「江東区議会 2019-02-21 2019-02-21 平成31年予算審査特別委員会　本文」の議事録内容

江東区議会 2019-02-21
2019-02-21 平成31年予算審査特別委員会　本文

取得元: 江東区議会公式サイト
最終取得日: 2021-10-04

↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　　　　　　　　　　　　　午前９時５９分　開会　　　　◎開会の宣告 ◯議長　　おはようございます。　ただいまから、委員会条例第７条第１項の規定により、平成30年度予算審査特別委員会を開会いたします。　──────────────────────────────────── 　　　　◎正副委員長の互選 2 ◯議長　　これより、委員会条例第６条第２項の規定により、正副委員長の互選を行います。　お諮りいたします。　正副委員長の互選に関する職務は年長委員が行うことになっておりますが、先例に従い、年長委員にかわり本職が行うことといたしたいと存じますが、御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） 3 ◯議長　　御異議がないものと認めまして、さよう決定いたします。　お諮りいたします。　正副委員長の互選を行いたいと存じますが、どのような方法により行いますか。　　　　　　　　　　　　（「議長一任」と呼ぶ者あり） 4 ◯議長　　議長一任とのことでありますので、本職より指名いたします。　委員長には徳永雅博委員、副委員長には関根友子委員にお願いしたいと思います。　お諮りいたします。　ただいまの本職の指名に、御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） 5 ◯議長　　御異議がないものと認めまして、さよう決定いたします。

　ただいま指名いたしました正副委員長には、直ちに就任の上、審査を開始されるようお願いいたします。　──────────────────────────────────── 　　　　◎正副委員長の就任挨拶 6 ◯委員長　　おはようございます。一言御挨拶を申し上げます。　ただいま、平成30年度一般会計及び各特別会計補正予算の審査を行う平成30年度予算審査特別委員会の正副委員長の互選について諮られた結果、委員長には私が、副委員長には関根友子委員が就任するよう議長から指名がありました。　予算審査に当たっては、誠意を持って適正な進行を図ってまいりたいと存じますので、委員各位はもとより、関係理事者におかれましても、特段の御協力をいただきますようお願い申し上げまして、正副委員長就任の挨拶といたします。　──────────────────────────────────── 　　　　◎予算審査特別委員会委員席の了承 7 ◯委員長　　本日の審査に当たり、本委員会の委員席につきましては、ただいまお座りの席で御了承いただきたいと存じます。　──────────────────────────────────── 8 ◯委員長　　ただいまから、去る2月19日開会の第１回区議会定例会におきまして、議長指名による21名の委員をもって構成する平成30年度予算審査特別委員会に審査を付託されました、議案第２号「平成30年度江東区一般会計補正予算（第２号）」、議案第３号「平成30年度江東区国民健康保険会計補正予算（第１号）」、議案第４号「平成30年度江東区介護保険会計補正予算（第１号）」及び議案第５号「平成30年度江東区後期高齢者医療会計補正予算（第１号）」の審査を開始いたします。　──────────────────────────────────── 　　　　◎区長発言 9 ◯委員長　　区長から発言の申し出がありますので、これを許可いたします。 10 ◯区長　　私から、今回御審議を願います平成30年度補正予算案について、その概要を申し上げます。　まず、一般会計につきましては、補正額は12億9,400万円の増額で、補正前と比べ0.7％の増となり、補正後の予算規模は1,977億5,700万円となっております。　主な内容を申し上げますと、歳入では、国庫支出金や繰入金などが減となる一方、特別区交付金がその原資となる調整税の増収により34億円の増、特別区税は納税義務者数の増加や所得環境の改善により15億6,000万円の増を計上しております。　歳出では、各款にわたり決算までの所要額の精査を行い、財源の捻出に努めながら人口増加や既存施設の老朽化に伴う対応など、今後の公共施設の整備、改築需要等の増大を見据え、基金への積み立てを積極的に行っております。　次に、特別会計については、後期高齢者医療会計が増額となったものの、国民健康保険会計及び介護保険会計が減額となり、特別会計全体では39億4,100万円の減となっております。　概要については以上でありますが、詳細につきましては財政課長から説明いたさせますので、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。　──────────────────────────────────── 11 ◯委員長　　次に、本委員会は、お手元に配付いたしました審査日程表により進行したいと存じますので、御了承願います。　次に、注意事項を申し上げます。　本委員会審査では、インターネット中継等を実施いたします。　審査に当たり、理事者の説明及び答弁は簡潔明瞭に行うとともに、答弁の際は挙手をし、はっきりと職名を告げるようお願いいたします。　なお、審査に直接関係のない理事者は、自席で待機されるよう取り計らいたいと存じますので、御了承願います。　また、委員各位におかれましても、審査する科目に属さない事項の質疑は行わないよう、御協力をお願いいたします。　次に、質疑につきましては、事前通告に基づき、順次指名をいたします。　質疑者の方は、指定の質疑者席から質疑を行うようお願いいたします。また、次の質疑者の方は、前の方が質疑者席へ移動しましたら、次の質疑者席へ順次移動するようにお願いいたします。　また、割り当て時間が経過しましたら、ベルで報知いたしますので、速やかに質疑を終了してください。　次に、事前通告後に質疑の取り消しを行う場合につきましては、事前に委員長まで申し出るようお願いいたします。　最後に、携帯電話をお持ちの方は、電源を切るか、マナーモードに設定いただくようお願いいたします。　それでは、最初の質疑者の米沢委員と、次の質疑者の鬼頭委員は、指定の席へ移動をお願いいたします。　──────────────────────────────────── 　　　　◎議案第２号　平成30年度江東区一般会計補正予算（第２号）　　　　◎総　　括 12 ◯委員長　　それでは、ただいまから議案第２号、平成30年度江東区一般会計補正予算（第２号）の審査に入ります。　初めに、歳入歳出予算の全般にわたる総括説明を財政課長からお願いいたします。 13 ◯財政課長　　それでは、私から、補正予算（第２号）の内容について御説明いたします。予算説明書の４ページをお開き願います。　今回の補正予算（第２号）につきましては、歳入歳出ともに、決算までの見通しに努めて編成を行ってございます。その結果、補正額は12億9,400万円の増額で、補正後の予算規模は1,977億5,700万円となり、補正前と比べ0.7％の増となってございます。　それでは、歳入から款別に主な増減を申し上げます。　第１款特別区税は、15億5,600万円余の増となってございます。これは、特別区たばこ税が当初予算額を下回ったものの、特別区民税を16億3,500万円余の増としたことが主な要因でございます。　第３款特別区交付金は、34億円余の増となってございます。これは、普通交付金における既計上額と再調整後の交付見込額との差額を計上したことが主な要因でございます。　第14款国庫支出金が、23億900万円余の減となってございます。これは、民生費負担金で生活保護費負担金が10億8,500万円余の減となったことが主な要因でございます。　第15款都支出金は、5億2,200万円余の減となってございます。これは、土木費補助金で緊急輸送道路沿道建築物等耐震化促進事業補助金が2億1,200万円余の減となったことが主な要因でございます。　第18款繰入金は、9億2,500万円余の減となってございます。これは、基金の繰入金で学校施設改築等基金繰入金が5億3,800万円の減となったことが主な要因でございます。　次に、歳出について申し上げます。　歳出につきましては、既定経費の年度末までの執行見込みなどを勘案しまして、その過不足額の調整を行うとともに、次年度以降の財政運営をにらみ、基金への積み立てを行うなどの対応を行ってございます。　積立金におきましては、公共施設建設基金で、公共施設整備協力金相当分や土地売払収入分、将来負担を見据えた任意積み立てなどで、127億4,900万円余を計上してございます。　続きまして、各款別に主なものを申し上げます。　第２款総務費の106億900万円余の増は、公共施設建設基金への積立金の増が主な要因でございます。　第３款民生費の31億2,400万円余の減は、私立保育所補助事業や生活保護事業が減となったことが主な要因でございます。　第６款土木費の26億1,300万円余の減は、民間建築物耐震促進事業や道路改修事業が減となったことが主な要因でございます。　第７款教育費16億1,200万円余の減は、小学校大規模改修事業や香取小学校改築事業が減となったことが主な要因でございます。30年度におきましては、景気の回復基調から特別区交付金、あるいは特別区税が増収となったものの、景気動向に左右されやすい不安定な財政構造に変わりはないことから、引き続き適切な予算執行に努め、区民サービスの維持・向上のため健全な財政運営に取り組んでまいります。　以上で、総括説明を終わります。 14 ◯委員長　　ただいまの総括説明について、質疑を行います。　通告者は４名です。　──────────────────────────────────── 15 ◯米沢和裕委員　　おはようございます。最終補正予算の質疑ということになりますと、いよいよ今年度も終わるんだなと、本当に１年間というのは早いなとつくづく思うわけですけども、これが終わりますと、我々、４月には選挙が行われます。身を引き絞めて頑張っていきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。　それでは、質問に入らせていただきます。若干、補正予算とは外れてしまうのかもしれませんけども、せっかくの機会でもありますので、30年度の総括という意味でもお聞きしたいと思います。　今年度は、本区にとって重要課題の１つである豊洲市場が、いろいろとありながらも昨年10月に開場されました。しかしながら、これまで私たちが求めてきた３つの約束、これらの履行が果たされないままでの開場でありました。　私も、所管委員会の委員長として、東京都に対しこれまで同様、いや、これまで以上に約束の履行を強く求めていく考えではありますが、特に地下鉄８号線については、副知事が本区を訪れまして、事業の枠組みを今年度中に決めると明言しているにもかかわらず、この２月の後半になった今現在においても、何らスキームが一向に出てきておりません。　言うまでもなく、地下鉄８号線の延伸は、本区の長年の悲願でありまして、先日の本会議でも我が会派の代表質問でも触れさせていただきましたけれども、地下鉄８号線の事業スキームが出てこないというこの現状を山崎区長はどのように認識されているのか改めてお伺いしたいと思います。　また、来年度の税制改正における税源偏在是正措置を踏まえて、国と東京都では先月28日に都の重要施策を議論する実務者協議会の初会合を開きました。これは、都議会自民党が東京と日本の活力増進に向けて都の重要施策の実現を国に求めたことによって実現したものであります。協議会の議題としましては、地下鉄８号線を含めた鉄道ネットワークの整備促進や東京港の国際競争力という重要事項のほかにも、防災対策、外国人の受け入れ、女性や障害者の活躍促進、少子高齢社会への備えなど、多岐にわたる協議をしていくというものであります。　この協議会の設置についても、ぜひ区長の御認識を伺いたいと思います。 16 ◯区長　　米沢委員の質問にお答えいたします。　地下鉄８号線につきましては、今御説明のあったとおり、昨年６月に長谷川副知事が江東区へ来て、あのように年度末までには事業スキームを決めますと、ああいう約束をして帰られたわけですから、それは行政と行政のきちんとした約束事でありますので、必ずや３月いっぱいまでには、内容は別として、中身はまだわかりませんが、それなりのスキームを形づくって区に報告はあるだろうと見ております。　余すところあと１カ月少々しかございませんので、都議会も今本会議でいろいろと紛糾しているようでございますから、といって、これをうっかり忘れたとか、先延ばしにするようなことはあってはならないことで、行政と行政の約束はしっかり守ってもらうということは当然のことだろうと思っております。　1月28日に国と東京都の実務者協議会、これについての御質問もございました。これにつきましては、税源偏在是正措置のあのような9,000億円近くが都から国へ召し上げられたということでございまして、それにかかわって、東京のさまざまな課題をこうしたところで強く訴えて国の予算措置などをしっかりととるべきだと思っております。　かつての石原都知事時代、私も都議会自民党にいたわけですが、そのときに、たしかあのときは3,000億円だと思いますが、毎年3,000億円ずつ召し上げられるということで、相当我々も知事と一緒になって抵抗したわけですが、そのときの交渉の裏取引というと言葉は悪いんですが、見返りとして、東京が抱えるさまざまな事業について国の予算措置、国の施策を推進すべきだということをきちんと約束を取りつけました。それは、３環状の道路の建設とか、促進とか、その他幾つもあったわけですが、それをきちんと約束を取りつけたことによって、3,000億円の拠出の見返りをとったわけですね。その中に、例えば23区のこちら方面でいいますと、357の国道の東京港トンネルの一般道の部分、御存じだと思いますが、357は首都高速道路が通っていて、羽田方面と江東区方面は、高速道路では有料道路としては利用できていたわけですけれども、一般道としては、あのトンネルのところでとまっていたわけですね。これによって、大井のトンネルのところの渋滞がひどいということで、そのことは私自身は石原知事に強くお願いいたしました。石原知事は、余りこっち方面のそうした細かなところは気がつかなかったというか、知らなかった、えーというような顔をしていましたが、おかげさまで、御存じのように、既にあれから工事が始まって、今現在は海側のトンネルは開通し、来年度には山側のトンネルが開通する、このように国にさまざまな要求というか、税を召し上げられた分を形として実績として残した、これは私はやはり石原さんの力だったろうと思っております。　今回のこの9,000億円については、東京都と都連、あるいは党本部とのすり合わせというか、協調は、なかなか小池都知事の場合にはうまくいっていない、また東京都の実務者レベルが都に対して、国に対してなかなかスムーズな調整が、話し合いが進まない、そんな状況が続いていますので、今度は召し上げられるだけ召し上げられて何も見返りがないというようなことになってしまうおそれがあると、そこでこの実務者協議というものを行って、そこでさまざま都の考え方を国に要求していこうということになったわけですが、これも今後どうなりますか、この中にはやはり鉄道ネットワークの強化促進の施策は盛り込まれておりまして、我々もこの８号線については、その部分で具体的な進展を国も見てくれるとありがたいなと思っているんですけれども、中身については、まだ報告とそういったものがございませんので、詳しくは中身は伝わってきていないところでございます。　しかしながら、東京都として、この9,000億円を拠出するということになれば、何らかの国も対応を考えてくれるべきだと思いますけれども、政治的になかなか難しい部分もあって、苦労しているのが現状ではないかと思います。　しかしながら、８号線については、この３月末までには、それなりの回答が東京都から出されるというのは私は間違いないと思っております。中身、内容についてはわかりませんが、その結果については、いろいろと議論すべきところはたくさんあるんだろうと思っているところでございます。 17 ◯米沢和裕委員　　特に地下鉄８号線に関しましては、待ったなしでありますから、区を挙げて都に対してより強く働きかけ、何としても早急な実現をかなえたいなと願っております。　それでは、補正予算の内容に入っていきたいと思いますけども、最終補正というのは、例年歳出の不用額の精査とその結果として歳入が超過している分を基金に積み立てるというのが毎年の流れと認識はしておりますけども、今年度の最終補正でも、特別区交付金と特別区税の増額や不用額の精査に伴う基金への積み立てでありまして、補正額として12億9,400万円ということであります。30年度の当初予算は、13年ぶりの減額予算としてスタートしながらも、４月の有明西学園の開校を初め、オリンピック・パラリンピックの機運醸成イベントや高齢者の通いの場でもあるご近所ミニデイの実施など、さまざまな取り組みを行ってまいりました。　そこでお伺いしたんですけども、10月の補正、そして今回の最終補正の結果を踏まえて、本区の30年度予算をどのように評価されているでしょうか。 18 ◯財政課長　　30年度予算の評価についてというところでございますけれども、まず、30年度当初予算は、強固な財政基盤を構築するということ、また、50万人を超える都市として多様な行政需要への対応を図っていくこと、このほかオリンピック・パラリンピックに向けた準備ですとか、本区の将来の道筋を描く新たな長期計画を初めとした各種計画の策定など、将来を見据えまして未来への種をまくということで、誰もが輝ける町へ発展させるとして、予算編成を行ったというところがございます。　その結果、御指摘にございましたように、有明西学園の開校ですとか、マギーズ東京と連携いたしましたがんの夜間相談窓口の開設、あるいはオリ・パラ大会に向けた各種イベントの実施ですとか、あと、補正予算におきましては、西日本を中心に発生しました大規模水害、こういったものを踏まえまして、防災倉庫等に保管してございます救助用ボート、こういったものの緊急点検の予算計上というものを行ってございます。　また、今回の最終補正では、納税義務者数の増加ですとか、所得環境の改善、あるいは企業業績の好調さ、そういったものを反映いたしまして、財調の再調整ですとか、特別区税の増収分、こういったものを予算計上するとともに、公共施設の改築や改修など、今後予定される経費を見据えまして公共施設建設基金等への積み立てを行ったというところでございます。　今年度も区政全般にわたって、さまざまな課題に対しまして積極果敢に取り組んだということで、各種施策を着実に前進させることができたと認識してございます。　以上でございます。 19 ◯米沢和裕委員　　特別区税や特別区交付金は、納税義務者数が増加、それから企業業績の好調さを反映しているということですけども、今回の補正予算で大幅な増額を行っているわけですけども、ちょっと大げさなのかもしれませんが、米中の貿易摩擦の影響で中国の経済が大きく冷え込んできている、こういった傾向にあるわけですけども、その影響が世界経済にも波及して、当然そうなれば日本経済、さらには家庭の所得環境にも大きく影響が出てくるわけでありまして、ひいては本区の特別区民税や特別区交付金にも影響が出てくるんだろうと思うんですが、この辺についてどのようにお考えでしょうか。 20 ◯財政課長　　経済情勢の影響についてというところでございますけれども、納税義務者数の増加、あるいは所得環境の改善によって、特別区税、あるいは特別区交付金は増収傾向でございます。今後も当面は臨海部を中心とした人口増というものが予想される、そういったことから、税収は増加するんだろうと見込んではございます。　しかしながら、米沢委員の御発言にありましたとおり、アメリカと中国の貿易摩擦、通商問題と言われていますけど、そういった動向によりまして、中国経済に減速の兆しが出始めてきていること、またそれに伴って日本を初めてとしたアジア各国ですとか、あるいはヨーロッパ諸国などにも世界経済の影響が出てきてしまっているということもございます。　特に財調なんかは、原資となってございます法人住民税、こういったものは企業業績の影響によって税収が大きく下振れする可能性はあると認識はしてございますので、そういったことが懸念材料としてあることから、今、歳入環境は伸びていますけれども、引き続き堅実な行財政運営を行っていきたいと、そう考えてございます。　以上でございます。 21 ◯米沢和裕委員　　それでは、先ほど冒頭にも触れましたけども、来年度の税制改正において、都と地方の税源の格差を減らそうとする税源偏在是正措置によって、都の法人事業税、法人住民税の税収を年間で約9,000億円、国が吸い上げてしまうわけです。それを地方に再配分するということになるんですが、特に法人住民税は、都区財政調整制度の財源となっているわけですから、本区にとっても非常に影響があると思うんですが、実際これはどのぐらいの影響というのが出てくるんでしょうか。 22 ◯財政課長　　税制改正による本区への影響ということですけれども、法人住民税の一部国税化というのが、消費税率が５％から８％に引き上げられた際から既に実施されております。今回10％への引き上げに合わせましてさらに拡大されるということで、さらなる国税化と言われているんですけれども、法人住民税のそのうちの市町村民税分なんですけれども、都区財政調整の交付金の原資の財源の１つであるということで、財源が縮小されるということは、当然交付金が減少するということが見込まれます。　今回の税制改正による影響なんですけれども、実際には来年度のその先ですね。32年度以降から出てくるということを見込んでございますけれども、ちょっと細かい数字ですけど、特別区長会の現在の試算ですけれども、都区財政調整交付金の総額としましては、32年度の減額が422億円、33年度が1,004億円、34年度が1,012億円となります。35年度以降は、1,012億円が毎年減額されていくということになります。　これを本区の特別区交付金の影響額に落とし込みますと、32年度が22億円の減額、33年度が53億円、34年度が54億円となりまして、35年度以降はこの54億円が毎年減少していくという見込みがございます。ただ、実際には景気動向などにも影響されますので、あくまでも現時点での試算でこういう数字が出ているというところでございます。　以上でございます。 23 ◯米沢和裕委員　　わかりました。　次に、基金の繰り入れと特別区債について伺いたいと思うんですが、事前にいただいている資料を見ますと、今年度の基金の繰り入れは132億2,900万円、そして一方、特別区債の起債額が5億9,200万円、個人的な感想で申しわけないんですけども、差が開き過ぎているじゃないか、片や132億円、片や5億9,000万円ということで、差が開き過ぎているんじゃないかと思いますが、なぜこんなに差があるものなんでしょうか。　私としては、起債額をもう少しふやしてもいいんじゃないかと思うんですけども、この基金の繰入額と起債額というのは、例年と比較した場合はどうなんですかね。起債の今後の方向性もあわせてお願いします。 24 ◯財政課長　　基金の繰り入れと起債額との差というところでございますけれども、ここ数年と比較しますと、１年間での基金の繰り入れと起債額の差というものが、今年度は特に大きいというものではないのかと認識してございます。　当然基金の繰り入れと起債の差というのが、その年度その年の公共施設の整備状況などによって金額の開きというものがございます。あとは、今年度でいいますと、当初予算で見込んでおりました繰り入れが、実際の工事経費が少なかったので繰り入れが少なくて済んだとか、あと、予定していた起債をしなかったとか、そういったところもございます。ただ、傾向としましては、起債額につきましては、近年は減少傾向というところが言えるかと思います。　今後の方向性、起債に対する方向性というところでございますけれども、我々としましては、将来世代にも一定程度は負担していただく、いわゆる後年度負担というところに配慮しながら、起債にふさわしい事業においてはきちんと起債を図っていきたい、起債していきたいとは考えてございます。　以上でございます。 25 ◯米沢和裕委員　　それでは、次に、歳出面についてお伺いしますけども、増額となったもので金額が大きなものは、昨年度同様に、公共施設建設基金への積み立てと障害者向けの介護給付等給付事業であります。今回公共施設建設基金に127億円余りの積み立てを行っているんですが、昨年度も145億円余りの積み立てを行っております。　基金には、財政調整基金や学校施設の基金、ほかにもいろいろ基金はあるんですけども、なぜ公共施設建設基金にこれだけの積み立てを行っているんでしょうか。

