江東区議会 2019-03-13
2019-03-13 平成31年防災・まちづくり対策特別委員会 本文
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 午前９時５９分 開会
◎開会の宣告
◯委員長 おはようございます。ただいまから、防災・
まちづくり対策特別委員会を開会いたします。
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◎議題１ 27陳情第46号
ワンルームマンションの
規制強化を求める陳情
（継）
◎議題２ 27陳情第47号 江東区
マンション等の建設に関する条例を改正し、
壁面後退距離の拡大を求める陳情（継）
2
◯委員長 それでは早速、
委員会審査に入ります。
ここでお諮りいたします。
議題１及び２の２件につきましては、ともに関連する陳情ですので、これを
一括議題といたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
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◯委員長 御異議ございませんので、議題１「27陳情第46号」及び議題２「27陳情第47号」の２件を
一括議題といたします。
理事者から、
一括説明を願います。
4
◯住宅課長 それでは、27陳情第46号及び27陳情第47号につきましては、前回の
委員会から特段の動きはございません。
以上でございます。
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◯委員長 本件について、
一括質疑を願います。
6
◯赤羽目民雄委員 おはようございます。
ワンルームマンションについてですけども、今期、この６月からだけでも30棟以上、2,000戸近い
ワンルームがふえていると思うんですね。今回報告されているほかにも、
一定戸数に満たない小規模な
ワンルームマンションも幾つかあると思うんですけども、そういう現状をどういうふうに把握されていらっしゃるのか伺いたいのと、
あと住民の方から相談があったんですけど、やはり
ごみ出しのルールのことですとか、
自転車駐輪のこととか、役所に相談すると、
マンションのことは
住宅課ですよとか、それから
自転車のことは
交通対策課ですよとか、それから
ごみ出しのことは
清掃事務所ですよなど、相談したいところにあちこち振り分けられちゃって、その都度同じ話をしなくちゃいけなくなって、なかなか伝えたいことも伝わらないというような状況があるというふうに伺っているんですけども、その辺、区としてどういうふうに対応されているのか。
それから、今申し上げたとおり、小規模な
ワンルームマンションというのは、
管理人さんというのが
配置義務がないわけですよね。そこで、そういう何か住民からの陳情、ないし区からの指導というのはどういうふうに徹底されているのか。また、住民からの意見というのは、周知というのはどういうふうになっているのか、お聞かせください。
7
◯住宅課長 大きく３点かと思います。
まず１点目の、
小規模マンションの把握という部分かと思いますけれども、現在、条例上、３階以上かつ15戸以上の
マンションが対象という形になっておりますので、それ以下の戸数については、条例の対象外という形になってございますので、現在の
マンション条例の中では把握のほうはできていないという部分はございますけれども、実際、新規に建設されるという部分でいきますと、15戸未満の小規模な
マンションというのが新たに建設されるかといいますと、なかなか採算性だとか
経済性からして、件数としては少ないのかなという形で認識しているところでございます。
仮にそういった
小規模マンション、あったとしてもそういった物件は敷地も狭いという部分がございますので、
オーナーの方も一緒に住んでいるというケースが多いのかなという形で考えてございますので、そういった部分につきましては、
オーナーさんが
管理人的な形で管理のほうに務めているという形で認識しているというところでございます。
あと、
ごみ出しだとか
自転車の
マナー等の
相談窓口の件ですけれども、そういったいろいろな問題につきましては、ある
意味ワンルームマンションに限った問題ではないという形で認識しておりまして、そういった部分につきましては、やはり個人の
マナーという部分が大きな要素かなという形で考えてございます。
そういった意味から、苦情の内容によって
大分対応が異なってくる。
先ほどお話があったとおり、
ごみ出しなのか
自転車なのか、いろいろありますので、そういった部分で対応が異なるため、各
担当所管のほうで
通常業務として対応のほうをしているという形になってございます。
仮に複数の所管にまたがるような問題があるというような形があれば、庁内で連携しながら対応していくという形になってございますので、特段そういった専門的な
窓口等をつくる考えは現在ありませんというところでございます。
小規模の部分の３点目の、陳情だとかそういった部分の相談という部分ですけれども、確かに３階以上かつ15戸以上の条例に該当しない部分につきましては、条例上、指導することはなかなか困難という部分は当然ございますけれども、快適で良好な住環境の推進という観点から、個々のそういった状況を踏まえながら、適切に対応のほうを検討していきたいというふうに考えてございます。
以上です。
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◯赤羽目民雄委員 まず、相談の関係ですけども、
管理人さんの
設置義務、置かなきゃいけないというふうになっていても、その
管理人さんと思われる人にお話しをされても、「いや、私は頼まれて
ごみ出しに来ているだけだから」とか、それから「きょうはそういう担当じゃない」とか、いろいろあって話を聞いてもらえないというような状況にあるんですね。それでも
マンション側からしてみれば、もうそういう人を配置しているんで、そういう対象になっているんだということで、
地域住民の方のお話を聞いてもらえないというのがあるんですね。
それと今お話があったとおり、いろいろ所管で分かれてお話があったときに、やっぱり住民側からしてみれば１回でお話が
済むようにしてしていただきたいと。
今、江東区で
マンションよろず
相談会というのをやっていますよね。これは
マンションの
オーナーさん向けの
相談会で、月に１遍だそうですけども、これは住民のほうからのそういう
マンションに関しての
マナーですとか、いろいろ陳情なんか受け入れるような、そういう専門の方も配置されているみたいですから、それを受けられるように改善したらどうかというふうに思うんですけども、
マンションが今これだけふえて、本区はもう８割の方が
集合住宅にお住まい、そういう中ではそういう
相談体制というのも整えていくというのは大事じゃないかと思うんですけども、その辺いかがでしょうか。
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◯住宅課長 まず１点目の、そういった
管理人が未対応の部分というところかと思いますけれども、こちらにつきましては、実際、
住宅課のほうにそういった苦情等入ってくる部分につきましては、
公開スペースだとかのところに駐輪だとか駐車のほうはしているという部分が、さほどないんですけれども、何件かありますけど、そういった部分につきましては、直接
管理人のほうに電話だとか、現地のほうで直接指導しているという状況でございます。
今、具体的に御指摘のあったような、
管理人に伝えて是正されてないという場合ですけれども、そういった場合は、当然こちら
住宅課のほうから
管理事務所のほうの
連絡先がわかりますので、そちらのほうに連絡をするということは当然可能になってございますし、基本的に
条例対象の
マンションにつきましては、
管理人が不在のときですとか、緊急時の
連絡先というものを
マンションの中に掲示をしているという状況でございますので、必ず連絡はとれるという形になってございます。
２点目の、
相談体制という部分でございますけれども、今実際やっているよろず
相談等々ありますけれども、今御指摘いただいている中身につきましては、
マナーの問題が大きな部分になってくるのかなというふうに考えてございますので、そういった部分につきましては、現在でも各
担当所管のほうで対応のほうをしているという部分でございますので、そういった中で対応のほうを図っていくと。当然
マンション全体という話であれば、当然
住宅課のほうで対応させていただいて、そこから個別具体的なお話を聞く中で、
担当部署のほうがあれば、そちらのほうに当然振り分けていくという形で、きちんと適切に対応のほう図っていきたいというふうに考えてございます。
以上です。
10
◯委員長 本件は、
一括継続審査といたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
11
◯委員長 御異議ございませんので、本件は
一括継続審査といたします。
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◎
報告事項１
都営亀戸七丁目団地（第１期）建替計画について
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◯委員長 続きまして、
報告事項に入ります。
報告事項の１「
都営亀戸七丁目団地（第１期）建替計画について」を議題といたします。
本件につきまして、東京都の職員が見えておりますので、これより入室いたさせます。
（東京都
職員入室）
13
◯委員長 東京都の職員の方から、御紹介をお願いいたします。
（東京都
職員自己紹介）
14
◯委員長 本件について、東京都の職員の方から報告を願います。
15 ◯都・
東部住宅建設事務所開発課長 都営亀戸七丁目団地（第１期）建替計画について、御報告させていただきます。
亀戸七丁目団地の計画につきましては、今年度から
計画検討に着手いたしました。計画がまとまってまいりましたので、御報告させていただきます。よろしくお願いいたします。
それでは、まず資料１－１の１ページをごらんいただければと存じます。
まず、
計画地でございますけれども、地番、地名が江東区亀戸七丁目14番１ほか。
住居表示は、江東区亀戸七丁目55番ほかになります。
恐れ入ります、１枚ページをおめくりいただきまして、資料１－１の２ページ、案内図をごらんください。
ＪＲ総武線亀戸駅から徒歩10分ほどの場所に現地がございまして、亀戸七丁目団地は黄色の
メッシュとグレーの
メッシュがかかっている区域でございます。
また、団地は、北側には１ブロック挟みまして
京葉道路が通っております。黄色い
メッシュがかかった区域が、今回着手いたします第１期の
エリアでございます。
敷地面積は、団地全体で約2万7,000平米、第１期の敷地は、このうち約7,800平米ほどございます。
恐れ入ります、資料１－１の１ページにお戻りいただければと存じます。
団地全体の概要でございますけれども、本団地は昭和42年度から47年度にかけまして建設されたもので、計12棟、総戸数といたしまして904戸の団地でございます。建築後40年以上経過いたしまして、建物と設備の老朽化が進んでございます。このため、１期と２期、この
エリアにおきまして、順次建てかえを実施するということにしてございます。
恐れ入ります、次に資料１－２の１ページ、現況図のほうをごらんいただけますでしょうか。
建てかえ前の状況でございます。黒く塗りつぶしてございますのが、第１期の
区域エリアということになります。既存の４号棟から７号棟まで、４棟いずれも５階建て、計228戸ございます。平成31年度、2019年度の秋からこれら４棟を解体いたしまして、第１期の建てかえ工事に着手していきたいと考えてございます。
続きまして、資料１－２の２ページ、建てかえ
計画図をごらんいただければと存じます。
第１期につきましては、
鉄筋コンクリート造の６階建て３棟、合計で約220戸の住宅を建設していきたいと考えてございます。
具体的な
配置計画についてでございます。今回の第１期建てかえ区域の
敷地境界線は、赤線で囲っている部分でございまして、四方は区道に囲まれております。住棟につきましては、北側からＡ棟、Ｂ棟、Ｃ棟と３棟配置されております。
敷地北東には
公開スペースとして広場を設けまして、広場のすぐ南側に集会所を配置してございます。
また、駐車場、
自転車駐輪場、
ごみ置き場等につきましては、できるだけ
団地内通路に面して配置し、使いやすさに配慮してございます。
また、
歩道状空地を
敷地周辺にとりまして、周辺にも配慮する計画をしてございます。
最後に、今後の
事業計画でございますけれども、お手数で恐縮なんですが、資料１－１の１ページ、最初のページにお戻りいただければと存じます。
第１期計画につきましては、平成32年度から
本体工事に着手し、おおむね３年程度をかけて完成していくという予定を考えてございます。
また、
敷地周辺には民家が近傍しておりますので、
周辺環境に十分注意し、安全に工事を進めてまいりたいと考えてございます。今後ともどうぞよろしくお願いいたします。
東京都からの報告は以上でございます。
16
◯委員長 本件について、何かお聞きになりたい点はございますか。
17 ◯きくち
幸江委員 せっかくおいでいただいているのでいろいろと聞きたいんですけれども、１つは、これまでの
住宅戸数が228戸で、新しくつくるのが220戸ということで、８戸減ってしまうというのは私としては納得がいかないのです。とても、
都営住宅に入りたいという声がすごくあって、建てかえをするのであれば住戸数をふやしてほしいという声は本当に切実なんですけど、今回は１期の建てかえ計画ということで出されているんですが、２期も含めてその
住宅戸数をふやすという考えはないのか、この辺なぜふやさないのか。多分どの申し込みも満杯なので、そういう声は都としてちゃんとわかっていると思うんですけど、そこの
考え方をお聞きしたい。
それから、この建物の図を見ると、今まで結構敷地に余裕があって真ん中に広場もあって、住民の
