江東区議会 2019-02-28
2019-02-28 平成31年予算審査特別委員会 本文
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 午前１０時００分 開会
◎開会の宣告
◯委員長 おはようございます。
昨日に引き続き、
予算審査特別委員会を開きます。
堀川委員から遅参の届け出がありましたので、御報告いたします。
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◎第６款土木費
2 ◯委員長 第６款土木費の質疑を続けます。
質疑が終了していない通告者は11名です。
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◯河野清史委員 おはようございます。本日もよろしくお願いします。私からは３点、質問させていただきます。
１点目が、
自転車駐車場管理運営事業等について伺います。
現在、
自転車駐車場には、自転車のほかに原付一種も駐車しております。しかしながら、現在、125cc以下の原付二種については、大きさも原付一種とほぼ同じでありながら駐車ができない状況です。まず、その理由を伺います。
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◯交通対策課長 自転車駐車場にとめられる原付の件でございますけれども、まず、原付一種、二種というのは、
道路運送車両法での区分でございまして、駐車場につきましては道路交通法上になりますので、原付一種は
原動機付自転車、原付二種は普通自動二輪に区分されてございます。
自転車法という法律で、自転車の駐車場については、自転車と一緒に原付もとめることが可能となってございますので、区では今、50cc以下の
原動機付自転車を駐車してございますが、50ccを超える原付二種は普通自動二輪に含まれますので、駐車場法の規定という形にあります。それによりますと、規模とか構造によりまして、消防法に基づく整備が必要になりますので、現在は原付二種は受け入れていないというところでございます。
以上でございます。
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◯河野清史委員 それでは、今、現状、自動二輪の駐車を行っているほかの区の状況を伺いたいと思います。
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◯交通対策課長 原動機付自転車、50cc以下を受け入れている区は、本区を含め20区あるんですけれども、さらに原付二種まで含めるとなりますと、９区となってございます。
以上でございます。
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◯河野清史委員 最近では原付一種より原付二種のほうが販売台数が伸びていると聞いております。
駐車スペースを望む声も多いです。また、国や東京都からも、
自転車駐車場における自動二輪車の受け入れについて通知も出ており、本区においてもいろんな課題はあるとは思いますが、課題を解決し、まず原付二種の
自転車駐車場への受け入れを検討すべきと考えますが、見解を伺います。
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◯交通対策課長 区の
自転車駐車場整備の考え方でございますけれども、こちらは駅周辺の
放置自転車対策として始まってございます。放置台数は年々減少しているところではございますけれども、依然として放置が見られる駅においては、やはり自転車のためのスペースの確保というのが優先されているところでございます。
自転車駐車場、都道ですとか国道、また
首都高速道路などの土地を占用しているものが多いんですけれども、そういった土地の占用先のほうで、バイク駐車には安全上の面で難色を示されている場所もあるというところが現実でございます。しかしながら、社会的な要請というところで、国、国交省を初め、東京都のほうも
自転車駐車場に受け入れるようにということで、主管課長会のほうでも再三要請を受けているところではございます。
こういった課題があるのは事実でございますけれども、今後も原付二種の受け入れ方法については検討してまいりたいと考えているところでございます。
以上でございます。
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◯河野清史委員 御検討よろしくお願いいたします。
２点目です。
交通安全施設維持管理事業について伺います。
交通安全の整備については、事故が起こってからの整備ではなく、事前に安全対策をして交通事故をなくすことが必要であるといつも思っております。その上で現在、
カーブミラーについては、公道から公道においては必要箇所について設置がされております。しかしながら、私道から公道の場合、私道という理由で一律に設置ができないように伺いますが、その理由を伺います。
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◯施設保全課長 私から、私道からの
カーブミラーについてお答えいたします。
カーブミラーの設置の考え方でございますが、道路の曲線部や交差部において、家屋などが建ち並び視界が妨げられるなどで事故の発生が予測されるところにおいて、
カーブミラーを設置することで事故の防止が認められている箇所に設置しております。
私道との交差部においては、私道の利用者が限定されるため、原則として現在は設置しておりません。
以上でございます。
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◯河野清史委員 地域によっては、借地が多く道路も私道であるところも少なくありません。また、工場などの跡地に複数の戸建てが建設され、私道を持つ場合もございます。
今後の整備については、地域の要望を伺いながら、例えば藤沢市では、私道で10軒以上かつ10台以上の駐車場があり、市道に出る見通しのきかないところの設置基準などの例もあるように、ある程度の条件と地元町会等の意向などから設置を検討し、安全なまちづくりをしていただきたいと思いますが、見解を伺いたいと思います。
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◯施設保全課長 設置の検討でございますが、区道と区道を結ぶ私道とか、また、交通管理者が私道に対して一時停止など交通規制を行っている私道については、不特定多数の方の御利用が見込まれますので、区道の交差部と同様の基準において設置をすることは可能と考えております。
以上でございます。
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◯河野清史委員 今後とも地域の状況、また交通安全、守れるように、しっかり取り組みをお願いいたします。
３点目です。
私道整備助成事業について伺います。
私は、平成28年度決算委員会でこの事業について質問させていただき、その際に人件費や資材価格の高騰により金額が上がっており、上限額の見直しについて質問いたしました。そのときの答弁では、課内で検討しているとのことでしたが、その後の検討状況を伺いたいと思います。
14 ◯道路課長 その後の検討状況についてお答えいたします。
工事の金額につきましては、御指摘があったとおり建設資材の価格の高騰や人件費の高騰があり、年々その金額は上昇傾向にございます。そのため、同じ600万円でも工事ができる範囲が狭くなってきてございます。例えばなんですけども、平成25年度に600万円でできていた工事が、平成30年度では800万円余の金額が必要になってございます。そうしたこともございますので、道路課のほうで引き続き上限額の変更について検討しているところでございます。
以上でございます。
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◯河野清史委員 来年度予算では、今回は多分上限がまだ600万円だと思うんですけれども、本年10月の消費税の引き上げも考えますと、上限額は上げていただきたいなと思います。
先ほどのお話であったとおり、同じ工事でも金額が上がっているわけで、全体の中では１回で工事できませんので、１年、２年と延びるようになりますので、早い時期での上限額の引き上げ、検討していただきたいと思いますが、最後に伺います。
16 ◯道路課長 御指摘のとおり、上限額が600万円のままでありますと、工事ができる範囲が狭くなります。例えば、１年で終わる工事も２年かかったりすることもございます。現在申請中のもので、最長４年かかるものが２件ございます。
こうした状況がございますので、先ほど河野委員から御指摘のあった消費税の増税もございますので、平成32年度から上限額を変更できるように、今後も検討してまいります。
以上です。
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◯河野清史委員 特に
私道内下水管の老朽化が進んでいるように感じておりまして、前回質問したときも、いろんなトラブルが起きる前にぜひともいろいろ啓発していただきたいということを要望しておりました。
また、今後もその住民の方、いろいろとその私道に関して問い合わせがあると思いますので、丁寧に、また迅速に工事が進みますようお願い申し上げて、質問を終わります。
以上です。
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18 ◯大嵩崎かおり委員 それではまず最初に、居住支援について伺います。
格差と貧困が広がる中で、低所得の高齢者や、また低賃金の若者など、住まいの貧困が引き続き深刻な状況になっています。低所得の高齢者が防災対策の不十分な共同住宅で亡くなるという事件も後を絶たない状況になっています。
これまでひとり暮らしの高齢者の住宅確保について、少ない年金で支払える部屋を見つけるのが困難なことや、また、孤独死による死後の家財の片づけの問題で大家さんに敬遠されて、なかなか住宅を見つけることができないといった問題、また、身寄りのない高齢者が亡くなった後に、大家さんがその後片づけで困っているという実例なども紹介しながら、支援の強化を求めてまいりました。
江東区では、高齢者、障害者、
ひとり親世帯など、いわゆる住宅確保要配慮者を対象にして、
居住支援事業としてお部屋探し
サポート事業が行われておりますが、来年度、この事業を拡充するということであります。その内容と目的について、簡潔に御説明をいただきたいと思います。
19 ◯住宅課長 今、お話のありましたお部屋探しサポートの充実の部分の目的ですとか内容という部分でございます。
まず、目的といたしましては、実際、今、お部屋探しサポートを実施する中で、今、大嵩崎委員の御指摘があったとおり、高齢者はなかなか相談があっても成約までつながっていないといったケースが多くあるという現状がございます。また、大家さんのほうにも孤独死ですとか遺品整理のリスクが高いということで、単身高齢者に対して不安を持っていると言われているところでございます。
そこで、大家さんの不安を解消しまして、単身高齢者の入居機会を広げるということを目的に、今回、お部屋探し
サポート利用者を対象に
江東あんしんサポートと銘打ちまして、単身高齢者とオーナーの双方の安心をサポートするという内容で、今回、取り組んでいきたいと思ってございます。
サービスの内容という部分でございますけれども、大きく２点ありまして、まず１点目としては費用の補償という部分でございます。内容といたしましては、死亡時の
原状回復費用ですとか
遺品整理費用、葬儀費用が100万円を限度に補償されるというもの。もう１点、安否確認の部分につきましては、週２回の安否確認といたしまして、かかってくる電話に出ましてボタンを押すことで、事前に登録した指定連絡先にメールで結果をお知らせするという内容になっておりまして、初回登録料が1万5,000円
プラス消費税という形になりますけれども、そちらのほうを区が負担するという内容になってございます。
以上です。
20 ◯大嵩崎かおり委員 それで今回、死後の補償と、それから安否確認ということで、私たちもこれまで区として民間の見守りサービスの利用料の補助ですとか、
あと社会福祉協議会で見守りサービスを実施している他の自治体の取り組みなどを紹介して、江東区でも実施することを求めてきましたので、この事業については大きな前進だと評価しています。
しかし、対象がこれ、お部屋探し
サポート利用者に限定されているということでは、極めて不十分ではないかなと考えています。ことし１月から同様の事業を既に実施しています中野区では、所得制限はついているものの、賃貸住宅に入居する全ての高齢者を対象として事業を実施しています。江東区でも既に賃貸住宅に入居している方も対象としていくべきではないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。
21 ◯住宅課長 対象を拡充するべきという中身の御質問にお答えいたします。
今回の取り組みといたしましては、先ほどお話ししましたとおり、大家さんのほうが孤独死等の不安から単身高齢者の新規入居に不安を抱いているといった部分がありますので、お部屋探しサポートの中で新規に賃貸借物件を探している単身高齢者の入居の機会を拡充するという部分を重視して、今回、事業の拡充に努めたというところでございます。そのため今回、賃貸住宅へ既に入居している方に対しての助成の拡大ということは、現時点では考えていないというところでございます。
以上です。
22 ◯大嵩崎かおり委員 この間、この
住宅サポート事業で、お部屋探し
サポート事業で協力をしていただいている大家さんもいらっしゃいますし、住まいは人権であります。それで、福祉部門との連携がやっぱり欠かせないと思うんですね。
居住支援協議会は福祉部門もメンバーなわけで、やっぱり安心して住み続けるための支援ということでは、このお部屋探し
サポート事業の利用者だけではなくて、さらに広いところへの対象の拡大ということが必要だと思っていますので、まだ実際に新たな事業はこれからということですので、その状況を見てぜひ検討していただきたいと思います。
次に、横断歩道橋の撤去について伺います。
今、江東区では利用が少なくなった横断歩道橋については撤去する方針というふうになっています。それで、辰巳団地の横断歩道橋が今、塗装の工事をしていると聞いているんですけれども、辰巳団地も高齢者が増加して、今ほとんどその横断歩道橋を利用されていない状況です。
地元からも、住民からも横断歩道橋を撤去して下に横断歩道を設置してほしいという要望が出ているんですけれども、この辰巳歩道橋、塗りかえの前に撤去について検討していないのかどうか、その辺の状況について伺いたいと思います。
23 ◯道路課長
辰巳団地内横断歩道橋の撤去についてのお尋ねでございます。
こちらにつきましては、現在、塗装工事を実施しておりまして、塗装工事に入る前に地元の町会長にお話をしましたところ、撤去してほしいという要望がありました。それで、撤去するのであれば下に横断歩道をつけてくれという要望がございました。
本区では、今まで横断歩道橋、条件が合えばなんですけども、撤去する方向で考えております。その条件が、第１に、利用者がおおむね12時間で200人以下であること、第２に、近傍に横断歩道などの代替施設が設置されること、第３に、付近の学校関係者の合意が得られていること。以上が本区が撤去するための条件になります。
要望書がまず地元から出ないと動きようがございませんので、まず町会のほうから道路管理者、交通管理者に要望書を出していただいて、それから交通管理者と協議することとなると思います。
以上でございます。
24 ◯大嵩崎かおり委員 今、自治会のほうからも要望が出ているということでありますので、ぜひ撤去の方向で検討していただきたいと思います。
それから次に、晴海通りにかかる深川五中前の横断歩道橋について伺いたいと思うんですけれども、これについても地元から撤去の要望が出ています。現在どういう状況になっているのか。
以前、私も豊洲小の校長先生に聞いたところ、まだ児童が通学路として使っているということで、そのときにはなかなか撤去ということにはならなかったんですが、今、豊洲西小もできて、かなり利用者も少なくなっているかと思います。ここも昭和大学病院ができまして、そこを利用される方もいるんですが、横断歩道もコの字にしかついていなくて、大変利用者が不便な状況になっています。横断歩道橋を撤去して、下に横断歩道の設置ということで要望が出ていますが、状況について伺いたいと思います。
25 ◯道路課長 深川五中前の横断歩道についての御質問でございます。
深川五中前の横断歩道につきましては、東京都の管理ということで、本区では管理してございませんけども、逐次、東京都第五建設事務所から情報はいただいておりまして、御指摘のとおり地元から撤去の要望書が出されまして、都は撤去の方向で交通管理者と協議を行ったところ、通学でやはりまだ利用しているお子様、児童がいる限りは撤去ができないということを交通管理者から言われたということを聞いてございます。
あと、横断歩道橋の下に横断歩道をということなんですけども、こちらにつきましても交通管理者のほうから横断歩道を設置する方向で考えてくれということを東京都が言われたと聞いてございます。
以上でございます。
26 ◯大嵩崎かおり委員 横断歩道橋を撤去しなくても下に横断歩道の設置ということで検討しているということも以前に聞いていますので、それも含めて、ぜひ引き続き東京都にも求めていただきたいと思います。
次に、交通対策について伺います。
今、コミュニティバスしおかぜが運行されています。江東区南部地域における
交通不便地域の解消を図って、高齢者などの交通弱者の交通手段を確保するという目的で運行されているわけですけれども、運行開始から13年がたちました。かなり定着もして、利用者からも喜ばれております。
昨年、新しい車両に更新されました。これまでの小型車から中型車ということで、車椅子も２台同時に、乗車人員もふえましたけれども、利用者からは、この間どのような声が寄せられているのか。
また、この間の利用実績、５年間ぐらいの利用実績について伺いたいと思います。
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◯交通対策課長 しおかぜでございますけれども、現在、乗客数増加の傾向にございます。過去、26年から５年間を見ましても、26年度で5万1,000人でございましたけれども、昨年度、29年度が6万7,000人ということで過去最高の数字となってございます。
どのような声がということですが、アンケートをとってございます。基本的に皆さん、満足していらっしゃるということで、現行のルート等でも６割の方が満足されているといったような声でいただいてございます。
以上でございます。
28 ◯大嵩崎かおり委員 アンケートは新しい車両になってからとっていらっしゃるんでしょうか。
29
◯交通対策課長 アンケートの時期でございますけれども、アンケートは毎年３月の上旬に実施してございますので、今申し上げたアンケートは昨年の３月でございます。ことしも３月上旬にアンケートを実施予定でございます。
以上でございます。
30 ◯大嵩崎かおり委員 新しくなってからの声というのはこれからということになるかと思いますけれども、ぜひまた利用者の声も反映させていただきたいと思います。
それで、この５年間だけ見てもかなり利用者が伸びているということなんですが、ただ、さまざま私のところにも声が寄せられております。１つは、やっぱり本数が基本的に１時間に１本しかないということで、この点でも利用者はふえているということもありますので、本数ですとか運行時間の拡大をぜひ検討していただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。
また、木場方面や辰巳駅との接続ということではできるんですけれども、豊洲方面に行くときの接続がなかなか、ちょっとバス停が離れているということもありますので、この点も以前から工夫できないかということで要望してきましたが、この点、検討していただいているのか伺いたいと思います。
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◯交通対策課長 まず、本数、運行時間の拡大等についてですが、今、しおかぜは１台で運行してございます。やはり１台で運行して、ある程度の距離を稼ぐということですので、１日９便運行しているんですけれども、これ以上ふやすことは非常に難しいと。
それで、本数をふやすと、単純に車両が２台となると、今の１時間に１本が30分に１本という形にはなりますけれども、運送経費、これが２倍になってきます。乗客数がふえているとはいえ、その分、乗客も２倍になるというわけではございませんので、やはりかなりの費用負担がかかってくるというところでございます。
したがいまして、今はまだ乗客数が増加しているとはいえ、満車で乗れないですとか乗り残しというところはない状況でもございますので、現在の運行台数での事業の継続を考えてございます。
また、豊洲への接続でございますけれども、このしおかぜ運行のときもいろいろな接続、バス停などの接続も考慮してルートを設定してございます。豊洲には、枝川二丁目で陽12系統と接続しますので、豊洲並びに東陽町のほうにも行けると。また、辰巳駅にもとまりますので、有楽町線も使えるということでございますので、接続については、一定程度の配慮はされているルートになっているところでございます。
以上でございます。
32 ◯大嵩崎かおり委員 本数の増便についてはなかなか難しいということではあるんですけれども、ただ、やはり潮見や枝川三丁目の地域というのは交通がまだまだ不便な地域になっています。ぜひ今後また利用者の声も聞きながら、拡充をしていただきたいと思います。
それからもう１つは、豊洲の昭和大学病院が新しくなって、一般診療を行わなくなったために、通えなくなった方が新砂の高齢者医療センターに行っているという状況になっています。そういう方がいらっしゃいます。その方から、東陽町から新砂の医療センター、高齢者医療センターまでのバスの本数が極めて少ない、ふやしてほしいという要望が寄せられています。８時台と10時台に２本ありますけれども、その後は１本ずつという状況で、なかなかやっぱり、東陽町行きのバスはふえていますけれども、接続が悪いと。この点についても、ぜひ江東区からさらに東京都に働きかけをしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
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◯交通対策課長 都バスの路線拡充の要望ということだと思いますけれども、こちらは豊洲地区から高齢者医療センターなどの城東地区につながるバス路線、いわゆる城東地区から臨海部の路線につきましては、以前から区のほうでも要望は続けているところではございます。また、東京都に対しては、区議会のほうも毎年夏の都要望で医療施設への路線拡充なども求めている状況でございます。
今後も、区としてはそういった形で南北路線の拡充、医療施設への拡充は求めていきたいと考えているところではございます。
以上でございます。
34 ◯大嵩崎かおり委員 ぜひ引き続き働きかけをお願いしたいと思います。
以上です。
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35 ◯見山伸路委員 よろしくお願いいたします。私からは、交通対策について伺います。
まず、民営
自転車駐車場補助事業でありますが、平成29年度より事業が開始されていますが、現状と実績について、まず伺います。
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◯交通対策課長 江東区では、平成29年度から民営の
自転車駐車場の整備に対しての補助事業を開始してございます。こちらは、鉄道ですとか商業施設、観光の施設周辺などで、放置自転車が発生する見込みの高い地域に対して整備をした民間事業者に補助金を出すというものでございます。
実績としては、29年度に200万円ほど補助金、２件ございましたので、２件出してございます。住吉駅で94台、清澄白河駅で44台、合計138台の駐車場台数を確保してございます。両駅とも区立の
自転車駐車場の利用状況がかなり高いところでございますので、非常に効果的な地区に整備できたところでございます。
今年度に関しましては、問い合わせは何件かあったものの、現在まだ交付に至ったものはないという状況でございます。
以上でございます。
37 ◯見山伸路委員 ありがとうございます。29年度はあって、30年度はまだ、問い合わせがあって交付に至っていないということなんですが、これ、何か理由みたいなのがあるんでしょうか。
38
◯交通対策課長 本事業はやはり民間事業者が整備を行うものに対しての補助でありますので、確実に整備を進められるといった性質のものではないというところが１点ございます。ホームページなどで周知も行って、指定管理者その他の
自転車駐車場をやっているところにも、これからも働きかけはしていきたいとは考えているところではございます。
以上でございます。
39 ◯見山伸路委員 同事業はサンセット方式でありますので、実績をよく見ていただいて検討いただければと思います。
次なんですが、旧サンストリート亀戸跡地で大規模な再開発が行われるわけでありますが、以前のサンスト内には民営の
自転車駐車場がありましたが、再開発後に再度このような
自転車駐車場が設置されるのでしょうか。おわかりの範囲でお答えいただければと思います。
また、あわせてコミュニティサイクル、今、全区展開をやっていると思うんですが、ぜひこちらにポートの設置もお願いできないかと思うのですが、伺います。
40 ◯まちづくり推進課長 では、２点のお尋ねのことについてお答えいたします。
まず、旧サンストリート亀戸の跡地の整備でございますが、こちら、住宅棟とあと商業棟の整備を前提に現在、諸手続を進めていると聞いてございます。
その中で、お尋ねの
自転車駐車場についてでございますが、条例等で義務が課されている駐輪場の確保については、これは当然前提となってございますが、施設利用者以外が使えるかどうか、あるいは附置義務以上のものを確保するかどうかについてはまだ未確定と聞いてございます。
もう１点、コミュニティサイクルのポートの設置でございますが、これは一般論でございますが、コミュニティサイクルのポートを民有地に設置する場合につきましては、土地所有者の同意のほかに、当該用地に建築基準法等の規制がかかってしまうという場合がございまして、こういった諸条件が整わない段階では、なかなか置く、置かないというのは判断が難しいという状況になっていますので、今、跡地開発の計画自体が確定した後に検討していきたいと考えてございます。
以上です。
41 ◯見山伸路委員 わかりました。ありがとうございます。
次に行きます。先日、一時的に自転車をとめて、ちょっと立ち話をしていたんですが、放置自転車の札をつける方がいらっしゃると思うんですが、この方に、「放置自転車だ」と、「すぐどかすように」とおしかりを受けたんですが、自転車と私の距離は約１メートルぐらいで、道路の端にちょっと置いて、「見山君」と言われたので話しかけていたんですが、私も悪いといえば悪いのかもしれないんですが、改めてなんですが、放置自転車の定義と一時停車との違いを区としてどう認識しているのかということをちょっとお聞きしたいのと、また、この監視員の言動というか、何というんですか、対応というか応対というか、余りにしゃくし定規に取り締まるのもいかがなものかと感じたんですが、区としてどのように考えているのか、見解を伺います。
42
◯交通対策課長 放置の定義というところでございますが、こちら、条例その他、もともと自転車法にもございますけれども、自転車を離れて直ちに移動させることができない状態という形で定められてございます。
この放置の状態にあると認められる自転車に対しては、区として警告札を取りつけて撤去をしているというところでございます。例えば、自転車のハンドルを持って立っているとか、また、すぐそばに立っていて、すぐ移動ができると、誰の目にも明らかに当該自転車の所有者がすぐに移動できる状態である場合以外は放置と判断いたしまして、警告札を取りつけているところでございます。
一応、撤去自体が非常に厳しい措置となってございますので、運用においては条例、規則の内容に正確に沿った対応をするということが求められてございますので、全ての方に公平に対応することが徹底していると、そういうことが大事と考えてございます。
委託事業者に対しては、常にそういったときにも丁寧な接遇を行うようにと指導してございますので、これについては、引き続き徹底してまいりたいと考えてございます。
以上でございます。
43 ◯見山伸路委員 そうですね。丁寧な接遇であれば私もこんな質問をしなかったんですが、ぜひこの辺を改めて委託事業者に対して指導していただきたいと思います。
規模は小さくても、駐輪場所がたくさんあれば自転車ユーザーからすれば大変ありがたいことは間違いないと思います。
そのためにも、民営
自転車駐車場が各地にふえていくことは、これは重要なテーマであります。神奈川県大和市で、民間が提供するサービスであるみんちゅうＳＨＡＲＥ－ＬＩＮというサービスがあるんですが、こちらと連携して、個人や企業の空きスペースを駐輪場としてシェアする事業を活用しています。みんちゅうは、スマートフォン向けの専用アプリを使ったサービスでありまして、あいた土地スペースを持ち主が駐輪場として登録して、自転車利用者は登録された駐輪場を予約を入れて使うシステムであります。オーナーはこれは基本的にゼロ円でありまして、デッドスペースを駐輪場として活用して収益を上げることが可能であり、利用者は予約時にアプリ上で支払いを済ませてその場所に出かけますので、外出先で駐輪する場所を探したり代金を支払ったりしなくて済みます。アプリ運営会社は、駐輪代の35％をとる仕組みとなっています。この事業を導入してはいかがかと思いますが、見解を伺います。
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◯交通対策課長 民間事業者が
自転車駐車場整備に取り組んでいただくということは、区としても
放置自転車対策に寄与するものと考えてございますので、基本的には歓迎すべきものと考えているところでございます。
区でも実は昨年の６月になりますけれども、みんちゅうのサービスを展開している事業者、こちらから事業内容についての説明は受けてございます。ただ、こちら、事業者が主体となって
自転車駐車場の土地を確保するという点では、非常に区にとってもメリットを感じる部分はあったんですけれども、一方で、こちらのほうの整備した駐輪場を区が巡回して、不正駐輪に対して警告、撤去するという事業スキームになってございまして、現在、区内20駅で放置禁止区域を設定して撤去活動をしているという本区にとって、なかなか実施するには課題が多いと。ほかにも撤去の場合の手数料の引き取り料の問題ですとか、その他細かいところで、現在、導入するにはちょっと難しいと考えているところでございます。
みんちゅうさんのほうで大和市と協定を結んだのは昨年の２月でございまして、実は台東区も本年１月から導入したという形では聞いてはございます。いずれにしても、まだちょっと実績、導入してからまだそれほどありませんので、しばらくはこういった他の自治体の効果等を注視してまいりたいと考えているところでございます。