26 ◯財政課長　　公共施設建設基金になぜ積み立てるのかというところですけれども、こちらは、32年度以降の次の新たな長期計画の期間中に実施いたします施設の整備ですとか、あるいは28年度に策定いたしました公共施設の管理計画、そういったものに基づきまして公共施設建設基金への積み立てというものを着実に行っているという認識でございます。当然御指摘の財調基金ですとか、学校施設改築等基金、こういったものに積み立てることも可能ではございますけれども、あえて公共施設の基金に積み立てているというところがございます。　今回の補正予算の結果ですけれども、公共施設建設基金30年度末現在の見込みが602億円余ということで、今後本格化する老朽化した公共施設の改築ですとか、改修などに活用を図るというところを予定してございます。　以上でございます。 27 ◯米沢和裕委員　　それじゃ、最後に、今回の補正予算で不用額の大きなものは何になるのか、また、その要因を伺います。 28 ◯財政課長　　不用額の大きい事業というところで主なものを申し上げますと、まず、国保会計への繰出金が約15億円、あと電子計算事務、これが約８億円ですね。あとは民間建築物の耐震促進事業、これが7億9,700万円、それぞれ不用額を出しているというところでございます。　それぞれ理由は千差万別なんですけれども、例えば国保会計の繰出金は、被保険者数が年々減少しています。そういったところから、国保会計の予算規模は当初予算で見込んだときよりも減少しているということで、一般会計から国保会計への繰り出しというものが大きく減少しているということが言えるかと思います。また、電子計算事務、こちらは、当初予算の編成段階で予定していたシステム改修を実施する必要がなくなったですとか、例えば予定していたシステム改修経費が当初の想定よりも少額で済んだ、どうしてもシステム改修だと、ベンダーさんは仕様がまだ固まっていないので、なるべく大きな予算を見積もるというところがございますので、実際やってみたらそれほどかからなかったというところで、少額で済んだというところが要因の１つでもございます。　また、民間建築物の関係、耐震促進事業でございますけれども、こちらは、１件当たりの助成金額が非常に大きいということもありまして、例年のことなんですけれども、助成件数が当初の見込みよりも少ないと不用額がどうしても大きく出てしまうというところがあるかと思います。　以上でございます。 29 ◯米沢和裕委員　　確かに電子計算事務については、来年度以降も幼児教育、保育の無償化への対応だとか、時代の流れと言いますが、ごく近い将来には窓口でもキャッシュレス決済とか、ＡＩを活用した業務のさらなる効率化など、いわゆる民間企業でやっているものを行政に求めるのは当然のことでありますから、予算的にも今後大きくなるんだろうと思います。　確かに今、財政課長が言われましたように、金額を見込むのは難しいということは私も十分承知しておりますから、ぜひ頑張っていただいて、今後も適正な予算の配分だとか、執行をお願いしたいと思います。　質問を終わります。　──────────────────────────────────── 30 ◯鬼頭たつや委員　　民政クラブの鬼頭たつやです。補正予算について何点か質問させていただきます。　30年度も残すところわずかとなり、今回の補正予算は、決算に向けて一般会計では12億9,400万円の増額補正を行っておりますが、ここ数年の最終補正の予算額と比較しますと、今年度は少額の補正だと思いますが、まず、その要因を伺います。 31 ◯財政課長　　補正額が少額であることの要因というところでございます。今回の補正予算では、歳入におきまして、当初予算の見込みよりも特別区交付金ですとか、特別区税の増収がありました。また、歳出の不用額の精査などを行いまして、124億1,600万円、こちらの財源を捻出いたしまして、この金額を公共施設建設基金に積み立てを行ったというところがございます。　お尋ねのとおり、ここ数年の最終補正の金額を見てみますと、28年度約39億円、29年度約40億円となってございます。それと比較しますと、今年度の最終補正額というのは少ないのかというところがあります。　昨年度どうだったのかといいますと、昨年度最終補正だと、今年度と同様に、歳入の増収ですとか、あるいは歳出において不用額を精査したということで、約100億円公共施設建設基金に積み立てを行っています。そこからさらに加えまして、公共施設総合管理計画に基づきまして、今後の公共施設の改築ですとか、改修、そういった需要に対応すべくさらに積み立てを行ったということで、合計で145億円余の公共施設建設基金に積み立てを行ったということで、補正予算額が大きくなったということで、そういったものから今年度と比較すると、昨年が多くて今年度が多少少なったのかということが言えるかと思います。　以上でございます。 32 ◯鬼頭たつや委員　　30年度の当初予算のキャッチフレーズは、「未来への種をまく予算」でしたが、今までの予算の執行状況を見て、キャッチフレーズどおりどの程度達成されたのか認識を伺います。 33 ◯財政課長　　キャッチフレーズをどの程度達成されたのかというところでございますけれども、今年度は次の長期計画の策定に着手したという年でございます。区民の御意見ですとか、アイデア、そういったものを反映させるための区民会議を今年度開催しております。多くの方から貴重な御意見を頂戴したところでございます。　また、オリンピック・パラリンピックの関係では、区民まつり、あるいは区内の商業施設で、競技の体験イベントを実施します「スポーツキャラバン」と我々は呼んでいますけれども、そういったものも開催して、多くの方の御参加がございました。区内開催する競技の体験を通じて、東京2020大会への機運醸成に精力的に取り組みを開始したというところもございます。こういったことからも、キャッチフレーズで表現しました未来の江東区をつくり上げるための種をまく、そんな予算執行が十分に達成できたんだと認識してございます。　以上でございます。 34 ◯鬼頭たつや委員　　よくわかりました。未来に向けて本当に予算の種をまいてほしいと思います。　次に、特別区税について質問いたします。　今回の補正予算では、特別区税が当初の見込みより大幅に伸びて、15億円以上の増収を見込んでおります。納税義務者数の増や所得環境が好調であるということで、区税収入が伸びているということですが、納税義務者数の増と所得環境の好調というのは、それぞれどのぐらいの増収となっているのか、また、こうした好調な伸びは、今後どこまで続くと考えているのか見解を伺います。 35 ◯区民部長　　特別区税の増収要因の内訳でございますけども、特別区税のうち特別区民税が約16億円の増額補正となっているところでございます。このうち納税義務者数の増により約4,000万円、所得環境の変化により約15億6,000万円の増となっているところでございます。　また、内閣府が１月に発表しました月例経済報告によりますと、先行きについては緩やかな回復が続くことが期待されるとしておりますので、今後も動向を注視する必要があると考えております。 36 ◯鬼頭たつや委員　　今、先行きについては、非常に回復が続くということが期待されるということを聞きました。　次に、特別区たばこ税についてですが、最近の喫煙者の減少傾向に加えて、昨年の10月に値上げが行われました。また、来年度は消費税が増税されることから値上げはありませんが、その次の年の2020年と2021年にも段階的な値上げが予想されていると聞いております。　ことし１月、東京都の受動喫煙条例が一部施行されており、来年度以降は全面的に施行されることから、特別区たばこ税の今後の推移はどのように見込んでいるか伺います。私もたばこをいっぱい吸っております。 37 ◯区民部長　　たばこ税の今後の推移につきましては、鬼頭委員の御質問の中にありましたとおり、今後も増税が予定されているところでございます。　加えまして、受動喫煙防止条約につきましても、来年度から官公庁で敷地内の禁煙が義務化され、2020年には民間の飲食店等への罰則規定も適用される予定となっているところです。　以上のことから、今後も販売本数の減少による税収減の傾向は続くことが予想されるということでございます。 38 ◯鬼頭たつや委員　　わかりました。減っていますね。でも、私はたばこを吸い続けます。　次に、基金について伺います。　今回の補正予算では、公共施設建設基金に127億円を積み立てております。この積み立てにより、30年度末時点での公共施設建設基金の残高は幾らになると見込んでおりますか。 39 ◯財政課長　　今年度末時点での公共施設建設基金の残高というところでございますけれども、こちらは29年度末が482億円ございまして、そこから120億円増加いたしまして、30年度末の時点では602億円余となる見込みでございます。　以上でございます。 40 ◯鬼頭たつや委員　　非常に基金がふえていることがわかりました。　この残高は、他区と比較すると平均的な金額なのでしょうか。それとも多いほうなのか伺います。また、区民１人当たりで換算すると幾らぐらいになるかあわせて伺います。 41 ◯財政課長　　公共施設建設基金の他区との比較というところでございますけれども、基金の形態というのが各区でさまざまでございますので、学校等公共施設のための基金という条件で他区と比較をしてみますと、これは29年度の決算ベースにはなりますけれども、本区が626億円余、23区で４番目という残高となってございます。23区平均だと350億円余となってございます。区民１人当たりに換算いたしますと12万2,000円で、こちらは８番目の残高、区民１人当たりの23区平均は8万5,000円ということになっておりますけれども、今後の行政需要を考えますと、適正な残高であると我々としては認識しています。　以上でございます。 42 ◯鬼頭たつや委員　　わかりました。区民１人当たり12万2,000円ということは、８番目の残高ということで、非常に多いと私は思っております。　次に、基金残高や活用方法については、これまでもさまざまな意見が出ていますが、学校も含め公共施設をきちんと維持管理していくためには、基金の積み立ては必要だと思います。　一方で、前回の定例会で我が会派の質問もあったように、オリ・パラ後の東京オリンピック・パラリンピック基金と文化・スポーツ振興基金との統合やみどり・温暖化対策基金とエコ・リサイクル基金の統合など、整理したほうがよい基金もあると思いますが、区の見解を伺います。 43 ◯財政課長　　幾つかの基金についてのお尋ねでございますけれども、東京オリンピック・パラリンピック基金につきましては、大会が終了する32年度をもって廃止するのか、その後もレガシー活用等のために存続させるのかとか、あるいは鬼頭委員お尋ねのとおり、文化・スポーツ振興基金と統合させるのかというところで、基金のあり方の検討は今後必要になろうかと考えてございます。　ただ、それぞれの基金の設立目的ですとか、設立したときの経緯が異なりますので、統合は慎重に検討していく必要があるのかとは考えてございます。文化・スポーツ振興基金なんですけれども、こちらは区民の方が江東区のスポーツや文化で使ってほしいということで、寄附を受けて設置された経緯がございます。そういった設立した経緯も十分考慮する必要があると考えてございます。　また、みどり・温暖化対策基金とエコ・リサイクル基金の統合というところでございますけれども、こちらも、それぞれ緑化の推進のためとか、循環型社会の実現ということで、それぞれの基金の設立目的というものが異なってございます。　しかしながら、今後本区の歳入環境も大きく変化していくということも十分考えられます。そういった中で、次の長期計画を着実に推進していくためには、これらの基金にかかわらず、改めて各基金のあり方ですとか、さらなる基金の活用方法、どうやって活用していくのかというのは重要であると認識してございます。　以上でございます。 44 ◯鬼頭たつや委員　　よくわかりました。基金の統合、よろしくお願いいたします。　次に、防災基金に対する認識についてであります。　今回の補正では、歳出不用額を精査して、127億円余を公共施設建設基金に積み立てを行うということですが、30年度は、皆様も御承知のとおり、西日本を中心に発生した７月の豪雨や北海道胆振東部地震など、30年度も自然災害が各地を襲っており、こうした大規模災害の教訓を踏まえ、将来へのたくわえも必要と考えます。　そこで、防災基金への積み立てに対する区の認識をお聞きいたします。 45 ◯総務部長　　防災基金についての認識についてでございます。区では、これまで災害予防と復旧復興を目的にそれぞれのバランスをとりながら着実に基金を積み立ててまいりました。　このため、平成30年度は防災基金から一般財源に5,900万円を充当し、民間防災組織育成事業や橋梁耐震調査事業など、予防関連の事業に活用いたしました。防災基金につきましては、来年度は20億円を積み増しし、過去最大規模とどの程度の52億3,000万円余となる予定でございます。　他の自治体の動きを見ますと、災害の救助や復旧に使用し、残額を復興経費に充てるという考え方などもございまして、予防関連では活用しないという考え方もあることから、本区におきましても、予防的な事業への活用だけでなく、復旧や復興への活用とその必要経費につきまして検討を行っていく考え方でございます。　以上でございます。 46 ◯鬼頭たつや委員　　わかりました。防災基金、よろしくお願いします。　南海トラフ直下型地震がいつ来るかわかりません。また、防災基金の関係でもう一点お聞きいたしますが、現在基金残高は33億円ほどあります。この残高では災害復興が可能であるかどうか重要であると考えます。　そこで、この金額をどのように認識しているのか、また、将来を見据えてこの基金がどの程度必要なのかお聞きいたします。 47 ◯総務部長　　防災基金の残高の認識についてのお尋ねでございますが、阪神・淡路大震災の際の西宮市の災害関連経費から、本区における発災後の災害関連経費を算定いたしますと、現在の残高では不足している状況でございます。　このため必要な基金の積立額につきましては、今後、予防関連経費と復興関連経費等を精査し、区の財政バランス等を考慮しつつ検討してまいります。　以上でございます。 48 ◯鬼頭たつや委員　　わかりました。また、いつ来るかわかりません平成23年度の災害もありました。区民の皆様の生命と財産を守るためにとても重要な基金でありますので、有効に活用していただきたいとお願いしておきます。　次に、寄付金についてお尋ねいたします。　今回の補正予算では、寄付金は3億1,300万円増額とされております。まず、この寄付金のうち公共施設整備協力金、いわゆるマンション寄附金はどの程度あったのでしょうか。あわせて、件数もお聞きいたします。 49 ◯都市整備部長　　公共施設整備協力金につきましては、今回の補正額2億9,250万円、件数は４件でございます。 50 ◯鬼頭たつや委員　　わかりました。　私の地元である富岡地区を初め、区内に各マンションが多く建設されており、町では新たな住民の方もふえています。最近は、特にファミリー向けマンションだけでなく、ワンルームマンションの建設が多いように感じています。　実際にワンルームマンションの建設は多いのでしょうか。まず、この数年のワンルームマンションの建設状況を伺います。 51 ◯都市整備部長　　ここ数年のワンルームマンションの建設状況でございます。過去３年の条例に基づく届け出件数と住戸数でございますけれども、27年度が59件で3,438戸、28年度は56件で2,906戸、29年度は63件で3,340戸でございます。ちなみに今年度は２月現在で77件で4,503戸となってございます。 52 ◯鬼頭たつや委員　　ワンルームが非常にふえているのは、今年度4,500ですか、わかりました。　今の答弁にあったように、区内のワンルームマンションの建設は多いようです。現在30棟以上のファミリー向けマンションの建設に当たっては、建設事業者の公共施設整備協力金として寄附金をいただいているかと思います。　現在ワンルームマンションは、公共施設整備協力金の対象とはなっていません。これだけ建設が多いのであれば、新たにワンルームマンションも公共施設整備協力金の対象とすることも１つと考えます。　そこで、ワンルームマンションも公共施設整備協力金の対象となるよう、見直しを図るべきと考えますが、区の見解を伺います。 53 ◯都市整備部長　　協力金の見直しのお尋ねでございますけれども、現在の協力金は急増するマンション対策の一環として、平成14年4月に要綱を全面改正して導入を図ったものでございます。このとき事業者に対して、マンション建設による必要となる小学校、あるいは保育園など公共施設への受入対策を講じるために協力を求めたという経緯がございます。　この急増するマンション対策というのは、そもそもこどもの急増による小学校、保育所などの受入対策、こちらに主眼を置いてございまして、児童の出現が想定されていないワンルームマンション、こちらについては協力金の対象から外したという経緯がございます。こうしたことから、協力金の見直しに当たっては、協力金制度の趣旨、あるいは今後のマンションの建設動向、こういったものを踏まえて総合的な検討が必要であると考えておりまして、ワンルームマンションに対する公共施設整備協力金については中長期的な課題であると認識しております。 54 ◯鬼頭たつや委員　　すぐにワンルームマンションを公共施設協力金の対象とすることは、難しいことはわかりました。でも、今後ワンルームマンションを初め、区内はマンション建設が多く続くと思いますので、江東区が住みよい町となるよう、しっかりとマンション施策に取り組んでいただきたいと思います。　次に、ふるさと納税について伺います。　まず、30年度のふるさと納税の減収額と区への寄附金額について伺います。 55 ◯区民部長　　30年度におきましては、ふるさと納税による特別区民税の減収額は約18億7,500万円となっております。区への寄附金額でございますが、こちらは12月末時点で1,190万円となっております。　以上でございます。 56 ◯鬼頭たつや委員　　わかりました。区は、今聞きました1,190万円ということになっていますね。　多くの方に寄附をしてもらえるように、さまざまな自治体で工夫を凝らした返礼品や寄附の活用を行っております。　一方で、一部の自治体の行き過ぎた返礼品、国は返礼品の金額は寄附額の３割までとすることや返礼品は地場産業に限定するなど、規制を行う予定でありますが、そのような国の動きに対して区はどのように感じておりますか、認識を伺います。 57 ◯財政課長　　ふるさと納税にかかる国の動向などに関しての認識というところでございますけれども、本区としましては、税の使われ方を考えるきっかけになることであったり、生まれ故郷はもちろん、お世話になった地域とか、これから応援したい地域の力になれることというふるさと納税制度の趣旨そのものには賛同しているところではございます。　しかしながら、行き過ぎた昨今の返礼品などは、これらは、ふるさと納税制度の趣旨を逸脱するものだと認識はしてございますので、ふるさと納税制度本来の趣旨に立ち返った見直しというものは行われるべきなんじゃないかと認識してございます。　以上でございます。 58 ◯鬼頭たつや委員　　わかりました。　私たちも、いろいろなさまざまなほうから、江東区では地元の中小企業や区の名産品を活用した返礼品を出したほうがいいのではないかという意見を聞いていますが、区の見解を伺います。 59 ◯財政課長　　返礼品についてでございますけれども、本区では、ふるさと納税制度の趣旨を踏まえまして、返礼品を取り扱うというのではなくて、昨年７月に新たに障害者スポーツフェスタこうとうなど、共感していただけるような寄附の活用先というものを新たに設定しまして、活用する先をより明確にするということで、区を応援したい気持ちが寄附へとつながるような仕組みづくりを行って、区報とかホームページで周知してきたところではございます。　新たな仕組みでの効果というものを検証するとともに、さらなる展開の検討というのは今後必要とは考えているんですけれども、寄附を集めるだけの豪華な返礼品というものにつきましては、現時点では考えてはございません。　以上でございます。 60 ◯鬼頭たつや委員　　わかりました。でも、地場産業、江東区の返礼品をたくさん使ったほうがいいと思っております。　区の歳入状況は、今は好調でありますが、いつ景気が悪くなるかわかりません。そのために景気が悪くなったときでも安定した行政サービスが続けられるよう、しっかりと財政運営をしていただきたいと思います。　これで私の質問を終わります。　──────────────────────────────────── 61 ◯高村きよみ委員　　では、私からは、大きく３点お伺いいたします。　初めに、特別区交付金について伺います。