交流スペースなどもあったのかなと思うんですけど、今度の図面だと、本当に並列で３棟ということで、部屋が広くなるのかなとは思うんですけど、貴重なこういう空間というのはあってもいいんじゃないかと思うんですが、これも２期も含めてそういう
考え方はあるのかないのか、伺いたい。
それから、区として保育園が足りないとか、特養ホームが足りないとか、こどもの公園も含めて
公共施設が必要だというときに、都有地というのはとても貴重な
スペースで、例えばこういう建てかえのときに、近隣への影響もあるでしょうけれども、もうちょっと高層にしてでも区の施設なり空地、公園をつくるということで、これは区のほうに伺いたいんですけど、ここだけでなくて
都営住宅の建てかえ、この間あるんですけれども、こういう建てかえ計画、例えばこの亀戸七丁目の建てかえ計画が東京都から出されたときに、そういう保育園とか特養とか公園とかを併設してほしいという要望はしているのかどうか、ここを伺いたいと思います。
18 ◯都・
東部住宅建設事務所開発課長 今のまず２点の、最初の２点の御質問にお答えさせていただければと思います。
まず、１点目の戸数の関係でございます。今現状、228戸ある中で約220戸という計画になっていると、戸数が減るじゃないかと、それについての
考え方というお話かなと思っております。
まず、今回の１期の建てかえの計画につきましては、敷地の形状であるとか、あとまた法規制のことを勘案いたしまして、今、約220戸という計画になっているというところでございます。ですので、
従前居住者さんの
移転等を考えますと、今回の
計画戸数、十分適正な戸数を計画しているというふうには思ってございます。
それとあと、全体をどうかということもお聞きになられたのかなというふうに思っておりまして、東京都全体の
都営住宅というお話だと思っております。
東京都といたしましては、東京都の
都営住宅全体といたしまして、
既存ストック、これを有効活用していくということに重点を移し、
供給管理戸数を抑制していくというような方向で考えてございます。
今後とも、
社会経済情勢が変化する中で重要な役割を果たしている
都営住宅、これにつきまして、
既存ストックの有効を図りながら、
住宅セーフティーネットの中核としての役割を果たせるよう取り組んでいくということでございます。
もう１点の、
広場等公共施設の関係でございますけれども、今１期の中では、先ほどちょっとお話しさしあげましたとおり、法規制等考えますと、今現状のこういった計画にならざるを得ないというところでございます。２期、３期以降では、まだちょっと今計画、これが未定というところでございますので、ちょっとその関係につきましては、区と協議しながら進めさせていただくような形になろうかなと思ってございます。
とりあえず私からは以上でございます。
19
◯住宅課長 では、私のほうから、
公共施設併設の要望という部分かと思いますけれども、そちらにつきましては、現在こういった計画のほうが出てきましたので、協議のほう進めているという状況でございます。
それで、今、都のほうからも説明がありましたけれども、全体計画というのがはっきり示されていないという部分がありますので、今回の１期計画だけではなくて、全体計画を踏まえて要望のほう、きちんとしていきたいというふうに考えてございます。
以上です。
20 ◯きくち
幸江委員 大島の五丁目でも建てかえができて、こっちは高層になったので、新しく住宅が建って高層になったんだから入れてくれという相談が地元の議員にはたくさんあって、本当に
都営住宅、切望されているんですよね。
住宅戸数は足りているとずっと言っているんですけど、それでも入れない人がいっぱいいるという現状で、
セーフティーネット住宅も江東区ではまだ全然なくて、家賃助成してくれれば民間でもいいかと私は思ったんですけど、全然そういうことも進まないという中で、ぜひ
公営住宅は本当にその後の管理からしても、
公営公共住宅でないとその後の管理もなかなかうまくいかないんじゃないかと私は思うぐらいに、住宅って深刻な問題をいろいろ抱えているので、都のほうではぜひ、きょうは亀戸のこの問題で来られているのですけど、ぜひ切実な
公営住宅、求められているというところで、意見をせっかくなので言わせていただきたいと思います。
それから、１期計画だけで計画をつくるわけじゃないと思うんですけど、２期も含めて全体でこの住宅をどうしていくかということを多分考えられているじゃないかと私は思ったんですけど、やっぱり本当に貴重な敷地の中で、区として足りない施設についてはぜひ設置をするということで、将来のここに住む
人たちも近隣の住んでいる
人たちも含めて、必要な施設については併設をするということを、区として取り組んでいただきたいということを要望します。
終わります。
21
◯赤羽目民雄委員 じゃ、私からも何点か聞かせてください。
今きくち委員からもお話あったんですけども、１期工事の計画が今お示しあったんですけども、２期までは大体こんな感じで進んでいくのかなと思うんですが、将来的に何年ぐらいかかってこの地域の建てかえ工事が進むのかというのと、それからあと、これもかぶるかもしれませんが、今回集約化されて若干高層になるということで
創出用地ができると思うんですね。そこの活用について、江東区とどう協議しているのかということだと思うんですけども、その
創出用地ですね。これがどのぐらいの広さになるのか、全然できないのか、それともできて広場にするとか、その辺で江東区との協議がどうなっているのかということと、それから今回亀戸七丁目ですけども、ほかにも区内には
都営住宅がありますけど、幾つか建てかえ、
改修工事、進んでおりますが、今後の展開として、東京都の方針としてどういう住宅から改修していこうと考えていらっしゃるのか。まだ区内に
エレベーターも設置されていない
都営住宅があるんですけども、その
エレベーターの設置ですとか、
スーパーリフォームですとか、そういうところで計画をお示しください。
22 ◯都・
東部住宅建設事務所開発課長 まず、３点ほど御質問いただいたのかなと思っております。
全体でどれくらいの事業期間がかかるのかというお話です。先ほどちょっとお話しさしあげたとおり、１期計画につきましてはある程度見込みが立っておりまして、32年度から３カ年程度かけて事業を進めていくということでございます。それ以降の２期以降、整備未定
エリアと書かさせていただいている
エリアも含めまして、現在検討を進めているというところですが、ちょっと全体の事業がどれくらいかかるかについては、今後検討させていただきたいと考えているところでございます。
２点目、
創出用地の話し合いが出て御質問いただいたのかなと思っております。
創出用地、今回の１期計画については、今のところの
創出用地という形で余剰地、これは出てございません。今、経過としてはそういう状況でございます。
ただ、御指摘のとおり、
創出用地ということで、
都営住宅の建てかえを契機に
創出用地を生み出すということで、他団地等も検討してまいっております。
この亀戸団地で生み出せるかどうか、これについては今まだ計画のほうが立っておりませんので何とも申し上げられない、未定ということでございます。
最後、区内の
都営住宅の建てかえの今後の展望ということでございます。建てかえ事業でございますけれども、昭和40年代以前に建設された住宅を対象といたしまして、地域の特性であるとか、老朽度の度合い、仮移転先が確保できるか等々踏まえまして、建てかえを実施しているというところでございます。
江東区内でもそうした建てかえ対象団地につきまして、順次計画を立てまして建てかえを実施していきたいと考えております。
以上でございます。
23
◯赤羽目民雄委員 ２期以降、まだ未定だというんですけど、お住まいの方からしてみれば転居が必要であったりするんで、その辺、これから住民の方への説明等々入っていくんだと思うんですけども、その中で当然御質問も出てくるでしょうから、その辺はきちんと答えられるように対応していただきたいというふうに思います。
それから、
創出用地も未定ということなんですけども、とりわけこの地域の特性からいっても、防災空地ですとか、それからこどもたちの遊びの場ですとか、地域交流の
スペースも必要ですから、ぜひそういう用地は確保していただいて地域に開放していただきたい、それから必要な
公共施設の整備にしていただきたいと要望します。
とりわけこのいただいた資料にもあるとおり、この
都営住宅の周りには幾つかもう保育園があるんですよね。工事期間中も特段安全対策には気をつけていただきたいと思います。
それとあと、40年代の建てかえが進んでいるというお話なんですけど、
エレベーターがついてないところはつけてほしいというような要望はあるんですけども、
都営住宅については、もう幾つかつけてもらっているようなところもあるんですけども、まだついてないところについては、これからつけるような計画もあるんですかね。そこだけ教えてください。
24 ◯都・
東部住宅建設事務所開発課長 今の御質問、
エレベーターを今後既存の団地のほうにつけていくということについてというお話だったかなと存じております。
エレベーター設置については、今回建てかえということですので、私、あんまり承知していないところなんでございますが、基本的な
考え方としては、自治会さん等からそうした
エレベーター設置の御要請を受けて、
エレベーターの設置の基準等々ございます。また、建築基準法で設置できるのかと、そういった法令等の関係もございますので、そういった確認を行いまして、原則として団地、棟単位ということになるんでしょうが、居住者の方の皆様の合意を得て設置していくということで、事業は進めさせていただいているというふうに承知しております。
また、工事の安全については、十分配慮して建てかえ事業のほうは進めさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
以上でございます。
25
◯委員長 以上で本件を終了いたします。
東京都の職員の方、お疲れさまでした。
（東京都職員退室）
────────────────────────────────────
◎
報告事項２ 東日本大震災に伴う被災自治体への職員派遣について
26
◯委員長 次に、
報告事項２「東日本大震災に伴う被災自治体への職員派遣について」を議題といたします。
理事者から、報告を願います。
27 ◯職員課長 それでは、東日本大震災に伴う被災自治体への職員派遣について、御説明いたしますので、資料２をごらんください。
職員の被災地派遣につきましては、平成24年度より実施しておりますけれども、来年度も岩手県大槌町に２名、福島県川俣町に１名、計３名の職員派遣を行い、被災自治体に対して人的支援を継続してまいります。
なお、本報告は企画総務
委員会においても報告済みでございます。
以上で説明を終わります。
28
◯委員長 本件について、何かお聞きになりたい点はございますか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
29
◯委員長 以上で本件を終了いたします。
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◎
報告事項３ 被災者支援の状況について
30
◯委員長 次に、
報告事項３「被災者支援の状況について」を議題といたします。
理事者から、報告を願います。
31 ◯被災者支援担当課長 それでは、
報告事項３、被災者支援の状況について、御報告申し上げます。恐れ入りますが、資料３をごらん願います。
１、江東区内の被災者受け入れ状況についてですが、平成31年1月末現在の江東区内の被災者数は315世帯、647人となっております。
恐れ入りますが、資料の次のページ、別表をごらん願います。
こちらの一覧の一番上、いわき市から飯舘村までの10の市町村につきましては、東日本大震災における原子力発電所の事故による避難住民に関する特例法、原発避難者特例法に指定されている市町村でございます。265世帯、561人がこの特例法の対象となっているところでございます。
お手数ですが、１ページにお戻り願います。
項目の２、被災者への主な支援状況でございます。
前回の
委員会で御報告した以降の被災者関連の事業等といたしまして、資料記載の3.11東日本大震災被災者追悼献花台の設置を行いました。
これまで「3.11を『忘れない』、そして『がんばろう』会」ということで、東雲の会の主催ということで実施してまいったところでございますけれども、新たなスタート、新たな生活のスタートが進む中で、役員等の帰還、また、転出・転居、これまでのような実施は難しいということがございました。しかし、犠牲者追悼の場がなくなってしまうのは心苦しいということからも献花台を設置いたしまして、避難者が静かに、そして自由に献花ができる追悼の場を設けさせていただいたというものでございます。
また、献花会場に隣接する集会室では、江東区社会福祉協議会が東雲サロンということで毎週実施しているところを、この3.11に合わせまして実施して、献花後の休憩と懇談の場を提供いたしたということでございます。
震災が発生した午後2時46分には、会場内で１分間の黙祷を捧げさせていただいたところでございます。
なお、当日献花いただいた方は70名でございました。
また、東雲の会についてでございますけれども、平成23年9月16日に実質スタートということで、これまで活動を続けてきたというところでございます。しかし、先ほど申し上げた新たな生活をスタートさせる方が多くなりまして、会として活動が難しくなっているというような状況などから、３月末をもって会としての活動を終了するということで聞いているところでございます。
最後に、項目の３、今後の対応についてでございます。
東日本大震災及び東京電力福島第一原子力発電所事故の発生から８年ということで経過いたしました。福島においても、大熊町、双葉町を残しまして避難指示が解除されるなどの動きがございます。本区では、避難者それぞれが置かれた状況に寄り添いながら、引き続き支援をしてまいりたいと考えております。
報告は以上でございます。
32
◯委員長 本件について、何かお聞きになりたい点はございますか。
33 ◯きくち
幸江委員 避難者の受け入れ区としていろんな形で支援をしてきたということでは、本当に江東区の取り組みは評価しますし、今後も続けていくということでね、どんどん出ていく人がいる中で、残された人はより大きな課題を抱えていると思うので、本当により一層の寄り添いと支援をお願いをしたいと思っています。
