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  1. 江東区議会 2018-11-28
    2018-11-28 平成30年第4回定例会(第12号) 本文


    取得元: 江東区議会公式サイト
    最終取得日: 2021-10-04
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1    午後1時03分開議 ◯議長(佐藤信夫議員) ただいまから、平成30年第4回区議会定例会を開会いたします。  これより、本日の会議を開きます。  まず、本日の会議録署名員を指名いたします。19番図師和美議員、24番鈴木清人議員の両議員にお願いをいたします。   ────────────────────○────────────────────    ◎ 会 期 2 ◯議長(佐藤信夫議員) お諮りいたします。  この定例会の会期は、本日から12月17日までの20日間といたしたいと存じますが、御異議ありませんか。    (「異議なし」と呼ぶ者あり) 3 ◯議長(佐藤信夫議員) 御異議がないものと認めまして、会期は20日間と決定いたしました。   ────────────────────○────────────────────    ◎ 区 長 招 集 挨 拶 4 ◯議長(佐藤信夫議員) 区長から発言の申し出がありますので、これを許可いたします。山崎孝明区長。    (山崎孝明区長登壇) 5 ◯区長(山崎孝明) 本日、平成30年11月28日をもちまして、本年第4回区議会定例会を招集いたしました。  今回の定例会で御提出いたします案件は、事件案、条例案など、合わせて7件でございます。  このうち、事件案は2件で、いずれも地方自治法の規定に基づき、指定管理者の指定を提案するものであります。  条例案は2件でありますが、このうち「江東区児童会館条例を廃止する条例」は、施設の老朽化等を背景として、新たな複合施設の整備に向け、児童会館を閉館することに伴い、条例を廃止するものであります。
     これらの案件につきましては、上程あり次第、詳細を御説明申し上げますので、よろしく御審議の上、御可決賜りますようお願い申し上げます。  また、本年10月10日、特別区人事委員会から職員の給与について、公民較差を解消するため、給料表を引き下げるべき旨などの勧告がなされました。  特別区では、これまで人事委員会勧告を尊重し、給与改定を行ってきたところであり、例年、本区定例会において、給与条例の改正を御提案しておりました。  しかしながら、本年の勧告は、国や他自治体が給与水準を引き上げ、または据え置いている中、非常に厳しいものであり、慎重にその取り扱いを検討した結果、今年度は勧告の実施を見送ることとし、本定例会において、給与条例改正議案の提出は行わないことといたしましたので、御報告いたします。  さて、早いもので平成30年も残り1カ月余りとなりました。本年10月11日には、長期計画(後期)の重要課題に掲げている豊洲市場が開場いたしました。  豊洲市場の移転整備については、開場までの間、紆余曲折が多々ありましたけれども、こうして歴史的な日を迎えることができました。それもひとえに、区民の皆様、区議会の皆様の御協力のおかげであると改めて御礼申し上げます。  本区といたしましては、豊洲において、新たな歴史や文化が世紀を超えて育まれるとともに、本区の発展につながるよう、全力を挙げて取り組んでまいります。  一方で、市場と一体となったにぎわいの場の整備等、本区との約束事項については、いまだ本質的な解決には至っておりません。今後も、区議会の皆様とともに、課題の早期実現に取り組んでまいります。  次に、もう一つの重要課題である中央防波堤埋立地の帰属についてであります。  本年は、大田区が本区を相手に訴訟を提起したことから、東京地方裁判所において、1月の第1回からこれまでに4回の口頭弁論を行ってまいりました。  中央防波堤埋立地は、ごみ問題による江東区民の犠牲と負担の上に造成されてきた歴史的な経緯から、本区に帰属することは極めて当然であります。  次回の口頭弁論は来月10日に行われる予定ですが、本区の主張が確実に実現されるとともに、早期解決を図ることができるよう、引き続き、全力を挙げて取り組んでまいります。  また、このほかにも、区民福祉の向上のため、行財政改革の推進に努めるとともに、本区を取り巻く状況の変化に対応して、区政各般における施策の展開に積極的に取り組んでまいりました。  まず、オリンピック・パラリンピック開催への準備についてであります。  今年度は、大会機運を高めるためのイベントの実施とともに、大会時のおもてなしなどの取り組みに、多くの区民の皆様に参加いただけるよう、区独自のボランティア制度を創設いたしました。  また、障害児・障害者施設における、スポーツの体験等に関する経費やパラリンピックを題材としたアート活動に関する経費の助成を実施し、パラリンピックの機運醸成と障害者の社会参加や障害への理解促進を図ってまいりました。  さらに、オリンピック・パラリンピック教育では、世界の国旗を活用した学習の実施など、国際理解の促進を図ってまいりました。  大会開催まで2年を切りましたが、今後も大会開催と、その後を見据えた取り組みを進めてまいります。  次に、南部地域における公共施設の整備については、有明地区の人口増加に対応するため、本年4月に、有明西学園を開校いたしました。本区初の義務教育学校として小中一貫教育を実施し、9年間の学びの充実を目指してまいります。  次に、環境分野においては、今年度より不燃ごみの全量資源化を本格実施し、特別区内最後となる最終埋立処分場の延命化に寄与するとともに、5Rの推進による資源循環型地域社会の形成に取り組んでまいりました。  次に、保育待機児童の解消についてであります。  今年度は、さらなる待機児童の減少を目指し、区立南砂三丁目公園内に、区立公園では区内初となる認可保育所を開園するなど、積極的な施設整備に取り組んでまいりました。その結果、本年4月の待機児童は76人で、昨年と比べ246人の減少となりました。  また、施設整備にあわせ、保育人材の確保としても、潜在保育士を対象とする保育園就職応援セミナーを開催いたしました。今後も、施設整備と保育の質の確保を進め、保育待機児童ゼロを目指してまいります。  次に、南北交通の利便性の向上についてであります。  地下鉄8号線の延伸については、5月に国土交通省が東京圏における国際競争力強化に資する鉄道ネットワークに関する検討会を設置し、8号線の延伸が調査対象路線に選定されました。  また、東京都においては、今年度予算において鉄道新線建設等準備基金が創設されました。さらに、6月の清掃港湾臨海部対策特別委員会において、都より、「今年度中を目途に、地下鉄8号線延伸のための事業スキームの構築に向け取り組んでいく」との方針も示され、具体的な進捗が図られたところであります。  また、本区が平成22年度より積み立てている8号線建設基金については、今年度末には累計60億円に達します。豊洲市場にかかわる課題解決とあわせ、本区といたしましても、早期整備に向け、関係機関との調整をより一層進めてまいります。  次に、防災対策の推進については、大規模水害対策について、荒川下流に位置する江東5区により、江東5区大規模水害広域避難計画と共通のハザードマップを策定し、自治体の枠を超え、広域避難の考え方について公表いたしました。  また、不燃化特区である北砂三・四・五丁目地区においては、新たにまちづくり方針を策定し、さらなる安全で魅力的なまちづくりを推進してまいりました。今後も安全で安心なまちの実現を目指してまいります。  以上、本年のこれまでの主な取り組みを申し上げました。  このほか、平成32年度以降の本区の道筋を描く新長期計画の策定や、高齢者・障害者関連施設の整備など、区政の課題は山積しておりますが、今後も、50万区民の信頼と負託に応えるため、「意欲」、「スピード」、「思いやり」を持って、チーム江東一丸となり、全力を尽くしてまいる決意であります。  今後とも、議員各位の一層の御理解と変わらぬ御協力のほどをよろしくお願い申し上げる次第であります。  