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2018-11-29 平成30年第4回定例会(第13号) 名簿
2018-11-29 平成30年第4回定例会(第13号) 本文

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  1. 江東区議会 2018-11-29
    2018-11-29 平成30年第4回定例会(第13号) 本文


    取得元: 江東区議会公式サイト
    最終取得日: 2021-10-04
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1    午後1時00分開議 ◯議長(佐藤信夫議員) ただいまから、去る11月28日に引き続き会議を開きます。  まず、本日の会議録署名員を指名いたします。19番図師和美議員、24番鈴木清人議員の両議員にお願いをいたします。   ────────────────────○────────────────────    ◎ 一 般 質 問 2 ◯議長(佐藤信夫議員) 昨日に引き続き、一般質問を行います。  本日の質問者は、8番三次ゆりか議員、36番福馬恵美子議員、11番おおやね匠議員、28番中村まさ子議員、17番関根友子議員、15番鬼頭たつや議員、13番豊島成彦議員、9番山本真議員、3番中嶋雅樹議員の9名ですので、これを順次許可いたします。  8番三次ゆりか議員。    (8番三次ゆりか議員登壇) 3 ◯8番(三次ゆりか議員) 無所属、三次ゆりかです。自分が困った経験をしてきたことと、4年間で聞いてきた声を、この一般質問に思いを込めて質問させていただきますので、区長並びに関係理事者の明快な答弁をお願いします。  大綱1点目です。子育て支援と教育について。  最初に、江東区における産前産後ケアについて伺います。  江東区における産後ケア事業は、宿泊型産後ケア、日帰り型産後ケア、乳房ケア(訪問・外来型)とありますが、宿泊型は3泊4日で1回のみしか利用できないなど、非常に制限されているのが実情です。  少子高齢化対策が喫緊の課題である現状において、区内の子育て環境を充実させるためには、まず、産後ケアを充実させる必要があると考えます。  近年、日本においても、フィンランド由来のネウボラという産前産後支援が紹介されています。これは、地方自治体が、出産前の段階から子育てまでの期間で、切れ目のない支援を行う制度を言うわけでありますが、国内の基礎自治体でも、文京区や和光市がこの取り組みを行い、産前産後支援を充実させています。  現状、江東区は、さきに申し上げましたとおり、産後支援が非常に薄く、また、産前と産後でいわゆる切れ目が存在し、安心して出産と子育てができる環境ではないとの声も届いております。  私は、妊娠後期、マタニティブルーになり、ゆりかご面接をしようと相談させていただき、アポなしで電話をしても丁寧に保健師さんに対応いただき、体中が痛くても優しく話を聞いてくれるだけで心が落ち着きました。とてもそのときのことを鮮明に覚えており、保健師さんにはとても感謝をしております。ですが、このサービスを使いたくても知らない人も多いと思います。妊娠したら夫婦で必ず参加していただけるように両親学級を勧めるなど、男性の育児参加が必須の核家族が増加していると感じます。  産前産後ケアがうまくいけば、離婚率や虐待予防、貧困対策などが大幅に解決できると考えます。具体的には、保健師の拡充や助産院との連携や誘致、そして何より、ネウボラ制度の肝である産前産後で切れ目なく支援する仕組みの構築がさらに必要であると考えますが、見解を伺います。  次に、ゆりかご面接のプレゼントについてです。
     以前も質問させていただきましたが、第1子、第2子、第3子を出産される方もおられます。同じものを毎回受け取るよりも選びたいとの声が寄せられておりますが、江東区で生産されたものなどを集めた選べるカタログにしてはいかがでしょうか。  次に、母子手帳についてです。  以前も低出生体重児の母子手帳の交付を質問しましたが、障害のあるこどもや外国人のこどももふえて、多様な形での母子手帳の交付が必要と考えます。  また、こうした中身や種類の違う母子手帳の交付の実現には、母子手帳を電子データ化することで対応できるのであり、既に多くの自治体で母子手帳の電子化、スマホアプリでの導入が実施されています。  江東区において、多様性ある子育てができるようにするため、母子手帳の交付の多様化と電子データ化を図るべきと考えますが、見解を伺います。  次に、子ども家庭支援センターについてです。  有明に子ども家庭支援センターをつくるということを聞き及んでおり、その点、子育て家庭を支援するものとして評価いたします。もっとも、より充実させるために図書館や児童館を併設してほしいという声もあります。  海外においては、子育て支援室と近接して公園や児童館が併設されていることもまれではありません。また、国内においても、私が先ごろ視察しました明石市では、子育て支援センターにプレイルームとともにこども図書室が併設されております。新設される有明につきましては、多様性ある子育て支援を行うため、図書室の併設も重要と考えますが、区の見解をお伺いいたします。  次に、誕生学や性教育について伺います。  東京都の教育委員会は、本年4月に「性交、避妊、人工妊娠中絶という言葉を使って説明した点が、中学生の発達段階に応じておらず、不適切」という見解を示し、内外から問題視されました。報道段階ではありますが、そうした姿勢は修正されつつあるものの、まだ性教育の必要性と重要性について理解が進んでいないのが現状です。  性教育は誕生学とあわせて、5歳から行うのがグローバルスタンダードです。望まない妊娠を防ぐため、また性交渉や性病について正しい知識を持ち、相手を傷つけないようにするために、区独自でも性教育について充実策を図っていく必要があると考えます。  特に、先ごろ東京都教育委員会が行った都内のアンケートにおいては、性教育について外部講師が効果的との結果が得られており、外部講師の充実策も一つの施策だとも考えますが、区の性教育の施策の方向性についてとあわせて所見を伺います。  こどもの権利保護について。次に、こどもの権利について伺います。  子どもの権利条約が国連で採択されて来年で20年となります。子どもの権利条約は、生きる権利、育つ権利、守られる権利、参加する権利という、4つの権利を軸に定められているものですが、その考え方は、この20年でグローバルスタンダードとなっています。すなわち、こどもの問題をこどもの権利の視点で捉え、解決していこうとすることは、今や国際的な潮流であり、要請であると言えます。  日本においても、一昨年改正された児童福祉法が、全てのこどもは条約の精神にのっとり、福祉を等しく保障される権利を有すると規定し、子どもの権利条約の理念が盛り込まれました。  そして、最もこどもに身近な基礎自治体においても、子どもの権利条約の理念を盛り込んだこどもの権利条例の制定がこの20年で相次ぎ、23区内でも豊島区や目黒区、世田谷区などでこども条例が制定されています。  こうした基礎自治体では、こども条例の制定によって、単に理念が制定されたというばかりでなく、行政の施策の方向性が定まり、具体的にこどもを守る環境などが充実していっていると聞き及びます。  江東区におかれましても、平成24年第1回区議会定例会において、こどもの権利条例の制定について検討する御答弁がございました。今やグローバルスタンダードともなっているこどもの権利について、江東区においても早急に条例制定をするべきと考えますが、見解を伺います。  次に、無戸籍の人たちへの対策について伺います。  親の事情などで自治体に出生届が出されず、無戸籍になったこどもたちがいることが社会問題となっております。法務省の資料では714名、一部調査では推定1万人いると言われています。こうしたこどもたちは、何ら責任がないのにもかかわらず、生まれた環境で将来の就職、あるいは結婚など、さまざまな不利益が生じることとなっています。  法務省は昨年、地方における関係機関との連携強化を打ち出しました。区としてこうした問題を解決するためには、相談窓口を設置すること、生活支援や教育支援を行うこと、精通する弁護士を紹介すること、無戸籍者がどれくらい区内にいるか把握するなどが必要だと考えますが、区の認識と今後の課題をあわせて伺います。  次に、ひとり親に対する支援についてです。  現在区が行っているひとり親向け経済的支援は、育成手当、扶養手当、医療費助成、遺族基礎年金などに限られており、生活の足しにはなるものの、ひとり親家庭の生活基盤をつくり、整えるというアプローチとはなっておらず、ひとり親家庭が有する諸問題についての根本的な解決とはなっていないと考えます。  家族の生活は、住居から始まります。住まいに対する施策を整えることこそが、何らかの事情で生活苦に陥っている家庭を救う最も有効な解決策であり、その後の自立にもつながるわけです。生活基盤が整わないうちから自立を促しても行き詰まります。  例えば、住所がなければ就職口は見つかりません。また、親と死別・離別されたこどもは精神的なショックを受けていることが多く、安定的な生活基盤、住まいが必要です。そのためにも、現状弱者となっているひとり親家庭に対しては、家賃補助が必要であると私は考えます。  東京都内では、武蔵野市、国立市などが家賃補助を実施しており、海外ではドイツやオーストラリアなど、多くの国でひとり親家庭に対する住宅補助金が給付され、ひとり親家庭の貧困問題を救っています。ひとり親家庭への家賃補助についての見解を伺います。  同じく、ひとり親家庭経済的支援以外の支援についてです。  ひとり親家庭の多くの親は、生活苦から夜も仕事に出なくてはならないという現状があり、また休日にも就業している例が多く見られます。ひとり親ではない御家庭でも働かなければならない状況の方もおられます。  とても痛ましい事故が今月初旬に、東雲のマンション7階から4歳児が転落死する事故がありました。1人で留守番をしていたようで、外出していた母親が帰宅する時間帯で、外廊下から母親を確認しようとした可能性があり、高さ約1メートルの柵が設置されていたが、近くに踏み台があったそうです。4歳児や小さなお子様を1人で留守番させないようにしていかなければならないと考えます。  そして、年末年始にかけても、24時間営業の店舗や企業などで、ひとり親家庭の親が就労していることが大いに予想されるわけですが、区としてどの程度認識しているのか、そして、そうした家庭のこどもに対してのサービス支援はどのようなことをしているのか、今後の課題をどのように認識しているのか、心よりお悔やみ申し上げ、見解を伺います。  こどもの貧困の連鎖を断ち切るためには、こどものときからの自立を促すことが不可欠で、そのためには意欲、自制心、やり抜く力、社会性などの非認知能力を醸成する教育が有効とのことですが、区はどのようにして貧困の連鎖を断ち切ろうとしているのか、伺います。  最後に、保育園の避難訓練のあり方についてです。  東京都の保育園は、毎月1回の避難訓練が義務づけられております。そして東京都は、その際、重点チェック項目として、毎回必ず外出しての避難訓練をするよう指導していると伺っております。  確かに、阪神・淡路大震災、東日本大震災などでは、外出での避難が有効であったということではあります。しかしながら、そのほかの地震においては、まずは屋内待機が基本です。熊本地震の際も、ニュースでしきりに、「慌てて外に出ず、落ち着いて行動してください」と呼びかけていました。豊洲のオフィスで働く保護者の話では、オフィスでは屋内待機指示が出されていると伺っております。  また、毎月1回の避難訓練が外出ということは、7月、8月の猛暑日やこれからの非常に寒い時期にも園児を外出させなければならないという、園児への負担も強いていることになっているのが現状です。  こうした事態になってしまっている原因は、東京都のチェック項目という点だけではなく、昔決まった訓練方法をそのまま踏襲をしているという慣習があるとも考えます。今こそ訓練方法をアップデートして、若い保育士の方の育成にも用いるべきです。  江東区として、こうした区の特性と現場の声を生かした避難訓練システム、具体的には、月1回の避難訓練のうちでも気候の悪い季節においては、さまざまな災害を想定して屋内待機の避難訓練方法を採用するよう、調査研究して実行していくことが必要であると考えますが、区の見解を伺い、質問を終わります。  御静聴ありがとうございました。(拍手)    (山崎孝明区長登壇) 4 ◯区長(山崎孝明) 三次ゆりか議員の御質問にお答えいたします。  こどもの権利の保護についての御質問のうち、まず、こどもの権利条例についてであります。  御指摘のように、現在一部の自治体において、こどもの権利条例が制定されており、そこでは児童の権利条約に基づいたこどもの権利の内容等について定められております。  平成28年度の児童福祉法改正で、児童の権利条約の精神にのっとり事業を進めることが、児童福祉の原理と規定され、本区では、こどもの権利条例がなくても、条約の精神であるこどもの最善の利益を念頭に事業を行っております。  また、他自治体において、条例制定により行政の施策の方向性が定まっているとの御指摘でありますが、長期計画やこども・子育て支援事業計画の中に条約の精神を盛り込むことで、施策の方向性を明確にお示しすることが可能であると考えております。したがいまして、現時点におきましては、こどもの権利条例の制定は考えておりません。  次に、無戸籍対策についてですが、離婚後300日以内に生まれた子は前夫の子とする民法の嫡出推定や、DV被害者など、親の複雑な事情により無戸籍となる場合があるため、その公的な支援は必要であると認識しております。  本区においては、現在17名を把握しており、関連窓口で無戸籍者と確認できた場合には、手続の説明や案内を行い、その情報を毎月法務省に提供しております。  また、法務省では、地方自治体、教育・福祉機関、弁護士会等と連携した無戸籍者解消プロジェクトによる支援を行っており、本区としてもその一翼を担い、今後も丁寧な対応を行ってまいります。  なお、その他の御質問につきましては、所管部長から答弁いたさせます。    (北村淳子健康部長登壇) 5 ◯健康部長(北村淳子) 次に、子育て支援と教育についてのお尋ねです。  まず、産前産後ケアについてです。  区は、一昨年度よりゆりかご・江東事業を開始し、妊娠、出産、子育ての切れ目ない支援を、他区に比べて充実した内容で実施しています。  ゆりかご面接は、保健師等の専門職が妊婦と面接をして支援を行うもので、開始時より約9,000人の区民に利用いただいています。  産後ケア事業では、宿泊型、日帰り型ケア、乳房ケアを実施し、体調不良や育児不安、育児支援が得られない母子などを広く支援しています。  昨年度からは、利用対象者の範囲の拡大、利用日数や回数、また、実施医療機関数をふやしたところです。その結果、利用者は大きくふえ、区民から好評を得ております。今後も引き続き、妊娠、出産、子育ての切れ目ない支援の充実に努めてまいります。  また、本事業では、面接を受けられた方に育児支援グッズを贈り好評ですが、その内容につきましては、今後も区民の声を聞きながら研究してまいります。  次に、母子健康手帳についてです。  区では、妊娠を届けられた方に母子健康手帳を交付し、母子の心身の状況を把握し記録するとともに、妊娠や出産、子育てに必要な情報を提供しています。  この母子健康手帳の内容については、法に定められておりますが、母子のさまざまな心身の状態や社会的状況に合わせ、副読本やパンフレットなども用いて丁寧に支援を行っています。電子化などの媒体の工夫については、状況に応じて研究を行ってまいります。  次に、子ども家庭支援センターについてです。  有明北地区に平成32年度に開設する予定の子ども家庭支援センターに、図書室を併設するべきではないかとの御提案です。このセンターは、民間の大規模開発で建設する商業棟の一角を賃借して整備するもので、センターとしては十分な面積を確保できるものの、賃借できる面積の制約から、図書室を併設することは困難です。  既存の子ども家庭支援センターでは、こども向け絵本コーナーを設置しており、有明におきましても同様の対応をとることで、こどもたちが本に親しめる環境を整備してまいります。  次に、誕生学、性教育についてお答えします。  性教育については、中学校学習指導要領の保健体育の中で実施しており、指導に当たっては、発達の段階を踏まえること、学校全体で共通の理解を図ること、さらには、保護者の理解を得ることなどに配慮して授業を行っております。  お尋ねの外部講師につきましては、一部実施している学校もありますが、その効果的な活用については、さらに研究してまいります。  区教育委員会といたしましては、今後とも都教育委員会から示された見解にのっとり、学習指導要領に即して指導を行ってまいります。    (杉村勝利生活支援部長登壇) 6 ◯生活支援部長(杉村勝利) 次に、ひとり親への支援についての御質問にお答えいたします。  まず、ひとり親家庭への家賃補助についての見解ですが、ひとり親家庭に限らず、居住の確保は生活の基盤であると認識しております。  本区では、ひとり親家庭への家賃補助は行っておりませんが、お部屋探しサポート事業として、ひとり親世帯に対する空き室情報の提供を、平成29年7月より実施しております。このお部屋探しサポート事業によって契約した場合には、一定の基準額以下の所得世帯には契約金の一部を助成するなど、ひとり親世帯に向けた居住支援策に取り組んでおります。  また、都営住宅では、ひとり親世帯向けに優遇抽せんや、抽せんによらず住宅困窮度の判定を行い、困窮度の高い方から順に入居可能な募集も実施しております。  さらに、東京都住宅供給公社では、ひとり親家庭への入居サポートとして、収入審査の緩和や経済的な支援である家賃の減額など、さまざまな施策が実施されており、こうした制度の活用も可能となっております。  本区では、都の施策の活用等を含め、ひとり親家庭に対する居住支援に努めており、現時点では家賃補助を実施する考えはありません。  次に、ひとり親家庭への経済的支援以外の支援についてです。  ひとり親家庭の保護者の夜間や休日の就労状況につきましては、現時点では把握しておりませんが、今年度実施した子育て世帯生活実態調査におきまして設問を設けており、今後、分析を通して実態把握を行ってまいります。  また、このような家庭のこどもに対する支援や課題ですが、必要な支援等につきましては、調査の分析結果も踏まえて、今後検討していきたいと考えております。  貧困の連鎖を断ち切るための区の対応についてですが、生活困窮者自立支援法の改正に伴い、こどもの学習支援事業が強化され、平成31年4月1日から施行されます。これにより、従来の学習支援に加え、生活習慣、育成環境の改善に向けたこどもや保護者への助言のほか、進路選択等に関する相談、情報提供、助言、関係機関との調整といった、事業の拡充、強化を図ることとなります。  まなび支援員及びまなび塾による学習指導支援事業は引き続き充実させながら、創意工夫のある取り組みについても検討してまいります。    (伊東直樹こども未来部長登壇) 7 ◯こども未来部長(伊東直樹) 次に、保育園の避難訓練についてお答えいたします。  現在、東京都内の保育園につきましては、毎月1回以上の屋外への避難訓練を実施するよう、東京都より指導がなされております。これは、地震等の自然災害のみならず、施設内にとどまることが危険であると施設長が判断した場合に、確実かつ迅速に園児や職員を安全な場所に避難させるため、また、緊急時における職員の行動計画や避難経路の確認を徹底するため設定されているものです。  地震の際には、落下物からこどもたちを守るため、まずは屋内待機が必要になるとは思いますが、地震の後に建物内や近隣の建物から火災が発生したり、建物内で漏水やガス漏れが発生した場合には、屋外への緊急的な避難が必要になります。しかし、園児の場合は、自主的に行動できる力を有してないことから、保育園の職員には、自分自身のみならず、園児を安全な場所に導くための判断力や体力が求められます。常日ごろから屋外への避難訓練がなされていないと、いざという際に冷静な対応を行うことが困難になります。  また、毎月1回の屋外への避難訓練が、園児への負担を強いているのではないかとのことですが、夏季においては、朝の気温が上がらない時間帯などに訓練時間を設定したり、冬の寒い時期においては、こどもたちの防寒対策を徹底するなど、各保育園においては、園児の負担を軽減するよう工夫しているところでございます。あわせて、今後の保育園への巡回指導などにおいても、訓練を行う際に、こどもたちの安全を配慮するよう、なお確認してまいります。  保育園でお預かりしたこどもたちを安全に保育することは、何よりも優先されるべきことであります。そのため、型にはめられた訓練を実施するだけではなく、地域や保育園の実情に合わせた訓練を調査研究し、日ごろの安全・安心な保育に活用していくことは、保育士の危機管理意識や対応能力の向上など、保育の質を高めることにもつながると考えます。  区内の保育園においても、避難訓練について、多くの積極的な取り組みがなされていることから、取り組み事例の情報を区内の保育園で共有することにより、今後も本区の保育園全体の防災意識の向上に努めてまいります。     ───────────────────────────────────── 8 ◯議長(佐藤信夫議員) 36番福馬恵美子議員。    (36番福馬恵美子議員登壇) 9 ◯36番(福馬恵美子議員) 質問の機会をいただきましたので、大綱3件について質問を行います。  質問の1件目は、行財政運営についてです。  まず、予算編成について。  平成31年度予算編成基本方針に、「強固な財政基盤の堅持や現行事業の見直しに加え、職員一人ひとりが生み出すアイデアを存分に活かし、魅力溢れる施策を展開することが重要となる」とあります。現在、各部から予算要求がされ、今後、精査する中で予算編成がされることと思います。  初めに、サンセット方式について伺います。  平成29年度、サンセット方式が導入され、12件が実施されました。期間を限定した事業の展開であり、区民ニーズが多様化した現状に適した方法と考えます。しかしながら、30年度には新たな事業展開はされておらず、非常に残念に感じています。このサンセット方式の予算編成について、財政当局はどのように分析されているか、伺います。  先ほど述べましたように、「職員一人ひとりが生み出すアイデアを存分に活かす」とあります。期間を限定することで、その効果を短期間で検証できるのです。職員の思いを積極的に新たな施策として展開すべきときと考えますが、いかがでしょうか。  また、インセンティブ予算の推移はどのようになっていますか。さらに周知をし、意識改革につなげるべきと考えますが、伺います。  さらに、平成29年度決算の評価をどのように31年度予算に反映されるか、伺います。  2点目は、公共施設等総合管理計画について。  総務省は、本年2月、各自治体に対し、公共施設等総合管理計画の策定に当たっての指針の改定を示しました。計画推進の背景は、公共施設の老朽化、財政の悪化、人口減少等がありますが、充当可能な財源から施設総量と経費の削減を徹底するものです。  初めに、人口増が当分の間続く江東区における計画策定時の視点を、どのように考え進められたか、伺います。