以上でございます。
45 ◯見山伸路委員 わかりました。こういった場所、例えば砂銀とか、なかなか自転車が入っていくのに狭くて置きづらいような場所が、例えば商店街からちょっと入ったところにこういう場所が幾つかあれば結構効果は大きいんじゃないかなと思いますので、引き続き検討をお願いいたします。
車道に自転車通行の表示、これはナビマークですが、ふえてきましたが、いまだに自転車が歩道を走ることが常態化しています。自転車は車両であり、基本的には車道を走るのが歩行者の安全を守るためにも大切だと考えますが、本区として、本来の通行空間である車道へ誘導するためにどのような周知を図っているのか、また、今後、よりこの車道通行へ促すべき施策があるか伺います。
46
◯交通対策課長 区では、自転車通行空間整備方針、こちらは平成27年度に策定したものでございますけれども、これに基づきまして、28年度から自転車通行空間を整備して、車道にナビマーク、ナビラインの整備を進めているところでございます。
その結果、整備した路線では、歩道を自転車が通行する台数、歩道を走る自転車の台数が減少していると。また、自転車と歩行者が歩道上で交錯する回数など、これも減少したという調査結果が出ているところでございます。
また、区報やホームページでも自転車のマナー啓発のほか、中学生や高校生、一般成人向けにスタントマンを活用した自転車の安全利用教室などにおいても、安全な自転車利用の方法、車道が原則であるといったようなことを周知啓発しているところでございます。
今後もこういった活動を継続的に実施しながら、あらゆる機会を捉えて周知をしていきたいと考えているところでございます。
以上でございます。
47 ◯見山伸路委員 ありがとうございます。整備した路線では歩道を自転車が通行する台数が減少しているということなので、これはかなり効果がある事業なのだなと改めて思いました。
今おっしゃったとおり、この設置後に減っているということで効果があるわけですが、区道におけるナビマークの設置箇所についての選定は、この優先づけ、どのようにしていらっしゃるのでしょうか、伺います。
48
◯交通対策課長 区が実施するナビマーク選定に当たりましては、幹線道路につながるネットワークを構築できるように、また、幅員等も考慮して区画ごとにバランスがとれるように選定しているところでございます。
計画では、28年度に東陽町駅、それからアリオ北砂周辺、そして29年度には門前仲町、森下周辺に整備してございまして、30年度、今年度は豊洲、枝川周辺に整備したところでございます。
来年度以降は、辰巳や新木場などの臨海部や亀戸・大島エリアを整備していく予定でございます。
ただ、今後、工事予定がある路線、企業工事などのある路線については、整備した後、工事があると消えてしまったりしますので、そういったところは整備年度の調整を図り、その後に実施していくということで考えているところでございます。
以上でございます。
49 ◯見山伸路委員 区民の方から、この区道沿いの方で、「結構自転車が飛ばしてきて危ないから、できれば車道を走ってほしいんだよ」、「このようにナビマークをつけてもらえればな」という声とかをいただくときがあるので、ぜひ区民の方から直接こういった意見がありましたら早目に設置していただけるとありがたいです。
自転車の車道通行を普及させるには、自転車が安全に車道を通行できる空間でなければいけないと思います。実際、自転車が車道を通行するとなると、すぐ横を並走する自動車が怖いですし、駐停車する自動車が邪魔となって、膨らんで今度車道を走ると、また危険を感じます。自動車を運転する方に、自転車への配慮を促していかねばならないと考えます。まずは営業者等から啓発をしていくことがよいのではないかと思うんですが、トラックやタクシーといった区内運送事業者等に何らかの啓発等は行っているのでしょうか。伺います。
50
◯交通対策課長 自転車の車道通行につきましては、自転車利用者の意識だけではなく、自動車のドライバーの側にも自転車への配慮が必要であると考えているところではございます。
区としても、区報等でドライバーに対して自転車が車道を通行することを周知して、通行の支障となるような駐車は控えるようにといったようなことですとか、配慮をするようにといったようなことを呼びかけてはいるところではございます。
運送事業者などへの直接的な働きかけといったようなことは実施していないんですけれども、例えばトラック協会さんにおかれては、こちら小学校で実施する自転車安全教室に車両を提供していただくなど、協力はしていただいているところでございます。
今後も、警察などの講習でも駐車禁止の交通安全ルールを周知しているところではございますけれども、そういった関係機関と協力して、自転車への配慮、それから駐車禁止などのドライバーへの周知を図っていくとともに、安全利用について取り組んでいきたいと考えてございます。
以上でございます。
51 ◯見山伸路委員 ありがとうございます。こういった意識の啓発で安全に自転車が車道を通行できるようになると思いますので、引き続きさまざまな観点から啓発を続けていっていただきたいと思います。
終わります。
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52 ◯山本香代子委員 では、私から３点、大きく分けて質問させていただきます。
まず、高齢者の移動支援について伺います。これは高齢者の方々が自宅から目的地、例えば買い物であるとか病院であるとかバス停まで行く間に、ちょこっと腰をかけるベンチが欲しいという要望が結構多くございます。最初はぴんとこなかったんですが、なるほどなと思ったのは、結構、江東区、太鼓橋が多くて、普通に太鼓橋を渡った後、ちょっとやっぱりお疲れになるみたいで、少し腰をかけて体勢を整えて次の行動に移すというのが一番無理がない移動だと高齢者の方々は言っていました。
これは元気な高齢者の方々への施策とも思われるので、何とか、今、当初予算にそういったベンチの設置というのは入っておりませんけども、このようなことに対して区はベンチをつくることができるでしょうか。伺います。
53
◯交通対策課長 ベンチの設置ということで、かなり福祉的な面もあって全庁をまたがるところなんですが、交通対策の面でいえば、高齢化が進む中でそういった高齢者の移動の機会の確保というのは大事な視点だと考えてございます。
山本（香）委員がおっしゃっている町なかのベンチとは若干違うかもしれませんが、交通対策でいえば、都バスの停留所のベンチ設置というのはかなり進んでございますけれども、ほかにも商店街の活性化事業では、既存の商店街に設置されているベンチの改修等を実施しているというところではございます。こういった商店街のほうは、現在の補助事業として利用可能であるかなとは考えているところではございます。
また、あと区道につきましては、幅員の確保などの課題はあるんですけれども、今、太鼓橋というお話もありましたが、橋台敷、これは橋詰広場のほうですね、こういったところへの休憩用のベンチの設置などは、今後検討の可能性としてはあるのではないかと考えているところではございます。
以上でございます。
54 ◯山本香代子委員 交通対策課長がお答えになるというのはちょっと、例えばバスの停留所のベンチであれば当然だと思いますが、私の意味合いはもう少し違うんですけど。それで先ほど交通対策課長からお話のあった、例えば門前仲町通り商店街には、ほっと一息お休みどころという鉄製のベンチはございます。しかしながら、きれいなベンチもあれば、植栽と相まって汚い、座ることができないベンチもございます。まずこれを、植栽をきれいにして、そしてどこのベンチも座れるように、まず商店街通りの、あそこの永代通りはそういった形で使うことができるようになればいいなと思っているんですが、高齢者に聞くところ、ちょっと鉄製でこの時期とにかく冷やっとするから座れないということと、あとどうしても幅が狭いんですね。幅が狭いので、少し不安定だからちょっと座りにくい。ごく普通の、背もたれはなくてもいいけど、普通のベンチが欲しいというお声がございます。
また、ある一方では、今こういった質問をすると、区のほうでは、例えばどこかつけるところがないかというふうに私が問うと、なかなかすぐぴんとこないと思うんですが、こういったことに関しては、逆に高齢者の方々からいろいろ情報を収集していただいて、ここにつけてもらったらいいなというところにベンチが設置できるかどうかというところを考えて取り組んでいただきたいんですけども、いかがでしょうか。
55
◯施設保全課長 ベンチの設置でございます。ことしの１月に、砂町中学校の南側の歩道の中に、地元の要望を受けまして、ちょっと設計がおかしくてたまりの部分がございまして、不整合があるものですから、近くにバス停があるというような御指摘も受けまして、ベンチを設置しております。そういったところで、地元の要望と物理的な幅員構成によりますけども、つけられることがあれば御要望に沿って検討していきたいと思っております。
以上でございます。
56 ◯山本香代子委員 高齢者の方々がよくお買い物をするときに、シルバーカーを引いてお買い物をしている姿をよく見かけます。あれは実際、座ることができるようになっているシルバーカーもあるんですが、不安定なために、そこに腰かけようとしますとバランスを崩して倒れそうになる方が多くいらっしゃって、それを見かけることがあるんです。
それでやっぱりそういう意味では、元気な高齢者の方々は自分の運動範囲もよくわかっていまして、それこそ目的地に行くまでにこことここに腰かけがあれば本当に自分の運動機能を生かしながら移動ができて、そして帰りもお買い物をした後にちょこっと腰かけてまた体勢を整えてうちへ帰るというのが、結構そのことって我々はなかなかぴんとこなかったんですが、本当に実際にそれを聞くと、そういう方が多くおられます。
バス停の停留所というのはバスを待っている方が座るベンチなんですけれども、ベンチがないから買い物途中でバス停のベンチに座って、それからまた移動するという方もいらっしゃるので、これは江東区の元気な高齢者の方々への施策として、全庁的にちょっと検討していただきたいと私は思っております。いかがでしょうか。
57
◯交通対策課長 ちょっと御提案内容、かなり全庁的にまたがる、福祉的な要素もかなり強いと思いますけれども、高齢者の移動支援、移動機会の拡大という視点は大事なところではございますので、そういった所管部署等ともちょっと情報をとりながら、ちょっといろいろと研究はしてまいりたいと考えてございます。
以上でございます。
58 ◯山本香代子委員 研究をしてまいりたいということでございますが、研究は交通対策課が中心となって研究していただくんですか。
59
◯交通対策課長 ちょっとその点は、まだどこという部署はこちらではまだちょっとお答えは難しいところではございますけれども、交通対策としてできる部分は当然ございますし、また、福祉の面、高齢者の対策の福祉の面とか、また道路の面、いろいろございますので、ちょっとここのところは整理させていただきたいと思います。
以上でございます。
60 ◯山本香代子委員 よろしくお願いいたします。
次に、２点目に入ります。臨時バス停留所について。
臨時バス停留所というのは、その目的が達成したら元の位置に戻すというのが原則でございますが、門前仲町清澄通りにございます門前仲町のバス停、これは平成26年6月2日の始発から、その建物の工事があるために、こちらは80メートル南側にある油堀川公園前に臨時停留所として移設をされております。
この建物、昨年の秋、９月にでき上がりまして、本来であれば９月にでき上がったんだから、当然速やかに元の停留所に戻るのが当たり前だと我々は、地域の方も思っておりました。しかしながら、まだ戻っておりません。
これは交通対策課長という立場でいろいろ私も何度か、どうなっているのとお願いして、早く戻してと、バスレーンはでき上がっているから臨時停留所はもう元に戻ることは間違いありませんという答えもいただいていますが、結果としてまだ戻っていなくて、せんだってお聞きしたところ、やっと話がついて、３月末から４月にかけて元に戻るというようなことを伺いましたけれども、これも半年かかっているんですよね。
この大きな要因は、まず建築主が、当然工事車両の乗り入れのために切り下げをいたしました。切り下げをしたときのお約束は、建物が建て上がって完成したら、切り下げを元に戻す。その元に戻すというのは、都バスの乗降客の段差が切り下げの部分が下がっちゃうと危ないので、元に戻らなければ東京都交通局は戻せないというのはよくわかります。
しかし、その問題だけじゃなくて、アスファルトの仕様のことが一つのトラブルになっていて、今日までかかったというところまでは私のほうでわかっているんですが、しかしながら、何でこんなに時間がかかるんだろうということに関して、どう思っていますでしょうか。
61
◯交通対策課長 門前仲町駅のバス停の復旧に関しては、山本（香）委員からも昨年来、お話しいただきまして、こちらも交通対策課としても東京都交通局には何度も申し入れをしてございます。事務レベルだけではなくて、先方の課長ともやりとりをして、早期の復旧を求めているところではございますので、まだちょっと続いているというところは区としても大変遺憾といいますか、これは何とかしてほしいと考えているところではございます。
以上でございます。
62 ◯山本香代子委員 バスの停留所ということに関しては、交通対策課のお仕事だと思いますが、都道だから第五建設事務所と。当然、歩道があって、区民の方々は都道なのか区道なのかということは問題じゃなくて、そういった臨時停留所はその建物がきちんとできた後というのは、戻るということに関して、今も看板はその平成26年6月2日からという、臨時停留所が80メートル先にありますよという看板なんですよ。もし、きちんともうある程度めどがついているならば、そこのところに張り紙などするべきだと思いますけども、いかがでしょうか。
63
◯交通対策課長 こちらのほうの工事のおくれに関しては、こちらも交通局から話は聞いているところでございまして、山本（香）委員がおっしゃっているように、交通局としましても早期の復旧を目指しているところですが、やはり道路管理者、都道になりますが、第五建設事務所のほうと工事施工者のほうで復旧の関係で整備に時間がかかってしまっていると。交通局のほうも、一生懸命戻してくれようとしているという努力はしていただいているところではございます。ただ、その看板等については、当然これは区民の方が誤解されますので、これに関しても早く直すようにということでは要望してございますので、引き続きこの点は言い続けたいと考えてございます。
以上でございます。
64 ◯山本香代子委員 交通対策課だけじゃなくて、土木部全体でもう少しこの問題、スピードアップできたんじゃないかというふうに私は思っていますので、今後、江東区には都道が結構多くございます。当然、第五建設事務所ときちんと連携を図らなきゃいけないところはいっぱいあります。そこをしっかりチーム土木としてやっていただきたいと思います。
次の質問に移りますね。次は、マンション等の建設指導・調整事業について伺います。
このことはいろいろあるんですが、ファミリータイプではなくワンルームマンションに特化して質問をいたします。近年、駅近または敷地面積にもよるんですが、ワンルームマンションの建設がここ数年すごく増加しております。この増加の要因と、今後のワンルームマンションに対する取り組みをちょっと伺います。
65 ◯住宅課長 ワンルームに対します増加の要因ですとか今後の対策という部分でございます。
まず、ワンルームのマンションですけれども、届け出の数といたしましては、例年大体年間300戸程度で推移しておりましたところ、今年度は4,500戸という形で、例年と比較して多い状況という形は認識しているところでございます。
実際、今年度増加している要因という部分ですけれども、今回、企業の社員寮といったような例年にない要素は少しあるという部分はありますけれども、建設計画の多くがオリンピック・パラリンピック前の竣工予定となっているという部分、あと、労働力の集中などによりまして、人口の東京圏の一極集中など、そういった複合的な影響の中で、本区が都心に近く、港区ですとか中央区と比較しまして家賃が安い、さらに住環境がよいというところから、届け出の数がふえてきているのかなという形で認識しているところでございます。
ワンルームマンションに対する対策というところでございますけれども、ワンルームマンションにつきましては、社会情勢に加えまして、ファミリーマンションと異なりまして個人施工といったケースもございますので、規模ですとか地域ごとにも状況は異なっているという形で認識しているところでございます。
そこで、検討をするに当たっては、ワンルームマンションが分譲や賃貸、規模などによって、個々によって状況が異なるという部分も踏まえまして、まずは現状の分析とその把握が重要であるという形で認識しているところでございます。
今後、届け出の動向を注視するとともに、どういった対応が可能であるかということまで検討のほうを進めていきたいと考えてございます。
済みません、先ほどちょっと言い間違いで、例年300戸と言ってしまいましたが、例年3,000戸の間違いということで、申しわけございません。
66 ◯山本香代子委員 わかりました。せんだって総務費のほうでちょっと伺ったんですけども、ワンルームマンションをつくるとき、最初は町会長のところに御説明があって、そのとき、町会長初め、役員の方々が町会員としての加入とか、あと町会費をこういう形で御協力いただけないかと、そういった努力をされていることがよく相談でございます。
それでやっと話がついて、そのようにしていくと約束できたよというようなお答えをいただいて、よかったですねと私は申し上げるんですが、その後、結果として、建ち上がったものが、その方と約束したことは全く守られていなく、それは前の方がそういう形で約束しただけで、ちょっと我々はわかりませんというような感じで、せっかくお約束したことをやっぱりしっかりその後に管理する、もしくは購入した事業者が責任を持ってその約束は守っていただかないと、町会との信頼関係はやっぱりなくなってしまうんです。
そういった意味で、区ができることも限られていると思いますけども、そういった約束事項の遵守に対して一歩踏み込んでいただければと思いますが、その点いかがでしょうか。
67 ◯住宅課長 町会との約束の部分で、守られていないという部分のことでございます。
現在、我々区といたしましては、事業者に対して建設前に町会・自治会等への説明を行って、その内容について報告書を区のほうに提出させるというところで、しっかり管理会社のほうには引き継ぐように今現在も指導しているという状況でございます。
今、御指摘ありましたとおり、そういった内容、町会との約束等を守っていないという事例があるということでございますので、その辺、内容のほうを責任を持って遵守するようにしっかり指導のほうを、今まで以上にしっかりと指導のほうをしていきたいと考えてございます。
以上です。
68 ◯山本香代子委員 ワンルームマンションに住んでいる方が決して悪いわけではないんですが、どうしてもそういったトラブルがあると、どうしても地域の中で良好な人間関係というか住環境というか、そういったことがつくりにくくなってしまいますので、ここは何とか役所のほうで後押ししていただいて、やっていただければうまくいくのではないかと思います。
以上で質問を終わります。
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69 ◯板津道也委員 それでは、よろしくお願いします。
私のほうからは、屋外広告の看板等について、まず伺います。
たしか10年ぐらい前、10年ちょっと前だったと思うんですけど、ちゃんと看板のお金をとろうと、占用のお金をとろうというのでやり始めたことだと思います。それでこれ、今設置されている看板なんですけど、どのくらい数があって、ふえている傾向にあるのか少なくなっている傾向にあるのか、まず伺います。
70 ◯道路課長 道路課のほうで、先ほど10年前というお話があったんですけども、平成14年から16年度に袖看板の調査をやってございます。その後、10年以上経過いたしましたので、平成28年から今年度、30年度の３年間でまた調査を行ってございます。
この調査のときの袖看板というのが、道路に出っ張っている看板になりますので、全体で看板がどのくらいあるかというところではないんですけども、出っ張っている看板としては、今のところ4,000件近くあるのかなと思っております。
以上でございます。
71 ◯板津道也委員 私有地の中に入っているものは、多分カウントされていないということなんだと思うんですね。
それで、そういったものを含めるとこの倍ぐらいはあるのかなとは想像ができるんですけど、この看板、大変古くなっているものとかいろいろあると思うんですけど、少なくとも区が把握しているもので、これは古くなっていて危なそうだよというようなものに対して、今注意喚起みたいなことは行われているのかどうか、お伺いします。
72 ◯道路課長 道路課で行っています平成28年度から３カ年の調査の中で、これは高さとか出っ張りとか占用面積をはかるものなんですけども、あわせて危険度調査というのもやってございます。
管理状況の判定基準としましては、ＡからＣランクをつけまして、Ａは「よい」というところで、Ｂが「点検の必要があり」と、Ｃが「補修の必要があり」というところで調査をいたしました。全件調査が終わりまして、ほとんどがＡ判定であると。１つだけ、１件だけ危ない看板がございましたので、これにつきましては施設保全課の監察指導係のほうに、その所有者の方に注意喚起してくれということで注意喚起したところでございます。
以上でございます。
73 ◯板津道也委員 その4,000件の中では１つしかないと。それでは、先ほど管理はしていないということなんですけど、その出ている看板の中で、簡単に言うと倍、数がある、私有地の中に入っているようなもので、これは危なそうだなみたいなものを検査というか、いろんなところで道路を見たりとかいろんなことをされている場合があると思うんですけど、そういったときに、あれはちょっと下のほうのねじが外れているなみたいなのに対して注意喚起みたいなことってされているんですかね。
74 ◯道路課長 今回は、道路に出っ張っている看板を調査してございますので、適正に民地内で設置されているものについては調査してございません。
以上です。
75 ◯板津道也委員 私がなぜこのようなことを聞いているかというと、最近、本当に災害が大きくなって、いわゆる台風なんかのときに看板が落っこちてきたりとかいうような、看板がぶっ飛んでいたりするようなシーンって結構見受けられますよね。
それで、今はそり出し看板のお話をさせていただいていたんですけど、本区内の、例えば、深川線なんか走っていると屋上なんかにも結構かなり大きな看板が立っていたりとかしますよね。ああいったものというのは、多分きっちりその方々が、落ちた看板もそうだと思うんですけど、その辺のところも所有者とすればきっちり管理をしていたはずなのに、ああやって大きい看板が落っこちてきていたりというようなシーンが台風なんかでよく見受けられたりしますよね、ここのところ。特にこの間の、それこそタンカーが衝突しちゃったときなんか、車なんかでも飛んじゃって、トレーラーなんかでも荷物を積んでいないで倒れちゃったような場合とかってありましたよね。
そういった中で、私は少なくとも区の看板の中で、そういったものはＣ判定になったものは１つしかないということなんですけど、例えば、廃業された方で私有地の中にその看板があったとしても、今、迅速にあれされて、ブロック塀を除去する補助を今出されていますよね。それは都市整備部のほうだと思いますけど、その考え方と、それって私、同様の考え方になるんじゃないかなと思うんですけど、区の見解をお伺いしたいと思います。
76 ◯管理課長 ただいま道路課長のほうは、いわゆる区道だとか歩道に突出しているような広告板についての点検ということで、一般的に屋上広告物については、10平米以上の場合について区のほうに届け出いただく形になってございます。
それで、許可期間については、広告板の場合については２年間ということで、２年ごとに継続の申請をお出しいただいているという形になってございます。なお、高さが10メートル以上、それから幅が４メートル以上の看板については、屋外の広告士等の資格を有している人を管理者にして、安全点検の報告書を同時に出していただくような形で確認をさせていただいています。
板津委員のほうから、いわゆる届け出をしないというか、老朽化して放置されているようなものについて、区のほうに連絡があれば係の者が確認して業者のほうを紹介するような形で安全を担保しているという状況にございます。
以上です。
77 ◯板津道也委員 その安全を確保しているということは、皆さん頑張っておやりになられているんだと思うんですけど、私、今申し上げているのは、例えば廃業されて、例えば電気屋さんをやっていたり、御自宅のところでやられていて、それで看板を出していたと。例えば、名前を出しちゃうとナショナル電気とかというのでそこがもう廃業されていて、その看板をもう一切使っていないというような状況になったときに、そういったものを外すのって、多分今の現状でいうと、補助制度というのはなかったと思うんですけど、今度、先ほど申し上げたとおり、ブロック塀が古くなっていて除去されたものに対しては補助金が出るということであれば、同じような考え方で、これだけ大型化している自然災害の中で、風の災害によって看板が落ちてしまって、その方が何か、誰かがけがされた場合に損害賠償を求められるなんていうことがあると、私はそれはそれで気の毒だなと思いますので、ブロック塀なんかと同じような考え方はできないのかなということを改めてお伺いします。
78 ◯道路課長 道路課でやっている袖看板の占用につきましては、道路に占用しているというところでやっているところでございます。それを占用申請が出てきて、それを許可するというところでございます。
全く民有地の中にあるものにつきましては、なかなか道路課のほうではできないところもあると思うんですけども、板津委員がおっしゃいましたとおり、札幌のほうでも看板が落ちてきたり、いろいろ全国で事故があるところでございますので、民地内の看板につきましては、また検討してまいりたいと思います。
以上です。
79 ◯板津道也委員 私は実は道路課の皆さんとか管理課の方に答えていただきたいのではなくて、政策経営部のほうでこういったことも私はしっかり考えていただきたいなと思います。
本当に不幸な事件で、ブロック塀が倒れて小学生の方が亡くなられたのと同じようなことが看板で起こりかねないと思うんですね。ですから私はそういったものも含めて、今まで看板でけがをされたというのは聞きますけど、亡くなられた方ってたしかいらっしゃらなかったと思うんですけど、これから本区においてもそういった看板でそういう状況が起りかねないと思いますので、特に廃業されていて、本当にそこでただお住まいになられていて、もう御商売もされていなくて、ただお金がかかるからそれを撤去していないというような状況で、それが民有地の中に入っちゃっていると、それが一切放置されたままになっているという可能性って僕はあると思いますし、実際、僕がまちを歩いていてもそういったものは散見されますので、ぜひともこれからそういった部分に対する補助のあり方も少し考えていただきたいなと。
ブロック塀をやっているのであればということで、このお話をさせていただきました。よろしくお願いいたします。
次に、街路灯などに対するＬＥＤ化について伺っていきます。
日本政府は、2020年度までに全ての照明をＬＥＤ化することを目指していると言っております。これは平成24年7月に閣議決定されていて、いろんな場所で街路灯などがＬＥＤ化されていくということで、水銀に対する水俣条約がある関係上、これから輸出もできないということで、ＬＥＤ化を進めていくということなんですけど、区内にはものすごい数の街路灯を含めて公園の中にもいろいろあると思うんですけど、これ、どのような計画でこれから進めていかれるのか伺います。
80
◯施設保全課長 私から、ＬＥＤ化についてお答えいたします。
区内には、街路灯といえば橋梁灯も含めて1万6,000基ございまして、本年度の４月の段階では12％、1,900基がＬＥＤで、水銀が34％の5,400基という形になっております。
これを８年間でやるというスケジュールを組んでおりまして、１年で710基ずつ。ですから８年目がちょっと数字が余るんですけども、そういったスピードを持ってやっていく考えでいます。
以上でございます。
81 ◯板津道也委員 そういった中で、多分これ、710基やりますよね。そうするとＬＥＤ化すると電気代とかってどのくらい影響が出てくるんですかね。
82
◯施設保全課長 今の水銀灯の5,400基ですか、これを全部ＬＥＤ化にしますと、年間で電気代が1億2,000万、それと球の交換が要りませんので、維持管理費として約1,000万が削減されると考えております。
83 ◯板津道也委員 それだけ効果があるならもう少し早目にやってもいいのかなとは思うんですけど、考え方として、その街路灯のほかにもいろんなところ、たくさんあるので、なかなかそんなに一遍に全部できないということだと思うんですけど、ぜひこれは進めていただきたいなと思っております。
それで、例えばトイレですよね。中にあるトイレなんかでも、ＬＥＤ化されていないところってあると思うんですけど、そういったところもＬＥＤ化されて、光量なんかを上げると、多分汚す人って僕は少なくなってくるんだと思うんですよね。ですから、ぜひともＬＥＤ化、早急に進めていっていただきたいなと思っております。街路灯のＬＥＤ化についてはこれで終わります。
次に、交通問題について伺います。
先ほど河野委員のほうから
カーブミラーの件、ありました。ただ、私は、
カーブミラーの件なんですけど、やたら曲がっている
カーブミラーが多いんですよね。その辺の維持管理について、まずお伺いいたします。
84
◯施設保全課長 施設保全課で当然、直営とメンテというか、業者を使って道路の維持管理をさせていただいております。月に２回はパトロール等をやっておりまして、重点的なポイントを決めてやっているところでございます。
カーブミラーにつきましては、29年度842件の補修をしております。それで、今年度の１月末でございますが、153件補修を行っております。29年度の842件というのは、
カーブミラーの一斉点検をした関係で多くなっております。
以上でございます。
85 ◯板津道也委員 たまに本当にあさっての方向を向いていて、これ、どうやったら出ていけるんだろうみたいなところがあるんですよね。本当に御苦労されていると思うんですけど、これはどういったところに要因があるとお考えなんでしょうかね。
86
◯施設保全課長 カーブミラーのふぐあいでございますけども、区道は狭隘な道路が多くございます。それで当然、
カーブミラーですから、道路の角に立っているのが多いということでございます。近年、やっぱり宅配便のトラックが高いアルミの箱のボディーを使っているものが多くて、当然、狭隘な道路を曲がっていくときに、どうしてもこすってしまうと。そういったところでこのごろ頻度が多いのかなと思っております。
以上でございます。
87 ◯板津道也委員 その件については、施設保全課長のほうから宅配業者とかには注意喚起とかはされているんですかね。
88