以上、本定例会の開会に当たりまして、一言申し上げ、御挨拶といたします。   ────────────────────○────────────────────    ◎ 諸 般 報 告 6 ◯議長(佐藤信夫議員) この際、事務局長から諸般の報告をいたさせます。 7 ◯事務局長(長島英明) 山崎孝明江東区長から30江総総第1729号により第4回区議会定例会招集について、30江総総第1733号により第4回区議会定例会議事説明員の出席について、それぞれ通知がありました。  また、岩佐哲男教育委員会教育長から30江教庶第1852号により、第4回区議会定例会議事説明員の出席について、通知がありました。  また、山本勲選挙管理委員会委員長から30江選第1132号により、松土英男代表監査委員から30江監第495号により、第4回区議会定例会議事説明員の委任について、それぞれ通知がありました。   ────────────────────○────────────────────    ◎ 専 決 処 分 報 告 8 ◯議長(佐藤信夫議員) この機会に、区長からの専決処分の報告について申し上げます。  本件につきましては、区の義務に属する損害賠償額の決定について、地方自治法第180条第2項の規定により報告がありましたので、その写しをお手元に配付いたしましたから、これにより御了承を願います。   ────────────────────○────────────────────    ◎ 監 査 結 果 報 告 9 ◯議長(佐藤信夫議員) 次に、監査委員からの報告について申し上げます。  本件につきましては、平成30年9月分の例月現金出納検査の結果について、地方自治法第235条の2第3項の規定により、また、平成30年度第2回定期監査の結果について、同法第199条第9項の規定により、それぞれ報告がありましたので、その写しを既にお手元に送付いたしましたから、これにより御了承を願います。   ────────────────────○────────────────────    ◎ 一 般 質 問 10 ◯議長(佐藤信夫議員) 日程前に、区政一般について質問いたしたい旨の発言通告書が、34番堀川幸志議員、14番鈴木綾子議員、26番石川邦夫議員、29番正保幹雄議員、2番にしがき誠議員、6番矢次浩二議員、8番三次ゆりか議員、36番福馬恵美子議員、11番おおやね匠議員、28番中村まさ子議員、17番関根友子議員、15番鬼頭たつや議員、13番豊島成彦議員、9番山本真議員、3番中嶋雅樹議員の15名から本職宛て提出されておりますが、議事進行上の都合により、本日の一般質問は、34番堀川幸志議員、14番鈴木綾子議員、26番石川邦夫議員、29番正保幹雄議員、2番にしがき誠議員、6番矢次浩二議員の6名とし、8番三次ゆりか議員ほか8名については、明11月29日午後1時から継続本会議を開会し、引き続き一般質問を行うことといたしたいと存じますが、御異議ありませんか。    (「異議なし」と呼ぶ者あり) 11 ◯議長(佐藤信夫議員) 御異議がないものと認めまして、さよう決定いたします。  本日の一般質問を順次許可いたします。  34番堀川幸志議員。    (34番堀川幸志議員登壇) 12 ◯34番(堀川幸志議員) 私は、江東区議会自由民主党を代表いたしまして、大綱4点にわたり質問いたします。区長並びに関係理事者の明快なる答弁を求めます。  質問の第1でございますが、本区のごみ問題解決に向けた取り組みについて伺います。  まず、「清掃負担の公平」に関する特別区長会での議論について、お聞きいたします。  平成2年の地方制度調査会の答申を受け、東京都と特別区は、平成6年、都区制度改革に関するまとめにおいて、清掃事業、すなわち収集、運搬、処理、処分の全てを特別区に移管することで合意をいたしました。  その後、地方自治法の一部改正等を経て、平成12年4月、清掃事業は特別区へ移管され、同時に東京二十三区清掃一部事務組合の設立により、今日まで特別区と清掃一部事務組合によるごみの中間処理が継続されてきております。  過去を顧みれば、昭和40年代の美濃部都政のもとでは、高度経済成長を背景にふえ続けるごみ問題は、深刻の度合いを深め、東京ごみ戦争というセンセーショナルな出来事において、本区はその当事者として最前線に身を置くことになったわけであります。そうした意味では、本区の歴史は、ごみ問題との戦いを抜きにしては考えられないものであります。  現在も、自区内処理、迷惑負担の公平という2つの原則は、特別区において清掃事業のあるべき姿として認知されているものの、清掃工場の設置の有無や、湾岸部に集中しているという立地の問題、また、各清掃工場の処理能力にも格差が存在するなど、中間処理をめぐるアンバランスはいまだ解決されておりません。  特に本区は、日量1,800トンもの処理能力を有する新江東清掃工場所在区であり、特別区のごみ焼却においては、全体の約20%の処理を担っているということです。  本区議会としても、平成18年に「東京23区のごみ問題を考える会」を立ち上げ、そこでの議論を経て、特別区長会へ要請書を提出するなど、同僚議員とともに、私自身もその一員として本区の抱えるごみ問題の解決に向け行動してまいりました。  現在は、金銭による調整措置導入により、本区はその負担に見合った額を受け取ることとされておりますが、昨年来、この制度について、抜本的な見直しの議論が行われていると聞き及んでおりますが、どのような議論がなされているのでしょうか。  ごみ問題において、本区が歩んできたこれまでの経緯の重さは、かつて区民が耐え忍んだ苦労の重さであり、また、特別区全体としての大局的見地に立ち、苦渋の決断をした重さでもあります。  清掃事業については、本来各区は責任を持って自区内処理を行うべきところを、23区の連携と協調をもって共同処理を実施していく以上は、特定の区に過度の負担がかかることのないように、また、公平な仕組みを確保すべく、今後も是正を図っていかなきゃならないと考えているが、区の所見を伺います。  次に、ごみ戦争を伝える区の責務について伺います。  2年後の東京2020オリンピック・パラリンピックにおいては、夢の島公園でアーチェリー競技が開催されます。バーベキュー施設やヨットハーバーも充実する、今や文字どおりの夢の島となりつつあります。  しかし、この地が、前回の東京オリンピックの時代には、東京のごみの最終埋立処分場であったことを、今どれだけの区民が知っているでしょうか。生ごみを積んだ清掃車は、汚汁を垂れ流しながら区内を走り、悪臭を放ち、大気を汚していました。その数、1日5,000台と言われております。大量のハエが発生したこともあります。私も、毎日自宅前を走る清掃車とその悪臭を昨日のことのように覚えております。  都知事によるごみ戦争の宣言後、ごみの収集方法や清掃工場建設に反対する一部の区のごみを積んだ清掃車の搬入を、本区の先輩議員方が実力阻止したことは、国内外の大きなニュースになりました。  私は、このごみ戦争における本区、そして本区議会の対応は、都民のごみに対する意識を大きく変化させたということをもって、偉大な功績を今に残していると思っています。そして、この歴史は、現在係争中の中央防波堤埋立地の帰属問題にもつながっていくものであります。この歴史と功績は、正しく区民に、そして次世代に伝えるべきものであります。ごみ戦争宣言から50年の節目が近づく今だからこそ、本区にはその責務があると考えますが、区の所見を伺います。  次に、増加する外国人住民のごみ出しへの対応について伺います。  本区では、人口増加とともに世界各国からの外国人住民数も増してきております。ことし1月時点で約2万8,000人余の登録数となっております。これは区民全体の約5%に当たる人口となっており、今後も増加傾向が見込まれるとのことであります。  そこで心配されるのが、ごみの出し方についてであります。さまざまな国や地域から本区に居住する外国人は、それぞれ生活習慣や文化が異なっていることから、ごみや資源の捉え方について、認識も異なるものと考えます。そのため、集積所には分別されないままのごみが出されてしまうことや、粗大ごみの処理方法がわからず不法投棄されるなどの問題が発生していると聞いております。