受け入れ区としての限界があると思うんですけれども、ことし３月いっぱいで住宅を退去しなきゃいけない
人たちがいる。それから来年３月いっぱい、限定されて新たな住まいを確保しなきゃいけない状況だとか、家賃が２倍になるとか、この3.11を挟んでいろんな情報がマスコミでも流れて、東京新聞でも東雲住宅の方が報道されてて、やっぱりまだ出ていく状況にない人が残されているんだという、その
人たちのことを何とかしてほしいという声がやっぱり切実に上がっていると思うんですけど、受け入れ区としても、８年も住んでいればこどもたちも小学校に上がった子がもう中学生になる、中学生で来た子は成人するという、そういう年月がたって、江東区民として生活をしてきたわけなので、そういう同じ江東区で生活する人を支援するという立場で、無理な追い出しはしないとか、居住の確保の支援をするとか、区としても何らかの取り組みができないかというふうに思うんですけど、この辺はいかがでしょうか。
34 ◯被災者支援担当課長 きくち委員の御質問でございますけれども、東京新聞のお話も今いただきましたけれども、東京新聞、自主避難者の方が２年前にやはり応急仮設住宅の供与が終了したということで、３月末をもって退去しなければいけない、そのときにどうしたらいいんだろうということで、なかなか次のお住まいが見つけられない方が多くいらっしゃったということで、福島県が財務省のほうから、応急仮設住宅、東京都が提供してたということがございますけれども、福島県が引き継いで条件つきで家賃を負担していただきながら最長２年間の期限で新たなお住まいを探していただきたいということでのセーフティーネットということでの入居の、その期間がこの3月31日ということでございます。
福島県のほうでも、それぞれに戸別訪問、また、今現在も週に土、日と連続でやることもございますけれども、住まいの
相談会というのをやっておりまして、私のほうも同席させていただいたことがございます。それで、やはり福島県としても、本当に先ほどお言葉にもありましたけども、寄り添うということで、それをもう第一に、決して追い出しとかではなくて新たな生活、いかに御希望の条件に沿ってスタートできるかというのを主眼に置いての
相談会ということで、本当に民間の賃貸会社さんと言ったらいいんでしょうかね、その物件を具体的に江東区の状況はこうなんですと、そこで輪を広げて江戸川区とか浦安市とか、全国規模まで広げて御相談に乗っている、また生活の状況をお聞きしながらということでやっているところでございます。
そういうことでやっているということで承知しておりますので、その部分について私どものほうでもお話があれば、その事例に合わせてお話に乗っていける部分、そういうことで相談に乗っているという状況でございますので、福島県もそういうことで一人一人に寄り添ってやっておりますので、それを側面からフォローできるところをフォローしていくということで現在やっているところでございます。
以上でございます。
35 ◯きくち
幸江委員 福島のほうの対応というのは、やっぱり福島に戻ってきてほしいという、そういう立場での話になっていくんじゃないかなと、これは私の臆測ですけど、報道なんかを見る限りでは、やっぱりできる限り戻ってきて町を復興したいという、それはそれで一つの取り組みであるというふうに否定するものではないんですけれども、まだ現状から見れば、飯舘村にしても南相馬にしても、除染をしたとはいえ放射能がなくなっている状況ではないということで、まだお子さんも小学生、中学生もかなりいて、こどもを連れてそこには帰れないという状況で考えている人もおられると思うし、かといってこの東京新聞によれば、
公営住宅に入居する資格もなくてこちらで住まいを探す手だてもないと。これを機に離婚をされた方もいて母子家庭も多いんだという、本当にこの事故によって生活が丸々狂わされてしまって行く先が見えないでいるという状況は、本当に何とかしてあげられないかという、皆さんそう思っていらっしゃると思うんですけど、結局、具体的に一人一人個別の家庭に寄り添ってと被災者支援担当課長もおっしゃられたけど、福島に帰るという選択肢ではないところでの支援というのがどういうふうにできるかというのが、今求められているのかなというふうにも思うんですね。
なので、ぜひ行政としてできることは、
都営住宅なり区営住宅なり、民間の住宅でも家賃助成なり、福島にも要望していただいて、住まいがきちっと確保できるように支援をぜひお願いしたいと思います。よろしくお願いします。
36
◯委員長 以上で本件を終了いたします。
────────────────────────────────────
◎
報告事項４ 平成31年度江東区総合防災訓練の日程について
37
◯委員長 次に、
報告事項４「平成31年度江東区総合防災訓練の日程について」を議題といたします。
理事者から、報告を願います。
38 ◯防災課長 それでは、次年度の総合防災訓練の日程についてであります。恐れ入ります、資料４をごらんください。
訓練は木場公園を会場とする関係機関の相互連携を確認する防災関係機関訓練と、
地域住民を訓練実行
委員会とする計４回の地域訓練からなり、２の(1)のとおり、防災関係機関訓練については、8月25日の日曜日、地域訓練は7月7日に第二亀戸中学校、9月8日に東砂小学校、10月13日に深川第一中学校、11月17日に枝川小学校で実施する予定でございます。
いずれも９時から12時の予定としておりますが、各訓練の詳細につきましては、いずれの実施会場についても、災害協力隊、ＰＴＡ、学校、消防団等からなる実行
委員会にて詳細のほうは決定してまいります。
３は、訓練参加予定団体ですので、後ほど御参照いただければと思います。
説明は以上でございます。
39
◯委員長 本件について、何かお聞きになりたい点はございますか。
40 ◯釼先美彦委員 各地域の訓練というのを各学校でも行われて、多くの学校に訓練が行き渡って、また２回目とかいう形でまためぐり合ってくるのかなというふうなもう時期に来ているんですけども、30年度なもので、深川七中のほうは毛利小学校とタイアップして、２校でということで見させていただいたんですけども、そのとき自衛隊に来ていただきまして、カレーをつくっていただいて大変好評でみんな喜んでいましたし、私は食べる機会がちょっとなかったんですけど、やっぱりそこに参加してくるこどもたち、小学生や中学生もそんな多くはなかったのですけども、訓練に参加して、特に中学校、七中にしてはその受け付けというかな、各ブースごとの受け付けもこどもたちが地域の人のために手伝っているということで、その学校長の指示でもあったし、そういう面では非常にいいことだというふうに思いました。
学校によってはちょっとね、ただ参加していくだけの学校もあるし、今回の七中みたいに本当に１つずつのブースの担当みたいな形で、こどもたちが地域の
人たちと触れ合って訓練に参加してくるというのは大変いいことだと思うんですけども、今後の流れというところでは、今後この31年度も二亀中から始まって、小学生が受け付けるのはちょっと難しいかもしれないんですけども、中学生の手伝いの方向性というかね、そういうものはちょっと改めてお示ししていただきたいことと、あと２つ目は、先ほど言った自衛隊の参加というのがやはり力強いというか、地域によっては水道局が東京電力を含めて、そういう公共の部分の協力はあるんですけども、やっぱり自衛隊がどんと来て、ちょっとこわごわとした服装で校庭に陣取ってくれて、にこやかにこどもたちやその地域の人と触れ合ってやってくれる姿は、非常に力強いと思いました。
そういう自衛隊が参加される最低限の条件みたいなものがあれば、それもちょっと教えていただきたいなと、この２つです。
41 ◯防災課長 ２点の質問にお答えいたします。
まず、１点目の中学生の手伝いについてでございます。中学生の手伝いの
考え方は、今まさに釼先委員から御質問のあったとおりで、従前参加者としてはお声かけをしていたところを、やはり中学生、いざというときには地域にいる、災害時に要配慮者の方だったりだとかを助けていただくための戦力としても考えていくべきというところもございまして、できるだけ積極的な関与の仕方をしていただきということで、今、中学校にお願いしているのは、各ブース等でこどもたちが体験する防災袋をつくるような体験のゲームなどをやったりとかしているんですが、そういうところでの受け付けの業務であったりとか、スタッフとしての参加をお願いしたいということでお声かけをしているところです。この流れにつきましては、次年度、平成31年度も同様のような形で、より積極的に声をかけていきたいと思っております。
また、小学校の会場につきましては、隣接する中学校、あるいは関連する中学校についてお声かけをして、ぜひスタッフとして30人ないし40人の参加をお願いしますということで、個別にお願いをいたしまして参加していただいておりますので、次年度についても、こちらのほうも積極的にお声かけをしてまいりたいと思っております。
それから、自衛隊の参加についてです。自衛隊につきましては、今自衛隊の特殊車両の展示と、それからカレーの炊き出し訓練、この２つを中心に参加していただいております。区としましては、全ての会場について自衛隊に参加していただきたいということでお声かけはしております。これ、参加できている会場とできていない会場というのは、ひとえに物理的に給食車といいますか、特殊な配食車が入るかどうかというところだけでございます。
１つには、物理的に進入ができないという場合、それから、あの車両についても台数に制限があるんで、それがうちのところに来ていただく自衛隊さんが押さえられるかどうか。それと最後は、自衛隊さんのほうのところで、本来業務がそこのところに、例えば災害の発生だったりだとか、警戒勤務であったりだとか、そういうところが入ってしまって取りやめになるというようなケースもあります。ですが、区としてはできるだけ参加していただきたいということで、全ての会場について、自衛隊のほうには参加をお願いして検討していただいているところでございます。
以上でございます。
42 ◯釼先美彦委員 自衛隊のお手伝いというか、設置に関してはわかりました。もし校庭内に入れないんであれば、目の前の道路もある程度借りて、臨時的に２時間なり３時間なり道路を借りて道路側でやることも不可能じゃないと思います。何しろ地域としては、非常にその自衛隊の力というのが必要になるし、やっぱりもうちょっと別の観点からしても、力強い応援団という形からすれば非常に安心感をもらえると思いますので、できる限りの対応はしていただきたいなというふうに思っています。校庭が無理であれば、近隣のところの道路でも使用できる、借りてやっていただくような寛大なところもあってもいいかなというふうに思います。
それと、今中学生のことは、小学生のほうでも近隣の中学生ということなんですけども、大体学校長から課外活動のクラブのある程度の何部とかいう形で指定してやっているケースが結構多いと思うんですね。今中学校でボランティア部みたいなものがなかなかなくなってきてしまったし、生徒会に声をかけても難しいという事情があるので、やっぱり何部にちょっと声をかけるみたいなことがあると思うので、より一層実行
委員会が立ち上がった時点で、近隣の中学校のほうにも出ていただいて、ぜひとも小学校のほうのブースにも中学生が協力して手伝っていくというようなことは引き続きやっていただきたいと。
もう１つ、一つのアイデアなんですけども、高校生なんかどうなのかなというふうに僕は思います。江東区内には、私立は抜かしても都立でも８校。あと有明を筆頭に中村学園だとか私立の学校もあるし、そういうところで近隣とのかけ合いで、高校生にも同じようなクラブのほうで、総合防災訓練に近隣の高校生としても手伝いとして参加してもらうということはできないわけでもないと思いますね。特に都立の８校に関しては、校長先生の連絡会を持っているわけだし、校長先生のほうの配慮である程度手伝いができるんじゃないかなというふうに思いますので、その辺は31年でも検討していただきたいなということを要望します。
43 ◯図師和美委員 今、今回また、防災関係機関訓練が8月25日で、あと地域訓練も４カ所でやるということなんですけれども、今までの
委員会の中でも御報告があって、これ以外にも各町会・自治会でやっている防災訓練もだんだんふえてきているというようなことの御報告があったと思うんですけれども、この30年度にどのぐらいそういったこれ以外の訓練が行われたのか、数がわかれば教えていただきたいのが１点と、あと今後も、ことし31年度、これから31年度、どのぐらい、もし予定がもうあるのであればその件数というのかしら、これを教えてください。
44 ◯防災課長 町会・自治会等を個別にしました災害協力隊等の実施訓練、それから
マンション等でやっているようなところのものかと思うんですが、こちらのほう、防災課のほうにその開催の申請があって、記念品として備蓄をしている食料等を参加の記念品として御提供しているところですので、そちらのところ御提供しているのが、例年大体、件数的には300件くらいで参加人数が約４万人前後というところで、今年度についても、まだ３月に実施するというところが来ているので、最終的な集計はしていないところなんですが、基本的には大体例年どおりの形で進んでいるものというふうに認識しております。
以上でございます。
45 ◯図師和美委員 ぜひこれ以外でも各地域でそういった取り組みが進めるように、また今後も取り組んでいただきたいと思います。
以上です。
46 ◯きくち
幸江委員 今、自衛隊の方々に防災訓練に積極的に参加してもらうようにということで、そうしたいという答弁もあったので、私はそうは思わないということで、一言意見を述べさせてもらいたいと思います。
災害時に自衛隊の皆さんが炊き出しをしたり、雨の中、被災者の救援を頑張ったり、お風呂を持っていったり、そういう意味では本当に活躍されていることは御苦労さまだと思うし、そういう必要な支援をやってくださっていることについては御苦労さまだというふうに思うんですが、それは要請に応えて出動しているということで、災害があったときの避難訓練、地域の皆さんが協力をしてどう命を助け、どうそこの場での生活を継続させていくかというところで、常に当てにできる力ではないと思うんですね。