◯施設保全課長 なかなか証拠があるというわけでもございませんので、なかなかそこまでは行っていないのが現状でございます。
以上でございます。
89 ◯板津道也委員 それだったら、今、カメラをいろいろつけていますよね。いつも曲がるところ、多分、施設保全課長と私が思っているところって幾つか一致するような場所ってあると思うんですよね。そういった場所には安価なカメラとかつけたらいかがですかね。
90
◯施設保全課長 カメラにつきましては、やっぱりプライバシーの問題等がございまして、なかなか全部につけていくのかという問題と、そこのスポットだけ狙ってやるというのも、費用対効果の問題もございますので、今のところは考えておりません。
以上でございます。
91 ◯板津道也委員 プライバシーの問題はわかるんですけど、これ、交通安全上、僕は非常に危ないと思うんですよね。出ていけないんですよ。外におりて見ないと。本当に。それかそろっと行ってブーっと鳴らされるか、危ないところは本当に施設保全課長はよく御存じだと思いますし、あと
カーブミラーの件と一緒なんですけど、赤い埋め込み式の細いポールがありますよね。私は施設保全課長に同じ場所なんですけど何度か直していただいたところがあるんですけど、最近はいつも折れているのでもう言いませんけど、あそこの場所なんかも本当に多分そういったトラックが巻き込んで、毎回毎回、同じ場所で折られちゃっていて、多分一番手前のところは必ずいつも折られていて、それでたまに２本目も折られている場合にだけ最近は僕も施設保全課長のところに御連絡するようにしているんですけど、ああいった場所のポール、多分、自転車が危ないという関係であそこに赤いポールを入れているんだと思うんですけど、ああいったものも１個幾らするんですかね。
92
◯施設保全課長 多様なものがございますので、安いもので１万円以下で、あと３万円、４万円というような状況でございます。
93 ◯板津道也委員 それだけのものを毎回毎回、破壊されているわけですよね。誰がやっていたかってわからないにしても、きっちりトラック協会を含めてそういった宅配業者の皆さんにも気をつけてやってくれといって、破損させた場合には必ず連絡をよこせというようなことを、僕もその現場を見ていればいいんですけど、現場を見ていないで、いつも折れているような状態のものしか見ないものですから、ぜひ、大変だと思うんですけど、その辺のところ、施設保全課長には頑張ってやっていっていただきたいなと思っております。
次に、先ほど見山委員のほうからもありましたけど、自転車の件についてお伺いします。
歩行者と自転車、また自転車と自動車の関係を交通対策課長にお伺いするのは何ですけど、今どういうふうにお考えになられているか、漠然とですけどお伺いいたします。
94
◯交通対策課長 歩行者と自転車、また、自転車と自動車ということでございますけれども、やはり自転車は以前から、日本は昔、交通戦争等があった関係もありまして、道路交通、道路事情がよくないときがありましたので、自転車が歩道を走ると、こういった流れがずっと続いていた時代がございます。そういった中で、やはり自転車は車両の仲間ですので車道におろすという形で、今、国を挙げて取り組みを進めてございます。
やはり歩行者との自転車の接触、これは非常に危険でございますので、区といたしまして、私個人といたしましても、自転車は基本的に車道におりていただくと。ただ、基本的に車のほうも、私も車を運転しますので、車道に自転車がいるということでたまに危ない思いとかいろいろしますけれども、そういった意味でドライバーも一緒に道路は自動車だけではないんだと、自転車もいるんだという形で思っていただくようなことが必要かと思っていまして、これからもそういった形で周知、啓発はしていきたいと考えています。
以上でございます。
95 ◯板津道也委員 私の時代だけで、もっと若い方は違うのかもしれませんが、昔は車を運転していて信号のところにとまるときには、なるべく左側に入られないように少しこっちへ寄せろと言われましたし、本来だったら原付自動車も普通の先ほどの50cc以上のバイクも真ん中を走らなきゃいけない。それを横を走って抜けていくというようなこともあるんですけど、少なくとも僕の時代はたしか左側に入られないように、道路側に走っているときは左側に寄せて信号の近くに寄っていけというふうに教わったと思うんですけど、それって自転車がいると危ないと思うんですけど、その辺のお考えをお伺いします。
96
◯交通対策課長 私も免許をとったのが20年以上前になりますけれども、そのときも、教習所で左折のときに巻き込まないようにするために、なるたけ左側のほうのスペースについては言われた記憶はございます。
ただ、今やはり自転車は車道の左側を走るというのが原則でございますので、言ってしまえば幅寄せみたいな形になりますので、非常にそのところは危険かなとは考えてはございます。
ただ、そうは言っても、自転車、今、通行空間も整備していますので、車道の左側を走りますので、やはりドライバーの方たちの意識啓発は大事かと考えてございます。
以上でございます。
97 ◯板津道也委員 ぜひ、私は30年近く前ですけど、そういった方にこっちに走らせるんだぞということを啓発していただきたいなと思っております。
自転車の方のマナーも大変私は重要だと思うんですけど、いきなり車道から歩道に入っていって、また歩道から車道に入っていってというようなやり方の自転車をよく見受けて、非常にはっとするような場合があるんですよね。
ですから、車のほうもそうなんですけど、自転車のほうが巻き込まないようにといって、我々はもう自然とそう教えられているのでそういうふうに運転しちゃいますし、その辺のところを何かの場でそこはきっちりあけるようにしてくださいというようなことは啓発されたほうがいいのかなと思っています。
最後に、自転車の先ほどのマナーの研修の中で、電動アシストつき自転車の件なんですけど、やはり太鼓橋なんかでも、本当に昔だったら少しゆっくり目になったりとか、お母さん、こどもさん連れのあれだったら１回おりてそこから引きながら太鼓橋を上がっていく。ただもう今はアシストつき自転車のあのパワーによって、びっくりするほどのスピードで上がっていくようになっています。
そこでお伺いしたいのは、そういったお母さん方、特に前と後ろにこどもを積んでいるお母さん。積んでいると言っちゃいけないですね、乗せているお母さん、失礼いたしました、いらっしゃいますけど、ああいったお母さん方にどういうような啓発をされているのか、まず伺います。
98
◯交通対策課長 電動アシストつき自転車は、車体自体は重いんですけれども、軽い力で動けますので、高齢者の方、また子育てされている方に非常に広く使われているというところでございます。
区としても、そういった事故が多い、また事故を起こすとかなり重大な事故になりますので、啓発は力を入れてございまして、直近でいいますと、保育園や幼稚園、区内の私立も含めた保育園、幼稚園のお母さん方に自転車を安全に利用しましょうというリーフレットを配付してございます。今回は、その中で電動アシストつき自転車の事故がふえていますといった形で、１面大きく使いまして周知、啓発を行っています。
また、ほかにも安全教室、いろいろやってございますので、その中でも取り上げてございます。そういった形で安全に利用していただくと考えているところでございます。
以上でございます。
99 ◯板津道也委員 本当に、お子さんを２人乗せて御本人も乗られてると、多分100キロ近い重さのものがものすごい勢いで坂をおりていって、もしも人と接触するようなことになったら４人とも大変なけがになるんじゃないかなと、いつも太鼓橋のあたりでは私、冷やっとしながら見ることも多いので、ぜひその辺を啓発していただきたい。
それで、リーフレットをつくるのはよくわかるんですけど、やっぱり私、スタントマンの方を使っていろいろ交通対策課長はおやりになられているのを存じ上げていますけど、そういったところも、例えば幼稚園とか保育園の運動会とかそういったところで、あの重いものがこういうものにぶつかるとどういった衝撃があるんだみたいなことを目の前で見せるということも私は非常に大切だと思うんですけど、そういうことは研究されているか、やろうとされているのか伺います。
100
◯交通対策課長 交通事故の防止に関しては、実際、目で見るというのは、板津委員のおっしゃるとおり非常に効果的と考えていまして、それでスタントマンの活用、実際に見ますと、車にぶつかってかなり迫力ある状況でございます。
今、中学校、高校などでやっております。やはり刺激が強いといいますか、小さいお子さんの場合は配慮が必要だというのが１点あります。ただ、そうは言ってもやはり幅広くやるということで、昨年度は豊洲のららぽーとでスタントマンの自転車安全教室はやっていますし、ことしも春の交通安全運動期間中に亀戸地区で実施する予定で、今警察のほうとは考えてございます。
以上でございます。
101 ◯板津道也委員 ぜひ、私は幼稚園とか保育園とか希望のあるところの運動会なんかでも、映像を流す、映像を見てもらうだけでもいいと思うんですけど、そういった100キロなりのものが30キロなりでおりてくるとこれだけの衝撃があるというようなものの映像は、そんなにお金をかけずにつくれると思うので、そういったものを見ていただいて、これだけ危ないんですよということで、先般、決算委員会のときでもお話ししましたけど、大変大きな障害が残るような事故を起こしてしまうと一生にかかわってしまいますので、その辺のところをやっていただければなと思っております。
最後に、きのうコミュニティサイクルの話、いろいろ皆さんのほうから出ていましたけど、私のほうから１つ要望をしておきたいんですけど、夕方なんですけど、今、話をしていた電動アシストつき自転車、電池がなくなっているんですよね。非常に多い確率で。乗り捨てられているものが。そうすると、夕方から使おうかなと思っている人はなかなか、ゼロ％で乗るとただの重い自転車なんですよね。
ですからその辺のところ、ポートをふやすのと同時に、ポートの中に充電できるような工夫とかそういったものをしていかないと、夕方からお使いになられる方って多分出てこないと思うんですけど、ぜひその辺の研究も当該会社の方とやっていただいて、せっかく江東区から始めた事業ですけど、夕方になると使えないというのでは、交通対策課長も１回見ていただければわかると思いますよ。使う頻度の高い場所の電動アシストつき自転車はたぶん夕方になるとゼロ％近くなっていると思いますので、その辺のところをよく把握していただいて、よく研究していただきたいなと思います。
以上で質問を終わります。
────────────────────────────────────
102 ◯関根友子委員 まず、公園の整備等について伺います。
予算ノートを見ますと、白河三丁目公園整備事業が新規として計上されております。白河三丁目に新たに公園ができるということは、大変喜ばしいことと思っております。また、本区が公園づくりに力を入れているということも大変うれしいと思っております。
公園は大小ありますけれども、人間が癒やされたり、また人間の感性が育まれる大事な場所であると思っております。人とのかかわりがあったり、また遊具だったりお花だったり緑、植物だったり土そのものだったり、その場で安全性、また安心への細かな配慮が一つ一つ心が入っているスペースということで、私はとても大事だと思っておりまして、今回の白河三丁目におかれましても、地域とさらに連携していただいて、皆さんに喜ばれる公園整備を期待しております。
本区において、公園はたくさんあるわけですが、その公園内の公衆便所についてですが、よく地域の皆様から、公園のトイレで高齢者がお孫さんを連れてトイレに入ると、大人用の洋式便所であるために、高さが合わずに抱っこして便座に座らせることがあって、幼児用の洋式トイレがあるといいのだがというお声をお聞きいたします。
幼児にとっても小学校への自立にもつながっていけばいいなと思うし、また、こどもにも優しい江東区でありたいなという思いから、公衆便所の新設及び改修時に、幼児用の洋式トイレの設置について、区の考えをお聞きします。
103 ◯河川公園課長 現在、公衆便所の新築・改築時には、だれでもトイレを設置しております。関根委員お尋ねの幼児用の洋式トイレの設置については、新たに独立して設置する方法と、身障者用のトイレのブースの中に取り組む方法があると考えております。
幼児用洋式トイレを単独で設置している公衆便所は、既に区内に１カ所ございますが、ブース内に、小便器はございますが、洋式トイレを取り組んだ実例は、今のところございません。現在、トイレメーカーと検討中でございます。
当然ながら、設置にはトイレの敷地面積が大きくなること、また、公園自体の広さなどの課題もあります。今後は、地域の要望、公園の利用状況等を検討しながら考えていきたいと思っております。
以上です。
104 ◯関根友子委員 よろしくお願いいたします。
次に、公園からの続きでなんですが、小名木川のことですが、小名木川の不法係留船の対策の進捗状況についてです。
以前から、私は小名木川の不法係留船対策について、早期解決を要望してきました。現在、東京都の小名木川の耐震護岸整備が進みまして、高橋から計画どおり進んでいると思われます。高橋から西深川橋、及び大富橋から新高橋間は頑丈な護岸ができ上がって、その護岸整備とともにこの不法係留船の対策も行われて、係留施設が７隻、今、整備されておりまして、安心はしています。
しかしながら、東深川橋から大富橋間はまだ20隻ほどの不法係留の船がありまして、また、沈没したプレジャーボートがそのまままだ残っております。護岸工事が33年度までと伺っているわけですけれども、予定どおりにその工事に合わせて全てのプレジャーボートの整備が、沈没しているプレジャーボートも含めてその整備が本当にできるのかを改めてお聞きしておきたい、また確認をさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。
105
◯施設保全課長 私からは、不法係留船対策の進捗状況についてお答えいたします。
現在、小名木川の大富橋から新深川橋の間にプレジャーボートなどの不法係留船が22隻ございます。
これらの適正化の対応でございますが、都と区の役割分担で、特例条例に基づき区は各船舶への警告指導、占用許可及び日常の表面管理の業務でございます。都は河川管理者としての監督処分、代執行の業務となっております。
適正化するに当たっての考え方は、規制強化と受け皿確保の二本立てとしており、現在、放置船舶を収容するための暫定係留施設を東京都が耐震護岸工事にあわせて整備しているところでございます。昨年度、新高橋から大富橋間の耐震護岸が完了しまして、そこに７隻分の暫定係留施設が整備されました。区は、工事にあわせて東深川橋から西深川橋間の不法係留していた所有者に対して是正指導をし、全ての船を移動させることができました。また、工事完了後は再係留防止装置として係留防止ブイを設置しております。
なお、平成30年3月1日に都の条例に基づき、小名木川全域が重点適正化区域に指定されました。この指定により、東京都による船舶の強制移動が可能となり、同時に河川法施行令による放置禁止物として船舶が指定されたため、小名木川における船舶の放置行為を警察が取り締まることもできることとなりました。
今後の予定でございますが、東京都からは平成33年度までには工事が完了すると聞いております。それにあわせて、東京都と連携して、現在残っている船舶についても是正指導を行っていきます。
以上でございます。
106 ◯関根友子委員 何とぞよろしくお願いいたします。
次に、越中島公園についてです。私は、昨年の定例会におきまして、越中島公園におしゃれなカフェの設置を要望いたしました。来年度予算とまではさすがにいかないと思われますけれども、次期長期計画の改定が32年に行われます。その改定時にぜひとも検討していただきたいと思っております。改めて、今後の区の取り組みのお考えをお聞きしておきます。
107 ◯河川公園課長 越中島公園前の隅田川などの河川では、平成25年に河川敷地占用許可準則の改正により、河川敷地を利用する際の許可基準が緩和され、民間事業者も都市及び地域の再生等を目的とする施設の占用を許可しております。その１つとして、清澄一丁目のＬＹＵＲＯ東京清澄になります。
また、今年度に入り、本区において大横川左岸の富岡一丁目において、河川敷地へ川床設置及び運営について、現在２店舗の飲食店が準備を進め、お江戸深川さくらまつりの開催に合わせ営業開始予定と聞いております。
御質問の越中島公園のカフェ設置についても、規制緩和が進んだこともあり、また、隅田川や大横川での事例もあり、十分に可能性はあると考えております。しかし、民間活力を生かした管理運営や整備については、民間事業者への意向調査、集客力及び収益性の調査やインフラの整備などの課題があります。また、本格的な事業実施には、このような課題のほかにも、協議会の設置、地域の合意形成や施設の整備に係る条件など、さまざまな課題もあります。
そのことから、まずは東京都と連携し、どのような手法が考えられるか、また、社会実験の可能性について、調査研究してまいりたいと考えております。
以上になります。
108 ◯関根友子委員 ありがとうございます。ここの場所的には、中央区が非常にロケーションがよくて、相生橋から今マイクロバスで、船着き場もあるので多くの人たちが見えております。そしてまた私たち区民の人たちも、水辺と親しむすてきな場所の創出ができればと私も願っております。どうぞよろしくお願いいたします。
次に、コミュニティサイクル推進事業について、きのうも、また先ほどもお話がありましたけれども、私もドコモの赤い自転車を区内随所で見かけるようになりまして、このコミュニティサイクル推進事業が着実に行われてきたと実感しております。
そもそも、コミュニティサイクルの普及というのは、環境に優しい移動手段の普及に寄与するということに加えまして、外国人を含める観光客にも便利な移動手段として、導入が進められてきたと認識しております。
初めに、このコミュニティサイクルが区民の方々にとても好意的に受け入れられていると思うのですが、実際の評価をまず伺います。
109 ◯まちづくり推進課長 コミュニティサイクルに対する評価というお尋ねですが、まず、アンケート等、直接的な調査については最近行っていないんですけども、利用回数というものが評価に当たるのではないかと考えてございます。
その利用回数ですが、サービス開始直後は全体で約5,000回だったものが、直近、昨年の12月ですが、これが今15万回という数に上っております。
また、昨年６月、住吉駅付近の民間施設にサイクルポートがございますが、こちらも12月で約900回というふうに上っておりまして、おおむね好評をいただいていると考えてございます。
以上です。
110 ◯関根友子委員 ありがとうございます。先ほど申し上げました、環境に優しい移動手段として、また、外国人も結構利用しているのでしょうか。伺います。
111 ◯まちづくり推進課長 外国人の利用の数については、これは残念ながら、システム上把握はしていないんですが、昨年も外国人の方が私どもの窓口に来られてお尋ねになっているということの中では、外国人も使っていただけているのではないかと考えてございます。
環境への寄与についてなんですが、区内利用回数のうち７割以上が、これ、月額会員であったり、あるいは法人会員であるというような状況になっていまして、これが意味するところは、通勤・通学とか業務での移動関係に自転車を使っていただいていて、車ではないという状況になってございますので、そういった意味でも環境に優しいようなことになっているのではないかと考えてございます。
112 ◯関根友子委員 わかりました。そこで、先ほどもございましたけれども、このコミュニティサイクルの事業を推進する上で、既に生じている問題点や課題について伺います。
113 ◯まちづくり推進課長 コミュニティサイクルの事業の推進に係る問題点ということで、私ども今、大きく２点挙げられるのではないかと考えてございます。
１点目は、利用者の集中による自転車のあふれというものがあるかと思います。利用する自転車が集中するというような、通勤とかそういった利用があった場合、駅周辺などのポートに自転車が集中してしまいまして、返却後の自転車数がラック数を超えてしまうという、いわゆるあふれという事象が見受けられます。
このあふれ対策としましては、基本的には自転車を付近のポートに移す再配置という作業を行ってございますが、これが結構費用がかかるということで、事業全体の収益性に影響を及ぼしてしまうというものも問題の一面としてあるかと思います。
２点目につきましては、やはりポートの用地確保というものが困難を極めているというところでございます。基本的にポートの増開設に当たりまして、特に大規模な公開空地が少ない既成市街地においては、適当な用地の確保が困難な状況にあります。
また、道路や河川といった公共用地に置けばいいのではないかというようなお声をお聞きしますが、これもなかなか道路法や河川法といった法律等々の問題も含め、設置が認められないケースがありまして、非常に事業が予定どおり進んでいないというような状況になってございます。
以上です。
114 ◯関根友子委員 そのあふれの問題については、利用者さんの都合があるものだから、やっぱり深刻だと思います。私もラジオ体操に清澄公園へ行っているんですけど、突然、入り口のところにこのコミュニティサイクルのポートができまして、かなり並んでおりました。
本当にいろいろと大変であると思いますけれども、利用者のマナー違反による問題もあるのかなと思います。その取り組みについて伺いたいと思います。また、31年度以降の展望もあわせて伺います。
115 ◯まちづくり推進課長 確かに、利用者のマナー違反という問題は、私どもも一つ深刻な問題であるかと思っております。基本的には、ポートが満杯のときには近隣のところにお返しくださいということをお願いしているんですが、実態としては、急いでいるかどうかはわからないんですけども、あふれている状態をつくってそこに置いていってしまうというのが問題になってくるかと思います。
これについては、システム上の問題で台数分だけとめられるようにできないかとかいうような問題があるんですが、なかなかシステムの問題とか、費用にかかる部分もありますので、これは事業者と協力してやっていきたいと考えてございます。
あともう一つ、あふれの問題解決方法としましては、ラック数を物理的にふやすというような解決方法もありまして、これは比較的お金もかからず、用地の問題が解決すればできるということになっていまして、一つ事例としましては、国際展示場駅の前に石と光の広場というポートがございます。こちらはもともと32台というラック数だったんですが、利用数が多いということで、31台分増設しまして、63台という形でやって、問題の解決を図っているというようなところでございます。
以上でございます。
申しわけございません、あと来年以降の取り組みについてでございますが、実は用地の確保がなかなか進まないと先ほど申し上げましたが、実は今年度までの３カ年で全区展開というものを進めておったところなんですが、やはりこのあたりの問題もございまして、当初の計画数74カ所に対して、今年度末で57カ所という、いわゆる未達の状況が出てしまうということが、今想定されてございます。
そのため、31年度以降も引き続き区内の全域展開に向けた新設ポートの設置を進めるほか、需要に対してポート密度の低い地域や、あふれ対策が必要な場所についてのポートの充足を図っていくということを、今計画してございます。
以上です。
116 ◯関根友子委員 わかりました。さっき言った都立の公園、そこには公園にどんどん進出してくるのかなという思いもあり、そこのところをもうちょっと詳しくお願いします。
117 ◯まちづくり推進課長 公園の部分に設置ということでお尋ねですけども、まず、実は公園については、都市公園法による占用の制限がございまして、実はこれまでなかなか置けてこなかったというところになってございます。
この用地確保の問題解決を図るため、都市再生特別措置法第46条12項に基づく都市公園占用許可特例というものを、これ、都内で初めて我が区のほうで適用いたしまして、今現在、区内14カ所の都立・区立公園内にて順次ポートの開設を進めているというようになってございます。
今後は、これも含めた形で取り組んでいきたいと考えてございます。
以上でございます。
118 ◯関根友子委員 ありがとうございました。よろしくお願いいたします。質問を終わります。
────────────────────────────────────
119 ◯正保幹雄委員 私から、２点について質問します。
１点目は、指定管理者の選定についてです。
豊洲公園など、豊洲埠頭内の４つの公園を一括して管理をするということで、指定管理者の選定が行われました。総合評価で次点の企業体を選定したということで、最高得点だった法人グループの構成メンバーの方が審議のやり直しと審議が終わるまで執行停止を求め、区長に行政不服審査請求を提出したということが新聞各紙でも報道されました。区民からも、どういうことなのかというような問い合わせもあります。
江東区で初めての官民連携の指定管理、ＰＰＰと言われているものですが、つまり民間が公共サービスを提供する側に参画をするという形の指定管理者を選定するものですが、事業者選定までの経緯について、要点を伺います。
120 ◯河川公園課長 それでは、事業者の決定までの選定経過です。
昨年５月の選定評価委員会で募集要項、選定基準を決定し、平成28年に応募のありました申請者５法人に対し募集要項（修正版）の配付を行い、約２カ月にわたり事業者の募集を行いました。その結果、最終的には３法人からの応募があり、２法人につきましては辞退ということでございました。
その後、土木部専門部会を開催し、応募３法人から提出された事業計画書等に基づき第一次審査を開始し、８月の土木部専門部会で３法人ともに第二次審査対象者といたしました。その後、３法人によりプレゼンテーション及びヒアリングによる第二次審査を行い、専門部会において選定評価委員会への推薦候補者を選定いたしました。
その後、選定評価委員会による審議を経て、事業者の最終決定をいたしました。そして平成30年第４回定例会において、指定管理者の指定について御可決をいただいたところでございます。
以上になります。
121 ◯正保幹雄委員 選定にかかわる専門部会、そして選定評価委員会、これは区内部のメンバーで構成されておりますけれども、選定の手続や配点などの評価基準を含めて、外部有識者はどのように関係していたのか、要点を伺います。
122 ◯河川公園課長 事務局で作成した募集要項、選定基準全般にわたり、学識経験者、大学教授２名、弁護士１名、公認会計士１名からの意見を聴取し、取り組んでおります。また、提出されて申請書についても提案内容についての意見をいただいております。
また、選定手続については、第一次審査及び第二次審査の過程について、外部有識者としてアドバイザリー業務契約を委託しているコンサルタントに意見聴取をしております。
以上になります。
123 ◯正保幹雄委員 選定自体には外部有識者は加わっていないということだと思います。選定のあり方に対する意見をいただくとか、アドバイザリーの方にアドバイスをいただくと、こういうふうになっていると思います。
それで、土木部長をチーフに土木の関係課長などが構成する選定評価委員会専門部会、ここは今回、配点基準、サービスを700点満点、経営能力280点、価格420点、この３項目で一次、二次の審査をしました。プレゼンテーションもしました。最高得点を獲得した法人を指定管理者として選定委員会に推薦を専門部会でしましたけれども、その推薦を覆して、豊洲パークマネジメントＪＶが選定されました。
土木の担当課長も驚いたと、こういうふうに伺っていますけれども、これまで区の指定管理者の選定で専門部会が推薦した事業者、これを選定委員会が覆したことはあったんでしょうか。
124 ◯企画課長 指定管理者選定全般に係ることですので、私からお答えしますけれども、これまで専門部会で採点した最高得点者が結果的には選定をされてございます。
以上でございます。
125 ◯正保幹雄委員 今回、異例だったということです。
それで、選定された豊洲パークマネジメントＪＶは、選定委員会専門部会で一次の書類審査では価格面は高く評価されました。しかし、配点が最大のサービス面では劣っていました。総合点では首位と44点の差がついていました。
それで、二次審査で一次審査の得点が変更されていますけれども、例えば、一次で首位の法人はサービスが３点減点、次点の豊洲パークマネジメントはサービスで33点加点、経営能力で２点加点というふうになっていましたが、その根拠について伺いたいと思います。
126 ◯河川公園課長 今回の第一次審査及び第二次審査の審査方法ですが、まず、書類審査を第一次審査で行いまして、その後、第二次審査によりまして、プレゼンテーション及び事業者の説明の聞き取りを行いました。
この採点の方法ですが、まず、第一次審査の点数、それにヒアリングを行ったときの点数は、その第一次審査の点数の修正という形で第二次審査の合計点を決めております。よって、各委員がヒアリングを行って、改めてこの事業提案の内容がよくわかったというような各個人の考え等がありまして、加味されたものだと思っております。
以上になります。
127 ◯正保幹雄委員 そうしますと、一次審査の得点について、二次審査では修正をするということですね。プロポーザル方式では、総合評価で最高点の事業者が優先して交渉権を得るというのが通常だと言われています。価格だとかコストを重視するのであれば、競争入札でいいじゃないかと。しかし、行政としては価格だけじゃなくてサービス面で区民サービスの質を担保するのにはこういう形がいいということだと思いますけれども、そうすれば、その採点が最もわかりやすい基準、本来最高点の事業者が選ばれるべきじゃなかったのかと、こういうふうな識者の指摘もあります。
それで、行政不服審査を請求した方は、僅差とはいえ最高点をとっても選定されないとすれば、民間は何を頼りに提案書を作成すればいいのかと。大事な官民の信頼関係を損なうものじゃないかと、こういうふうに話をされています。
我が党は、そもそも公の施設を、利益目的を最優先する株式会社に公園の管理運営、また収益施設の整備を認めることや、管理委託料を低価格で請けさせて、そのしわ寄せが低賃金の働く貧困層を行政がふやしていく。結果的には区民福祉の向上という点について逆行するということで、公園の企業への指定管理には反対しましたが、この選定評価委員会のメンバーは、区の職員だけで構成をされています。外部有識者を加えるなど、指定管理の選定に当たっては客観性、透明性、公平性、しっかり担保して、区民への説明責任を果たしてもらいたいと思いますけれども、再度、答弁を求めます。
128 ◯企画課長 こちらも指定管理者制度全般にわたる御質問でございますので、私から御答弁いたします。
まず、外部有識者を入れた選定を行うべきという御指摘でございます。これまで本区でも、指定管理者制度を導入してからそうした取り組みもしてきたところです。紆余曲折さまざまな観点から見直しを重ねながら、現在の形に至っているということでございます。
それから、いわゆる区の職員だけで選定しているのではないかということでございますけれども、例えば、選定委員会につきましても土木部専門部会につきましても、合議制でやっている会議でございまして、誰か１人の意見でこれが全部ひっくり返るということには仕組み上なってございません。