これらの問題は、町の住環境や景観を阻害するだけではなく、近隣住民との関係を悪化させる一因ともなると考えます。  今後、区民生活への影響を最小限に抑え、資源循環型社会を実現していくためには、外国人住民に対し、本区が取り組む、ごみや資源の正しい分別方法の周知徹底を図り、ごみ出しのルールを守るよう啓発や指導を継続して行うことが必要であると考えますが、区の所見を伺います。  次に、新たなまちづくりについてであります。  まず、まちづくりの現状についてです。  東京2020オリンピック・パラリンピック大会まで2年足らずとなりましたが、まちづくりの進展により、本区の人口は増加を続けております。  南部地域では、市街地整備にあわせ、豊洲シビックセンター昭和大学江東豊洲病院の開設、また、本年4月には有明西学園の開校など、公共公益施設の整備が進められてきております。  また、ようやく豊洲市場が開場しましたが、今後の一層のにぎわいづくりが期待されるところであります。  そこで、こうした南部地域のまちづくりの現状はどのようになっているのか、伺います。  次に、既成市街地では、亀戸六丁目、西大島において、開発計画等を契機として、まちづくり方針が策定されています。  また、北砂三・四・五丁目地区では、不燃化特区事業を実施してきましたが、このほど、災害に強く魅力的なまちを目指し、まちづくり方針が策定されました。  こうした既成市街地のまちづくりについて、現状はどのようになっているか、また、まちづくりの進め方について伺います。  次に、都市計画マスタープランについてであります。  都市計画マスタープランは、本区のまちづくりの長期的、体系的な指針でありますが、平成23年の策定後、東日本大震災等の災害発生や、東京2020オリンピック・パラリンピック大会の開催決定、地下鉄8号線の延伸計画の具体化など、本区のまちづくりを取り巻く環境は大きく変わってきております。  また、東京都は、新たなまちづくりの方針として、都市づくりのグランドデザインを昨年9月に策定し、本区においても、新長期計画の策定準備が開始されています。  さきの第2回定例会では、都市計画マスタープランの改定が必要との答弁がありましたが、どのような視点で改定を行っていくのか、伺います。  次に、東京都は、本年7月に東京ベイエリアビジョン(仮称)を策定すると発表しましたが、この検討対象エリアには、豊洲、有明、青海等の南部地域が含まれております。このビジョンの策定について、本区として今後どのようにかかわっていくのか、伺います。  また、東京都の定めた都市づくりのグランドデザイン東京ベイエリアビジョン(仮称)等とどのように整合させて新たな都市計画マスタープランを策定するのか、伺います。  次に、今後の新たなまちづくりについてであります。  今後も、区内各地でさまざまなまちづくりが進められていくと思いますが、特に南部地域のまちづくりはどのように展開されるのでしょうか。  豊洲地区では、市場が開場し、環状2号線も暫定開通したことでアクセスの改善が図られ、また、豊洲ぐるり公園の開園など、水辺の立地を生かした環境整備も進んできております。  また、有明地区では、2020大会の競技場の建設が行われておりますが、大会後のレガシーを生かしたまちづくりが重要と考えられます。  今後の南部地域のまちづくりについて、特に豊洲地区と有明地区のまちづくりについて、今後どのように推進されるのか、伺います。
     次に、地下鉄8号線延伸計画についてであります。  国の検討会では事業性の検討が進められ、東京都により事業スキームを検討中でありますが、地下鉄整備と駅の設置だけでなく、沿線のまちづくりの推進も重要と考えられます。  地下鉄延伸部分沿線まちづくりについて、今後どのように取り組んでいくかを伺います。  次に、豊洲市場についてであります。  先月10月11日、豊洲市場は開場いたしました。豊洲市場の移転整備に関しては、平成13年2月、当時の石原東京都知事が、豊洲地区を市場候補地とするとの発言から今日に至っております。およそ15年を超える長い年月をかけ、江東区議会は東京都からの協議に真摯に応じてまいりました。  平成16年10月に、豊洲移転を前提とする協議に応じることを了承し、そして、平成23年7月には、私が区議会議長であったときでございます当年でありますが、本区議会は都民の皆様の食生活を支える中央卸売市場の重要性を鑑み、大局的な見地に立って、豊洲市場の受け入れについて了承したところであります。  その後、平成28年には、小池都知事が突然、市場移転の延期を発表し、立ちどまるなど、幾多の困難がありましたが、何とか開場日を迎えることができました。本区への市場移転を了承した際の議長であった私としては、感慨深く思っているところであります。  豊洲市場の開場後の状況については、懸念されていた渋滞や違法駐車等の問題も、開場初日は混乱があったものの、2日目以降は改善され、現在のところ順調に市場運営は実施されていることを認識しております。  また、心配されたにぎわいに関しても、区長と区議会が一体となり、さまざまな機会を捉え、場内の飲食店舗、物品販売店舗を大いに宣伝したこともあり、多くの一般観光客や地元の区民、都民の方々が訪れ、既に盛況となっております。  そこで、豊洲市場が開場してわずか1カ月でありますが、開場に当たっての区の見解を伺います。  次に、市場移転の受け入れ条件についてであります。  豊洲市場は開場しましたが、市場移転の際の条件であった3つの約束事項については、継続してその確実な履行を求めていくことは不可欠であります。  まず、土壌汚染対策に関しては、7月末、小池都知事による、いわゆる安全宣言により、本区議会が求めていたことに対し応えたものと評価する一方で、そのほかの約束事項に関しては、地下鉄8号線の延伸や、千客万来施設の開業及びそれに先立つ都のにぎわい事業についてなど、区長も言及されているように、いまだ本質的な解決が図られていない現状であります。  特に地下鉄8号線の延伸については、本年4月に、東京都鉄道新線建設等準備基金が創設されたことに加え、6月の区議会所管委員会においては、今年度末をめどに事業スキームを構築するとの、大変踏み込んだ内容が都から示されたところであります。  これらに関しては、区と区議会がまさに一体となって、地下鉄8号線の延伸の実現について、熱意を持って取り組んできたことの成果と考えておりますが、何としてもこの約束を都に果たしていただくことが重要だと考えております。  また、市場と一体となったにぎわいの場の整備についても、大きな課題として残っております。  8月の区議会所管委員会では、千客万来施設の開業時期の明示と、それまでの間、東京都が責任を持ってにぎわい事業を実施していくとの説明がございました。  千客万来施設の開業が平成35年とおくれてしまうことからすれば、それまでの間、地元区としては、都のにぎわい事業の重要性がより一層認識されるところであります。  そこで、今後、約束事項の履行について、区としてどのように都に働きかけを行っていくのか、見解を伺います。  次に、オリンピック・パラリンピック教育について伺います。  東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の開催まで2年を切りました。教育委員会では、独自のオリンピック・パラリンピック教育推進計画を策定し、特色あるオリンピック・パラリンピック教育が実践されており、高く評価しています。特に競技会場を多く抱える本区の恵まれた環境を生かした取り組みには、大いに期待をいたしております。  オリンピック・パラリンピック教育推進計画に示された第IIフェーズを迎えた今、こどもたちにオリンピック・パラリンピックの意義について、より一層学んでほしいとの思いからこの質問をいたします。  まず、「江東区にオリンピック・パラリンピックがやってくる」の取り組みについてであります。  本区は、オリンピック12競技、パラリンピック8競技が実施される恵まれた環境にあります。その中で、こどもたちが建設中の区内の競技会場の様子をバスで実際に見学する取り組みは、オリンピック・パラリンピックへの期待を高めるすばらしい取り組みであると考えております。