区民が多く、その運用変更については、十分な周知期間の確保や案内標示の充実等多くの課題があります。このため、来庁者に対して高齢者や車椅子等の優先利用といった、エレベーターの利用マナーの周知や近隣階への階段の利用の促進など、庁舎サインの充実を図ることで、スムーズな動線の確保につなげてまいります。  次に、本庁舎正面階段へのエスカレーター設置についてです。  設置により利便性の向上につながるものの、その設置は構造計算上、庁舎の躯体への負担につながり、庁舎の耐久性に影響を及ぼすため、設置をすることは構造上難しい状況であります。  次に、庁舎8階の食堂についてですが、配管等の設備が老朽化し、営業を継続することは困難であると判断したため、今年度末で営業を終了する旨の契約を食堂事業者と締結しております。  その後の活用については、引き続き職員の福利厚生に資するスペースとしての活用のほか、区民の利便性を考慮し、区民が利用できるイートインスペースを確保するとともに、飲食物の販売等についても検討してまいります。  次に、人権教育の推進についてですが、区では人権への理念を広めるため、人権擁護委員の御協力を得ながら、毎年人権の集いを開催しております。開催に当たっては、区報やホームページへの掲載のほか、人権にかかわる民生・児童委員の方々などに御案内をしております。また、平成24年度からは、小中学生による人権作文やメッセージを新たに実施するなど、工夫をしております。  今後も、より多くの区民の参加が得られるよう、内容や周知方法について検討してまいります。  次に、計画への健康寿命、投票率、定住意向の掲載ですが、投票率は、選挙の種類や選挙時の政治情勢、争点により大きく左右されるものであることから、検討課題とさせていただきます。  また、健康寿命や定住意向の向上に関する計画への反映につきましては、検討してまいります。 45 ◯議長(米沢和裕議員) 以上をもって、一般質問を終了いたします。   ────────────────────○──────────────────── 46 ◯議長(米沢和裕議員) お諮りいたします。  明6月14日から6月30日までは、委員会審査のため休会し、来る7月1日午後1時から継続本会議を開会いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。    (「異議なし」と呼ぶ者あり) 47 ◯議長(米沢和裕議員) 御異議がないものと認めまして、さよう決定いたします。  ただいま御着席の方には改めて通知いたしませんから、御承知の上、御参集を願います。  本日は、これをもって散会いたします。    午後5時07分散会                                         ( 了 ) Copyright (c) Koto City Assembly Minutes, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...