     さらに、実施方針において、短期的、中期的、長期的な視点については、どのように考えられたか伺います。  公共施設は地域社会やコミュニティの核であり、住民のライフサイクル全体を通して区民生活を豊かにするためにあるべきものです。施設の設置目的や住民の暮らし、地域の実態、将来の姿をよく見きわめ、まちづくりの一環として、住民参加、合意形成を図って進めなければなりません。そのためには、暮らしの実態、公共施設の配置状況、利用実態、管理運営などをきちんと情報提供し、区民とともに改善策を検討していくことが大切と考えます。今後の進め方をお尋ねします。  3点目は、基金について。  御承知のとおり、江東区の特定目的基金は12基金が設置されており、平成29年度末時点での残高は約1,122億円となっています。それぞれ基金条例により目的が決まっていますが、条例制定から期間が経過したものは、目的のあり方を見直してはいかがでしょうか。  文化・スポーツ振興基金は、区民の方からの寄附により設置された基金であったと思います。新たな積み立てを行っていないため、残高はごくわずかとなっています。  一方、本区では、東京オリンピック・パラリンピック基金がありますが、大会終了後のあり方を検討していく必要があると考えます。そのため、今後は文化・スポーツ振興基金と東京オリンピック・パラリンピック基金の統合も検討すべきと考えますが、伺います。  次に、防災基金です。  防災基金についても、新たな積み立てを行っていないため、減額する一方となっています。近年発生している多くの自然災害の現状を考えますと、災害発生時に区民が安心して江東区に住み続けることができるようにするためにも、積み増しをすべきと考えますが、伺います。  質問の2件目は、福祉施策について。  まず、高齢者の生活実態について。  平成29年に行われた国民生活基礎調査結果が本年7月に発表されました。高齢者世帯の平均所得金額は318万円となっており、7割が年金生活世帯であり、所得は減少しています。さらに、貯蓄が減った世帯が4割あり、貯蓄が全くない世帯も1.5割となっています。江東区の現状をどのように認識されているのですか。また、今後の施策への反映について伺います。  2点目は、介護保険について。  平成12年4月、家族介護の負担を減らし、介護を社会全体で支える仕組みとして、つまり、介護の社会化を理念に介護保険制度が始まりました。  今回の江東区高齢者地域包括ケア計画では、さらなる高齢化に向け、地域包括ケアシステムの土台づくりとされています。さらに、自立支援・重度化予防に向けた保険者機能の強化、医療・介護の連携の推進が明記されています。  国の法改正に伴い、地方自治体は計画策定をするわけですが、実施責任は江東区にあります。江東区の責務を明確に示すべきと考えますが、いかがでしょうか。  さらに、3年ごとに介護保険事業計画の見直しが行われ、介護保険料も値上げをされ、現在は第7期介護保険事業計画のもと運営されています。  この計画におけるサービス量等の見込みも示されており、このサービス量は第9期計画まで推計されています。全国一律の数字であると推察いたしますが、各自治体から出されている数量の積み上げなのです。実現できるのかと感じますが、江東区ではどのように推計され、今後進められるか、伺います。  介護保険の最大の問題点は財政問題です。給付費用の増大に伴い、保険料も伸び続けています。さらに、多様なサービス提供と競争は、介護職員にとって厳しい職場環境となっており、多くの事業所で介護士などが不足し、運営をパート、アルバイトに頼っている実態や、報酬単価の高い重度者を集中させる傾向も危惧されています。  サービスの量と質を確保するのは江東区の役割です。介護職員の学習、研修環境の整備が必要と考えますが、具体的にどう進められているか、伺います。  3点目は、地域福祉計画です。  超高齢社会に向かいます。新たに、地域共生社会の実現に向けた取り組みが必要とされています。一方で、「我が事・丸ごと」と言われる地域福祉は、自助・共助の協調であり、行政の責務の後退だと危惧しています。  地域福祉計画は、江東区の地域の生活課題とそれに対応する必要なサービスの内容、量を確保、提供する体制を計画的に整備することなのです。地域福祉計画の策定に当たって、江東区の現状と課題を伺います。  一方で、地域福祉活動計画「粋いきプラン江東」が推進されています。この計画は、法により市民参加が必須条件となっています。そのため、区民の役割、行政の責任を共通認識し、相互に実態や現状を学習し、解決策と役割分担を話し合うパートナーシップ型住民参加の協働が必要となります。どのように考え推進されるか、伺います。  質問の3件目は、教育施策について。  まず、小中一貫校について。  本年4月、本区初めての義務教育学校、有明西学園は、木材を利用した優良施設として、内閣総理大臣賞や建築業界では著名なウッドデザイン賞の最優秀賞を受賞するなど、施設面で高い評価を受けたことは、本区にとって喜ばしいことだと思います。  当学園も開校し、8カ月が経過しました。9年間を通した教育課程のもと、小中学校の接続の円滑化、継続性のある指導の充実、異年齢活動の充実等を図るとともに、それらを通した教職員の意識改革を目指した取り組みを進めるとされています。  初めに、現状と課題をどのように捉えておられるか、伺います。  小学校と中学校では、それぞれ有する組織文化の違いは大きく、これまでの経験から9年間のカリキュラムをつくり上げるとなると、小中学校教員の意識の相違があり、そのことが阻害要因になるのではないかと危惧しています。  さらに、いいカリキュラムがあっても、それを使いこなす教員の力量と、よりよい授業づくりを目指す教員の姿が何よりも大切なのです。教員の意識改革ができ、初めて小中一貫教育の文化をつくり出すことができると考えます。そのためには、現場の職員の努力と江東区教育委員会の支援が不可欠ですが、どのように進められているか、伺います。  今後は、有明西学園における実践を受け、小中一貫教育の取り組みの成果を検証するとともに、それらを全区に広げていくとされています。こどもは日々成長します。今後の区教委の進め方を伺います。  2点目は、特別支援教室について。  全小学校で特別支援教室が設置されました。これまでの通級指導学級による指導を在籍校で受けるようにしたもので、在籍学級担任と巡回指導教員との連携が緊密になり、指導内容の充実が図れるとされています。障害児教育の前進と考えます。巡回指導教員、特別教育専門員、臨床発達心理士等の配置の状況はいかがですか。  さらに、平成32年度までに全中学校においても特別支援教室が設置されるべき準備が進められています。小学校との違いをどのように考え進められるか、伺います。  発達障害のある児童・生徒にとって、その子に合った特別指導と、在籍学級や家庭と連携した継続的な指導を在籍校で受けることができるのは、非常に意義のあるものと考えます。今後は、小学校、中学校の連携をどのように進めていくかが大切になります。  連携型個別指導計画が活用されていますが、次年度への反映はどのようにされているのですか。担任や巡回指導教員の変更時の連携についても、あわせてお尋ねします。  3点目は、幼児教育の無償化について。  平成31年10月以降、3歳児以上の保育料は、保護者の所得に関係なく無料になります。ところが、区立幼稚園は4歳児からしか受け入れていません。私立幼稚園であれば3歳児から無料で利用できるものが、4歳まで待って区立幼稚園に入園させる保護者は限られると思います。現在でも区立幼稚園の在籍数は定員の44%です。  このたび示された江東区立幼稚園の今後のあり方に関する基本方針には、平成32年度から2園程度で3歳児保育及び預かり保育を実施するとあります。来年度から始まる幼児教育の無償化に対応できると考えておられるのか。私は、このままでは区立幼稚園は入園児が激減し、崩壊するのではないかと危惧をしています。  区立幼稚園は延長保育の実施もされていません。無償化が始まると、幼稚園に通い、延長保育を利用する2号認定のこどもがふえると思われますが、区立幼稚園ではこれらのニーズにどう対応できるか、どのようにお考えか、伺います。  子ども・子育て支援新制度になっているにもかかわらず、3歳児保育が進まないことに問題があるのではないでしょうか。無償化が始まれば、今までとは異なり、区立幼稚園と私立幼稚園の保育料の差はなくなります。待ったなしの変更が迫っているのです。  先ほど示した区立幼稚園の基本方針は、現状に即していないと言わざるを得ません。区立幼稚園を存続させるか、思い切った削減をするのか、判断が必要なときと思います。区立幼稚園のあり方を抜本的に検討すべきと考えますが、いかがでしょうか、伺います。  以上をもちまして質問を終わります。  御清聴ありがとうございました。(拍手)    (山崎孝明区長登壇) 10 ◯区長(山崎孝明) 福馬恵美子議員の御質問にお答えします。  福祉施策についてです。  まず、高齢者の生活実態についてですが、本区における現状を把握するため、平成28年度に介護予防・日常生活圏域ニーズ調査を実施いたしました。この調査により、高齢者の圏域別の孤食状況や、地域づくりへの参加意欲等を把握しております。  また、本区においては、国の調査のような具体的な数値はありませんが、経済状況は普通と感じている方が過半数を超えている状況であります。しかしながら、今後、高齢化のさらなる進展により、医療や介護、福祉の需要が急増するものと認識しております。  今後は、平成32年度までの今期計画期間において継続的に調査を実施し、事業の効果を検証するとともに、次期計画における事業の見直しに活用してまいります。  次に、介護保険についてであります。  本区の責務の明示についてですが、本年3月に策定した江東区高齢者地域包括ケア計画は、地域包括ケアシステムを構築するために、区や関係機関、区民の役割を具体化するとともに、区が取り組むべき事業を示しており、区の責務は明らかになっているものと認識しております。  介護保険のサービス量の推計についてですが、計画期間内の給付実績や制度改正を踏まえて推計し、次期計画へ反映させております。  計画のサービス量は、毎年度、個々の給付項目についての進捗状況を検証し、高齢者地域包括ケア計画推進会議に報告しております。次の計画となる第8期の計画策定においても、国の制度改正やサービス量等の実績を踏まえ、地域包括ケアシステムの構築を推進してまいります。  介護職員の学習、研修環境の整備についてですが、区では、区内介護事業所職員等が受講できる研修会を開催しております。また、初任者研修の受講者に対する費用助成に加えて、介護スタッフ養成研修などを開催いたしております。  また、各長寿サポートセンターでは、介護支援専門員を対象にした研修会や勉強会を開催するなど、介護支援専門員の資質向上に努めております。  今後は、研修の受講者数や受講者の評価を踏まえ、研修を受けやすい環境の整備に向け、努力してまいります。  次に、地域福祉計画についてであります。  本区における地域福祉計画は、江東区長期計画に包含されており、高齢者地域包括ケア計画は、地域福祉計画における高齢者編の分野別計画と位置づけております。社会福祉法が改正され、地域福祉計画が各福祉分野の上位計画に位置づけられたことから、現在、その対応について検討をいたしております。検討に当たっては、障害者やこどもなどを対象とする関連計画との整合性を確保することが課題であり、新長期計画等の策定状況を注視しながら調整を進めてまいります。  次に、パートナーシップ型住民参加についてでありますが、江東区社会福祉協議会が定める地域福祉活動計画の「粋いきプラン江東」は、社会福祉協議会と区民が協働して、地域の課題を把握し、活動していくための指針となるものであります。  区は、行政の役割を明確化するとともに、区民の自主的活動の活性化を促し、地域福祉課題を解決するため、地域福祉サポーターやボランティアなど、地域人材の育成に力を入れてまいります。  なお、その他の御質問につきましては、所管部長から答弁いたさせます。    (押田文子政策経営部長登壇) 11 ◯政策経営部長(押田文子) 次に、行財政運営についての御質問にお答えいたします。  まず、予算編成についてのお尋ねのうち、サンセット方式の予算編成についてであります。  平成29年度予算において、新たな施策を積極的に予算化するとともに、年限を区切り、機動性の高い事業展開をしていくことを目的として、サンセット方式を試行的に実施いたしました。  その結果、御指摘のとおり、江東お店の魅力発掘発信事業など、12件を予算化することができ、チャレンジスピリットを持った新たな施策を充実させる予算編成の手法としては、一定の効果があったものと認識いたしております。  職員の思いを新たな施策に結びつける手法としての活用を、との御提案ですが、今後につきましては、予算化した事業の効果を検証する中で検討してまいります。  次に、インセンティブ予算の推移についてですが、30年度は、図書館業務における録音図書テープ作成の廃止など、見直し事業が4件、財政効果が9,700万円余となっており、財政効果の一部を図書館業務のマルチメディアデイジー事業などの新たな取り組み等に活用しております。  今後も、インセンティブ予算制度の意義を十分に周知しつつ、既存事業の見直しと新たな施策の実施を1つのサイクルとして、全庁的に促進してまいります。  次に、平成29年度決算の評価を31年度予算にどのように反映させるかというお尋ねですが、29年度決算は、歳入・歳出ともに過去最大規模となりましたが、保育施設関連経費など、扶助費の増による影響が大きく、今後もこの傾向が続くことが予想されます。  扶助費の増加は将来の財政の硬直化を招く要因となることから、強固な財政基盤の堅持や現行事業の見直しにより、バランスのとれた予算編成を行ってまいります。  次に、公共施設等総合管理計画についてであります。  まず、計画策定時の視点ですが、本区では、人口増による公共施設の増加が見込まれ、財政負担が大きくなることから、施設の改修・改築時には、利用状況や人口動態等を踏まえ、十分に活用されていない施設のあり方や、新たな機能への転換等の検討も必要であることを前提として、計画を取りまとめたものであります。  次に、短期、中期、長期的な視点についてであります。  公共施設等総合管理計画は、平成41年度までを計画期間としておりますが、毎年度の日常・定期点検等の維持管理計画を盛り込み、また、中長期的には、将来の行政需要等の変化を踏まえた上で、施設の規模や適正配置及び他用途への転用可能性について検討し、コストの平準化や長寿命化に努めることとしております。  さらに、区民とともに改善策を検討していくことが肝要との御提案ですが、現在も学校の改築などの際には、必要な情報を提供しつつ、ワークショップを開催し、基本計画に反映するなどを行っており、今後も必要に応じた住民参加の手法を活用し、区民ニーズに合った施設となるよう努めてまいります。  次に、基金について、文化・スポーツ振興基金と東京オリンピック・パラリンピック基金の統合を検討すべきとのお尋ねですが、東京オリンピック・パラリンピック基金につきましては、大会終了後にそのあり方を検討する必要があるものと認識いたしております。各基金の設立目的などは個々に違いがあることから、慎重に検討する必要がありますが、文化・スポーツ振興基金との統合は、今後の基金のあり方を検討する上で参考とさせていただきます。  次に、防災基金の積み増しについてですが、近年各地で多発する自然災害への備えとして、防災基金の重要性は大きいものと認識いたしております。御指摘のとおり、防災基金については、東日本大震災が発生した平成23年度の補正予算以降は、新たな積み立てを行っていないことから、積立規模や他の基金とのバランス、充当事業なども考慮しながら、積立額の増額の是非を検討してまいります。    (武越信昭教育委員会事務局次長登壇) 12 ◯教育委員会事務局次長(武越信昭) 次に、教育施策についての御質問にお答えします。  まず、小中一貫校についてですが、本年4月に区内初の義務教育学校として有明西学園が開校し、9年間の一貫した教育をスタートさせました。この間、1年生から9年生が一体となって行事に取り組み、幅広い年齢のこどもたち同士のかかわりが深まるなど、成果があらわれてきております。現時点では、義務教育学校としての一層の特色化を図ることや、保護者や地域との連携を深めていくことが課題となっております。  また、職員の努力と教育委員会の支援についてですが、全教員が新しい学校をつくり上げるという決意のもと、これまでの小中の垣根を越えて、共通の「有西授業スタイル」の実現に向けて授業改善に取り組んでおり、さらに、教育委員会では、義務教育学校連絡調整会議を設置し、義務教育学校ならではの学校運営等の課題の解決に向けた取り組みを進めております。  なお、今後の小中一貫教育の進め方につきましては、本校の取り組みの成果を全校園に広く発信しつつ、教育委員会として、さらに研究を進めてまいります。  次に、特別支援教室についてですが、現在、巡回グループ内の対象児童の数に応じた巡回指導教員を拠点校に配置するとともに、対象児童が在籍する学校に1名ずつ特別支援教室専門員を配置しております。さらに、心理的側面から支援方策についての助言を行う臨床発達心理士を年間40時間配置し、対応しております。  また、現在準備を進めている中学校特別支援教室では、小学校で実施している支援に加えて、進路・将来に対する不安に対応するなど、中学生の発達段階に即した相談機能の充実を図ってまいります。  今後の小中学校の連携についてですが、学校と保護者とで作成する学校生活支援シートを活用して、引き継ぎの会議を行うなど、校種を越えた支援を行うとともに、連携型個別指導計画に基づき、進級時や進学時に校内委員会を開催するなど、担任や巡回指導教員の変更時にも途切れることのない支援の確保に努めてまいります。  次に、幼児教育の無償化についてお答えいたします。  まず、無償化への対応ですが、無償化により、こどもを早期から、また、長時間預けたい保護者の需要がさらに高まり、保育所への入所希望者が増加することが想定されております。  区立幼稚園では、これまで長きにわたり、4歳児からの2年保育を実施してきましたが、検討を重ねた結果、2020年4月に、2園で3歳児保育を実施するとともに、あわせて預かり保育を実施いたします。  保育所において、4・5歳児のあきがある現状においては、待機児童の多い3歳児を対象とした3歳児保育及び預かり保育を実施することにより、保護者のニーズには一定の対応ができるものと考えております。  また、区立幼稚園のあり方を抜本的に検討すべきとのお尋ねですが、本年9月に策定した区立幼稚園の今後のあり方に関する基本方針では、将来推計値から廃園数を定めるとともに、保護者のニーズに対応するために、3歳児保育及び預かり保育の実施に加え、認定こども園への転換を定めております。まずはこの基本方針に基づき、着実に実施し、その上で、今後、社会情勢の変化、女性の就業率や幼児人口の動向等を注視しながら、さらなる見直しを行い、区民ニーズに十分に即した対応を図ってまいります。     ───────────────────────────────────── 13 ◯議長(佐藤信夫議員) 11番おおやね匠議員。    (11番おおやね匠議員登壇) 14 ◯11番(おおやね匠議員) 江東区議会自由民主党のおおやね匠でございます。質問の機会をいただきましたので、大綱3点にわたり質問をさせていただきます。区長並びに関係理事者の誠意ある答弁をお願いいたします。  大綱の1点目は、地下鉄8号線(豊洲~東陽町~住吉)間と枝川・塩浜地区の街づくりについてです。  地下鉄8号線の整備は、行政と議会が一体となり、今年度中には東京都が事業スキーム、事業計画を示します。8号線延伸の実現は、江東区の長年の悲願であり、これまで訴え続けてきた者として、一歩も二歩も前進する運びとなり、よい方向であることに間違いはありません。  まず最初に、地下鉄8号線の検討状況はどのようになっているのか、伺います。  また、東京都からの説明後、半年が経過いたしましたが、東京都の事業スキームが我々の期待以下、期待どおりでないケースなども想定して、本区の対応を考えておくべきではないでしょうか。東京都の事業計画について、本区の考えを伺います。