今、防災課長からも御答弁があったように、自衛隊の本来業務はそういうことではないと。本来業務で防災に必要だといえば、やっぱり公的に言えば行政の皆さん、そして消防、警察、そういう地域で、地域に根づいて皆さんと一緒に生活をしているところで避難訓練を、避難をどうするかというところが一番区が行う、また私たちが行う防災訓練の中で重視していかなければならないことだと思うんですね。
やっぱり炊き出し訓練をやるんだったら、よそから来た人を当てにするよりも、むしろ自分たちが今持っている資材で今持っている力でどういう炊き出しができるのか、トイレの設置訓練はやっていますけれども、また災害弱者をどう救うことができるのかということを、消防や警察や専門家の力を借りながら私たちも勉強する、そういう避難の力を強めていくというのが、防災訓練の中でいちばん目指していかなければいけないことだと私は思います。
なので、本来業務が違う自衛隊を積極的に防災訓練の中で入れるというのは、区の防災訓練では自衛官の募集の看板なんかもかかっていて、これをやるべきではないと私は思いましたけれども、そういう意味で、私はそういう方向で進めるべきではないと思いますので、意見だけは言わせていただきます。
終わります。
47
◯委員長 以上で本件を終了いたします。
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◎
報告事項５ 江東区都市計画マスタープランの改定について
48
◯委員長 次に、
報告事項５「江東区都市計画マスタープランの改定について」を議題といたします。
理事者から、報告を願います。
49 ◯都市計画課長 それでは、資料５をごらんください。江東区都市計画マスタープランの改定について、報告させていただきます。
まず、１番、目的でございますが、現行都市計画マスタープランは、法律に基づきまして23年3月に策定しております。その後、10年経過いたしまして、上位計画の改定やオリンピック・パラリンピック大会の開催決定等、状況変化、あるいは区内の土地利用状況変化等を踏まえまして、新たな計画を策定するものでございます。
２番、改定内容といたしましては、おおむね20年後を目標とした都市計画に関する新たな基本方針を定めるものでございます。この間、進捗しておりますまちづくりの反映であったりとか、2020大会後のレガシー活用、あるいは今後の８号線延伸区間の沿線まちづくり等、こういったことも取り組んで検討していく必要があると考えております。
また、持続可能な都市経営の基盤となるような計画を目指して、江東区の地域特性を生かした複合市街地のまちづくりを推進していきたいと考えてございます。
また、あわせて現行の道路網整備計画も改定いたしまして、都市計画マスタープランにおける道路交通体系の基礎資料として活用し、将来構造等に反映させていきたいと考えてございます。
策定方法でございますが、策定期間は来年度から２年間、平成31、32年度で予定しております。
まず、来年度、31年度におきましては、学識経験者等で構成されます策定会議において全体的な構想を検討していき、当然区職員等で組成します策定
委員会でも検討してまいります。
また、区民アンケート、あるいはパブリックコメントを適宜実施した上で、１年目については、都市整備方針及び部門別方針ということで、大きな方向性ということでまちづくり基本方針を策定する予定でございます。
続きまして、２年目になりますけども、２年目は地域に入っていきまして地区別ワークショップ等を随時開催いたしまして、地区の課題に基づいた解決策ということで地区別まちづくり方針を策定するということで、このまとめをもって32年度末に都市計画マスタープラン、新たな基本方針を策定したいと考えてございます。
恐れ入りますが、２ページをごらんください。
２ページは、今後のスケジュールになりまして、まず、新年度以降、新年度は５月に策定会議を設置いたしまして、その後、６月に区民アンケートを実施し、年度内にまちづくりの大きな基本方針を取りまとめまして、この段階で現在改定作業を行っております新長期計画と都市計画の分野で調整を行った上で、31年度の全体のまとめを予定してございます。
その上で、32年度は地区別のまちづくり方針の検討を進めまして、全体的なパブコメ等取りまとめをした上で、33年3月に全体の都市計画マスタープランを改定するような予定となっております。
説明は以上でございます。
50
◯委員長 本件について、何かお聞きになりたい点はございますか。
51 ◯きくち
幸江委員 よくわからないんです。目的のところで、継続的に発展可能なまちづくりというふうにあるんですけど、これは、その発展可能ということは、産業が発展するという、発展可能なまちづくりってどういうことなんでしょうか。
それから、改定内容の中で2020大会後のレガシー、地下鉄８号線延伸のまちづくりということで言えば、あるものを活用して交通の便がよくなる町かなというふうに思うんですが、その後の持続可能な都市経営の基盤というのはどういうことなのか。地域特性を生かした複合市街地のまちづくりというのはどういうことなのか。
あと、道路網整備計画を改定し、都市計画マスタープランにおける道路交通体系に反映させるということは、今の道路のどういう部分をどういうふうにしていくということなのか、もうちょっと具体的にそれぞれ説明をしていただけるとわかると思うんですけど。
52 ◯都市計画課長 ４点御質問いただきまして、まず最初が、目的のところで、継続的に発展可能なまちづくりという非常に抽象的な表現になっておりますけども、当然江東区もこれまでもですけども、これからも当面の間、市街地も拡大したりとか、人口増加が予測されているので、そういった前提条件を踏まえた上で、計画的なまちづくりを進めていく上で重要な観点、そういうものを前提条件として踏まえながら、市街地がさらによりよいまちづくりをしていくバランスのとれた、調和のとれたまちづくりをしていくということを主眼に置いて、改定を進めることを考えてございます。
２番目の2020大会後のレガシーとか、８号線延伸ということで、持続可能な計画とはどういうことか、基盤というか、どういうことかということでございますが、当然今こうやって市街地も拡大したいとか、土地利用も変化していろんなインフラがふえていくとか、大きくなっていくことはあると思うんですけども、
考え方として、これは今後の検討になりますけども、要はコンパクトなまちづくり、要は当然人口とか規模に合わせて土地利用を変えていく、インフラをつくっていくということはあるんですけども、その後20年、30年、あるいは50年たつと都市がどうなっていくか、そういうことを踏まえて、ＳＤＧｓといいますか、持続可能な、その将来を見据えてインフラのあり方とか、そういったコンパクトな
考え方というものも踏まえて検討する必要があるんではないかと。すぐにきょう、あす、江東区はそういう状態にならないと思うんですけども、そういうことを観点としては考える必要があるということで触れさせていただいております。
３番目が、地域特性を生かした複合市街地ということでございまして、江東区の今の土地利用の特性としては、確かに準工業地域ですね、もともとの工業系の土地利用が多かったものですから、ただ、そこには当然準工業の住宅とか業務とか、そういういろんな要素が混じってきております。また、それが江東区の特徴でもあり、またそこでなおかつ調和のとれたまちづくりを進めることが今後も大事なんですけども、そういった複合市街地というのは、そういった準工業地域、あるいは他の用途地域を含めて、江東区は単なる住宅の町とか働く町ではなくて、そういった多機能の町という特性をさらにうまく活用して江東区の魅力とか活力を高めていくと、そういうことを視野に入れて、複合市街地の今後のまちづくりという特性が今考えている検討課題かなというふうに考えているところでございます。
最後の道路網計画ということでございますが、こちらについては、前回も都市マスに合わせて検討を行ったんですが、今回も改めて基礎的な江東区内の道路の整備状況とか、それは幹線道路だったりとか生活道路もありますけど、そういったものの状況を再検証した上で、新たにマスタープランとして今後整備していく必要がある路線とか、あるいは整備が必要となくなる路線とか、そういったものを総合的に検討していく、そういうふうな今方針で考えております。
以上でいます。
53 ◯きくち
幸江委員 都市計画はとても大事だということを教わりました。勝手にその民間がどんどんどんどん開発をしていくと、人として住むときにいろいろな不都合が出てくることがあるんだと。そういう意味では、行政がしっかりした
考え方を持って、人としてどういう環境にすれば住みやすい町ができるかということで、都市計画をきちっとつくって、それで、民間の
人たちにも協力をしてもらって、そういう町を一緒につくっていこうということだと思うんですけど、そういう意味でこの都市計画マスタープランをつくる過程で、その住民の皆さんの意見を聞いたり、一緒にやっていこうということはとても大事だと思うんですけど、それを進める上で、今のその江東区をどう区が考えてどういう町をつくっていきたいかというところで言うと、今の説明だとなかなか私にはわからなくて、今の江東区で一番の問題は、
マンションがどんどんふえてこどもたちの保育園が足りない、学校が足りない、遊ぶところも校庭もままならないような土地の確保しかできない、公園が、住民のふえていくのに見合ってそういう公園や道路も含めた
公共施設がちゃんとできているのかというところはとても問題がある町だと、まちづくりというか、今のそのまちづくりの方向だと私は思っているんですよね。
あと、既成市街地で言えば、木造住宅の密集地がまだまだいっぱい残っていて、北砂では頑張っているけどなかなか進まないという状況もあって、例えばその道路の整備計画ということで言えば、そういうところも含めてどういうふうにマスタープランの中に織り込んでいかれるのかというのも、すごく大事かなというふうに思うんですけど、やっぱり住んでいる人がそこで住みやすい、そういう町をどういうふうにつくっていくかということで、私、西大島のまちづくりのワークショップもいろいろと見させていただきまして、住民の皆さんもいろんな意見を持っているんですけど、結局、その大きな規制だとか、行政の側の働きかけがないと、そういう意見を生かしたようなまちづくりというのはなかなか難しいなというのが率直な実感ですよね。
なので、区として何ができるのか、その住んでいる
人たちの意見を聞いたら、本当にそういう方向でのまちづくりが進んでいかれるような規制も含めた、
マンションの規制をやったこともありますけど、そういうことも含めた取り組みにぜひしていただきたいということを要望します。
54 ◯三次ゆりか委員 私から１点、数字の確認をさせてください。策定方法の学識経験者、地域代表者、関係機関職員、公募区民のその会議の人数は、どれくらいで内訳を考えているのか、教えてください。
55 ◯都市計画課長 策定会議のメンバーということですが、今まだ検討しているところでございますが、学識経験者が７名と地域の団体等、経済団体等を含めて団体が５名、あとは公募区民３名と東京都と関係機関５名ということで、合計20名程度を今考えて今検討を行っているところでございます。
以上でございます。
56
◯委員長 以上で本件を終了いたします。
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◎
報告事項６ コミュニティサイクルについて
57
◯委員長 次に、
報告事項６「コミュニティサイクルについて」を議題といたします。
理事者から、報告を願います。
58 ◯まちづくり推進課長 では、私のほうから、コミュニティサイクルについて、御報告申し上げます。それでは、恐れ入ります、資料の６をごらんください。
本報告につきましては、今年度のコミュニティサイクルの実績と来年度の展望ということで、御報告申し上げます。
資料１ページをごらんください。
まず、今年度の利用状況についての御報告になります。今年度の大きな流れといたしましては、昨年４月に品川、大田区の相互乗り入れ実験が開始されました。その後、本年１月に目黒区が相互乗り入れに試験的に参加ということで、現在10区での連携が確立してございます。
右手、平成30年12月の末時点の累計の利用者数及び利用回数でございますが、累計利用者数につきましては、12万8,804名でございます。その内訳が、月額会員としては3,947名、１回会員が7万4,029名、１日パスの発行累計になりますが、こちらが5万661枚、法人会員数が167口となってございます。累計の利用回数につきましては、384万5,223回でございます。
それを中段ほどのグラフのほうにあらわしてございますが、見ていただいたとおり、右肩上がりに現状はふえているというようなことが見ていただけるかと思います。
下段の各月の利用回数の内訳と回転率につきましては、グラフに載ってございます。季節ごとの変動、月ごとでございますが、昨年10月に17万5,386回という過去最高の数値を記録してございます。
恐れ入ります、２ページ目をごらんください。こちらが平成30年度の事業実績の報告、事業拡大の規模でございます。
今年度、ことしの2月1日時点の数値となってございますが、新設のポート数につきましては、25カ所設置してございます。これに総数は99カ所になってございまして、年度末の見込みでは36カ所、計109カ所の設置が今想定されてございます。既存ポートのラック増設、いわゆるもともとあるところについて、ラックを増設した箇所については２カ所ございます。これは年度末見込みについては同数となってございます。
自転車につきましては、今年度267台を増車いたしまして、総数が1,207台になってございます。有人窓口については、１カ所を設置いたしまして計２カ所になってございます。無人登録機と大型看板については今年度実績がございませんことから、総数11基、３基については、それぞれ数としては変更ございません。
今年度の新設ポート数でございますが、中段右側にある図中、赤い点であらわしております25箇所についての設置が既に完了してございます。
今年度の特徴といたしましては、左下になりますが、都市再生特別措置法における都市公園の占用特例を活用するということになってございまして、公園内の占用ということを実現してございます。