また、今回、採点の状況、それを踏まえて出した結論、その視点、判断材料、そうしたものは全て明らかにして、議決に付す際に御説明をしている。あるいは、この選定にかかわる資料、議事録等につきましては、当然情報公開の請求の対象になりますので、そういった意味では、一定の透明性は担保されていると考えてございます。
以上です。
129 ◯正保幹雄委員 じゃあ、最後に伺いますけれども、選定評価委員会でのこの最終の事業者の選定の理由、これについてわかりやすくお答えいただきたいと思います。
130 ◯河川公園課長 決定事業者である豊洲パークマネジメントＪＶとＢ法人の点差は、正保委員がおっしゃられたとおり僅差でございました。それで選定評価委員会においては、総合的な観点から審査を行ったところ、いずれの法人も、両法人です、サービスの実施については一定の水準にあったと。その一方で、価格面では選定事業者である豊洲パークマネジメントＪＶが大きくリードしていることから、今回、指定管理者候補として豊洲パークマネジメントＪＶを選定したということでございます。
以上です。
131 ◯正保幹雄委員 次の質問に移ります。
２つ目は、バス路線の拡充についてです。丸八通りを走る都バスを増便してほしいという沿線住民の方々の要望が非常に強いです。ところが、昨年の12月2日に亀21、亀戸‐東陽町間の都バスの運行本数が大幅に削減されています。例えば北砂七丁目バス停を見ると、東陽町駅行きは平日、土日合わせて12本も減っています。亀戸行きは５本減少と、これまでにない大きな削減ですけれども、区は事前にこういうことを知らされていたんでしょうか。
132 ◯委員長 間もなく正午になりますが、もうしばらく委員会審議を続けたいと存じますので、御了承願います。
133
◯交通対策課長 バス路線については、東京都、限られた車両、それから人員の中で効率・効果的な運行を行っているために、ダイヤの見直しというのは頻繁に行っている状況ではございます。
事前に区の意見を求めるとかそういったことはなくて、公共事業ということで東京都のほうで行っているというところでございます。
以上でございます。
134 ◯正保幹雄委員 特に増便の要望が高いのが、亀23の江東高齢者医療センター行き。１時間当たりで平均、現在は1.4本の運行ですけれども、見てみると、平日の朝７時台は１本、12時台はゼロ、14時台はゼロということで、走っていません。ぜひ増便を求めてほしいと思います。
また、医療センター行きは亀戸から明治通りを基本的に走っていないので、明治通りにお住まいの沿線の方々も丸八通りまでの亀23のバス停まで歩いて来ると。足の悪い方にとっては大変つらい状況になっています。また、タクシー代が重いという声もあります。亀戸、明治通りを通って江東医療センターへ行く、こういう便もあわせて求めてほしいと思いますが、いかがですか。
135
◯交通対策課長 バス路線の拡充につきましては、先ほども御答弁させていただいてございますけれども、医療施設への路線拡充というのは、こちらは区としても以前から東京都には要望してございますので、その点につきましては引き続き要望はしていきたいと考えてございます。
以上でございます。
136 ◯正保幹雄委員 通院ですとか買い物、最寄りの駅やバス停のアクセスのために、コミュニティバスの要望が非常にこれも強いです。区は都バスが減らされる、こういう不安があるという認識ですけれども、今、国交省と環境省が連携をして、時速20キロ未満で公道を走ることが可能な、４人乗り以上の電動モビリティの活用検討に向けた実証調査支援事業が行われております。
住民ニーズで都バスと競合しないルート、また、車両などの方策等、調査研究をして、ぜひ城東地域にコミュニティバスを走らせてほしいと思いますけれども、いかがですか。
137
◯交通対策課長 コミバスにつきましては、以前から答弁差し上げているとおり、東京都の都バスが区内かなり網の目のように走っていますので、主要道路、それから主要駅近辺ではどうしても重複の懸念があります。ですので、バス路線の拡充につきましては、やはり東京都のほうに要望していくというところでございます。
また、地域の端末交通といって、駅までの短いところで、今正保委員がおっしゃったような新たな取り組みなどもございますので、これについては交通対策課のほうで、現在も行っていますが研究は続けていきたいと考えてございます。
以上でございます。
138 ◯正保幹雄委員 ぜひ調査研究をしてほしいと思います。
都バスの増便、施設の改善については、スピーディーに関係機関に働きかけていただいていることは理解しています。評価もしています。
それで今、人口急増、新たな交通需要、また区民ニーズ、高齢化を迎えて、そういうことも踏まえて、江東区として総合的な交通ビジョンをつくるということがやっぱり大事になってきているんじゃないかなと思いますけれども、御答弁、一言お願いします。
139
◯交通対策課長 区としても今いろいろな交通手段、国でも大きな流れがございます。非常にそういった区民の状況とかというのはしっかりと把握していく必要はあるところでございます。東京都市圏のパーソントリップ調査などが去年行われていますので、そういった結果などを含めて把握はしていきたいと考えてございます。
以上でございます。
140 ◯正保幹雄委員 終わります。
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141 ◯委員長 お諮りいたします。
議事進行上の都合により、暫時休憩いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
142 ◯委員長 御異議ありませんので、暫時休憩いたします。
なお、再開は午後1時10分の予定です。
午後０時０３分 休憩
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午後１時１０分 再開
143 ◯委員長 休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。
第６款土木費の質疑を続けます。
────────────────────────────────────
144 ◯図師和美委員 よろしくお願いいたします。
豊洲ふ頭内公園ミスト設備等設置事業についてです。この事業は、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会会場周辺の暑さ対策として、豊洲埠頭内公園にミスト設備のついたパーゴラやあずまやを設置するものです。
環境省が今月2月7日に開催した、地球温暖化のすぐれた取り組みを表彰するCOOL CHOICE LEADERS AWARDにおいて、東京都農林総合研究センターの可搬式コンテナ緑化技術が最優秀賞を受賞しました。これは樹木を植えたプランターに冷却用ミストを取りつけ、ベンチと組み合わせてクールスポットを創出、組み立て式で移動もでき、五輪開催時の都市部の酷暑対策として期待されています。
移動できる、できないの違いはありますが、今回の事業と目的は同じものです。この取り組みを応用して、豊洲埠頭内公園に設置するミスト設備のついたパーゴラやあずまやにプランターや蔦状の植物を植栽するなどして、緑のクールエリアを創出することができるのではないでしょうか、伺います。
145 ◯河川公園課長 今回設置する豊洲埠頭内公園では、暑さ対策としてミストによるクールエリア創出以外に、あずまややパーゴラによる日よけ効果も目的としております。
プランターや蔦などの植栽についても、クールエリアの創出につながるものと思われますので、樹種の適合性も踏まえて現場状況に応じて検討してまいりたいと考えております。
146 ◯図師和美委員 ぜひよろしくお願いします。
昨日のみどりの基本計画改定事業の質疑でも、グリーンインフラ整備の推進について触れていました。緑被率の増加にもつながりますので、今後は施設整備においてできる限り緑である植物を付加した緑化整備を進めていただきたいと思います。
次に、新規公園整備事業と公園改修事業についてです。
公園改修事業は、老朽化した公園に新しい機能を盛り込み、かつ耐用年数を考慮した改修サイクルによる更新計画に基づき改修するとあります。公園を改修または新しく整備する際には、どのように地域住民の意見を聞き取り、その意見を反映させているのでしょうか、伺います。
147 ◯河川公園課長 一般的な公園の改修や新設においては、設計前に町会、公園に面する住民及び近隣の保育園や小学校等に意見や要望をお聞きしまして、設計に反映しております。
以上です。
148 ◯図師和美委員 近隣の住民、そして町会の方ということなんですが、近隣の住民だけではなく、公園を利用する区民に対しても聞き取る工夫をしていただきたいと思います。公園を改修した後、または新規に公園を整備した後に地域住民の意見を聞くということはされているのでしょうか、伺います。
149 ◯河川公園課長 公園開園後に担当職員が現地に行き、公園の使われ方等の確認や利用者の声などを聞いたりは実施しておりますが、改めて再度意見を伺う機会等は設けておりません。
以上です。
150 ◯図師和美委員 職員の方が意見を聴取するということなんですが、改修直後の意見も重要だと考えます。改修後に期間を限定してアンケート用紙を設置するなど、区民意見を聞き取る機会を設けていただきたいと思います。
総務費の質疑の中で、公園の時計塔を利用して水位表の設置を要望されていましたが、区立公園を整備する際にも防災の観点は必要だと考えます。防災課にお聞きしたところ、「区立公園は避難所ではないので、防災の観点で整備はされていなく、避難所である近隣の小中学校を防災の拠点として整備している。しかし、地域から防災機能の設備設置の要望があれば対応する」とのことでした。
一時集合場所である区立の公園を整備するに当たり、近隣の避難所と連携した防災機能のある設備や遊具を積極的に設置し、整備することが必要ではないでしょうか。
151 ◯河川公園課長 現在でも、区内の公園において公園改修時に防災機能を備えた遊具、例えばかまどベンチなどがありますが、設置している事例はございます。これは町会等の要望に基づき、防災課と連携して設置したものであります。今後も町会等の要望があった際には、地域の防災活動に利用していただけるよう設置してまいりたいと考えております。
152 ◯図師和美委員 町会の要望があればということなんですが、町会の要望が出るような声かけもぜひしていただきたいと思います。
区立公園の遊具には、プラスチック製のものが多く見受けられます。プラスチックは耐久性にすぐれるため、改修時に積極的に採用されたと考えられます。しかし、世界的にマイクロプラスチックの海ごみ問題が出ている昨今、遊具はプラスチック製品ではなく木材を積極的に設置すべきではないでしょうか。
江東区は木材利用を推進し、学校施設等に木材を使用しています。区立公園においても同様に積極的に木材利用を進めるべきではないでしょうか、伺います。
153 ◯河川公園課長 現在、公園の木製遊具は、木材の耐用年数が低い等の理由により設置頻度は低い状況であります。また、公園の遊具は景観上においても原色の明るい色の部材を利用した遊具を設置する傾向にございます。
しかしながら、昨今、地球温暖化防止などの環境負荷軽減に寄与する木材利用の推進など、改めて木材の利用が見直されてきました。
図師委員がおっしゃられたとおり、本区においても平成26年に江東区公共建築物等における木材利用推進方針が策定されており、今後は遊具だけに限らずどのような箇所に木材を利用できるか研究しながら、公園改修時のコンセプトに応じて、設置に向けて検討してまいりたいと考えております。
154 ◯図師和美委員 ぜひ進めていただきたいと思います。
都立公園である清澄公園には、かつて緑が生い茂る公園の中で、大人もこどもも一緒になって思い切り体を動かしながら遊べる木製のフィールドアスレチックの遊具が複数ありました。数年前に老朽化を理由に取り壊されたときには、大人の私でさえも残念に感じました。その後の整備計画は未定とのことですが、都立公園の遊具などの設備整備についても、江東区同様に積極的な木材利用を東京都に要望していただきたいと思います。
以上で質問を終わります。
────────────────────────────────────
155 ◯米沢和裕委員 じゃ、お願いいたします。
私からは、不燃化特区について。事あるごとに質問をさせていただいておりますけれども、きのうの読売新聞にも出ておりました。なかなか進んでないなという感じではありましたけれども、本区の進捗状況についてもお伺いをしたいので、本日も不燃化特区について質問させていただきます。
まず、昨年度の包括外部監査で意見事項にありました北砂三・四・五丁目地区不燃化特区内における専門家による個別相談会、これについて幾つか質問させていただきます。
意見事項では、専門家による個別相談会を年間24回にわたり開催していますが、相談者がたった４名しかいなかったということでしたけれども、改めてこの相談会というものは誰を対象にして、どのような相談会なのか、目的について教えてください。また、あわせて専門家というのはどのような方々なんでしょうか。
156 ◯地域整備課長 個別相談会の対象、目的等についてでございます。専門家によります個別相談会につきましては、不燃化特区内に建てかえや徐却を検討する方を対象としてございまして、目的につきましては、建てかえ等に関する必要な相談、または適切な助言を行うことを目的としているところでございます。
次に、どのような専門家なのかということでございますけれども、想定している相談内容につきましては、建てかえ、徐却など建築に関すること、また、権利関係や税金に関すること、相続に関することなど多岐にわたってございますので、弁護士、税理士、建築士、土地家屋調査士、司法書士を適材で配置しているところでございます。
以上でございます。
157 ◯米沢和裕委員 包括外部監査では、相談件数が少ないという指摘があったんですけれども、この年度だけ件数が少なかったんでしょうか。今まで、もう始めて大分たちますので、そういった推移、これまでの実績といいますか推移というか、ちょっと教えていただきたいと思います。
それから、相談者の事前予約がないのに専門家を常駐させているというのは、私からしたらちょっともったいないのかなと。費用対効果にも問題があるんじゃないかと思いますけれども、まず件数が少ない理由、それから、それを区としてはどのように認識しているんでしょうか。
158 ◯地域整備課長 相談件数の実績でございます。平成26年度は16件、27年度は９件、平成28年度は４件、29年度は11件でございました。この相談件数が少なかった理由でございますけれども、日付と時間をあらかじめ決めて相談会を行っておりましたが、開催についての周知度が低かったのではなかったかということで、相談需要があってもそれを取りこぼしてきていたのではないかというふうに推測しているところでございます。また、平成28年度には、広く区民に門戸を開かれた相談会であるということを銘としまして、事前予約がなくても、当日来られる方のために相談会を月に２回開催してまいりました。そのため、開催回数に比べまして、相談件数が少なくなったという状態だというふうに考察しているところでございます。
以上でございます。
159 ◯米沢和裕委員 周知が足りなかったというのは、非常に私からするとよくなかったのかなと思っております。
それで、この包括外部監査のほうで指摘された事項で、これまで改善は当然されたんだと思いますが、どのように行ったのか、またその結果もあわせてお聞かせください。
160 ◯地域整備課長 平成30年度、今年度でございますけれども、これまで定期的に行っておりました相談会につきましては、随時開催ということに変更させていただきました。これは、より相談者の都合に合わせやすくするために、地区内にございますけれども、不燃化相談ステーションの開設時間に合わせまして、希望する日時または時間を申し込めば、そこに専門家を派遣し、いつでも相談ができるという体制方法に変更するとともに、その旨を地区内に配布してございますまちづくりニュース、区報、ホームページに掲載するなどし、全住民、地権者に対して周知を徹底してまいりました。その結果でございますけれども、平成30年度、今現在、２月現在でございますが、21件まで回復してきたところでございます。
以上でございます。
161 ◯米沢和裕委員 やはり周知が大事だなというのは、この数字だけ見てもわかるんですね。21件まで改善してきたということですから、今の現状にとらわれず、さらに周知という方法を広めていっていただきたいと思います。
いずれにしても、地区の方が相談できる場を提供するということ自体は非常にいいことだと思っております。多少の改善はあったものの、改善の余地がまだまだあるのかなと。今後もぜひ効果的な相談会の開催をしていただければと思っております。
次の質問に入ります。公園と広場の整備についてですけれども、昨年の第２回定例会の一般質問でもお聞きしましたけれども、本地区の密集した市街地において、公園と広場が非常に足りないと。こういった整備を進めていくには、まとまった用地の確保が課題であるといった答弁がありました。
また、用地取得に際しては、ＵＲ都市機構と連携して、地区内に新たな道路ネットワークとして整備する道路に囲まれたブロックごとにおおむね１カ所を目安に整備するということでしたけれども、その後の広場と公園の整備についてお聞かせをいただきたいと思いますが、ＵＲ都市機構による用地の取得の状況というのはどうなんでしょうか。また、課題がもしあるようでしたらそれもお聞かせください。
162 ◯地域整備課長 ＵＲ都市機構による現在の用地取得の状況でございます。これは民間不動産会社との競合となりまして、数多くは取得できることはできませんけれども、既に取得済みの用地が１カ所、取得に向けて準備中の用地が１カ所あるという報告を受けてございます。契約済みの用地の大きさにつきましては120平方メートル程度で、昨年の10月末に地権者と契約を締結してございます。もう１つの用地につきましては、大きさが40平方メートル程度でございまして、年度末、３月の契約に向けて今地権者と調整をしているというふうに聞いてございます。
今後は区がＵＲから用地を取得していくに当たりまして、区としての活用方法を十分検討した上で、必要に応じてＵＲと調整を図ってまいりたいというふうに考えているところでございます。
次でございます。用地取得の課題でございますが、やはり先ほども米沢委員がおっしゃったとおり、まとまった土地、用地ですとかの取得が難しいことが挙げられます。地区内の土地利用の現状だとかその特性を考慮いたしますと、小規模な空地を確保することのほうが現実的でございまして、そのため今現在では小規模な空地の確保についても、まとまった土地にあわせて進めているところでございます。
以上でございます。
163 ◯米沢和裕委員 現在、取得できた用地１カ所、年度内に計画できるであろうものが１カ所ということです。私も近所なんで、もうどこだというのは大体わかっているんですけれども、面積は私が見た限りでもそれほど広くはない、もっといえば狭いような気がするんですけれども。あのぐらいの狭い土地、小規模な空間でも防災上というのは効果はあるものなんでしょうか。
164 ◯地域整備課長 小規模な空地の防災上の効果につきましては、避難や救護活動のための空間としての活用がまず挙げられます。また、一般的でございますけれども、延焼遮断空間と申します土地につきましては、大きさが10メートル掛ける10メートルと言われてございます。したがいまして、土地の形状がよければ100平方メートル程度の空地があれば防災上の効果があると考えてございます。
また、これに満たない土地、空地でございましても、空間が全くない密集している地域におきましては、少しでも空地があったほうが延焼防止効果というのは上がってくるというふうに考えられてございます。そのため、現在でございますけれども、場所や地型など、土地などを勘案しながら、これら防災上の効果があると判断した用地につきましては、ＵＲと調整の上、区として取得することを検討しているところでございます。
以上でございます。
165 ◯米沢和裕委員 確かに空間があるということは本当に大事だと思うのです。私、20代のころ、私の実家の前の通りがばっと８軒ぐらい燃えたことがあります。もうどんどんどんどん燃え広がってすごかったんですが、ちょっとした駐車場があって、そこで火が食いとめられたという経験があります。ですから、空間というのは本当に必要なんだなというのは改めて思いますけれども、小規模な空間を確保することによって、災害時の避難空間、救護活動空間として活用できるというのはわかりましたけれども、災害時以外のとき、平時において、いわゆるあいている状態ですから、これはどのように活用というか管理していくのか、また整備上のもし課題があるなら教えてください。
166 ◯地域整備課長 今後、区がＵＲから用地を取得していく際につきましては、原則としまして、児童遊園として整備を考えているところでございます。これによりまして、地区の住環境の改善を図っていきたいというふうに考えてございます。また、砂町銀座通りの沿道でもし用地が取得できるということになりますと、やはり駐輪対策だとか、また喫煙問題等がございまして、児童遊園としての管理が非常に難しいという現実がございますので、商店街の活況また活性化のために新たな活用が必要であると考えてございます。そのため、既存の条例等によらない開放管理、また整備が今後の課題であるというふうに認識しているところでございます。
以上でございます。
167 ◯米沢和裕委員 ふだんは児童遊園として、そして砂町銀座の沿道では商店街の活況のために活用するということなんですけれども、これは要するに区が土地を取得するわけですね。そうなると当然公有財産になるわけですから、ぜひその地域の方々とか商店街の方々とこの辺は十分に話し合ってもらって、連携して活用を有効にしていただきたいと思っております。ぜひそういった方向でこれからも検討を進めていただきたいと思います。
終わります。
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168 ◯おおやね匠委員 私からは、土木費のコミュニティバスと地下鉄８号線について、何点かお伺いをさせていただきたいと思います。
コミュニティバスのほうは、大嵩崎委員のほうから先ほど、本日質問があったんですけれども、地元からいろいろな御指摘いただく課題とか、コミュニティバスが持っている課題というのは大体限られていますので、同じような質問をしますけれども、見地を変えて質問をさせていただきたいと思います。
それでは、コミュニティバスのしおかぜについて、まず順番として質問していきます。
質問の前にけさ、私、しおかぜを見に行きまして、もちろんここで質問させていただくんで、しおかぜが普通どおりにうまく運行されているかどうか、９時発の潮見駅に行きまして、そうしましたら何と普通の区のしおかぜ号ではなくて、都バスの大型のしおかぜなんですね。これは何かあったんでしょうか。
169
◯交通対策課長 しおかぜ、昨年の11月に新車両を導入いたしまして、現在も新車両で運行していますが、やはり１台で運行してございますので、定期的にメンテナンスが必要になってございます。大体月に一度ぐらいやっているほかに、ほかにもどうしても１台ですので、いろいろ故障、その他点検がございますので、ちょっときょうのところは、そこで代車として都バス車両が走っていたということでございます。
以上でございます。
170 ◯おおやね匠委員 いや、安心しました。もうぜひ引き続き頑張っていただきたいなと思います。
それでは、本題に入ります。このしおかぜ、コミュニティバスですけれども、先ほど話がありましたけれども、
交通不便地域対策として、これは平成17年から始まっています。そして一昨年、車両の大事故を起こして、新車両導入をして、現在は中型車両へ変わって、今でも地元の大切な足として運行していただいております。
まず、しおかぜの現在の運行状況とか昨年の新車両導入後の収支、乗客数はどう変わったかから伺いたかったんですけれども、これ、先ほどと同じですので、引き続き伸びていると、数字的に伸びているという交通対策課長のお話でございました。私、区の費用負担の見地から、これらの数値がちょっとどう変わったかお知らせください。
171
◯交通対策課長 費用負担でございますけれども、しおかぜの負担はまず運行費用経費、運送にかかっている経費、これが30年度の覚書では運送経費が1,770万ほどかかってございます。それに対して乗車料収入が680万ほどありますので、差し引き1,090万ほどが区の負担という状況でございます。一応、先ほども御答弁差し上げましたが、過去最高の人数、29年度は6万7,000人ということですので、乗車料収入ということでは、単純に100円ですので100を掛けた数字が乗車料収入というところではございます。新車両以後につきましては、まだ11月からですので、これからちょっとまた動向のほうは把握していきたいと思っています。
以上です。
172 ◯おおやね匠委員 わかりました。まだ大きな赤字があるということですけれども、やはり私は余り乗らないというか、ほとんど乗らないんですけれども、見ますと、非常に以前と比べていっぱい乗ってくださっているかなと、いっぱい利用されているかなと思うんですね。ですから、この数字が何となくわかるような感じがいたします。
次は、これは先ほど質問がなかったんですけれども、この新車両導入にあわせて区民や地元の方へどのようなＰＲや説明を行ったのか、その点をお伺いしたいと思います。
173
◯交通対策課長 新車両導入につきましては、まず地元の方に愛着を持ってもらおうということで、こちらのデザインにつきましては、ルート上の３小学校の６年生の児童に投票していただいたというようなことで、地元に対してのＰＲを行ってございます。
また、導入につきましては、こちらは30年の11月1日号の区報におきましても、キャラクターのコトミちゃんと一緒に写真を撮ったものを載せてＰＲをしているところでございます。
以上でございます。
174 ◯おおやね匠委員 新車両についてはこの地元の小学生の投票で決めたということ、これは非常に地域としても最良の方法ではなかったかなと思うんですね。どなたのアイデアかわかりませんけれども、これは非常によかったと思います。
そこで昨年の決算委員会でも、私、お伺いしたんですけれども、先ほど最初の質問のところでも言いましたけれども、運行経費の確保、これは赤字ですので、少しでも埋めるためにも今後はやはり広告料の収入というのを検討すべきではないかと思うんですね。特に車体のラッピングによる広告料の収入、この辺はどうでしょう、区のお考えをお尋ねいたします。
175
◯交通対策課長 現在は、デザインにつきましては小学校のデザイン、投票によって選ばれたデザインを使ってございますので、しばらくはこちらの新デザインで運行を考えてございます。ラッピングによる広告料収入というのは、今回一つの御提案として受けとめさせていただきまして、またこれから、今後デザインの変更等の時期が来ましたら、また改めて検討していきたいと考えてございます。
以上でございます。
176 ◯おおやね匠委員 ぜひオリンピックもやってまいりますし、非常に広告を出したいという企業はいるんではないかなと思うんですね。ぜひお考えいただきたいと思います。
そして次に、ルートの話になるんですけれども、そもそも潮見駅周辺の
交通不便地域の解消を目的としていますけれども、いま一度潮見駅を起点に辰巳ルートと木場ルート、２つのルートがありますけれども、そのルートを設定した経緯といつごろ設定したのか、その点をお聞かせいただきたいと思います。
177
◯交通対策課長 しおかぜ自体は平成17年度から運行しているところでございますけれども、現在の木場、辰巳ルートを循環するルートというのは、こちら、交通の不便度合いが高いと当時想定されていた辰巳、潮見、枝川地区周辺の南北交通を補完すると。そういった目的で最寄りの鉄道駅へのアクセス、それから日常の生活における買い物等を考慮したルートということで、平成14年度に検討されてございます。その後、平成15年度に行ったコミュニティバスの試行運転を経まして、平成16年度の庁内に設置された検討委員会で決定されたというところでございます。
以上でございます。
178 ◯おおやね匠委員 わかりました。
平成14年から検討をして、16年に決定したということで、実際に今、平成31年ですから15年前ということで、かなり地域も変わっておりますので、ぜひちょっともう１回検討していただきたいなと思うんです。というのが、実際先ほどの質問と答弁の中で出ていましたけれども、このしおかぜ利用者、また区民から、現在のルート以外にもこういうルートをどうでしょうかというのを頻繁に御意見をいただくんですね。そこは何かというと、豊洲ルートなんですね。潮見から枝川へ行って豊洲と、そういう部分なんですけれども、これはどうも豊洲ルートを延ばせないかなと思うんですね。この辺、豊洲ルートを希望される方がおります。大変多いと聞いています。この辺、区のお考えをお聞かせ願います。
179
◯交通対策課長 こちらの豊洲ルートにつきましては、先ほども御答弁させていただきました。３月にアンケートをとった中では６割近い方が現行のルートで満足をされているという状況でございまして、満足されていないという方が３割ぐらいいらっしゃるんですが、そのうち３割のうちの半分ぐらいが豊洲ルートを希望しているという状況です。区としては、やはり今現在のルートを１台で運行しているという関係から、距離が延びてしまうと１日９便ができなくて、一応区の交通対策課のほうでも豊洲ルートを１回検討したことがあるんですが、ルートをある程度通らなくて、なおかつそうしても１日７便か６便ぐらいまでになってしまうというようなこともありますので、ちょっとそういったところが現在課題として考えているところではございます。今後も利用者の御意見を参考にしながら、ちょっとルートというところは課題が大きいところではございますけれども、利用の満足度の向上については考えていきたいと考えてございます。
以上でございます。
180 ◯おおやね匠委員 もちろんそういった幾つかの課題があると思うんですけれども、区の負担分があると、応能負担分があるということ、
交通不便地域ということと、あと区の負担分があるということは、やっぱり乗客を多くしないといけないと。そうすると利用者の多い地域を回るべきだと。そうなると豊洲を含めたほうがいいんではないかと思うんですね。今後ちょっと、ぜひ検討いただきたいと思います。
あともう１つ、これは質問ではないんですけれども、通常の都バスと比べますと、利用する年齢層がかなり高いんですね。もちろん赤ちゃん連れの方もいらっしゃいますけれども、通常よりもかなり年齢層が高い方々が御利用いただいていると。もちろん交通対策課も車椅子を２台乗せられるような、そういう努力はいただいておりますけれども、さらに福祉バス的な要素を取り入れた運行も今後考えるべきではないかなと思います。あと先ほど言った、現状に合ったルートも考えていただきたいと思います。これからもしおかぜが区民から愛される便利なバスとなるようお願いいたしまして、このしおかぜの質問を終わります。
引き続きですけれども、土木費の２点目、地下鉄８号線についてお伺いをしたいと思います。今回の予算委員会は、来月に迫った国交省の検討会の結果、調査結果、そして、東京都の都市整備局のスキームの公表がこの予算委員会の後にあります。また、もちろん我々の議会の節目でもありますので、総括的に何点かお伺いをしたいと思います。