そこで、「江東区にオリンピック・パラリンピックがやってくる」の取り組み状況について伺います。  次に、「世界の国旗・国歌について学ぼう」の取り組みについてです。  オリンピック・パラリンピックの開催に伴い、本区にはたくさんの国の方々が訪れることが予想されます。その中で、国旗の専門家による話や、プロのソプラノ歌手から国歌を学ぶ取り組みは、こどもたちの国際理解の促進につながっていると認識しています。そこで、「世界の国旗・国歌について学ぼう」の取り組み状況について伺います。  また、こどもたちがオリンピック・パラリンピックに参加する国々に対して、身近に感じるようにするため、世界の国旗を購入したと聞いております。そこで、現在までの世界の国旗の活用状況と今後の展開について伺います。  次に、英語教育の取り組みについてであります。  東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の開催に向けては、こどもたちが英語でおもてなしができるようになることも重要と考えております。そこで、本区における英語教育の取り組み状況と課題について伺います。  オリンピック・パラリンピック教育は、これからの時代を担うこどもたちの豊かな人間性を育む、とても重要なものと考えております。今後も、本区が一丸となって取り組みを推進することを要望いたします。  以上をもって私の質問を終わります。  御清聴ありがとうございました。(拍手)    (山崎孝明区長登壇) 13 ◯区長(山崎孝明) 堀川幸志議員の御質問にお答えします。  本区のごみ問題解決に向けた取り組みについてであります。  まず、「清掃負担の公平」に関する特別区長会での議論についてであります。  この制度は、平成22年度から金銭による負担の調整として、特別区全体で合意したものであり、制度設計に当たっては、各区のさまざまな条件や意見を出し合い、当時として考え得る最善の解決方法を模索した結果、成立したものであります。  制度導入に当たっては、一部例外的・限定的とし、この間、3年に一度の制度見直しを行うことで、特別区全体で課題の共有を図ってまいりました。これにより本区は負担相応の算定結果として、毎年平均して2億円余の調整金を受け取っております。  平成20年3月の区長会総会での了承から10年が経過した現在、主な議論は、制度導入の経緯や本来の意義を逸脱し、金銭のやりとりに終始するような意見もあり、また、問題の本質を見失いつつある区も一部あることは大変残念であると言わざるを得ません。過去の先人たちが英知を結集して紡ぎ出したその功績に報いるためにも、理非曲直をただす徹底した議論が必要であると思っております。  新江東及び有明の2工場が稼働する本区は、今もなお、その地先に中央防波堤最終埋立処分場を抱えており、過去の歴史的経緯をひもとくまでもなく、負担の公平については、まずはごみの減量や搬入調整等を通じて、実質的な負担の平準化を目指すべきものと認識しております。  今後も、より一層のごみ減量・資源化の推進に努めるとともに、清掃事業の先進自治体として、また、51万区民の長として、負担の公平実現に向け、他区に対し強いリーダーシップを果たしてまいります。  次に、ごみ戦争を伝える区の責務についてであります。  昭和46年9月に、都知事は都議会でごみ戦争を宣言し、翌10月に、本区は都知事と22区に対して公開質問状を出しました。当時の本区先人たちの的確な判断と行動は、都民のごみに対する意識を劇的に変化させました。  ごみの減量化やリサイクルに対する関心は着実に浸透し、循環型社会の形成に向けた礎となり、各区の清掃工場の建設を進めました。この歴史的経緯を伝えるため、環境学習情報館えこっくる江東の常設展示において、生活ゾーンの一部に、区のごみの歴史として、動画とパネルによる周知を実施しております。今後は、この展示内容のさらなる充実を図るとともに、積極的な広報手法についても検討してまいります。  次に、増加する外国人住民のごみ出しへの対応についてであります。  生活習慣や文化が異なることに起因する、外国人の排出方法に対する認識の相違については、多くの自治体が指摘する分別の必要性や、曜日別のごみ出し等への無理解に加え、日本語自体が理解できないという言葉の壁の問題があります。  一方、外国人側からは、「母国語で詳しく案内してほしい」、「絵を見て判断するので、はっきりと絵で示してほしい」などの意見、要望があったところであります。  これらを分析、検討し、ごみの出し方のさらなる理解を進めるための方策として、多言語による印刷物やサインの工夫など、より幅の広い広報活動を行う必要があり、また、不適切な排出行為に対しては、職員による個別の対応により改善を図ることとしております。ごみ出しの問題を未然に防ぎ、外国人が一区民として、地域の中でよりよい生活を送ることができるよう、適切に対応してまいります。  次に、豊洲市場についての御質問にお答えします。  まず、豊洲市場の開場についてですが、この間、数々の困難を区議会と一体となって乗り越え、紆余曲折を経ながらも、歴史的な日を迎えるに至ったところであり、本区としても同様に感慨深く感じているところであります。  今後、豊洲市場において、築地市場の伝統が引き継がれ、豊洲ならではの歴史や文化が育まれるとともに、本区の発展につながるよう、引き続き区民や区議会の御協力を得ながら、都や市場内外の方々と力を合わせ取り組んでいきたいと考えております。  御指摘のとおり、開場当初は交通渋滞等もあり、違法駐車・駐輪も懸念されていましたが、市場外の交通対策などにより、おおむね順調に運営されていると聞いております。  今後も市場運営にかかわるさまざまな課題が生じるものと考えておりますが、都と市場業者が互いに知恵を出し合い、たゆまぬ努力を重ねる中で解決されていくものと理解しております。  また、市場のにぎわいについては、築地市場内から移転してきた100を超える飲食・物販店舗への来場者も多く、現状としては活気、にぎわいにあふれた状況となっておりますが、今後実施される都のにぎわい事業によって、さらなるにぎわいがもたらされるものと期待しているところであります。  次に、市場移転の受け入れ条件についてであります。  現段階において、本質的な解決がなされていないことは御指摘のとおりでありますが、現在、都から提案された都区間の協議会を設置し、具体的な協議を進めているところであります。  まず、土壌汚染対策については、空気・地下水質調査等、都が実施する各種調査はもとより、都の責任において、さまざまな機会を通じ、安全性を継続的に発信していくことや、データ等を適宜適切に公表していくことを確認しており、こうした風評被害に対する取り組みを引き続き注視してまいります。  次に、地下鉄8号線の延伸につきましては、都が主体的に事業採算性や費用負担、事業主体などの課題を解決し、今年度中に事業スキームを構築することとしております。  本区といたしましては、豊洲市場の開場により、地下鉄8号線の延伸が豊洲市場の発展や交通対策等において不可欠なものであることを、より一層実感しているところであり、錦糸町駅や亀戸駅など、他地域からのバス路線の新設、延伸も含め、約束の履行を強く求めてまいります。  次に、市場と一体となったにぎわいの場の整備についてであります。  千客万来施設の開業が平成35年春となってしまったことは、まことに遺憾でありますが、区議会所管委員会において説明のあったスケジュール及び提示内容に基づいた着実な着工を求めてまいります。  また、それまでの間、千客万来施設予定地を活用したにぎわい事業が予定されているほか、平成32年からは、5街区において、仮設施設による場外マルシェを開設するとの報告を受けているところであります。  現在の市場内における飲食・物販店舗のにぎわいに加え、こうしたにぎわい事業については、地元の方々から大きな期待も寄せられており、多くの区民や都民、観光客が訪れるような魅力ある事業を実施していくことが重要であり、都の継続的かつ積極的な取り組みを強く求めてまいります。  なお、その他の御質問につきましては、教育長並びに所管部長から答弁いたさせます。    (岩佐哲男教育長登壇) 14 ◯教育長(岩佐哲男) 次に、オリンピック・パラリンピック教育についてお答えします。  