     現在、国、国交省は、2年前の交通政策審議会、交政審答申で、8号線に対して示された東京圏における国際競争力強化に資する鉄道ネットワークに関する調査を行っています。江東区を含む自治体、鉄道事業者などの実務者から成るワーキンググループを設置して、特に最新の人口推計等を用いて、8号線の収支採算性などについて調査を実施中です。  このワーキンググループは4回程度行い、来年1月下旬に予定される最後の検討会を踏まえて、国としての8号線の事業性に資するデータなどが提示されます。  先日、元江東区議会議員の方々から、昭和40年代当時の8号線整備の話を伺いました。当時の課題は、何と言っても採算性であり、走れば赤字のおそれありとの見解を伺いました。  今回の国の調査で最新の人口推計等により、加算運賃がなく、採算性が見込める路線として位置づけられることを期待しますが、当然、8号線整備には政府の補助制度の活用が必須であります。もしネットワークとして採算性が見込めるのであれば、都市鉄道利便増進事業費補助制度、いわゆる利便増進法の活用が想定されます。  一方、本区が28年度に実施した調査では、補助事業のうち地下高速鉄道整備事業費補助制度、いわゆる地下鉄補助のみが採算性が見込めるとされました。検討会では多角的な調査がなされていると聞いておりますが、江東区として、この国の検討会の結果についてどういう対応をとるのか、現時点で伺います。  次に、中間駅設置に向けた本区の認識です。  28年度の本区の調査では、豊洲-東陽町間、東陽町-住吉間に中間駅が設置されますと、1日当たり2駅合計で約6万人の乗降客数が見込まれるとあります。1日6万人の乗降客数は、東西線の南砂町駅に匹敵します。当然、中間駅の設置は積極的に検討を行うべきと考えております。中間駅に対する区の現状の認識を伺います。  次に、中間駅の新設がもたらす枝川・塩浜地区への波及効果についてです。  現在の枝川地区は、特に、商店街は以前の活気を失い、中には商売を諦めて廃業をされている方もおられます。枝川地区を再活性化する上でも、中間駅の新設によって、経済効果だけではなく、大きく地域が変貌を遂げることになります。これは、地元住民の長年の悲願であります。  さらに、塩浜地区にも多くの乗降客がもたらす効果が見込まれることから、この地域における中間駅の設置が、枝川・塩浜地区のまちづくりを進める上で、大変重要なウエートを占めています。これまで以上に議論を重ねていただきたいと強く訴えます。区の見解を伺います。  また、中間駅の新設に向けて、駅名の決定も重要です。駅名については、最後に決定されることになりますが、早い段階から本区の主張を東京都や東京メトロに要望すべきと考えます。  枝川・塩浜地区の活性化に向けた取り組みを申し上げましたが、こうした活動を一層推進するためには、地元住民との連携が言うまでもなくとても重要です。住民説明会や意見聴取の場を設けて、区の取り組みを多くの住民に示すとともに、これからの枝川・塩浜地区のまちづくりを住民の皆様方と一緒に計画していくべきです。こうした住民との懇談に対する区の見解をお聞きして、次の質問に移ります。  大綱の2点目は、東京2020オリンピック・パラリンピック大会における潮見・辰巳地区の諸課題についてです。  東京大会まであと2年を切り、会場の工事も進んでいます。新たにできる辰巳の森海浜公園内に建設中のアクアティクスセンターも、屋根のリフトアップが終わり、完成後の姿が想像できる形まで建物の外観ができ上がってきました。こうしたことから、住民の方々はオリンピックが迫っていることを実感し、楽しみに感じると同時に、大会時の暮らしについて不安を抱いていることが現状であります。  辰巳・潮見地区におきましては、アクアティクスセンターと辰巳国際水泳場が会場となっており、両会場で水泳の競技が行われます。今や水泳は大変人気の競技であり、両会場で約2万人規模の観客数が想定されます。多くの観客が辰巳・潮見地区を訪れることで課題も想定されます。  まず、競技会場への交通アクセスについてです。  大会組織委員会の発表では、アクアティクスセンターと辰巳国際水泳場への入場は、有楽町線の辰巳駅を利用、退場は、ほかにJR潮見駅を利用することになっています。しかし、この2つの駅は全く違う路線で、来場される方々にもわかりづらく、混乱するのではないかと思います。なぜこのようなルートが検討され、公表されたのか、私は非常に疑問に感じています。  潮見駅は東京駅からJR京葉線で10分もかからず、恵まれた立地条件にあることからも、入退場について、潮見駅をしっかりと検討すべきと考えます。今回公表されたルートについて、区はどのように考えているのか、伺います。  次に、どの会場でも課題となる観客動線による区民生活への影響についてです。  先ほど申し上げましたとおり、アクアティクスセンターと辰巳国際水泳場、合わせて約2万人の観客数が想定されます。特に、競技終了後の時間帯は、多くの観客が一斉に辰巳駅や潮見駅へ移動します。近隣への騒音やルートから外れた観客のトラブル、また、集団での移動は転倒などの大惨事を引き起こす要因にもなります。こうした課題について、早期の段階から組織委員会や東京都に対し、適切な対応を求めるべきと考えます。伺います。  次に、大会後の課題について。  先日、新しくできるアクアティクスセンターの名称が、東京アクアティクスセンターに決まりました。新しい施設にこの地区の地名である辰巳の2文字がないことは、非常に残念です。この東京アクアティクスセンターは、大会後は世界的な大会を含め、年間に100程度の大会が開催される日本水泳の中心となる施設として利用されます。  現在は、辰巳国際水泳場がその役割を担っていますが、大会後はアクアティクスセンターにその役割が移り、辰巳国際水泳場は、アクアティクスセンターとは異なる機能を有するスポーツ施設として活用していく計画と聞いています。新しい施設の名称は大変残念ですが、大会後の施設が地元の方々に愛され、利用されることは、大会のレガシーとして何よりも大切なことです。そのためには、辰巳国際水泳場が大会後どのようになるかということは非常に重要なことです。現在の検討状況と、そして区としてどのような施設を求めていくのか、伺います。  大会を円滑に運営するには、地元の住民や企業の皆様方の御協力が必要です。特に、大会による生活への影響が大きい地域の方々には、事前の情報提供をして御理解を得ることはもちろん、例えば、大会観戦等のインセンティブなど、あらゆる方策を検討、実施していくべきです。大会組織委員会や都と連携し、大会の成功に向けた取り組みを進めていくことを強く要望します。  大綱の3点目は、木場駅の改修工事についてです。  木場地区は、木場公園やイトーヨーカドー木場店など、多くの区民が憩い、集うスポットです。この木場地区の窓口とも言える木場駅の改修工事について、何点か質問いたします。  まず、改修工事の概要についてです。  木場駅はホーム幅が3メートルと狭く、各ホームがトンネル状の構造となっているため、行き来ができない形状となっています。現在、木場駅を利用する乗降客数は、1日平均で7万人以上、朝晩多くの利用者が通勤の足として利用しておりますが、ホーム幅が狭く危険なため、利用する区民の方々から、一日も早い改修が求められていました。今回の改修でホーム幅も広がり、上り下りのエスカレーターが設置される予定であり、利用者の期待も高まっております。いま一度、今回の改修工事の概要について、経緯も含めてお答えください。  また、木場駅は東西線で一番深い位置にあることから、工事も長い期間見込まれています。現在の工事の状況についてもお聞かせください。  次に、これまでも強く要望してきましたホームドアの設置についてであります。  利用者の安全性を高めるためにも、ホームドアの設置は不可欠です。ホームドアに関して、都営新宿線の駅は、もう既に設置した駅があり、来年度中に全駅に設置されます。東西線では、南砂町駅も改修工事中であり、この工事にあわせてホームドアを設置すべきです。安全性を高める効果的な施策として、早期の整備を東京メトロに強く求めるべきです。区の見解を伺います。  あわせてエレベーターも設置されると聞いております。現在、東陽町側出入り口にはエレベーターがなく、多くの区民の方々から設置を求める声が寄せられています。今回の改修工事で、駅構内のエレベーターの設置状況についてお聞かせください。  また、木場駅はワンルートの整備は完了しておりますが、さらなるバリアフリールートの確保について、区の考えを伺います。  最後に、駅西側、木場一丁目側の出入り口の改善についてです。  昨今の駅周辺の開発で乗降客数が増加、特に、朝の通勤時間帯の木場一丁目側出入り口の混雑は尋常ではありません。東京メトロは、当該出入り口に隣接する土地を確保、今後何らかの施設ができるものと期待しています。そこで、今回の改修工事にあわせ、改善も図るべきです。伺います。  木場地区がさらに発展するためには、木場駅のさらなる改善が必要です。今回のような駅の大規模改修は、20年から30年に一度であると考えます。このようなチャンスはめったにありません。絶好の機会と捉え、地域の特性を生かした駅づくり、例えば、駅の一角に下町木場にゆかりのあるおみこしの展示なども、さらなる地域の活性化につながります。豊富なポテンシャルのある環境を持つ木場駅の早期完成を要望して、私の質問を終わります。  御清聴まことにありがとうございました。(拍手)    (山崎孝明区長登壇) 15 ◯区長(山崎孝明) おおやね匠議員の御質問にお答えいたします。  地下鉄8号線と枝川・塩浜地区のまちづくりについてであります。  まず、地下鉄8号線検討と東京都の事業計画についてですが、東京都が現在検討している事業スキームは、平成28年度の交通政策審議会答申で指摘された課題である費用負担のあり方や、事業主体の選定等について、具体的な解決策を示すものになると考えております。  この事業スキームの構築については、地下鉄8号線を含む交通対策を協議事項の一つとしている、豊洲市場に係る都区連絡調整協議会の交通対策部会の検討事項にもさせているところであります。  東京都は、事業スキームの構築に当たり、国や東京メトロなど、関係機関と調整を図っておりますが、その過程において、本区の期待に応えるスキームとなるよう、東京都と十分に調整させてまいります。  また、事業スキームの構築により、地下鉄8号線の事業化に向けた道筋が明らかになると考えており、区議会とも一体となり、早期事業着手を東京都に強く求めてまいります。  次に、国土交通省の調査についてですが、国の検討会でのワーキンググループでは、補助制度などのさまざまな前提条件を整理し、需要推計等により、事業性の検討を行い、来年1月下旬に開催予定の検討会に報告することとなっております。  国の検討会には東京都と関係する鉄道事業者も参画しており、8号線延伸の事業のさらなる深度化が図られるものと期待しております。この結果を踏まえ、本区としても事業化に向けた取り組みを進めてまいります。  次に、中間駅の設置についてですが、本事業では、豊洲-東陽町間にST1、東陽町-住吉間にST3の2つの中間駅を新たに設置する計画となっております。  中間駅の設置により、鉄道交通不便地域が解消し、交通利便性が大きく向上するほか、地域の魅力を生かしたまちづくりも大きく進展することが期待されます。今後の本区の発展のためには、中間駅の設置が必要不可欠であると認識しております。  次に、中間駅の枝川・塩浜地区への波及効果についてですが、中間駅の設置により、移動の利便性や速達性が飛躍的に向上します。  また、枝川・塩浜地区は、現状の低・未利用地を活用することにより、地域の活性化や経済活動の活発化が期待される高いポテンシャルを有した地域であり、中間駅設置による波及効果についても期待しているところであります。  次に、枝川・塩浜地区のまちづくり計画についてですが、本区の平成28年度調査におけるST1のまちづくり方針では、東京臨海部へのアクセス性の高さ、水辺に囲まれ、潤いのあふれる環境を地域の強みとして、低・未利用地の活用等により、水と緑豊かな環境が共生した複合市街地の形成を目指すこととしております。  中間新駅となるST1が設置される枝川・塩浜地区のまちづくり計画については、改定時期を迎えている本区の都市計画マスタープランに改めて位置づけてまいります。  さらに、事業化スケジュールが明らかになった段階では、地域の皆さんの御意見をしっかりと伺いながら、まちづくりを誘導する基本計画を策定してまいります。  なお、その他の御質問につきましては、所管部長から答弁いたさせます。    (並木雅登土木部長登壇) 16 ◯土木部長(並木雅登) 次に、東京2020オリンピック・パラリンピックの潮見・辰巳地区の課題についてお答えします。  まず、辰巳の水泳競技会場のアクセスルートについてです。  東京アクアティクスセンター及び東京辰巳国際水泳場の入場については、辰巳駅からのルートが設定されております。退場時は、競技終了後、観客の入れかえが行われる関係から、一斉に駅へ向かう人の流れが発生することが予想されます。辰巳駅の容量を考慮すると、入場者と退場者の交錯を防ぐためには、退場駅をほかにも定める必要があります。そのため、さらに潮見駅と新木場駅を退場駅に設定し、観客を分散させる計画となっております。区としては、混乱を避けるためにルートの分散がなされることが望ましいと考えており、今後は、地元としっかり調整するよう求めてまいります。  次に、観客動線の地域への影響についてです。  区は、以前から東京都並びに大会組織委員会に対し、大会開催に伴う観客ルート上の騒音、観客同士のトラブル、歩道の混雑等、地元区民の日常生活に大きな影響が生じることがないよう、万全の体制をとることを強く求めてまいりました。  このたび、セッションスケジュールが発表され、ルート上の混雑時間帯等も今後明らかになってくる中で、区としては、誘導員や警備員の配置など、さらなる対策を引き続き求めてまいります。  次に、大会終了後の東京辰巳国際水泳場についてです。  東京都が平成29年4月に策定した新規恒久施設の施設運営計画では、臨海部に一大スポーツ拠点となる臨海スポーツゾーンを形成していくこととしております。  辰巳国際水泳場を含む辰巳・夢の島地区については、マルチスポーツエリアとして、アクアティクスセンターや夢の島公園アーチェリー場を一体とした、多様なスポーツの拠点と新たなレクリエーション空間を創出していくエリアとなっております。その中で、辰巳国際水泳場については、東京都の新規恒久施設の後利用に関するアドバイザリー会議の中で、アクアティクスセンターとは異なる機能を有するスポーツ施設としての活用が検討されているところであります。  区としては、御指摘のとおり、地域に愛され、利用していただくことが何より大事であると考えております。  平成26年7月及び平成27年9月に、辰巳国際水泳場とアクアティクスセンターについて、両施設ともに地域の方々が日常のスポーツ活動を行える施設とすること。いずれか一方の施設を、要望が多く都内でも施設が少ないアイススケート場の機能を付加すること。また、周辺駅や商業施設等と連携し、町のにぎわいを生む機能を導入することを要望しているところであります。今後も引き続き、東京都の検討の状況を注視してまいります。  次に、木場駅の改修工事についてお答えします。  まず、改修工事の概要と経緯についてですが、木場駅を初め、東京メトロ各駅については、ホーム上の安全対策、ホーム階から改札、地上に至るまでの安全対策や混雑緩和策が課題となっており、本区としても、以前から東京メトロに早期の改善を強く要望してまいりました。  その結果、門前仲町駅では、ホームの拡張やエレベーター設置、東陽町駅では改札増設工事などが完了しております。  木場駅については、ホーム及び改札階に至る乗降客の動線の混雑解消と利用者の利便性向上を目的に、ホーム幅員の拡幅、地下2階コンコースの面積増加、ホーム階から地下2階へのエスカレーター増設、改札機の増設を図っております。  木場駅改修工事は、通常営業を行いながら、交通量の多い永代通りを地下30メートル以上にわたって掘り下げ、地下4階建ての新しい駅舎をつくるという工程になっており、現在の工事状況は、土を掘り進めるための準備工事を行っている段階です。平成34年度末の完成を目指しておりますが、進捗状況としては、現時点において予定よりおくれていると聞いております。  次に、ホームドアとエレベーターの設置についてです。  まず、ホームドア設置に関する区の認識ですが、電車とホーム上の乗客の接触や線路への転落を防止する上で、ホームドアは安全上、有効な手段であり、区内各駅への早期の設置が必要であると考えております。東京メトロは、昨年6月に全路線全駅のホームドア設置計画を決定し、東西線の整備完了時期は平成37年度としております。区内東西線各駅への設置時期は示されておりませんが、計画を前倒ししての設置を強く求めてまいります。  また、エレベーターの設置につきましては、計画では、ホーム階と地下2階、地下2階から地下1階へそれぞれ新設されるほか、お尋ねの東陽町側出入り口につきましては、木場五丁目の2番出入り口付近にエレベーター用地を取得したと聞いております。  区内全駅でワンルートの整備が完了しておりますが、高齢者や障害者、ベビーカー利用者等の移動に配慮が必要な乗客の利便性が向上するよう、複数ルートの整備を引き続き求めてまいります。  次に、木場一丁目側出入り口の改善についてです。  木場一丁目側出入り口について、東京メトロは隣接する土地を取得し、今後、新たな出入り口設置を検討するとしております。区としては、商業・業務施設へのスムーズな歩行者動線を確保するため、出入り口の新設を含む駅施設の改良を引き続き求めてまいります。     ───────────────────────────────────── 17 ◯議長(佐藤信夫議員) 28番中村まさ子議員。    (28番中村まさ子議員登壇) 18 ◯28番(中村まさ子議員) 市民の声・江東の中村まさ子です。大綱2点について質問をいたします。  まず、男女共同参画施策についてです。  一昨年の一般質問でも取り上げましたが、日本のジェンダーギャップ指数は年々下がり、世界経済フォーラムの発表では、昨年は144カ国中114位で、これまでで最低でした。これは、ひとえに政治分野の順位が下がったことによるものです。現在の安倍内閣の顔ぶれを見ると、さらに下がることは必至です。  そのような状況の中、ことしの5月、政治分野における男女共同参画推進法、いわゆる候補者男女均等法が全会一致で成立しました。国会と地方議会の選挙で男女の候補者をできる限り均等にすることを政党に求める法律です。  女性議員が多い国や自治体では、育児や教育、福祉により多くの予算が充てられるということがわかっています。子育てしやすく暮らしやすい社会をつくるため、女性が政策決定の場にふえることが重要です。  候補者男女均等法はわずか9条で、罰則規定のない理念法ですが、どう具体化していくかが政党に問われています。  この法律に強制力はありませんが、理念が広まれば、有権者は投票行動で政党の姿勢をチェックするようになるでしょう。法律には国や自治体の責務も定められていますので、何点か質問いたします。  法が成立して半年たちました。この法律制定の意義をどう認識していますか、伺います。  法の5条2項に、自治体は実態調査と情報の収集に努めるよう求めています。6条では啓発活動、7条では環境整備、8条は人材の育成と活用を求めています。区の取り組みは始まっているでしょうか。また、どのように進めていくか、その方向性をお示しください。  この法律の実効性を高めるためには、選挙管理委員会の取り組みも必要です。区民への意識啓発、選挙のPRなどにおいて、この法律の趣旨をどう生かしていくのか、伺います。  次に、男女共同参画に関する自治体調査について伺います。  ことしの5月、生活者ネットが男女共同参画に関する自治体調査を行い、その結果が最近発表されました。それを見ると、都内49区市町村の中で、江東区は39位という残念な結果です。公的な調査ではありませんが、都内自治体の傾向が読み取れる内容になっています。  女性議員や女性管理職の割合は特に低くはありませんが、中学校の男女混合名簿がゼロ、イクボス宣言や女性管理職をふやすための研修が行われていない、条例や計画にリプロダクティブ・ヘルス/ライツ、メディアリテラシーの表現や事業がない、というところで評価が低くなったことが見てとれます。このアンケートで示された結果について、どう認識していますか。また、今後の取り組みに生かすところがあればお示しください。  次に、ジェンダー統計について伺います。  ジェンダー統計とは、男女間の意識による偏り、格差及び差別の現状、並びにその要因や影響を客観的に把握するための統計のこと。平たく言えば、男女別のデータを把握することです。調査研究の分野だけでなく、国や自治体が施策を立案したり、事業に予算をつけるときに、ジェンダー統計に基づき、ジェンダーの視点で分析することが重要です。  江東区でもジェンダー統計の視点をさらに強め、施策や予算編成に生かしていく必要があると思います。どのような分野や事業でジェンダー統計を活用できていますか。また、今後の取り組みを伺います。  岡山市では、市民グループと協働で市独自のジェンダー統計をつくり、市民に示しています。人口や議員数、管理職、大学進学、介護やDV、児童虐待など、男女別に捉え、わかりやすいパンフレットをつくっています。ジェンダー統計はぜひ区民と共有していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。  大綱2点目は、生活困窮者に寄り添う施策についてです。  この10月から生活保護基準が引き下げられました。2013年に次ぐ大幅な引き下げです。3年かけて平均1.8%、総額160億円削減され、67%の世帯の生活保護費が引き下がります。  現在、所得が下から10%以内の世帯と比較して生活保護費基準が決められていますが、この10年でこの層の年収は132万円から116万円と12%以上減っています。それに合わせて生活保護費は下へ下へと引き下げられ、憲法で保障された健康で文化的な最低限度の生活を維持できなくなっています。