中ほど左の表の中、下方向の公園につきまして、これらの特例のほうを適用いたしまして、順次今設置をしているというところになってございます。
ページ右下、平成30年度の既存ポートのラック数の増減になってございますが、(1)、(2)、セブン－イレブンの江東枝川二丁目店及び東京テレポート駅につきましては、それぞれ６基、あと13基につきましての増設を行ってございます。
逆に、(3)、(4)のものにつきましては、これが廃止となったポートとなってございます。(3)については、有明テニスの森西のポートでございますが、こちらオリンピックのテニスの森競技場の整備に伴いまして、今回廃止となってございます。
それと加えて、深川江戸資料館（階段下）のポートにつきましては、こちら、実は前面の道路のほうが非常に狭い道路になってございまして、
マナー等の問題ではみ出しということがございまして、存続に向けた努力を行ってきたというところでございますが、残念ながら改善が見られないということで、本年３月に廃止をすることで今調整をしてございます。
恐れ入ります、ページのほう、３ページをごらんください。
区内のポートの展開状況ということですが、まず１つ目、区内の全域展開になってございます。平成28年度から３カ年で、臨海部のみで実施してきたコミュニティサイクルにつきまして、区内全域の展開というものをとってございます。これらにつきましては、民有地だけではなく区有地、都市公園なども活用してございますが、特に区内北部の既成市街地におきましては、ポートが整備できない
エリアというものが存在してございまして、当初計画ですと74カ所のポートの設置を想定してございますが、今年度末見込みで57カ所ということで、計17カ所の不足があるというふうな状況になってございます。
また、ポートにおける
自転車のあふれ状況についてですが、豊洲駅やスカイズタワー＆ガーデンといった箇所については、現在、事業運営者と協力いたしまして実験等を行って、あふれ解消に向けた取り組みを行っているところではございますが、現状については、まだ解消に至ってないというような状況になってございます。
これを受けて、今後のポートの展開でございますが、利用者のさらなる利便性向上、ポートにおけるあふれ防止のため、２年間継続してポートの整備を行うということを想定してございます。
続きまして４番、平成31年度
事業計画でございますが、先ほど申しました２年間のポート整備を行うという方針に基づきまして、来年度につきましては、4,868万7,000円の予算を計上いたしまして、ポートの新設及び
自転車の増車というものを今計画してございます。
また、あわせて来年度、実証実験の最終年ということになりますので、902万円の委託料のほうを計上いたしまして、実証実験の結果につきまして取りまとめていきたいというふうに考えてございます。
報告は以上になります。
59
◯委員長 本件について、何かお聞きになりたい点はございますか。
60 ◯重松佳幸委員 まず１点目が、有明テニスの森西のほうが廃止ということで、オリンピック競技会場の整備に伴って廃止ということなんですけれど、このコミュニティサイクルって、きっとオリンピックのレガシーとして大会後残るものという位置づけで展開をされていると思いますので、これは整備が終わるとまたポートが設置されるというような見通しをお持ちなのかどうかというのが、１点目、伺いたいと思います。
２点目、区内の全域展開に向けて、30年度までにプラス74カ所計画をしていたところ57カ所ということで、17カ所が未達の状態なんですけれど、本年度25カ所ということで、その未達の17カ所というのをカバーするという、そういう立ち位置でいいのかというのが２点目。
３点目が、調査を委託ということなんですけれど、当然これはいろいろビッグデータ等々でＡＩなどを活用して調査をされているんだと思うんですけれど、やっぱり現状を見てみても、通勤で御利用になられたり通学で御利用になられたりということで、どうしても
マンションの下のポートで朝借りて、駅に行って乗り捨てる、帰りは駅のポートで拾って自分の家の
マンションの近くで乗り捨てるという、かなり一方向性に利用されているという傾向が、やっぱり現実的に実感としてあるなというふうに思っていまして、その点をこの調査という調査結果を受けてクリアできるものなのか、あるいは今いろいろカバーされていると思うんですけれど、今どういう対策がとられているのかというのが、３つ目に伺いたいと思います。
最後に、この事業者の経営面です。既にいろんな
委員会等で指摘されていると思うんですけれど、多分その会社の決算なんかを見ても、収益が十分上がっているとはとても思えないような決算になっていまして、実証実験という立ち位置なんですけれど、この会社の経営面での永続性というのはどうなのかなというのが心配になるところです。他社も参入されていると思いますし、きっと今後、例えば自動車業界に今まで想像しなかったグーグルなんかが参入をしてくるといったような形で、この
自転車事業もいつどんな新規事業者が展開をされるのかというのが、見通しが立たないんだと思うんですけれど、この今の事業者さんのその将来をちょっと心配するところがあるんですけれど、その今後の見通しについて、最後伺いたいと思います。
以上です。
61 ◯まちづくり推進課長 では、重松委員のほうから４点御質問があったかと思います。
まず１点目が、有明テニスの森西のポートについてでございます。こちらにつきましては、今工事の関係で、現地、仮囲いがされている状況、もうごらんになられたかと思うんですが、公園の形自体が大きく変わるということになってございますので、現在の場所での復帰についてはめどとかは立ってないという状況でございます。ただ、有明北地区においてポートの必要性、あるいは需要というものはあるかと思いますので、今後、それにかわるものについての設置については、交渉していきたいというふうに考えてございます。
２点目ですね。いわゆる全区展開の未達分17カ所について、来年度の展開ということでの御質問かと思います。こちらにつきましては、予算計上上は、来年度１年間で17カ所の設置ということを今想定はしてございますが、何度か御報告したとおり、やはり既存市街地においては、土地の確保というものが難しいという現状もございます。来年度、努力していく中ではありますが、場合によっては32年度の設置ということもあり得るんではないかというふうには考えている次第でございます。
３点目、調査結果に基づく今後の方向性というものについてです。確かに、いわゆる実証実験を行う中で、いわゆる通勤・通学時、一方向性に行くことによるあふれの対策というものは非常に大きな問題であるというふうには、我々のほうも認識してございます。これにつきましては、この委託調査の中で検討していく事項もございますが、あわせて事業者が自主的に改善方法を行う部分というものを、今現在行っている部分がございます。と申しますのは、やはりこの後の質問の、いわゆる会社の収益性に係る部分というところにかかってくるものがありまして、具体的に申しますと、
自転車の再配置事業というのは、どうしても人と車というものを用意する、いわゆる経費にかかる部分でございますので、こちらもあわせて我々が考える部分、事業者が考える部分、あるいは彼らが実行に移せるかどうかの実現性も含めて検討したいというふうに考えてございます。
この答えが、４定のものに引き継がれるものではございますが、やはりいわゆる事業者につきましても、経営改善に向けた努力というものを行っていくような次第でございますので、来年度の検討結果も含めまして、今後の展開を考えていきたいというふうに考えてございます。
またあわせて、今現在、国内１社、あるいは海外の企業が日本国内に入っていくことについて、私どもも認識してございます。都内につきましては、ある程度、業者については限定されてございますが、日本全国見るとかなり多い会社が入っておりまして、多いところになりますと４社ぐらいが入っていると。さらには、昨年度１社、某国の企業につきましては、撤退という実績もあったという中では、新規の会社につきましては、その後の進捗を詳しく捉えながら考えていきたいというふうに考えてございます。
以上でございます。
62 ◯重松佳幸委員 ありがとうございました。最後のところで、経営面のところなんですけれど、今の現状はよくわかりました。多分いろんなほかの競合他社さんの特徴が違うというのも、私自身理解しているつもりなんですけれど、どっちがいいとか、１社限定にすべきだとかという、この一面からは判断できないことだと思うんですけれど、非常にこの利用者からはやっぱり満足度が高いなというふうに思います。やっぱり１回使われた方は、ちょっと天気がよければ必ずこの
自転車で移動されているというのはよく聞く話なので、いわゆる事業の永続性に気を配っていただいて、これが長くサービスを提供でき続けるように御配慮を引き続きお願いしたいと思います。
以上です。
63 ◯図師和美委員 平成31年度実証実験効果の検証というところで、この最後のＡＩを用いた
自転車配置最適化策を実施ということなんですけど、ちょっとこれが具体的にどんなことなのか、１点お伺いします。
64 ◯まちづくり推進課長 ＡＩを用いた
自転車再配置最適化策ということについて、詳しい御説明をという御質問でございます。
具体的に申しますと、やはり再配置という作業についてはかなりお金がかかる、いわゆる人と車の手配がかかるという中では、いわゆるあふれを解消するためには人をふやす、車をふやすのが一番効果的ではと思います。ただ、それをやってしまいますと当然お金がかかるという中で、限られた人、車の中でいかに効率よく車の配置をするか。要するに、最初にどこのポートに、次はどこのポートに向かっていくというのを効率よくできるというのが一番いい状態になってくるかと思います。これの最適な答えを出すために、そのポートのふえている状況とか、全体の流れを見ながら、そのドライバーに対して指示をしていくというようなことができないかというふうな実験になってございます。
65
◯委員長 以上で本件を終了いたします。
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◎
報告事項７ 江東あんしんサポートについて
66
◯委員長 次に、
報告事項７「江東あんしんサポートについて」を議題といたします。
理事者から、報告を願います。
67
◯住宅課長 それでは、
報告事項７、江東あんしんサポートについて、御説明いたします。資料７のほうをごらん願います。
まず、目的になりますけれども、現在実施していますお部屋探しサポート事業におきまして、高齢者の相談件数は多いものの、単身高齢者の孤独死等に対する大家さんの不安から、成約件数の増加につながっていないという状況になってございます。そこで、お部屋探しサポート事業の充実を図りまして、単身高齢者の安心と大家さんの不安解消による単身高齢者の入居機会の拡大を目的に、新たに江東あんしんサポートを実施するというものでございます。
２の対象ですけれども、お部屋探しサポート事業を利用して賃貸借契約し、区の指定する補償サービスを利用する単身高齢者という形になってございます。
３の事業概要ですけれども、安否確認と費用補償の大きく２点という形になってございます。
まず、週２回の安否確認といたしましては、かかってくる電話に出てボタンを押すことで、事前に登録した指定
連絡先にメールで結果を通知するというものとなります。
また、費用補償といたしましては、死亡時の原状回復費用ですとか、
遺品整理費用、葬儀費用が100万円を上限に補償されるというものとなってございます。
４のサービス利用料金ですけれども、初回登録料の1万5,000円プラス消費税分につきましては、区による全額助成といたしまして、月々の利用料につきましては利用者負担となってございます。
５のサービス提供事業者ですけれども、こちらは東京都の居住支援法人に指定されているホームネット株式会社となってございます。
最後に６、今後の予定ですけれども、今後、不動産事業者への説明ですとか、区民への周知を経まして、本年７月から事業の開始のほうを予定しているというところでございます。
簡単ですが、私からの説明は以上です。
68
◯委員長 本件について、何かお聞きになりたい点はございますか。
69
◯赤羽目民雄委員 このお部屋探しサポート事業ですけども、平成29年から始まって、相談件数も以前の高齢者のみを対象にしていた制度よりも増加していると伺っているんですけども、改めて今、昨年度の相談件数とそれから成約件数、今
住宅課長から高齢者の相談が多いというお話だったんですけども、高齢者の相談の割合はどのぐらいなのか教えてください。
70
◯住宅課長 29年度の実績という部分になるかと思います。29年度は、実際の相談件数といたしましては、高齢者、ひとり親、障害者、全て含めまして158件ございました。そのうち高齢者は89件となってございます。
実際の成約件数となりますけれども、成約件数は全体で10件、そのうち高齢者は５件という状況になってございます。そういった意味から、やはり高齢者、相談件数は一番多いんですけれども、成約件数がなかなか伸びていないという状況になってございます。
以上です。
71
◯赤羽目民雄委員 確かに成約件数がなかなかふえないのは、大家さんの不安が大きいのと、それから、希望する家賃と実際にかかる家賃との差が大きいことだというふうに思うんで、そういう意味では今回大家さん、家主さん負担の軽減、この策は一定評価したいというふうに思います。
それで、あと１つ気になるのは、この高齢者の中で生活保護を受給している人は、このサービスの利用についてどうなるんでしょうか。月額の利用料を1,800円も生保 の人は負担することになるんでしょうか。
それから、今上限50万円で今回何件予算としてとっていらっしゃるのか、そこだけお聞かせください。
72
◯住宅課長 ２点の御質問に対してお答えいたします。
まず、生活保護受給者への対応というところでございますけれども、生活保護受給者につきましては、扶助費との関係もございますので、今具体的に調整のほうを図っているというところでございます。
あと、31年度の予算上の件数ですけれども、現在20件を見込んでおります。そこの中で対応のほうを図っていきたいという形で考えでございます。