初めに、「江東区にオリンピック・パラリンピックがやってくる」の取り組み状況についてです。  本事業は、区内のオリンピック・パラリンピック競技会場予定地を小学校5年生がバスでめぐり、各会場の建設工事等の状況を見学するもので、見学後には、本区ホームページ上に各学校が見学した様子を時系列で示し、各会場が完成していく様子がわかるようにしております。  見学した小学生からは、「江東区にたくさんの会場があることを実感した」、「たくさんの国の人が江東区に来てくれることが楽しみになった」という声が聞かれ、4月の区報にも掲載したところです。  また、有明のパナソニックセンター東京においては、トーチづくりやマスコットのデザインなどの体験学習や、フランスなど世界の国々の方と交流を行うなど、さまざまな学びの中で機運の醸成を図っています。  今後は、競技を観戦し応援をしたり、ボランティアとしてのかかわり方を工夫したりするなど、こどもたちが実感できる活動の充実を図ってまいります。  次に、「世界の国旗・国歌について学ぼう」の取り組みについてですが、本事業は、3年間で全ての学校、園で実施することになっており、今年度は25校が実施をします。こどもたちは、国旗の専門家から国旗の由来のほか、歴史や文化、生活についての話を聞くことによって国際理解を深めております。  また、プロのソプラノ歌手からその国の言葉を使って国歌を学ぶなど、世界の国々への親しみや関心が高まっています。  また、世界の国旗については、今年度、世界206の国と地域の国旗を購入し、小中学校での授業はもちろん、幼稚園や図書館においても活用しております。  さらに、1,000キロメートル縦断リレーの中継地であった有明西学園では、全ての国旗を校舎壁面に飾り、改めてオリンピック・パラリンピックに参加する国の多さを知り、こどもたちの興味、関心が高まったという声が寄せられています。今後は、学校での授業のほかに、図書館や関連イベントにおいても活用を図ってまいります。  次に、英語教育の取り組みについてです。  本区では、英語スタンダードの取り組みを通して、英語で積極的にコミュニケーションをとったり、挨拶や自己紹介、道案内をしたりできるよう、こどもたちが確実に身につけてほしい内容を明らかにして、英語教育の充実に取り組んでおります。  外国人講師(ALT)については、今年度から配置時間をふやし、ネイティブとのコミュニケーションの機会がふえましたが、こどもたちが授業で学んだことを、実際の場面を想定した中で使い、英語で自分の意思を伝えることができた達成感を味わわせる機会が少ないことが課題になっています。  今後は、本区の青海にオープンした「TOKYO GLOBAL GATEWAY」、いわゆる英語村の活用も視野に入れ、実践的な英語教育の充実を図ってまいります。    (長尾潔都市整備部長登壇) 15 ◯都市整備部長(長尾潔) 次に、新たなまちづくりについての御質問にお答えいたします。  まず、まちづくりの現状についてです。  南部地域は、大規模な土地利用転換等を契機に、都市基盤整備や良好な住環境が形成された複合市街地を目指したまちづくりを推進しております。  東雲・豊洲・有明地区等においては、各地区ごとに地区計画の方針に合わせて、計画的な土地利用を誘導しており、開発に伴う人口増加に対応して、学校等の公共施設を順次整備してまいりました。  次に、既成市街地のまちづくりについては、都市計画マスタープランにおける地区別の整備方針に従い、まちづくりを推進しております。  その中で、まちづくりの機運のある地区や重点的に課題解決を図るべき地区については、都市計画マスタープランを補完する地区レベルでのまちづくり方針を策定しています。  今後は、各地区の方針に基づき、住民参加による、地域特性を生かした個性あるまちづくりに取り組んでまいります。  次に、都市計画マスタープランについてです。  現行の都市計画マスタープランは、本区の都市計画に関する基本的な方針として、都市像や分野別、地区別の方針を定めております。  改定の視点としては、区内のまちづくりの進捗状況を適切に位置づけるとともに、防災機能や環境まちづくり等を重視し、都市の成長、発展に対応し、持続可能な都市経営の基盤となる計画を目指すものであります。また、幅広い区民参画により、地域特性を生かした都市の魅力や活力を高めることが重要と考えております。  次に、東京ベイエリアビジョンへの区のかかわりについては、都の検討の進捗状況に合わせ、適切な時期に意見調整の場の設定を求めてまいります。  また、都市づくりのグランドデザインや東京都ベイエリアビジョンとの整合につきましては、計画内容を踏まえ、東京都と十分に連携を図り、新たな都市計画マスタープランに的確に反映をさせてまいります。  次に、今後の新たなまちづくりについてです。  まず、南部地域のうち豊洲地区では、豊洲市場の千客万来施設の開業が平成35年に予定をされておりますが、今後、市場に隣接した交通広場や業務・交流機能の整備、段階的な住宅開発の誘導など、活力ある複合市街地の形成を推進してまいります。  また、有明地区については、東京都がスポーツとイベントでにぎわうレガシーエリアのまちづくりを目指して検討を進めておりますが、本区といたしましても、オリンピック・パラリンピックまちづくり基本計画を踏まえ、都市計画マスタープラン改定の中で、新たな整備方針等を検討してまいります。  次に、地下鉄8号線延伸部分の沿線まちづくりについてです。  まちづくりにおいては、交通計画と土地利用計画の連携が重要であり、今後の都市計画マスタープラン改定の中で、地下鉄の事業計画の具体化に合わせ、開発制度を所管する東京都とも十分に連携し、沿線まちづくりについて検討してまいります。     ───────────────────────────────────── 16 ◯議長(佐藤信夫議員) 14番鈴木綾子議員。    (14番鈴木綾子議員登壇)
    17 ◯14番(鈴木綾子議員) 民政クラブの鈴木綾子です。会派を代表して、大綱4点について質問を行います。区長及び関係理事者の皆様には、明快で前向きな答弁を期待いたします。  大綱1点目は、長期計画について伺います。  まず、次期長期計画策定における区民参画について伺います。  現在の江東区長期計画は、平成31年度で計画期間が終了になるため、次期長期計画を策定中です。策定に当たっては、区民とともにつくるという視点から、区民会議、大学連携、ジュニア会議など、さまざまな世代や立場の方が参画し、区民意見やアイデアを反映した計画づくりが進行中です。  私自身も、平成19年に江東区基本構想を策定する際に開催された江東未来会議に公募区民となったことが、区政への参画の入り口となっており、区民参加は大変重要だと実感しているところです。  今回の区民会議では、125名の公募区民が参加するワークショップが10月から開催され、ワールドカフェ方式や分野別のワークショップによる課題の掘り下げや解決策の検討を行っています。  また、ジュニア会議や大学生の参加など、これまでにない幅広い層の意見を区政に反映しようという区の姿勢は評価し、期待するところです。  区民の意見は、行政にはない視点や現場目線からの建設的なものも多く、政策にいかに反映していくかが重要です。来年度は、長期計画の策定会議や有識者を中心とする会議体の設置も予定されておりますが、区民が継続的にかかわる仕組みづくりも必要です。計画策定過程でどのように区民参画し、区民意見が具現化されているのか、伺います。  また、区民意見を計画に反映させるには議会のかかわりも重要です。長期計画策定経過における議会のかかわりについて、どのように考えるか、伺います。  次に、長期計画におけるSDGsの考え方について伺います。  貧困や格差、気候変動などの課題解決に向けて、国連加盟国が2030年までの達成を目指す持続的な開発目標、SDGsが注目され、地方自治体や民間企業でその理念や政策を事業に取り入れる活動が活発化しています。  SDGsは、誰ひとり取り残されない持続的な世界の達成を目指す17項目からなる国際目標で、具体的には健康的な生活や質の高い教育、住み続けられるまちづくり、気候変動対策などの分野が示されており、本区の長期計画が掲げた施策の方向性とも親和性が高いと考えます。  