     今回、母子加算は最大2割の減額となります。この減額の根拠は、一般世帯の消費支出との対比であり、生活保護世帯のこどもの健全育成という視点はありません。江東区の母子加算利用者への影響と区の認識を伺います。  学習支援費の見直しも大きな問題です。従来、生活保護費に加えて学習支援費が支給されていましたが、今後は実費請求方式になり、周知不足や事務手続の煩雑さが申請抑制につながることが懸念されます。  また、扶助の対象範囲がクラブ活動費のみとなり、参考書や図鑑などの支出は認められなくなりました。生活保護世帯のこどもの学習する機会がますます奪われてしまいます。影響を受ける世帯がどのぐらいあるか、また、支援策はあるか、お聞きします。  生活保護基準は他の多くの施策に影響します。就学援助や医療費助成、介護保険料や国民年金保険料の減免基準など、多岐にわたります。国はできる限り影響が及ばないようにすると言っていますが、生活保護基準を引き下げることは、国民全てのナショナルミニマムを下げることにつながります。2013年の引き下げと今回の引き下げで就学援助を受けられなくなった人がいるでしょうか、伺います。また、その世帯に対して何らかの支援策を講じたのでしょうか、伺います。  日本の生活保護制度は、保護が必要な生活レベルの世帯の2割弱しか利用されていません。世界的に見て、日本は貧困率が高いにもかかわらず保護率は低く、捕捉率は最低ランクです。江東区の捕捉率はどれくらいでしょうか。また、捕捉率を上げる取り組みが必要と思いますが、見解を伺います。  次に、江東区の生活保護行政について伺います。  昨年1月、小田原市で生活保護職員が「保護なめんなよ」と書いてあるジャンパーを着て仕事をしていたことが大きなニュースになりました。小田原市は、批判を受けるとすぐ市長が先頭に立って徹底的な見直しに取り組みました。  先日、小田原市の職員の話をお聞きする機会がありました。事件後立ち上げた生活保護行政のあり方検討会の提言を受けてすぐ取り組んだことは、ケースワーカーの標準配置数の充足、保護のしおりの見直し、保護の申請から決定までの日数の短縮ということです。その真摯な取り組み姿勢には心打たれるものがありました。  そこで、江東区の生活保護行政について伺いたいと思います。  現在、江東区の生活保護ケースワーカーは、1人当たり109世帯担当しているということですが、大きく標準数を上回っています。改善策を伺います。  また、ケースワーカーのうち、社会福祉主事の割合は84.5%ということですが、社会福祉主事は福祉の専門科目を履修していなくても資格を持つことができます。一方、社会福祉士は71人中5人のみで、精神保健福祉士は1人もいません。残念ながら、専門性が十分確保されているとは言いがたい状況です。専門性を高める取り組みを伺います。  また、利用者に寄り添う本来のケースワークは十分できているのか、お伺いします。  次に、保護のしおりについて伺います。  現在、江東区の保護のしおりを改訂中だとお聞きしました。この機会に、利用者にわかりやすく親切なしおりになることを求めて、何点かお聞きしたいと思います。  現在の保護のしおりは、まず、最初のページに義務を載せています。意を決して生活保護申請をしようとした人に対して、ちゅうちょさせるような書き方ではないでしょうか。  居住用の不動産や生命保険、学資保険、125cc以下のバイクなどは所有が認められることがあることも明示していただきたいと思います。そして、健康で文化的な最低限度の生活の権利があることを最初に記載してください。  5ページの収入についての部分で、高校生の方などのアルバイト収入も含みますと、わざわざアンダーラインが引いてありますが、それだけではなく、未成年者控除があること、高校生活の不足や大学入学に充てるものは収入認定されないことも併記すべきです。また、基礎控除や経費控除が書いてあることも必要です。  扶養義務については、親族の援助や扶養照会が必須のことととられないような書き方をしてください。  不服があるときは、行政不服審査や訴訟があることについての説明も載せてください。  そして、職員に守秘義務があることが明記されていると、利用者は安心して相談できます。  今のしおりは一部分だけ振り仮名が振ってありますが、その基準がわかりません。全文に振り仮名を振ることを求めたいと思います。  最後に、困難家庭のこどもへの支援について伺います。  この夏にソウル市に視察に行きました。多くの気づきやヒントが得られた視察でしたが、中でも出かける福祉の取り組みは、地域包括ケアシステムを構築しなければならない日本社会にとって、大変参考になるのではないかと思いました。出かけるのは住民ではなく、市の職員や地域の支援者です。高齢者、ひとり親、こども、障害者など、個別に、あるいは複合的に困難を抱えた家庭を訪問し、丸ごとの支援に当たります。福祉のアウトリーチの実践です。  江戸川区では、保護者の疾病や障害、そのほかさまざまな事情で調理が困難という家庭を対象に、こどもたちに手づくりの料理を提供するおうち食堂という事業を昨年から始めました。週1回ボランティアが訪ねて、買い物から調理、片づけまで一緒に取り組みます。  このおうち食堂が、9月、NHKEテレで取り上げられました。番組では、両親は既になく、障害のある兄と高校生の妹の2人暮らしの世帯に、ボランティアさんが訪ねていき、家庭料理を一緒につくる場面が映っていました。妹さんは、食事づくりだけでなく、ボランティアさんとの交流を重ねていく中、進学にも意欲的な気持ちになっていきました。人とのかかわりを豊かにすることにも役立っています。  また、KODOMOごはん便という、1食100円で宅配の食事を届ける事業にも、江戸川区は取り組んでいます。  文京区では、フードバンクから提供を受けた食品を、こどものいる困窮家庭に配送するこども宅食プロジェクトが1年前から始まっています。この財源はクラウドファンディングで調達し、区は事業運営費を補助するということです。きょうの新聞で、このこども宅食が全国展開するという記事がありましたので、つけ加えさせていただきます。  江東区では高齢者への宅配弁当はありますが、こどものいる困窮家庭への食事サービスなど、きめ細やかな福祉のアウトリーチがまだ不足しています。おうち食堂、KODOMOごはん便などの取り組みへの評価をお聞きし、区の積極的な支援を求めて質問を終わらせていただきます。  御清聴ありがとうございました。(拍手)    (山崎孝明区長登壇) 19 ◯区長(山崎孝明) 中村まさ子議員の御質問にお答えいたします。  初めに、生活困窮者に寄り添う施策についてであります。  まず、生活保護についてでありますが、生活保護基準は、定期的に検証を行うこととしており、5年に一度実施される全国消費実態調査のデータなどを用いて、専門的かつ科学的見地から評価、検証を行った結果、本年10月1日より見直しが実施されました。  今般の基準の見直しに伴い、母子加算自体は、対象世帯のうち約60%が増額、約40%が減額となりました。しかし、同時に、児童養育加算の対象者拡大や大学等への進学支援など、貧困の連鎖の防止策も考慮されており、さらに減額となった場合には激変緩和措置も行われていることから、影響は少ないものと認識しております。  学習支援費については、本年10月1日時点での対象者は387世帯となっております。今般の見直しにより、学習支援費はクラブ活動費を対象に実費支給化され、御指摘のとおり、参考書や図鑑等の購入は認められなくなりました。しかし、一方で、児童養育加算が高校生まで拡大され、充実が図られております。  制度の見直しに当たっては、ケースワーカーやまなび支援員を通じ、きめ細かな説明を行いながら、必要に応じた支援を継続してまいります。  就学援助の認定については、これまで生活保護基準の見直し前である平成24年度の生活保護基準を用いて審査をしており、来年度もこの基準で認定を行う予定となっております。したがって、生活保護基準の見直しによる影響を受けた方はおりません。  生活保護の捕捉率については、正確な調査が困難であるため把握しておりませんが、関係機関、民生委員等との連携を強化し、生活保護についての理解を促すことで、真に支援が必要な方へ支援を行ってまいります。  次に、ケースワーカーについてですが、高齢化、単身化による受給者世帯の増加や、生活困窮者自立支援制度の開始等に伴い、平成28年度に6名、平成29年度に5名のケースワーカーを増員いたしました。  専門性を高める取り組みについては、職員は、福祉事務所の自主研修や都の主催する研修など、さまざまな機会を活用し、生活保護法はもとより、他の法規や施策についての理解を深め、資質の向上に努めております。  また、資産調査員、就労支援員、生活自立支援員など、各分野の専門員を配置し、これら専門員とケースワーカーとの連携を密にすることで、専門性の向上と利用者に寄り添った対応に取り組んでおります。  次に、保護のしおりについてですが、保護のしおりは、生活保護開始後、円滑に生活が送れるように、制度利用に当たっての基本的な事項や注意していただきたい点を中心に、簡潔に記載しております。  健康で文化的な最低限度の生活の権利や居住用の不動産、125cc以下のバイク等の所有、未成年者控除、扶養義務、行政不服審査、職員の守秘義務等の御指摘の点につきましては、これまで必要に応じ、しおりの中で記載するとともに、記載がない項目については、世帯の状況等を確認する中で、個別に説明をさせていただいております。  また、表記につきましては、十分に理解していただきたい事項について振り仮名を振っておりますが、全文振り仮名を振ることについては、掲載内容とあわせて今後検討し、わかりやすいしおりの作成に努めてまいります。  次に、困難家庭のこどもへの支援についてです。  江戸川区で昨年から実施されておりますおうち食堂及びKODOMOごはん便は、アウトリーチ型支援として、本年度の東京都の先駆的事業に選定されており、本区といたしましても、その事業成果を注視しているところであります。  事業開始から1年が経過し、食の支援をきっかけとし、必要な支援につなげ、こどもの養育環境を整えられたとの報告もあり、一定の成果が挙げられたものと評価しておりますが、ボランティアの確保など、事業実施には地域の力が不可欠であり、協力体制の構築が必要と認識しております。  本区では、本年度、こども・子育て支援事業計画におけるこどもの貧困対策の基礎データを収集するため、子育て世帯生活実態調査を行ったところであり、この調査結果を踏まえ、他の先行事例なども参考にしながら、困難家庭のこどもの支援策について検討してまいります。  なお、その他の御質問につきましては、所管部長から答弁いたさせます。    (鈴木亨総務部長登壇) 20 ◯総務部長(鈴木亨) 次に、男女共同参画施策についての御質問にお答えします。  まず、政治分野における男女共同参画の推進に関する法律についてです。  法律制定の意義に関する認識のお尋ねでありますが、本法律がことし5月に施行されたことにより、今後、政治分野における女性の参画が促され、多様な民意が区政に反映されることで、より誰もが暮らしやすい社会となることが期待されると考えております。  次に、本法律に定められている自治体の取り組みと今後の方向性についてです。  現在は、国や都の動向を注視しつつ、他自治体の取り組みについて情報収集を行っているところであります。今後の方向性については、区民向けの啓発を行い、本法律の内容の周知を図ります。  また、人材育成や女性が政治分野に参画しやすくするための環境整備については、どのような取り組みが必要かを検討してまいります。  次に、選挙管理委員会の取り組みについてですが、立候補が自由とされている選挙制度のもとにおいて、性別による立候補者を促す本法律によって、選挙管理委員会が意識啓発などを含め、直接的に法への関与を図ることは困難であります。しかしながら、学校に出向いての選挙出前授業では、男女平等の選挙ルールなどを授業内容の一部としており、今後も性別にかかわらない選挙の大切さを伝えていくことについて、法の趣旨をも参考にしながら取り組みを継続してまいります。  次に、男女共同参画に関する自治体調査についてです。  この調査は、男女共同参画にかかわる18の項目について、その評価を点数化し、ランキングしたものです。これまで区では、第6次江東区男女共同参画行動計画に基づき、男女共同参画社会の実現に向け、施策を推進してまいりました。  アンケート結果についての認識でありますが、今回の調査項目の一部について、他自治体と比べると取り組みの成果が進んでいないものもあり、今後この調査の結果を踏まえ、必要な改善を図ってまいります。  具体的には、中学校における男女混合名簿については、男女共同参画KOTOプランに基づき、男女混合名簿を拡充することを進めております。引き続き、可能なところから混合名簿の作成を進めてまいります。  イクボス宣言については現在考えておりませんが、区の職員には、特定事業主行動計画に基づき、男女を問わず、職員が仕事と家庭の両立を円滑に行うことができるよう環境整備を行い、ワーク・ライフ・バランスや女性職員の活躍を推進してまいります。あわせて、区民や企業に対しても啓発と情報提供を継続して行い、ワーク・ライフ・バランスと女性の活躍支援を推進してまいります。  女性管理職をふやすための取り組みについては、これまでも管理職選考への受験勧奨や女性管理職が自身のキャリアデザインを紹介するなど、女性職員の昇任意欲向上と管理職への登用拡大に向け取り組んでおります。  リプロダクティブ・ヘルス/ライツ(性と生殖に関する健康と権利)やメディアリテラシーについては、今の男女共同参画行動計画に記載がありませんが、今後、男女共同参画推進センターで実施している講座等の事業において取り上げ、啓発と必要な情報提供を図ってまいります。  次に、ジェンダー統計についてです。  本区では、このジェンダー統計に当たるものとして、5年ごとに実施している区民、企業、事業者を対象にした男女共同参画に関する意識調査があります。  統計の活用でありますが、この調査内容と人口、経済、福祉等各分野の基本的なデータや、区の各統計調査等を基礎資料として、男女共同参画の視点に立った施策立案に活用しております。  第6次江東区男女共同参画行動計画においても、この基礎資料に基づき策定し、26にわたる施策を定め、施策に関係する所管が取り組みを行い、毎年、進捗状況報告書において、全事業の実施状況を公表しております。  今後の取り組みとして、来年度は男女共同参画に関する意識調査を実施する予定です。統計の区民との共有につきましては、調査内容を踏まえて、江東区男女共同参画審議会での検討やパブリックコメントを経て、社会経済状況の変化や新たな課題に対応する第7次江東区男女共同参画行動計画を策定し、男女共同参画社会の実現に向けた取り組みを推進してまいります。   ────────────────────○──────────────────── 21 ◯議長(佐藤信夫議員) お諮りいたします。  議事進行上の都合により、暫時休憩いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。    (「異議なし」と呼ぶ者あり) 22 ◯議長(佐藤信夫議員) 御異議がないものと認めまして、暫時休憩いたします。    午後2時54分休憩   ────────────────────○────────────────────    午後3時15分開議 23 ◯議長(佐藤信夫議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。  この際、本日の会議時間を延長いたしておきます。   ────────────────────○──────────────────── 24 ◯議長(佐藤信夫議員) 一般質問を続けます。  17番関根友子議員。    (17番関根友子議員登壇) 25 ◯17番(関根友子議員) 区議会公明党の一員として、大綱3点について質問をさせていただきます。  大綱1点目は、資源循環型社会の形成に向けた取り組みについて伺います。  まず、本区における分別排出の現状と課題についてです。  本区では、平成12年に清掃事業が都から区に移管される前から、都と区の役割分担の中でリサイクル事業に取り組んでおりました。当時は瓶や缶に加え、ペットボトルの回収についても、町会・自治会単位での取り組みである分別回収として実施する中で、回収及び圧縮、減容という中間処理を行い、資源化を図ってきました。  そして、清掃事業が移管されて18年が経過した現在、本区地先に位置する最終埋立処分場の使用年限も約50年と言われており、本区では、本年度から不燃ごみ資源化事業を実施して、埋め立て処分量の削減にも寄与しているところです。  区民一人一人が徹底した分別を行うことによって、資源として確実に回収ルートに乗せていくことが可能となり、ごみの減量にもつながっていくことは明らかであります。  そこで、本区における資源の分別排出の現状と現在どのような課題があるのか、伺います。  次に、ごみ出しルールの徹底と意識啓発、指導についてです。  ごみの出し方については、「資源・ごみの分け方・出し方」のパンフレットに詳しく記載がされておりますが、集積所に排出されているごみを見ますと、ルールが守られていないものが見受けられます。現在のごみの排出状況についても伺います。  また、区民並びに本区に所在する事業所においては、ごみ出しルールを厳守していただくため、日ごろから意識啓発を図ることが重要であると考えます。  また、ごみ出しルールを周知徹底するためには、不適切なごみの出し方や不法投棄等に対して指導を行っていくなどの取り組みが必要と考えますが、具体的な対応について伺います。  次に、今後の区の取り組みについてです。  本区では、平成29年3月に、江東区一般廃棄物処理基本計画を新たに策定し、前計画から引き続きリデュース、リフューズ、リユース、リペア、リサイクルの5つのRを推進することにより、基本理念である持続可能な資源循環型地域社会の形成を目指すとしています。  現在、世界的にも深刻な問題となっている食品ロスと、その削減に向けた取り組みや、水俣条約の発効による水銀含有廃棄物の適正処理の厳格化、あるいは中国における資源ごみ輸入規制の影響など、廃棄物行政を取り巻く状況を鑑みますと、常に課題は山積していると考えます。  今後、資源循環型社会の形成に向けて、本区は具体的にどのように取り組んでいくのか、区の考えを伺います。  大綱2点目は、地域資源を活用した取り組みについて伺います。  まず、ユニークベニューを活用した観光振興について伺います。
     国や東京都は、国際会議や見本市、イベントなど、いわゆるMICEの誘致とともに、美術館や歴史的建造物など、いわゆるユニークベニューと呼ばれる特別な会場を活用したレセプションの実施を推進しており、本区では、清澄庭園とキッザニア東京が紹介されております。  また、本区には国内最大級のコンベンション施設である東京ビッグサイトがあり、多くの国際会議や展示会が行われています。  ことしの9月には、国際水協会世界会議・展示会が開催され、会議の後には、カルチャーイブニング「Tokyo Garden Night」として、清澄庭園の大正記念館及びその庭園を活用した交流イベントが開催されました。世界100カ国、6,000人規模で開催された大規模な会議で、清澄庭園でのイベントにも200名を超える多くの方が参加したと伺っております。  清澄庭園を有する清澄白河地区は、現在、カフェやアートの町として注目を浴びています。また、震災復興事業の一環として建造された旧東京市営店舗向け住宅、いわゆる清澄長屋など、レトロな景観と、最近では長屋の1階にさまざまな新しいお店がオープンし、にぎわっており、観光スポットとしても人気が高まっております。  さらに、本区が誇る深川江戸資料館やリニューアルオープンが近づいている東京都現代美術館、また、個性的でかつ積極的に頑張って活動している商店街など、観光資源が豊富にあります。  大きな会議やイベントには、海外や遠方から参加される方も多く来場するため、江東区のこのような魅力を国内外に伝える絶好のチャンスとなります。このような機会を逃さず、ユニークベニューを初め、地域の資源を活用した観光振興を図るべきと考えますが、区の見解について伺います。  次に、水辺公園での若者向けイベント実施についてです。  本区には広大な水辺の公園が幾つかあります。ことしはベイエリアの新しい公園として豊洲ぐるり公園がオープンしました。先日の区報の1面には、江東夜景スポットが掲載されておりましたが、夜景も大変すばらしい公園です。  例えば、このような公園を資源として活用し、特に若者が集い楽しめるコンサートやライブ等のイベントを開催して、江東区に若者の活力によるにぎわいの創出をしていってはいかがでしょうか、区の見解を伺います。  次に、これら地域資源を活用しての婚活イベント開催についてです。  なぜ婚活なのかと申しますと、現在の日本は晩婚化、未婚化が全国的に進行し、中でも東京は高い傾向にあります。  平成27年度の国勢調査によりますと、30歳から34歳の男女合わせた未婚率は全国平均41%、東京都で45%、そして本区は39%ということで、国や東京都の数値を若干下回っていますが、未婚率としては決して低い数値ではありません。ちなみに、本区での初婚年齢も、男女とも30歳を超えています。  このような状況は出生率の低下の一因でもあり、人口の減少や高齢化の進行に結びつくことから、改善すべき大きな問題の一つであると考えます。  また、未婚の理由としては、少子化社会対策白書では、「まだ必要性を感じない」や「自由さや気楽さを失いたくない」というものもありますが、「自分に合った相手にめぐり会わない」、「異性とうまくつきあえない」など、出会いや交流の場を求めるものが見受けられます。このような状況を受け、港区では、自治体が主催して婚活イベントを開催しているとも聞いております。  江東区でも、今申し上げました清澄庭園や豊洲ぐるり公園など、若者たちが集うにふさわしい場所が多くあります。ぜひこれら地域資源を若者たちの出会いの場として活用し、婚活イベントを開催してはどうかと考えますが、区の見解を伺います。  大綱3点目は、自転車の安全利用について伺います。  本区は、平成27年度に土木部職員を中心にPTを立ち上げ、自転車利用環境推進方針を策定され、自転車の「はしる」、「とめる」、「まもる」の3つの視点からの取り組みを推進されております。  まず、「はしる」についてです。  自転車を車道左側への走行を促すため、走行位置と進行方向を示す自転車ナビマーク等を設置しておりますが、その整備状況と評価及び効果、あわせて今後の課題と整備計画について伺います。  次に、「とめる」についてです。  本区では、駅周辺の自転車の駐車に対して、条例により即日撤去の警告札の取りつけと車両撤去に取り組み、駅周辺の安全と快適な環境づくりに努力されております。  その一方で、自転車放置禁止区域以外の場合は、即日撤去ではないため、区内各所で長期間にわたり同じ場所に複数の自転車が放置されている状況を見かけます。放置された自転車の多くは、ごみのように捨てられているようにも見受けられます。そうした状況は、歩道上の通行障害となるだけでなく、町の美観も損ねます。特に災害時には、歩道上の障害物となり危険です。  また、2020東京オリンピック・パラリンピックの開催まで2年を切りましたが、本区に国内外からの来訪者が多くなることを想定すると、歩道上を安全、快適な状態にしていくことが重要と考えます。  まず、自転車放置禁止区域以外の放置自転車に関して、年間の撤去件数と放置場所の傾向について伺います。また、この状況について、区の見解を伺います。  次に、自転車放置禁止区域以外の撤去については、区の管理道路上の場合、7日間の猶予期間を3日間とし、大幅に短縮してスピード対応されていることを評価していますが、区内の都道上の放置自転車の撤去については、本区では対応できず、東京都第五建設事務所が窓口となっていますが、その撤去には1カ月から1カ月半ぐらいの期間がかかると伺っています。  区民にとっては同じ道路であり、撤去期間に大幅な差があることについては、理解と納得が得られないのではないでしょうか。  都道においてもスピード対応が必要と考えます。他区では、都道上の自転車放置に対しても区で対応しているということを聞いています。他区の実施状況を伺い、あわせて本区でも取り組むべきと考えますが、御所見を伺います。  次に、「まもる」についてです。  自転車による交通事故を防ぐため、運転のルールやマナーを守って安全に、快適に利用していただくために、折に触れ周知を行っておりますが、町なかでの自転車の走行状況や、自転車に起因した交通事故のニュースを聞くたびに、さらなる啓発と周知が必要と考えます。  