　30年度の都区財政調整は、８月に行われた当初算定のときには、普通交付金の総額が9,440億円で、４年ぶりの増額となりました。今回の補正で再調整の金額は、707億円となっております。この再調整の金額は例年と比較していかがでしょうか。 62 ◯財政課長　　再調整額の例年との比較というところでございますけれども、過去３カ年の再調整額は、300億円台で推移してございましたので、こういうことを考えますと、今回700億円台というのは、再調整額につきましては、昨年度以前と比較しますと、大きく増加していると認識してございます。　良好な景気状況等を反映いたしまして、法人住民税を中心に調整３税が大きく伸びているということが要因と認識してございます。　以上でございます。 63 ◯高村きよみ委員　　本区としては、歳入環境が少し改善していると思っていいのかと思います。　次に、再調整の主な内容についてですが、事前に伺ったところでは、首都直下地震等に対する防災・減災対策ということでしたが、具体的にはどのようなものが算定されたんでしょうか、伺います。 64 ◯財政課長　　再調整の具体的な算定内容というところでございますけれども、首都直下地震等に対します防災・減災対策としまして、具体的には地震等により倒壊の危険性があるブロック塀の点検や撤去等にかかる経費、あるいは災害用の食糧備蓄ですとか、災害用資機材の充実、水害ハザードマップの印刷、水防訓練にかかる経費、そして災害時に避難場所等となります公共施設の改築需要等にかかる経費、こういったものが算定されてございます。　以上でございます。 65 ◯高村きよみ委員　　わかりました。災害に対する経費は、都区財調の普通交付金の中でも算定されていると思いますが、今回なぜ再調整の内容として算定されたのでしょうか。 66 ◯財政課長　　都区間の合意の経緯というところだと思いますけれども、昨今の大規模な災害の発生に鑑みまして、首都直下地震等によります防災・減災対策については、各区に共通した需要があるというところで、これは都側から提案されたものでございます。　区側としましては、本来過去の都区協議においてまだ算定されていない例えば建築基準法に基づきます外壁点検ですとか、そういったものを優先的に算定すべきなんじゃないかという御意見もありましたけれども、首都直下地震を初めとした災害への備えという観点で、今回の都側提案に対しては区側の考え方と一致するものであったというところで、今回都側提案に沿って整理したというところがございます。　以上でございます。 67 ◯高村きよみ委員　　それでは、今年度都区間協議の中で合意できなかったものは、ほかにどういうものがあるのでしょうか、伺います。 68 ◯財政課長　　合意できなかったものというところでございますけれども、主なものを挙げさせていただきますと、まず、幼児教育の無償化の対応というところがあります。これは区側から、国から方針が打ち出されたということで財調算定に反映することを提案してございましたけれども、国で31年度予算案に初年度の地方負担分が全額国費で措置するということとされましたことから、特別区においては新たな財政負担は生じない見通しとなったことから、これは次年度改めて協議しましょうという項目として整理してございます。　あと、特別交付金、特交ですけれども、こちらが区側は各区が安定的な財政運営を行うためにも、可能な限り算定内容が客観的で明確に規定されています普通交付金による対応を図りたいということで、特別交付金の割合を２％に引き下げるということを以前から求めているんですけれども、こちらの協議は依然として平行線のままとなってございます。　あともう一つは、児童相談所の関連経費ですけれども、これは、特別区におきまして児童相談所を設置することが可能になったということで、特別区としましては、児童相談所の業務が移管されることによって生じる経費を基準財政需要額に組み込むことですとか、あとは清掃事業の移管の例にならって、都区の配分割合を変更できないのか、あとは開設の準備に当たって発生するような経費を特別交付金で算定すること、こういったことを主張してまいりましたけれども、従前の協議から大きな進展がなかったということで、今回の法改正は、清掃事業等と同様の移管に該当するかどうかというところが引き続き都区間において論点というところになってございます。　以上でございます。 69 ◯高村きよみ委員　　幼児教育の無償化の対応については、国が初年度は負担するということで、これはわかりました。　あと、児童相談所の関連経費ということで、児童相談所については、児童虐待が今大きな社会問題になっておりまして、本区でも移管に向けて準備していると思いますが、その時期については、まだこれからということだと思いますけれども、今後各区で整備が進んでいくことになりますけれども、移管の経費、運営経費の財政負担というのは重要な課題だと思います。今後も都区間でぜひ協議を重ねていただき、合意できるようにしっかり主張していただきたいと思います。　では、次に、特別区交付金の見通しについて伺います。　東京都の人口推計によりますと、23区の人口は2025年まで増加傾向が続くとされております。また、高齢化も進展していく見込みです。基準財政需要額は増加していくと思うのですが、今後の見通しについてはいかがでしょうか。また、調整税や基準財政収入額についてはいかがでしょうか。あわせて伺います。 70 ◯財政課長　　特別区交付金の見通しに関するお尋ねでございますけれども、御指摘のとおり、23区におきましては、人口、あるいは高齢者の人口増加に伴いまして、基準財政需要額は増加傾向が継続するんだろうと見込んでございます。また、調整税、あるいは基準財政収入額の見通しでございますけれども、31年度の東京都の予算では、法人２税の増によりまして都税収入は過去最高に迫る水準となってございます。これは、先ほど来答弁さしあげていますけど、企業収益の堅調な推移というところによるものでございます。　しかしながら、調整税の原資の１つでございます法人住民税、こちらはさらなる国税化がございます。また、海外経済、特に米中関係ですとか、株価において不安定な動きを見せているというところで、昨今の状況に鑑みますと、経済環境につきましては決して楽観視できるものじゃなくて、今後の動向を慎重に見きわめる必要があるだろうと認識してございます。　以上でございます。 71 ◯高村きよみ委員　　わかりました。都区財調は、本区の大きな財源の１つでもあります。海外の情勢等は今不安定な状況にあるということで、今後の景気動向は非常に重要であると思っております。　本区としては、オリンピック・パラリンピックに向けて行政需要もふえていくことが見込まれておりますので、歳入環境が良好なときに着実に準備をしていく必要もあるのかと思っております。　では、次に、都区財調の再調整の内容について伺いたいんですが、今回防災に関する経費が算定されましたので、その関連として伺いたいと思います。　本区の防災対策費の中について、まず液体ミルクの備蓄についてであります。乳児用の液体ミルクは、衛生的な環境がない避難先などでも安心して授乳ができる、また、育児の負担軽減などの効果も期待されているものでして、海外では広く普及しております。　公明党では、以前より液体ミルクの普及、そして災害時の備蓄を訴えてまいりました。昨年８月に国内での製造販売が解禁されまして、この春には販売される見込みとなっております。災害時の活用に向けて環境が大きく前進したと喜んでいるところなんですが、23区では、いち早く文京区が液体ミルクの備蓄をすることを発表しました。また、東京都も来年度予算に災害時の普及、定着事業、また備蓄の検討費用を計上しております。　本区は、液体ミルクの災害時に向けた備蓄については、どのように考えているのでしょうか、伺います。 72 ◯総務部長　　液体ミルクについての備蓄の考え方でございます。　先ほど高村委員御指摘のとおり、現在のところ国内で２社が厚生労働省から製造承認を得たという発表がなされております。この液体ミルクでございますけれども、通常の粉ミルクに比べまして、お湯に溶かす必要がなく、災害時に有益であるとも言われているところであります。　一方で、粉ミルクも含め乳児用ミルクにつきましては、母乳に比べて乳児の感染症などの罹患リスクが飛躍的に高まるという検証結果も出ていることなどから、その宣伝や販売促進、母親への試供品の提供等に世界保健機関ＷＨＯが厳しい国際基準を定めるなど、こうした新たな母乳代用品の普及促進に慎重な姿勢を求める声もございます。　現在製造承認を得た国内２社のミルクにつきましては、１社の保存期間が半年、もう一社が１年とメーカーの間で差があるものの、いずれの液体ミルクにつきましても、粉ミルクの１年半に比べてかなり保存期間が短くなっているところであります。　また、参入メーカーが現時点では少なく、今後複数のメーカーが参入することによりまして、保存期間や価格、それから使用方法等が安定してくると考えております。こうしたことから、現時点では、まずは避難所におきまして、乳児に安心して母乳を与えられる環境を整備することを基本に考えまして、液体ミルクの備蓄方法や入れかえにつきましては、今後製品の性能や他区の状況等を注視ながら考えていきたいと考えております。　以上でございます。 73 ◯高村きよみ委員　　ありがとうございました。液体ミルクについては、確かに母乳が与えられるような環境があることが一番望ましいとは思いますけれども、例えば避難所などで大きなストレスを感じると、お母さんが母乳が出なくなってしまうということも実際にあると聞いております。　普及もこれからだということなので、また、しっかりその辺を注視していただきまして、災害用の備蓄として有効なものだと思っておりますので、早期に導入をまた検討していただくように要望させていただきたいと思います。　では、次に、補正第１号に計上されましたボートの点検について伺います。　先ほども答弁があったかもしれないんですが、昨年７月の西日本豪雨の発生を受けまして、大水害に備えて緊急点検を行うとしておりました。現在の点検状況について伺います。 74 ◯総務部長　　ボートの点検についての御質問でございますけれども、３月中に区内に分散備蓄しているボート33隻につきまして、順次点検を行う予定でございます。現在船外機まで含めますと、区内６つの倉庫に分散されておりますので、これを順次冬木の倉庫まで運びまして、実際に水に浮かべて機能等を確認してまいります。　以上でございます。 75 ◯高村きよみ委員　　これから実際に水に浮かべて機能等を確認するということなんですが、確認して、もし点検の結果、使用できなかった場合はどうするのか、また、今後ボートの活用についてどのように考えているのでしょうか、伺います。 76 ◯総務部長　　使用できないボートが出てきた場合ということでございますけれども、新年度予算にＦＲＰ、いわゆる繊維強化プラスティック製でございますけれども、この組み立てボート５隻とゴムボート２隻を計上してございますので、まずはその範囲での更新を考えているところでございます。　また、このボートの活用につきましては、昨年の第３回定例会の際にも消防署や消防団との連携による活用体制を検討するようにという御意見をいただいておりますので、現在区内両消防署と区保有ボートの災害時の活用につきまして協議を行っているところであります。　ボートの配置等の考え方につきましては、現在の台数の中で非浸水地域を管轄する消防団を除く17団が、ほぼ２隻ずつ活用できる計算となっているところです。まずは現在配備しているボートをいつでも活用できる状態にしつつ、備蓄の総数につきましては、今後検討を行ってまいります。　加えまして、今回の点検とあわせまして、実際の活用に考慮した配置計画に変更することを考えております。基本的には大規模水害を想定しまして、非浸水地域にある倉庫に備蓄することといたしまして、あわせて地震発生時の水路活用等を考慮に入れまして、一部冬木の倉庫に保管する配置がえを行う予定でございます。　以上でございます。 77 ◯高村きよみ委員　　わかりました。ここ数年日本全国で大規模な洪水が発生していることによりまして、区民の方々から洪水の心配の声を私も多くいただきます。ボートのことも、結構区民の方は関心を持っていらっしゃいます。区民が納得して安心できるように、実際に活用できる体制づくりをお願いしたいと思います。　では、次に、昨年８月に江東５区避難促進協議会におきまして、５区共同で広域避難計画、洪水高潮のハザードマップを作成、公表いたしました。江東５区の取り組みについては、ハザードマップは作成されていて、ホームページからダウンロードはできるようになっているんですけれども、配布はしていないようですが、区民への周知はどのように行っているのか伺います。 78 ◯総務部長　　江東５区の広域避難の取り組みについてでございます。現在ホームページで広域避難計画とハザードマップ、それから広域避難計画の考え方をわかりやすく説明したリーフレットを公開するとともに、リーフレットにつきましては、庁舎及び出張所で配布しているところでございます。　また、この配布につきましては、昨年10月21日号の区報で周知を行ったところでございます。５区の共通ハザードマップにつきましては、本区がこれまで配布してきた洪水ハザードマップとの違いがわかりづらいということもございまして、来年度新たに洪水及び高潮のハザードマップを作成することから、これにあわせまして江東５区のハザードマップも作成し、わかりやすいように説明しながら配布することを予定しているところでございます。　以上でございます。 79 ◯高村きよみ委員　　わかりました。災害についてのリーフレット、パンフレットは、大変たくさん種類が今つくられていて、確かにいろんな形で区民の目に触れるようになっているんですが、今回の５区のハザードマップは、説明がないと、真っ赤かでショッキングな内容だったりもするので、ぜひ改定にあわせてわかりやすいものをつくっていただいて、周知を図っていただきたいと思います。　水害については、以前より、地震の場合の避難と水害の場合の避難を混同している区民が多いのではないかと危惧しております。我が会派では、この２つの違いをわかりやすく周知する必要があると主張してきました。本区はどのようにこの違いを周知しているのでしょうか、お考えを伺います。 80 ◯総務部長　　地震の場合の避難と水害の場合の避難の違いの周知についてでございます。この２つを混同している方がまだまだ多いことは御指摘のとおりでございます。そのため区では、町会や自治会、マンション等から多くの要請をいただいている防災講話を年に30回近く行っているところです。　この講話の中で地震の場合と水害の場合を対比しながら説明しております。それぞれの起こる原因やその後の被害状況、そのために求められる避難行動と日ごろからの準備等につきまして、できる限りわかりやすく説明を行っているところでございます。　本年度につきましては、現在までに約2,000名を超える方がこの防災講話に参加していただいております。引き続きこのような防災講話を開催いたしまして、区民に直接説明する機会を数多く設けまして、区民の防災意識の向上に取り組んでまいりたいと考えております。　以上でございます。 81 ◯高村きよみ委員　　わかりました。防災講話は大変好評で、参加した区民から、防災意識が変わり具体的に準備を始めたという声もありました。防災意識の向上に効果のある取り組みだと評価しております。人員の問題があると思うんですが、ぜひ多くの区民が参加できるように取り組みを拡充していただければと思います。　続きまして、大綱の２点目は、公共施設建設基金について伺います。　今回の最終補正で公共施設建設基金に127億円の積み立てを行っております。今回の積み立ての要因としては、特別区税と特別区交付金が当初予算の見込みより大きく伸びた、また、マンション寄附金などにより歳入が超過した、そういった分を今後の施設の老朽化などに備えて積み立てたと説明がありました。　将来への備えは非常に重要であります。一方で、基金の活用という側面も重要であると考えますが、公共施設建設基金は今年度どのような事業に活用したのでしょうか、伺います。 82 ◯財政課長　　基金の活用状況でございますけれども、今年度は、公共施設建設基金から一般財源として21億8,600万円を充当いたしまして、施設の改修ですとか、整備にかかる事業に活用するとしてございます。　具体的には小中学校の校舎の改修事業にあわせまして7億8,000万円、あと東大島文化センターの改修事業、こちらに６億円、あと道路改修事業に３億円充当するなど、計７事業に公共施設建設基金を活用したというところがございます。　以上でございます。 83 ◯高村きよみ委員　　施設の建設、改修については、長期計画に位置づけ、また、28年に策定した公共施設の管理計画に沿って一定のサイクルで大規模改修、小規模改修などを行っていると思いますが、改修のタイミングというのはどのように決定しているのでしょうか、伺います。 84 ◯計画推進担当課長　　施設の改修時期についてでございますが、施設の老朽化の進行とあわせて、工事期間中の利用制限や休館、一時移転先の確保であるとか、利用者や入所者さんの安全管理等を検討した上で、中長期的にコストの平準化を図るように決定してございます。　以上でございます。 85 ◯高村きよみ委員　　わかりました。将来に備えて基金を積み立てて、計画的に活用するということは重要であると認識しております。　一方で、今お伺いしたように、施設の建てかえ、改修については、建物の老朽化への対応だけでなく、利用者の利便性、またバリアフリー化という観点でも、積極的に必要なところには改修を行うことが必要だと思います。利用者のニーズに合わせて柔軟に対応していくべきだと考えます。　例えば建設から40年が経過した総合区民センターは、平成21年に大規模改修が終了し、建物の設備は更新されていますが、スロープは１カ所しかなく、車椅子やベビーカー、シルバーカーを利用する高齢者の方などから、バリアフリー化を進めてほしいとの要望を多くお聞きしております。古い公共施設は現在のバリアフリーの基準に満たないものも多くなっています。バリアフリー化が必要なところには、基金を活用し積極的に改修に取り組むべきと考えますが、区の御所見を伺います。 86 ◯計画推進担当課長　　バリアフリー化であるとか、利用者の利便性向上につきましては、スパイラルアップというような考え方もあり、常にレベルアップが求められるところであると考えてございます。　しかしながら、施設の改修内容によりましては、利用者への影響が大きくなるという場合もございますので、そのような場合には、小規模改修や大規模改修にあわせて行ってまいりたいと考えてございます。その際、当然、基金の有効活用も検討しながら進めてまいりたいと考えてございます。 87 ◯高村きよみ委員　　ありがとうございます。小規模改修のタイミング等にあわせて利用者の声を反映した改善を要望したいと思います。　では、次に、福祉施策について伺います。　まず、保育人材の確保について伺います。本区では、待機児童解消に向けた積極的な施設整備により、ことし４月に新規開設として私立認可保育園が10園、小規模保育園が５園、また認証保育所等から認可保育所への移行が８園と、既存施設の定員増なども含めて、今年度も1,000名を超える認可保育所の定員増に取り組んでおります。　そこで、ことし４月におけるこうした定員増のために新たに何人程度の保育士が必要になるのか伺います。 88 ◯こども未来部長　　ただいま御質問にありましたとおり、31年4月に向けては、1,294名の新たな認可保育所の受け入れの整備を進めているところでございます。この1,294名の児童を受け入れるための職員の配置でございますけれども、国で決めています配置基準等をもとに計算いたしますと、最低でも270名を超える保育士の数が必要だと計算しているところでございます。 89 ◯高村きよみ委員　　わかりました。保育の需要の伸びとともに、全国的な保育の人材不足が問題となっております。また、保育士として働く若い方からは、保育士の配置に余裕がないので、残業が多いなど、職場環境への不安の声もお聞きしております。　区では、これまでも施設整備とあわせて保育士の人材確保に取り組んできておりますが、今年度の取り組みはどうだったのでしょうか、伺います。 90 ◯こども未来部長　　まずは、保育士の仕事が魅力ある職場となるように国、都、それから区で協力いたしまして、保育士の処遇改善、あるいはキャリアアップ補助、こういったものを活用いたしまして、処遇のアップに努めているところでございます。　また、保育士の人材の確保のため、地方の職員が都内で働きやすいように宿舎の借上補助、こういったものも行ってございますし、そのほか就職フェアというものを開催いたしまして、年２回開催してございますけれども、夏場の新卒の学生を対象にしたもの、それから年度末の潜在保育士の掘り起こし、こういった就職フェアを活用するほか、30年度からは新たに潜在保育士の就職セミナーみたいなものを活用して、掘り起しに努めているところでございます。 91 ◯高村きよみ委員　　わかりました。引き続きぜひ頑張っていただきたいと思っております。　保育士の求人サイトなどがたくさんありまして、若い方は、ＳＮＳを利用して自治体を比較して就職先を決めている、そういったこともあるそうです。保護者の中にも、ネットの情報、友人のネットワークとかを使いまして自治体を比較して、保育がより手厚いところに転居する、そういった声も聞いております。　保育士確保は、各自治体で取り組んでいるところですけれども、本区では、保育士確保に向けた課題をどのように捉えているでしょうか。また、今後はどのように取り組んでいかれるのか、伺います。 92 ◯こども未来部長　　先ほどの就職フェアなどは、江東区でこういった取り組みをしていますということを広く普及する必要がございますので、江東区報を初めとして、今の若い人が使っているＳＮＳ、こういったものも活用しながら募集を行っているところでございます。　保育士の確保に向けた課題でございますけれども、夏場の就職フェアなどを見ましても、夏場の新卒の学生につきましては、一定程度フェアに参加していただいて、そのうちの１割程度は、江東区内の就職につながっているという状況がございますけれども、また、潜在保育士につきましては、なかなかそこら辺が実績につながっていないというところがございますので、今後裾野を広げていく上でも潜在保育士の確保に力を入れていきたい、あるいは、今保育園等で仕事をしたいけれども保育士資格を持っていない、こういった方の要望も聞いてございますので、こういったアプローチが今後の課題なのかと考えているところでございます。 93 ◯高村きよみ委員　　ぜひ他区の事例なども参考にしながら、待機児解消に向けて施設整備とともに、保育士確保、保育の質の確保も大変重要でございますので、取り組んでいただきたいと思います。　続きまして、介護予防について少しお伺いいたします。　本区は、地域包括ケアシステムの構築に取り組んでおりますけれども、高齢化の進展も進んでおりまして、介護予防の取り組みが大変重要です。本区の介護予防の取り組みについて伺いたいと思います。　地域介護予防活動支援事業として、とことんお元気！サークル、オリジナル体操等をつくりまして、任意団体の方に取り組みをしていただいているわけですけども、こういった実質的な取り組みを広げていくというのは、すごく大事だと思うんですが、この事業の現在の状況を伺います。 94 ◯福祉部長　　地域介護予防活動支援事業についての御質問にお答えいたします。　昨年度策定いたしました高齢者地域包括ケア計画でございますけれども、この中で31年度は21団体の登録を見込んでおりますが、現在は自治会、マンションの居住者などのグループ11団体の登録にとどまっております。昨年の秋以降ふえていないという状況です。ただ、登録者数は50名程度ふえている、こんな状況です。　また、体育指導員やリハビリ専門職を出張指導という形で登録団体に派遣してございます。49回行っておりまして、これにつきましては、延べで529名の参加をいただいております。　登録団体数がこの計画よりも低いことにつきましては、今後さらなる努力が必要と、このように評価してございますが、一方で、登録者数や参加者数は増加してございます。また、参加者の声としても非常に好評の声をいただいておりますので、今後登録団体の増加に向けてさらなる周知を強化してまいりたい、このように考えてございます。 95 ◯高村きよみ委員　　わかりました。介護予防の取り組みは、さまざまな団体でいろいろなメニューがあるので、いろんなところで取り組みは進んでいるかと思うんですけども、本区としてもう少し周知が必要かと考えております。もう少し団体数がふえて広がっていっていただくことを期待しております。　いい取り組みだとは思うんですけども、ふえていない要因や課題は、どんなところがあるのか、お伺いします。 96 ◯福祉部長　　ふえていない要因と課題についてということですけれども、各団体とも一定の広さの場所をきちっと確保するということが、やはり一番大きな難しさなのではないかと考えています。また、ＫＯＴＯ活き粋体操ですけれども、２つ編があるんですけれども、筋力トレーニング編につきましては、椅子がなければできないというところもございまして、そういった点も難しさの　１つになっているかと思っています。　したがいまして、私どもとしては、場所の確保をきちっと工夫している団体等の事例を紹介して、何とかこの課題解決に努めていきたいと考えております。