今後の区政において持続可能な区民福祉の向上、暮らしやすいまちづくりの実現を考えていく上で、SDGsの理念や目標を取り入れていくことは重要な視点と考えます。  今後、区政にSDGsの考えをどのように取り入れていくのか、新長期計画についてはどのように反映していくのか、区の考えを伺います。  3番目に、行政評価について伺います。  本区では、行政資源の有効活用や区民にわかりやすい行政運営を実現させるため、現行の長期計画から施策の達成度を指標で示し、施策や事務事業の評価を行う行政評価システムを実施しています。  施策評価については、主管部長による一次評価と学識経験者からなる外部評価を踏まえて最終評価を行い、外部評価の実施や評価結果の公表、外部評価モニターの導入など、見える化によって施策の透明性や客観性を担保していることを評価いたします。  外部評価委員会における委員の総評の中では、いずれの施策も真摯に取り組まれており、今回の長期計画から始まった外部評価は、ひとまず成功だったとのコメントがありました。  施策によっては成果指標が適切であるのか、施策の目標、考え方、進捗状況が区民にわかりやすく理解されているのかなど、課題もあると感じます。  また、外部評価モニターについては、区と区民をつなぐコミュニケーションの新しいチャネルとしては大きな意義があるが、モニターが陳情の場になる部分が見られたため、制度の意義については、PRが必要との意見もあったように、区民による行政評価をより実効的なものにするための工夫が求められます。  現行の長期計画における行政評価の課題をどのように区として捉え、次期長期計画に生かしていくのか、見解を伺います。  大綱2点目は、江東湾岸エリアのまちづくりについて伺います。  江東区、とりわけ湾岸エリアのまちづくりについては、都市計画や土地利用などにおいて、東京都と密接な関係があります。本区だけでは決められないという性質があることは承知しておりますが、区民の声を生かしたまちづくりを行うため、東京都の動きを待つのではなく、区として主体的にスピード感を持ってまちづくりに取り組んでいただきたいという思いを込めて質問いたします。  まず、都営豊洲四丁目アパートの建てかえに伴う駅前まちづくりについて伺います。  昭和42年から46年にかけて建設された都営豊洲四丁目アパートは、老朽化のため、平成28年度から建てかえ工事が開始され、平成32年春の完成に向け工事が進んでいます。  5階建て13棟の団地は、13階から14階建ての5棟に集約。創出された用地は再整備される予定であり、豊洲地区町会自治会連合会からは、高齢者向けの施設整備や防災機能も備えた公園をつくってほしいという要望が、平成27年2月に提出されるなど、地域住民からさまざまな声をいただいています。  また、駅前の豊洲商店街では、創出された都有地と豊洲駅周辺との一体的な開発を行い、イベントやマルシェが開催でき、カフェなどの憩いの場としても使える多目的広場の設置など、地域に親しまれるまちづくりを行いたいという思いを持ち、勉強会を定期的に開催されています。  豊洲市場が開場し、観光客が豊洲駅から市場方面、周辺の大規模商業施設に流れていくことが懸念されている中、駅前にある都営団地の創出用地を活用し、地元商店街のにぎわいをつくることは必要不可欠です。  町会からの要望書提出当時、区としては、地域の意見を踏まえ、将来の豊洲地区にとってどのような公共施設が必要なのかを、都と協議していくと答えていました。現在、具体的な創出用地の活用について、都との協議はどれぐらい進んでいるのでしょうか。創出用地の再開発については、区が主体的に地域住民の意見を集約し、理想のまちづくりの具体像を示した上で、都に対して先手を打って働きかけるべきと考えますが、いかがでしょうか、伺います。  次は、辰巳団地の建てかえと辰巳駅前再開発について伺います。  都営辰巳一丁目団地は、総戸数3,326戸、87棟、敷地面積14ヘクタールと、区内最大かつ都内では3番目の大規模団地です。老朽化により平成25年から建てかえ工事が開始され、平成39年に完成予定です。  辰巳団地建てかえ計画は、住宅の建てかえのみならず、駅前の再開発や既存の小中学校の再編、高齢者施設などの公共施設の整備など、辰巳地区のあり方を大きく変えていく再開発事業です。  東京都が平成22年に発表した計画によりますと、建てかえによる住宅の集約を行った後、用地を創出し、複合市街地ゾーン、公共公益ゾーン、住宅ゾーンを整備し、辰巳駅周辺にふさわしい都市機能の導入や都市基盤の整備などを図るということでした。  現在の辰巳駅前には自転車駐輪場やコミュニティサイクルポート、喫煙所、小中学校などがあるものの、商業施設等のにぎわいや生活利便施設が圧倒的に不足していることから、地域住民からも、団地の建てかえをきっかけに駅前の再開発を期待する声が上がっています。  まちづくりの方針については、都の動向を待つのではなく、団地住民、辰巳駅を利用する辰巳、東雲などの地域住民の声を、次期の都市計画マスタープランワークショップなどを使って区として意見集約し、要望を都に提案、協議などをしながら、地域再開発をなし遂げていくというプロセスで、主体的に動いていく必要があると考えます。  辰巳団地の建てかえに伴う辰巳駅前の再開発について、区ではどのように受けとめ動いているのでしょうか。  辰巳団地建てかえに伴う駅前再開発ビジョンについて、次期都市計画マスタープランではどのように位置づけ、具体的なまちづくりを行う予定か、伺います。  3番目に、新木場地区のまちづくりについて伺います。  新木場地区は、木場から移転した木材の流通拠点としてまちづくりが行われてきました。平成11年に用途地域が工業専用地域から準工業地域に変更され、地区計画が策定され、住居機能の立地を抑える都市利用方針が定められており、臨港地区として木材や流通拠点、アミューズメント施設等が立地しています。  近年では、木材業界を取り巻く環境の変化により、地元事業者や地権者においても、新たなまちづくりのあり方が検討されています。  新木場再開発コンソーシアム協議会は、平成21年に新木場まちづくりガイドラインを発表し、水面の活用のほか、居住や文化、教育などの機能も備えたまちづくり、防潮護岸整備による安全な都市空間の確保などを提案し、勉強会等も実施されてきました。  本区においては、この提案をどのように受けとめ、これまでのまちづくりに生かしてきたのでしょうか。  現行の都市計画マスタープランにおいては、新木場地域核の育成・整備方針として、都市機能の進捗状況に合わせ、都市核の位置づけについて検討していくということでしたが、これまでの検討の経過について伺います。  新木場地区は、東京2020大会開催をきっかけに、物流のほかスポーツ、レクリエーション施設としての活用が行われようとしていますが、居住エリアなど、今後の土地利用の転換も視野に入れた大胆なまちづくりに挑戦していくべきではないでしょうか。  次期都市計画マスタープランにおいて、新木場のまちづくりについて定め、地権者などの地元関係者との協力も得て調査を行い、新しいまちづくりを進めていく必要があると考えますが、区の見解を伺います。  次に、有明地区のまちづくりについて伺います。  有明地区については、タワーマンションの開発や急速な都市化の進行で人口が急増し、学校施設については、平成23年に有明小・中学校、今年度は小中一貫校である有明西学園が開校するなど、10年で2校が新設。子育て支援施設の充実が求められている中、有明の子ども家庭支援センターの新設が、開発中の大規模商業施設内に平成32年に計画されることになりました。  有明地区の人口フレームが3万8,000人と想定されている中、有明地区については、子育て、教育施設以外にも出張所、地域交流の拠点となる文化センターなどの公共施設を整備すべきだと考えます。  現在、有明は、豊洲特別出張所管内ですが、豊洲-有明間は距離にして3キロ以上あり、生活圏も違うこと、今後の都市開発の進展により新たな町が形成されていくことを考えると、公共施設の建設はもちろんのこと、有明にも出張所の開設が必要と考えますが、区の見解を伺います。  