本区では、江東区自転車利用環境推進方針において、自転車ルール、マナーの普及啓発を推進するための取り組み方針の1つとして、自転車を利用する職員による啓発を掲げ、現在、業務用自転車の前かごに5種類ある文言の啓発シートをそれぞれ取りつけ、庁内にある85台の業務用自転車が町なかを走る際に、動く啓発看板として啓発を促していただいております。  この取り組みは、同じ会派の同僚議員からの提案で、初めは土木部の自転車に、昨年の9月からは全庁の自転車に取りつけられて実施されており、評価しておりますが、区の評価について伺います。  さらに、出張所など、出先機関の業務用自転車が約110台あると聞いておりますので、啓発を拡充するため、出先機関の業務用自転車にも取りつけることを要望しますが、見解を伺います。  最後に、現在取りつけられている啓発シートを拝見しますと、目立たないようにも感じます。もっと目立つように、字体と色合いや表示内容も改善されてはいかがでしょうか。伺いまして質問を終わらせていただきます。  御清聴ありがとうございました。(拍手)    (山崎孝明区長登壇) 26 ◯区長(山崎孝明) 関根友子議員の御質問にお答えします。  資源循環型社会の形成に向けた取り組みについてであります。  まず、本区における分別排出の現状と課題についてであります。  本区では区内全域を12の地区に分け、瓶・缶・ペットボトルはもとより、新聞紙などの古紙類や発泡トレー等を分別し、週1回の回収を行い、資源化につなげております。また、これとは別に容器包装プラスチックの回収を週1回実施しており、これについては、現在特別区内において、本区を含め13区が実施している状況です。  課題につきましては、臨海部での大規模開発や既成市街地における再開発等により、集合住宅が増加する中、昨今では曜日や時間を問わず、何時でもごみ出しが可能なことや、ごみ置き場の清掃に加え、面倒な分別作業は専門業者が担うなど、居住性の豊かさを宣伝することで販売促進につなげている事実も少なくない状況です。こうした場合、本来、居住者が担うべき資源やごみを分別するという意識が希薄となり、排出資源の品質低下につながるなど、強く懸念しているところであります。今後も、新旧問わず全ての区民に対して、分別排出と資源回収の本来の意義と必要性を粘り強く訴えかけてまいります。  次に、ごみ出しルールの徹底と意識啓発、指導についてです。  本区には約1万2,000カ所の集積所があり、区民には曜日ごとに分別してごみ出しをするようお願いをしておりますが、不適正に排出されるごみは年間約4万3,000件に上ります。不適正な排出事案に対しては、職員による現地調査を継続的に行い、十分な状況把握をした上で、集積所の保全を図るため、警告等の看板を掲げ、区民や事業者に個別に対応することで改善を図っております。  また、集積所による環境改善だけでなく、大規模建築物事業者に対しては、立入検査を通じて資源の再利用率が向上するよう、計画的に指導の強化を行っております。  次世代を担うこどもたちに対しては、職員による環境学習授業でのゲームを通して分別の意識を育んでいくなど、今後もあらゆる機会を捉えて、ごみ出しルールの徹底と意識啓発を進めてまいります。  次に、今後の区の取り組みについてであります。  本年4月から本格実施とした不燃ごみ資源化事業の確実な履行確認や、食品ロス削減に向けたフードドライブ活動を、環境フェア及び区民まつりの開催当日に限定することなく、その後も期間を延長して実施するなど、区民へのリサイクル意識のさらなる醸成に向け、周知、啓発につなげてまいります。  また、水銀含有廃棄物に関しては、平成31年度末をもって最終処分場での受け入れが不可となるため、特別区と各市町村は、資源化に向けた取り組みを加速させる必要に迫られておりますが、本区では既に埋め立てゼロを達成しております。引き続き、確実な回収とその後の適正処理について、区の責務を果たしてまいります。  今後も、一般廃棄物処理基本計画の確実な進捗管理により、最終年次である平成38年度での目標達成に向け、より効果的な広報媒体の活用や新たなリサイクル手法の導入等について調査研究に努め、持続可能な資源循環型地域社会の形成に、チーム江東として全力を傾注してまいります。  なお、その他の御質問につきましては、所管部長から答弁いたさせます。    (大塚善彦地域振興部長登壇) 27 ◯地域振興部長(大塚善彦) 次に、地域資源を活用した取り組みについてです。  まず、ユニークベニューを活用した観光振興についてであります。  清澄白河地区は、清澄庭園や深川江戸資料館といった歴史的な観光施設やカフェや個性的なショップ、ギャラリーが点在し、近年若者を中心に人気が高く、外国人観光客も多く来訪する地域です。  中でも清澄庭園は、既存の庭園観覧に加え、ユニークベニューとして活用されており、その集客力は非常に魅力的なものであります。このため、深川江戸資料館では、清澄庭園と協定を結び、この10月から施設の相互利用による料金の割引を実施し、回遊性の向上に取り組んでおります。  また、東京都現代美術館が清澄白河エリアの空き店舗などを活用し実施しているMOTサテライトでは、地元の商店街とともに、本区の観光キャラクターコトミちゃんの参加やスタンプラリーなど、東京都現代美術館と連携し、地域の活性化に取り組んでおります。  今後も、東京都現代美術館や深川江戸資料館、清澄庭園などの施設と地元商店街やさまざまな個性的なショップなどと連携し、地域の特徴を生かした観光振興に取り組んでまいります。  次に、水辺公園での若者向けイベントの実施についてですが、御質問の豊洲ぐるり公園では、来年度から指定管理による管理運営となる予定でおります。  事業者を選定するに当たりましては、通常の管理に加えて、にぎわいの創出をその要件として挙げております。若者を対象としたイベント等、まだ具体的なことは決まっておりませんが、本区といたしましては、事業を通じて豊洲ぐるり公園の特色を生かしたにぎわいの創出につながるよう、事業展開を目指しております。  次に、これらの地域資源を活用した婚活イベントの開催についてです。  本区には清澄庭園や豊洲ぐるり公園など、幅広い世代に人気があり、イベントを実施するに当たり、ロケーションとして申し分のない施設は多数ございます。実際、若洲公園では、1万人規模のロックコンサートを開催している実績もございます。  お尋ねの地域資源を活用した婚活イベントについてですが、結婚については本人の価値観や生活様式などの影響が大きく、さらに結婚に対する考え方もさまざまであります。本区といたしましては、個人のプライバシーに複雑にかかわり、また、現状、多くの民間事業者が同種のイベントを開催しているという状況もあることから、行政がみずから実施する事業としては検討すべき課題が多いと考えております。    (並木雅登土木部長登壇) 28 ◯土木部長(並木雅登) 次に、自転車の安全利用についてお答えします。  まず、「はしる」についてです。  区では、自転車利用環境推進方針に基づき、平成28、29年度の2年間で、東陽町、アリオ北砂周辺、門前仲町などのエリアに約38キロメートルの自転車通行空間を整備してまいりました。整備した区間について検証した結果、車道順走率が増加し、車道の走りやすさ、安心感が増すなどの改善効果が見られ、一定の効果があったものと評価しております。  一方、課題として、車道は危険、怖いといった理由により、依然として歩道を走行するケースも多く、歩行者の約7割が、歩道の歩きやすさを感じていないというアンケート結果も出ており、車道が原則であるという意識啓発や走行環境の整備に取り組む必要があると考えております。  今後の整備計画につきましては、引き続き、年間20から25キロメートルの整備を目標に実施してまいります。  次に、「とめる」についてです。  本区では、放置禁止区域内の都道上に放置されている自転車については、条例に基づき区が撤去等を行っておりますが、放置禁止区域外の都道については、道路管理者として東京都が対応しております。  放置禁止区域外での撤去件数は、平成29年度、区道上などで区が撤去した1,259台のほか、都道上でも第五建設事務所が数百台を処分しております。放置場所の傾向としては、放置禁止区域との境目や、住居、事業所の前に日常的に置かれている自転車が多いものの、既に使用できない状態の自転車が歩道上に捨てられているケースも散見されます。  東京2020大会の会場が多く配置される本区には、国内外を問わず多くの観光客が訪れるため、今まで以上に歩道環境の向上が求められており、放置禁止区域外の放置自転車対策も重要であると考えております。  また、他区の実施状況ですが、放置禁止区域外の都道における放置自転車の撤去については、11区で実施しており、今後はそれらの取り組み内容を参考に、都道における放置の現状確認、区の作業体制や自転車保管場所の受け入れ体制等を総合的に勘案して、区での撤去について検討してまいります。  次に、「まもる」についてです。  江東区自転車利用環境推進方針において、自転車ルール、マナーの普及啓発を推進するための取り組みの1つとして、庁有自転車の前かごへの啓発シートの取りつけを行っており、現在は本庁舎で業務に使用をしている自転車を中心に、シートを取りつけております。  評価についてですが、マナー啓発は目に見える形での効果が出にくいものの、啓発シートのような地道な取り組みが大切と考えております。  また、一方では、区民に見られているといった面で、自転車を利用する職員への意識づけに役立っているという効果もあります。これを出先機関へも拡大すべきとの御提案については、さらなる普及啓発につながるものであり、実施に向けて検討いたします。  また、文言や表示内容の改善についても、一目でわかるなど、視認性の向上に取り組んでまいります。     ───────────────────────────────────── 29 ◯議長(佐藤信夫議員) 15番鬼頭たつや議員。    (15番鬼頭たつや議員登壇) 30 ◯15番(鬼頭たつや議員) 民政クラブの鬼頭たつやです。大綱3点にわたり質問させていただきますので、区長並びに関係理事者の明快な答弁をお願い申し上げます。  まず、大綱の1点目、防災対策について質問いたします。  本年は、異常と言ってもいいほど大規模な災害の発生が続いております。6月の大阪府北部を震源とする地震では、ブロック塀の損壊などにより4名のとうとい命が失われ、翌7月には、西日本を中心に猛烈な豪雨をもたらした平成30年7月豪雨により、200名を超える方がお亡くなりになったほか、400名以上の方が負傷されました。  また、9月には、中心気圧950ヘクトパスカルという非常に強い勢力のまま上陸し、関西国際空港が高潮被害に遭う台風21号の襲来があり、そして2日後には、最大震度7を記録する北海道胆振東部地震が発生し、40名以上の方がお亡くなりになりました。  とりわけ平成30年7月豪雨では、岡山県倉敷市真備町において、河川の氾濫により広域にわたり地区が浸水しました。その浸水が市の作成したハザードマップの想定とほぼ同様であり、住民に周知されていたにもかかわらず、市からの避難が呼びかけられていても多くの方が避難せず、その結果、逃げおくれにより多くの犠牲者が発生してしまったことが、連日ニュース等で報道されました。  河川の氾濫に関しては、本年8月に本区を含む江東5区が共同でハザードマップと広域避難計画を発表しましたが、この計画の前提となる荒川上流への集中豪雨による荒川の洪水と、史上最大規模の台風の東京湾上陸による高潮被害は、本区の7割が浸水し、2週間以上も浸水するという状況であり、さすがにそんなことは起こらないと思いますが、西日本での災害を見る限り、本区にも絶対起こらないとは言い切れません。こうした事態に備え、早い段階からさまざまな災害に対する取り組みを検討しなければならないと思います。  加えて、首都直下型地震や南海トラフ地震の発生確率も非常に高いとされており、大災害はいつ発生してもおかしくない、そんな危機的な状況の中で、私たちが常にいることを念頭に行動しなければなりません。  そこで、自然災害の対策についてであります。  本年多発した各種災害の教訓を踏まえ、本区では何を問題と捉え、今後取り組んでいくのか、区の考えをお聞きいたします。  2点目ですが、災害への備えとして、災害が起こったとき何が起こるのかをイメージしておくことが大切であると言われております。そういった意味から、私は、地域での防災訓練において、さまざまな状況を想定した訓練が大切であると考えます。  本区でも、小中学校を会場に総合防災訓練を実施しており、こうした訓練で、地域特性に応じた実践的な訓練を実施すべきと考えますが、区の取り組みと考えをお聞きいたします。  また、実践的な訓練においては、住民一人一人の逃げる力を育む必要があります。倉敷市での教訓を踏まえ、災害時に人はなぜ逃げおくれるのかということを学ぶ必要があると思います。そのためにも、地域での防災訓練において逃げる力を養う訓練に取り組むべきではないでしょうか。区の見解をお聞かせ願います。  3点目です。訓練などのソフト対策とあわせ、災害へのハード対策にも区として取り組むべきではないでしょうか。  そこで、公園へのかまどベンチの設置やマンホールトイレの整備、そして河川の防災船着場などを促進すべきと考えますが、本区の現状と区の見解をお聞きして、次の質問に移ります。  次に、大綱2点目、高齢者のフレイル予防について質問いたします。  高齢者の多くの場合、フレイルの時期を経て徐々に要介護状態に陥ると考えられております。しかし、早期発見・早期支援で多くの高齢者の生活機能の維持・向上が図れるとも言われております。  また、フレイル予防には、常日ごろから自分の健康状態に関心を持って、持病を自覚し、長期になってもうまくつき合っていくことと適度の運動、そして栄養の摂取が重要でありますが、行政の取り組みとしては、まだ確立した指針等はなく、現在国において、高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施に関する有識者会議が開催され、検討がなされていると伺っております。  そこで初めに、この有識者会議での検討状況についてお聞きいたします。  まず、有識者会議はどのような課題に対して設置されたものか。また、会議のスケジュールや今後の展開についての見込みなど、どのような検討が行われているか、お聞きいたします。  そして、フレイル予防を初めとした保健事業を効果的に実施するためには、介護予防との連携を強化し取り組んでいく必要があると考えており、あわせてこうした国の動きも踏まえた上で、本区の認識についてお聞かせ願います。
     次に、本区におけるフレイル事業の一つであるKOTO活き粋体操についてであります。  適度な運動、栄養の摂取には相乗効果があります。運動することで食欲が増進し、食欲があることでバランスよく栄養をとることが可能となり、そしてバランスのよい食事と運動により筋肉を育てることができます。  そこで、適度な運動として、現在介護予防事業として実施しているKOTO活き粋体操は、福祉会館や長寿サポートセンター、そして一部大型ショッピングセンターでこの体操を行うイベントを定期的に実施するなど、普及に努めているようですが、参加状況や高齢者への認知度など、事業展開の現状をどのように認識されているのか、また、この事業に対する評価について、あわせてお聞きいたします。  さらに、介護現場のスタッフの方には、フレイル予防、介護予防の知識を付与するとともに、この体操を活用して高齢者の家族にも広く浸透させていただきたいと思います。さらなる拡大を今後の事業展開に含んでいくべきと考えますが、いかがでしょうか。  2号被保険者として介護保険会計の支え手であり、年度別人口では最も多い人数となる団塊ジュニア世代は、あと10年もたてばおそらく介護が必要となる家族になり、さらに10年経過すると介護保険の第1号被保険者となります。  高齢者だけではなくこの世代も含め、KOTO活き粋体操を普及させることは、一見地味な取り組みでありますが、地道で確実なフレイル予防、介護予防につながる効果的な取り組みであると考えます。  次に、オーラルフレイルについてであります。  さきの決算委員会では、後期高齢者の歯科検診についての答弁がありました。年を重ねると嚥下機能が衰えると聞いておりますが、肺に異物が入りそうになると、若ければ自然と咳が出てきちんと防いでくれます。しかし、この機能が衰えてしまうと誤嚥性の肺炎になってしまいます。  また、かむ力の衰え、しゃべる機能など口腔機能の低下は、外出や人に会う機会を避けるなど、フレイルに結びつくものと言われております。  そこで、この口腔機能の衰え、オーラルフレイルを早期発見するための歯科検診については、その実施を検討されているのですか。予防対策について検討予定はあるのでしょうか、あるいは、また研究などされているのでしょうか、お聞きいたします。  介護保険も支え手は次の世代であることを考えますと、なるべく健康寿命を長くする必要があります。そのためには、フレイル予防や介護予防の事業展開が、介護の分野だけでなく、さまざまな場面で展開されること、そして連携されることを強く要望いたしまして、次の質問に入ります。  大綱3点目です。東京オリンピック・パラリンピック開催に向けた観光施策の推進について質問いたします。  東京オリンピック・パラリンピックの開催まであと2年を切り、これまでも、本区における観光施策の推進は、何度も申しているように、非常に重要な取り組みであります。そして、オリンピック・パラリンピックの開催は、国や世代、文化を超えた交流を通じて、日本に希望や夢を与えるビッグチャンスでもあります。  1964年の東京オリンピックでは多くの先人たちが力を発揮して、私たちにすばらしい財産を残してくれました。今回のオリンピック・パラリンピックでは、次世代を担う多くのこどもたちにすばらしい財産を残したいと考えるのは、共通した思いではないでしょうか。  本区においても、2013年9月の開催都市決定後、観光施策だけでもさまざまな取り組みを実践しており、一定の評価をいたします。  そこで1点目ですが、これまで取り組まれた観光施策の総括、そして具体的に取り組まれて多くの課題もあったと理解しておりますが、そうした課題をどのように解決したのか、お聞きいたします。  次に、観光施策を推進する観点から提案させていただきます。  本区独自にプロモーション動画を作成してはどうでしょうか。江東区が世界に誇る観光地、プロモーション動画で世界に発信し、広く江東区を紹介して多くの観光客を迎えることで、観光施策の向上と多くの区民が一層江東区へ愛着を抱いていただけるものと認識しており、本区独自のプロモーション動画に対する区の見解をお聞きいたします。  質問の最後になりますが、観光施策をさらに向上させる上で、江東区観光協会との連携、協力は不可欠であります。観光協会と江東区を例えるならば、行政と議会のようで車の両輪の関係になります。観光協会の組織力を有効に活用することで、確実におもてなし力がアップすると考えております。そこで、江東区観光協会との連携強化に向けた取り組みをお聞きいたします。  もう既にオリンピック・パラリンピックの開催まで2年を切っており、待ったなしの状況で時間的な余裕はありません。江東区の魅力を一層高めるためにも、観光協会とのさらなる連携強化をお願いして、私の質問を終わりにいたします。  御清聴ありがとうございました。(拍手)    (山崎孝明区長登壇) 31 ◯区長(山崎孝明) 鬼頭たつや議員の御質問にお答えいたします。  まず、防災対策についての御質問にお答えします。  初めに、本年多発した自然災害を教訓とした本区の取り組みについてであります。  本年は大規模な地震や水害が多発し、発生した事象ごとにいろいろ課題が指摘されておりますが、共通して指摘されている問題点は、自分の命を守れるのはまず自分であるという自助の意識の向上の必要性であります。もちろん行政として、本年多発した災害から得たさまざまな教訓を、ハード・ソフト両面の災害対策に生かしていくことは当然のことであります。  また、本区一丸となって全力で取り組んでいく所存でありますが、いざというときに区民の命を守るためには、区民一人一人が自分の町の危険な場所を認知し注意するとともに、家庭内での家具などに防災対策を施すこと、また、ハザードマップを確認し、緊急時に行政からの避難勧告等に従い、速やかな行動を行えるようにしておくことが不可欠であります。そのため、本区としては、防災訓練や防災講話、広報紙等を活用し、正しい情報の周知とあわせ、区民一人一人の自助の取り組みを推進していかなければならないと考えております。  次に、地域特性に応じた実践的な防災訓練についてであります。  本区で行っている総合防災訓練地域訓練は、7年前の東日本大震災の教訓に基づき、拠点避難所運営の中心となる災害協力隊等に実践的な技術を学んでもらうとともに、多くの区民に災害が発生した場合、どこにどうやって避難し、何を行うのかを体験してもらい、避難所の運営を地域の皆さんに担っていただけるよう取り組んでおります。  訓練は、災害協力隊のほか学校、PTA、消防団等による実行委員会形式で運営しており、委員会における意見等を受けて、当日の訓練内容を決定しております。  例えば昨年度行った深川三中での訓練では、避難路の道幅が狭いため、災害時の避難に車両規制と交通誘導が必要であるとの委員からの意見に基づき、車両規制を伴う訓練を行うなど、各地域の意見や特性を反映した訓練となるよう配慮しております。  次に、災害へのハード対策の現状と課題についてであります。  まず、かまどベンチ、マンホールトイレについては、災害時の地域活動の利用を前提として、町会からの要望のあった公園等に設置しており、現在はかまどベンチが2園、マンホールトイレが3園に設置してあります。今後も、要望があった公園等については、改修時に設置してまいります。なお、既に拠点避難所となる小中学校等69校にはマンホールトイレの整備が完了しております。  防災船着場の整備についてですが、東京都の防災船着場整備計画では、河川区域においては、2キロメートル圏内に1カ所、港湾区域においては、埋立地ごとに1カ所を配置する計画となっております。現在、江東区地域防災計画では、16カ所の防災船着場が整備されており、他区と比較して整備は進んでいるものと認識しております。現在、有明一丁目に新たに整備する計画であり、さらなる整備も今後、東京都と協議してまいります。  なお、その他の御質問につきましては、所管部長から答弁いたさせます。    (石川直昭福祉部長登壇) 32 ◯福祉部長(石川直昭) 次に、高齢者のフレイル予防についての御質問にお答えをいたします。  まず、フレイル予防を初めとした保健事業と介護予防との連携についてのうち、国の有識者会議における検討状況についてです。  急速な高齢化が進む中、ニーズに応じた介護予防やフレイル予防、生活習慣病予防などの健康づくり事業を効果的に実施するため、厚生労働省は、高齢者の保健事業と介護予防を一体的に実施することを目標としております。  9月に第1回を開催して以来、一体的実施の意義や効果的な支援のあり方、事業スキームなどについて整理、検討を行っており、年内に社会保障審議会医療保険部会及び介護保険部会に取りまとめを報告する予定となっております。  本区の認識についてですが、医療保険制度では、特定健診や特定保健指導などを通じて、疾病予防に取り組む一方、介護保険制度では、要介護状態の発生及び悪化をできる限り防ぐための介護予防にそれぞれ取り組んでおり、今後、効果的に高齢者の健康を支えていくためには、両制度の連携を強化していくことが必要であると考えております。  次に、KOTO活き粋体操の現状と評価についてのうち、事業展開の現状についてですが、このオリジナル体操を軸に、地域で住民が主体的に介護予防活動に取り組むことを目指して事業を展開しております。  14団体の「とことんお元気!サークル」で活用するほか、約130名を養成している介護予防リーダー養成講座においても、オリジナル体操をベースにした講習を実施しております。  また、江東区民まつりにおける介護予防リーダーによる実演や500余りの関係者にDVDを配付するなど、認知度向上に努めており、高齢者を中心として、区民に徐々に浸透しつつあると実感しております。  また、富岡八幡宮のみこしなど、区内の名所にちなんだ動きを体操に取り入れたことにより、区民に大変親しまれていることから、介護予防に取り組むためのツールの1つとして高く評価しており、今後、一層の普及に取り組んでまいります。  次に、今後の事業展開についてですが、介護スタッフに対して、研修等の機会を通じて介護予防などに関する知識付与に努めております。  また、オリジナル体操を高齢者の家族にも普及させることで、家族を通じて新たに介護予防に取り組む高齢者が出てくることも期待できることから、高齢者の家族を対象にした家族介護教室などの機会を活用できないか検討してまいります。  次に、オーラルフレイル予防の取り組みについてです。  オーラルフレイルは、むせや滑舌の低下、かめない食品の増加など、口腔機能の軽微な低下から始まることから、早期に気づいて対応することが必要です。このため、オーラルフレイルという概念について、区民へのわかりやすい情報提供を行うとともに、区民が口の体操や歯磨きなど、口腔ケアにみずから取り組むことや、かかりつけ歯科医での定期的な歯科健診を受けることの重要性について、歯科医師会と連携しながら普及啓発を行ってまいります。また、口腔機能向上のための教室を身近な地域で開催することなどについて、今後検討してまいります。    (大塚善彦地域振興部長登壇) 33 ◯地域振興部長(大塚善彦) 次に、東京オリンピック・パラリンピック開催に向けた観光施策の推進についてのうち、これまでの観光施策の取り組みについてですが、江東区南部地域は、オリンピック・パラリンピックの競技会場や大型商業施設、東京ビッグサイトに加え、ことし10月の豊洲市場の開場に伴い、多くの観光客が訪れており、今後さらに増加するものと想定しております。  一方で、本区にはそれぞれの地域で魅力的な観光資源があり、これらをもっと多くの方々に知っていただき、訪れていただいて、区全体のにぎわいや活性化につなげていく課題があると考えております。  このため、各地域の魅力を伝えるべく、全国的に人気となった江東区観光周遊マップを初め、外国語版観光マップや墨田、台東区などと連携した「EAST TOKYO 観光マップ」を作成しており、これらのパンフレットを区内外の観光案内所や日本政府観光局の海外事務所など、国外にも配布し、PRに努めております。  さらに、全国各地で開催されている旅行博などのイベントにブースを出展し、区の魅力を積極的にアピールしております。  また、深川・城東地区と臨海部を結ぶ深川シャトル、城東シャトルの運行や、区内各地に整備が進むコミュニティサイクルの周知を進め、引き続き区内周遊の誘導を図ってまいります。  次に、本区独自のプロモーション動画の活用についてですが、深川水かけ祭りや亀戸の藤まつり、民俗芸能や江戸切子、深川めしなど、本区の観光資源を紹介する11本の短編動画を、地域の観光関連団体の協力を得て作成し、江東区観光チャンネルで公開しているほか、旅行博などの観光イベントで放映しております。  さらに、観光、文化などの魅力を広く発信するPR動画コンテスト、熱いまちKOTO動画アワードを開催しております。受賞動画作品は、江東区公式チャンネルで公開されるほか、最優秀賞作品は映画館などで放映されており、観光資源の発掘、再認識といった点において有効であると考え、これらの動画を効果的に活用し、本区のPRに努めてまいります。  次に、江東区観光協会との連携強化についてですが、オリンピック・パラリンピックの開催を控え、区は観光推進体制の強化を進めており、その一環として、江東区観光協会を観光情報の発信の中心として充実させるべく、ホームページの多言語化や情報の共有化を進めております。  オリンピック・パラリンピックの開催を見据えた江東区観光協会の現在の取り組みとしては、オリンピック・パラリンピックに関連した観光セミナーの実施、また、オリンピック・パラリンピックの機運醸成を目的に、地域の商店街などと連携の上、江東湾岸まつりを開催し、地場産業や食文化の発信、現在建設が進んでいる競技会場周辺を船でめぐるツアーを実施しております。  このほか観光PRのため、民間事業者とタイアップして、新たな観光土産品の開発、販売を行うなどの事業を行っております。引き続き、江東区観光協会と連携を強化し、全区的な観光推進に取り組んでまいります。     ───────────────────────────────────── 34 ◯議長(佐藤信夫議員) 13番豊島成彦議員。    (13番豊島成彦議員登壇) 35 ◯13番(豊島成彦議員) 大綱3点について質問します。  大綱の第1は、統一的な基準による財務書類についてです。  江東区では、平成28年度決算より統一的な基準による財務書類を公表しています。内容も、28年度版は70ページでしたが、29年度版は104ページへと、さらに充実し、新たに附属明細書が公表されました。  例えば、投資及び出資金の明細として、江東区文化コミュニティ財団への出資金3億1,000万円が、財団の財政悪化により実質83%減少した。あるいは、江東区健康スポーツ公社への出資金3億円が、同じく財政悪化により実質64.2%減少したことなどが新たに公表されました。これらは、いずれ予算審査、あるいは決算審査特別委員会などで議論されるべきだと思いますが、今回は有形固定資産の明細について伺います。  これまで有形固定資産の明細は、固定資産台帳がなかったため全くわかりませんでした。ようやく把握できるようになり、大きな前進です。それで、幾つか伺います。  初めは、区民1人当たりの資産です。  平成27年度の財政レポートまでは、区民1人当たりの財務書類が公表されていましたが、平成28年度からは削除されています。これは、どう財務書類を見せるかの方法なのですが、区民感覚からすると、区全体の財務書類はちょっとわかりにくくなったのかもしれません。そこで補うために、まずは一般会計、特別会計及び外郭団体を含めた連結財務書類の区民1人当たりの資産をお示しください。  次に、他区との比較をお示しください。  できれば特別区全体の中でどうなのか知りたいところですが、難しいようでしたら第5ブロックの中だけでも結構です。  私が独自に平成29年3月31日付の区民1人当たりの資産を集計したところ、一般会計と特別会計を含めた全体貸借対照表で区民1人当たりの試算は113万8,787円と、第5ブロックの中で最も低い額でした。  次に、江東区の区民1人当たりの資産が少ない理由をお示しください。とりわけ、江東区の土地は他区と比べると少額です。さきの独自集計によりますと、事業用資産とインフラ資産を合計しますと、江東区の土地は1人当たり47万7,091円でした。墨田区は84万8,000円、足立区62万9,000円、葛飾101万4,000円、評価方法が異なる江戸川区は1桁資産が多い結果となりました。  今回公表された有形固定資産の明細を見ますと、江東区の区民1人当たりの資産が少ない理由は、主に道路と公園の土地価格が低いためであり、他区と比べて建物などの資産が充実していないわけではないと理解すればよろしいでしょうか。  また、各地区の特徴について伺います。  過去の決算委員会で、各地区ごとの区民1人当たりの資産を伺いましたが、平成29年度は幾らだったのでしょうか。また、資産が幾ら古くなったのかを示す資産老朽化比率を地区別にお示しください。また、財務書類の今後の活用についてお示しください。  私は、基金積立額を定める際、資産の毎年の目減り額である減価償却額や、資産のこれまでの目減り額合計である減価償却累計額を参考とすることも、活用の一つと考えています。  例えば、基金残高を資産のこれまでの目減り額合計で割ってみます。これが100%だと改築費用は全て基金で賄えますが、ゼロ%ですと全て起債や補助金などで賄わなければなりません。これを5ブロックで比較しますと、江東区は15%、墨田区6%、足立区9%、葛飾区12%、江戸川区17%でした。  基金には財政調整基金が含まれており、また、現在ある資産の全てを改築するわけではないものの、大まかに考えて、江東区では改築費用の15%は基金、85%は起債や補助金などで賄うこととなりますが、最後にこの割合をどうお考えかをお示しください。  大綱の第2は、職員の業務改善に向けた取り組みについてです。  本年3月、保護第二課に勤務する職員が、担当している生活保護受給者から国に返金するための保護費返還金として手渡された現金、合わせて約120万円を着服した事件が発覚し、職員は懲戒処分となりました。江東区の職員がこのような不祥事を引き起こすとは、にわかには信じがたい出来事でしたが、記憶をたどるとこうした不祥事が散見するように思います。  そこでまず、不祥事発生件数の過去5年間の推移についてお示しください。また、過去1年間の不祥事の内容についてお示しください。次に、不祥事の防止についてどのような取り組みをしているのか、お示しください。  次に、業務マニュアルについて伺います。  江東区では、多種多様な業務マニュアルが存在しています。今回の不祥事を見るにつけ、現在の業務マニュアルが果たして職員の不正を適切に防止できる内容になっていたのかと疑問が湧いてきます。業務マニュアルに従って業務を行えば、不正が防止できる内容になっているのでしょうか、また、適切に運用されているとの確認はされているのでしょうか、お示しください。  また、その業務マニュアルに従って業務を行えば、効率かつ適正に業務が行えるような整理がされているのでしょうか、お示しください。  次に、業務のモニタリングについて伺います。  職員が業務マニュアルどおりに業務を行っているかとのモニタリングは、誰がどのように行っているのでしょうか。立派な業務マニュアルができていても、職員が実際にそのマニュアルどおりに業務を行っていなければ、ただの絵そらごとになってしまいます。  係長や課長などの上長が適切にチェックしていると考えますが、そうした業務のモニタリングについてお示しください。  あわせて、上長がモニタリングした証跡はどのように残しているのでしょうか。業務マニュアルの業務の流れと電子決裁システムの業務の流れを整合させた上で、最終的に電子決裁システムに上長の電子押印がされていると思いますが、お示しください。  次に、電子決裁システムが導入されてから、上長の電子決裁を得る前に部下が業務を執行している事例があるやに聞いています。そうした事前決裁なき業務などの逸脱行為の防止について、どのような取り組みがなされているのでしょうか、お示しください。  また、業務マニュアルの見直しなどを通じて、業務のプログラミング化が推進できると考えています。プログラミング化により業務のAI化が推進できると考えています。少子高齢化が進行し、有為な人材の確保が困難となる中、業務のAI化は避けられない課題かと考えますが、AIについてどのような取り組みをしているのでしょうか、お示しください。  大綱の第3は、亀戸のにぎわいづくりです。  本年10月11日、臨海地域に豊洲市場が開場しました。2年後には、東京2020オリンピック・パラリンピック大会の多くの競技が開催されるなど、臨海地域のにぎわいは年々盛んになっています。江東区議会議員としてうれしく思いますが、生まれ育った亀戸のにぎわいが相対的に寂しくなったと感じることが少なくありません。亀戸の玄関口でもある十三間通り商店街も、いつの間にかシャッターが目立つようになってきました。地域のにぎわいづくりは江東区全体にとっても重要な課題です。  そこで亀戸のにぎわいづくりについて、何点か伺います。  初めに、都バスの路線整備について伺います。  にぎわいがある臨海地域への交通アクセスは、亀戸のにぎわいづくり、ひいては城東地区既存市街地のにぎわいづくりにとっても重要です。たび重なる城東地区選出の議員たちの働きかけもあり、本年4月から錦糸町駅から亀戸駅通り、西大島駅前、新木場駅経由の直行03日本科学未来館行きが土曜、休日に運行されるようになりました。また、錦18国際展示場駅前までが運行されるようになりました。臨海地域へのアクセスが改善され、大変喜ばしいと考えていますが、その利用状況についてお示しください。  また、都バスが新設されたものの、余り地域の方々に知られていないように感じることもあります。こうした新設路線の広報についてはどのような取り組みが考えられるのでしょうか、お示しください。  また、多くの方が城東地区から豊洲市場行きのバス新設を希望しています。その取り組みをお示しください。  次に、観光協会について伺います。
     現在、亀戸観光協会と深川観光協会の一本化が進められていると伺います。現在の取り組みをお示しください。  次に、サンストリート亀戸跡地の開発について伺います。  これまでまちづくり協議会が行われ、地域の方々、デベロッパーの野村不動産、そして区議会議員などが一体となって議論が進んできました。跡地開発の現況、そして開設スケジュールについてお示しください。  最後に、民泊について伺います。  亀戸は外国人が多く在住し、また、外国人観光客も多く訪れていますが、近年は法律に基づかない違法な民泊があるとの声を多く聞いてきました。しかし、本年6月に住宅宿泊事業の適正な運営に関する条例、いわゆる民泊条例が施行され、届け出制となり、土曜日の正午から月曜日の正午までしか民泊が営業できないこととなりました。  この条例により、ヤミ民泊が根絶され、法に基づき地域と調和した適正な運営がされるものと期待していますが、条例制定後、現在に至るまでの民泊の届け出件数はどれだけあったのでしょうか。また、民泊に関する苦情の件数や内容はどのようなものがあるのでしょうか。また、今後、法律や条例違反の民泊が発見された場合、どのような対応がされるのでしょうか。私たちの町の平和と秩序を守るため、厳正な対応を強く望みます。  以上で質問を終わります。  御清聴ありがとうございました。(拍手)    (山崎孝明区長登壇) 36 ◯区長(山崎孝明) 豊島成彦議員の御質問にお答えします。  亀戸のにぎわいづくりについてです。  まず、都バスの路線整備についてですが、本年4月に運行が開始された直行03系統や、一部延伸した錦18系統の利用状況については、東京国際展示場など臨海部の大型施設でイベントが実施される場合に利用客が多くなる傾向にあると認識しております。  また、区民への新設路線の広報については、ダイヤ改正に合わせ、東京都交通局においてホームページ等で広報しております。今後、わかりやすい路線案内やガイドの作成、周知方法等の検討を東京都に要望するとともに、区の広報媒体での周知も検討してまいります。  次に、城東地区と豊洲市場を結ぶバス路線の新設ですが、区としては、内陸部と臨海部を結ぶ南北交通の充実は重要課題と考えております。  豊洲市場へのアクセス向上及び利便性の確保を図るため、豊洲市場の開場に伴う課題を協議する豊洲市場に係る都区連絡調整協議会などの場を通じて、城東地区から豊洲地区へのバス路線の新設を、引き続き東京都に求めてまいります。  次に、観光協会についてのお尋ねです。  まず、観光協会の一本化に先行して、江東区全体の観光情報を一元的に収集、発信できる体制づくりに取り組んでおり、5月に江東区観光協会内に江東区観光情報一元化検討部会を設置し、観光客の視点に立った情報発信のあり方について検討しております。  また、観光協会の一本化に当たり、深川・亀戸観光協会の会運営や会計の処理方法等の現状を把握するため、江東区観光協会が7月に書類調査を実施し、その後、提出された調査票に基づき、区及び江東区観光協会が合同でヒアリングを行っております。  次に、サンストリート亀戸跡地の開発状況についてです。  本開発に当たっては、地元町会や商店会、観光協会と開発事業者を交えた亀戸六丁目まちづくり連絡会を立ち上げ、昨年度より良好なまちづくりの検討を重ね、本年10月にまちづくり方針を策定したところです。  現在は、開発事業者が総合設計制度の適用を受けるための協議を東京都と重ねており、平成33年度末の竣工に向け、平成31年夏ごろの工事着工と聞いております。  次に、民泊についてです。  本年6月15日から施行された住宅宿泊事業法と江東区住宅宿泊事業の適正な運営に関する条例に基づき、本区では、現在24件の届け出があり、このうち3件が亀戸からの提出であります。  また、7月11日の区報にて、違法民泊を見つけたら区へ連絡するよう掲載したところ、騒音やごみ出しの方法などの苦情が16件寄せられ、亀戸地区からの苦情はゼロ件でした。これらの苦情を受け、区では事業者へ適正な事業を行うよう指導したところであります。今後も引き続き、現地調査や立入調査を行い、必要に応じて警察や消防などの関係機関と連携して対応してまいります。  なお、その他の御質問につきましては、所管部長から答弁いたさせます。    (押田文子政策経営部長登壇) 37 ◯政策経営部長(押田文子) 次に、統一的な基準による財務書類についての御質問にお答えします。  まず、区民1人当たりの資産についてですが、平成29年度決算における連結財務書類の区民1人当たりの資産は124万1,852円となっております。  次に、他区との比較についてですが、5ブロック内で比較可能な、本区も含めた4区の中では、区民1人当たりの資産は本区が最も低い金額となっております。  次に、区民1人当たりの資産が少ない理由についてですが、本区では、昭和59年度以前に整備した道路が多く、その多くは取得価格が不明であることから、いわゆる備忘価格として固定資産台帳上では1円で計上しております。そのため、他区と比較して、1人当たりの資産が少なく計上されることになるものと考えられます。  資産全体では、建物や工作物等は他区と比較しても1人当たりの資産額は決して低いものではなく、御指摘にありますように、他区と比較して建物などの施設が充実していないということではないものと認識いたしております。  次に、各地区の特徴についてですが、平成29年度の出張所管内ごとの区民1人当たりの資産の額は、豊洲地区が最も高く142万9,000円、次いで南砂地区で139万3,000円、最も低い地区が白河地区で42万8,000円となっております。  豊洲地区では、豊洲シビックセンターや有明西学園などの事業用資産や、豊洲ぐるり公園などのインフラ資産が主なものであり、南砂地区においては、新木場に所在する東千石橋や千石橋等の大規模な橋梁が資産総額の多くを占めております。  次に、資産老朽化比率についてであります。  資産の老朽度合いを示す資産老朽化比率は、白河地区で最も高く69.9%、次いで富岡地区が69.4%となっております。最も低い地区は豊洲地区で34.6%となっており、豊洲を除いた深川地区が比較的高い傾向となっております。  次に、財務書類の今後の活用についてであります。  他自治体の先進事例等も参考にしながら、御指摘にありますように、公共施設建設基金の積立額を決める際に、減価償却額を目安の一つとすることや、次期長期計画の進捗管理において、施策ごとの資産情報の掲載、また、施設使用料の原価計算の中に減価償却費を算入し、使用料改定の際の分析材料として活用することなどを検討しております。  次に、資産の目減りと基金残高との割合についてであります。  基金残高の考え方や基金の適正規模に関する評価は、自治体によってさまざまであると認識いたしております。  本区では、次期長期計画以降、大規模公共施設の改修や学校施設の改修・改築などが本格化することから、公共施設建設基金や学校施設改築等基金など、より一層の活用を見込んでおります。  また、防災基金等の他の基金についても、目的に沿った積極的な活用を図っていくため、基金残高の確保が必要であると考えております。  一方で、起債や補助金等も適宜バランスよく活用し、安定的な財政運営を行う必要があることから、現在の割合については、適正なものと認識いたしております。  次に、職員の業務改善に向けた取り組みについてお答えいたします。  まず、不祥事案の発生件数と内容についてでありますが、報道発表したもののうち、事務の不適切な処理に関するものは、平成25年度1件、26年度1件、27年度2件、28年度2件、29年度が5件となっております。  また、29年度の内容は、特別区民税税額決定通知及び国民健康保険医療費等通知の誤記載、特別区民税納付書の誤送付、手当の過払い、生活保護費返還金の着服となっております。  次に、防止策についてでありますが、毎年度、依命通達により、事務の適正執行と管理監督者の点検、指導等の徹底を図っているほか、事務処理手順の再点検を全庁で実施するなど、再発防止に努めているところであります。  次に、業務マニュアルについてでありますが、マニュアルは法令や規則等に準拠しつつ、実践的な事務処理方法を整理したものであり、基本的には適正かつ効率的な事務執行に資するものと認識いたしております。  また、全庁共通事務について記載した基本事務マニュアルは、監査で指摘のあった事項を踏まえて毎年改定しているほか、各部署で作成された個別マニュアルは、制度改正や事務処理方法の変更により適宜改定するなど、適切な運用が図られているものと考えております。  