　以上です。 97 ◯高村きよみ委員　　介護予防のさらなる充実に向けて、そのメニューの充実を図っていただきたいと思います。　屋内の運動、取り組みは多いんですけれども、屋外で取り組むという運動は余りありません。私が区民の方からは身近な例えば公園とか、そういったところを活用してリフレッシュ、また健康増進、介護予防に運動の取り組みがしたいという声はたくさんお聞きするんですけれども、そういったことについては、本区ではどのように認識されているでしょうか、伺います。 98 ◯福祉部長　　高村委員御指摘のとおり、屋内外を問わず、気軽に参加できて、体を動かすことができて、また雑談とコミュニケーションができる、こういった場をしっかり確保していくということが、これから介護予防ということを行っていくために必要なことと、このように認識しております。　私どもといたしましては、江東区高齢者地域包括ケア計画に基づきまして、ＫＯＴＯ活き粋体操を軸にして、この地域介護予防活動支援事業を進めていきたいと、このように認識していますけれども、新たな課題も見えてきていますので、さまざまな手法について幅広く検討を進めてまいりたいと考えております。　以上です。 99 ◯高村きよみ委員　　ぜひ幅広く、また、区民に周知もしていただき、メニューも検討していただいて、介護予防の取り組みをさらに進めていただきたいと思います。　以上で終わります。　──────────────────────────────────── 100 ◯菅谷俊一委員　　それでは、私から３点伺います。よろしくお願いします。　今回の最終補正予算なんですけれども、昨年の公共施設建設基金への、147億円だったと思いますけれども、積み増しと同じ公共建設基金に新たに127億円余を積み増しただけと思います。　あとは、歳入面で区税収、都財、あと都区財政調整交付金の増額補正というがありますけれども、決算前の不用額の調整は減額補正が中心で、残念ながら区民の生活実態に寄り添った緊急支援策が全くないということでは、極めて残念だと思います。　そこで、１点目なんですけれども、区民の暮らしについて伺いたいと思います。　先日の我が党、きくち議員の本会議質問がありました。区民の暮らし向きについて区長は、景気は回復基調、所得環境も改善、生活保護も横ばいだと言って、区民生活は良好だと御答弁しました。しかし本当にそうなのか、私は違うんじゃないかと思うんです。確かに大企業、富裕層は莫大な利益を上げておりまして、この方々にとっては景気がよいかもしれません。しかし、労働者の実質賃金も、日本経済の６割を占めている家計消費も、５年前の消費税８％増税以降、皆下がったままになっています。深刻な消費不況になっているのではないかと思います。　ことし２月のＮＨＫの世論調査の結果が発表されましたけれども、景気回復を実感していないが66％、昨年我が党区議団が行った区議団アンケートでも、生活が苦しくなったが６割を占めておりました。これは消費不況のあかしだと私は思います。　また、所得環境の改善と言いますけれども、区税収入の所得階層別の状況を見ますと、確かに高額所得層もふえた一方で低所得層も増加しておりまして、納税者全体の約半数以上を占めています。格差は拡大しているんです。生活保護も横ばいだとしておりますけれども、５年前の7,600世帯から今年度7,700世帯の高水準になっています。特に高齢者が、５年前の3,900人から今では4,500人という増加の一途であります。受給者全体の約６割を占めている。　そこで伺うんですけども、区民生活に格差と貧困が広がってきていて、特に高齢者を中心に生活困窮が広がっているんではないかと考えるんですけれども、改めて見解をお示しください。 101 ◯財政課長　　区民生活の実態の認識というところなんだと思うんですけれども、先日の本会議で答弁いたしましたとおり、雇用環境なり所得環境の改善は続いております。人口が増加している中で、本区の生活保護受給者数は横ばい状況であることなどを踏まえますと、50万人全ての区民が良好なのかというのは、ちょっと難しいところではございますけれども、区民生活は良好な状態は保っているというような認識はございます。　また、区内の中小企業の景況につきましても、業種によっては景況認識に違いはありますけれども、直近の調査結果では、卸業で大きく改善とか、製造業、小売業でも改善が見込まれているというところも出てございます。そういったところから見ますと、本区の納税義務者数ですとか、１人当たりの所得割額が増加傾向にあるということもありまして、着実に景気回復の影響は及んできているんだと認識してございます。　以上でございます。 102 ◯菅谷俊一委員　　今、財政課長から、おおむね良好に変わりはないというところの御答弁だと思うんですけど、私は大島地域で活動しておりまして、大島中の橋商店街があるんですけど、明治時代から親子３代引き継いできた老舗のお茶屋さんが、とうとう店を閉めてしまいました。そのマスターに聞いたら、「やっぱり厳しいんだよ、消費税10％だけはやめてくれ」と、こんなことを言って店を閉めました。　国による年金減額、医療・介護の負担増が繰り返されています。高齢者からは、経済的支援を求める声が切実に上がっています。　これは、区議団が行った昨年のアンケートの集計表なんですけども、これを見ますと、ここにたくさんお年寄りの方々から、「何とか助けてください」という声がたくさん来ています。その中の典型的な例を１つだけ申し上げますけれども、「主人は国指定の難病者です、寝たきりの身体障害者で入院したままなんですが、何の補助もありません。生活全てが大変で不幸です。何とかしてください」と、こういうことです。　前回も私は紹介しましたけれども、区内のＵＲ、大規模団地での生活と住まいのアンケートに、全世帯の約半分1,058世帯が回答しました。この中でも築40年以上たって高齢化が進んでおりまして、その中の３割300世帯が、家賃を支払うと生活費が５万円から８万円しか残らない、生活困窮になっているという実態が明らかになりました。　こうした高齢者の生活実態を本当にどう受けとめるんでしょうかね。生活が大変な高齢者への経済的支援は、私は緊急課題だと思いますし、補正予算で何かしら実施すべきではなかったんではないかと思うんですが、その辺の御答弁をお願いします。 103 ◯財政課長　　高齢者世帯、区民の生活を支える施策というのは、区として当然必要とは認識してございます。　本区においては、予算要求から予算査定の段階の中で、真に必要な事業か否かどうなのかというところを判断した上で、適切なタイミングで適切な施策というものに対して予算計上しております。　そういったことから、区民生活を支える施策といたしましては、例えばですけれども、お部屋探しサポート事業とか、高齢者等への入居支援ですとか、あと低所得の介護サービス利用者、こういった方への自己負担額の軽減なども行ってございます。　また、お困りごとのある高齢者の方に対しましては、地域包括支援センターでの相談支援体制というものも充実させてございます。住みなれた地域での区民の生活のサポートというものを実施してございます。30年度におきましても、居住サポート事業というものも開始いたしてございますし、低所得の高齢者だけではなくて、区民の生活を支える取り組みは、各種実施しているものと認識してございます。　また、地域経済を支える施策、こちらも当然我々は必要だと認識してございまして、そういったことから、中小企業への融資限度額の拡充をしたり、公衆浴場への助成の引き上げですとか、そういったものも、多方面にわたって我々としましては十分な予算づけが図れているんだと認識してございます。　以上でございます。 104 ◯菅谷俊一委員　　私は、緊急性が必要な対策については、最終補正予算でもしっかりやっていく必要があるんじゃないかと、こうした高齢者の生活実態がある以上、手を打つべきではないかと思います。　例えば家賃助成は実施するべきだったんじゃないかと思います。さらに緊急対策としては、これは私が前から申し上げておりますけれども、心身障害者の福祉手当の65歳以上新規障害者を支給対象にするべきだったと思います。先ほど申し上げた事例の方に、これがあれば月額1万5,500円を支給することができます。少しでも生活支援に役立つと思うんです。やるべきだったんじゃないかと思います。　それからあわせて、地域経済活性化対策の緊急対策として、即効性が高い、前から申し上げています住宅リフォーム助成、あるいは生鮮三品対象の商店改修助成の対象拡大を思い切って行う、そういう緊急経済対策として私はやるべきだったんじゃないかと思います。　続いて、質問の２点目に行きたいと思います。　職員配置について伺います。　今回の最終補正では、職員の人件費の余剰額が24億5,000万円余、前回最終補正でも、たしか20億円近い余剰金を出していたんではないかと思います。中途退職に伴う退職金支払いに備えているということがあるにしても、多額の余剰額だと思いますし、毎年区の職員労働組合が要求している2018年度平成30年度での138人の増配置は私は十分可能だったんじゃないかと考えているんですけれども、その点はいかがでしょう。 105 ◯企画課長　　人員配置についての御質問でございますけども、本区におきましては、基本的に予算が余っているから増員するという考え方ではなくて、その行政需要等を踏まえて適切に人員配置しているという考え方でございまして、31年度以降につきましても、そうした考え方のもと、適切に人員配置をしてまいりたいと考えてございます。　以上でございます。 106 ◯菅谷俊一委員　　行政需要に基づいて適切に配置されているという御答弁なんですけども、確かに本区は人口がふえていますし、新たな行政需要は高まっていると思うんですよね。だからこそ区の職員労組としては、せめてこのくらい増配置してくださいという要求を出していると思うんですよね。　来年度2019年度の職員労組の人員要求は190人になっているんです。特にその中でも福祉事務所のケースワーカーの増員では、配置標準より16人不足しているという状況です。直ちに私は来年度予算で増員すべきだと思います。また、保育園の保育士についても、延長保育充実に向けて17人の増員要求です。さらに保健所では、民泊等の相談指導などを含む業務量の増大で、保健師だとか、一般事務等を含めて29人の増員要求が出ております。これらの要求に応えて、私は思い切って職員配置をやるべきじゃないかと思うんですけど、もう一回どうでしょう。 107 ◯企画課長　　組合側の要求に沿った人員配置をということでございますけども、我々としては、そうした需要を各所管の課長ともヒアリングを重ねながら、業務の実態、現場の実態等を勘案して人員配置を行っているところでございまして、先ほど御質問にございましたケースワーカーでありますとか、保健師につきましても、必要な人員配置をこれまでも行ってきておりますし、今後も状況を見ながら適切に配置していきたいと考えております。 108 ◯菅谷俊一委員　　都区財調での人件費算定では、標準算定に比べて本区の場合ですと、平成30年度で162人の乖離、いわゆる本区の職員数が少ないんですね。その一方で、その年の本区の人件費予算を見ますと、いただいた資料では、財調算定額よりも2.2億円余増額されている、多いときでは11億円余も増額されています。そして毎年、先ほど申し上げたように、最終補正で多額の余剰金が生まれていると、ちょっと言い方が悪いかもしれませんけど、人件費を膨らませて余剰金を生み出して、そしてそれを基金に積み増していくという、そんなような構図になっているんじゃないかと、どうも私は疑い深くなってしまうんですけども、その辺のところを私は疑問に思っているところです。　いずれにしても、財政的には私は職員労組の人員要求に十分応えられる財政があると思いますので、組合の増員要求にしっかりと対応していただきたいということを強く要望いたします。　３つ目なんですけれども、区税の滞納者に対する徴収業務について伺いたいんです。　区民税の滞納者に対する平成30年1月までの預金口座等の差し押さえ件数は、3,906件でした。4,651件だった昨年度と同様、１カ月大体20日間の稼働日数だとしますと、１日平均で約20件差し押さえている勘定になります。これは本当にすごい件数だなと思います。　悪質な場合は、当然別でありますけれども、本当に一人一人の生活に寄り添った対応になっているんだろうか、そのことが大きく問われているし、私自身疑問に思っているところなんです。　区からいただいた資料によりますと、今年度の年金の差し押さえ件数は182件、年金が預金口座に振り込まれる偶数月に差し押さえられています。この中には、年金月額が10万円以下の区民の方が実際にいらっしゃるんではないか、この点をお聞きしたい。あわせて、給与の差し押さえでは1,089件ありましたけれども、この中にも年収120万円以下、いわゆる月収10万円以下の区民の方が何件あったのか、この点についてお示ししていただきたい。 109 ◯区民部長　　年金が例えば10万円以下ですとか、あるいは所得が120万円以下の方について何人ぐらいいるか、そういう御質問でございますけども、一応年金とか、例えば給与とかを差し押さえる場合には、その方の一定の例えば社会保険料ですとか、あとは払う税金ですとか、そういうものを引いた金額で、プラスのあとは例えば扶養親族がいる方であれば、その方の分を引いて差し押さえしておりますので、決して無理な金額をこちらで差し押さえしているのではないということで、具体的な金額につきましては、こちらで把握していないんですけども、無理な金額は差し押さえてしていないということだけはここで断言していいかと思います。　以上でございます。 110 ◯菅谷俊一委員　　ぜひそういうふうに親切丁寧に、国税徴収法の定める水準に基づいてやっていただければいいんですけれども、そこは本当にそうなっているかどうか、私たち議会サイドとして、チェック機関として、点検、チェックのしようがないんですよ、今いただいている資料だけではね。だから今お聞きしたんです。　実際に国税徴収法の第76条の１項、最低生活費を、区民部長が御答弁いただいた最低生活費の差し押さえは禁止ですよと、納税者本人については月10万円は残しなさい、家族１人については4万5,000円残さなきゃいけませんよということですよね。ですから、扶養家族がお二人いらっしゃれば、大体19万円は残さないといけませんと、こういうことになるわけです。このことがきちんと遵守されているのかどうかを、私とすれば、きちんとチェックしていきたいなと思っているんです。　特に年金そのものの差し押さえというのは、たしか税法上ではやっちゃいけないというルールだと思うんですけれども、一応同意書をとって、その上でさっき言った必要金額を残して差し押さえていますということは伺いましたけれども、生活困窮になる無理な徴収、差し押さえにならないように、十分にその辺は点検、チェックをしていただきたいと思うんです。　もう一点伺いますけれども、差し押さえの例えば収入階層別の一覧など、実態を知ることできるような私は資料提示がされてしかるべきじゃないかと考えているんですけれども、もちろん個人情報の保護にも今後きちんと留意しながら、本区の税務行政、徴収業務の実態がわかるような資料を、私はぜひ提出していただきたいと思っているんですけど、この辺はどうでしょう。 111 ◯区民部長　　今申し上げられました所得階層別資料というものについてでございますけども、こちらについては、市町村税課税状況等も調べるという地方税制法に基づく資料を課税課が実は作成しておるんですけども、これに関する納税資料に対しての規定は実はございませんで、今まではそういったものは作成はしていないんですけども、今後は、傾向分析の資料という観点から研究してまいりたいと思っております。 112 ◯菅谷俊一委員　　ぜひお願いいたします。　終わります。 113 ◯委員長　　以上で総括質疑を終わります。　──────────────────────────────────── 114 ◯委員長　　お諮りいたします。　議事進行上の都合により、暫時休憩いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） 115 ◯委員長　　御異議がありませんので、暫時休憩いたします。　再開は午後１時の予定です。　　　　　　　　　　　　　　午前１１時５７分　休憩　──────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　午後　１時００分　再開 116 ◯委員長　　休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。　──────────────────────────────────── 　　　　◎一般会計・歳入一括審査 117 ◯委員長　　次に、歳入各款の審査に入ります。審査は歳入各款を一括して行いますので、順次、理事者から説明願います。 118 ◯政策経営部長　　資料１、８ページをお開き願います。第１款特別区税の補正額は15億5,693万6,000円の増であります。税目ごとの補正内容につきましては、後ほど担当課長より説明いたせます。　16ページをお開き願います。第３款特別区交付金の補正額は34億55万2,000円の増で、これは、既計上額と再調整後の交付見込額との差額等を計上するものであります。　18ページをお開き願います。第４款利子割交付金から22ページの第７款地方消費税交付金の補正額は、それぞれの都の交付見込額から推計したものであります。　24ページをお開き願います。第12款分担金及び負担金の補正額は2億4,177万4,000円の減で、区内私立保育所利用者負担金が減となったことが主な要因であります。　26ページをお開き願います。第13款使用料及び手数料の補正額は2,284万4,000円の減で、道路占有料が減となったことが主な要因であります。　30ページをお開き願います。第14款国庫支出金の補正額は23億911万4,000円の減で、生活保護費負担金が減となったことが主な要因であります。　40ページをお開き願います。第15款都支出金の補正額は5億2,260万8,000円の減で、緊急輸送道路沿道建築物等耐震化促進事業補助金が減となったことが主な要因であります。　少し飛びまして、54ページをお開き願います。第16款財産収入の補正額は4,865万3,000円の増で、土地売払収入が増となったことが主な要因であります。　58ページをお開き願います。第17款寄付金の補正額は3億1,344万5,000円の増で、マンション建設に係る寄附金が増となったことが主な要因であります。　62ページをお開き願います。第18款繰入金の補正額は9億2,518万円の減で、学校施設改築等基金繰入金が減となったことが主な要因であります。　64ページをお開き願います。第20款諸収入の補正額は1億3,306万6,000円の減で、下水道整備費収入が減となったことが主な要因であります。　76ページをお開き願います。第21款特別区債の補正額は8,400万円の増で、第五大島小学校改築事業債が増となったことが主な要因であります。　以上で歳入の説明を終わります。 119 ◯課税課長　　第１款特別区税について御説明をいたします。　恐れ入りますが、８ページにお戻り願います。特別区税の補正額は15億5,693万6,000円、3.1％の増でございます。　以下、税目ごとに御説明いたします。　第１項特別区民税の補正額は16億3,516万7,000円、3.5％の増でございます。これは、納税義務者の増加等により、現年度分において普通徴収が10億2,969万円の増、特別徴収が5億6,831万2,000円の増となることによるものでございます。　10ページをお開き願います。第２項軽自動車税の補正額は234万1,000円、1.4％の増でございます。これは、原動機付き自転車の登録台数が増加したことなどによるものでございます。　12ページをお開き願います。第３項特別区たばこ税の補正額は7,851万6,000円、2.1％の減でございます。これは、たばこ税の増税により、手持品課税分を除いた売り渡し本数が減となったことによるものでございます。　14ページをお開き願います。第４項入湯税の補正額は205万6,000円、2.5％の減でございます。これは、入湯者数の実績減によるものでございます。　以上で第１款特別区税の説明を終わります。 120 ◯委員長　　歳入各款は質疑通告がありませんので、以上で歳入各款の審査を終了いたします。　──────────────────────────────────── 　　　　◎歳　出　　　　　第１款議会費～第５款産業経済費（一括審査） 121 ◯委員長　　次に、歳出各款の審査に入ります。　まず、第１款議会費から第５款産業経済費までを一括して審査いたしますので、順次理事者から説明願います。 122 ◯区議会事務局長　　第１款議会費について御説明申し上げます。　予算説明書の80ページをお開き願います。議会費は補正前に比べ2,371万円、2.6％の減であります。これは、第２目事務局費における職員給与の実績減が主な要因であります。

　以上で、第１款議会費の説明を終わります。 123 ◯政策経営部長　　それでは、予算説明書の82ページをお開き願います。　第２款総務費の補正額は106億937万8,000円の増で、補正前に比べ38.4％の増であります。このうち、私からは政策経営部所管の主なものについて御説明申し上げます。　第１款総務管理費、第１目一般管理費の補正額は122億2,360万円余で、補正前に比べ107.7％の増であります。これは、右説明欄下段事業３、公共施設建設基金積立金の増が主な要因であります。　続きまして、84ページをお開き願います。第８目企画調整費の補正額は4,500万円、4.2％の増であります。これは、事業１、電子自治体構築事業における共通仮想基盤の増設に係る機器、物品借料増への対応費などが要因でございます。　第９目電子計算費の補正額は８億1,200万円、30.5％の減であります。これは、契約差金による減及び生活保護システムの更改期間の短縮による事業事業費の減が主な要因でございます。　以上、説明を終わります。 124 ◯総務部長　　恐れ入りますが、予算説明書の82ページにお戻り願います。　私からは第２款総務費のうち、総務部所管の主なものについて御説明いたします。　第２目職員研修厚生費の補正額は3,460万円、7.9％の減であります。　続いて、84ページをお開き願います。右説明欄上段の事業５、人事事務において臨時職員の賃金の実績による減が主な要因であります。　第６目庁舎管理費の補正額は1,258万6,000円、1.2％の減であります。右説明欄中段の事業１、庁舎維持管理事業において各種設備等の業務委託に係る契約差金及び実績による減が主な要因であります。　第10目防災対策費の補正額は1,543万円、2.3％の減であります。　続いて、86ページをお開き願います。右説明欄上段の事業１、防災備蓄倉庫維持管理事業における防災倉庫及び備蓄倉庫の維持管理経費の実績による減が主な要因であります。　以上で、総務部所管の説明を終わります。 125 ◯地域振興部長　　私から、地域振興部所管の主なものについて御説明を申し上げます。　恐れ入ります、94ページをお開き願います。第５項統計調査費は補正額2,384万円、27.0％の減であります。　96ページをお開き願います。第６項地域振興費は補正額4億2,180万9,000円、6.3％の減であります。　第１目地域振興総務費は7,676万4,000円の減で、このうち右説明欄上段事業１、町会自治会活動事業の250万円の増は、財団法人自治総合センターの補助金を活用し、コミュニティ助成事業の実施に要した経費であります。　また、第５目地域振興施設建設費は1億8,431万1,000円で、このうち事業３、荒川・砂町庭球場改修事業の1,080万円の増は、土壌汚染対策に要する工事費を計上するものであります。　次に、産業経済費について御説明を申し上げます。　124ページをお開き願います。第５款産業経済費の補正額は3億6,729万2,000円で、20.0％の減であります。このうち第２目商工振興費は2億9,165万4,000円の減で、これは右説明欄中段事業５、中小企業融資事業における信用保証料及び利子補助金の実績による減が主な内容でございます。　以上で、地域振興部関係の説明を終わります。 126 ◯区民部長　　私から第２款総務費のうち、区民部主管の主なものについて御説明いたします。　予算説明書の88ページをお開き願います。第２項徴税費の補正額は1億2,118万円、9.5％の減で、右説明欄、税務事務に従事する職員の人件費及び納税奨励等に要する経費並びに特別区税の賦課徴収に要する経費の実績による減であります。　90ページをお開き願います。第３項戸籍及び住民基本台帳費の補正額は1億3,302万1,000円、8.9％の減で、右説明欄、戸籍及び住民記録事務に従事する職員の人件費及び総合窓口等に要する経費の実績による減が主なものでございます。　以上で、区民部の説明を終わります。 127 ◯福祉部長　　私からは民生費のうち、福祉部所管の補正予算について御説明申し上げます。　100ページをお開き願います。第３款民生費の補正額は31億2,462万8,000円、3.4％の減、第１項社会福祉費は793万3,000円、0.05％の増であります。　102ページをお開き願います。第３目障害者自立支援等給付費は3億7,595万7,000円、5.0％の増で、右説明欄中段の事業１、介護給付等給付事業において生活介護、共同生活援助、短期入所、児童発達支援等の増が主な理由であります。　106ページをお開き願います。第２項高齢者福祉費は4億1,288万1,000円、8.9％の減、第２目高齢者福祉事業費は5,530万1,000円、5.1％の減であります。右説明欄中段の事業５、食事サービス事業、事業６、高齢者福祉電話事業及び事業12、高齢者住宅設備改修給付事業において利用者数、給付件数の減が主な理由であります。　以上で、福祉部所管の説明を終わります。 128 ◯生活支援部長　　私からは民生費のうち、生活支援部に関する補正予算について御説明申し上げます。　恐れ入りますが、100ページにお戻り願います。第１項社会福祉費、第１目社会福祉総務費、右説明欄にございます事業３、国民健康保険基盤安定繰出金は、保険料の軽減措置に係る経費を国民健康保険会計に繰り入れるもので、算定の基礎となる軽減対象者数の増により増額するものであります。　事業４、保険者支援分国民健康保険基盤安定繰出金は、国民健康保険の基盤安定強化を図るために国民健康保険会計に繰り入れる経費で、算定の基礎となる平均保険料と軽減対象者数の増により増額するものであります。　114ページをお開き願います。第４項生活保護費は6億1,300万4,000円で、2.8％の減であります。　第２目扶助費、右説明欄中段にございます事業１、生活保護事業は、現在、生活保護受給者世帯の増加傾向が鈍化しており、一時的のように急激な伸びではないことから、支給実績見込みを補正減するものでございます。　以上で、生活支援部所管の説明を終わります。 129 ◯こども未来部長　　こども未来部所管の主な補正予算について御説明申し上げます。　予算説明書の110ページをお開き願います。第３項児童福祉費、第２目児童福祉扶助費の補正額は2億647万円、2.0％の減であります。