以上です。
73
◯赤羽目民雄委員 済みません、１つだけ再度確認なんですけど、生保の人は月額利用料はやっぱり毎月この金額を負担するということになるんでしょうか。
74
◯住宅課長 生保受給者の毎月の負担という部分でございますけれども、今回のこちらの事業につきましては、その単身高齢者が入居機会の拡大を図るという形を目的にしていますので、区からの助成という部分については、初回の登録料のみという形で、月額の利用料につきましては、利用者個人のほうで御負担いただくという形で考えてございます。
以上です。
75
◯委員長 以上で本件を終了いたします。
────────────────────────────────────
◎
報告事項８ 民間
集合住宅等の建設計画について
76
◯委員長 次に、
報告事項８「民間
集合住宅等の建設計画について」を議題といたします。
理事者から、報告を願います。
77
◯住宅課長 それでは、資料８のほうをごらん願います。民間
集合住宅等の建設計画について、御報告いたします。
１、対象規模となりますけれども、議会への報告対象となるものにつきましては記載のとおりで、江東区
マンション等の建設に関する条例に基づきまして、区と事業者の間で協定が締結され、さらに現地に建築計画のお知らせという標識が設置されたものが報告の対象となってございます。
２の報告物件です。今回は７物件となりますけれども、その中で住戸数が多い２番目と６番目の
マンションについて、御説明のほうをさせていただきたいと思ってございます。
それでは、恐れ入りますが、５ページのほうをごらん願います。
計画名は、（仮称）江東区亀戸２丁目計画で、建設地は亀戸二丁目17番となってございます。
計画の概要でございますけれども、地上７階建て、
ワンルーム住戸108戸の分譲
マンションとなってございます。
６ページをごらん願います。
赤い線で囲んで表示した部分が
計画地となってございます。
７ページをごらん願います。こちらは配置図となってございます。
配置図の東側に黄色く塗られた部分に
歩道状空地を設けるという計画になってございます。
続きまして、17ページのほうをごらん願います。
計画名は、（仮称）クレヴィスタ亀戸IIIで、建設地は亀戸八丁目15番となります。
計画の概要ですけれども、地上10階建て、世帯用住戸２戸、
ワンルーム用住戸96戸の分譲
マンションとなってございます。
18ページをごらん願います。
赤い線で囲んで表示した部分が
計画地となってございます。
19ページをごらん願います。こちらは配置図となります。
黄色く塗られました東側の部分に、
歩道状空地のほうを設ける計画となってございます。
簡単ですが、報告は以上となります。
78
◯委員長 本件について、何かお聞きになりたい点はございますか。
79 ◯吉田要委員 建設計画ということに関連して、既存の建物を解体するところから作業があるから、ちょっとそこに関連して、いろいろお聞きしたいんですけれど、この大きい
マンションだけじゃないんですけれど、この解体の作業時の事業者に対して近隣からの相談が多いんですね。というのが、騒音だったり安全面というのをきちんと守りながら解体しているかというような問い合わせなんですが、この解体時の届け出のルール、大きさによって違うのかもしれないけれど、それから事業者が遵守すべきルールというのがきちんとあるのかという確認をしたいと思います。
ちょっと一例を幾つか挙げたいんですけれど、例えばその解体作業時に解体概要について張り紙がなかったりとか、本当に通学区域上で解体作業をやってたりするので、本当にこどもがすぐ入れちゃうような状況で、トラロープ１本張ってあるだけの解体現場なんていうのがあるんですね。
また、あと道路にトラックがはみ出してとまって解体作業をやっているんだけれど、ガードマンがいないなんていうのも、私も何度も確認しています。
それから、解体作業って１日でできるわけじゃないんだけど、現場で瓦れきの上にショベルカーがとまったままその日の作業が終わっていて、これ、例えば雨が降ったりとか、その日に大きい地震が来たりしたらどうなるのかというのが大変心配で、近隣の方たちがそういうのに対して心配されていると。ここら辺のルールを確認したいと思います。お願いします。
80 ◯建築調整課長 ただいまの解体工事に関する御質問にお答えします。
江東区では、解体工事につきましては要綱を定めておりまして、解体に先立って14日前までに標識を設置するといったような制度を定めております。その後、工事開始の７日前までに近隣の方に説明していくといったことをお願いしております。
その近隣の方への説明の範囲というのは、壊す建物の高さの１倍、敷地から１倍の範囲はやってくださいというふうにお願いしているところです。
対象となる建物は、床面積が80平方メートル以上ということで定めておりますので、小規模な戸建てだと入らない場合もありますが、それ以外は大体入ってくるといったような状況でございます。
そのほか解体時のルールでございますが、解体に関しましては、ルールというものはございません。ただし、確かに吉田委員のおっしゃるとおり、解体に伴ってその現場の状況が思わしくない、危ないというふうに近隣の方が認識される場合もございますし、それから解体で振動、それから騒音と、あるいはほこりといったような、そういった迷惑がかかるといったようなことも実際にございます。そういうときは、指導というよりはお願いにはなってしまうんですが、私どものほうからその解体業者に連絡をとって、近隣からそういう御心配の声が上がっていますよということで、是正してもらうようにお願いをしているといったような状況でございます。
以上でございます。
81 ◯吉田要委員 ありがとうございます。今るる教えていただいたところで、やはり思うところが幾つもあるのが、例えばその騒音とか振動の音がひどいということで地域の方から相談をいただいて、まず、現場の管理者さんに状況がどうなのかなと思って話を聞いてみようと思ったら、本当に最近多いのが、外国の作業されている方が多くて、話がまず通じなかった上に、その場に監督さんがいなかったりするケースというのが本当にあるんですね。担当課のほうに御対応いただいたりしたことというのが過去にあったんですけれど、そういうケースも踏まえて、今指導に従わないときの区の対応方法というので、私はその条例の整備の必要なんていうのも、今お願いベースで聞かない事業者さんなんていうのがよく多くなってきているという話を以前伺ったんですけれど、条例整備する必要性とかというのをどういうふうに考えられているのか、お聞かせください。
82 ◯建築調整課長 条例整備の必要性といったようなことでございますが、現在はその解体工事の事前周知に関する指導要綱ということで、先ほど申し上げたとおり、標識設置を中心としたルールで進めているところでございます。
吉田委員がおっしゃるとおり、まれに業者に連絡をとってもなかなか話を聞いてくれないというところもございますが、今のところそういう業者がほとんどだという状況ではございませんので、大体のところは一定程度、私どもからの話を聞いて、例えばですね、解体ですと解体のがらといいますか、壊したものを今リサイクルという観点もありますので、鉄筋とコンクリートを分けるとか、そういった作業が必要になる場合もございます。現場で振るって分けたりはするんですけれども、その振るい方について、あんまりアームを伸ばさないようにとか、そういった具体的な指導といいますかアドバイスをして、なるべく周囲に迷惑をかけないようにということでやっているところで、一定の効果がありますので、現時点では条例化というところまでは考えていないんですけれども、今後状況を見て考えていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
83 ◯吉田要委員 済みません。恐らくは80平米未満の小さいところだと届け出とかが必要ないということで、やっぱり地域的な事情、個々の事情になるんですけど、例えばその解体現場が解体中に、工法は詳しくないんだけど、土どめの仕方が甘かったりとかで横の家が近隣に傾いちゃった。だけど、民民の話で、なかなかこの賠償に事業者さんのほうが応じてくれないなんていうような、そんなケースも聞いたりしたんですね。
今
報告事項にあった大きい
マンションに関しては、事業者さん、名前も当然わかるところばかりだから、きちんとした解体作業のルールの中で守ってくれる事業者さんばかりなんだと思うんですけれど、今後80平米未満の解体現場において、やっぱりトラブルが起きやすいし、さっきお話ししたように、ショベルカーがとまったまんまの状態で帰っちゃって、じゃ、どこにどういうふうに注意を促せればいいのかというのがわからないので、少し
相談窓口の
考え方というのを整理していただきたいということを要望します。
以上で終わります。
84
◯委員長 以上で本件を終了いたします。
────────────────────────────────────
◎
報告事項９ ブロック塀等撤去助成事業の開始について
85
◯委員長 次に、
報告事項９「ブロック塀等撤去助成事業の開始について」を議題といたします。
理事者から、報告を願います。
86 ◯建築調整課長 それでは、
報告事項の９、ブロック塀等撤去助成事業の開始について、御説明いたします。恐れ入りますが、資料の９をごらんください。
１の目的です。
本区では、江東区耐震改修促進計画に基づき、地震に強いまちづくりを進めておりますが、危険性のあるブロック塀等の倒壊対策として撤去を推進し、地震時における通行人の安全性の向上を図るため、このたび助成事業を開始することといたしました。
次に、２の助成概要です。
助成率は10分の10、助成額の上限は25万円としております。対象となる塀ですが、まず道路に面していること、それから構造は補強コンクリートブロック造、いわゆるブロック積みでございます。あるいは石積みなどの組積造、そして万年塀といったものでございます。こうした塀のうち、高さが1.2メートル以上のものを対象としまして、これらを全部撤去した場合に助成いたします。
なお、助成対象者は、塀の所有者、または所有者とみなせるものとしまして、通行人の安全性といった事業の目的から個人、法人は問いません。
３のとおり、件数は20件を予定しております。
それから、４にございますが、本年４月より区報、ホームページ、パンフレット等にて周知を開始しまして、申請を受け付けてまいりたいというふうに考えております。
説明は以上でございます。
87
◯委員長 本件について、何かお聞きになりたい点はございますか。
88
◯赤羽目民雄委員 ブロック塀等の撤去助成事業ですけども、幾つか伺いたいんですが、まずこの助成額、上限25万円ということなんですけど、例えばブロック塀、この対象の大きさのブロック塀を撤去する際の工事費というのは、具体的にどのくらいかかるんでしょうか。
それから、以前、大阪府北部地震で小学校の女の子がブロック塀に挟まれて亡くなる痛ましい事故があって、江東区が緊急調査を行った経過があります。そのときに、64カ所で危険箇所が見つかったという報告があったんですけども、その後、その64カ所、危険箇所がどのくらい改修されたのか。それがまだ手つかずの状態であるとするならば、これ、予定件数20件というのはちょっと少ないんじゃないかなというふうに思うんですけども、お聞かせください。
あと、学校敷地内のブロック塀、隣地の民地に設置されているブロック塀、これ、道路に面していなかった場合には、今回のこの撤去助成事業の対象にならないのかどうか。学校との隣地については、また別の何か安全対策などを講じていらっしゃるのかどうか、その辺をお聞かせください。
89 ◯建築調整課長 ただいまの赤羽目委員からの御質問、幾つかについてお答えいたします。
まず、工事費についてですけれども、25万円という金額ですが、平均的な区内にある戸建て住宅に塀があった場合、十分にこれで賄えるといったような額で設定しておりますので、ほとんど個人の方というのはこの範囲で済むのかなというふうに考えております。
それから、学校敷地に接するところの隣地の塀ということで御質問いただいていますけれども、こちらにつきましては、今回の助成の制度の目的が、通行人の安全の向上を図るといった観点でつくっておりますので、隣地については助成の対象にはしておりません。
以上でございます。
90 ◯建築課長 大阪府北部地震を受けて調査いたしました64カ所の経過等につきまして、御説明申し上げます。
昨年６月下旬に教育
委員会にて通学路の調査を行いまして、ブロック塀で詳細調査が必要と考えられものが64カ所ありました。それで、今現時点でございまして、そのうち５カ所は除却または改修済みとなってございます。
現時点で残りのものにつきまして、直ちに倒壊等のおそれはないものと認識してございますが、今10件ほど一部にひび割れ等も見られることから、所有者側に適切な維持管理等の対応を指導しているところでございます。
本年４月以降につきましては、これら指導中の案件に対し、本助成制度の活用を促すなど、より効果的な指導に努めてまいります。
以上でございます。
91
◯赤羽目民雄委員 まず、学校隣地のブロック塀についてですけども、道路に面してなくても学校、こどもが生活する場所でその倒壊の危険性があるブロック塀が残されているということについては、私はやっぱり特段の対策をとるべきじゃないかと思うんですけども、その辺はどう考えていらっしゃるのか。もう安全だからやる必要がないと思っているのか、それとも教育
委員会のほうでね、何か別の対策を考えていらっしゃるのかどうか。今回のこの事故を受けてこういう事態が大きく進んだという経過があるんで、そこはやっぱりすぐに対応すべきだというふうに思うんです。
それとあと、区内の危険なブロック塀の改修に当たって、これから区民の方に周知、これをぜひ力を入れていただきたいと思います。
もう今、区内直ちに改修が必要なのが10カ所あるということで、あと59カ所まだその危険なの含めて残されているというところで、区のほうでどこにそういうブロック塀があるかというのは、当然もう把握されているわけですから、そこには直接出向いていって働きかけたり、町の安全対策、防災対策を前に進めていただきたいと要望しますけど、以上１点かな、２点かな、お答えください。