まず、我々の８号線に非常に類似した地下鉄の延伸工事の着工が先月発表されました。これは横浜市の市営地下鉄なんですね。横浜市のあざみ野駅と川崎市の新百合ケ丘駅を結ぶ約６キロの延伸路線でありまして、これを延伸工事をしますという発表がなされました。我々の８号線は、豊洲‐住吉間5.2キロですのでほぼ同じ距離ですね。
あと現在、延伸をする２つの駅間、あざみの駅と新百合ケ丘駅間はバスで約30分だそうです。一方、我々の豊洲‐住吉間は都バスで約30分以上かかるんですかね、30分ちょっとという感じです。ですから、ほぼそれも、距離的にもバスで行くにもほとんど同じであると。
しかし、一番重要なのは、それぞれの地下鉄の開業で横浜のほうも約10分ぐらい、10分程度に短縮をすると。我々の８号線も豊洲‐住吉間は約10分ということであります。工事費、整備費も横浜のほうの地下鉄は1,700億円を予定しておりまして、我々の８号線は1,420億円ですね、我々の調査では。大体1,500億円であります。
どの補助事業を使うかというと、地下鉄補助を使うということですので、我々の調査では、区の調査で地下鉄補助が妥当であるということ、もちろんこれは国の今後の調査結果で、地下鉄補助なのか利便増進なのかわかりませんけれども、現状では同じ補助事業を使うということです。
あと、その中の地方自治体分の430億円、３分の１の430億円は横浜市と川崎市で１対１で負担するということであります。本区の場合ですと、東京都と江東区でどの程度負担割合が来るのかわかりませんけど、あるでしょう。もちろん横浜市や川崎市のような政令指定都市の強い財政力とは違いますけれども、収支の黒字転換も、今後約30年で黒字転換になるということで、本区も開業後30年間とうたっています。
ちなみにもうちょっと言いますと、開業年は2030年ということで、今我々が着工できれば大体2030年ぐらいではないかなと思います。もちろん広域的な鉄道ネットワークによる利便増進、アクセス強化、移動時間の短縮など、我々の８号線と本当に多くの点で類似している新規の着工路線が発表されたということでありまして、非常に刺激的なものでありました。
また、ほかにも次々と都市圏で、平成31年度に相鉄線とＪＲ線、平成34年度には相鉄線と東急線の相互乗り入れが始まります。実際、我々はこの有楽町線の延伸ですけれども、半蔵門線とつながったり、実際、同じようなことで非常に利便増進が高まります。
こういったように、次々と昨今、鉄道プロジェクトが進行しておりますけれども、その点、区はどうお考えなのか、お伺いしたいと思います。
181 ◯地下鉄８号線事業推進担当課長 首都圏の鉄道プロジェクトの進展についての御質問でございます。
横浜市営地下鉄ブルーラインの延伸は、地下鉄８号線と同様に平成28年4月の交政審第198号答申で、合意形成を進めるべきという高い位置づけを得た路線でございます。おおやね委員の御質問にありましたとおり、現状は迂回、乗りかえが必要となっている新百合ケ丘からあざみ野まで、あるいは新横浜までの移動時間が延伸整備されることで大幅に短縮される効果がございます。
こうした点で、我々の８号線は同様の整備効果が期待されている路線でございます。ここに来て首都圏の鉄道プロジェクトが活発化してきているのは、やはりその必要性、鉄道の必要性というものが非常に高いからにほかなりません。鉄道事業計画にとって重要な費用便益比、Ｂ／Ｃ（ビーバイシー）と呼んでおりますけれども、それが殊のほか高く検討熟度も高い８号線延伸の計画にとっては、むしろ弾みがつくというふうに考えております。
先般、相鉄線の工事現場、新横浜等、あるいはシールドマシンで掘ったトンネル等を視察する機会を得まして見てまいりました。非常にダイナミックでスケールの大きい工事に目を見張ったところですが、我々もこれに負けずに努力して実現にこぎつけたい、そのように思っております。
以上です。
182 ◯おおやね匠委員 わかりました。ぜひお願いしますといいますか、頑張りましょう。
次に、都内の６路線ですね、東京都の６路線について少しお伺いしたいと思います。これはまたちょっと耳の痛い話なんですけど、先日、新聞で大きくこう書いてありました。「ＪＲ東日本が羽田アクセス線着手へ。８号線を抱える江東区に焦りも」と、報道されました。この羽田アクセス線についてお伺いしたいと思います。
これ、どういうものかというと、都心から羽田空港へのアクセス強化ですね。新宿駅のほうから、東京駅のほうからと我々りんかい線のほうから、この３ルートのアクセスを強化するという、そういう事業ですけれども、ＪＲ東日本がこれをやっていくということであります。
これ、そもそも最初は何かというと多大なる経費、事業費がかかるんですけど、たしか5,000億円とかそのぐらいですよね。ＪＲ東日本の単独事業だったんですね。
ところが国も、国というか国交省も羽田空港の強化に資する事業ということとみなしまして、政府が補助する方向のようであります。これ、はっきり決まったわけじゃないんですけど。東京都はそうでもないんですけれども、国がやろうということを言い出しています。どうして私がこういうことを言うかというと、８号線ももちろん国の補助事業ですので、やっぱり整備新幹線以外の鉄道整備で、国の補助が出るというのは我々にも影響するんです。というのは、鉄道局の予算枠もありますから。ということで、非常に新聞のとおり、江東区も焦りというとおりに気になるところであります。
ここでちょっとあれなんですけれども、８号線は６路線で一番を目指すと今まで区の答弁を何度もいただきましたけれども、いま一度その点、区の認識をお伺いしたいと思います。また、ほかの路線、大田区の蒲蒲線、あるいは練馬区の大江戸線延伸について、他の６路線がどういう状況なのか、端的にわかれば、変わってないかも含めてわかれば伺います。
183 ◯地下鉄８号線事業推進担当課長 幾つかの御質問でございます。
この計画、ＪＲの羽田空港アクセス線でございますが、国際競争力の強化という観点からは非常に意義のある路線と考えてございますが、地下鉄８号線とは南北交通であること、それと速達性の向上などの共通項がありまして、ともに首都圏交通網にとって整備すべき路線であることのある意味証左であるという認識がございます。
また、りんかい線を経由して新木場方面に接続する臨海部ルート、これも具体的にプランが検討され、３ルートのうちの１つということで検討されてございますが、これが整備されれば本区から羽田空港へのアクセスの利便性は大きく飛躍的に向上します。
今回の羽田空港アクセス線は、確かに６路線の１つであり、東京都の鉄道新線建設等準備基金の対象路線ではございますけれども、ＪＲ東日本は全額自己負担も視野に入れているとの新聞報道もございます。そうした力のある大きい会社でございますので、今の現状では東京都からも、ＪＲ東日本と具体的な協議はしていないというふうに聞いてございます。
そうした意味では、本区の地下鉄８号線とは競合する路線ではなく、需要や収支採算性に影響もございません。８号線は事業主体や費用分担のめどがつけば事業着手できると考えてございます。今月発行された経済雑誌、週刊東洋経済という雑誌の中でも、首都圏の新線延伸計画の特集記事がございました。その中では、８号線は６路線の中でも実質的に頭一つ抜けている路線というふうな評価を受けています。この大事な局面で焦らず、しかし着実に取り組んでいくことに変わりはございません。その他の路線につきまして蒲蒲線、大江戸線などの延伸については大きな動きはございませんが、６路線には入っておりませんけれども、中央区が新年度予算案で都心部臨海地域地下鉄構想に関して500万円の調査費を計上している、そういった情報がございました。
私からは以上でございます。
184 ◯おおやね匠委員 わかりました。引き続き６路線の中の１番ということで頑張ってまいりたいと思います。
あと、お話がございました練馬区の大江戸線延伸の整備基金を積んでいるんですね、練馬区も積んでおりまして、これは調べましたら平成23年度から始めて、来年度予算でちょうど50億円になると聞きます。本区のほうの８号線基金というのは、22年から始めて、来年度予算、平成31年度予算で70億円ということになります。多い少ないではないですけれども、他路線も非常に必死だということは言えると思います。
あと、ちょっと前に戻っちゃうんですけど、都市整備局が我々と約束をした事業スキームの構築に向けた取り組みを現在進めておりますし、また国交省も３月に入って実務者協議会の調査結果を公表します。そこには再三申し上げていますけれども、最新の人口推計による採算性など報告がなされる予定だと。この報告、採算性というのは非常に我々の行った調査を後押しするような報告だということを聞きます。
ここで総括的なあれなんですけれども、地下鉄が整備される条件、必須条件とは何か、端的に伺いさせていただきたいと思います。
185 ◯地下鉄８号線事業推進担当課長 鉄道整備に必要な条件の御質問でございます。
鉄道整備につきましては、さまざまな手法がございます。補助事業あるいはそういったものをいかに使っていくかというところでございますので、一概にこれとは言えませんけれども、どのような路線であれ、やはりまずは沿線や接続する路線の利用者からなる安定した需要、その需要からの収支採算性があることが大前提でございます。
その上で、運営主体や整備主体からなるいわゆる事業主体、それと費用負担などの決定が必要である。簡単でございますが、そのようなことで考えてございます。
186 ◯おおやね匠委員 本区調査では非常に８号線、既に御承知、御案内のとおりですけれども、１日の利用者数が28万人。先ほど地下鉄８号線事業推進担当課長がおっしゃっていましたが、費用便益率、これが重要なんですけど、これは事業効果を使った費用で割った数値、Ｂ／Ｃ（ビーバイシー）と言うんですけど、これが3.3と非常に高い数値が出ています。
あと、東京メトロが新線をみずから建設しないという方針に対して、本区は上下分離を想定しているわけでありまして、何の問題もないわけでありまして、あと問題というか、あとは片づけなければならないのは1,500億円の事業負担がどうなるかではないかなと思います。どうなるかというか、本区がどのぐらい負担をしなければならないのかという部分が、議論が残されていますけれども、ある程度負担をしなければならないと、私はそう思っています。
あと、８号線の整備に当たって地域のまちづくり、きのうですかね、まちづくりのほうで枝川のまちづくりをやっていくということを答弁でいただきましたけれども、地域のまちづくりの拠点として中間駅の設置、これは必要不可欠だと私は思うんですね。ここで同じように地下鉄の駅の整備の条件、これは何でしょうか、何とお考えか伺いたいと思います。
187 ◯地下鉄８号線事業推進担当課長 地下鉄駅の整備条件について、私は２点あるかと思っております。１つは、膨大な建設費がかかるため、資金確保や経済的持続性、そうしたものを支えるものというのは、やはり安定した需要からその路線の収支採算性があるということが整備条件と同様に必要になってくるんだろうと。
２点目が、その上でまちづくりの観点から中間新駅が持続可能な地域活性化の拠点となる、そうしたことの位置づけなどが必要だというふうに考えております。現在の本区の都市計画マスタープランでは鉄道駅は地域の重要な拠点としての機能を担うため、主要駅周辺を広域的な拠点として６つの都市核としてございます。また、その他のそれ以外の駅周辺を14カ所の地域核として位置づけております。
こうしたことがございますので、地下鉄８号線延伸の事業計画がこれから具体化していけば、今後の都市マス改定においてこうした方向性での検討を行うことになる、そのように考えてございます。
以上です。
188 ◯おおやね匠委員 わかりました。地下鉄８号線のいわゆるまちづくりも今後やっていかないとならないと思います。
最後にちょっと申し上げたいのが１点あるんですけれども、８号線は豊洲‐住吉間というと、江東区だけの地下鉄という色合いが非常に強いのかなと思います。しかし、これは間違っております。８号線事業は、８・11号線の第１期の整備事業にすぎません。これは平成21年度の協議会においても、地下鉄８号線というのはあくまでも８・11号線の第１段階の整備だということをうたっています。
以前、山崎区長さんが葛飾区長さんと墨田区長さんと松戸市長さんの３区１市で一緒に当時の都知事であられた舛添知事への申し入れ、これは平成26年10月だそうですけれども、都庁に出向かれて、これで大きく８号線事業が動いた経緯がありました。とにかく８号線は豊洲、住吉、そして亀有、また11号線は住吉から押上、四ツ木、松戸へということでございまして、まさに８・11号線構想というのは東京と千葉を結ぶ首都圏の一大鉄道ネットワーク事業であります。そういうことで、おわかりの方には何を言っているんだと思われるかもしれないんですけど、あえてここで申し上げました。
以上、このことを強く、特に東京都とメトロの方々にこのことを再度、これ、ネットでどこかつながっていると思うんですけども、申し上げて、また本区土木部担当課、あるいは土木部の皆様方、役所の皆様方へは日ごろの８号線推進への御努力に感謝して、私の８号線の質問を終わります。
以上です。
────────────────────────────────────
189 ◯にしがき誠委員 土木費最後でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
私からは公園の児童遊園の清掃について、ちょっとお伺いをしていきたいと思っております。
まず、本区には168の公園及び親水公園と93の児童遊園があります。まず、これらの維持管理の状況と、あとこれらにごみ箱の設置がないですよね。恐らく防災上の観点であったり、あと家庭ごみの持ち込みなんかも懸念されるということでごみ箱の設置がないというふうに思っておりますが、まずは維持管理上の課題等についてお聞かせください。
190
◯施設保全課長 では、維持管理上の課題についてお答えいたします。
区内の公園は、地域特性や利用実態に応じた清掃を実施しております。公園内のごみ箱の設置でございますが、過去は設置をしておりましたが、心ない方による家庭ごみの不法投棄もあり、原則設置しておりません。そのため、ごみの持ち帰りを促す看板やたばこのポイ捨てを禁止する看板を設置して対応しておりますが、心ない方々のごみなどの放置により大変苦慮しているところでございます。
以上でございます。
191 ◯にしがき誠委員 公園は言うまでもありませんが、赤ちゃん、新生児からお年寄りまで幅広い世代の区民の方の憩いの場ということは間違いないということでありますが、また一方では、区内にたくさん事業所がありますけれども、その事業所の多くの従業者の方も御利用されるケースをよくお見受けをしております。例えば昼間、豊洲のあたりを歩いていますと、恐らく近隣の企業にお勤めの方だと思うんですが、キッチンカーとかで食材を買われて公園のベンチで昼食を召し上がったり、またその後、残念ながらたばこを吸っている方も結構多いんですよね。
私が見ている限りでは、その昼間の方というのは、大体、ポケット灰皿というんですかね、そういうのを持っていたり、ちょっと私はたばこは詳しくないんでよくわかりませんけれども、そういうのを持っていたりとか、あと電子たばこですかね、最近はやりの、それに切りかえをされているんでしょう。昼間に吸殻が散らかっているというのは余り見ないんですけども、やはり、お弁当を食べたその殻を置いたままオフィスに戻られるという方も残念ながらいらっしゃるというのが現状であります。
先日も実は豊洲四丁目の公園で、食事をとられた後にオフィスへ戻られようとした、お幾つぐらいだろう、サラリーマンの方だろうという方がいらっしゃったので、ちょっと私、たまたまそばを通ったんで、「ちょっと忘れ物されていますよ」とお声がけしたら、「ああ、そうか」みたいな感じで殻を持ってまたオフィスへ戻られましたけれども、多分私が声をかけなければそのまま放置していったんだろうということで、施設保全課長がおっしゃられたとおり、心ない方というのが残念ながらいらっしゃるというのも現状かなというふうに思っております。
それで先日、実は東雲にある保育園の園長さんから、ちょっと相談というか連絡がありました。日ごろ保育園児がお散歩、遊びで使っている公園の砂場にかみそりとあとはガラス片が散らばっていたということで、当然保育園のほうから水辺と緑の事務所のほうに御連絡を差し上げたところ、すぐに来てくださって、きれいな状態がすぐに回復されたということで、それは大変ありがたかったというお言葉をいただいておりますけれども、一方で、保育園児が遊んでいる中で、例えばかみそりだったりガラス片を保育士の方が発見するのがちょっとでも遅くなった場合には、ちょっとこれ、大変な重大な事故にもつながっただろうということで、ヒヤリハットではありませんが、そういった懸念が実際に起きているということでありますが、このことについて、現在本区の認識をお伺いいたします。
192
◯施設保全課長 では、私から公園でのごみの放置と危険物の認識についてお答えいたします。
ごみの放置については、禁止看板の対応だけでは解決できません。そのため、基本的には週３回清掃を行っており、状況により直営作業により清掃も行っております。
次に、危険物でございますが、幼児に人気の高い砂場はこどもたちにとって創造の場所であり、時には素手や素足で遊びますので、けがや事故のないように細やかな清掃作業を行っているところでございます。また、月に一度砂場の砂をふるい分けをしまして、危険物の除去も行っていますが、状況に応じては回数もふやしております。さらに、犬猫のふん対策では、砂場の周りにフェンスを設置しておりまして、年２回、砂場の大腸菌の検査をして、衛生面にも配慮しております。これからも一層安全で清潔な公園の維持管理に努めてまいります。
以上でございます。
193 ◯にしがき誠委員 今御答弁いただきましたけれども、砂場の砂をふるいにかけて、そこまでしてくださっているということ、なかなか私も今回質問させていただいて、初めて知りましたし、恐らく区民もそこまで区役所の方がしてくださっているって知らないと思うので、このあたりは私も大きな声で区民の皆さんには届けていきたい、これだけやっているんだということを届けていきたいというふうに、本当に今素直に感じたところであります。
また、最近野良犬とか野良猫とか余りいないですけれども、公園を見るとフェンスがしっかりとされていて、大変そういう意味では清潔に保っていただいているなという、区の方針というのはすごく私含めて、小さなお子さんをお持ちのお父さん、お母さんもそのあたりは認識ができていると思いますので、引き続きこれからも公園を新設されていくと思うので、このような形で続けていっていただきたいなというふうに思っているところであります。
さて、2020年4月からは御承知のとおり東京都受動喫煙防止条例が全面施行されるということで、多くの飲食店で、８割強でしたかね、飲食店内の喫煙が禁止されるということで、またそれに加えて、昨今報道でもありますが、コンビニエンスストアがコンビニの前の灰皿の撤去というのを、これ、コンビニのブランドの価値というか維持向上を目指して進めているというお話を聞いております。
また、先日の報道では2020年の東京オリンピック・パラリンピックの組織委員会のほうからちょっと発表がありましたけれども、東京大会では競技会場の敷地全体を禁煙にするという方向で検討しているというふうにありました。これは今ある既存の会場に喫煙所があったとしても、そこも閉鎖するということでありますから、そうなるとたばこを吸いたい方、嗜好される方というんでしょうかね、ちょっと私にはよくわかりませんけれども、たばこを吸いたい方は恐らく吸う場所がなくなるんだと思うんですよ。
そうなると、恐らく公園とか路上喫煙とか、あとはたばこのポイ捨てとかふえていくと思うんですが、私はちょっと、大変懸念しているのは、そういう方々が恐らく路上喫煙というのもなかなか人目もたくさんありますし、通行人も多い、ましてやオリパラの大会の最中なんて物すごい観光客、観客が訪れるでしょうから、そんな中で堂々と火をつけてたばこを吸う人はいないと思うんですけど、近場の公園に流れてきてたまっちゃうんじゃないかなというのを非常に懸念しております。
これはたばこのみならず、コンビニエンスストア、お弁当屋さんで買った飲食物の、先ほど申し上げたようにお弁当の捨て殻とかそういうものが公園にふえてしまうんじゃないかなというふうに非常に危惧をしていると思うんですけれども、冒頭、御答弁いただきましたが、今駅前では週に３回ほど清掃していただいて、維持管理を保ってくださっているということでありますが、ここはもうピンチをチャンスと捉えるかなんですが、江東区の公園は維持管理がきっちりしていて、これは美しいんだということを国内外にも示す大きなチャンスであると思うので、例えばこれ、清掃の回数をもうちょっとふやすとか、そのあたり御検討はいただけないかなという御質問です。
194
◯施設保全課長 清掃の回数をふやしてはどうかということについてお答えいたします。
現在でも状況に応じて清掃の回数をふやしておりますが、清掃後すぐにごみを捨てられるなど難しい課題でございます。小さなごみのポイ捨てを放置するとごみがごみを生みまして、結果、ごみがいつもある公園になってしまいます。そうならないために初動での公園の巡視をふやして、ポイ捨ての芽を摘み、ポイ捨てを容認しない公園づくりに努めてまいります。
また、人はきれいなものを汚すことをためらう傾向にございます。コミュニティガーデンの活動の支援をしっかり行い、区民による美しい花壇によるごみのない公園を目指したいと思っております。
以上でございます。
195 ◯にしがき誠委員 私、牡丹町公園をよく使いますけれども、そこにもコミュニティガーデンの活動をしてくださっている団体がいらっしゃって、すごくヒマワリとか季節によっていろいろな花を植えてくださっていて、非常にああいう活動、いいなというふうに思っておりまして、当然その周りにごみがないんですよね。ぜひそのあたりもっともっと活動の支援を広げていただいて、よりきれいな公園を維持できれば大変うれしいなと思います。
皆さん御承知のとおりだと思いますが、かつてニューヨークのジュリアーニ市長さんが地下鉄の落書きを全部消したら、犯罪が激減したというような功績をお持ちになっております。そこは施設保全課長がおっしゃられたとおり人間の心理に訴えたということで、常にそこには監視の目が光っているぞということを、心理を働かせた結果というふうに言われておりますので、ぜひ初動をふやしていただくとか、清掃回数、オリパラの近辺、その時期だけふやす、そんな感じでもいいと思うんですけど、ぜひ世界、国内外に江東区の美しい公園をアピールしていただいて、これからも区民並びに公園利用者が気持ちよく使える公園を要望して、質問を終わります。
ありがとうございます。
196 ◯委員長 以上で、第６款土木費の質疑を終わります。
ここで理事者席の交代をいたしますので、委員の皆様はしばらくそのままお待ち願います。
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◎第７款教育費
197 ◯委員長 次に、第７款教育費について審査いたしますので、理事者から説明願います。
198 ◯教育委員会事務局次長 第７款教育費の予算について、御説明いたします。
資料１、予算説明書の424ページをお開き願います。
教育費の総額は325億9,095万2,000円で、前年度比13億2,265万3,000円、4.2％の増となっております。
第１項教育総務費は114億3,809万円で、前年度比4億3,246万円、3.9％の増となっております。
426ページをお開き願います。
第２目事務局費、右説明欄、下段の事業１、学校支援地域本部事業では、新たに13校で設立し、全ての小中学校等で展開いたします。
430ページをお開き願います。
第３目教育指導費、右説明欄、下段の事業３、外国人講師派遣事業は、小学校５、６年生に対する外国人講師の派遣回数を拡充いたします。
432ページをお開き願います。
右説明欄、中段の事業６、学校力向上事業では、「TOKYO GLOBAL GATEWAY」での英語の体験活動に区立の全小学校５年生が参加するほか、幼稚園スタンダードを新たに策定いたします。
434ページをお開き願います。
右説明欄、中段の事業１、部活動振興事業は、中学校等の部活動に対し、顧問の担うことのできる部活動指導員を配置いたします。
438ページをお開き願います。
右説明欄、中段の事業３、スクールカウンセラー派遣事業は、区立中学校生徒を対象にカウンセラーによるＳＮＳを通じた相談業務を実施いたします。また、右説明欄、下段の事業１、教育指導事務は教育業務を補助するスクールサポートスタッフを配置いたします。
450ページをお開き願います。
第２項小学校費は118億8,650万円で、前年度比12億9,385万3,000円、9.8％の減となっております。
452ページをお開き願います。
右説明欄、中段の事業３、小学校コンピュータ教育推進事業は、小学校５、６年生の全ての普通教室に電子黒板を配備いたします。
460ページをお開き願います。
第５目学校施設建設費、右説明欄、下段の事業８、小学校大規模改修事業は、主に数矢小学校の実施設計に要する経費であります。
462ページをお開き願います。
右説明欄、上段の事業９、小学校校舎改修事業では、敷地内にあるブロック塀等の改修を実施いたします。中学校、幼稚園でも同様に実施いたします。
464ページをお開き願います。
第３項中学校費は、46億7,902万円で、前年度比11億6,202万5,000円、33％の増となっております。
472ページをお開き願います。
第５目学校施設建設費、右説明欄、下段の事業２、中学校大規模改修事業は、深川第四中学校、辰巳中学校の改修工事に要する経費であります。
474ページをお開き願います。
第４項校外施設費は、11億2,762万9,000円で、前年度比10億2,384万5,000円、986.5％の増であります。
第２目校外施設建設費、右説明欄、中段の事業１、日光高原学園改修事業は、老朽化に伴う大規模改修を実施いたします。
476ページをお開き願います。
第５項幼稚園費は18億9,215万5,000円で、前年度比5,642万8,000円、2.9％の減となっております。
第１目幼稚園管理費、右説明欄、中段の事業１、幼稚園管理運営事業は、区立幼稚園２園において３歳児保育及び預かり保育を実施する準備経費を計上するほか、ホームページの更新システムを導入いたします。
480ページをお開き願います。
第２目幼稚園施設建設費、右説明欄、中段の事業１、幼稚園大規模改修事業は、つばめ幼稚園の改修工事に要する経費であります。
482ページをお開き願います。
第６項社会教育費は15億6,755万8,000円で、前年度比5,460万4,000円、3.6％の増となっております。
第２目図書館費、右説明欄、下段の事業１、図書館管理運営事業は、平成31年度より指定管理者制度を４館に導入し、月曜開館、開館日数の増及び開館時間の延長等を実施するほか、自動貸出返却システムを７館に新たに導入いたします。
なお、事業の詳細につきましては、予算ノートの156ページから181ページに記載してございますので、御参照願います。
以上で教育費の説明を終わります。
199 ◯委員長 第７款についての質疑を行います。
通告者は11名です。
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200 ◯にしがき誠委員 引き続きよろしくお願いいたします。
私からは、ちょっと個別銘柄というか地域限定のお話になりますが、豊洲西小学校の増築についてお伺いをしたいと思います。
豊洲西小学校は、御承知のとおり2015年4月に開校したということで、今もうすぐ４年たつというところでありますけれども、次年度から校舎増築工事に着工するということでありますが、まずは現在の児童数と今後本区が把握されている児童数の推移についてお伺いをいたします。
201 ◯庶務課長 豊洲西小学校は、平成30年5月現在の児童数になりますが、21学級編成で692名の児童が在校しております。34年、2022年には児童数がおおむね1,200名を超える見込みであり、35学級程度の教室が必要になるというふうに推計してございます。
以上でございます。
202 ◯にしがき誠委員 今お伺いした数値でございますけれども、そもそも増築するその土地というのがマンション建設の協力金から逆算して土地をいただいたということで、その隣の敷地に2022年3月から分譲が開始される48階建てで1,152戸のマンションが、これはファミリー向けの戸数も非常に多いというふうに聞いておりますけれども、ここの1,152世帯全員がお子さんがいらっしゃる、小学校の児童がいらっしゃるとはもちろんないわけですけれども、このあたり、どれぐらいのお子さんが入ってくるかというあたりも試算された数値でいらっしゃるのかお伺いします。
203 ◯庶務課長 区の推計値は非公表という形になってございますが、当該マンションから出現が見込まれる児童数を加味した数値となってございます。
以上でございます。
204 ◯にしがき誠委員 今、この出現率は非公表ということでありましたが、恐らく過去の経験値とか立地条件であるとか、いろいろな要素を織り込んだ数値であると思うので、恐らく非常に正確に近いものだというふうに期待をしているところでありますけれども、私も近くに住んでいるので年に３回ある学校公開に行ったりとか、運動会とか足を運ぶ機会が多いんですけれども、昨年も運動会に応援に行きました。あのグラウンド、すごくゴムチップというんですか、あとは天然芝のすごくいいグラウンドで、東電堀の脇で非常に環境もすばらしい場所にあるんですけれども、何せちょっと狭いんですよね。
例えばリレーなんかをやっても、児童が走り出したらすぐにカーブが来るみたいな感じで、私が見る限りでは非常にちょっと窮屈だなというふうに思っておりますけれども、現在、本区には45校と１校の義務教育学校があると思うんですけれども、この豊洲西小の例えば児童１人当たりの校庭の面積というのは、例えば本区のほかの学校に比べた場合とかもしデータがあれば、都とか国の何かデータがあれば、もしあれば教えてください。
205 ◯庶務課長 現在、豊洲西小学校の校庭面積は約2,381平米ということで、児童１人当たりの校庭面積は約3.4平米となってございます。推計どおり児童数が増加しますと、児童数1,200名では１人当たり２平米を割り込むことから、今回の増築では532平米のプレーコートを整備し、校庭と合わせて2,913平米、１人当たり2.4平米程度を確保したいと考えてございます。
なお、区立小における児童１人当たりの校庭面積は平均5.6平米ということになってございまして、国や都の平均値の把握はしてございませんが、文部科学省が定める小学校設置基準では１人当たり10平米程度が適当であろうということが示されてございます。ただし、文科省の数値については都市部の小学校では確保は難しいというのが現状でございます。
以上でございます。
206 ◯にしがき誠委員 今お示しいただいた数値でありますけれども、やはり人口が密集している豊洲エリアでありますから、それはしようがないなというある一定の理解はしておるところであります。また、私も豊洲に住んでおりますから、その近隣の状況とか非常に理解しているつもりでありますけれども、やはり区の平均よりも半分以下というのがちょっと残念なところではありますが、ただ、プレーコートを整備するとか、本区としても非常に工夫をされながら、あれ、屋上というか校舎の上だと思うんですけど、こういった工夫をされながら新しい学校をつくっていると。これからも維持管理していくということであると思うんですけれども、学校が狭ければ極論を言えば、それが嫌だったら私立に行きなさいよという話になるかもしれませんけど、公立の学校ですから豊洲はそういう方が多いので、基本的には公立の小学校に行かせるということであれば、そのあたりも受け入れながら学校、保護者になる、児童になるということだと思いますけれども、例えば豊洲にある昭和大学江東豊洲病院の脇に、ずっと空き地になっている東京都の都有地だと思うんですけれども、そこをぱっと私が思いつくのが、そこはずっと塩漬けになっていて、ずっと使われてないんだと思うんですよね。