右説明欄事業１、児童育成手当支給事業、事業２、児童扶養手当支給事業及び事業３、児童手当支給事業は、総支給額の実績見込みによる減であります。　同じページの第４目、保育費の補正額は12億9,306万5,000円、4.6％の減であります。　112ページをお開き願います。右説明欄中段事業10、私立保育所整備事業は、白河清掃事務所跡地での保育所整備に係る土壌汚染対策等補助金等による増であります。　同じページの第５目児童福祉施設建設費の補正額は3,706万7,000円、6.6％の減であります。右説明欄事業２、辰巳第二保育園改築事業は、東京都の工事の進捗による当該年度分の工事負担金の減であります。　以上で、こども未来部に関する説明を終わります。 130 ◯健康部長　　第４款衛生費について御説明いたします。　資料１、予算説明書116ページをお開き願います。衛生費の補正額は4億6,763万4,000円の減額で、補正前に比較して3.2％の減であります。　以下、健康部の主なものについて御説明いたします。　第１項衛生管理費は1億5,394万7,000円、4.3％の減であります。これは、第２目保健所管理費における保健相談所の改修工事の落札差金及び第３目公害保健被害補償費における遺族補償費と扶助費の実績減が主なものであります。　120ページをお開き願います。第３項公衆衛生費は2億878万7,000円、5.1％の減であります。これは、第２目成人保健費における各種検診の実績減が主なものであります。　以上、健康部が所管いたします第４款衛生費の説明を終わります。 131 ◯環境清掃部長　　私からは環境清掃部所管の補正予算について御説明申し上げます。　118ページをごらんください。第２項環境衛生費、第２目環境対策費の補正額は1,928万2,000円、4.8％の減であります。右説明欄下段事業１、みんなでまちをきれいにする運動事業は、歩行喫煙等禁止パトロール契約差金等が主なものでございます。　122ページをごらんください。第４項清掃費の補正額は8,361万8,000円、1.3％の減であります。　第１目清掃管理費の補正額は9,990万5,000円、3.3％の減であります。　第２目ごみ収集費の補正額は1,750万円、1.6％の減であります。右説明欄中段事業３、ごみ収集運搬事業は、清掃車両雇い上げの実績による減額であります。　第３目リサイクル推進費の補正額は4,378万7,000円、2.4％の増であります。右説明欄下段事業６、エコ・リサイクル基金積立金は、分別回収資源売払収入よる増額であります。　以上で、環境清掃部所管の説明を終わります。 132 ◯職員課長　　職員の人件費の補正につきましては、各款にわたりますので、私から一括して御説明いたします。　予算説明書の164ページをお開き願います。平成30年度の人件費補正につきましては、給与費明細書により御説明いたします。人件費の補正総額は24億5,707万2,000円の減額、率にしまして9.1％の減であります。　まず上段１、特別職の欄をごらんください。特別職の人件費につきましては補正を行っておりません。　次に下段２、一般職の欄をごらんください。一般職の人件費は24億5,707万2,000円、9.4％の減であります。こちらは当初予算人員に比べ一般職員で78人、再任用短時間職員で２人、合計80人の減となったことなどによるものであります。職員手当の内訳につきましては、166ページより掲載しておりますので、後ほど御参照ください。　以上、人件費の説明を終わります。 133 ◯委員長　　第１款から第５款までを一括して質疑を行います。　通告者は５名です。　──────────────────────────────────── 134 ◯矢次浩二委員　　私から中小企業支援について伺います。産業経済費の補正減額幅が総じて大きい。そこで初めに、中小企業支援策の周知について伺います。　区では中小企業者、また商店街を対象とした補助金説明会を開催しています。そこで、まずこの周知方法や周知状況について、また実際に区の支援事業に結びついた実績が少ないように思いますが、この点について区はどのように考えているのか伺います。 135 ◯経済課長　　まず、中小企業支援策の周知内容や周知状況についての御質問ですが、区内事業者を対象といたしまして年度末に補助金・助成金制度説明会を実施いたしまして、区の補助制度のほか、国や都の補助制度の概要についても説明を行っており、昨年度は約90名の参加があったところでございます。今年度は新たに日本弁理士会とも連携をすることで、近年ニーズが高まっております中小企業の知的財産権取得の申請手続の支援についても御説明する予定としております。　そのほか、商店街支援の補助事業等の周知につきましても、次年度予算案が固まった段階で商店街振興事業補助金説明会を開催いたしまして、区の商店街補助事業の概要のほかに、国や都の実施する施策についても説明し、今年度につきましては24の商店会の参加実績となってございます。　そのほかにも区報やホームページ等、中小企業の施策をまとめました「中小企業支援施策ガイド」の配布、また景況や区施策情報を掲載いたしました「こうとうの産業」を四半期に１回、区内の中小事業者、また団体2,300事業所へ郵送することによりまして、周知を図っているところでございます。　次に、実績についての御質問になりますが、補助金等の説明会は区の補助金のほか、国や都の補助制度についても御案内してございまして、説明会をきっかけとした国や都の補助制度の利用実績も一定数あるものと認識してございます。　補助金説明会開催の趣旨といたしましては、区内事業者が区の補助事業だけではなくて、国や都を含めた利用可能な補助制度等を広く認識することで、それぞれの事業者のニーズに合った補助制度を適切に活用していただき、企業の競争力を高めてもらいたいとの趣旨で行っているものでございます。　ただ、こうした国や都の補助制度の利用状況につきましては、直接事業者と国、あるいは都の関係になってございますので、利用の全体像について実態を把握するのは難しい状況になってございます。　区といたしましては、今後とも補助制度等の周知につきまして、事業者が求めるニーズに合致した内容となっているかどうか検証しつつ進めていきたいと考えているところでございます。　以上になります。 136 ◯矢次浩二委員　　ことし新たに日本弁理士会との提携、そして支援ということで、平成28年、30年に決算審査特別委員会で指摘したとおり、弁理士の相談窓口の設置に関して前進したということで、この部分に関して評価をいたします。　また、要望として、アンケート調査の結果を活用して、支援内容の検証、的確なニーズの把握をお願いしたいと思います。　次に、創業支援資金融資事業について伺います。いわゆる特定創業者特例、これは創業の大きな力、後押しになる非常に有利、かつ重要な事業であると考えます。そこで、区はどのように周知を行っているのか伺います。 137 ◯経済課長　　創業支援資金融資事業の特定創業者特例についての御質問になりますが、こちらにつきましては産業競争力強化法に基づきまして、特定産業支援等事業を受け、証明書の交付を受けた方が対象になってございます。通常、自己負担0.5％、区の利子補助1.6％のところ、３年間は2.1％の利子が全額補助になる融資制度となってございます。　本事業の周知についてですが、区ではホームページのほか、区報におきまして創業者や創業計画書の作成の支援とともに、特定創業支援等事業の活用や特定創業者特例の融資制度を掲載することによりまして、広く周知を図っているところでございます。　また、創業についての問い合わせや創業相談に来られる創業予定者の方には、特定創業支援等の事業や融資制度につきまして、個別に説明を行っているところでございます。さらに、江東区創業支援等事業計画に基づきまして、関係機関が実施する創業支援セミナー、こういったところでも直接セミナーに出向き、受講にこうした融資のメリットなどの説明を行ってございます。　区といたしましては、より安定した事業のスタートアップを支援する特定創業支援等の事業の活用につきまして、今後も積極的に創業者へ周知していきます。またあわせて、特定創業者特例の融資制度につきましても、引き続き周知、ＰＲに努めてまいりたいと考えてございます。　以上です。 138 ◯矢次浩二委員　　引き続き周知徹底をお願いいたします。　次に、商店街イベント補助事業について伺います。商店街は現状、廃業や大型店の出店により、全体的・統一的なイベントの開催が困難な状況、そういった中で商店街集客力アップのためにも個店ごとの繁盛店づくりによって活性化する。今後はこうした個店を起点とした地域活性化施策も視野に入れた検討が必要であり、個店への支援が重要であると考えます。　そこで最後に、この点について区の見解、考え、取り組みについて伺います。 139 ◯経済課長　　本区といたしましても、現行の商店街の支援に加えまして、個店の挑戦を促す新たな支援施策を展開することの必要性について認識してございまして、来年度の新規事業といたしまして、お店の集客力向上支援事業を立ち上げることといたしてございます。　こちらの事業につきましては、区の商店街連合会加盟店、また「ことみせ」登録店において、集客力の向上に資する意欲とアイデアあふれる取り組みに対しまして、経費の一部を補助するものでございまして、個店が実施するワークショップ等のイベント事業への支援のほか、１業者では実施が困難な食べ歩きツアーとか、スタンプラリー等の個店グループが連携して行う事業に対しても支援を予定してございます。　また、個店や個店同士の共同開発によります商品、また商品名が江東区の魅力を発信できるものを商品化する事業に対しても支援をしてまいります。　お店とお店、またお店と商店街、お店と地域との距離を縮めまして、さまざまな人との交流や協力体制の構築を後押しすることで、多様なコミュニティの形成により、新たなサービスや事業展開が期待できる事業でございます。魅力ある個店の育成は、商店街や地域の魅力の創出につながるものでございまして、こうした取り組みを通じて地域経済の活性化を図っていきたいと考えております。　以上です。 140 ◯矢次浩二委員　　地元のニーズを的確に捉えて、元気づけるさらなる施策を期待します。　質問を終わります。　──────────────────────────────────── 141 ◯正保幹雄委員　　私から、まず１つ目には、障害者の移動支援給付事業について伺いたいと思います。　この事業については、今年度レベルアップされました。身体障害者の対象者をこれまでの肢体不自由１級のみから２級まで拡大するとともに、障害者の基準時間を16時間から32時間までに拡充をしました。障害児が拡充の対象となっていないなど不十分な点がありますけれども、障害者の方の切実な要望を踏まえて、私たちも求めていたものです。　この事業は当初予算額が4億5,000万円、うちレベルアップが1億8,000万円ほど計上されていましたけれども、補正後を見ますと、レベルアップの額に近い1億6,000万円余が使われていない減額となっています。事業拡充されたのに、レベルアップ前と実績がほぼ同水準で推移をしています。その理由をまずお聞かせください。 142 ◯障害者支援課長　　それでは、移動支援給付事業についての御質問にお答えいたします。　まず、補正後の額についての御質問ですが、当初予算の見込みについては、これまで16時間で支給決定していた対象者の方につきまして、全員32時間お使いになると見込んで積算をしたものでございます。給付事業ですので、対象者の方が使えないということは想定されませんので、全員の方が32時間使うと仮定して積算をいたしました。その結果、32時間を全て使い切るという利用者の方が少なかったということで、今回の補正額になっております。　ただ、平成29年度の実績と比較しますと、今年度は補正額のところまで見込んで実績が出ると見込んでおりますので、基準を拡大した意味はあったと考えております。

　以上でございます。 143 ◯正保幹雄委員　　32時間全て使い切る利用者が少なかったということですけれども、事業拡充されたことへの周知の問題が一つあると思いますけれども、どう周知されたのでしょうか。 144 ◯障害者支援課長　　事業の周知につきましては、チラシの作成ですとか、支給決定をする際に個別に御案内等いたしております。32時間に拡充したことにより、時間数が足りない、16時間では足りないという苦情につきましては、圧倒的に減っていると考えております。　また、精神障害の方など、32時間を基準時間とされたことで、利用時間をふやすことができた、社会参加に向けて余暇活動をたくさんすることができるようになったという安心感を得ることができたということで、好評なお声をいただいております。　以上でございます。 145 ◯正保幹雄委員　　障害者の団体の方ですとか、事業所にお知らせはしているけれども、障害者個人、個別にはなかなか周知をされていないと聞いています。　それで、以前は肢体不自由２級の方は移動支援を窓口で申請したけれども、断られていたという方も結構いらっしゃいます。そういう方は拡充されたことを知らない、最初から諦めている。こういう方もいらっしゃいます。あらゆる機会を活用して周知を図るべきだと思います。　もう一つはヘルパー不足が大きな問題になっています。大人の障害者の場合は余暇活動のための外出に使うことが多くて、土日に集中をする。だから、少ないヘルパーがさらに不足をする。障害児については、基準時間は拡充せずに16時間のままですけれども、区は16時間で足りているという認識ですけれども、これも使いたくてもヘルパーが不足していて使えないのが実態になっています。ヘルパーの養成、また処遇改善など必要な支援を行って、この移動支援事業の実質的な拡充を図るべきと思いますけれども、いかがでしょうか。 146 ◯障害者支援課長　　実績につきましては、このたびそれほどふえていないというのが実情でございます。　ヘルパー不足というお話でございますが、移動支援のヘルパーに限っては見つからないという苦情はほとんど受けておりません。　また、障害児に関してですけれども、16時間のままとしておりますのは、お子さんの場合には、特別支援学校ですとか、放課後等デイサービスに通われる場合は、基本的に送迎がついております。　ですので、障害児の方は16時間のままということにしております。それで、どうしても16時間で足りない場合というのは、御家庭に送迎ができない、どうしてもバス停まで送迎ができないといった個別の事情がある場合には、特例を設けて認めているということでございます。　以上でございます。 147 ◯正保幹雄委員　　区の要綱では、障害児の通学には移動支援が使えないとなっていますけれども、今おっしゃった特例で認められている。しかし、どれだけの方が特例で認められているのか、どんなときか、どういう基準があるのか伺いたいと思います。 148 ◯障害者支援課長　　特例で認められております実績についてでございますが、まず平成29年12月時点ですが、障害児の決定者数は164人、実利用者数は108人でございます。平成30年12月時点は、決定者数は障害児192人、実利用者数は118人となっております。個別の事情というのは、御家族が病気で送迎バスのバス停まで送迎をどうしてもすることができないとか、個別の事情によって決定をしております。　以上でございます。 149 ◯正保幹雄委員　　随分特例扱いで使われていると思います。特例扱いではなくて、要綱できちんと通学についても移動支援を認めて、そして今までは窓口で、通学には使えないと門前払いのときもありました。しかし、きちんと要綱で認めて、事業の公平性・透明性を図るべきだと思います。　次に、障害者の就労継続支援について伺います。国は平成30年から、障害者施設が国から得る報酬について、施設が障害者に支払う工賃が高いほど多くの報酬が得られるような仕組みを導入しました。障害者の収入をふやすことが狙いですけれども、実際は重い障害者を多く受け入れている就労継続支援Ｂ型事業所の６割が減収となっています。　現場からは、工賃を稼ぐために働ける人を受け入れ、働けない人を排除することになるのではないかと危惧する声が上がるなど、障害の重い人や安定して働くことが困難な福祉的就労から選別、排除されかねないという事態が現場で起こっています。私は国に見直しを求めるとともに、区として実態を把握すべきだと求めましたけれども、考えはないという答弁でした。　その中で区は、障害基礎年金１級受給者が利用者の半数以上いる事業所は、平均報酬月額に2,000円を加えることができるなど、重い障害の方にも配慮がなされている。このように答弁されました。　しかし、障害基礎年金１級の型はほとんどが身体障害者手帳１級の方で、そのような人が半数以上となると、実際には作業が成り立ちません。マンツーマンの職員もいません。決まっている月額3,000円の工賃も出せなくなり、2,000円を加えたとしても報酬が一番下のランクに陥ってしまって、昨年よりも下がってしまう。余りにも実態を知らな過ぎるのではないかと現場から声が上がっています。　区は、新たな報酬の仕組みによって、区の事業所の現場でどんな影響が出ているのかきちんと把握すべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。 150 ◯障害者支援課長　　就労継続支援Ｂ型事業所についての御質問でございます。報酬改定につきましては、平成30年4月からのものでございますので、現時点で区として特段の調査は実施しておりません。ただ、平成31年度に障害者福祉計画・障害福祉計画・障害児福祉計画の策定のための実態調査を予定しておりますので、そこでそういった機会を捉えまして、事業者等のお声を聞いてまいります。　以上でございます。 151 ◯正保幹雄委員　　工賃を上げるためには仕事の量をふやす、そして収益を上げる必要がありますけれども、なかなか簡単なものではありません。工賃アップのために、区は障害者の就労継続事業所にこれまでどんな仕事を発注してきたのでしょうか。伺います。 152 ◯障害者支援課長　　御質問にお答えいたします。　就労継続支援Ａ型・Ｂ型、それ以外にも生活介護施設ですとか、地域生活支援センターにつきましても、区として物品の調達ですとか事業の委託、できるものについて行っております。　これまでの実績といたしましては、例えば区の行事において記念品を使用する場合に、施設の自主生産品を購入するといったことですとか、同じく区の行事の際にお弁当を購入する、または公園の清掃委託などを行っております。　今後も障害者施設の物品購入、施設への委託が可能なものについては、調達を進めてまいります。　以上でございます。 153 ◯正保幹雄委員　　調達を進めてほしいのですけれども、区の国保や介護など、いろいろな部署がありますけれども、区民に対するお知らせを封入して発送する仕事、こういう仕事もあるわけですから、安定した仕事を区が直接発注するなど、就労継続支援事業所への支援をさらに強化してほしいと思います。　今回２つの面で質問いたしましたけれども、区の重点プロジェクトである障害者多機能型施設の整備は待ったなしです。進まないネックには土地がない、確保できないという問題があります。私は、ここで公有地がないのだったら、民有地を区が購入して手当てをする。これが決定打だと思います。　昭和大学豊洲病院の移転用地を区が購入して、周産期医療の拡充が社会的に緊急に求められていたときに、区長は英断を下しました。私は今、障害者の願いに応えて、この多機能型施設の整備を早急に進めてほしい。そのことをお願いして、質問を終わります。　──────────────────────────────────── 154 ◯中村まさ子委員　　それでは、障害者福祉センターについて、まずお聞きします。　予算書には、障害者福祉センターの管理運営事業費がマイナス2,600万円余となっていました。それで、私がお聞きしたのですけれども、障害のある方が今後どう生きていくか、養護学校を卒業した後、どこが受け入れてくれるか、どこで訓練が受けられるのかというのは、親亡き後のことを心配している保護者の方にとっては非常に切実な問題だと思います。　それで、ある卒業した方が障害者福祉センターへの入所を希望したのですが、受け入れられないということで断られたというお話を聞きました。調べてみると、定員は24名ですが、現員が19名となっていました。条例を調べたら、条例には定員は書いてありませんが、区のホームページとか「障害者福祉のてびき」には、やはり定員が24名と書いてあるのです。でも、今回だけではなくて、何年か前から定員よりも少ない数しか受け入れていないということがわかりました。　まず、お聞きしたいのが、定員いっぱい受け入れないということについては、どこが決定をしたのでしょうか。 155 ◯障害者支援課長　　障害者福祉センターの管理運営事業の御質問についてお答えいたします。　障害者福祉センターにおいて、定員よりも利用人員が少ない状況が続いているということは事実としてございます。定員に対して適正と考えられる人員配置をしているわけですが、現状として申し上げますと、実際の利用者の方の状態像というのが非常に重要な要素となってまいります。また、車椅子の利用をされている方もたくさんいらっしゃいますので、限られたスペースで安全かつ適切に支援をするためには、きちんとした体制をとっていかなければならないわけですが、そういった中で定員が固定になっている中で、実際の利用者の方の安全と適切な支援ということを考えた上での現状の利用状況となっております。　障害者福祉センターに通っておられる利用者の方は、車椅子利用の方が多いということもありますし、また日常生活動作、いわゆるＡＤＬですが、こういったものが急激に落ちてこられる方などもいらっしゃいます。状態像というのは刻一刻と変わるものでありまして、そういった中で安全かつ適切に支援をする体制を確保するという意味で、現状となっております。　以上でございます。 156 ◯中村まさ子委員　　受け入れられない理由は車椅子などの利用が多いということですが、それで障害者福祉センターの施設が対応できないということであれば、それは本末転倒で、24人と書いてあるのに、車椅子を使う人が多いから受け入れられませんというのはおかしいと思います。公表してあるわけですよ、定員を。それで、それを見て希望する方がいらっしゃるわけですよ。だけど、車椅子だから、それは障害者福祉センターですから、車椅子の方が多くなるのは当然です。ですから、ホームページにも「障害者福祉のてびき」にも公表しているのに、そういう理由で受け入れられないというのは、私は納得できない理由だと思っています。　ほかの施設は頑張って定員まで受け入れているということです。それで、これまで何年か定員割れの状態で運営してきたと。今なぜ定員いっぱいとらないのかという理由を、るる障害者支援課長がお話ししてくださったのですが、私はこれは区の姿勢が問われていると思っております。それで不利益を被ったり、希望して、定員に余力があるのに入れないということでがっかりするのは、障害者とその家族の方です。　お聞きしたいのは、区は定員いっぱいとるように指導するべきだと思うのですが、もし場所の問題があるのであれば、それは区がきちんと対応するべきだと思うのですが、それについての今後の区の考え方をお聞きします。 157 ◯障害者支援課長　　定員についての考え方でございますが、繰り返しのお答えになりますが、現在通っておられる利用者の方が当初の状態よりもＡＤＬが落ちていらっしゃったりして、手厚い支援がより必要になるというケースはどうしても生じてまいります。障害者の方は高齢化も進んでおりますし、そういった個別の事情、車椅子、物理的なものだけではなくて、そういった事情も生じております。区の指定管理施設として、なるべくたくさんの方を受け入れるというのは当然の前提としてございますが、利用者の安全と適切な支援をきちんとするというのも区の責任の一つとして考えております。　今後の考え方ということでございますが、まずは現在の利用者の方を安全かつ適切に支援する体制を確保していくということ、それから定員の考え方につきましては今後の研究課題と考えております。　以上でございます。 158 ◯中村まさ子委員　　これまでもずっと定員割れで何年も運営してきたわけですよね。そうすると、毎年毎年同じように状態が悪くなる人が出たりして、定員24人なのに19人しか受け入れないという同じような状態が続いてきたということなのですか。そのときによって状態の悪くなる方が出る年もあれば、そうではない年もあると思うのですけれども、ここ数年は同じように、定員に対して４人とか５人とか少ない人数で推移してきたというのは、私は区の運営方針がおかしいと思っています。　ここは社会福祉協議会が指定管理がやっているわけですよね。