92 ◯庶務課長 学校敷地内、隣地に面する壁の案件ですけれども、まず危険箇所、そんなに危険ではないんですけども、危険と思われる箇所については、児童・生徒が立ち入れないようなしつらえを今年度中に全て施しておりまして、あとは隣地というと、本当にすき間のないところでお隣との関係があるということで、丁寧に対応していくということでございます。すぐ隣地との関係がないところについては、順次予算化をして適切に対応を進めているというところでございます。
状況は以上でございます。
93 ◯建築調整課長 あともう１つ、周知についての御質問です。危険な、危険性があると判断されたブロック塀に対する周知ですが、ちょっとまだパンフレットの作成等もありますので、そういったこと、経過を見ながら検討していきたいと考えております。
以上でございます。
94 ◯三次ゆりか委員 じゃ、私から、まず、先ほど工事費が具体的に上限が25万円なのは、戸建て住宅に塀があった場合、これで足りるだろうという答弁がありました。それに対して、戸建て住宅をこの予定件数にほとんど入れているという認識でいいか、ちょっとまず確認させてください。
95 ◯建築調整課長 予定件数20件の中のほとんどが戸建てなのかといったような御質問でございますが、特に戸建てだということで20件というのを設定しているわけではございません。例えば、よく直接所有者である方から問い合わせがあるということはあんまりないんですけれども、怖いといったような話で出てくるのが石積みの塀でございます。お寺とか、そういうところに多いんですけれども、そういったものも対象としてございますので、撤去を考えている方については、それこそ会社、中小の会社でも、それからお寺でも、心配があるところはいち早く撤去していただきたいと考えておりますので、特に戸建てに限った事業ではございません。
以上でございます。
96 ◯三次ゆりか委員 ありがとうございます。例えば戸建て住宅の塀だったとしたときに、その塀に対して助成金、助成内容がその助成率10分の10出ますよということなんですけども、例えば戸建て住宅だったときに、その塀がなくなった場合、もう住宅の境目がなくなっちゃったりとかして、その住宅の持ち主としては、ここに塀があるから外との仕切りがあって安心・安全なんだという部分があると思うんですね。なので、これ、撤去するだけしておいて、多分そこは、撤去した後は御自身でまた何かしら対策をしてくださいよという感じの認識でいいのか、ちょっとその辺も確認をお願いします。
97 ◯建築調整課長 撤去した後というような御質問でございます。今回の助成事業につきましては、目的のとおり、通行人の安全を守るというのを目的としております。ですので、危険性のあるものをいち早くなくしていくというのが目的となっておりますので、今後、仮にまたそこに新しいものをつくるというときは、しっかりと適切な構造、あるいは手続等も含めてやっていただいてつくっていくということになりますので、安全になっていくというふうに考えております。
あと、江東区では、それ以外にＣＩＧの観点から、みどりのまちなみ緑化助成というもので、緑化の生け垣助成もやっておりますので、そういったものも御紹介していきたいというふうに考えております。
以上でございます。
98 ◯三次ゆりか委員 そのみどりのまちなみ緑化助成、ＣＩＧの部分で紹介していくということでした。やっぱり例えば、ここが危険でこのブロック塀を撤去してほしいんだという区民の要望があったときに、持ち主からしたら、いや、ここのブロック塀はうちがさらけ出ちゃうから絶対に撤去したくないと。撤去したとしても、そういったＣＩＧのほうでも助成してますので、こういう策もありますよという、何か代替えするものがあれば、多分所有者の方も心よくオーケーしていただけるんじゃないかなと思ったんで、その辺しっかりしていっていただきたいと要望して終わります。
99 ◯きくち
幸江委員 本当につい最近、やっぱり近所の方から陳情を受けまして見に行ったんですけど、通学路で危ないということで、本当に突っかい棒をしてようやく立っているという感じで危ないんです。歩道も狭くて、もしそこを歩いているときに地震が来たり崩れたりしたら、やっぱり危ないなと私も思いましたけど、これは何とかしないといけないと思ったんですけど、この制度ができるので期待したんですけど、やっぱり上限25万円では足りない、全然足りないぐらい長い塀で、その敷地全体がちょっと荒廃してて荒れている感じなので、言って、じゃ、やりましょうというふうになるのはなかなか難しいかなっていう印象ですけど、強く指導してもらうしかないんですけど、そうした場合、持ち主がやらないと言ったときにはその危ない塀が残ったまま放置されちゃうわけですよね。そういう状況というのはやっぱりよくないと思うんですけど、まずはやって努力していただきたいんですけど、やっぱりこの上限を引き上げるとか、区としての強制的な指導みたいなのは、何か指導するのか区がやってあげるのか、何か危ない状況をなくすためのその取り組みというのは区としてできないのかと思うんですけど、どうでしょうか。区のほうも多分取り組んでくれていると思うんですけど。
100 ◯建築調整課長 非常に危険なものについてどう対応していくかといったような御質問でございます。きくち委員のおっしゃるとおり、まずは説得するというのが私どもの進め方でございまして、危険性をしっかり指摘すると。それから、助成制度ができますので、それを紹介するといったことを中心に粘り強く説得していきたいというふうに考えております。
もう１つは、ブロック塀であってもやはり財産という面もございますので、区のほうで主体的に何かするといったことはなかなか難しい面もございますので、まずは粘り強く説得していきたいというふうに考えております。
以上でございます。
101 ◯きくち
幸江委員 ぜひお願いしたいんですけど、やっぱり25万円では足りないと思うんですよね。なので、説得されていく中で、お金の問題であれば区としても考えていただいて、危険な状況をなくすために、一刻も早くなくすためにお金の問題も含めて支援をしていただきたいと思います。よろしくお願いします。
102
◯委員長 以上で本件を終了いたします。
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◎
報告事項10 簡易耐震診断の対象拡充について
103
◯委員長 次に、
報告事項10「簡易耐震診断の対象拡充について」を議題といたします。
理事者から、報告を願います。
104 ◯建築調整課長 それでは、
報告事項の10、簡易耐震診断の対象拡充について、御説明します。恐れ入りますが、資料の10をごらんください。
１の背景と目的です。
本区では、江東区耐震改修促進計画に基づき、住宅の耐震化を進めているところです。平成18年度より進めてきました戸建て木造住宅の簡易耐震診断は、区民が耐震化を考えるきっかけになるほか、耐震補強や老朽建築物除却の助成を利用するための要件でもありまして、重要な最初のステップとなっております。
こうしたことから、現在、戸建てに限っているんですけれども、戸建てに限らず、木造住宅全体の耐震化を促進するため、対象用途と対象者を拡充するものでございます。
２の拡充内容です。
(1)のとおり、これまでの戸建て住宅だけでなく、対象用途に併用住宅、共同住宅、長屋というものを加えて、住宅全体をカバーするといったようにしてまいります。
次に、(2)ですが、これまで対象者はその物件に住所がある、居住している必要がありましたが、この要件を外すということをやります。
下の表は、現行制度と今回の拡充内容を比較したものでございますので、後ほどごらんください。
なお、簡易耐震診断の結果、地震に対する安全性が低いと判断された場合は、今回拡充により対象となった物件についても、精密診断、耐震補強工事、老朽建築物除却の制度の利用が可能となります。
３ですが、件数は100件を予定しております。
４のスケジュールのとおり、本年４月より、区報、ホームページ、パンフレット等にて周知を開始しまして、申請の受け付けを開始してまいりたいと考えております。
説明は以上でございます。
105
◯委員長 本件について、何かお聞きになりたい点はございますか。
106
◯赤羽目民雄委員 耐震改修が必要な物件が数多く残されている中で、今回の対象拡充は一歩前進かなというふうに思っておりますけども、耐震改修が必要な建物4万4,000戸あるうち、全部が木造住宅じゃない
集合住宅もあるわけですが、今回のこの対象拡充でどのくらいの物件が対象になるというふうに、予定件数100件というふうになっているんですけども、どのぐらい、江東区内にこういう今回対象拡充になる、対象に加わる物件があるのか教えてほしいのと、それから、やっぱりこの変わったことを区民の方に、この耐震診断の必要性から耐震補強につなげる方策をやっぱりちょっと工夫していただきたいと思うので、そうした中で、先ほどのブロック塀でもありましたけど、パンフレットでお知らせしていくというふうに言うんですけども、これは何ですか。防災対策全般の１つのパンフレットの中に簡易耐震診断の今回拡充しましたよというページを設けるのか、それともこの簡易耐震診断、これに特化したパンフレットをつくって区民周知を図っていくのか、ちょっとその辺わからないので教えてください。
107 ◯建築調整課長 今回対象になる物件ということで御質問がありました。木造住宅のうち、今回の対象となるのは、在来の軸組工法といったことで、木造でも工法がいろいろございますので、なかなかその全部を洗い出すというのは難しいところがございまして、幾つというのはちょっと言えないんですけれども、現在木造の戸建て住宅については8,800戸ということで、旧耐震のものは把握しておりますので、今回100件というような募集にしておりますが、今まで老朽建築物除却助成では、昭和45年以前のものについては、こうした共同住宅ですとか併用住宅についても助成してまいりました。この内訳を見ますと、大体戸建て住宅が７割に対して、その他が３割といったような傾向がございますので、半分か、そのぐらい申請が出てくるといいなというふうに期待しております。
それで、もう１つの御質問、周知のパンフレットの掲載の仕方といったようなところでございますが、現在木造住宅の耐震といったようなパンフレットをつくっておりまして、そこには簡易診断、それから精密診断からの補強設計、それと耐震補強工事の内容が載っております。こうしたところにまずは入れ込んでいきたいといったことと、それから先ほどとちょっと重複になりますが、老朽建築物除却助成のほうも今後対象が拡大するということになりますので、そこにも御案内をつけていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
108
◯委員長 間もなく正午になりますが、このまま
委員会審査を続けたいと存じますが、よろしいでしょうか。
（「はい」と呼ぶ者あり）
109
◯委員長 それでは、審査を続けます。
110
◯赤羽目民雄委員 8,800戸のうちの五、六割ということですから、5,000戸ぐらい対象がある。そのうち、今回の予定件数は100件ですから、やっぱり１件でも多く簡易耐震につなげていくために一層の工夫と努力をお願いしたいと思います。
その中でも、せっかく診断を受けてその後の補強に踏み出すために、やっぱりこれまでも私たちは提案してきましたけども、助成金の引き上げ、それから今回は住宅全体の耐震化ということですけども、せめてやっぱり命を守るという観点から、部分的な耐震補強というのも検討していただいて、命を守る防災対策ということで前進させていただきたいと要望して終わります。
111
◯委員長 以上で本件を終了いたします。
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◎
報告事項11 北砂三・四・五丁目地区
公共施設整備について
112
◯委員長 次に、
報告事項11「北砂三・四・五丁目地区
公共施設整備について」を議題といたします。
理事者から、報告を願います。
113 ◯地域整備課長 恐れ入ります、資料11をごらんください。
１の防災生活道路整備についてでございます。
北砂三・四・五丁目地区では、平成31年度より幅員６メートル以上の防災生活道路の整備事業に着手してまいります。
恐れ入ります、資料の１ページ、下段にございます整備対象路線図をごらんください。
平成31年度の整備対象路線は、図の左下、赤い点線で囲われているＩ期優先整備路線、１号路線となりますが、西端は、点線で書いてございますが、現道がなく新設する部分を含んでいるところでございます。
恐れ入ります、資料の２ページをごらんください。
(2)の平成31年度の
事業計画及び事業費でございます。
アの
事業計画についてです。
来年度上期につきましては、計画期間として位置づけまして、７月に道路整備の計画説明会を開催してまいります。この計画説明会と申しますのは、
事業計画の周知を目的としてございまして、地区全体の住民、土地建物等の権利者を対象としてございます。この全体説明会の詳細につきましては、現在検討中でございます。
８月以降は、実施期間として移行させていただきまして、８月を目途に事業説明会を開催してまいります。この事業説明会の目的は、事業着手の周知、また、線形検討のための測量にかかわる説明でございまして、対象は１号路線の沿道住民及び土地建物等の権利者となります。この事業説明会につきましては、沿道住民等の全ての方々に対して説明することを考えてございますので、説明会に参加できなかった方、または内容に疑義のある方も含めまして、全体説明会の後に戸別訪問等による対応を実施していく予定でございます。
９月以降からは、区の内政のほうで、測量及び道路線形の検討を実施してまいります。
来年３月になりますが、線形検討勉強会を開催してまいります。この線形検討勉強会につきましては、測量に基づきまして検討した拡幅後の線形を３つの案にまとめさせていただきまして、１号路線の沿道住民等の意見を聴取するために開催してまいります。勉強会の形式につきましては、全体説明と戸別訪問を検討しているところでございます。
次に、イの事業費の予定でございます。
来年度の事業費につきましては、業務委託費として約1,540万円を予定しているところでございます。
続きまして、(3)業務協定の締結についてでございます。