しかしながら、マニュアルから逸脱した手順やケアレスミスにより不適切な事務処理が発生していることも事実であり、日々の細やかな指導や複数職員による確認作業など、複合的な対策も講じているところであります。  次に、業務のモニタリングについてでありますが、基本的には上長への決裁時にチェックを行っておりますが、決裁に至る前の事務処理過程における指導や業務のメーン・サブ担当制などを通じて、チェック、補完する対応をとっております。  また、モニタリングの証跡につきましては、決裁行為とその文書保管により実施いたしております。  次に、上長の決裁前に業務が執行されている事例についてですが、上長が不在の場合において、至急に処理しなければならない事案については、あらかじめ指定する職員が代決しているほか、急な出張など、旅行命令の手続を行う時間がないときは、口頭により旅行命令を発することができるなど、上長の電子決裁処理が事後となる事例はございます。  これらの事案は、いずれも事後に上長が確認できる仕組みとなっており、不適切処理の防止に一定の歯どめがあるものと認識いたしております。  次に、AIについての取り組みですが、AIの活用は、業務、サービスの飛躍的な高度化・効率化をもたらす可能性があるものと考えております。今年度、職員等提案制度においても、AIを用いたチャットボットの運用が最優秀賞となったところであり、今後、提案の事業化とあわせて、AIの導入について検討を進めてまいります。     ───────────────────────────────────── 38 ◯議長(佐藤信夫議員) 9番山本真議員。    (9番山本真議員登壇) 39 ◯9番(山本真議員) 日本共産党江東区議団を代表し、大綱3点質問いたします。  大綱1点目は、防災対策についてです。  この夏、地震、豪雨、台風など、大災害が相次いで発生しました。災害の危険から住民の命を守るためにも抜本的な対策が求められます。  まず、水害対策についてです。  私たちは、海抜表示の設置や洪水ハザードマップの全戸配布を繰り返し求めてきましたが、区は「不安をあおる」など、後ろ向きの答弁を繰り返してきました。しかし、自分たちの住む地域の理解は、いざというときの避難行動を促し、命を守ることにつながるものです。  葛飾では、まず現状を知ってもらおうと、10年前から町中に海抜表示を集中的に設置。その後も住民の要望でふやし、現在は450カ所設置しています。東日本大震災以後には、墨田区で125カ所、品川で639カ所の海抜表示を設置しています。江東区の対応は遅過ぎです。直ちに実施を求めます。伺います。  洪水ハザードマップの全戸配布は、全ての区民に必要な情報を届ける対策です。区はアプリで対応すると言いますが、アプリはスマートフォンがなければ利用できず、高齢の方からは「私には使うことはできないし、役所にとりに行くのも大変」との声が寄せられています。洪水ハザードマップの全戸配布を求めます。見解を伺います。  次は、地震対策について伺います。  現在、区内には4万4,000戸、旧耐震の建物が残されています。戸建ての住宅の耐震改修には数百万円かかり、特に高齢者のみの世帯では、改修にちゅうちょし、進みません。我が会派は、「避難路を確保するための簡易耐震改修などにも補助を」と繰り返し求めてきました。しかし、区は、一部だけでは安全性は確保できないことを理由に実施しようとしていません。放置したままのほうが危険であり、命を守る耐震改修が求められます。  墨田区は、2006年度から簡易耐震改修制度を実施しており、改修のほとんどが簡易耐震改修です。現在までに400件の実績があります。担当の方は、「耐震改修のメニューが多めにあって初めて考えてもらえる。そこから本格的な耐震につながっている」と話します。簡易耐震改修の実施を求めます。伺います。  マンションの耐震については、この間、1棟当たりの補助ではなく、戸数に応じた補助を求めてきましたが、区は「お金の問題のみではない」と後ろ向きでした。  2015年に区が行ったマンション実態調査では、マンションの耐震化における問題点は、「費用の不足」が54.5%と突出しています。費用が大きな問題です。1棟当たりの補助では、大規模マンションほど助成率は低くなります。耐震補助の基準を1棟当たりではなく、住宅戸数1戸当たりの補助に見直すべきです。伺います。  地震時に家具転倒による負傷などを避けるため、家具固定は極めて重要な対策です。現在、区では、高齢者や障害者の世帯に対する家具転倒防止の設置補助を行っていますが、設置箇所数は3カ所と少なく、テレビなどは対象からも外されています。設置箇所数の制限なく対応できるようにすべきです。伺います。  感震ブレーカーについて伺います。  阪神大震災、東日本大震災での火災の原因の過半数が通電火災によるものです。地震のときに自動で電気が遮断される感震ブレーカーの効果は明らかです。現在14区で助成制度があり、荒川では高齢者、障害者への無料配布が行われています。あっせんにとどまらず、設置助成をすべきです。伺います。  ブロック塀対策についてです。  東京都は、地震発生時のブロック塀倒壊被害を防ぐため、独自に補助制度の補正予算が計画されています。この補助制度を活用し、本区のブロック塀対策を早急に実施すべきです。伺います。  防災に関する実態調査について伺います。  区内の家具転倒など防災実施状況の把握は、世論調査では質問が不十分で実態はわかりません。  静岡県では4年に1度、南海トラフ地震についての県民意識調査を行っており、家具固定を実施していない理由を詳細に聞き、対策につながる調査も行っています。防災に関する調査を実施し、防災意識の普及啓発、そして施策に反映できる調査を行う必要があると考えますが、見解を伺います。  大綱2点目は、こどもの放課後保障についてです。  こどもの豊かな成長にとって遊びは欠かせません。遊びを保障する放課後事業について伺います。  初めに、江東きっずクラブA登録について伺います。  きっずAは、学校内でこどもたちに遊びと学びの場を提供するところです。この間、視察をさせていただきましたが、こどもたちの楽しく遊ぶ姿と同時に課題も感じています。それは場所と指導員体制の課題です。  きっずAは1クラブ当たりの平均利用人数、1日約60人で、1部屋ではおさまらず、複数の少人数学習室、図書室など、教室をタイムシェアで使っています。  しかし、あるきっずAでは、図書室で過ごしていたところに授業で図書室を使うことがわかり、移動せざるを得なくなりました。学校行事などで体育館、校庭が使えなくなり、きっずAの行事を急遽キャンセルするなども起こっていますが、きっずAの職員は間借りしている立場で裁量がありません。  また、職員は、次々と帰ってくるこどもの受け入れや、来る予定のこどもが来ないことの確認、そして30分ごとの帰宅の対応に追われ、こどもたちに遊びを通してかかわるなど、踏み込んだ支援ができない状況です。  きっずAのこどもたちの急な予定変更や居場所がなくなる現状を、区はどのように考えていますか、見解を伺います。  全てのきっずAに専用室の確保と人員の増配置をできるよう見直すべきです。伺います。  学童クラブ、江東きっずクラブB登録について伺います。  学童、きっずBは、保護者が就労しているこどもたちに、家庭のかわりという生活の場を提供する大切な役割を果たしています。こどもが相互に関係性を構築したり、まとまって行動するには、適切な規模が必要で、おおむね40人以下とされています。大規模になるほど騒々しくなり、落ち着かず、ささいなことでけんかが起こりやすくなります。  区は部屋当たりの面積基準で定員を出していますが、大規模化に対しては考慮されていません。そのため、現在1クラスの規模が40人を超える学童、きっずBは27クラブあり、1部屋で80人のこどもが過ごすクラブもあります。適正な規模で施設整備を行うべきです。  また、施設整備が進まない当面の対策として、大規模による加算で職員配置を行うべきです。見解を伺います。  きっずBに希望しても入れない保留児童が9カ所で発生しています。10名以上の保留児がいるクラブは、四砂小、東陽小、北砂小、明治小と4カ所あります。保育園卒園者の多くは学童を必要としています。保育園の需要増を考えると、今後の学童の需要も増加傾向が考えられます。  学童やきっずBに入れないこどもの受け皿をきっずAとする対応ではなく、学童、きっずBにも入れるよう整備を求めます。伺います。  私立学童クラブについて伺います。  私立学童は父母が運営する学童で、6年生までの受け入れや、午後7時を超える延長保育、さらには区立学童に入れないこどもを受け入れるなど、区立学童を補完する大事な役割を果たしてきました。しかし、私立学童に対する助成は少なく、指導員の賃金は低く、保護者の負担は月額1万5,000円近くで、区立学童の3倍です。  私立学童に対して国の放課後児童支援員等処遇改善等事業を活用し、指導員の給与を増額できるようにと、区民の方からも陳情とともに4,000を超える署名が出され、私たちも繰り返し求めてきました。しかし、区の答弁は、2016年の10月から3年間にわたりずっと「検討中」です。指導員の処遇改善、保護者の負担軽減のためになぜやらないのでしょうか。伺います。直ちに事業を活用して実施をすべきです。伺います。  放課後児童健全育成事業に関する基準について伺います。  厚労省は、待機児が発生しているなどの理由から、放課後事業の職員配置数や資格などを定めた国基準を事実上廃止する方針を打ち出しました。これでは、資格のない大人がたった1人で多くのこどもたちの保育に当たることも起こり得ます。保育の質の確保は、こどもの命と安全を守ることそのものです。待機児がいるから基準を切り下げて解決を図るというのは大きな間違いです。  放課後事業は単に場所があればいい、人がいればいいというものではありません。一人一人のこどもを理解し、専門性を持った指導員の複数配置が不可欠です。国に対し、基準の見直しは撤回するよう求めるべきです。また、区として配置基準等は最低でも現行基準を守るべきです。伺います。  江東区版・放課後子どもプランの改定について伺います。  きっずクラブが全校展開されましたが、それが全てのこどもたちを支える受け皿にはなり得ません。江東区公共施設等総合管理計画では、幼児、児童に対する子育て支援施設について統廃合が検討され、今定例会では、住吉児童会館を廃止する条例案が出されています。それぞれの施設には独自の役割があり、安易な統廃合を行うべきではありません。こどもたちを取り巻く環境は困難を増しており、こどもたちに多様な選択肢が残されるべきです。
     放課後子どもプランに児童館、学童、きっずクラブなど、それぞれ位置づけ、発展させるべきです。私立学童についてもきちんと位置づけるべきです。区の見解を伺います。  また、住吉児童会館は区内唯一の施設であり、児童館の基幹的な役割を果たしてきた場所です。存続させていくべきだと考えますが、見解を伺います。  大綱3点目は、教育問題について質問します。  まず、就学援助の拡充について伺います。  前定例会で、我が会派の質問に対し区は「入学準備費の支給時期を改善したことに続き、来年度から支給金額を引き上げる」と答弁しました。これまで私たちも繰り返し求めてきたもので評価します。  就学援助制度は、経済的理由で就学が困難な生徒の保護者に対し、経済的支援をする制度であり、貧困と格差が拡大する中で、さらに認定基準の引き上げや修学旅行費など費用の増額、対象項目の拡大が必要です。既に23区中15区で柔道着などの体育実技用品を、墨田区では眼鏡の購入費を対象に加えています。本区でも、就学援助制度のさらなる拡充を図るべきです。伺います。  次に、奨学資金貸付制度について伺います。  高校を中途退学した方から、「再入学する上で費用に困っている」と相談がありました。現在、区の奨学金は中学3年生が対象になっているので、中途退学した方は利用できません。高校中退者は、さまざまな支援策の外に置かれてしまい、負の悪循環が生まれます。高校中途退学者も対象に含めるなど、奨学資金貸付制度を改善すべきです。伺います。  区の教育委員会は、奨学資金が返せない滞納世帯の生活実態や返済能力を無視して、2015年度から回収業務を弁護士に委託し、返還を求める訴訟を起こしています。奨学金の返済をめぐって少なくない学生が自己破産をするなど、社会問題になっているときに、応援すべき区民に対し訴訟を起こしてまで取り立てを行うことは、余りにもひど過ぎます。区の教育委員会は直ちに回収業務の委託を中止するべきです。あわせて、返済不要の給付型奨学金の創設こそ図るべきです。伺います。  次に、学校給食費の無償化について伺います。  先日、文部科学省が発表した学校給食費の無償化等の実施状況によると、全国82自治体に学校給食の無償化が広がっています。さらに、多子世帯の無償化は104自治体で実施されています。前回定例会で我が会派の質問に区は、「他自治体の動向を注視する」と答弁しました。給食費無償化の流れは大きく広がっています。区としても学校給食費の無償化に踏み出すべきです。伺います。  次に、学校トイレの洋式化について伺います。  一般家庭での洋式率は90%を超えているのに対し、区内の小中学校では69%と低く、50%以下の学校も残されています。  区は、設置率が低い学校から順次洋式化を進めていくとしていますが、いつまでに全てを完了するのか明らかにしていません。学校のトイレの洋式化は、こどもの学びにも健康にもかかわる大事な問題です。  葛飾では3年間で全てのトイレを洋式化し、足立も年次計画を立て、期限を決めて洋式化を進めています。江東区としても、期限を決めて速やかに洋式化すべきです。伺います。  災害時には避難所になる学校体育館のトイレを、一刻も早く洋式化すべきです。さらに、車椅子の方など、障害者が安心して利用できる多機能型トイレを設置するよう求めます。  見解を伺い、私の質問を終わります。(拍手)    (山崎孝明区長登壇) 40 ◯区長(山崎孝明) 山本真議員の御質問にお答えいたします。  まず、防災対策についての御質問にお答えします。  初めに、水害対策についてであります。  海抜表示の設置については、来年度、高潮ハザードマップを作成する予定であり、その中で海抜表示を含めた区民への周知方法について検討していく予定であります。  ハザードマップの配布については、現在、庁舎だけでなく、区内の出張所や図書館で行っております。個人からの入手のお問い合わせは年に数件しかありません。郵送料を御負担いただければ個別の郵送にも対応しておりますので、配布方法については、現状どおりと考えております。  次に、地震対策についてであります。  まず、簡易耐震改修についてのお尋ねですが、耐震化は、震度6強から7程度の地震でも倒壊しないといった現行法規と同等の耐震性を目指して実施するものであり、部分的である簡易耐震改修では安全性が確保されたとは言い切れないため、助成の対象とすることは困難です。  マンションの耐震助成についてですが、管理組合における住民の合意は、マンションの耐震化に踏み出す第一歩であります。合意が進まず着手までに時間を要したり、合意が得られず振り出しに戻ってしまうケースもあり、助成額の算定方法のみが耐震化をちゅうちょさせる要因とは限らないことから、見直しは考えておりません。  家具転倒防止器具取付事業については、器具を設置することが困難な世帯に対し、家具の固定を含む防災に対する意識を向上させる契機とするために一部の設置費用を助成する事業であるため、設置箇所数や対象の基準を変更する考えはありません。  感震ブレーカーについては、地震の際に火災発生を防ぐ効果は認められておりますが、一方で、災害時に電気が遮断されることによる情報入手や避難行動への不安が普及を妨げていると言われています。  現在、区では防災用品としてあっせんしており、直ちに設置助成を行う考えはありませんが、あっせん制度とあわせ、その有効性について周知してまいります。  ブロック塀対策については、本区はこれまで危険性の高いブロック塀の民間所有者に対し、職員訪問やホームページなどでわかりやすいイラストを用いて注意喚起を行ってきたところであります。  対策を進めるため、民間ブロック塀の撤去助成の制度新設と、そのための都の補助制度の活用を検討してまいります。  次に、防災に関する調査についてであります。  区政世論調査は、居住地や属性を考慮して無作為に抽出した区民を対象に、調査員が直接面接して聞き取る精度の高い調査であり、同調査で区民の防災意識等を把握することは有効な方法であると考えております。  防災に特化したより詳細な調査については、実施すれば区民実態を把握する一助になるとは考えますが、現行の区政世論調査の調査項目の工夫により、十分な実態調査を行うことができますので、実施する考えはありません。  なお、その他の御質問につきましては、所管部長から答弁いたさせます。    (武越信昭教育委員会事務局次長登壇) 41 ◯教育委員会事務局次長(武越信昭) 次に、こどもの放課後保障についてお答えいたします。  初めに、江東きっずクラブA登録についてです。  まず、急な予定変更により居場所がなくなるとのお尋ねですが、使用施設に関しましては、適宜学校と事前調整を行っておりますので、緊急時の対応に伴う施設変更を行ったとしても、居場所がなくなる事態は生じていないと認識しております。  また、専用室の確保についてですが、国のプランでは、学校教育に支障が生じない限り、余裕教室等の活用を促進するとしておりますので、引き続き、各学校と連携、協力のもと、余裕教室等を活用しながら、児童の居場所確保に努めてまいります。  また、職員の増配置についてですが、国では配置基準を定めておりませんが、年齢や発達状況が異なる多様な児童が一緒に過ごすことを踏まえ、区では放課後児童クラブの配置体制に準じた職員数を配置しているため、さらなる職員の増配置は考えておりません。  次に、江東きっずクラブB登録についてです。  まず、施設整備については、先ほど答弁いたしましたように、余裕教室等の活用を促進する旨の国の方針を踏まえ、整備を進めてまいります。  また、大規模加算などの職員配置を行うべきとのことですが、国では、こども相互の関係性や職員との信頼関係の構築が可能な児童数をもって職員の配置基準を定め、区においても同様の基準で職員を配置しておりますので、現時点では大規模加算等による配置を行う予定はありません。  また、B登録の保留児童の解消に向けた施設整備についてですが、引き続き、関係部署と連携し、今後の児童推計等を踏まえた小学校増改築の機会等を捉え、育成室の確保に努めるとともに、当面は定員に余裕がある学童クラブを活用するなど、保留児童対策に取り組んでまいります。  次に、私立学童クラブについてですが、処遇改善事業の活用につきましては、区の放課後児童クラブにおける補助事業のあり方の中で検討してまいります。  次に、国の放課後児童健全育成事業に関する基準について、基準見直しの撤回を国に求めるべきとのお尋ねですが、現時点では根拠法令を改正する旨の閣議決定がされておりませんので、区といたしましては、引き続き、配置基準も含め、国の動向を注視してまいります。  次に、江東区版・放課後子どもプランの改定についてです。  まず、このプランにおいて、児童館や学童、きっずクラブ、私立学童クラブを、それぞれ位置づけるべきとのお尋ねですが、このプランは、きっずクラブの全校整備や、国が今年度新たなプランを策定したこと等を受け、今後のきっずクラブや学童クラブの取り組みの方向性を示すものであります。  なお、児童館の位置づけにつきましては、江東区行財政改革計画の中でそのあり方について検討することとしており、また、私立学童クラブにつきましては、本プラン改定の中で引き続き検討してまいります。  児童会館は存続させるべきとのお尋ねですが、建物の老朽化や、社会環境の変化に伴う敷地の有効活用等を踏まえ、特別養護老人ホームと児童向け複合施設を整備するため廃止をいたしますが、これまで児童会館が果たしてきた役割を踏まえながら、引き続き地域の方と協働で事業を進めてまいります。  次に、教育問題についての御質問にお答えします。  まず、就学援助の拡充についてです。  就学援助の認定基準や支給額、対象項目については、世帯の実態や他自治体の支給状況等を総合的に判断し、検討しております。  また、本区では、生活保護基準の見直しによる影響が及ばないようにという国の方針に基づき、これまで、生活保護基準の引き下げ前の平成24年度の基準を用いて審査をしており、来年度も改定前の基準で算定する予定となっております。  現時点ではさらなる負担の軽減を図る考えはありませんが、今後も国や他自治体の動向を注視してまいります。  次に、奨学資金貸付制度についてですが、本区では、学業成績優秀、心身ともに健全で生計上の事由により修学困難な者を対象として、中学校時の成績や修学状況等を審査し貸し付けを決定しています。現時点では本制度を変更する考えはありませんが、お尋ねの高校中途退学者については、利用可能なほかの学費負担軽減制度等のあっせんに努めてまいります。  また、債権回収業務の弁護士への委託を中止すべきとのお尋ねですが、本区では、私債権の管理に関する条例に基づき、回収業務と滞納整理業務を弁護士事務所に委託し、一定の成果をおさめております。委託を中止する考えはありませんが、今後も返済能力に応じた分納処理など、債務者負担の軽減に十分配慮しながら手続を進めてまいります。  なお、返済不要の給付型奨学金制度については、現在、国や都のほか、各種機関で実施している現行の就学支援金や奨学金等の制度が充実しているため、当面の間は、区として新たな給付制度を創設する考えはありません。  次に、学校給食費の無償化についてですが、昨年度、国が実施した無償化にかかわる調査結果では、無償化を実施している自治体のうち約93%が人口3万人未満の町村であり、人口1万人未満の自治体が約74%を占めており、人口規模が多い自治体では、学校給食費の無償化は実施されていない状況であります。  また、学校給食法では、学校給食の実施に必要な施設、設備及び運営に要する経費は区の負担、給食食材費は保護者負担と規定されておりますが、本区では就学援助において、ひとり親世帯や障害者のいる世帯等について、別途認定基準を定めるなど、世帯の状況に応じた柔軟な対応を図っております。したがって、区として、現時点ではさらなる負担の軽減を図る考えはありませんが、今後も国の調査結果の分析に努めながら、他自治体の動向を注視してまいります。  次に、学校トイレの洋式化についてですが、現在、洋式化率の低い学校から重点的に整備を進め、改築や改修時には全て洋式化としているところであります。  区としては、この方針に基づき、今後も体育館のトイレも含め、学校運営に支障がないよう速やかに洋式化を進めてまいります。