これだけ土地がない豊洲の中でずっと使われていない土地が、もったいないなというふうにずっと思っていて、あそこであれば豊洲西小から歩いて一、二分の距離で、道路も渡らず、信号も渡らずにすぐに行ける場所でありますので、何とかそこの土地を例えば地域開放型の運動場にしていただいて、日中は児童が使って、土日は地域開放型にするとか何かそんな折衝というのを御検討されているのか、そのあたりをお伺いいたします。
207 ◯庶務課長 御指摘の都有地については、港湾局用地ということになってございまして、既に都市計画で用途が定められているほか、地権者らによる豊洲・晴海開発整備計画というものの見直しが必要になるなど、計画変更等は非常にハードルが高い、厳しい状況となってございます。
私どもも学校関連目的で暫定利用も含め、仮校舎やグラウンド整備を全庁的に検討しましたけれども、豊洲・晴海地区全体の地区計画への影響等が懸念されまして、実現は難しいとの結論に至ったところでございます。
今回御提案の区民開放型の運動場となりますと、教育委員会のほうでの判断はいたしかねますので、関係所管を交えまして、非常に厳しい状況であることに変わりはないのですが、その可能性について検討を図っていきたいというふうに考えてございます。
また、区教育委員会として校庭が狭小であるということは決して望ましいことだとは思ってございません。しかし、一方で児童数は中長期的には逓減していくということが見込まれておりまして、区として投資的経費を抑えつつ、既存の学校施設で対応していくことを基本的な考え方としてございます。収容対策によって増築等を伴う学校等ではプレーコートを整備するなど、可能な範囲で運動スペースを確保していきたいと、このように考えてございます。
以上でございます。
208 ◯にしがき誠委員 今の御答弁いただいた中では、豊洲・晴海開発整備計画があるということで、非常に難しいということでありましたが、これは、ぜひそこは全庁的にといいましょうか、ぜひ諦めずに粘り強く交渉していただきたいというふうに思っているんですね。
今回の増築はもともとあった敷地の外側に増築するので、まだ地域住民とか保護者の理解ってまだまだ、まだましなほうなんですけど、私もまだ豊洲北小学校の保護者でありますけれども、あそこは６年間に２回増築があったということで、あれはもともとの運動場の中に２回増築したんで、当時私、ＰＴＡ会長のお役目をいただいていたんで、ちょっと先頭に立っていろいろと理事者の皆さんと意見交換しましたけれども、あれはあれで校庭の中だったんで非常に厳しい状況でした。
今回は校庭の外側に校舎が建つというんで、まだいいんですけど、ただやはり今実際に700人弱のこどもが通っていて、これから1,200人になるということで、35学級とおっしゃいましたかね。となると副校長さんも２人になって、教職員もふえてということで、大変にぎやかな、今まで以上ににぎやかな小学校になると思うんですね。その中でぜひプレーコートの整備は大変ありがたいと思いますけれども、そこの病院の横の敷地であるとか、あとぱっと思いつくところがないんですよね。正直私もね、あの地域に住んでいますけど。ぜひそのあたりで、江東区さんのほうが当然東京都の折衝であったりとか、いろいろな地権者とのやりとりもたけていらっしゃいますから、そのあたり、ぜひ諦めずに粘り強く、今通っているこどもたちのために引き続き御検討を進めていただくことを要望して、質問を終わります。
ありがとうございます。
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209 ◯鬼頭たつや委員 それでは、私からこうとう学びスタンダードと英語教育の充実について質問いたします。
まず、こうとう学びスタンダードであります。この事業は多くの方々から注目され、７年が経過しております。この取り組みを通してこどもたちが落ちついて学校生活を送り、着実な成果を上げていると認識しておりますが、その成果の一つとしての学力の向上が挙げられます。この関係では長期計画の指標でも学力について触れておりますが、現在本区のこどもたちの状況についてお聞きいたします。
210 ◯指導室長 長期計画の指標として、全国学力・学習状況調査を一つの目安として設定をしております。全国の平均を100としたときに、平成31年度までの達成目標として、本区における小学校の平均を109、中学校の平均を104として設定をしています。これまで年々上昇し、少しずつ目標に近づき、平成30年度は小学校が111となり、１年前倒しで目標をクリアしました。また中学校は103.9で、目標まであと0.1ポイントまで迫るところまで来ました。この指標が全てではありませんが、区内のこどもたちの学力の向上が着実に図られており、このことはこうとう学びスタンダードの取り組みの成果であると考えております。
以上でございます。
211 ◯鬼頭たつや委員 わかりました。全国平均が100ということですね。それを上回ることは、非常に勉強が進んでいるということの、学力の向上が進んでいることのあらわれであります。
それでは、学力の向上の着実な成果を報告していただきたいところですが、こうとう学びスタンダードの報告書のグラフを見ますと、正答率の低いこどもたちがどの学年、どの教科にもいることがわかります。特に小学校高学年、中学生になるとその数は多くなっていますけど、学年が上がれば問題も難しくなるので仕方ないと思いますが、このようなこどもたちにしっかりと力をつけていかなければならないと思います。今後、教育委員会ではこのような正答率が低いこどもたちに対してどのような指導をしていくのか、お伺いいたします。
212 ◯指導室長 新しい学習指導要領が間もなく全面実施されますので、この改訂の趣旨に即してこどもたちが主体的に学ぶ学習が確実に実施されるよう、授業改善を図っていく必要があると考えております。
本区では、これまでこどもたちの習熟度に合わせた算数の少人数指導の実施や学びスタンダード教科講師を活用した定期授業の実施のほか、土曜・放課後学習の支援員の活用など人的な支援を図ってきております。研修の充実等を通して人材の効果的活用を図り、一人一人の学びに応じた学習を一層進めてまいります。
また、次年度より小学校５、６年生の全教室に教材提示装置、いわゆる電子黒板ですね、これを設置し、こどもたちが自分の考えを発表し、議論する授業や教師が具体的な教材の提示を通したわかりやすい授業の実施等を通して、こどもたちが学ぶ楽しさを味わえるよう授業改善を進めてまいります。
以上でございます。
213 ◯鬼頭たつや委員 わかりました。人材を効果的に使って学習の質を高めてほしいと思います。そしてまた、学ぶ楽しさも味わえるようよろしくお願いいたします。
次に、こうとう学びスタンダードには体力のスタンダードがありますが、これまでの取り組みとそして現状について伺います。
214 ◯指導室長 体育の授業の始めに毎時間小学校においてはわくわくタイムを、中学校ではサーキットタイムを実施し、その日の授業の内容に即した運動を行うことにより、体の動きを調整する力を高め、体力の向上によりよく結びつくよう取り組みを進めております。
平成29年度の体力運動能力テストにおいては、小学校において男女ともに８種目中４種目で都の平均を上回りました。中学校においては男女とも８種目中５種目で都の平均を上回りました。小中学校とも昨年度の記録を上回った種目についても数多くあります。少しずつ体力が向上している状況にあります。今後は児童・生徒の個々の目標を設定し、楽しく運動に取り組むことによって、スタンダードの内容がよりよく身につけられるよう授業改善を図ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
215 ◯鬼頭たつや委員 今聞きましたらば、やっぱり体力も向上していることもよくわかりました。やはり、個々の目標を設定して楽しい運動にしてほしいと思います。
それでは、この結果に、７年を経過して、本当にこの事業が浸透していると感じましたが、先ほどの説明の中にありましたが、新しい学習指導要領の全面実施が目前に追っております。こうとう学びスタンダードの改善を図っていく必要があるかと思います。
そこで、今後の方向性について区教委の見解をお聞きいたします。
216 ◯指導室長 今年度、スタンダード検討委員会を組織し、これまでの成果を踏まえ、ネクストステージに向けて見直しを図っているところでございます。大きな改善の視点は２点あります。１点目は、新しい学習指導要領の趣旨に即して、こどもたちの主体的な学びを支える授業改善の実現を目指すことです。先生方が実際の授業で活用できるよう、改善の視点を明確にした資料を作成しているところです。
２点目が、幼小中の連携です。これまでのスタンダードは小中の連携を意識して取り組みを進めてまいりました。今回、新たに幼稚園スタンダードを作成し、幼稚園から中学校まで発達段階に即した一体となって取り組みを進められるようにしていく予定でございます。２月にはこうとう学びフォーラムを開催し、教員や保護者、地域の方々をお招きして経過報告をさせていただいたところでございます。
以上でございます。
217 ◯鬼頭たつや委員 今回は幼稚園のスタンダードを新たに作成し、一体となった取り組みを進めていくということはすばらしいと思います。一方で、スタンダードは必ず身につける内容として示してきたのであるので、幼稚園にはそぐわないのではないかと考えますが、見解を伺います。
218 ◯指導室長 こうとう学びスタンダードは、発達段階に即して全てのこどもたちに身につけさせたい内容を明らかにし、その定着を目指して取り組んでまいりました。今回、幼稚園教育要領、小中学校の学習指導要領が改訂され、こどもたちに必要な資質、能力を幼稚園から高等学校まで一貫して育むことが示されました。特に、幼稚園教育要領では幼児期の終わりまでに育ってほしい姿が示されたことにより、小学校との接続や一体となった教育が一層重視されることになりました。そこで、幼稚園スタンダードを作成し、幼児に体験させたい内容として示すことにより、幼小中が一体となってこうとう学びスタンダードに取り組んでいけるようにしたいと考えております。
次年度ですけれども、実際の教育活動を通して内容を精査し、年度末には提示できるようにする予定でございます。
以上でございます。
219 ◯鬼頭たつや委員 こうとう学びスタンダードのすばらしい点は、全てのこどもたちに確実に身につけさせたい内容を明らかにすることであります。これからも幼小中が連携した取り組みをお願いして、次の質問に移ります。
次の質問です。小学校における英語教育の充実についてであります。まず、小学校では平成32年度から新しい学習指導要領が全面実施され、小学校３、４年生から外国語活動が週１時間、５、６年生は外国語が教科として週２時間実施されます。そこで、本区における英語教育の充実に向けた取り組みをお聞かせ願います。
220 ◯指導室長 本区においては新しい学習指導要領の移行期間として、今年度から小学校３、４年生には年20時間の外国語活動の授業を、５、６年生には年50時間の外国語活動の授業を教育課程に位置づけて先行実施をしております。次年度は５、６年生の外国語活動の授業を年60時間実施する予定です。また、今年度は外国人講師を小学校１、２年生に５時間、３、４年生に10時間、５、６年生には25時間配置し、こどもたちが外国人講師と直接会話する機会を設けております。次年度につきましては５、６年生の外国人講師の配当時間を30時間にふやす予定でございます。
以上でございます。
221 ◯鬼頭たつや委員 今聞きましたら、非常に英語の授業日数がふえていることがわかりました。
それでは、外国人講師を低学年のうちから配置し、高学年のこどもたちへは配当時間をふやすことによって、英語になれ親しむ機会をふやすことは重要であると考えます。一方で、英語の授業は、受けたけれどもなかなか話すことができないのがこれまでの日本の英語教育の課題と考えます。この課題の対応について伺います。
222 ◯指導室長 英語の学習をしてもなかなか話すようになれないのは、英語を使う機会が少ないことが大きな原因と考えられております。本区ではこれまでも英語スタンダードの取り組みとして英語で自己紹介をしたり、道案内をしたりする活動など、活用場面を想定した英語学習に力を入れてきたところです。
その上で、次年度から区内の小学校５年生全員が、昨年９月に本区内に開設された「TOKYO GLOBAL GATEWAY」、いわゆる英語村に出かけ、授業で学習した英語を実際に使う機会を設定いたします。例えば、薬屋で体の調子が悪いときに英語を使って薬を買うなど、一人一人が英語を実際に使う学習を行い、学校での学習と関連づけながら実践的な英語学習が身につくようにしてまいります。
以上でございます。
223 ◯鬼頭たつや委員 わかりました。「TOKYO GLOBAL GATEWAY」とは青海にあると聞いております。５年生が全員行くということは非常にいいと思います。それでやはり小学生の柔軟な適応力を最大限に生かすことで、英語力が一段と向上すると考えておりますので、しっかりと英語教育の充実に取り組んでいただくことを要望して、質問を終わります。
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224 ◯磯野繁夫委員 よろしくお願いします。
最初に、質問に入る前に、先週の土曜日、俳句祭に出席させていただきまして見させてもらいました。大変引き込まれるすばらしい内容で、当初45分ぐらいで次の予定に行こうかなと思ったんですけれども、もう本当に最後までぜひ見届けたいなという気持ちが出てきまして、最終的に最後までいさせてもらいまして、本当にすばらしい内容だったと思います。私、今文教委員長ですけれども、文教委員長賞なんてあったとすれば、特選の、たしか中学生だったと思いますけれども、「じいちゃんの 退院する日 小鳥来る」、あれを選んだなとこのように思っております。本当にああいう感性が大人まで持ちこたえたならば、世の中もっとよくなるだろうと、このように感じました。これからも充実、よろしくお願いしたいと思います。
質問に入ります。まず、児童虐待と学校の対応についてということで、児童虐待に関しては、１月に起きた千葉県野田市の事件のように重大な児童虐待事件が後を絶ちません。また、虐待に関する児童相談処理件数が増加していることや、医療的ケアが必要となるような困難な事例がふえているなど、深刻な社会問題と考えています。
児童虐待の防止にかかわる関係機関は種々ありますけれども、その中でも学校は一定年齢のこどもたちに対して網羅的に目配りができ、日常的な変化に敏感に反応し、対応ができることが大きな特徴です。そこで、学校のアドバンテージとしてどのようなことが挙げられるか伺います。
それと、児童虐待のおそれがある場合、学校に求められている役割にはどのようなものがあるか、あわせて伺います。
225 ◯指導室長 学校は児童福祉施設、保健医療機関、または警察関係機関等と比べ量的規模が大きいこと、その上で、免許を持ち、しかるべき研修を経た教員がいること、また学校はこどもが一日の大部分を過ごす場所であり、教職員が日常的にこどもたちと長時間接していることでこどもたちの変化に気づきやすい立場にあること、さらには、教育という観点から家庭や保護者に対して働きかけをすることができることなどがアドバンテージとして挙げられます。
また、役割ということですけれども、学校及び教職員には児童虐待の早期発見のための努力義務が課されています。したがって、児童虐待を発見した場合は、速やかに児童福祉事務所または児童相談所へ通告する義務が課されています。また、児童虐待の被害を受けた児童・生徒に対して、適切な保護が行われるようにすることや児童相談所等の関係機関と連携強化に努めることが求められております。このように、教育の観点からできること、これも学校がしていくということになります。
以上でございます。
226 ◯磯野繁夫委員 わかりました。
現在、江東区の学校で進められている取り組みについて伺います。
227 ◯指導室長 江東区内の学校では、年３回、ふれあい月間を実施し、全児童・生徒にアンケート調査を行っています。また、区内の全ての小中学校に東京都のスクールカウンセラーを配置し、週１回、学校においてこどもたちや保護者の相談に応じ、心のケアを行っています。その上で、学校の実態に応じて、区独自のスクールカウンセラーの配置を月１回程度行っております。小学校５年生及び中学校１年生にはスクールカウンセラーによる全員面接を行っています。このほかに、スクールソーシャルワーカーを区で４人配置し、学校や家庭、児童相談所、行政の福祉担当部署等といった関係機関とのつなぎ役となって情報提供や調整を行ったり、保護者や教員を支援するなどして、問題解決の方法を探っております。相談件数は年々増加している状況にあります。
以上でございます。
228 ◯磯野繁夫委員 わかりました。
今後の課題として、江東区としてどのようなことが挙げられるか、伺います。
229 ◯指導室長 児童虐待の防止については、児童相談所や子ども家庭支援センター等と学校、教育委員会が日ごろから連携し、疑いがある場合にはためらわずに通告するよう体制を整えておりますが、虐待が疑われる家庭への立ち入り調査等の介入や虐待を受けたこどもを医療、福祉、保健的な措置等に確実につなげていくことも重要というふうに考えております。今後もこどもの安全を第一に考え、欠席の状況を学校が確実に把握し、関係機関とさらなる連携を図れるよう、取り組みを強化してまいります。
以上でございます。
230 ◯磯野繁夫委員 わかりました。
この予特でいろいろ野田市の件が取り上げられていますけども、いろいろな理事者の答弁なんかを聞いていると、連携機関の漏れがあったみたいなそんなふうな話が出ていますが、私の見立てでは、今回の野田市の最も大きな原因は、要するに、親の暴力的な態度、また威嚇に屈してしまったと。教育委員会とか、児童相談所が屈してしまったと。これがもう最大の過ちであったと、このように私は考えております。
かといって、毅然に対応すべきだと、こういうふうに言うのも酷でありますから、やはり学校には学校にできること、それから、やるべきではないこともあると思います。そこら辺の立て分けをきちんとしてあげないと、学校の先生も責任感の強い先生ほどどつぼにはまっていくといいますか、そういう感じになると思います。
そういった意味では、きのう誰でしたかね、たばこのポイ捨てか何かで注意したらば、「そういうことは制服組に任せてもらいたい」と、こういうふうに言われたと言われましたけど、今回の野田市の件はやはりもう警察に粘っていただいて、そういう態度に対しても毅然と対応できる、またそういった権力を持っているそういった警察に任すべきだったと思うし、それができていればあの子は助かったんじゃないかなと、このように感じております。
そうした意味で、きちんと役割分担を明確にしていただければなとこのように要望しておきます。
次に不登校、いじめ、自殺等の相談体制についてということで、このこどもたちの抱える悩みに答える相談体制と保護者の子育てに関する悩みに答える相談体制があると思いますけれども、まず初めに、こどもの悩みに関して伺います。学校ではこどもたちが抱えるさまざまな悩みを相談するのには、まず学校の担任の先生があると思いますが、どうしても担任の先生には話せない悩みなどを抱えるこどもがいると思います。
例えば、担任の先生に気軽に話しかけられないとか、思春期特有の悩みであり、同性の先生に相談したいとか、学校の先生以外の人に打ち明けたいなど、このような場合には相談を受けとめる窓口が必要になります。不登校やいじめ、自殺などこどもたちをめぐるさまざまな問題を相談できる窓口は教育委員会としてどのような体制を組んでいるか、お聞きします。
231 ◯学校支援課長 まずこどもたちが抱える問題について、まず最も身近な大人である担任の先生が受けとめるケースが多くあります。また、校内では相談しやすい存在として養護教諭もいます。あるいは東京都から配置されているカウンセラー、そして、江東区教育委員会から配置されているカウンセラー等が学校に勤務しておりますので、臨床心理の専門的な見地からこどもたちの心に寄り添うような相談体制を組んでおります。
毎年実際しているスクールカウンセラー、全員面接というものによって、こどもたちとスクールカウンセラーとの距離というのが非常に近くなっていて、相談しやすい環境を整えているところでございます。これらの相談内容を一旦校内でのケース会議等で議題として対応策を整え、次の相談につなげるというような流れに持っていっているところでございます。
校外では教育センター内に教育相談、電話による教育相談窓口があり、これにはこどもの相談ができるようになっています。また、東京都が設置している電話相談窓口等、毎年定期的に全ての学校でこどもたちに番号等を周知しているところでございます。
以上でございます。
232 ◯磯野繁夫委員 それでは、次に子育てに悩む保護者の相談、これはどのように対応、窓口になっているでしょうか。
233 ◯学校支援課長 まず保護者の相談につきましても、学校でまず丁寧に受けとめております。担任を初めとした教職員が受けとめたり、あるいは先ほどのスクールカウンセラー等が教育相談を行っているところでございます。福祉的な視点での支援が必要であると判断した場合には、学校からスクールソーシャルワーカー派遣の要請がございますので、教育委員会から派遣して教育相談を行っているところでございます。また、教育センター内の教育相談窓口では電話相談を行うほか、来所相談を相談者の悩みの深さに応じて繰り返し行っているところでございます。さらに、教職員に関する問題については指導室が対応しており、お子様の発達に関する相談につきましては、学校支援課の就学相談員が窓口となっているところでございます。
以上でございます。
234 ◯磯野繁夫委員 さまざまな相談窓口が準備されているということなんですけれども、ただ、窓口が複数あるということで、この相談はどこに相談したらいいんだとか結構迷うこともあるんじゃないかということで、相談体制のこれまでの課題と今後の方向性についてお聞きします。
235 ◯学校支援課長 御指摘のようにこれまでは複数の相談先が存在して、相談者自身がどこに相談したのか非常にわかりにくく、直ちに適切な相談先が見つからないケースもありました。また、相談情報の共有化という意味では時間がかかり、問題解決が進みにくいという課題がございました。そこで、今後の新たな教育相談の仕組みとして、ワンストップ型の教育相談窓口の設置を検討しております。教育センターの臨床心理士、あるいは福祉問題担当のスクールソーシャルワーカー、発達障害を担当する就学相談員を初めとした専門性の高いさまざまな相談員を教育センター内に集中的に配置し、同じ室内に校長先生を退職された教育相談員を配置して、一旦そこでワンストップ型の相談窓口として受けとめて、そこからどの相談員が適切かという判断をした上で、その相談専門の相談員につなげるというワンストップ型の仕組みを整えてまいります。
また、各相談機関の持っている情報を全て一括管理して、ケース会議を定期的に行うことで情報の共有化を一層図り、迅速に問題解決を図れるように学校を支援してまいりたいと考えております。
以上でございます。
236 ◯磯野繁夫委員 ワンストップでやるということなんですけれども、ワンストップ、大変早くやっていただきたいと思います。
ちょっとワンストップの落とし穴といいますか、その最初のワンストップのところで対応を間違えてしまうと、もう心を閉ざしてしまうみたいな、そういったことがあると思います。ですので、そこら辺、しっかり最初の段階で対応していただければなと、このように思っております。
それからあと、いつでしたか、今回の予特で出ていました滋賀県の野洲市の生活相談の生水裕美さんという有名な公務員の方です。その方は、まず自分のところにとにかく困り事があったらば来てもらうと。すぐれているのはどこどこに行ってくださいと言って相手を行かせるんではなくて、もうその場に相談できる人を呼んでくるというようなコーディネートをやっているということがすばらしいなと思うんですね。ただ、人口的な規模も全然、10倍ぐらい違うのかなということで、そこら辺はいろいろ検討しながらやっていただきたいと思いますけれども、ぜひワンストップ、早目に実現していただければなとこのように思っております。
次にいきます。教員の働き方改革。労働者の長時間労働が社会問題化し、一昨年からは学校における働き方改革にもスポットが当たり、国や都道府県、区市町村教育委員会での取り組みが注目されております。区教育委員会としても検討委員会を設置し、昨年10月に江東区立学校における働き方改革推進プランを策定し、学校閉庁日の実施など、取り組みを進めていることは評価をいたします。今後も働き方の改善に向け取り組む項目はたくさんあるかと考えますが、この推進プランの中に実現に向けた予算化等の環境整備と取り組みの方向性が示されています。
そこで質問ですが、31年度予算編成の中で働き方改革に関連するメニューはどの程度盛り込まれたのか、伺います。
237 ◯庶務課長 働き方改革とは、教員の業務の軽減につながる方策を実施して、真に児童・生徒に向き合う時間を創出していくという取り組みでありますので、広い意味で捉えますと授業の効率化を図るものから教育現場の物理的な環境整備に至るまで、予算編成上多くの事務事業が該当することになりますが、重立ったものについて幾つか挙げさせていただきます。
まず、学校閉庁日期間中の警備やプール管理の委託など、教員の不要な出勤を軽減するもの。それから、部活動指導員の配置やスクールサポートスタッフの配置など、人的支援に関するもの。このほか、スクールロイヤーの活用や図書館司書の配置等についても結果として教員の業務軽減につながるものであると、このように考えてございます。
以上でございます。
238 ◯磯野繁夫委員 わかりました。電子黒板などＩＣＴ機器の導入についても、授業準備の時間短縮につながるということで、広い意味では働き方改革の取り組みになっているということだと思います。
また一方で、学校における働き方改革の方向性について、先般、中央教育審議会の答申や文部科学省のガイドラインの中に１カ月の超過勤務の上限の目安を45時間以内と定めるなど、教員の勤務時間管理の徹底について改めて示されているところですが、国が28年に実施した教員勤務実態調査では、過労死ラインである月80時間に相当する超過勤務をしている教員が小学校で34％、中学校で58％となっています。本当に35時間の削減ということになるわけですけれども、実現可能なのか、また本区のプランでは、当面の目標として教員の１週間の在校時間は60時間以内と定めていますが、改定することになるのか伺います。
239 ◯庶務課長 現在の勤務形態はこれまで長年にわたって培われてきた職場風土、また職員文化という側面もありまして、改革を進めることは簡単ではなく、一朝一夕には進まないのかなという思いもございます。
しかしながら、これまで社会的にも頓着してこなかった、されてこなかった教員の働き方についてクローズアップされ、改革を進めていくスタートラインに立ったわけでございますから、区教育委員会として可能な限り改革への取り組みを推進し、教員一人一人の意識改革、また職場環境の改善など、一歩一歩着実に進めていくことで一定の成果を得られるものと、このように考えてございます。
また、現行の推進プランについては、当面の目標として在校時間週60時間以内は維持しつつも、１年のうち半分は週50時間に抑えるなど、最終的な目標値としては国の示すところまで進めていきたいと、このように考えてございます。
また、本区プランの改定につきましては、今年度中に改定が予定されております東京都教育委員会の働き方改革推進プランで出たところを注目しながら、引き続き検討委員会の中で検討していきたいと、このように考えてございます。
以上です。
240 ◯磯野繁夫委員 最後に、この改革を進めていく上で一番重要なポイント、一番重要な課題、これはどのように把握していますでしょうか。
241 ◯庶務課長 課題はさまざまございますが、最も重要だなと思うポイントとしましては、保護者、地域の方々を初め、学校を取り巻くさまざまなステークホルダーの理解促進だというふうに考えてございます。児童・生徒のことであれば何でもかんでも学校に任せてしまおうとしがちなこの社会的な風潮を、これを機に是正していくことが最も重要ではないかと、このように認識してございます。
手法としましては、関係者に対して根気強く丁寧に説明を尽くしまして、さまざまな機会を捉えて取り組みの目的や趣旨を啓発していきたいというふうに考えてございます。
以上です。
242 ◯磯野繁夫委員 わかりました。学校の働き方改革、これは五、六年前ですかね、国連の客観的な先進国の教員の忙しさ、これを時間で示したやつで断トツで日本の教員が一番忙しいということが、そこら辺からかなり加速的に変わってきたんですね。そういう意味でしゃくし定規的に一応はばんと打ち上げるのは打ち上げて、あとは現場の先生方の声をよく聞いて、現場感覚をやっぱり大事にしながら進めていただきたいなと、このように思っております。
最後に、放課後子どもプランの改定、これについて若干お聞きします。
文教委員会等でるるその都度説明がありまして、大体大筋はわかっているつもりなんですけれども、ちょっとこの点だけお聞きしたいと思います。放課後事業において人手不足も課題であるということですけれども、児童数の増加に伴い、日々実際に参加する児童数が100名を超えるような大規模きっずクラブもあると聞いております。
このようなクラブでは児童の登退室、来たり帰ったりというそこら辺の確認作業だけでもかなりの手間や労力を要すると思いますけれども、このようなクラブはどのくらいあるのか。また、確認作業に関する労力の実態はどのような状況なのか、お聞きします。
243 ◯放課後支援課長 それでは、大規模きっずクラブの現状についてお答えいたします。
まず、参加児童が日々100名を超えるきっずクラブは、今年度の実績でございますけれども、46クラブ中９クラブございます。ただ、これはＡ登録に限った場合で、Ｂ登録の参加児童も含めますと大多数のクラブが該当するということになります。また、確認作業の労力といたしましては児童の出欠確認、そして帰宅時の送り出しに関する業務が職員の業務の約２割を占めております。
以上でございます。
244 ◯磯野繁夫委員 最後に、その２割もかかっているチェック作業、これに対して対策はどのように考えているのかお聞きします。
245 ◯放課後支援課長 業務の効率化に関する具体的な手段として考えられるのは、業務の電子化というものを考えられるかと思っております。この電子化というのは、児童育成や見守り時間の創出に寄与いたしまして、その結果として授業の質の向上にもつながるのかなというふうに認識しているところでございます。
また一方、保護者にとりましてもクラブとの連絡調整、これが容易になりまして、保護者の負担軽減にもつながるのではないかなと思っております。
ただ、このシステムの導入には新たな予算措置が必要となります。そのため、国などの補助の活用の可能性、さらに事業に関する費用の適正な保護者負担のあり方についても検討する必要があるかと考えているところでございます。