社会福祉協議会の人員体制が不十分ではないか、それが一つの理由ではないかということも思うのですが、社会福祉協議会の人員増については区はどういう方針でしょうか。 159 ◯障害者支援課長　　ご質問にお答えいたします。指定管理者の人員配置につきましては定員と連動していることになりますので、定員と人員配置、あわせてこちらについては今後の研究課題と考えております。　以上でございます。 160 ◯中村まさ子委員　　定員が24人ということで事業に取り組んでいるはずですので、定員が24人、それに見合う人員配置というのがされているはずですよね、今のお話ですと。そうすると、それでも定員いっぱい受け入れないということについては、きちんと定員いっぱいに受け入れること、そして今の人員配置では多分人手不足になると思います。社会福祉協議会は区と大変密接ですので、区で職員体制を決めていると思いますので、そこをぜひ充実させていくべきだと思っています。　今検討するとおっしゃったのですが、新年度に当たって、今のままで、定員24のところを19でずっと推移するつもりなのか、それとも早急にホームページや「障害者福祉のてびき」で示した定員を受け入れる方向で新年度対応するのか、その意向をお聞かせください。 161 ◯障害者支援課長　　定員についての考え方ですが、すぐに変えるということはなかなか困難かと思われます。指定管理は５年ごとの期間で指定管理をしておりますので、次、考えるとすれば、その次の指定管理をする時期に検討することになるかと思います。　以上でございます。 162 ◯中村まさ子委員　　ぜひお願いします。障害者福祉に対して、少し冷たいのではないかと私は感じました。　それから、次、同じ障害者の問題ですが、基幹相談支援センターというものを自治体でつくりなさいという方向になっています。それで、2017年の地域自立支援協議会の資料をいただいたのですが、そこで基幹相談支援センターというのは障害者の方に対する総合的・専門的な相談支援とか地域移行支援、あるいは困難事例への対応、虐待防止、権利擁護、他機関との連携など、基幹的・中核的な役割を担うとされています。　地域自立支援協議会の中でも、実施時期は2018年度以降となっているのですが、まだ具体的にできてはいません。この地域自立支援協議会の資料の中でも、幾つかの部会から基幹相談支援センターが必要だという声が上がっていました。　それで伺います。まず、設置の必要性をどのように認識していらっしゃいますか。 163 ◯障害者支援課長　　基幹相談支援センターの設置の必要性につきましては、地域における相談支援の中核的な役割を担うものとして、本区においても設置をしていくべきものと認識しております。　以上でございます。 164 ◯中村まさ子委員　　そうですね。今、私が前の質問で取り上げたように、困難を抱えた方たちへの対応も必要ですし、最近は、例えば発達障害などの新しい障害に対応する必要性とか、ニーズの多様化が出てきていますので、私は必要性は高まっていると思っています。　それで、2018年度以降とそこには書いてあったのですが、現在の検討状況と、設置に当たって課題と考えられるのは何でしょうか。 165 ◯障害者支援課長　　御質問にお答えいたします。地域自立支援協議会において、基幹相談支援センターの設置とその内容につきましては、提言をいただいているところでございます。そういった提言も踏まえまして、どの地域に幾つ設置すべきものなのかというのを、江東区においてどう設置していくべきものなのかというのを区全体として検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 166 ◯中村まさ子委員　　これから検討するということで、2018年度以降となっているので、少しスタートが遅いのではないかと思います。障害者の福祉や支援にかかわっている人から、基幹相談支援センターがないのがネックなのだという話もお聞きしております。　それで、地域自立支援協議会の資料でもそのように書いてあるのですが、今後、基幹相談支援センターを考えるときに、地域自立支援協議会との連携とか関係というのはどのようになるのでしょうか。 167 ◯障害者支援課長　　地域自立支援協議会との関係ということですが、地域自立支援協議会から提言をいただき、それを踏まえて、区として検討してまいるということでございます。　基幹相談支援センターにつきましては、数年前から検討しているところでございますが、他区の状況等を鑑みましてもいろいろなやり方、いろいろな考え方がありますので、本区にとってどのような形が一番よいのか、障害は一口で言っても精神障害、身体障害、知的障害、難病、発達障害、いろいろなものがございます。そういったものをどういった形で対応していくのかということを、区全体で考えていきたいと思っております。　以上でございます。 168 ◯中村まさ子委員　　江東区にとって、基幹相談支援センターというのは、今後ぜひ必要になる機能だと思います。いろいろ検討していきますということなので、早急に基幹相談支援センターも立ち上げていただいて、先ほど質問したような就労などの問題で悩んでいる方たちにも対応できるように、江東区の障害者福祉をぜひ充実・強化していただきたいと思って、質問を終わります。　──────────────────────────────────── 169 ◯大嵩崎かおり委員　　まず最初に、平日夜間こどもクリニックについて伺います。　江東区はこどもたちの健康と子育ての安心のためということで、平日夜間の小児の救急診療を行う平日夜間こどもクリニックを開設しています。利用状況が現在どのようになっているのか、患者数と城東地域にお住まいの方、深川地域にお住まいの方それぞれの数をまず伺いたいと思います。また、休日夜間診療を江東区の医師会館と総合区民センターで行っていますが、それぞれの患者数と、そのうちのこどもの利用人数を伺います。 170 ◯健康推進課長　　平日夜間こどもクリニック事業につきましては、江東区医師会に委託いたしまして、医師会館内で平日の午後８時から午後11時に小児科診療を行ってございます。平成29年度の実績でございますけれども、来院者数1,140人で、内訳は深川地区の方が669人、城東地区の方が438人、区外の方が33人でございました。　また、土曜・休日医療診療日事業でございますけれども、こちらも医師会に委託してございます。土曜日午後６時から午後10時、休日午前９時から午後10時に内科及び小児科の診療を行ってございます。平成29年度の実績でございますけれども、来院者数１万3,707人で、うち15歳以下は7,263人でございました。 171 ◯大嵩崎かおり委員　　今、数字をお聞きしました。こどもクリニックは深川のほうは669人ということです。それから、休日夜間診療のこどもの利用状況は、今トータルの数だけだったのですけれども、事前に資料をもらっているのを見ますと、医師会館のほうは8,136人のうち4,518人がこどもという状況で、総合区民センターのこどもの利用者数2,745人と比べても倍近くという状況になっています。　こどもクリニックでは深川の利用者が多い、休日も医師会館のほうの利用者が多いという状況が見てとれるわけですが、その理由としては、江東区南部地域の人口が増加しているからではないかと思います。　先日、東雲に住む区民の方から、日曜日の夜にこどもがぐあいが悪くなって、昭和大学病院を受診しようとして問い合わせの電話をしたのだけれども、救急搬送ではない時間外の診療になるため、通常の医療費のほかに時間外選定療養費として8,640円かかりますと言われて、結局、医師会館の休日夜間診療を受診したそうですけれども、ぐあいが悪くてぐずるこどもを東雲から東陽町まで連れてくるのは本当に大変だったという声が寄せられております。　南部地域の人口増ということを考えますと、南部地域でも休日夜間に対応できるこどもクリニックを設置すべきではないかと思うのですけれども、見解を伺います。 172 ◯健康推進課長　　南部地域に平日夜間こどもクリニック事業、あるいは土曜・日曜診療事業の小児への拡大の御質問かと思います。　豊洲、東雲、有明地区の民間のクリニックの診療時間を見ますと、平日はおおむね午後６時から午後６時半ぐらいまで診療を行っています。土曜日は午前中のみのクリニックも多くございますけれども、午後まで診療を行っているクリニックも複数ございます。また、日曜日も午前中の診療を行っているクリニックが最近では複数出てまいりました。このように南部地域の小児科に関する医療環境につきましては、少しずつではありますけれども、改善の方向に向かってきてございます。　御質問のこどもクリニック、あるいは土曜や休日の診療の南部地域への拡大でございますけれども、現段階では考えはございませんけれども、引き続き同地区の医療環境の変化というものを見てまいりたいと考えてございます。 173 ◯大嵩崎かおり委員　　小児科の数については大分ふえてきて、診療所によっては午後６時半ぐらいまで、土曜日午前中というところもありますけれども、夜間の時間帯、もっと遅くの時間帯ですとか、日曜日となりますと、なかなか対応できないという状況になっていますので、これはぜひ医師会とも相談をしていただきたいと要望いたします。　それから次に、不妊治療への支援について伺います。　現在、日本における女性の平均初婚年齢は29.4歳、第１子出産時の母親の年齢は30.7歳で、40歳以上という方も増加しています。不妊症に悩むカップルは5.5組に１組と言われております。治療にかかる経済的な負担や仕事の両立など、不妊の問題というのは本当に深刻な状況ですけれども、まだまだ社会の理解や行政の支援が十分とは言えない状況だと思います。　現在、江東区では東京都の特定不妊治療助成制度を申請して、承認を受けた方に対して、区独自に年間10万円を限度として、特定不妊治療の費用について上載せの補助が行われております。東京都が来年度から特定不妊治療助成の所得制限を現在の730万円から905万円に引き上げるとともに、一般不妊治療助成についても、35歳だったものを40歳未満へと対象年齢の引き上げを行います。　江東区の助成制度は、都の助成の対象者そのまま横引きなので、当然区の助成の対象者も特定不妊治療については拡大をされることになると思うのですが、先ほど言いましたように、まだまだ行政の支援が不十分だと。東京都も支援を拡充するという状況にありますので、江東区でも特定不妊治療への助成額を引き上げるべきではないかと思います。　それから、千代田区では一般不妊治療に対しても上載せの助成を行っています。江東区でも一般不妊治療への上乗せ助成をあわせて行うべきではないかと思うのですが、伺います。 174 ◯保健予防課長　　江東区では特定不妊治療に対する区の助成を行っておりますが、その実績は平成29年度は334件で、年々増加しておるところでございます。大嵩崎委員おっしゃいましたけれども、次年度より都の対象者拡充に伴いまして、区も対象者を拡充して助成を行ってまいるところでございます。　不妊検査、一般不妊治療に対する都の助成でございますが、都が昨年度より開始したところでありまして、区の助成の上乗せについては現在考えはございませんけれども、こうした都の助成制度の区民への周知、丁寧な相談体制について実施をしてまいるところでございます。 175 ◯大嵩崎かおり委員　　上乗せのつもりはないという御答弁でしたけれども、顕微受精を含む体外受精では１回当たり20万円から60万円もかかるのです。都の助成は初回であれば１回最大30万円ですけれども、２回目からは１回当たり25万円が上限となっています。区の上乗せ助成があったとしても、かなりの負担になってしまっています。　また一般治療、これは検査ですとか人工授精などでありますけれども、検査だけでもいろいろやりますと５万円ぐらいかかりますし、人工授精も１回２万円ぐらいかかる。自費診療ですから、医療機関によっていろいろですけれども、平均してそれぐらいかかる。通常６回ぐらいまでやりますから、とても５万円の都の補助では足りないという状況になっています。そのほかにも不妊治療をやっている場合には、漢方薬を飲んだり、鍼灸治療を受けたり、整体を受けたりなどなど、本当にたくさんの費用がかかります。そうしたことから、区としても上乗せ、さらに助成を検討していただきたいと思います。　それからもう一つ、周囲の理解についてですけれども、不妊で悩む人のセルフサポートグループ、ＮＰＯ法人Fineが昨年行った仕事と不妊治療の両立に関するアンケートでは、回答者の約96％が不妊治療と仕事との両立は難しいと答えております。両立は難しいと回答した人の４割が働き方を変えざるを得なかったと回答して、さらにその半数が退職を選んだと答えています。　このアンケートを見ると、本当に胸が詰まる思いですけれども、仕事をしながらの不妊治療というのは女性の体のリズムに合わせて治療をしなければなりませんし、あさって注射しに来てくださいって体の状態を見ながら急に言われるので、仕事の都合をつけるのは難しいのです。　アンケートの中では、上司には不妊治療をすることと休みがふえてしまうことを告げてあったのですが、おそらく欠勤、遅刻、早退が上司の想像を超えて頻繁だったのだと思います。ある日、妊活か仕事かどちらかを選びなさいと言われましたと。本当にこんなひどいことまで言われて、プレマタニティーハラスメントとも呼ばれているそうですけれども、本当に仕事との両立は難しいという問題があります。　区とししても、区内の企業への理解の促進、区民への啓発にさらに取り組むべきだと思うのですけれども、伺います。 176 ◯保健予防課長　　不妊治療されている方へのさまざまな支援、あるいは理解の促進ということであるかと思います。　我々こうした区独自の助成を行う中でも、こういう治療があり、こうした方に経済的な支援をしていく、あるいは就業の支援のこともそうかもしれませんけれども、さまざまな支援が必要であるというところは、こうした助成を行う中で周知をしているところでございますけれども、その他さまざまな機会がある、例えば保健相談の機会でありますとか、そういう中でもさまざまな相談支援等を行い、そういう方面での支援も重ねてまいりたいと思っております。

177 ◯大嵩崎かおり委員　　今、ＬＧＢＴの講演などもありますけれども、ぜひ男女共同参画支援センターでの講座等もやっていただきたいと要望して、終わります。　──────────────────────────────────── 178 ◯三次ゆりか委員　　私からはファミリーサポート事業について伺います。　日ごろからこちらのファミリーサポートを気軽に利用したいとの声がたくさん届いておりますが、利用しづらくて困っているという声もたくさん届いております。　まず、利用するのに登録が必要です。その登録方法が月に２回、社会福祉協議会で行われるほか、年に５回、各子ども家庭支援センターで行われています。利用するための登録にハードルが高いのは明らかです。場所を社会福祉協議会以外にも広げることや、月に２回とかでなく、せめて週に一度とかにふやすなど、もっと気軽に登録できるように改善していくべきと思いますが、いかがでしょうか。 179 ◯子育て支援課長　　ファミリーサポート事業の登録の回数でございますけれども、そもそもこのファミリーサポート事業というのは一般的なベビーシッターなどと違いまして、ボランティアであります協力会員の厚意によっているところがありますので、まずそこのところをしっかりと理解していただく必要がございまして、登録に当たって十分な説明をさせていただいているということがございます。　したがって、今、三次委員がおっしゃったように、社会福祉協議会でありましたり、子ども家庭支援センターで説明会を行っているのですが、利用の回数が少ないというところについては、私もいろいろ御意見を聞いているところでございます。今後、社会福祉協議会ともいろいろ協議して、改善に向けて検討してまいりたいと思っております。　以上でございます。 180 ◯三次ゆりか委員　　私も月に２回の登録日に予定を合わせて、登録だけはしているのですが、この登録日に合わせるというのがとても大変でした。そして、その後にマッチングとなりますが、これも説明を受けると、日程調整などが大変そうだというイメージがあり、ここで私はとまってしまっている状況でございます。マッチングのところでも合う人を選んでもらえればいいと思う方もいますし、この人には頼めないかもという人をマッチングしてもらったときに、ほかの人にかえるということが言いづらいため、ファミリーサポートを利用することを諦めてしまい、育児に対してとても無理をしてしまうことが多くなってしまう方が多いようです。　そこで、インターネットのシステムなどを使って、利用者が簡単にマッチングできるようにするなどしたり、何か工夫していくべきと考えますが、区の考えを伺います。 181 ◯子育て支援課長　　マッチングの仕方でございますが、このマッチングの流れというのは、まず利用されたい方が社会福祉協議会の事務局のほうに申し込みをされます。それを受けまして、使う日時とか要件によりまして、最適と思われる協力会員の方を社会福祉協議会から御紹介をさせていただきます。その後、実際に直接お会いになっていただいて、細かい要件を詰めていただくのですが、そのときになかなか細かい要件が合わなかったりして不調に終わるということもございます。　ただ、今おっしゃったように、インターネットのシステムを使ったりといったようなシステムを使ったマッチングの場合ですと、単なる要件だけで合う方という形でマッチングする可能性が高いと思うのですけれども、現状では一人一人の協力会員の状況等を踏まえて、最適と思われる方を選んで御紹介をさせていただいております。　ですので、今の時点で、今のマッチングのシステムをすぐ変えるというのはどうかと思ってございます。不調が出てきてしまう一番の原因というのは、そもそも協力会員の数が少ないところにも原因があるのではないかと思っております。　以上でございます。 182 ◯三次ゆりか委員　　今、協力会員が少ないという御答弁でしたが、協力会員と利用登録者をまずお示しいいただければと思います。 183 ◯子育て支援課長　　平成29年度の状況でございますが、利用会員は全部で4,386名でございます。また、協力会員は772名ということで、かなり乖離が生じているという状況でございます。　以上でございます。 184 ◯三次ゆりか委員　　協力会員数をふやして、利用者の方々のマッチングがうまくいかないことを防ぐ可能性を高くしていかなければいけないと思っています。協力会員数をふやしていくことで、江東区の子育て世代の方にもっと利用していただけると感じておりますが、今後どのようにしていこうとお考えかお聞きします。 185 ◯子育て支援課長　　大きく２つあるかと思います。１つは協力会員の募集の周知の徹底ということでございますけれども、既に区報で御案内をしたり、あるいは社会福祉協議会の広報紙を使いましてお知らせをさせていただいているところでございます。また、さらに周知を図るために、今年度から小学校と中学校の全ての児童・生徒の保護者の方に案内のチラシを送ったところでございます。その結果、17名新たな応募があったということで、一定の成果が出ているのかと思います。　それからもう一つが、養成講座の受講のしやすさ、回数の増ということでございますけれども、従前、地域をかえて５回開催しておりましたけれども、平成30年度から７回にふやしまして、来年度またさらに８回にふやしていきたいと思っております。　このような形で少しでも協力会員の方にまず周知を図ること、それからその後の受講の回数をふやすこと、このようなことで協力会員をふやしていきたいと思っております。　以上でございます。 186 ◯三次ゆりか委員　　わかりました。湾岸エリアは御承知のとおり、タワーマンションがとてもふえ続けています。核家族化が進んでおり、実家が遠く、誰も頼る人がいない孤独な子育てをしている人が多いととても感じています。虐待予防の観点から、ファミリーサポートをいつでも気軽に利用できる環境の整備をすることによって、より子育てしやすい江東区となりますので、改善を求めて、質問を終わります。ありがとうございました。 187 ◯委員長　　以上で、第１款議会費から第５款産業経済費までの質疑を終わります。　──────────────────────────────────── 　　　　◎歳　出　　　　　第６款土木費～第９款諸支出金（一括審査） 188 ◯委員長　　次に、第６款土木費から第９款諸支出金までを一括して審査いたしますので、順次、理事者から説明願います。 189 ◯土木部長　　私から第６款土木費の補正予算のうち、土木部所管のものについて御説明いたします。　恐れ入りますが、予算説明書の128ページをお開き願います。第６款土木費の補正額は26億1,303万9,000円の減額であり、補正前に比べ18.8％の減であります。　以下、内容について順次御説明いたします。　第１項土木管理費の補正額は9,536万3,000円、7.6％の減であります。　130ページをお開き願います。第２項道路橋梁費の補正額は9億3,060万9,000円、16.4％の減であります。　第３目道路新設改良費、右説明欄事業６、東京オリンピック・パラリンピック会場周辺路線遮熱性舗装整備事業は、一部施工範囲の変更を行ったことによる減であります。　132ページをお開き願います。第６目橋梁新設改良費、右説明欄事業６、雲雀橋改修事業は、施工工法の見直し等による減であります。　136ページをお開き願います。第４項公園費の補正額は4億269万7,000円、15.8％の減であります。　第２目公園新設改良費、右説明欄事業１、仙台堀川公園整備事業は、工事に伴う通行どめなど警察協議による工事期間の変更から、発注を一部見直したことによる減であります。　以上、土木費のうち、土木部に係る説明を終わります。 190 ◯都市整備部長　　私から土木部費のうち、都市整備部に関する補正予算について御説明を申し上げます。　138ページをお開き願います。第５項都市整備費の補正額は9億4,409万円、27.1％の減であります。　以下、主な内容について御説明いたします。　第１目都市整備総務費、右説明欄上段事業１、民間建築物耐震促進事業は、特定緊急輸送道路沿道建築物の耐震改修工事に要する助成金等の実績による減であります。　第２目住宅費は、右説明欄欄事業３、区営住宅整備基金積立金の事業収支による積立額の増等により、全体で増となったものであります。　以上で、都市整備部に関する説明を終わります。 191 ◯教育委員会事務局次長　　第７款教育費の補正予算について御説明いたします。　140ページをお開き願います。教育費の補正額は16億1,277万7,000円の減額で、補正前の額に対し5.1％の減となっております。この主な要因といたしましては、各事業の実績見込みによる減のほか、144ページの第２項小学校費、148ページの第３項中学校費及び152ページの第５項幼稚園費におきまして、いずれも幼・小・中の改築・増築、大規模改修における起工差金、契約差金の減額が主な内容となっております。　以上で教育費の説明を終わります。 192 ◯政策経営部長　　第８款公債費、第９款諸支出金の補正予算について御説明いたします。　156ページをお開き願います。第８款公債費は2,873万円の減であります。これは第１項公債費、第２目利子が減となったことが主な要因であります。　次に、158ページをお開き願います。第９款諸支出金は、10億7,756万8,000円の減であります。これは各特別会計に対する繰出金の年度末までの見込みにより補正したことが主な要因であります。　以上で説明を終わります。 193 ◯委員長　　第６款から第９款までを一括して質疑を行います。　通告者は２名です。　──────────────────────────────────── 194 ◯矢次浩二委員　　放置自転車対策について伺います。放置自転車対策の一つとして、目的地そばの利便性の高い駐輪場供給につながる民地協力等による駐輪場の確保が必要不可欠であり、その促進への取り組みは重要と考えます。　そこで、民地協力等による駐輪場の確保について区はどのように考え、促進に向けて取り組んでいるのか、まず伺います。 195 ◯交通対策課長　　民地の協力による自転車駐車場の確保でございますけれども、現在、区内の駅周辺は、駐車場用地としてまとまった土地を確保するのはなかなか難しい状況でございます。したがいまして、現在は、民間事業者の駐輪場の設置を誘導するための補助制度を創設したりとか、あとはまた附置義務の区内全域拡大などを行って、今、民間事業者の力を活用する取り組みを進めているところでございます。　以上でございます。 196 ◯矢次浩二委員　　補助制度の周知、また附置義務の啓発など、民地の協力の促進をお願いいたします。　