次に、東京ベイエリアビジョンについて伺います。  東京都は、東京2020大会を見据え、東京、ひいては日本の今後を牽引するベイエリアの将来像を描くため、東京ベイエリアビジョン(仮称)の策定に向け、この10月に都庁内検討委員会による検討の場として官民連携チームを設置、2019年にビジョンを策定し、2020年度から事業展開を見込んでいます。  基本コンセプトとして、ライフ、ビジネス、エンターテインメントが融合した世界でも最先端のまちづくり、新たな産業や投資の呼び込みなどを掲げています。  対象地域は築地、晴海、豊洲、有明、台場、青海となっており、江東湾岸エリアの将来のまちづくりにも影響があるものと考えられるため、本区も計画段階からかかわり、意見をしていくべきだと考えますが、いかがでしょうか。  また、今後策定する江東区の長期計画や都市計画マスタープランとの整合性についてどのように考えるか、伺います。  大綱3点目は、オリンピック・パラリンピックの成功についてです。伺います。  まず、大会開催による区民への影響について伺います。  オリンピック・パラリンピック合わせて20競技が開催される本区では、大会開催による地域の活性化やスポーツの振興など、さまざまな恩恵がある反面、会場の集中による区民生活への影響も懸念されています。  特に競技の集中による交通混雑による、住民の日常生活や区内企業の営業活動への影響を最小限に抑えることが必要です。  組織委員会と東京都は、10月末に、大会期間中の都心部の道路や鉄道などの混雑度を示す大会輸送影響度マップを公表し、観客や企業の協力を求める取り組みを始めました。これによると、何も対策を講じない場合は、首都高の各路線でピーク時の所要時間が通常の3倍以上、臨海部の路線では、朝夕の乗車率が180%に達する混雑となるなど、多大な影響が見込まれています。  交通輸送技術検討会においては、競技会場が集中する臨海部など、16エリアを重点取り組み地区とし、企業を対象にしたセミナーや相談会を行い、混雑回避に向けた時差通勤やテレワークなどを含む行動計画の策定を呼びかけることとしています。  区としては、都や組織委員会と連携し、大会関連イベントや区の施設などで交通マネジメントに対する周知など、呼びかけや啓発をしっかり行うことが必要と考えますが、区の見解を伺います。  加えて、有明アリーナなど、観客輸送ルートの近隣地域では、観客と住民、通勤者が路上で入り乱れるなど、多大な影響が想定されます。組織委員会が地域住民に対して説明に入っていると伺っていますが、進捗はいかがでしょうか。輸送ルート上の交通対策については、都と連携した対応が不可欠と考えますが、区の見解を伺います。  次に、暑さや台風対策について伺います。  大会が開催される7月から9月は非常に暑い時期であり、台風も多い時期であり、天候が大会へ影響することが懸念されます。特に暑さについては、ことしの猛暑により、大会時の懸念がクローズアップされています。猛暑については、選手だけでなく観客への影響もあり、本区では、有明アリーナのように最寄り駅から会場までの距離が長いルートもあるため、東京都や組織委員会と連携し、観客の入退場についても対策を講じることが大切です。  本区においても、既に都への要望は行っているところですが、現在の猛暑対策の状況について伺います。  また、都や組織委員会と区の役割分担の中ではありますが、区として暑さ対策として、会場動線へのミストの設置や休憩スペースの設置、区のホームページを活用した外国人への情報提供など、できることはあると考えます。区の考えを伺います。  次に、キャッシュレス化の対応について伺います。  日本を訪れる外国人観光客にとって不満に思うものの一つとして、クレジットや電子決済が使えないことや、両替などの問題があります。特に商店などでの現金の受け渡しは、言葉の壁などもあり、混雑緩和やおもてなしの観点から、電子決済などのキャッシュレス化が注目されています。  政府も、2018年の日本再興戦略の中で、産業育成やインバウンドの観点から、キャッシュレス化を推進する方針を打ち出しており、取り組む自治体もふえています。本区も率先して取り組むべき課題だと考えますが、認識について伺います。  また、商店街等への電子決済の端末導入費の補助や勉強会の実施など、環境整備のための支援が不可欠と考えますが、区の考えをあわせて伺います。  大綱4点目は、子育てしやすいまちづくりについて伺います。  まず、子育て支援について伺います。  本区では、大規模マンション開発などにより、乳幼児人口の増加や共働き家庭の増加が続いています。また、地域コミュニティの希薄化や核家族化により、子育てに不安や孤立感を持つ家庭もふえており、児童虐待も社会的課題になっています。  本区では、子ども家庭支援センターにおいて、子育て相談やひろばの実施などのほか、KOTOハッピー子育てトレーニング事業やリフレッシュひととき保育など、さまざまな事業により子育ての不安解消に取り組んでまいりましたが、これらの施策の評価や今後の課題について伺います。  来年度は、次期長期計画や子ども・子育て支援事業計画の改定の時期に当たります。子育てに関する不安感や孤立感をなくし、区民が真に子育てしやすい町であると感じられるようにするためには、次期長期計画や子ども・子育て支援事業計画の中でどのような展開を図るべきだと考えているのか、区のお考えを伺います。  最後に、病児・病後児保育について伺います。  女性の社会進出が進み、共働き家庭がふえた現在、子育て中の保護者、特に母親が不安を感じる大きな要素として、こどもが急病になったときの仕事の調整をどうするかという点があります。保護者にかわってこどもの世話をする病児保育は、両立支援や子育ての不安解消の意味で大きな役割を果たしています。  本区では、病児保育が2カ所、病後児保育が2カ所、合計4カ所の病児・病後児保育を提供しています。  便利に感じている保護者の声もある一方で、「予約がとりづらい」、「病児・病後児保育が行える施設をもっとふやせないか」という声も多くあり、対応が求められます。  また、予約後の当日キャンセルなどもあり、本当に使いたいこどもが利用できないという課題もあります。  病児保育施設の増設や、より使いやすい病児保育にするための仕組みづくりが急務と考えますが、区では病児・病後児保育の課題をどのように捉え、解決しようとしているかについて伺います。  以上で質問を終わります。  御静聴ありがとうございました。(拍手)    (山崎孝明区長登壇) 18 ◯区長(山崎孝明) 鈴木綾子議員の御質問にお答えいたします。  長期計画についてであります。  まず、次期長期計画策定における区民参画についてでありますが、私は区長に就任して基本構想を策定するに当たり、区民の参画、協働を積極的に導入する必要があると考え、江東未来会議を開催いたしました。区民参加型会議は本区初の試みであり、当時は他に例のないものでありましたが、多くの区民による熱心かつ活発な議論が、「みんなでつくる」という本区の将来像に結実したところであります。  次期長期計画策定につきましても、区民参画は重要な視点と考えており、区民会議の開催や大学連携など、広範かつ多様な区民の参加を予定しているところであります。  10月に開催した江東ワールドカフェに引き続き、今月、第2回目となる区民会議を開催いたしましたが、行政主導ではない区民主体の活発な議論が行われており、区民の皆さんの区政に対する熱い思いに感銘を受けたところであります。  議論の過程で出された御意見は、施策が目指す江東区の姿や、施策を実現するための取り組みとして、次期長期計画に織り込んでまいります。  また、来年度は長期計画策定会議を設置いたしますが、区民委員の参加を初め、計画素案に対するパブリックコメントや区民説明会を開催するなど、継続して区民参加を進めてまいります。  議会のかかわりにつきましては、区民会議等の取り組み状況や得られた意見を、区議会にも適時御報告させていただきながら、議論を深めることにつなげるとともに、本会議や各委員会での御意見、御提案にも十分留意し、計画策定を進めてまいります。  次に、長期計画におけるSDGsの考え方についてであります。  SDGsは持続可能な開発、成長に向けた世界共通の目標であり、官民一体となって推進していくべきものと認識しております。  