沿道の住民等に対して十分な説明を行いまして、そして丁寧、確実に取り組む体制といたしまして、本地区におきまして、まちづくりに関する基本協定を締結している東京都都市づくり公社の道路整備に関するノウハウを十分活用しながら進めてまいります。来年度より着手を予定してございます１号路線におきまして、道路整備事業の業務の一部、または具体的に言いますと線形検討、路線・用地測量、調査・交渉、契約手続、整備などにつきまして、区とともに、または区にかわって取り組んでいくに当たりまして、区と公社との間で契約を締結することになります。
この契約につきましては、実施する業務の増減に応じまして、適正かつ弾力的な予算執行のため、また、住民等の都合も考えまして出来高精算方式を採用し、年度ごとに業務協定を締結していく予定でございます。
なお、北砂三・四・五丁目地区まちづくり推進に関する業務協定書の案につきましては、参考の１に添付してございますので、後ほど御参照いただきたいと思います。
続きまして、３ページになります、２の広場（公園）整備についてでございます。
１の概要についてです。
長期計画、またはまちづくり方針に基づきまして、延焼遮断空間、避難・救護活動の空間を確保するため、今現在、整備を進めています旧小名木川保育園跡地の公園の整備を進めるとともに、地区の土地利用の現況、または特性などに応じました不燃化に資する小規模な空地、不燃化小規模空地と呼んでございますが、この設置を進めまして、児童遊園などとして地区の住民等に開放し、管理をしていくことを検討しているところでございます。
(2)、不燃化小規模空地の設置についてでございます。
不燃化小規模空地の設置に当たりましては、実施方針を策定し、事業期間、設置目標、設置方法、管理方法などを定めてまいります。
アの事業期間でございます。
事業期間につきましては、次期長期計画の期間を見据えながら、平成30年から平成41年度、2029年度までの12年間としておりますが、道路整備事業の進捗、または不燃領域率の状況を踏まえまして、適切に期間の見直しを検討してまいりたいと考えております。
イの設置目標でございます。
土地利用の現況や、または特性を考慮しますと、北砂地区におきまして土地を確保するためには、不燃化小規模空地という、不燃化に資する小規模の空地の確保を進めるということになりますので、その規模といたしましては、面積は少し小さいんですけど、100平方メートル程度を目安として、その設置目標としてございます。
続きまして、資料の右側、下段、右の下段でございます。不燃化小規模空地のブロック図というのをごらんいただきたいと思います。
設置する箇所数等でございます。延焼遮断空間、または避難や救助活動の空間等を均等に確保するために、防災生活道路で囲まれている１から28のブロックに分けまして、そのうち各ブロック内に既に公園や小学校などの
公共施設が整備されているブロックや、または外周道路への距離が短いブロックを除いた20ブロックに１カ所ずつ不燃化小規模空地を設置してまいります。
続きまして、資料の中段、ウの設置方法となります。
設置方法につきましては、土地取得による公有財産として設置する方法と、土地の使用貸借によります準公有財産として設置する方法の２種類を検討してございます。
次に、エの管理方法でございます。
不燃化小規模空地の災害時における機能だけを発揮させるためには、閉鎖管理することで十分でございますけれども、住環境の向上、または商店街の活性化など、環境改善のためには平常時における有効活用が必要となってまいります。
恐れ入ります、先ほどの不燃化小規模空地ブロック図を再びごらんいただきたいと思います。
管理方法は、ブロック図にございますように、地区内をピンク色の砂銀沿道と青色の砂銀沿道以外にゾーニングさせていただきまして、砂銀沿道以外では、住環境の改善のため、児童遊園として地区の住民に開放し、区が管理してまいります。
砂銀沿道の空地につきましては、商店街の活性化、例えばイベント広場、駐輪場、無電柱化事業の用地などとして有効的な活用方法や、または既存の条例等によらない管理スキームなどを検討してまいりたいと考えているところございます。
なお、不燃化小規模空地の実施方針案につきましては、参考の３に添付してございますので、後ほど御参照いただきたいと思います。
説明は以上となります。
114
◯委員長 本件について、何かお聞きになりたい点はございますか。
115 ◯きくち
幸江委員 具体的にブロックごとの施設、
公共施設、あと道路の整備ということで出てきたわけなんですけど、個別にここで進める事業と、あとこの地域全体のまちづくり方針を同時進行で進めていくという話が前にあったと思うんですけど、その辺のかかわりはどんなふうになっていくのかというのがまず１点。
それと道路整備なんですけど、この沿道住民全部を対象としての説明会という、沿道の住民というのは世帯数としてはどのくらいあるのかということと、その破線の部分は新設ということで、地図を見ると、住宅の上にこの道路の線がかかることになっているわけで、この方たちは住宅を移転しないとだめだなということなんですけど、破線の部分を含めて、道路をつくる上で住宅を何らかの形で移転をしたり、自分の住居、例えば前面部を切るとか、そういうふうな形での、線が決まらないからそこまで行かないのか。少なくとも破線部分のところでは、何か地元議員に聞くと、地主さんが大変強行に反対してて難しいんじゃないかというふうに言う声も聞いたんですけど、その辺はどんなふうに進めるつもりでいるのか、伺います。
それから、ここの地域をこの間歩いてみてびっくりしたのは、その更地になっているところが結構あって、新築の住宅もふえているんですよね。どんどんふえているような感じがしました。
一方で、こういう全体のまちづくりを進めて更地になっているところは、ここで言う児童遊園の候補地になるようなところかなと思うんですが、そこにもう新築住宅がどんどんとできていってしまうということになると、この計画そのものの進行はどうなんだということで疑問に思うんですが、今進んでいる建てかえについては、このまちづくりの区がこれまで積み上げてきた方針というのは入っているのか。協議をしたりとか、そういうふうな対象になったりしているのか、その辺の区とのかかわりはどんなふうになっているのか、教えてください。
116 ◯地域整備課長 きくち委員からの４点の質問にお答えさせていただきます。
まず、今回の事業全体とまちづくり方針との関係でございますけれど、基本的にまちづくり方針に基づきまして、この
事業計画を策定していくという段取りをとらせていただきまして進めているところでございます。
次に、１号路線の沿道の世帯数についてでございますけれども、世帯数等については、沿道に接している方々、またはその世帯の数については、現在調査をしているところでございますけれども、例えば一部ちょっとでも接している方も対象とさせていただきますので、正確な数字については、今現在精査中ということで御勘弁いただきたいと思います。
住宅の移転を進めるに当たりまして、先ほど１号路線の突端に住宅が乗っかっているという部分につきましては、今後そこにお住まいの方々、または例えば一部でも建物が当たる方につきましては、
事業計画、先ほど言いましたように道路線形が確定した段階で丁寧に説明をさせていただいて、その除却助成につきましても、不燃化特区内では除却助成を230万円を上限に除却をさせていただいております。また、その用地の取得、または物件の補償等も含めまして丁寧な対応を心がけて、その移転に協力していただく方に対して対応をさせていただきたいというふうに思っているところでございます。
次に、地区内で更地がふえているという、多いということでございますけれど、更地になった段階ではもう不動産屋が入っていまして、次の住宅建設が決まってございます。私ども、この不燃化小規模空地を見つけるには、解体をする方を対象として、その人がまず今後どうするのかという、まずそこに取っかかりを持ってその方と交渉していかなければ、解体した段階ではもう完全に不動産屋が次の建物を建てるという状況になってございますので、今、除却助成を検討している方にアプローチをさせていただいているところでございます。
先ほど目標につきましては、この20ブロックを目標に持っていますけれども、やはり建てかえしてその土地を売却しいただくという方が、非常にこの地区では少なく感じられますので、その辺につきましては、いち早く情報を得てアプローチをしていきたいというふうに考えているところでございます。
次に、建てかえと区の協議ですか、区のかかわりでございますけれども、建てかえにつきましては区のほうが。申しわけありません、先ほどのお話と重複になりますけれども、先ほど言いましたように、この建物と、例えば物件が拡幅する道路の位置に乗っかっている場合につきましては、建物補償、または例えばその商店であれば営業補償、またはそういったものの補償をさせていただきながら、建物の
移転等に協力していただく方には、そういう形で補償させていただきながら進めていくということを原則としております。
以上でございます。
117 ◯きくち
幸江委員 前にも言ったと思うんですけど、この地域は木造密集地域で、いざというとき、災害が起きたときにも火災の危険度も高い、逃げる道も確保できないとか、道路を拡幅しなきゃいけないとか、そういう課題があって、江東区でモデル的にここを災害に強い町にしようということで取り組んできたと思うんですけど、そこに住んでいる
人たちが、そういうことに対してどうしていこうという共通の認識がないと、いくら区が頑張ってもなかなかこれはうまくいかないと思うし、かえってあつれきが生まれてしまうと思うんです。
私は、道路拡幅、道路づくりを先行するというのはおかしいじゃないかということを言ったんですけど、やっぱりそういう共通の認識で町全体がそういうふうに行政と一緒にやっていこうというふうに、今はまだなってないと思うんですよ。だから、この道路をつくることに対しても、地主さんが強行だという話を聞いているし、あと今の建てかえ状況も、１つの敷地に小っちゃい住宅がびっしり建つという建てかえが進んでいるんですよね。だから、木造密集地域をなくすって、何とかしようということじゃない、不動産屋さんによるその建てかえの細かい住宅がびっしり建つということになっているので、だから、その辺、本当にもう一度やっぱり住民の皆さんと、本当に丁目、丁目じゃなくて、細かいブロックごと単位ぐらいの話し合いをするとか、区が一緒になって話し合いするとか、あと、その沿線についても、もう事業者にこれだと任せちゃうみたいな感じですけど、区がやっぱり先頭に立ってそういうところでの、どういう町をつくっていく必要があるんだということを、話し合いの先頭に立つとかしないと、なかなか私はこれはうまくいかないと思うので、ぜひ無理な立ち退きみたいな形にならないように、あつれきを生まないように、つくり上げてきたコミュニティを壊さないようなまちづくりの進め方をしていただきたいということをお願いをします。よろしくお願いします。
118 ◯釼先美彦委員 今きくち委員からの認識というか、町の方々の理解というものを聞いたんですけど、お話も出たんですけども、昨年の９月の27、28日にね、まちづくりの模型の展示をしたイベントがありました。２日間ですけども。私、芝浦工大の大学生が一生懸命やっている姿もすばらしいと思った以外に、たった２日間だけだったんだけども、ああやって模型の展示だとか、あそこの砂町銀座に来る
人たちの、町がこういうふうになっているんだという、模型を通じてだけども、一つのイベントではあって、楽しいようなイベントだったんですけども、やはり住んでいる
人たちの認識も少しずつ変わってきていると思うし、気軽にああいう形のイベントができることによって、ふだん意見の言えない
人たちが寄ってくれて意見を言ってくれたり、また、私は砂町銀座にすごい近いところに住んでいますけど、やはりちょっと見に行って、やっぱりその近隣にいる方々も、この不燃化特区の位置づけが、「ああ、やっぱりそうなんだ」という認識もとれたと思うし、このような活動というのは区の努力によって、たまたま芝浦工大というお力も借りながらイベント化されたと思うんですけども、こういうふうに柔軟性があって少しは理解しやすい部分というイベントというのは今後も続くのかどうか。これは非常に、たった２日間だったんだけども、今のお話のような、町の方々が理解していくとか認識していって、この町はこうなんだというね、大変狭く道路も拡大していかなくちゃいけないんだということの認識がね、僕はとれたと思ってはいるんですけども、今後こういう形のイベントというのはどんどん進めていくのかどうか、ちょっとお聞きしたいと思います。
119 ◯地域整備課長 昨年の９月に行いましたまちづくり模型展示イベントでございますけれども、好評のうちに終わらさせていただいたところでございます。来年度以降でございますけれども、また来年度以降もまたパワーアップいたしまして、商店街の店舗を借りまして、商店街模型イベントの２回目を開催することを検討しているところでございます。
また、地区内では各４町会ございましたけれども、４町会の合同防災訓練などもさせていただきながら、地区内における防災の啓発も含めながら、地区の防災性の向上に向けた施策を今後も展開していく上での理解を得るための努力も進めているところでございます。
以上でございます。
120 ◯釼先美彦委員 今回は２日間ということだったんですけども、砂町文化センターも近いわけですし、砂町銀座の中にあるセンターとしても、ああいう
エリアを使ってちょっとここに砂町に来る
人たちにも認識していただくような、ちょっと長期なイベントも今後検討しているのは大変いいかなと思っています。
不燃化特区も本当に皆さんが、江東区の皆さんが知っていただいて、住民の
人たちも理解がどんどんふえて、一歩ずつ進めることが大事だと思いますので、よろしくお願いします。
121
◯委員長 以上で本件を終了いたします。
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◎閉会の宣告
122
◯委員長 本日予定されておりました案件は、全て終了いたしました。
これをもちまして、本日の
委員会を閉会いたします。
午後０時２０分 閉会
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