次に、はみ出し駐輪について伺います。はお出し駐輪が散見される箇所での現状、一向に進展していない状況もあります。そこで、はみ出し駐輪対策について区の見解、また今後の対策について現時点での考えを伺います。 197 ◯交通対策課長　　はみ出し駐輪についてでございます。今、公道に大きくはみ出しているものの一部は、民地に乗っている自転車というのがございます。民地に乗っている以上、私有財産の関係から即時に撤去するというのは非常に難しい、困難なところでございます。　区としても対応に苦慮しているところではございますけれども、現在、土地の所有者に対して自転車の整理、こういった点の駐輪防止対策などの指導を行う一方、また放置防止策の相談等にも対応しているところでございます。平成29年度にははみ出し駐輪に対応した啓発札なども作成しておりますので、今後は区としても実施可能な対策を行っていきたいと考えているところでございます。　以上でございます。 198 ◯矢次浩二委員　　はみ出し駐輪に関しては、地域の方々から歩道等の幅員が狭い、ベビーカーや車椅子、シルバーカーなどの通行が危険、状況が変わっていないなどの多くのお声をいただいております。区では啓発札で、今現状、公道にはみ出して置くことは、歩行の妨げになるだけはなくて、救急車などの緊急車両の通行の阻害になる、こういった駐輪禁止の札を今張って、促していただいているということでございます。　最後に、放置自転車、はみ出し駐輪の解消に向けて、法的な措置を踏まえて、要望として自転車駐車場の増設と撤去、管理体制の整備等、さらなる取り組みを要望いたしまして、私からの質問を終わります。　──────────────────────────────────── 199 ◯赤羽目民雄委員　　それでは、よろしくお願いします。私から土木費から２点、まず民間建築物耐震促進事業について伺います。　倒壊の危険が高い建物の耐震化を図り、区民の生命・財産を守る大事な事業であり、首都直下型地震に備えて大いに拡充すべき事業だと認識しています。区は本事業を長期計画の主要事業に位置づけ、耐震化を促進するとしていますが、予算書を見ますと約８億円もの減額補正となっていて、当初予算の執行率はわずか11％、これはことしだけではありません。毎年多額の減額補正を行っています。予算面でなく実績で見ても、対象物件4万4,000戸に対し木造住宅では33軒、マンションでは23棟にとどまっていて、耐震化が進んでいるとは到底言えません。　この管区は耐震改修費用の問題や高齢化、それからマンションにおいては管理組合、住民の合意形成が図れないことが、耐震化が進まない原因であると認識を示されていますが、進まない原因、これをどのようにして克服し、耐震化を促進していくのか具体策をお示しください。 200 ◯建築調整課長　　耐震化の具体的方策についての御質問です。区は合意形成を支援するため、マンション所有者や管理組合などに区の職員を派遣しまして、耐震化の重要性や助成制度について直接説明を行う取り組みを進めております。そのほか、専門家である耐震化アドバイザー派遣によって相談に応じましたり、都と連携した支援を行うなど、合意形成に向けたサポートに力を入れているところです。　以上でございます。 201 ◯赤羽目民雄委員　　今、建築調整課長からお話があったとおり、区の方がどんどんまちに出ていって説明していただいて、今の区内の現状をつかみ、耐震化をどうしたら進められるのか。それから今、住民への働きかけを強める取り組み、これも本当に重要だと思います。こうした区の今行っている事業を進めるに当たって、まちに出て耐震化を働きかける職員の方、何名配置されていますか。 202 ◯建築調整課長　　耐震化を担当する職員ですが、現在３名でございます。　以上でございます。 203 ◯赤羽目民雄委員　　３名という数字は少な過ぎます。対象物件4万4,000戸ですから。それから、抱えている問題も複雑多岐にわたっている中で、これを進めるためにもっと職員を増配置すること、それから専門家の方にも協力を仰いで、もっと急いで対応していくべきだと思いますけれども、その辺の考え方を伺います。 204 ◯建築調整課長　　現在、区の職員のほか、耐震化アドバイザーということで専門家に委託しまして、派遣を行っております。そのほか、東京都におきましても専門家に頼んでおりまして、派遣をしていたりですとか、あと今年度につきましては三ツ目通りをモデル路線として委託をしまして、訪問を行ってまいりました。こうしたことを通じまして、耐震化に対する意識の向上ということと普及啓発に力を入れていきたいと考えております。　以上でございます。 205 ◯赤羽目民雄委員　　次に、耐震化が進まない大きな問題で、費用負担についてですけれども、マンション住民の合意形成がまとまらない原因、これは費用負担のことが大きな問題だと思います。　平成27年度に助成限度額を引き上げた際には、それがインセンティブとなって、前年度の改修件数１件から当時５件へと伸びた経過があります。それから、木造住宅については150万円を上限に助成していますが、実際に改修工事費用として平均で400万円から500万円かかると言われておりまして、やはりこれは助成額を引き上げ耐震化する、この観点で検討が必要だし、すぐにその方向に向けて動き出すべきだと思いますけれども、区の見解を伺います。 206 ◯建築調整課長　　耐震化が進んでいないというのは、助成金の金額だけではなく、合意形成が大きな課題となっていると考えております。実際、特定緊急輸送道路につきましては、８割ほどの助成率がございますけれども、それでもいまだ全部が耐震化されたという状況にはなっておりません。　こうしたことから区では、先ほど申しましたが、普及啓発、意識向上に力を入れておりまして、今年度派遣を行った物件の中には、派遣が契機となって耐震診断に進むといった管理組合の意思がまとまったものもございました。こうしたことから、区では今後も普及啓発、意識向上といった取り組みに力を入れてまいりたいと考えております。　以上でございます。 207 ◯赤羽目民雄委員　　増額について検討したのかという質問については明確なお答えはありませんでしたが、費用負担が問題だというのは区も認識されているわけですから、しっかりと助成限度額の引き上げを検討していただきたい。それと同時に、住民の命を守るということを最優先にして、簡易改修にも助成をすることを直ちに行うことを求めて、次の質問に移ります。　次に、区営住宅の改修について、エレベーターの設置について質問いたします。現在、区営住宅は区内に11団地ありますが、エレベーターが設置されている団地は６団地しかありません。先日、エレベーターが設置されていない猿江一丁目アパートにお住まいの高齢の方から、足が悪くなって外出がつらいと。買い物は人に頼んで、ほとんど自分では行けないという声が寄せられました。区は平成22年度に北砂二丁目アパートに設置して以降、きょうまで８年間設置は全く進んでいません。　一方で、築年数では、猿江一丁目アパートは昭和53年に建築されて40年が経過、建設当時から住んでいる方は大分高齢化が進んで、入居者の高齢化率は６割と。ほかの区営住宅も軒並み高齢化が進んでいて、住宅の設備改修、バリアフリー化が求められています。　区は、エレベーター設置について、居住者の合意が得られれば設置すると答弁してきましたが、住民の暮らしの実態、それから要望をどのように把握しているのか、エレベーターの設置について検討されたのか伺います。 208 ◯住宅課長　　区営住宅のエレベーターの設置についてお答えいたします。　エレベーターの設置につきましては、自治会からの要望に基づきまして検討しているところでございます。また、エレベーターを設置後、共益費等の負担があるというところ、入居者全員の合意が必要になっているというところで、その旨も各住宅の方に説明をしてきているところでございます。　現在、自治会のほうからそういった要望がないというところで、エレベーター設置の検討は行っていない状況でございます。今後、エレベーター設置の要望等があれば、そういった声に耳を傾けて対応を考えていきたいと思ってございます。　以上です。 209 ◯赤羽目民雄委員　　申し上げたとおり、高齢化が進む中で、区が待ちにならずに積極的にかかわっていって、住宅の改修、エレベーターの設置に向けて話を進めていくことが大事だと思いますし、これは江東区の住宅基本条例にも、そしてそれをもとに作成された住宅マスタープランにも、区営住宅の計画的なバリアフリー化の推進ということで明示されておりますので、ぜひこれは検討していただきたいと思います。　それから、今年度区が示した区営住宅のあり方について、昭和50年代前半に建てられた区営住宅は建てかえなどを検討し、住宅性能改善を検討すると示しておりますけれども、今の答弁と少し矛盾するのではないかと思いますけれども、この検討段階、進捗状況を伺います。 210 ◯住宅課長　　区営住宅の建てかえの管理の関係ということかと思います。今、御指摘あったとおり、平成30年第１回区議会定例会の建設委員会で、昭和50年代前半の区営住宅につきましては、効率的かつ効果的な更新、住宅性能改善などを目的に、建てかえの事業を検討していくという形になってございます。そちらにつきましては平成32年度を目途に、集約再編等の方針ですとか、スケジュールの検討を進めているという、現在そういった状況でございます。 211 ◯赤羽目民雄委員　　今、答弁があったとおり、区の計画では、あり方について平成32年に示すと。そこから動き出すということになると、まだまだ時間がかかってしまいます。今後の維持管理についても効率的な事業手法を検討するとしておりますけれども、住まいは福祉であり、区の責任でしっかりと取り組むことが大事だと思いますけれども、区の見解を伺います。　それから、高齢化が進み、住環境の改善が強く求められている中、スピード感をもって対応していただきたい。本会議でも取り上げられていましたが、ＵＲ都市機構は修繕負担区分の見直しを行いました。借り主負担を大幅に軽減し、居住者の利便性を向上するとしています。新しい動きに、東京都は都営住宅の修繕負担区分の見直しを検討すると議会で答弁されています。区営住宅についても見直しを行い、一日も早く修繕費の居住者負担を軽減するよう求めますが、伺います。 212 ◯住宅課長　　それでは、まず区営住宅の維持管理の関係についてお答えいたします。今後も区営住宅として効率的・効果的な維持管理が必要であるという形で認識しているところでございます。区としてもコストの削減を図りながら、適切な区営住宅の維持管理に努めていきたいと考えてございます。　もう１点目、修繕負担金の見直しという部分でございますけれども、区営住宅につきましては現在、都営住宅と同様な基準によりまして入居者負担の修繕を実施しているという状況でございます。区営住宅の修繕区分の見直しに当たりましては、国からの通知等もありまして、本区でも必要性を認識しているところでございます。都でも見直しに関して検討を開始すると聞いておりますので、都営住宅における修繕区分の見直しの動向を注視していきたいと考えてございます。　以上です。 213 ◯赤羽目民雄委員　　終わります。 214 ◯委員長　　第６款土木費から第９款諸支出金までの質疑を終わり、同時に歳出各款の審査を終了いたします。

　これより採決を行います。　お諮りいたします。　当委員会に審査を付託されました議案第２号、平成30年度江東区一般会計補正予算（第２号）は、区長提案のとおり可決することに賛成の方は起立を願います。　　　　　　　　　　　　　　　（起立多数） 215 ◯委員長　　起立多数であります。よって、本案は区長提案のとおり可決することに決しました。　なお、その旨議長宛て報告いたします。　以上で、議案第２号、平成30年度江東区一般会計補正予算（第２号）の審査を終了いたします。　──────────────────────────────────── 　　　　◎議案第３号　平成30年度江東区国民健康保険会計補正予算（第１号） 216 ◯委員長　　次に、議案第３号「平成30年度江東区国民健康保険会計補正予算（第１号）」の審査に入ります。　審査は歳入歳出各款を一括して行いますので、理事者から説明願います。 217 ◯生活支援部長　　国民健康保険会計の補正予算について御説明申し上げます。　予算説明書の176ページの総括をお開き願います。今回の補正額は、合計欄にありますように、歳入歳出それぞれ32億200万円、補正前から5.9％の減であります。　以下、歳入から主な内容について御説明申し上げます。　178ページをお開き願います。第１款国民健康保険料は16億7,028万7,000円、13.5％の減であります。これは、当初予算編成時の仮算定の保険料から本算定の保険料が減算されたこと及び被保険者数の減によるものであります。　210ページをお開き願います。第５款療養給付費交付金は9,831万1,000円であります。これは、前年度清算に伴う追加交付によるものであります。　212ページをお開き願います。第６款都支出金は28億5,148万8,000円、7.9％の減であります。これは、主に保険給付費の減に伴う保険給付費等交付金の減によるものであります。　214ページをお開き願います。第７款繰入金は12億8,184万3,000円、29.7％の減であります。これは、主に繰越金の増に伴うその他一般会計繰入金の減によるものであります。　216ページをお開き願います。第８款繰越金は24億8,661万5,000円であります。これは、平成29年度決算額の確定に伴い、当初計上額との差額を補正するものであります。　以上で歳入の説明を終わります。　続きまして、歳出について御説明申し上げます。　228ページをお開き願います。第２款保険給付費は28億9,914万2,000円、8.1％の減であります。これは、主に被保険者数の減による保険給付費の見込み減によるものであります。　236ページをお開き願います。第３款国民健康保険事業費納付金は２億5,872万9,000円、1.6％の減であります。これは、東京都が決定する納付金の確定額によるものであります。　246ページをお開き願います。第８款諸支出金は1億781万2,000円、14.7％の増であります。これは、主に国庫支出金等の前年度超過交付額を返還することによるものであります。　以上で、国民健康保険会計補正予算の説明を終わります。 218 ◯委員長　　歳入歳出各款を一括して質疑を行います。　通告者は２名です。　──────────────────────────────────── 219 ◯やしきだ綾香委員　　よろしくお願いいたします。国民健康保険制度についてお伺いします。　今、御説明もありましたけれども、平成30年度国民健康保険の最終補正額を見ますと、約15億円の減額、増減率はマイナス5.9％となっております。これは国民健康保険会計繰越金の増に伴う一般会計からの繰入金の減が、主な要因の一つであると伺っております。　そこで、まず歳入の繰越金について伺いますが、補正前の予算額は平成29年度と同じ15億円、これは平成22年度から始められていると伺っております。その後、補正額はプラス24億円となり、合計約39億円で、増減率はプラス165.8％となっております。繰越金が165％もふえた理由をお示しください。 220 ◯医療保険課長　　まず、予算編成時期について御説明いたします。次年度の予算要求を各部でまとめ、所管課に上げるのは10月の当初でございまして、それからヒアリング等があり、２月の上旬にプレス発表を行っております。繰越金は前年度の歳入総額から歳出総額を差し引いた残額でございますので、この予算編成の流れの中で繰越金を精査するのは難しい状況があり、当初予算における繰越金は平成22年度から、やしきだ委員がおっしゃったとおり、毎年15億円を計上しております。　では、平成29年度の決算において、歳入歳出の差し引き額がなぜ大きくなったのかというところでございますけれども、主な要因は、まず歳入項目で補正予算を組んだ後に、４月の出納整理期間中でございましたけれども、その時期に入金される国庫支出金が歳出決算規模ほど減少されず、特に療養給付費等負担金の平成29年度決算額は、最終予算額から約4億6,000万円の増でございました。実際には平成29年度実績に基づいて、平成30年度に国に返還をしてございますが、その額は約7億6,000万円でございました。　繰越金というものは、制度改革前の医療保険制度においては、保険料が納入されるまで、４月、５月において、医療給付費等を支払うための財源となっている側面がございます。保険料は６月に決定をして、６月から頂戴するわけですので、４月、５月には歳入はございませんけれども、その時期でも保険給付費を払わなければいけないものがございます。平成30年度の５月末までに支払った保険給付費は31億500万円余でございます。　ちなみに、平成31年度の繰越金については、制度改革により会計の仕組みが変わりまして、納付金を東京都に支払い、各区が国民健康保険団体連合会などに支払うべき医療給付費は都から交付金として入金されるようになりますので、前年度の歳入と歳出の差し引き額は圧縮される見込みがございます。繰越金の予算額はそのため減額をしてございます。　平成30年度の予算については、平成29年度までの制度と平成30年度からの制度の変わり目でございますので、平成29年度までの動向の影響を受けているところでございます。 221 ◯やしきだ綾香委員　　昨年、平成30年度の当初予算審査特別委員会で、国保の加入者の割合について、実は65歳から69歳にも多く見られ、全体の構成は65歳以上の割合が高くなっている。今後、団塊世代が70歳になるため、医療給付費への影響が大きくなってくるとの医療保険課長の答弁がございました。　そこで、次に歳出について伺いますが、補正前の予算額について、保険の給付費は約360億円と見込んでおりました。補正額ではマイナス28億円、増減率はマイナス8.1％となっております。国民健康保険加入者は65歳以上の割合が多いと、先ほどお話ししましたとおり、御答弁をいただきましたが、高齢者が多いのに保険給付費が減額となっている、これについて何をしたのか、あるいはどのようなことが起こったのか御説明をお願いします。 222 ◯医療保険課長　　平成30年度当初予算では、平成28年度の総額の減少というものは当然把握しておりましたけれども、１つには団塊の世代が70歳になるということ、２つには、国も平成27年度の上昇と平成28年度の下降の動きはイレギュラーであって、その後の医療給付は従来の動き、つまり２％前後の増に戻るということを国も考えていたところでございまして、そのあたりを考慮した編成となっております。これは国民健康保険団体連合会から算出される手数料等の見込みにおいても、やはり同じような動きがあったところでございます。　また、平成30年12月分の医療給付費は27億6,580万2,597円でございますが、実際に12月の医療給付費を払っているのは、10月に受けている分でございますけれども、10月末の被保険者数10万2,969人でこれを割りますと、つまり１人当たりの給付費は2万6,860円、同様に平成29年10月の医療給付費で計算しますと１人当たりは2万5,465円、つまり平成30年度のほうが１人当たりでも1,395円高くなっているということがございます。しかし、総額としては、被保険者数が4,841人減少している影響がございましたので、結果としては当初見込みより減少したということでございます。 223 ◯やしきだ綾香委員　　では、平成30年度の本区の国民健康保険の加入者の特性、国保の加入者の地域性の特徴などを具体的にお示しください。特に働く若年層の方たちが、平成29年度と比べてどのくらい国保を脱退しているのか、そういったデータもあればお示しいただきたいと思います。また、年齢別加入者の割合、内訳もお示しください。国保加入者の傾向も具体的にあわせてお示しをお願いします。 224 ◯医療保険課長　　本区国保の加入者の特性、地域性でございますけれども、まず平成30年３月末の人口で、年齢層別構成割合を本区と特別区全体数で比較いたしますと、ゼロ歳から14歳については若干多く、15歳から59歳までは若干少なく、構成比が60歳から74歳、特別区38.52％に対し本区は44.96％、また65歳から74歳は特別区30.63％に対し本区36.76％と、もともと高齢者人口の割合が高い区でございます。　これを踏まえて、国保加入者の特性といたしましては、団塊世代の加齢により70歳以上の高齢者の加入者数が増加している、また70歳未満の加入者は減少、１人当たりの医療費が増加していることなどが挙げられます。団塊の世代が70歳に達していることで、70歳以上の加入者が増加しますと、社会保険の適用拡大等により70歳未満の加入者が減少し、比較的医療費が高く、自己負担割合の低い70歳以上の加入者が増加していることで、１人当たり医療費は増加をいたします。　平成30年と平成29年3月末日の国保の加入率を比較いたしますと、全体では平成30年３月は20.41％、平成29年３月は21.85％で、1.44ポイント下がっておりますが、年齢層別でこれを超えて加入率を下げているというのは、実は60歳から64歳で2.72ポイントの減、65歳から69歳は2.45ポイントの減、次いで50歳から54歳2.00ポイントの減、またこれら年代のお子さんと思われます15歳から19歳が1.72ポイントの減となっております。逆に変化のない年齢というのが30歳から39歳、またこの年代のお子さんと思われるゼロ歳から４歳が１ポイント未満の減となっております。　さらに調べてまいりますと、本区では平成30年5月の薬価などを含まない医価のみの医療費を、年代別、分類別で医療費分析をしてございますけれども、10代の１位は骨折などの損傷、中毒及びその他の外因の影響というものですけれども、20代は糖尿病等の内分泌、栄養及び代謝疾患、30代、40代の１位はうつ病などの精神及び行動障害でございます。　これらの状況から、推測ではございますけれども、20代から40代の方々の資格取得・喪失は、アルバイトをしていて、それが社保の適用になったので、資格を喪失しているということもあるかとは思うのですけれども、転職の合間に国保に加入されているのではないか。むしろ社保の適用拡大の要因を大きく支えているのは、定年退職をされて、一旦は国保に加入したものの、まだ就労できる方々がアルバイトなどをして、そこのアルバイト先が、以前でしたらば国保のままであったものが、今は社保に入れるという状況があるのかと思います。　また、国保加入者の傾向というのは、職業などということかと思うのですけれども、そのあたりはデータを持っておりませんので、所得の個人情報としては保険料の賦課のためにいただいている情報ですので、それを勤め先等々で分類をするということはなかなかかなわないところでございます。 225 ◯やしきだ綾香委員　　平成29年4月1日から皆さんが優先して、国保から社会保険へという動きが働く世代には出ている、優先的にそのように案内をするという法改正が行われました。　それで、今の御答弁の中で、大体区の特徴や今入っている方の加入者の３つのポイント、70歳以上の高齢者の方が増加している、70歳未満の加入者が減少している、１人当たりの医療費が増加している、この３つがポイントとして挙げられておりました。　若い世代が限定して社保に移った結果、保険給付費が少なくなったり、逆に保険料の補正前に見込んでいた歳入部分がマイナス16億円も平成30年度は少なくなっている。そういった見込みが立てられなかった結果なのかと私は考えて、この質問を行ったのですけれども、データをいただいた中で60歳から64歳の方、65歳から69歳の方、こういった方も多く加入率のところで、今回、昨年度と比較してマイナスになっているということを伺って、若い世代だけではなくて、もはや働いた方、一度退職はされたけれども、もう一度働いて、その働いた中で国保に１回加入はしたものの、社保に移ってしまった。そういう人たちが減ってしまって、現状、年々国保加入者が減っているのではないかと、今の御答弁を含めた分析から感じ取ることができました。ですから、70歳未満の加入者はこれからも減少していくと思います。そういった上で国保というものを考えなくてはいけないと思います。　平成30年度は国保は加入率が20.41％。となると、区民の５人に１人が国保加入者であります。ただ、今の特徴や今後の予測できる範囲を考えたときに、国保制度というか、国保に加入している方たちが今度は収入が限られてしまう世代と、例えば所得が高収入の方や、自営業者の方でも収入が限られた方の２構造によって、国保制度の加入者がそういった２構造で成り立っていくのではないかということが今後予測されます。　