以上でございます。
246 ◯磯野繁夫委員 よろしくお願いしたいと思います。
新たな放課後こどもプランは、これまで懸案であった保留児童対策や保護者からの要望が多かった利用時間の見直し、そして実際に利用する児童への配慮など、放課後事業の課題の解決に向けた実効性のある内容であると考えております。今年度末に取りまとめ、公表するとのことでありますが、利用者に対する丁寧な周知、そして理解を得ながら速やかな実施に向けて準備を進めていただくことを要望いたしまして、質問を終わります。
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247 ◯委員長 お諮りいたします。
議事進行上の都合により、暫時休憩いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
248 ◯委員長 御異議ありませんので、暫時休憩いたします。
なお、再開は3時30分の予定です。
午後３時０７分 休憩
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午後３時３５分 再開
249 ◯委員長 休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。
第７款教育費の質疑を続けます。
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250 ◯そえや良夫委員 私からも何点か伺います。
まず最初は、区立幼稚園の将来についてです。区立幼稚園の今後のあり方についての基本方針が出されました。その中では、一部幼稚園での３歳児保育と、それから一部幼稚園の廃園などがありますけれども、この説明の中で私立は３歳児保育をやっているから平成41年まで見通しても微減だと。一方、区立は３歳児保育をやっていないから、828人にまで平成41年には減少すると、こういう説明がありました。
その上で、先ほど言ったように新たに２園で３歳児保育を実施する、一方で４園廃止というふうに示してあります。しかし、この３歳児保育を実施すれば、当然どの園でも入園希望が増加するというふうに思いますけれども、いわゆる需要調査についてやられたのでしょうか、まず伺いたいと思います。
251 ◯学務課長 需要調査ですけれども、区立幼稚園の在園児保護者向けに対しましては、園長会を通じまして３歳児保育や預かり保育に対するニーズの調査は行っております。また、本区ではその他さまざまな需要の調査を行っておりますので、その中で保育需要等に関する調査は行っております。
252 ◯そえや良夫委員 今いる保護者に対しては行ったと、結果についてはありませんでしたけれども、そういう人も今後その保育と、それから幼稚園についてのさまざまな動きがあるということですから、まずやっぱりきちんと需要調査を幅広くやっていただきたいというふうに思います。
それで、この方針の中では同時に３歳児保育を希望する声が、これ、区立幼稚園で３歳児保育を希望する声が経済的理由などから多いという記載もあります。ですから、頭から３歳児保育実施園、廃止園というふうに分けるのではなく、やっぱり実態調査、需要調査をした上で、することを強く求めたいというふうに思います。
次に、この廃止対象園についてですけれども、保育室が少ないとか在園児数が少なく、今後の幼児人口も減少していくということが記載がありますけれども、一方で、このあり方基本方針には区立幼稚園の役割について、幼児期の教育のセンター、発達に課題があり、支援を要するこどもを可能な限り受け入れると、こういう記載もあります。
廃園対象の１つとされるちどり幼稚園ですけれども、富岡地区ただ１つの区立園であります。これをなくせば富岡地区から幼児教育のセンターがなくなり、発達に課題があり、また支援を要するこどもを受け入れる、こういう施設がなくなるということだと思いますけれども、見解はいかがでしょうか。また、近くの私立園で発達に課題のあるこどもの受け入れ状況はどうなっているか、伺いたいと思います。
253 ◯学務課長 センター的機能ということですけれども、区立幼稚園では地域の子育て支援を行うためにかんがるーひろばというものをやりまして、そこで未就園の親子が安心して遊べる場所の提供や子育ての相談を行っております。ちどり幼稚園に関しましては、他の区立幼稚園のかんがるーひろばを御利用いただきたいと思うんですけれども、現実的にも今かんがるーひろばを利用されている保護者の方は、曜日によってほかの、例えば平久であったり、近くの区立幼稚園のかんがるーひろばを利用されている状況でありますので、そういった形で利用していただければなというふうに考えております。
また、私立幼稚園での受け入れですけれども、支援を必要とされるお子さんに関しましては私立でも行っているというふうに理解、認識しております。また、本区では私立幼稚園の支援策、補助メニューも用意しようというふうに考えております。
以上です。
254 ◯そえや良夫委員 いろいろ説明いただきました。
それで、私立でも支援を要するこどもの受け入れはやっているということですけれども、責任を持って可能な限りというのはやっぱり区立園の役割だというふうに思います。そういう点でも、本当に区立園の果たす役割というのは重要だというふうに思いますけれども、またこの間、廃園する保育園の選定に当たって、説明では１キロ以内に区立園があるところを選んできたと、こういうふうな説明も受けてきました。
しかし、ちどり幼稚園が廃園ということになれば、富岡地区から最も近い、今名前が出た平久幼稚園ですけれども、この地域の相当広い範囲が１キロ以上ということになってきます。２キロ近くになるところもあります。小さいこどもを連れて日々幼稚園に通うというのは、なかなか大変なことだというふうに思いますけれども、その点の認識について伺いたいと思います。
255 ◯学務課長 区立幼稚園は原則これまでは徒歩通園となっておりますけれども、雨の日などは今後はバスの利用等も想定されるというふうに考えております。
また、廃園に当たりましては、これまで以上に通園にお時間をいただくことになると思いますけれども、現在区立幼稚園に通われている方の中でも１キロ以上離れている場所に通園いただいている方もたくさんいらっしゃいますので、御理解をいただきたいというふうに思っております。
256 ◯そえや良夫委員 この区立幼稚園の廃園、幾つ廃園にするかと。この根拠になっているのは将来の園児数がどうなるか。41年には828人になる、こういう見通しのもとに進められていますけれども、同時にこの文章の中では今後の幼児人口数、それから、保護者の需要等については流動的だと、こういう認識も示されております。
将来の園児数などがまだ流動的だということで、強引に私は統廃合を進めるべきではないと。かつて小学校のこの統廃合では強引に進めた結果、後に周辺の小学校で収容対策に追われると、こういう事態もありました。そういう点では改めて区立幼稚園の役割をきちんと見ながら、拙速に進めないように強く求めておきたいというふうに思います。
次に、教員の働き方問題についてですけれども、この間、労働時間短縮に向けて、働き方の改革に向けて都教委、区教委ともそれぞれ取り組んでいただいたかというふうに思います。
その中の一つに、教員の勤務時間の管理をするためのタイムレコーダーの設置というのがあったと思いますけれども、この進捗状況はどうなっておりますか。
257 ◯指導室長 勤怠については、管理職の現認により把握をしております。教育委員会では、各校で勤務時間を管理するためエクセル等で作成した管理シートを各学校に配付し、教員の勤務時間を把握する方向で調整をしております。今後、ＩＣＴの活用など、客観的に把握し、集計するシステムの構築等を検討してまいります。
以上でございます。
258 ◯そえや良夫委員 タイムレコーダーの導入というのは、そもそも教員の長時間労働がどういう実態になっているか、それを把握し、解消していくための入り口の課題だったというふうに思います。結局、今の御答弁ですとそれが進んでいないということだと思います。
これはやっぱり、本当に大変な長時間労働が今現にあるわけで、これをなくそうということですから、区長、これ、お金がつく話ですから、ぜひこれは区長部局の責任でちゃんとつけてほしいと思うんですが、その辺いかがですか。
259 ◯財政課長 タイムレコーダーの導入というところでございますけれども、働き方改革、昨今叫ばれていますけれども、まずは今指導室長から答弁がありましたとおり、エクセルのほうで管理をして、現状を把握してからということになろうかと思います。
以上でございます。
260 ◯そえや良夫委員 順番は逆だというふうに私は思いますけれども、次に、中教審の働き方改革特別部会が打ち出した学校現場への１年間の変形労働制の導入とガイドラインについてです。
民間企業の場合、この変形労働制を導入するということになったときに、１カ月なら就業規則の変更で済みます。しかし、１年単位ということになれば、これは労働者の負担が重いということから、労使が協定を結んだ上で労基署に届け出ると、こういう手続が必要になります。教員の場合、この労使の協定を結ぶ、締結権、これはあるんでしょうか、確認をいただきたいと思います。
261 ◯指導室長 こちらについては、校長のほうでしっかりと管理していく必要性があるというふうに認識をしております。
262 ◯そえや良夫委員 締結権はないんですよね。それで自治体の判断で結局条例や何かをつくって、それでも現場に落ちていくと、こういうことにならざるを得ないというふうに思います。これは教員が人間らしく働く上で労働時間をどうするかと、基本的な問題、これについて現場の教員がかかわれない、大変なことだというふうに思います。
さらに問題なのが、このガイドラインです。文科省が示したのは１カ月100時間、単月ですね。それから、複数月の場合は平均で80時間までは容認すると、こういうものになっています。今現在、実際に小学校で３分の１、中学校で３分の２の教員が80時間を超える勤務時間を強いられていると。この現状を単に追認すると、現状をさらに悪化させると、こういうものではないかと思いますけれども、見解を伺いたいと思います。
263 ◯指導室長 こちらにつきましては、今教員のほうの勤務の中身については、例えば教材の研究の時間など、こういったところについても非常に時間がかかっているというような状況があるかと思います。こういったものについては、教材を共有して使えるようにしたりとか、あるいはＩＣＴの活用で環境を整えたりするなど、教員が効率よく仕事ができる、あるいは授業の実施、準備ができるようにという形で勤務時間の中で仕事ができるように考えております。
以上でございます。
264 ◯そえや良夫委員 本当に、長時間勤務をどうするかという問題ですから、ぜひこれ、撤回を求めて見直せと言うべきだというふうに思います。
それで、今の御答弁だとこの教員の努力で相当長時間勤務が解消するのかというような中身だったと思いますけれども、今この授業時間数が延びた中身って本当に大変で、こどもも大変だと私は思うんですが、小学校１年生から一律５時間授業。４年生以上になると週４日は６時間授業と、こういうことになっています。これで授業が終わるというと、５時間授業、６時間授業、それぞれ何時ごろになりますか。
265 ◯指導室長 ５時間授業のところについては大体下校時間が14時半ごろ、それで６時間授業については15時半ごろということで考えております。
266 ◯そえや良夫委員 文科省は１時間の授業のためには同じだけの時間、授業準備がいるとこういうふうに言っています。５時間授業をやれば丸々５時間ではないにしても、実質４時間前後、それから６時間授業なら４時間半程度の準備時間がいる、こういうことになろうかと思います。
14時半にこどもが帰って、そこから４時間、それから15時半ごろにこどもが帰って、そこから４時間半ということになれば、真っすぐほかのことを何もしなくても、この準備をやる、終わるまででも、結局これ、18時過ぎあるいは20時近くということになるじゃないですか。そうすると、今の授業時数そのままではとてもじゃないけれども、１日の労働時間を短縮することはできないと。長時間の労働を避けられないということになろうかと思います。そういう点では、教員の１人当たりの持ち時数を減らすということが決め手になるというふうに思うんですけれども、見解を伺いたいと思います。
267 ◯指導室長 新しい学習指導要領では、例えば３、４年生では外国語の授業、また５、６年生では英語科の実施に伴って、当該学年については、それぞれ週１時間授業がふえるというような状況になります。こういった学習については、これからの時代を生きるこどもたちにとって必要な学習であるというふうに認識をしております。ですので、必要な学習を教員がやるためには、今の授業時数については、こちらについては適正であるというふうに考えております。
268 ◯そえや良夫委員 私が言ったのは今の授業時数が適正かどうかではなくて、教員の定数をふやして１人当たりの持ち時数を減らさない限り、教員の長時間勤務はなくならないでしょうと聞いたんです。そこのところどうですか。
269 ◯指導室長 公立学校、小中学校の教員につきましては都の職員ということになっております。ですので、こちらについては都の見解に従いまして、区教委としましては進めていきたいというふうに考えております。
270 ◯そえや良夫委員 ぜひこれ、本当に教員のそれこそ過労死ラインの基準を超えるような大変な労働時間をずっと強いられています。ここをやっぱりなくすことが、今政治的にも、それから社会的にも求められている、こういうときですから、ぜひこれ、教員の定数を抜本的にふやして、持ち時間を減らすべきだと、こういう要求を国あるいは都に対しても行ってほしいというふうに思います。
最後に、学力テストについてですけれども、国がまとめた働き方改革の答申素案に対して、学力テストの中止を求める、こういう意見が重要課題の一つとして寄せられています。理由は、学力テストの結果、学校や市区町村、都道府県の競争をあおって、特別な事前指導を行うなど、１年間を通じてこどもや教職員に心理的にも大きな負担になっているということを指摘しています。
全国の教職員の組合はさまざまありますけれども、共同して行った学力テストについての実態調査では、事前の特別な指導を行った学校は小学校で52％、中学校で32.9％で、全体で45％に上るというふうな調査結果があります。本当に大変な状況だというふうに思いますけれども、見解を伺いたいと思います。
271 ◯指導室長 各調査の狙いにつきましては、結果の活用方法によって違いがありますので、国の調査、都の調査、そして、区で進めている調査それぞれが学校教育を進めていく上で効果があるというふうに考えております。また、負担があるということの御指摘ですけれども、学校経営や授業改善に役立てておりまして、よりよい教育の実現のために学校が取り組む必要があるものというふうに認識しております。
以上でございます。
272 ◯そえや良夫委員 学力テストの影響について、同じ調査では年度初めの多忙な時期に大変な作業が求められて、技能教科など授業スタートが１週間おくれたとか、異様な緊張感があるとか、あるいは問題になれていないために自信をなくす児童が多いと。楽しい学校がみんなでつくれない、こういう声も寄せられています。
やはり、それほど大きな影響があるということです。ぜひこれ、区のスタンダードについては、区の判断でこれはやめることもできるわけですから、強く求めておきたいというふうに思います。
以上で終わります。
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273 ◯中村まさ子委員 何点か伺います。
まず、学校事務の共同実施についてです。学校の事務職というのは単なる事務仕事というのではなくて、それなりの専門性が必要とされると思うんですけれども、まずその役割とか意義をお伺いします。
274 ◯指導室長 主に学校における総務、財務等に関する事務を行っております。例えば、予算・決算等の会計管理、学校徴収金の計画・執行管理、施設・設備及び教材・物品の管理、文書の収受・発送、給与・旅費の管理・支給事務、諸手当の認定、就学援助に関する事務、福利厚生に関する事務等を担当しております。
以上でございます。
275 ◯中村まさ子委員 その学校事務を2012年から江東区と武蔵村山市でモデル事業として共同実施というのが始まっております。その実施体制はどうなっているのか、それから始まってもう何年かたつわけですけれども、その評価と課題をお伺いします。
276 ◯指導室長 中学校において北部、東部、西部の３つのグループに分け、そこに共同事務室を置き、学校事務の共同実施を行っております。職員体制は共同事務室に都費の常勤の事務職員を集中して配置し、事務の共同実施を行い、各校に都費の非常勤の共同実施支援員と区費の非常勤の学校事務支援員を各１名配置することを基本として、共同事務室と事務を分担して行っております。
また、成果と課題についてということですけれども、成果については一人職場であるがための課題解決が図られたことが挙げられます。例えば、学校間の情報共有、連携強化、事務処理の標準化、迅速化、機能向上、学校職員の力量形成などが挙げられます。そのほかにも、副校長が従事する業務が学校経営や人材育成にシフトした事務職員の業務について相互チェックが働き、確実な業務運営につながった。また、事務処理のノウハウの共有化ができたなどの成果が挙がっております。
課題としましては、共同実施に対する理解と教員の負担軽減への取り組みなどが考えられております。このことにつきましては、今後の共同実施運営協議会等で検討してまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
277 ◯中村まさ子委員 中心の学校に都の常勤の職員がいて、それ以外の幾つかのグループのほかの学校には、都と区の非常勤の職員さんがいて、それぞれの学校に週何回いるのか、そして中心の学校に週何日いるのか、ちょっとお伺いします。
278 ◯指導室長 基本的な勤務形態としましては、都費の非常勤職員は年間192日の勤務で、おおむね週４日、１日７時間45分の勤務となっております。区費の非常勤職員については８月を除く週５日、１日５時間45分の勤務となっております。
以上でございます。
279 ◯中村まさ子委員 日常的に事務職の人がいないという状態というのは、どれくらい出現するんでしょうか。
280 ◯指導室長 この都費の非常勤職員または区費の非常勤職員が、必ずどちらか入っている状況になっておりますので、誰もいないというような状況は生じないということになっております。
281 ◯中村まさ子委員 わかりました。
今課題の中で理解を得ることと、あと教員の負担軽減が課題とおっしゃったんですが、私が学校の現場の方、先生などにお話を聞くと、例えば、いろいろな先生から要望があるんですが、それがとても時間がかかって現場の声が非常に届きにくくなっているということを伺いました。例えば、新しい教材、こういう教材を買ってほしいというふうに言った場合に、今までであれば事務職員はそれぞれの小中学校に必置でしたから、必ずいましたから、すぐ要望が伝わるんですが、今新しい教材を求めても大分時間がたって古くて安いものが来たりするんだというような現場の声をお聞きしているんですが、そういう事態については教育委員会は把握していますでしょうか。
282 ◯指導室長 先ほど共同実施運営協議会等ということでありましたけれども、教育委員会の指導室のほうと各共同実施本部の職員等とも連絡調整の会議を行っておりますので、そういったところの中で現場の声を拾い上げているものと考えております。
以上でございます。
283 ◯中村まさ子委員 今のような場合には、ぜひ迅速に対応していただきたいと思います。現場の先生の声というのは非常に重要だと思いますので。それで、東京都はこの学校事務の共同実施について、今年度、30年度までに都内の自治体全部で実施をするという方向性を打ち出しているんですが、今現在は８つの区と市にしか実施ができていないということなんですが、この理由は、できない理由、課題というのは何だとお考えでしょうか。
284 ◯指導室長 こちらにつきまして、支部のほうが多いということでありますけれども、支部のほうにつきましては、もともと指導の支援員ですね、こちらのほうがいた状況があったので、導入がしやすかったということがあるというふうに聞いております。また、本区におきましては先行的な、試行的な形で実施してきた形で一つ一つ進めてまいりましたので、まだ他区のところがそこに至っていない、これからということでお聞きをしております。
以上でございます。
285 ◯中村まさ子委員 現場の教員の方たちにとっては、非常に効率化したとか役に立ったという声が余り聞こえていないんですね。人員削減とか非正規転換は進んだと。例えば、大分県なんかは随分前からやっています。でも、もともと学校事務職というのはそれぞれ必置の職員だったんですね。今、共同実施ということで非正規化が進んでいますけれども、私はこの共同実施を見直しをして、それぞれの学校に必要な正規の職員の配置、必要であれば増員をするべきだというふうに考えておりますので、江東区はモデル実施をしたということですけれども、そこを踏まえて見直しを進めていただきたいと要望をいたします。
それから、２番目は有明西学園について伺います。
ホームページを見ると、前期課程、小学生に当たるところが552名、後期課程、中学生に当たる生徒さんが71名ということです。それで開校前の2017年の希望者を募ったら、そのときは小学生が527名で今の人数に近いです。中学生もそのときは153名希望があったということなんですが、今はその半分以下になっています。ことしの学校選択制を見ても７年生、中１は希望を出して当選した人数があるんですけれども、半分ぐらい希望して当選したけど、抜けていると、半分ぐらいになっているということで、ほかの中学ではそういうことはないんですけれども、私立受験の方が多いというのもあるでしょうけれども、大変飛び抜けて多かったんですね。
まず最初は、この学区域内の児童・生徒の数と、それから今実際に入ってきている入学者の方はどこからの生徒さんが多いんでしょうか。
286 ◯学務課長 学区域内の児童・生徒の数ということですけれども、平成30年度の数値になりますが、30年4月1日現在で新１年生154名のうち120名が通学区域内からで、34名が学校選択で入学しています。新７年生は当時47名でしたが、うち20名が通学区域内で27名が学校選択で入学をしております。
住基上の数値を見ますと、新７年生は63名が通学区域内の住基上にいるんですけれども、そのうち20名が入学しているということで、差の43名は主に私立進学をしているということ、また他校に行っている場合もありますけれども、私立進学が多いかというふうに認識しています。
287 ◯中村まさ子委員 せっかくできた校舎もすばらしいですし、新しい学校なのでちょっと中１の希望者が少ないなというのが不思議だったんですね。
それでこの有明西学園、スタートしてまだ１年終わっておりませんので、評価するというのにちょっと時間、期間が短いかと思うんですけれども、幾つかちょっとお伺いしたいと思います。
前期と後期の連携ですね。有明小学校と中学校は一貫校ではないけれども、１つの敷地にありますよね。そこと比べながらということになると思うんですが、まず時程のずれが小学校と中学校ではあります。45分授業と50分授業というようにあるんですが、１つの学校としてそういう時程のずれというので何かそごはないのでしょうか。
288 ◯指導室長 １年生から９年生まで学年にかかわらず、授業の開始時間は一緒にしております。前期課程の授業は45分ですので、後期課程に比べて５分早く終わりますけれども、その後の休み時間の長さで調整し、次の授業の始まりが一緒になるようにしております。これらの工夫により、こどもたちは決まりある学校生活を送っております。
以上でございます。
289 ◯中村まさ子委員 ということは、小学生は授業と授業の間の休み時間が長いということですね。わかりました。
それから、学校はいろいろな仕事がありますが、校務分掌がやはり人数が多いということもあると思うんですけれども、小学校ペースにどうもなっているというふうにお聞きをしています。中学校、後期の生徒さんには十分な配慮というか、対応というか、中学生の発達段階やあるいは高校受験するわけですから、それにあわせた対応ができているんでしょうか。
290 ◯指導室長 全ての校務分掌に前期課程と後期課程の教員が入るように工夫をしております。義務教育学校として一体となって教育課程を実施するに当たり、これまでの小学校と中学校それぞれのよさを生かせるようにということで工夫しております。
以上でございます。
291 ◯中村まさ子委員 一貫校でない有明小中学校もいろいろな課題があるというふうにお聞きしておりますが、義務教育学校はまたさらに一体性が強いと思いますので、その辺は非常に工夫が必要だなというふうに今お話を聞いて思いました。
もう１つ、一体になっているということで課題かなと思うんですが、校庭の使い方ですね。有明小中学校のほうでもお聞きしたことがあるんですけれども、放課後の校庭で例えば中学生は部活をして、たくさん活発に、運動量も多いですよね。そして、放課後は小学生もすぐお家に帰る子ばかりではありませんので、その放課後の校庭のすみ分けというか、それは危険がないようにできているんでしょうか。
292 ◯指導室長 後期課程の生徒が部活動をしている時間帯は、基本的に前期課程の児童は下校している時間帯となっております。校庭等の活用については校内で確認を行いながら進めております。また、休み時間等は前期課程の児童と後期課程の生徒が仲よく一緒に遊ぶ姿が見られており、学年を超えたかかわりが深まっております。
以上でございます。
293 ◯中村まさ子委員 部活のときは前期の児童さんはいないということですが、通常の例えば体育の授業のときなど、中学生と小学生とつい言ってしまいますけれども、一緒になるようなときもあると思いますので、そこはきちんと工夫、配慮をして危険のないようにしていっていただきたいなというふうに思います。
幾つか、その時程のずれとか校務分掌とか校庭の使い方とか、ちょっと工夫が必要な課題があると思いますけれども、課題を踏まえて、まだ１年ですので今後見守っていきたいと思っております。よりよい運営をお願いしたいと思います。
次、教員の働き方改革については、今お二人の方が取り上げて質問しましたので、私も同じような質問を用意していましたので、割愛をさせていただきます。
これで終わります。
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294 ◯徳永雅博委員 よろしくお願いいたします。私から、大きく２つ質問させていただきます。
まず、小中学校校舎維持管理事業についてであります。これは区長が今回の予算編成の中で一番訴えたいのではないかと思うぐらい、いろいろなところでお話しされておりますけれども、小中学校体育館の空調設備の設置です。せっかく英断をされたわけでございますから、幾つかその疑問点をしっかりと解明して、皆さんによかったと言われるような設備にぜひなっていただきたいなという思いから質問をさせていただきます。
そもそも、この体育館に空調設備をつけるというのは東日本大震災、その後の自然災害の避難所として体育館が非常に利用されるようになったというか、必須の場所になってきた、そういう流れがあって、私も熊本地震の後、宇土市の体育館に行きました。あそこは、ちょうどあそこの場合は輻射式なんですけれども、風が起こらないで冷水だとかあるいは暖水を流すことによって、放射熱で冷やしたり温めたりすると。そこでバドミントンとか卓球なんかは非常に影響を受けないということで、それはそうなんですけれども、それプラス、避難所で大勢の方が来られます。そういうときに風があるとどうしてもいろいろな影響があるので、あそこは、熊本県熊本市で発明した機械を最初につけたという、世界的に初めて輻射式の空調設備をつけたということで視察をしてきました。
その後、いろいろ全国の様子を見たんですけれども、そこにはいろいろな方式がありまして、今言ったような輻射式だとかあるいはヒートポンプ方式、これもＧＨＰとＥＨＰと２つあって、ガスで動かすのと電気で動かすのと。その電気で動かす中でも、その方式としては全館空調型とそれから局所的に冷却効果があるスポット型と、こういうふうに分かれるわけです。本区は今回スポット型、スポットバズーカ方式を採用したわけでございますけれども、それぞれメリット、デメリットがあると思うんですね。特に先進区である中央区、文京区、ここはもう全館入っています。これは中央区は全館空調型を採用して、文京区は逆にスポット型、スポットバズーカ方式を採用している。そういうのは状況によって選択の仕方が違うんだろうと思うんですけれども、さて本区は、そこでなぜスポットバズーカ方式を採用したのかと、まずその点の理由をお伺いします。
295 ◯学校施設課長 徳永委員御指摘のとおり、空調方式につきましてはさまざまなものがございますが、今回我々が選定したスポットバズーカ方式というものは、風量の強弱によって最大到達距離というのが約52メートルございまして、体育館の広い空間を効率よく冷風、温風を力強く循環できる能力がある。また、運動スペースの確保、安全面の支障を来さないということで、室内機が壁面だとか点検用通路に設置できるような仕様であること、また学校の支障を来さないまでの基準まで温度が下げられるということ、また屋内運動場、大体一般的には約400平米から500平米となってございますが、そうしますと設置台数が４台ということでできるということで、設置費用が抑えられる、また設置期間が短縮でき、単年度での設置が可能となること、また電気代も低く抑えられると。そういうさまざまな状況の中で、区としては機器の性能、費用対効果、安全性、工事期間の短縮等、総合的にすぐれていると判断し、導入を決定いたしました。
以上です。
296 ◯徳永雅博委員 今説明がありました機器の性能、費用対効果、安全性、工事期間の短縮、総合的に判断して導入したということなんですが、そこで先ほどちょっとふれましたけれども、よく言われるのが体育館で風があるとどうしてもバドミントンとかピンポンとか、バレーボールはそんなに影響ないかもしれないけれども、要するに風を嫌がるんです、体育館というのは。そういうことに対してはこのスポットバズーカ方式は大丈夫なんですか、それをちょっとお聞きしたいです。
297 ◯学校施設課長 徳永委員御指摘のとおり大変大風量になりますので、私も危惧しておりましたけれども、昨年度スポットバズーカを先行設置されました文京区に視察に行ってまいりました。たまたまバドミントン部が部活をしておりまして、部活の顧問の方に直接お話を聞いたところ、通常の使用では影響があると言っておられましたけれども、部活が始まる前だとか休憩中だとかに温度をしっかり下げて、練習中につきましては吹き出し口についている大型ファンのスイッチのボリュームを絞ることで、問題なく部活はできているということを言っておられました。
私自身も実際に視察で体験させていただいて、学校の運営の中で十分工夫していけるというふうに思ってございます。
以上です。
298 ◯徳永雅博委員 今の説明ですと、まず強風で冷やして、そして実際に活動するときにはファンをとめて、そしてその冷やした温度の中でやると、こういうことですよね。長時間やりますとずっととめたままできるのかというちょっと心配もあるんですけど、またつけなくちゃいけない。そうすると一時中止すると、いろいろなことが考えられますけれども、実際に文京区に行かれて確信を得たということですから、それを信じて大丈夫だなと思っております。