また、多機能型トイレは設置可能な施設においては対応しており、今後も積極的に進めてまいります。 42 ◯議長(佐藤信夫議員) 9番山本真議員。残り35秒です。    (9番山本真議員登壇) 43 ◯9番(山本真議員)(再) 私立学童について伺います。  国の処遇改善事業を活用してなぜやらないのかの問いに対して、放課後事業のあり方で検討しているとの答弁でしたが、なぜやらないのかの理由になっていません。改めて答弁を求めます。    (武越信昭教育委員会事務局次長登壇) 44 ◯教育委員会事務局次長(武越信昭) 繰り返しになりますけれども、私立学童クラブについてですけれども、処遇改善事業の活用につきましては、区の放課後児童クラブにおける補助事業のあり方の中で検討しているところでございます。     ───────────────────────────────────── 45 ◯議長(佐藤信夫議員) 3番中嶋雅樹議員。    (3番中嶋雅樹議員登壇) 46 ◯3番(中嶋雅樹議員) 質問の機会をいただきました、自民党の中嶋雅樹であります。本日は、大綱3点について伺います。山崎江東区長、そして関係理事者の明快な答弁に期待をいたします。  初めに、防災・減災対策について伺います。  まずは、複合的な災害からの防災対策についてであります。  1つの災害が発生し、その後に前の災害と同程度か、より大きな災害が起きる状況が複合災害の概念とされています。近年では、巨大地震の後に大津波が発生し、福島第一原子力発電所の事故が重なり甚大な被害となった東日本大震災は、複合災害の最たる事象と言えます。  また本年は、豪雨、台風、大地震が各地で発生し、その都度、山崩れや土石流、洪水災害など複合的に頻発し、多くの犠牲者、被害者を生む結果となりました。  歴史的に見ても、約300年前に発生した宝永地震の際は、東海から四国にかけて太平洋側を中心に5,000人余りが亡くなり、その49日後に富士山の大噴火が始まり、噴出した大量の火山灰は、その後30年にわたり、大雨のたびに流れ下る被害を出し続けたと記録されています。その後も、そうした複合災害は、決して少なくない頻度で起きています。  仮に首都直下型の大地震が発生し、各地の河川堤防が破壊された状況下、豪雨、暴風、高潮に見舞われるなどを想定したとき、まず、本区の被害想定やその対応能力について伺います。  また、江東5区広域避難推進協議会が発表した水害ハザードマップや避難計画概要などからは、該当地域の避難対象者は何と250万人の数字に驚かされます。東日本大震災のときでさえ、東北3県のうち最も多くの避難者のあった福島県で11万人でありました。やがて52万人に達する区民人口のうち、どの程度の避難者数となるのか、避難者がどのように移動するのか、区外への避難を選択する人、南部地区や臨海地区の区内にとどまる人、この予想ははるかに困難であることは理解できますが、東日本大震災での避難者の中には、避難場所を何度も変えなければならない人も多数存在し、事前の避難計画のないままの場当たり的な避難への指摘がされていました。  アンケート調査など、さまざまな方法で区民の皆様の意識も織りまぜて、予想される事象、刻々と変化する被災状況などを加味した本区独自のシミュレーションも必要かと思いますが、区の考えをお聞かせください。  次に、減災訓練について伺います。  先日、ある地域の防災訓練への参加準備中に雨が降ってきました。私は、防災訓練に傘はそぐわないと思い、途中のコンビニで雨がっぱを準備して訓練に臨みました。幸い雨はすぐに上がり、訓練に支障はありませんでしたが、訓練開始前に参加の皆様に雨具持参の様子をお聞きしたところ、ごく少数であったことに不安を覚えました。もしこのまま雨が降り続いたとき、雨具のない人はどうするのか、主催者はどのように対応するのか、雨天は訓練中止とするのか、それぞれ自己判断して帰宅してしまわないかなどなど、訓練前の小雨にさまざま思いがめぐりました。  私自身、ここ数十年、防災訓練といえば消防団員としての参加に限られ、参加に当たっては、服装、装備、所持品は事前に下命通達があり、何も迷うことなく雨がっぱの携行は当然であります。  そもそも私服にての訓練参加は初めてであり、1つの同じ訓練に参加するにしても、立場が少し変わるだけで準備の段階から戸惑いや迷い、あるいは不安感なども起きることに気づかされました。  当日は、一時避難場所から集合避難場所までの移動の道すがら、一緒に参加されていた同僚消防団員の河野議員や一般の方々とも、思いつくままいろいろな話をさせていただきました。私は、こうした訓練に参加すると、消防署員や警察官、自衛官、参加している区民の皆様と多くの話をして感想などを伺うと、立場によって見えているものや方向の違いもわかります。このたびの経験は自分を一避難者に置くことで、ある意味新鮮な感覚を覚えました。  防災に完璧、完成は望めませんが、減災への手だては、個々人の身の回りから家庭内や職場環境など、事細かに際限なくできるように思えます。こうした避難に至るまでの確認を、改めて区民の皆様に知っていただくための訓練として、江東区減災訓練の呼びかけはいかがでしょうか、区の見解を伺います。  大綱の2点目、シニア世代の地域参加について伺います。  まず、江東区のシニア世代について、本区の高齢者人口は11万人を超え、総人口に占める割合も21%を超えてまいりました。しかしながら、高齢者と表現されながら、まだまだ多くの皆様の活発な御様子は誰もが実感していることと思います。特に企業を退職したばかりのシニア世代の方々は、お元気であることに加え、それまで培ってきた専門技能や資格を生かしていただくことで、地域活動における大事な人材であることは間違いありません。  実際に私の地元地域でも、学校支援やこどもたちのスポーツ関連への活動を初め、多くのシニア世代の活躍が見られますが、今後加速する高齢化社会の進展に対し、シニア世代をどのように地域活動へ導くかは、行政としての大きな課題であると考えます。  現在、江東区では、こうした取り組みにつなげる事業としてシニア世代地域活動あと押しセミナーを実施していますが、まず、この事業内容と参加されたシニア世代のセミナー終了後の支援について、あわせて伺います。  また、今後増加していくシニア世代を考慮し、本区のこれまでの事業に加え、さらに多岐にわたる事業の開発やメニューの見直しも必要に迫られる課題ではないでしょうか。現在、江東区で行っている事業のほかに、社会福祉協議会でもシニア世代を活用する事業はあると聞きますが、その具体的内容についてお聞かせください。  さて、せっかくシニア世代へのこうした受け皿を用意、準備しても、その情報をいかに周知するか、また、御理解いただくかが一つの大きな課題にも思います。現状、情報伝達の方法もさまざまな媒体を考えねばならず、その点においても工夫が必要と考えられます。伝わらなければ地域参加にもつながらず、シニア世代への周知の方法についてお聞かせください。  次に、オリンピック・パラリンピックを契機としたシニア世代の地域参加について伺います。  現在、大会組織委員会及び東京都では、大会ボランティア、都市ボランティアの募集をしており、両ボランティア合わせて、11月中旬で9万人を超える応募の現状と、都市ボランティアについて公表された数字を見ますと、半数以上が50歳代以上の応募となっており、シニアの参加が多くを占めているようであります。  このように、オリンピック・パラリンピックはシニア世代にも関心が高く、2020東京大会を契機に活動のきっかけができれば、機運の高まりとともに、シニア世代を地域参加につなげることはできないでしょうか。ボランティアや地域活動への参加に興味はあるが、なかなか一歩が踏み出せない方々も存在すると思われます。そうした方々にとっても、行政側にとっても、一つの大きなきっかけとなるはずです。  区では、オリンピック・パラリンピックに向けて、区独自のボランティアを来年度から本格的に開始することとしており、大会の成功に向けて、シニア世代が上手に活躍する大きな戦力となります。これまで地域へのなじみの薄い方、あるいは全くない方、そして企業退職者がこれまでの経験値が下がってしまう前に、しっかりと地域社会になじんでいただくことも重要かと思われます。  オリンピック・パラリンピックがきっかけとなり、シニア世代が地域参加できるようになれば、これも2020大会の立派なレガシーとなるのではないでしょうか。  シニア世代の地域参加は、まず外出のきっかけができ、世代を超えた友人が生まれ、知識、技術の集積もされ、健康の増進につながり、長寿応援に寄与できます。  オリンピック・パラリンピックに向けてのボランティアなどへのシニア世代の参加について、区の取り組みを伺います。
     大綱の3点目、南砂町駅周辺地域の開発について伺います。  現在、改修工事の続く南砂町駅周辺では、都道丸八通りを基軸に、西側では都営みどり団地改築工事が進められ、築年数50年の15棟が順次解体され、これまでは5階建てに統一されていた様相も、中高層を織りまぜた変化に富んだ団地への変換期であります。道を挟んだ東側には、緑豊かな南砂三丁目公園と少年野球場に子供広場が隣接し、本年8月に開園したばかりの保育園、グローバルキッズ南砂は、広場のスペースを借りる形とはいえ、周囲の環境や景観を邪魔することなく、すっきりと、あたかも旧来からの施設のようにたたずむ様子は、区立公園内設置型のモデルケースとしても高水準のできばえに、地元住民の1人としてうれしく、また誇らしくもあります。  砂町地区は、その昔、大きな工場が点在し、それを中小の工場や社宅がとり囲み、そこで働く人々が居を構え、商店も並んで町が形成されました。高度成長期は、この様子が一つの秩序でもありましたが、時代とともに企業が地方へ移れば、そこで働く人々の多くが移り行き、工場跡には団地やマンションが建ち並び、それまでの何十倍、何百倍もの人々が新たに移り住み、都市計画における用途地域指定も、工業系から住居系へ変遷し、大型商業施設の点在に大型マンションが寄り添うような今の町並みが形成されるようになりました。  さて、現在進行中の民間による開発と区の考え方について伺います。  ここ数年、新たに南砂町駅南側、新砂二丁目・三丁目の景色に変化が見られます。大きな工場が取り壊され、運河の一部も埋め立てられ、新しい建築が始まり、日に日に景色に変化が見られます。聞くところによれば、主に先進的物流拠点の開発が進行中とのことであります。江東区都市計画マスタープランの地区区分によれば、城東南部地区と湾岸地区の接点であり、また、駅周辺としてふさわしい整備や市街地の形成を行う区域として、新砂地区地区計画区域に指定された地域にも接しており、民間の土地利用、土地開発であるにしても、広域にわたる開発を目の当たりにし、都市計画マスタープランに照らして、この地域の開発について区の見解を伺います。  次に、周辺道路についてであります。  南砂町駅南側には、永代通りを挟んで東京都の土地も広く存在する中、現在、丸八通りの幅員に足りない形で道路が南進している状況にあるものの、今後丸八通りの延長とその先の接続地点については、既に地元区民の要望も聞こえており、このことは永代通りやその先で交差する明治通りの渋滞の緩和にも期待できると考えられます。幹線道路の充実は、その先の開発を考慮すれば最初に取りかかるべき事業と言えますが、区の所見を伺います。  次に、南砂町駅周辺地域と水辺の関係性について伺います。  この地域は砂町北運河の最北端に接しているにもかかわらず、これまで水辺へ容易に至る経路がなかったことから、せっかくの水辺環境を十分に生かし切れていなかったと考えられます。しかしながら、今回の開発に伴い道路整備がされたならば、水辺へのアクセスも容易となり、その整備とあわせて水辺の緑地や公園をも整備して、隣接のヨットハーバーへ連続させるなどすれば、南砂町駅から徒歩圏内に水辺を生かした特徴的な景観創出が期待できると考えます。  さらに、あわせて災害時における舟運などの利活用も考慮すれば、当該水辺の開発には、区民にも行政にも大きな意味があり、大いに有効であると考えられます。本区の所見を伺います。  発展著しい江東区、とかく臨海部地域に注目が集まりがちではありますが、市場移転問題も一段落とし、既成市街地地域の将来への可能性も見落としなく、良質な区民環境の創造に向けての前向きな取り組みに期待をし、質問を終わります。  御清聴ありがとうございました。(拍手)    (山崎孝明区長登壇) 47 ◯区長(山崎孝明) 中嶋雅樹議員の御質問にお答えいたします。  南砂町駅周辺の開発についてのお尋ねです。  まず、民間事業者による開発と区の考え方についてであります。  江東区都市計画マスタープランにおいて、南砂町駅周辺は都市核に位置づけられ、商業・業務・物流・居住機能等の整備誘導を図ることとしております。  南砂町駅南側の新砂二・三丁目の湾岸地区では、物流機能の集約的な配置の誘導、土地利用転換に合わせた道路整備、水辺空間等のポテンシャルを最大限に生かした魅力ある市街地の形成を図るとしております。  また、新砂地区地区計画の区域では、歩行者空間、みどりのネットワークの形成などにより、良好な都市環境を創出し、複合市街地の形成を誘導しているところであります。  新砂二・三丁目の大規模工場跡地における民間開発については、今後、関係権利者の合意形成等も含め、開発手法などの検討を慎重に行い、既存の物流施設と新たに導入される機能が調和した地域を目指すべきであると考えております。  次に、周辺道路についてでありますが、本区内の幹線道路は比較的整備が進んではおりますが、一部の幹線道路が未整備や概成にとどまっています。  新砂二・三丁目の湾岸地区は、大規模な物流関連施設や大企業のオフィス等の土地の立地が進み、国内でも有数な産業基地としての役割を担っています。その結果、交通需要が増加したことからも、同地区内における幹線道路の必要性については、本区としても認識しているところであります。  一方、本区の都市計画マスタープランでは、丸八通りの南側の延長線と塩浜通りの東側の延長線が交差した区間を含め、土地利用転換に合わせ補完整備の検討が必要な区間として指定しており、その区間は今回の民間開発により計画されている道路と合致しています。  御指摘のありました永代通りと明治通りの交わる日曹橋交差点付近の渋滞も、同区間の道路が補完整備されれば緩和が期待できるため、本区としては、民間開発による新たな道路整備は望ましいことであると考えております。  なお、開発許可制度に基づく道路の新設は、基本的に建築に先行するため、早期に実現するものと認識しております。  次に、南砂町駅周辺地域と水辺の関係性についてのお尋ねです。  道路整備とともに水辺の緑を整備することによって、水と緑の連続性を高めることは、水彩軸ネットワークの強化に寄与するものであります。マリーナの活用や前面の運河を生かした水と緑が一体となった特色あるまちづくりは、新砂二・三丁目の湾岸地区における本区のまちづくり目標に合致するものであると認識しております。  また本区は、昨年12月に、今回の民間開発地の南側に隣接する地域の企業で構成された砂町北運河連絡協議会と、災害時における水上輸送を想定した災害時協力協定を締結しております。  今回の民間開発がどの程度、同協議会と連携できるかについては現時点では不明ですが、災害時における舟運等の活用も視野に入れ、今後も本区が目指すまちづくりに沿うよう、開発動向を注視してまいります。  なお、その他の御質問につきましては、所管部長から答弁いたさせます。    (鈴木亨総務部長登壇) 48 ◯総務部長(鈴木亨) 次に、防災・減災対策についての御質問にお答えします。  初めに、複合的な災害からの防災対策についてであります。  本区の地域防災計画は、都による首都直下地震等の被害想定に基づいたものであります。被害想定の中では地震発生後に豪雨や高潮が発生するという複合災害については設定されておらず、地震に重なって起きる風水害の規模によっても被害が異なるため、複合災害の被害想定の策定は現在のところ困難であります。  しかしながら、現実の防災対策としては、都は東日本大震災の教訓から、想定最大規模の地震の発生を想定した防潮堤の整備や内部護岸の耐震対策、防潮堤等が損傷し、その機能が復旧する前に高潮が発生する場合を想定した水門・排水機場の耐水対策に取り組んでおります。  また、国土交通省は、地震時の液状化による堤防の沈下の後の大規模水害を想定し、荒川堤防高潮・耐震対策に着手するなど、複合的な視点に立ち、対策を進めております。  次に、江東5区広域避難推進協議会における検討についてであります。  現在は、同協議会と連携する形で、国と都が共同座長となり設置した首都圏における大規模水害広域避難検討会において、広域避難場所の確保や避難手段の確保・避難誘導を中心に検討を行っているところであります。  これまでの検討の過程では、江東5区居住者を対象としたインターネットアンケート調査なども実施しており、調査結果を検討の参考として活用しておりますが、これ以外にも、御指摘のとおり、災害の発生時間や輸送力、移動に伴うリスク、浸水深、浸水継続時間など、さまざまな要素を加味しながら検討を進めております。こうした検討を踏まえ、実現性のある避難計画を策定できるよう、国及び都と連携してまいります。  次に、減災訓練についてであります。  御指摘のとおり、完全な防災対策はなく、災害の発生を防ぐことはできませんが、減災により被害の発生を減らすことは可能であります。  減災の取り組みのうち、まず何をおいても優先されるべきは、区民一人一人が自分の命を守れるようにする自助の取り組みの推進であります。そのため、年4回、小中学校を会場に開催している総合防災訓練地域訓練において、今年度より、首都直下地震の発生を想定し、参加者が一斉にその場でしゃがみ込み、頭を守るシェイクアウト訓練を取り入れるなど、各人が命を守ることを重視した取り組みを進めております。  また、阪神・淡路大震災の際の死因を分析すると、建物や家具による圧死が約8割と最も多くなっており、命を守る最も重要な取り組みの一つとして、家庭での家具転倒防止器具の設置が有効であります。  また、本区では、町会・自治会や企業等の要請により、出張しての防災講話を年約20回以上実施しておりますが、その中で、地震時の家具転倒による死亡率の高さと家具転倒防止器具設置の有効性について、強く訴えているところであります。  今後とも、区民の命を守るため、減災の視点を重視した訓練等の取り組みを推進してまいります。    (石川直昭福祉部長登壇) 49 ◯福祉部長(石川直昭) 次に、シニア世代の地域参加についての御質問にお答えをいたします。  まず、江東区のシニア世代についてのうち、シニア世代地域活動あと押しセミナーについてであります。  本事業は、区内のシニア世代を対象として、地域活動や社会貢献活動への興味や参加意欲を高めていただくための講座です。毎年40名前後の参加者があり、地域活動等に必要な知識を得るための講座を3日間受講していただきます。  また、セミナー終了後の支援といたしまして、3日目の講座終了後に社会福祉協議会、シルバー人材センターや地域の活動団体が主催をする相談会を開催しております。この中で、受講生に適した活動を紹介しております。  次に、社会福祉協議会の事業についてですが、住民参加型のふれあいサービスを行っております。これは、身近な地域で住民同士が助け合い、支え合うシステムで、協力会員数の約7割の方が60歳以上であり、元気に活動されております。  また、ボランティアセンターではボランティアの養成講座を実施しており、講座終了後には各地域のボランティア団体を御紹介して、地域活動に参加していただいております。  さらに、新たな地域活動を計画されている方に対しては、活動内容や進め方についての御相談を随時受け付けており、活動に必要な費用の助成などの支援も行っております。  次に、シニア世代への各事業の周知についてですが、区ホームページや区報のほか、社会福祉協議会のホームページや社協だよりに事業や活動状況を掲載しております。今後も、より多くのシニア世代に情報を提供できるよう、周知に努めてまいります。  次に、オリンピック・パラリンピックとシニア世代の地域参加についてであります。  東京都が公募する都市ボランティアにつきましては、その円滑な運営のため、地域に精通し、ボランティア等地域活動経験の豊富な方の力が必要であることから、各区市町村に対しまして推薦枠が設定され、本区も推薦者の募集を行ったところであります。  その応募の状況を見ますと、50歳以上の方の申し込みが7割を超えており、このことからも、御指摘のとおり、東京オリンピック・パラリンピックに対するシニア世代の関心の高さがうかがえるところであります。  また、本区独自に運用を開始するボランティアにおいても、シニア世代の方々の存在は心強く、多くの方の参加を期待しているところです。  このボランティアの活動内容については、広範囲にわたるものとしており、区内の観光・交通案内だけでなく、町の清掃や防犯パトロールなど、日ごろから地域の皆様が取り組んでいる活動もその一つとして位置づけたいと考えております。  こうした地域活動を区独自ボランティアの取り組みの一つとしたことは、区内全域でおもてなしすることが最大の目的です。その一方、大会に向けボランティアとして活動したことをきっかけに、地域との交流を深め、その後の地域参加につなげ、ボランティア活動の裾野を拡大していくことも意図しているところです。  今後も、シニア世代への周知を含め、多くの方に御参加いただけるよう、取り組みを進めてまいります。 50 ◯議長(佐藤信夫議員) 以上をもって、一般質問を終了いたします。   ────────────────────○──────────────────── 51 ◯議長(佐藤信夫議員) お諮りいたします。  明11月30日から12月16日までは、委員会審査のため休会し、来る12月17日午後1時から継続本会議を開会いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。    (「異議なし」と呼ぶ者あり) 52 ◯議長(佐藤信夫議員) 御異議がないものと認めまして、さよう決定いたします。  ただいま御着席の方には改めて通知いたしませんから、御承知の上、御参集を願います。  本日は、これをもって散会いたします。    午後5時35分散会                                         ( 了 ) Copyright (c) Koto City Assembly Minutes, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...