このまま進むと、国保の今まであった制度自体が破綻するような構造に進んでいるような気がして私はなりません。将来を見据えると、これが国民皆保険制度として成り立つのかどうか、現在の区の見解を伺います。 226 ◯医療保険課長　　そのあたりが区長会としても大変心配をしているところでございまして、構造的問題があるゆえに、それに対して財政基盤を強化し安定させるために、国としても広域化が行われて、区長会も国や都に要望をしているところでございます。　広域化によりまして国の公費も拡大されておりますけれども、ジェネリック医薬品の勧奨や特定健診、保健指導、また平成31年度から実施する人間ドック助成金等の医療費適正化への取り組みを今後も継続して、医療給付費をなるべく抑えながら、保険料の値上げも抑止していきたいと考えているところでございます。 227 ◯やしきだ綾香委員　　区長会を含めて国に要望しているということで、今、広域化も始まりましたし、国の公費も拡充されている中で、今度は国の公費が入らなくてはこの構造は成り立たないという仕組みがあるのですけれども、国の公費というのは国民全体の税金であります。　広域化されたので、ほかの都道府県と比べたときに国保の制度、例えば東京にはすごく多く公費が投入されていたとしたら、では、税金とは何ぞやという話も今度出てくるような考え方も一つの取り方としては考えるべきものではないかと。　ただ、この制度を継続させるためには、そういった国からのきちんとした補助もあって、そういう負担もあって成り立つものではなくてはいけないのですけれども、そういうこともきちんと議論しなくてはいけないものが皆保健制度だと思うのです。これは今回深く議論は行いません、今回のこの機会では。ただ、そういうこともいろいろ考えなくてはいけないものであると私は認識しております。　今の時点では何とか成り立ってはいると思うのですけれども、これからもさらに医療費を含めた保険料が上がっていくのではないかと感じておりますし、恐らくの区もそのように認識をされていると思います。限界に近づくにつれて、今区ですべきことを改めて伺います。 228 ◯医療保険課長　　今、公費のお話がございましたけれども、公費は普通の被用者保険にも入っているところでございまして、国保だけに国の補助金がされているのではないということ、それとまた国の調整交付金という部分がございますけれども、それはむしろ東京都は所得があるというさまざまな理由によって、割と国保全体、国全体としては、調整交付金については出すべき部分は東京都は少ないのではないかというところがございます。ただ、皆保険を支えていくためには、国保という制度自体は継続していかないと皆保険を支えていくことができませんので、それをただ加入している被保険者の方々の保険料にばかりかぶせていくというのも難しいだろうともちろん我々も思っています。　平成31年度、これから当初予算について皆さんにお話しいただくわけですけれども、その中にも出てまいるかとは思いますが、賦課の上限額を３万円上げる予定でございます。これは国の定めによって上げるものですから、審議にかかわらず自動的に上げなければいけないものでございますけれども、それはつまり高所得の人に３万円をかぶせていくということでも、言い方をかえればあるわけですので、そういうことをこれまでも続けてきましたけれども、この先もいつまでそれをやっていけるのかわからないという意味では、国保の経済的な状況としては大変厳しいと思っております。　区としてできること、あるいは区長会としてはその辺の研究を重ね、また国、都に必要な要望を継続して上げていくことが大変重要なことだとも思っておりますし、区としてできることは皆様に健康でいていただく、また医療給付費をなるべく抑えていくことが大事だと考えております。 229 ◯やしきだ綾香委員　　最後に伺いますけれども、昨年度に引き続き、当初見積もった予算額、それから最終補正額、さまざま仕組みが変わったという点も大きく影響しているのは十分に理解はしておりますけれども、補正額が大幅に違うという振り幅が今回２年間の特徴としてあらわれています。　この補正額の減額によってもう少し、法改正を含めた社会保険、先ほどのお話にもありましたが、いろいろな要因は予測できる部分はもう少し予測をして、予算を見積もるときに予算の算出ができたのではないかと思います。この点について最後にお伺いしたいと思います。 230 ◯医療保険課長　　先進医療の発展による新薬や術式の開発というのが、いつ保険適用になるかは不明でございます。そういうことがあって、平成27年度急な増額があったというところを、我々としては不安に思い過ぎているのかという部分は確かにございます。そのことも含めて、結果的には被保険者数の減の影響も大きく、当初予算の見込みよりは減となりましたけれども、大幅な補正となったとの御指摘については真摯に受けとめて、予算見積もり方法の見直し等、より適切な予算編成を今後行っていきたいと思っております。　以上です。 231 ◯やしきだ綾香委員　　最後は要望になりますけれども、平成29年度、30年度、特に法改正がされてからの区の予算の振れ幅が大きいのは、制度が改正されたということが影響しているのではないかと思い、今回国保の補正について質問いたしました。　今回、加入者の特性や地域性の特性なども伺いましたけれども、できればこういった加入者の実態というのをきちんと分析した上で予算を組んでいただきたいと思います。実態を踏まえて予算を組むという意味がなければ、何のために当初予算で議論を行い、何のための補正予算を組むという議論も、今後、説得力も生まれなくなってしまいますし、もっと議論を深めるためにもきちんと見込んでいただきたいと思います。細かいデータというのは予算を組む上で重要な材料となりますので、今後の予算編成に生かしていただきたいと要望して、質問を終わります。　──────────────────────────────────── 232 ◯正保幹雄委員　　国保の保険料の負担は非常に重くて、保険料を払い切れない、滞納せざるを得ない人が多いです。国保料はもう限界にきています。区民にこれ以上国保料の値上げをかぶせることはあってはならないと思います。　国保は社会保険です。広域化しても保険料は値上がるばかりです。国保の構造的な問題を解決するには、国の公費をどーんと入れる以外にはありません。平成30年度の保険料は１人当たり3,547円の値上げでした。先日、区長会総会で来年度の保険料率を確定させたと聞いていますけれども、来年は１人当たり保険料、平成30年と比べてどれだけ値上げになるのでしょうか。伺います。 233 ◯医療保険課長　　基礎分と後期支援金分を足しますと、１人当たりにすると3,186円というところでございます。 234 ◯正保幹雄委員　　また毎年毎年値上げです。来年も値上げです。どうにか今払っている方も、もう払えるかどうかわからない。こういう不安の声がかなり多くあります。保険料値下げの方向に向かうべきことを申し上げ、質問を終わります。 235 ◯委員長　　以上で、歳入歳出各款の質疑を終わります。　これより採決を行います。　お諮りいたします。　当委員会に審査を付託されました議案第３号、平成30年度江東区国民健康保険会計補正予算（第１号）は、区長提案のとおり可決することに賛成の方は起立を願います。　　　　　　　　　　　　　　　（起立多数） 236 ◯委員長　　起立多数であります。よって、本案は区長提案のとおり可決することに決しました。　なお、その旨議長宛て報告いたします。　以上で、議案第３号、平成30年度江東区国民健康保険会計補正予算（第１号）の審査を終了いたします。　ここで５分間の休憩をしたいと思いますので、暫時休憩いたします。　なお、再開時間は３時10分の予定です。　　　　　　　　　　　　　　午後３時０２分　休憩　──────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　午後３時１０分　再開 237 ◯委員長　　休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。　──────────────────────────────────── 　　　　◎議案第４号　平成30年度江東区介護保険会計補正予算（第１号） 238 ◯委員長　　次に、議案第４号「平成30年度江東区介護保険会計補正予算（第１号）」の審査に入ります。審査は歳入歳出各款を一括して行いますので、理事者から説明願います。 239 ◯福祉部長　　介護保険会計の補正予算について御説明申し上げます。　予算説明書256ページの総括をお開き願います。今回の補正額は、歳入歳出それぞれ8億300万円、2.3％の減であります。これは、主に歳出の第２款保険給付費及び第４款地域支援事業費が当初見込みより減となったことによるものであります。　以下、歳入から主なものを御説明申し上げます。　258ページをお開き願います。第１款保険料、1億2,206万5,000円、1.7％の増は、介護保険料の調定見込み額と収入歩合の決算見込みを勘案して補正したものであります。　276ページをお開き願います。第８款繰越金、7億9,205万9,000円の増額は、平成29年度決算額の確定により補正するものであります。　次に、歳出について主なものを御説明申し上げます。　292ページをお開き願います。第２款保険給付費につきましては、項目ごとに実績に基づいて補正を行うもので、全体では10億1,700万円、3.2％の減となっております。　302ページをお開き願います。第４款地域支援事業費は1億8,133万7,000円、8.9％の減であります。これは、介護予防生活支援サービス事業の利用者数、給付件数の減が主な理由であります。　310ページをお開き願います。第６款諸支出金は2億6,841万円の増額で、平成29年度決算額の確定により、国、都への返納金を補正するものであります。　以上で、介護保険会計補正予算の説明を終わります。 240 ◯委員長　　歳入歳出各款を一括して質疑を行います。

　通告者は２名です。　──────────────────────────────────── 241 ◯吉田要委員　　よろしくお願いいたします。　介護保険会計に関しまして、歳入面で保険料収入はふえたが、国庫支出金や繰入金は減り、トータルの歳入額は減っております。歳出面では保険料給付費が10億円余り減っております。予算が足りずサービスが行えなくなるようなことはもちろんだめなわけですけれども、まず今回の補正減について御説明をお願いします。 242 ◯介護保険課長　　今回の補正の主な原因としましては、居宅や施設サービス費に係る介護給付費の実績減によるものでございます。給付費におきましては全体額も大きく、当初の給付額を積算する際には予算に不足がないよう見積もっております。その結果、おおむね例年予算額の３から４％、10億円前後の減額となっております。この10億円につきましては給付費の約半月弱の金額となっております。　以上です。 243 ◯吉田要委員　　直近の数字で見ると、本区の第１号被保険者数は11万1,000人余、要介護者数は1万9,000人余で、今年度は平成16年度の約２倍の認定者数になるものと認識をしています。介護が必要な人がふえているのに補正額は減っているという現状について、まず区の認識をお聞きいたします。 244 ◯介護保険課長　　補正額につきましては、その時々の見積もりと実績の差によります。特に平成29年度は介護報酬の改定がありまして、単価が決まるのは４月になりますので、その単価の改定が給付費に大きな影響を及ぼしまして、逆に減額としては３億円になるのですけれども、居宅サービス費は増になっております。そのように毎年度介護報酬等の情勢によって変わるものでございます。 245 ◯吉田要委員　　ありがとうございます。介護サービスのあり方については、区民の皆様からさまざまな御意見と要望が届いております。改めて本予算のときに、また時間をかけて伺いたいと思いますが、新規の認定は一昔前だと、例えば要介護３だったのが今は１ぐらいで出てくるということを、介護保険制度スタート期から従事しているケアマネジャーから聞くことが多いです。　また、更新のタイミングで、家族としては状態に変化はないけれども、要介護から要支援に下げられて、今までのサービスが受けられなくなって困っているという相談も複数届いております。ここら辺の御認識もお伺いしたいと思います。 246 ◯介護保険課長　　まず、認定審査会における介護度の変更率ですけれども、変更率自体はここ数年ほとんど変化はしておりません。特に平成30年度の軽度への変更は、12月現在で4.7％、平成29年度の5.2％に比べても低くなっております。また、審査会においては、サービスの利用状況も勘案しながら判定しておりますので、申請者の状況に応じた認定が行われたものと認識しております。　なお、審査会の運営におきましても、各種の研修会の実施のほか、合議体長会や全体会議において事例研究や模擬審査を行うなどして、認定審査の適正化にも努めておりますので、適正な審査が行われていると認識しております。 247 ◯吉田要委員　　今教えていただきました数値上の区の認識と、実際にサービスを受けられている側での認識にずれが生じているのではないかと危惧をしております。また、この問題は改めて伺わせていただきます。　この質問をさせていただいた趣旨は、地域包括ケアのあり方に関心が高いからです。地域包括ケアについてですが、高齢者の寝たきりゼロを医療と福祉行政が連携して目指すものとして、1980年代に広島県の自治体で生まれた概念がケアシステムのベースになっているとも言われています。介護サービスの主体が国から自治体へ移行を続けております。改めて、本区の目指す地域包括ケアシステムは、どのようなシステムなのかをお聞きしたいと思います。 248 ◯地域ケア推進課長　　本区が目指す地域包括ケアシステムについてでございますけれども、地域包括ケアシステムにつきましては高齢者が可能な限り住みなれた地域で自立した日常生活を営むことができるというように、医療・介護、自立した日常生活の支援などが包括的に確保される体制ということでございますので、本区も2025年の構築に向けて、現在、取り組みを進めているところでございます。　現在の取り組みといたしましては、地域包括ケア計画におきまして、平成30年度から平成32年度につきましては基盤整備期という位置づけをしてございまして、高齢者を支えるために必要な資源の発掘であるとか、また関係者間のネットワークづくり、そういったところに取り組むこととしてございます。　具体的に申し上げますと、現在、江東区医師会などから協力をいだきながら、一例といたしましては認知症初期集中支援チームであるとか、また地域ケア会議、こうしたさまざまな事業を通しまして、本区の地域事業に合わせた形で医療・介護の連携、多職種間のネットワークづくりを進めているところでございます。　以上です。 249 ◯吉田要委員　　ありがとうございます。幾つか大切なキーワードが出てきたと思うのですけれども、これからの主体は在宅ということで、大切なのはネットワークづくりというところに期待をしているところです。介護保険制度は言うまでもなく、歳入と歳出を区が決められる制度でございます。私は、広島県の地域から生まれてきた発想はすごくすばらしいと感じています。江東区が日本の自治体の中で介護先進地域だと言われるような地域社会をつくるために、このネットワークの充実を期待して、質問を終わります。　──────────────────────────────────── 250 ◯赤羽目民雄委員　　それでは、幾つか伺います。　先日、介護施設で働く方からお話を伺いました。その中で私が驚いたのは、ある介護施設で働く方は初任給が手取り16万円と。それから、介護施設に入職して５年、昨年結婚され、お子さんが生まれた28際の若者は手取り給が18万円と。これでは本当に生活が苦しいと嘆いていました。　国は今年度の報酬改定に当たり、介護人材の報酬に充てると説明してきました。それについて区も昨年の最終補正で、国の言うとおり答弁してきましたが、実際には十分な処遇の改善、賃金の引き上げにはつながっていません。そのため、区内の介護現場では人材の確保が困難だという声が続いて、なかなか改善されていない状況が残されています。人材確保が困難な状況は区も認識されていまして、手だてをとることが必要だと思いますけれども、平成31年度の予算にも新規事業を盛り込まれておりません。今回の補正でも予算を計上して、新たな施策に積極的に取り組むべきではないかと思いますけれども、伺います。 251 ◯長寿応援課長　　介護人材の確保につきましては、国や都の支援策につきまして区内の事業所に幅広く周知しているほか、区の独自の取り組みも行ってございます。こうした中で、今後区の独自の取り組みにつきましては、その効果を検証した上で、新たな取り組みについて模索していきたいと考えてございます。　以上でございます。 252 ◯赤羽目民雄委員　　国は2025年には介護人材不足が43万人も不足すると。それから、2035年には何と79万人も人材が不足すると推計しております。そうした中で、今からきちんと手当てをして、施策の拡充を図ることが重要だと思います。　その中で、私たちはこれまで繰り返し求めておりますけれども、保育士の確保で一定成果が上がっている家賃助成、これはぜひ検討していただきたい。そのほか、人材確保策については現場の声も十分に聞きながら、積極的に取り組むことを求め、私の質問を終わります。 253 ◯委員長　　以上で、歳入歳出各款の質疑を終わります。　これより採決を行います。　お諮りいたします。　当委員会に審査を付託されました議案第４号、平成30年度江東区介護保険会計補正予算（第１号）は、区長提案のとおり可決することに賛成の方は起立を願います。　　　　　　　　　　　　　　　（起立多数） 254 ◯委員長　　起立多数であります。よって、本案は区長提案のとおり可決することに決しました。　なお、その旨議長宛て報告いたします。　以上で、議案第４号、平成30年度江東区介護保険会計補正予算（第１号）の審査を終了いたします。　──────────────────────────────────── 　　　　◎議案第５号　平成30年度江東区後期高齢者医療会計補正予算（第１号） 255 ◯委員長　　次に、議案第５号「平成30年度江東区後期高齢者医療会計補正予算（第１号）」の審査に入ります。審査は歳入歳出各款を一括して行いますので、理事者から説明願います。 256 ◯生活支援部長　　後期高齢者医療会計補正予算について御説明申し上げます。　予算説明書の320ページの総括をお開き願います。今回の補正額は、合計欄にありますように、歳入歳出それぞれ6,400万円、当初に比べ0.7％の減であります。　以下、歳入から主な内容について御説明申し上げます。　322ページをお開き願います。第１款後期高齢者医療保険料は3,818万2,000円、0.9％の減であります。これは、収入見込み額の減によるものであります。　324ページをお開き願います。第４款繰入金は447万円、0.1％の増であります。これは、主に療養給付に係る区負担分等が増となったことによるものであります。　326ページをお開き願います。第５款繰越金は5,286万5,000円の増であります。これは、平成29年度決算額が確定したため、当初計上額との差額を補正するものであります。　328ページをお開き願います。第６款諸収入は4,483万4,000円の増であります。これは主に、334ページにあります第５項雑入、第３目雑入で広域連合納付金返還金が確定したため、補正するものであります。　以上で歳入の説明を終わります。　続きまして、歳出について御説明申し上げます。　346ページをお開き願います。第３款広域連合納付金は8,422万1,000円、0.9％の増であります。これは、主に第１項広域連合分賦金、第１目療養給付費負担金の見込み増によるものであります。　以上で、後期高齢者医療会計補正予算の説明を終わります。 257 ◯委員長　　歳入歳出各款を一括して質疑を行います。　通告者は１名です。　──────────────────────────────────── 258 ◯大嵩崎かおり委員　　それでは、後期高齢者医療制度について質問をいたします。　今年度は保険料の見直しが行われました。１人平均1,635円値上げをされて、年間の保険料は平均で9万7,127円になりました。後期高齢者医療制度が発足してから、昨年の４月でちょうど10年目となりました。10年前発足当初と比べますと、１人当たりの平均保険料は1万2,853円も負担がふえております。　今回の見直しは、74歳まで会社員などの被扶養者だったために、74歳まで保険料の負担がなかった人の保険料を軽減する特例措置を廃止・縮小しているとともに、給付費が伸びているということが原因となっているわけですけれども、この間、年金が上がらないのに繰り返される保険料の値上げが高齢者の家計を大きく圧迫するものとなっていると思うのですけれども、まずその認識を伺います。 259 ◯医療保険課長　　後期高齢者医療制度は、皆様からいただいている保険料は必要額のうちの１割でございます。４割は若年層、後期に入る前の方々の保険料で賄っている。５割が公費という中で、なかなか支え切れないという部分がございますので、値上がりはしておりますし、特例軽減の部分については本則に戻すという流れはございますが、若年層のほうも疲弊している中でいたし方ない部分があるかと思っております。 260 ◯大嵩崎かおり委員　　家計を圧迫しているのではないかという認識については、明確に御答弁がありませんでした。いたし方ないということですけれども、先ほども言いましたように、年金は上がらない、そして物価は上がる、社会保険料、後期高齢者医療保険だけではありません、介護保険料も値上がりをしている中で、見直しのたびに引き上げられる保険料の負担は本当に重いものとなっていると思います。　社会保険制度でありますから、しっかりと国に財政負担を求めていかなければならないと思うのですが、この間、安倍政権のもとで社会保障費の削減が行われて、平成31年度以降、これまで均等割を９割軽減してきたのを削減するなど行われます。こうしことにもきっぱりと反対をしていただきたいということを申し上げて、質問を終わります。 261 ◯委員長　　以上で、歳入歳出各款の質疑を終わります。　これより採決を行います。　お諮りいたします。　当委員会に審査を付託されました議案第５号、平成30年度江東区後期高齢者医療会計補正予算（第１号）は、区長提案のとおり可決することに賛成の方は起立を願います。　　　　　　　　　　　　　　　（起立起立） 262 ◯委員長　　起立多数であります。よって、本案は区長提案のとおり可決することに決しました。　なお、その旨議長宛て報告いたします。　以上で、議案第５号、平成30年度江東区後期高齢者医療会計補正予算（第１号）の審査を終了いたします。　お諮りいたします。　予算審査の委員長報告の文案につきましては、正副委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） 263 ◯委員長　　御異議はないものと認めまして、さよう決定いたします。　──────────────────────────────────── 　　　　◎区長閉会挨拶 264 ◯委員長　　区長から発言の申し出がありますので、これを許可いたします。 265 ◯区長　　予算審査特別委員会の閉会に当たり、一言御挨拶申し上げます。　平成30年度各会計補正予算の審査に当たりましては、徳永雅博、関根友子正副委員長のもとに御熱心な審査をいただき、いずれも提案のとおり御可決賜り、まことにありがとうございました。　審査の過程でいただきました貴重な御意見、御提案につきましては、十分留意いたしまして、今後の区政運営に反映していく所存であります。委員各位の御労苦に重ねて感謝申し上げ、お礼の御挨拶といたします。ありがとうございました。　──────────────────────────────────── 　　　　◎閉会の宣告 266 ◯委員長　　当委員会は、平成30年度一般会計及び各特別会計補正予算案の審査を全て終了いたしました。委員各位及び関係理事者の理解ある御協力に対し深く感謝申し上げます。　以上をもって、平成30年度予算審査特別委員会を閉会いたします。　　　　　　　　　　　　　　午後３時３１分　閉会 Copyright (c) Koto City Assembly Minutes, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...

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