もう１つ、やっぱりこの方式でよく懸念されることは音なんですよね。風の音がすごいと。その音が大きいがために学校行事をやるときも立てられないと。多分そこでまたストップするのかなと思うんだけれども、そこが問題ですね。
もう１つは、避難所の運営のときにちょっと大変じゃないかということですね。それはどういうことかというと、人がたくさん来ますよね。人が入ってきます、避難所の場合は。少ない場合もあるかもしれませんけれども、一般的には大勢の方が来たときに、風を送ることによって非常に環境としてはよくないんじゃないかという危惧があるんですけれども、この点についてどうですか。
299 ◯学校施設課長 徳永委員御指摘のとおり、このスポットバズーカのデメリットというか、そういうところになりますけれども、しかしながら、先ほど御答弁させていただいたように冷暖房機が全くとまるわけではございませんので、この大型ファンのコントロールスイッチを小さく絞ることによって、十分音に関しては小さくできるのではないかなと思ってございます。学校の中では十分対応していけるというふうに認識してございます。
以上です。
300 ◯徳永雅博委員 わかりました。大丈夫だということで信じたいと思います。
次にもう１つは、地震などの自然災害によって停電になった場合、この間の北海道の地震なんかでも停電になるわけですね。そうすると、電気が使えなくなります。そうすると、この空調設備は作動しないということが当然考えられるんですが、この対策はどういうふうに考えていますか。
301 ◯学校施設課長 現在、停電時に空調設備を稼働させるという対策は考えてございませんけれども、東京電力の復旧想定は３日から１週間と言われておりますので、避難所の生活が長期化する場合には、この空調機が地域の方々のために活躍していただけると認識してございます。
以上です。
302 ◯徳永雅博委員 今のお話ですと、長期化する場合にはこの空調設備が活躍するということですけれども、しかし、実際に発災してから何日間かわかりませんけれども、そのときに動かないことに関して何か対策は考えたほうがいいんじゃないですかね。自家発電装置というのは学校は持っていないですよね。そういうことも１台何千万かかかるみたいですけれども、費用対効果がよく言われますけれども、やっぱり人間の命だとか一生の問題がかかっていますから、そういう意味ではよく検討したほうがいいんじゃないかということをまずお伝えだけしておきます。
それから、今回の設置工事は10年のリース契約でということでありますけれども、なぜ一括購入よりもリース契約を選択したのか、リース契約の内容とメリットについてお伺いします。
303 ◯学校施設課長 スポットバズーカをリース契約でということですけれども、購入というと工事になってくると思いますけれども、通常の工事で設置をしようとしますと実施設計に１年、設置工事に複数年かかってしまうということで、区教委としましてはあくまでも学校運営に必要な能力がある空調機器を選定しまして、設置の格差がないように単年度で設置可能なこと、それと総事業費が17億7,000万になりますので、財政負担の軽減の観点からも予算措置の平準化を考慮してリース契約といたしました。
リース契約の内容ですが、この設置工事一式とあと10年間のメンテナンス料を含めた契約となっております。メリットとしましては、やはり今御答弁いたしました実施設計、設置工事が一括でできると。設備の導入を簡素化でき、また設置に当たっては複数のチーム制で対応できるため、各学校ごとで並行して迅速に設置することができます。なお、設置後のメンテナンスを含めたことができるというところで、空調設備単体での設置には適した契約方法だと思っております。
以上です。
304 ◯徳永雅博委員 リース、私も賛成です、それはね。特に予算措置の平準化というのは今よくやられることでございまして、そこで10年というのは結構長いんですけどね、普通５年とか７年とかというんですけど、それはいいとして、１つ心配なのはフィルターの交換があります。これは別途でやってくれという話がよくあるんですけれども、このフィルターの清掃などはメンテナンス費用に入っていますか。
305 ◯学校施設課長 メンテナンス費用につきましては、器具のふぐあいによる保守に加えまして、スポットバズーカは普通教室のエアコンと違いまして、風力が強いということで空気の吸い込みが大きくて、フィルターの汚れが非常にひどいということで、文京区での使用状況を参考にしまして、年に３回フィルターの交換、それとドレンパンの清掃、あとおおむね７年後ぐらいまでに室内の熱交換フィンという中に入っているフィンの薬品洗浄なども含めた費用となってございます。
以上です。
306 ◯徳永雅博委員 今のお話ですと全部含まれていると、心配ありませんということですね。今までずっと質問させていただきましたけれども、今回のスポットバズーカ方式を採用して、年度内に全部仕上げるということで、区民の皆さんに喜んでいただけるものであるということを確信をしました。ぜひそのとおりになるように頑張っていただきたいと思います。
以上でこの話は終わります。
次に、部活動振興事業についてお尋ねします。これも時代の流れで、よく言う１つは教員の働き方改革という大きな流れがあって、部活動指導に係る時間を軽減し、教材研究や生徒との面接時間の確保、経験のない競技などの指導による心理的負担の軽減と、さっきから働き方改革の話がずっとありましたけれども、それもあると。
一方で、部活動の質的な向上、正しい理解に基づく技術の向上、生徒の能力に応じた適切な練習方法の導入、想定される事故、けがの未然防止とそういう面でもいいんじゃないかと。この２つの要素がちょうど重なり合って、私もＰＴＡ会長を長くやっておりましたので、自分のこどものときもそうだったんですけれども、やはり外部指導員ですと公式の大会に引率できないという問題がずっとありました。
これも大変な負担だったということで、流れとしては大変いい流れになって、こういう改革ができたんだなと、これは大変歓迎しております。
そこで幾つか質問させていただきたいんですが、来年度は予算を見ますと1,890万ついておりますね。今回の部活動指導員の配置なんですけれども、来年度が10名、10校に配置ということになっていますが、今後江東区としては来年度以降の配置計画、来年度は10校だと、その後はどういうふうになるのかというのをちょっとお聞きします。
307 ◯学校支援課長 部活動指導員についての御質問にお答えします。
平成31年度は10校に配置予定となっております。32年以降につきましては、順次配置の拡大を予定しており、平成32年度には15校、平成33年度には義務教育学校を含めた24校全校での配置を想定しております。
以上でございます。
308 ◯徳永雅博委員 そうしますと、部活動指導員は１校１人という計算になるんだと思うんですが、そこで文科省は平成30年度予算要求で15億円ほどこの部活動指導員配置促進事業に要求しているんですけれども、そこに書いてあることは大体１校当たり３人程度の部活動指導員を想定しているんですね。私は思うんですけれども、じゃあ単純に１人１校という計算でいいのかなという気がします。また大規模校、小規模校とありますから、その学校によって違うと思うんですけれども、必要なところと必要でないところ。ただ、枠として捉えたのかなというイメージなんですね。枠として捉えるんであれば、逆に多分校長会とかいろいろな方々にヒアリングをされたと思うんですけれども、一気に枠をとってもよかったんじゃないかという気がします。しかし、今回10校分とられたということで、それを１回31年度でやってみて、必要であればその前倒しでやっていただいてもいいのかなということだけ要望しておきます。
そこで次に、部活動指導員の身分や資格要件並びに報酬等の処遇はどうなっているのか。また、部活動指導員になれる人材というのはどういう人なのかというのを教えてもらえますか。
309 ◯学校支援課長 部活動指導員は、地方公務員法に規定する特別職の非常勤職員となります。資格要件につきましてですが、教員や外部指導員として部活動指導の経験がある方、あるいは大学、スポーツクラブ等においてコーチの経験がある方など、部活動の指導を行うために必要な能力及び経験を有する者を要件としているところでございます。
また、報酬につきましては基礎報酬を１時間当たり2,500円としております。週16時間、年間740時間以内の勤務を想定しているところでございます。
そして、人材につきましては、各学校の校長からの推薦により教育委員会で面接を行い採用いたしますが、具体的には元教員あるいは教員を目指して勉強しつつ外部指導員を担っている方々が考えられるところでございます。
以上です。
310 ◯徳永雅博委員 今のお話ですと、元教員あるいは今現在の外部指導員の中から選択ということなんですけども、実はここで１つ懸念されることというのは、部活動指導員を採用して、教員の働き方改革で部活動を活性化したいということでいいんですけれども、その人材が本当に来てくれるかという問題があります。
多分何人か想定されているんだと思うんですけれども、そこでの問題というのはいろいろな学校でちょっとヒアリングしてみますと、夕方の３時間の勤務で全体１年間、マックス740時間やったとしても185万円、月に約15万4,100円と。ほかの仕事を持っていて、じゃあここにいくかというと今はマックスですから中途半端な時間なんですね。金額もそれだけですから、なかなかその外部指導員、部活動指導員のほうに手がつけられないと。
例えばこういうことがあればいいなという話もありましてね、今回の部活動指導員は区の臨時職員、非常勤職員になりますから、例えばＳＤ強化講師だとか学校支援員等の区の臨時職員との兼務は不可ということになっているんですけれども、これができればいいなと。これができればうまく組み合わせして、部活動指導員として活躍できるんだけどなという人の話もありました。ただし、都の時間講師との兼務は可能ということなんですね。都で可能であるならば何か仕組みをうまく考えてできないかなというのが１つ。
もう１つ、それから外部指導員のほうは今度は2,000円から1,500円に下がりますよね。これに対しても問題がなかったのか、ちょっとそこをお聞きします。
311 ◯学校支援課長 外部指導員の単価につきましては、今年度まで2,000円のところ、来年度以降1,500円とさせていただいております。今回、部活動指導員の制度の導入に当たりまして、もう一度他区の状況等を鑑みまして、適正な価格ということで部活動指導員と外部指導員の責任の重さがかなり違ってきますので、そういったところを検討した上で、校長会との調整を図った上で決めさせていただいております。
以上でございます。
312 ◯徳永雅博委員 もう１点、今回の部活動指導員の勤務体制については要求はなかったですか。金額の問題じゃなくて時間的に中途半端になると。だから、できる人がいるのかいないのかという部分では、今どんな状況なんですか。
313 ◯学校支援課長 部活動指導員の勤務につきまして、上限を週16時間ということで想定しているところでございます。あくまでこれは上限であり、徳永委員御指摘のとおり別の職業を持っていらっしゃる方になっていただくという想定もございます。
実際に部活動が、各学校では例えば体育館に複数の種類の部活動をやる場合には、体育館を使える部活というのは週４日間、独占的に使えるということはありませんので、実際にはこの16時間の上限に達する指導になる部活動というのはそう多くはないだろうということを想定しています。そうしたところも校長会との実態の調査をすり合わせた上で進めておりますので、また今後課題が出てきた段階で検討したいと考えております。
以上でございます。
314 ◯徳永雅博委員 ぜひうまく運用できるように頑張っていただきたいと思いますが、１点今おっしゃった責任の重さですね。外部指導員と部活動指導員の違い、これは大きいですよね。特に外部指導員は実技指導に関するだけだけれども、部活動指導員のみの、部活動指導員が負ういろいろな役割、部活動の運営管理、事故が発生した場合の現場対応、部活動の生徒指導、監督引率に関すること、大会への運営協力、保護者への連絡に関すること、いっぱいあるわけですね。この辺のカバーをやっぱり学校側はしっかりできないと、じゃあ任せたからもうお願いねという形には多分ならないとは思いますが、その辺の研修も含めてうまくコミュニケーションがとれる体制をしっかりとっていただきたいと思います。
それで最後にちょっとお聞きしますけれども、今回この経過措置的なところがあると思うんですね。今までのその体制をより働き方改革の中で先生の負担も軽減する、かつ部活動も活性化するという意味でやっているわけですけれども、今後この今回の制度設計、これがこのままずっといくとは思わないですね。
ですから、最後にお聞きしたいのはこの部活動指導員ができました。外部指導員も残っているわけですね。外部指導員が153名今いらっしゃると聞きました。このバランスの問題、あるいはずっと、じゃあもうみんな外部指導員がいなくなって、部活動指導員だけでやるようになるのか、あるいは理想の部活動のあり方というものをどういうふうに考えているのか。やっぱり目的、最終的なゴールが見えないと、仕組みの変更というのはなかなか難しいと思うんですね。その辺、最後にお聞きしたいと思います。
315 ◯学校支援課長 今御指摘いただきましたように、部活動指導員については顧問となりますので、教員と同じだけの責任がかかります。そして外部指導員はいわゆるコーチという位置づけでございますので、そのほかに教員が責任を負って、顧問の教員がつくという２つの制度がございまして、部活動指導員制度を導入しつつ、やはり外部指導員という存在も非常に学校にとっては大切であるという意見をたくさん各学校からいただいておりますので、これら両方の制度を併用しつつ、適切に今後も活用していくことが重要であると考えております。
そして、今後の理想の部活動についての御質問でございますが、生徒にとっては部活動というのは異学年との交流であったり、教員との人間関係の構築、あるいは自己肯定感を高めるといった非常に教育的な意義が高い活動だと考えています。しかしながら、活動する生徒にとっては生活全体を見渡して休養日であるとか活動時間を適切に設定されているかとか、生徒のバランスのとれた生活とか成長に配慮されているか、こういった点が非常に必要になるかと考えます。
また一方で、顧問をする教員にとっては過剰な負担になることなく、あるいは教員の本分である授業力の向上をはじめとした研修、あるいは一人一人のこどもたちの教育相談に乗るような時間と部活動にかかわる時間とのバランスを保っていくことは非常に重要であると考えています。
以上でございます。
316 ◯徳永雅博委員 いずれにしましても、うまく運用していただいて成功していただきたいと思いますが、１点、部活動に今まで一生懸命、命をかけてやってきて、かかわられた先生がいっぱいいらっしゃいますので、そのやる気をそがないようにうまくやっていただきたいなと思います。
以上で終わります。
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317
◯河野清史委員 私からは１点、スクールカウンセラー派遣事業等について伺います。
来年度、本区で23区で初めて、ＳＮＳでの相談を区立中学校等の全生徒を対象に実施することになっております。私も平成29年、30年と二度本会議で一般質問してまいりましたが、今回実施となり、挑戦に期待をしております。
その上で、まずは全生徒への周知と生徒が誰でもすぐに利用ができることが大切だと思います。本区はどのように周知を行っていくのか伺います。
318 ◯指導室長 本事業はいじめや不登校、友人関係や家庭環境等を含むさまざまな悩みを抱えながらも誰にも相談できない生徒に対して、ＳＮＳを活用した相談体制を構築し、問題の深刻化を未然防止することを目的として夏休み明けの２週間、17時から21時になりますが、主に中学生を対象に実施いたします。こどもたちへの周知についてですけれども、学校から本事業の趣旨を生徒に直接説明するとともに、一人一人にＱＲコードを配付し、登録を促します。保護者には保護者会等を通して説明を行うことを考えております。登録した生徒には相談機関の開始の案内を送信したり、期間途中には何か困っていることはないか等の投げかけをしたりするなど、相談を促していく予定でございます。
以上でございます。
319
◯河野清史委員 今回のこの相談は、生徒とチャット形式で相談に乗っていくと思いますが、その中でやはり自殺をほのめかすことやいじめの内容など、危険を感じるような内容もあると思います。その場合、警察など関係機関との連携が必要だと思います。しかしながら、匿名で行う相談でありますので、個人を特定することは難しく、関係機関につなげることが困難になるケースもあると思います。本区はこのようなケースの場合、関係機関との連携をどのように考えているのか伺います。
320 ◯指導室長 この相談につきましては、心理学に関する有識者でＳＮＳカウンセリングの業務の経験者ですね、この方々が生徒からの相談にチャット形式で対応を行います。対応した内容については教育センターの相談担当に引き継ぎ、内容によっては学校と連携して問題解決に当たっていく予定になっております。また、自殺など生命や心身の危険性が推測される場合は、委託業者と教育委員会が協力し、警察等の関係諸機関と連絡をとり、安否確認を行うなど緊急対応や危機介入ができる体制を構築していく予定でございます。
以上でございます。
321
◯河野清史委員 ＬＩＮＥ相談、これは自治体では長野県が初めて導入し、東京都も行ってきております。東京都の事例に関しては指導室長も当時東京都でかかわってきたと聞いておりますけれども、これらの先行事例では中間報告も出ており、本区の実施においても大変参考になると思います。今後のＬＩＮＥ相談への実施に当たり、どのように反映させていくか、伺いたいと思います。
322 ◯指導室長 こどもたちへの周知のあり方とか、また関係機関との連携のあり方、そして今河野委員がおっしゃったような効果検証の方法等、またさらにいいますと、その後の施策にどのように結びつけていくか等、本区の取り組みの充実に向けて参考にさせていただきたいと考えております。
以上です。
323
◯河野清史委員 これからも江東区のこどもたちがひとりで悩まないように、あらゆる努力をお願いして質問を終わります。
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324 ◯赤羽目民雄委員 それでは、よろしくお願いします。
教育費の負担軽減について、まず学校給食費の負担軽減についてです。昨年、我が党区議団が実施した区民アンケートには、子育て世帯の経済的負担軽減を求める切実な声が多数寄せられました。現在、区は学校給食法で食材費は保護者の負担になっているということを理由に、小学生では年間約４万円から５万円、中学生では約６万円の給食費を保護者から徴収しています。
しかし、全国的に家計負担の軽減による子育て支援として、学校給食を無償化する自治体がふえています。昨年、文部科学省が実施しました調査結果によりますと、全国82の自治体に学校給食費の完全無償化が広がっており、
ひとり親世帯、多子世帯無償化は119の自治体で実施されています。さらに、部分的な補助を行い負担を軽減している自治体は、今や311自治体に広がっております。また、給食は食育として学校教育において重要な役割を果たしていることから、憲法26条、義務教育は無償の原則からいっても私は無償にすべきじゃないかと思いますけれども、見解を伺います。
325 ◯学務課長 学校給食の無償化と負担軽減についてですけれども、昨年度、国が実施をしました無償化にかかわる調査結果では、無償化を実施している自治体のうちの93％が人口３万人未満の町や村であり、人口１万人未満の自治体が74％を占めております。本区のような人口規模が多い自治体では、学校給食費の無償化は実施されていない状況が現在あります。
また、学校給食は食材について学んだり、給食の準備や食べること、片づけることなど流れの中で食育として大変重要な役割を果たしていることは認識はしておりますが、本区では就学援助において世帯の状況に応じた柔軟な対応を図っておりますし、また、給食のサービスを利用しない方との公平性の観点からも、現時点ではさらなる負担の軽減を図る考えはありませんが、今後も国の調査結果の分析を続け、また他自治体の動向を注視してまいりたいと考えます。
326 ◯赤羽目民雄委員 人口が少ない自治体が多いということで、他自治体の動向は今後注視していくという答弁でしたが、人口が多い江東区が率先してこの無償化に向けて動き出すことで、やはりこども医療費の無料化同様、全国に子育て支援策を拡充していく礎となると思いますので、ぜひ検討していただきたいと思いますし、完全無償化に向けてまず牛乳代の補助ですとか、せめて
ひとり親世帯は就学援助認定基準を引き上げて対応しているというお話でしたけれども、多子世帯の負担軽減というのは見当たらないんですね。ぜひ多子世帯の給食費負担軽減、これをぜひ検討していただきたいと思いますけど、いかがですか。
327 ◯学務課長 現時点ではさらなる負担の軽減を図る考えはありませんが、今後も国の調査結果の分析や他自治体の動向を注視してまいりたいと考えます。
328 ◯赤羽目民雄委員 ぜひ検討していただきたいと。もう先ほど申し上げたとおり全国に広がっていますんでね。それから、国は子育て世帯の願いに背いて、本年10月から消費税を増税するとしております。これは子育て支援に逆行する増税、これそのものを中止させなくちゃいけないと、皆さんと力を合わせて頑張りたいと思いますけれども、万が一このままいってしまった場合、悪政の防波堤となって区民に負担とならないように対応を図るよう求めたいと思いますけど、いかがでしょうか。
329 ◯学務課長 10月からの消費税増税ですけれども、学校生活における保護者の方への経済的負担というのはふえないものと認識はしております。日常生活においての影響はあるかと考えますけれども、国はそれを緩和する措置を検討しているというふうに認識はしております。学校給食におきましては、配送料などについては影響があるかというふうには考えておりますけれども、保護者負担である食材そのものは軽減税率が適用されるので、影響は少ないというふうに認識しております。給食費を平成31年度については引き上げることはありません。
330 ◯赤羽目民雄委員 平成31年度に上げることはないという答弁でしたけれども、今後も引き続き上げることなく負担軽減、それから無償化に向けて、それから江東区教育委員会として重要課題に位置づけて、積極的な取り組みを強く要望して、次に移ります。
次は奨学金貸付制度についてですけれども、本制度は生計上の事由により、就学困難な方に対して就学上必要な資金を貸し付け、未来を担う人材を育成することを目的とした大事な事業であり、拡充こそ図るべきと私たちは考えておりますが、区教育委員会はこの奨学金貸付制度についてどう評価して、そして今の利用状況、今後の課題とあわせてお聞かせください。
331 ◯庶務課長 本区の制度は、生計上の理由で高等学校等へ就学が困難なこどもたちのために資金を貸し付けるものでございまして、昭和33年度に発足してから今日までの長きにわたり、小学生3,653名の教育機会の均等に向けた施策として大きな成果を上げたと、このように評価してございます。こどもの将来がその生まれ育った環境で左右されることのないよう、全ての意志ある生徒が安心して教育を受けられるように環境を整備することは重要だと考えてございます。
現在挙げられる課題としましては、利用者の減少が顕著となってきており、制度の需要度が低下している点などが挙げられます。また制度の利用実績ですが、平成22年ころまではおよそ80名から90名という定員がございましたが、それを上回る応募がございましたけれども、平成23年度以降、28年度くらいまでは70名から40名くらいの間で推移しまして、29年度以降の３年間は20人前後で申し込みは推移しているというところでございます。
以上でございます。
332 ◯赤羽目民雄委員 今庶務課長の答弁にありましたように、こどもの将来が生まれ育った環境で左右されることのないように、ぜひ制度改善していただきたいと。そうすれば、今課題と捉えていらっしゃる利用者の減少、これがやっぱり増加に転じることはできると私は思っております。
そこでまず、これは大学などに合格した際に入学前に支払わなきゃならない学費の前納金が高額で、これも大きな負担となっており区民から悲鳴が上がっています。大学進学等にも対応できるように拡充すべきと思いますけど、見解を伺います。
333 ◯庶務課長 大学授業料の減免、給付型奨学金の拡充については、2020年の施行を目指した法案が昨年６月に閣議決定されたというふうに聞いてございます。今後の国や他自治体の動向など注視していきたいというふうに考えてございます。
以上でございます。
334 ◯赤羽目民雄委員 国も動くということでしたけれども、当然なんです。それから、区としても制度改善して、重層的に支援していただきたいと思います。それから、制度の目的からいえば、これまでにも求めてきましたが高校等の中途退学者の方も対象にいただきたいと思いますけども、これについて検討されましたでしょうか。それとこの間、再就学希望する方には、経済的に困難な方には他の制度をあっせんしていくんだと答弁されましたけれども、相談窓口はどこになりますでしょうか、区民への周知はどのようにされていますでしょうか、伺います。
335 ◯庶務課長 まず、中途退学者の制度検討ですが、他の制度をあっせんしていく方向で変わりはございません。他制度の相談窓口につきましては、東京都教育庁高等学校教育課あるいは再度転入学をされる予定の学校の事務窓口、あるいは東京私学財団ということになります。
奨学資金制度の周知方法については、区の教育委員会のホームページや事務局窓口に置かれたパンフレットなどさまざまな形で行ってございますが、中途退学をした方向けの特別な、特段の周知は行っていないというところでございます。
336 ◯赤羽目民雄委員 本当に義務教育から離れてしまった方への支援というのが乏しい。そういう今、ぜひ本制度の対象に加えていただきたいと。それまでの間、区報やホームページで今言った窓口のお知らせ、それから区民の負担軽減に努めていただきたいと思います。
それから、先ほど国が奨学金拡充に向けて動きがあるとお話がありましたが、都内23区内でも今広がっております。文京区では高校進学時に入学支度金として公立で６万円、私立では10万円支給しています。足立区では国の教育ローンの返済補助として15万円を支給すると。今年度は対象の拡大まで図っていらっしゃいます。荒川区でも条件つきで返済免除を実施しておりますので、これ、他区の自治体の動向を見守ると今答弁ありましたけれども、近隣区でも広がっている給付型奨学金制度、ぜひ江東区としても創設するよう求めますが、いかがでしょうか。
337 ◯庶務課長 これまでも申し上げたとおり、給付型奨学金制度については現在国や都のほか、各種機関で実施している現行の就学資金や就学金等の制度が充実しているということもあるため、当面の間、区としては新たな給付制度の創設をする考えは今のところございません。
以上です。
338 ◯赤羽目民雄委員 他の制度が充実しているからこそ、江東区も実施して重層的に負担軽減を図っていただきたいと求め、次の質問に移ります。
いじめ・不登校対策についてです。今７人に１人のお子さんが貧困の状態に置かれていると言われています。この間議論があったように、区内でも児童虐待ですとかいじめなどの問題が増加しており、対策の強化が求められています。困難を抱えた家庭には医療のほか福祉や教育など、さまざまな分野と連携した支援員である、先ほど来お話が出ておりますが、スクールソーシャルワーカー、活用することを私も重要だと思いますけども、区の見解を伺います。
339 ◯指導室長 スクールソーシャルワーカーにつきましては、社会福祉分野に関する専門的な知識や技術を用いて、児童・生徒が置かれたさまざまな環境に働きかけや関係機関とのネットワークを構築して、問題を抱える児童・生徒に支援を行うことを役割としております。こちらについては、区としてしっかりと充実を図っていってまいりたいと思っております。
以上でございます。
340 ◯赤羽目民雄委員 今指導室長の答弁にもありましたように、スクールソーシャルワーカー、専門的な資格を持って、知識を持ってお子さんと家族を支える大事な役割を担っていると。これは十分に派遣できるように体制を敷いていただきたいと思います。今、４名の体制で全小中学校と幼稚園の対応に当たられております。困難家庭等への訪問件数はスクールソーシャルワーカーを導入した平成26年度、年間131回から昨年度は何と1,008回、今年度も大幅に増加の見通しで、１人平均約300件を担当していると。こどもに寄り添い、きめ細かく支援できるように早急に増員をすべきじゃないかと思いますけど、伺います。
341 ◯指導室長 こどもたちにかかわる課題は年々多様化しており、学校のリソースだけでは解決が困難な事案が多くなっております。家庭との連携が一層必要になってきている状況というふうに考えております。これらのことが相談件数の増加につながっていると考えております。また、スクールソーシャルワーカーが適切な対応ができる件数については限られていることは認識しております。学校等の要望に応えられるよう、適正な配置については検討してまいります。
以上でございます。
342 ◯赤羽目民雄委員 今の体制では各学校や幼稚園に年に２回から３回しか巡回できないと伺いました。それから、問題が複雑化すると今指導室長からお話があったとおり、取り巻く状況も複雑化する中で、対応が困難なケースも大幅に増加していると。それから、学校や各機関との連携強化、これも必要だというのはこの間の共通の認識になっております。体制強化に向けて努めていきたいという答弁でしたけれども、直ちに大幅増員に向けて動き出していただきたいと思います。江東区教育委員会からも当局に向けて強く求めていただきたいと思いますけど、いかがでしょうか。
343 ◯指導室長 ソーシャルワーカーにつきましては先ほどのような相談件数、こちらのほうの確実な相談件数をしっかりとデータとしてこちらも持っていきたいというふうに思っておりますので、実績を踏まえた形で引き続き検討させていただきたいと思っております。
以上でございます。
344 ◯赤羽目民雄委員 本委員会の中でも、区長さんからみずからこどもたちを守ると発言がありました。教育委員会も増員に向けて検討をしていくと必要性を認めています。現場の声と実態に向き合って、直ちに増員を図るよう求めて、私の質問を終わります。
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◎閉会の宣告
345 ◯委員長 ここで、本日の委員会の運営についてお諮りいたします。
まだ質疑予定者のうち、３名の質疑が終了しておりませんが、間もなく委員会終了予定時刻の午後５時になりますので、３名の委員の質疑はあす行うこととし、本日の委員会を終わりたいと存じますが、御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
346 ◯委員長 御異議ありませんので、本日の委員会はこれにて終了いたします。
午後４時５０分 閉会
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