SDGsに掲げられた17の目標は、健康的な生活、質の高い教育、気候変動対策、持続可能な消費と生産など、本区の基本構想や長期計画に掲げる施策の方向性と相通ずるものとなっており、本区の取り組みの多くがSDGsの推進に寄与しているものと認識いたしております。  次期長期計画は、現行計画との連続性を保ちつつ、戦略的かつ実効性のある計画とする予定であり、新たな長期計画を着実に実施することがSDGsの推進にもつながっていくものと考えております。  次に、行政評価についてでありますが、新たな長期計画を着実に推進するとともに、時代変化に常に対応できる区政運営を実現するためには、引き続き行政評価システムを活用していく必要があると考えております。  一方で、外部評価委員からは、現在の評価方法について、「評価シートに記載された用語が難解であり、区民の理解が追いつかない」、「区が取り組むべき意義や国、都等との役割分担が不明確」などの御指摘があったほか、「区の取り組みをモニタリングする指標を新設してはどうか」などの御提案もいただいており、区としても効果的な評価に向けた改善が必要であると認識いたしております。  このため、次期長期計画に向けては、評価シートの見直しや外部評価委員会の運営方法の見直しなど、評価制度の改善に資する取り組みについて検討してまいります。  次に、子育てしやすいまちづくりについての御質問にお答えします。
     まず、子育て支援についてです。  子ども家庭支援センターで実施している、さまざまな子育て支援策の評価ですが、KOTOハッピー子育てトレーニング事業やリフレッシュひととき保育の利用者アンケートの結果では、保護者のしつけに対する自信の向上や気持ちのゆとりの増大などが示されており、これらの事業が保護者の子育て不安感の軽減に結びついていると認識しております。  また、これらの事業の課題ですが、現状では利用希望に対して定員が不足しており、今後は実施場所や定員の拡大など、ニーズに応えられる体制の整備が課題であると認識しております。  次に、次期長期計画や子ども・子育て支援事業計画の展開についてですが、子育てに不安感を抱いている保護者に対する適切な相談体制の構築が重要であると認識しております。そのため、次期計画では、対象年齢を青少年まで拡大した上で、子ども家庭支援センターを初めとして、各組織間の連携を一層強化し、切れ目のない支援体制を構築していきたいと考えております。  また、子育ての孤立感の解消には、地域全体で子育て家庭を見守る体制づくりが重要であります。このため、地域のネットワークづくりや区と地域との協働をどのように進めていくかを検討していく必要があると認識しております。  次に、病児・病後児保育についてです。  現在、病児・病後児保育は、豊洲、大島、猿江、新砂で計22名定員で実施しております。特に、急性期の乳幼児を預かる病児保育については、ニーズが高まっていると認識しております。  しかしながら、病気の回復期の乳幼児を預かる病後児保育は、病児保育に比べ利用が低い状況であり、今後の事業展開については、病児保育拡充の検討とあわせて、病後児保育のさらなる利用率向上を検討していかなければならないと考えております。  また、他の自治体同様に、病児保育予約後のキャンセルの多発が本区でも課題となっております。これは、一因として、こどもの健康状態の急な回復やキャンセル待ちの保護者のニーズの変化に、保育所の対応が追いついていないことから発生するものと考えております。  こうした状況の中で、より利用しやすい仕組みづくりとして、一部施設でネット受け付けの導入や受け入れ定員の増加を図ってきたところであります。今後も、利便性の向上に向け取り組んでまいります。  なお、その他の御質問につきましては、所管部長から答弁いたさせます。    (長尾潔都市整備部長登壇) 19 ◯都市整備部長(長尾潔) 次に、江東湾岸エリアのまちづくりについての御質問にお答えします。  まず、都営豊洲四丁目アパートの建てかえに伴う駅前まちづくりについてのお尋ねです。  創出用地の活用に当たっての都との協議状況ですが、都に対しては、豊洲都市核の一翼を担うまちづくりを計画するよう要望しております。  創出用地の活用は、今後の豊洲のまちづくりとともに検討する必要があることから、引き続き都の検討状況等を注視しつつ、地域の要望等も踏まえ、協議をしてまいります。  また、地域住民と連携した都への働きかけですが、次期都市計画マスタープラン策定に当たって、地域住民の声などを踏まえながら、まちづくりの方向性等を検討するとともに、地域課題の解決につながるよう、都に働きかけてまいります。  次に、辰巳団地の建てかえと辰巳駅前再開発についてですが、創出用地を活用した駅周辺の再生は、商業機能など、駅前にふさわしい土地利用のチャンスであると認識をしております。都に対して、駅前にふさわしい拠点の形成といった地域課題を要望し、地域全体の活性化につながる計画となっております。事業の進捗状況に合わせ、引き続き都と協議をしてまいります。  また、駅前再開発ビジョンの都市計画マスタープランへの位置づけと具体的なまちづくりについてですが、都の動向等を踏まえつつ、次期都市計画マスタープラン策定時に、辰巳地域核における位置づけ等を検討してまいります。  次に、新木場地区のまちづくりについてのお尋ねです。  新木場まちづくりガイドラインについては、画期的な提案と認識しておりますが、実現には乗り越えるべき幾つかの課題があると考えております。  また、都市計画マスタープランにおける都市核の位置づけについての検討ですが、当該地区における開発動向や地元の機運を注視してきたところであります。  また、住宅エリアも視野に入れたまちづくりについてですが、本地区には防潮機能等のインフラが不足しているため、引き続き住宅規制を行っていく予定です。  次期都市計画マスタープランにおける新木場のまちづくりについては、プラン作成に際し、ワークショップ等を通じて地元関係者の意見交換を行うなど、各種調査を行い、まちづくりの方針を定めていきたいと考えております。  次に、有明地区のまちづくりについてです。  南部地域の出張所などについては、平成27年に豊洲・有明地域の人口フレームを念頭に、他の出張所に比べて取り扱い業務を充実させた特別出張所や文化センターなどを備えた豊洲シビックセンターを、拠点施設として開設をいたしました。現在、豊洲・有明地域は開発途中であり、用途や人口フレーム等も変更がないことから、現時点では有明地区に新たな出張所等を整備する考えはありません。  次に、東京ベイエリアビジョンについてです。  本年7月に検討が開始された東京ベイエリアビジョンは、有明・豊洲地区にかかわる計画であり、本区としても関与すべきと考えております。検討の進捗状況に合わせ、意見調整の場の設定を都に求めてまいります。  また、次期都市計画マスタープラン等の策定に際しても、本ビジョンの内容を踏まえ、的確に反映をさせてまいります。    (押田文子政策経営部長登壇) 20 ◯政策経営部長(押田文子) 次に、オリンピック・パラリンピックの成功についてのお尋ねにお答えいたします。  まず、大会開催による区民への影響についてであります。  先月開催された東京2020大会輸送連絡調整会議において、交通マネジメントの検討状況が報告され、大会期間中は、臨海部を中心に高速道路については最大3倍、その他の一般道路並びに鉄道等の公共交通においても、かなりの混雑が予想されております。御指摘のとおり、安定した大会運営のためには、区民や企業、関係機関の十分な理解のもと、交通マネジメントの実施による交通需要の低減及び分散は必須であると認識いたしております。  区としても、区民がその意義を理解し、大会期間中の移動手段を変更するため、判断の材料となる情報提供は重要であると考えており、周知、啓発について、組織委員会や東京都と連携して取り組んでまいります。  また、有明アリーナの観客動線に関する地元説明の進捗については、ことしの夏以降、組織委員会がルート上の町会・自治会等に説明会を行っております。区といたしましては、そこで出された地域の意見、要望等を検討し、混乱の起こらない大会運営が図られるよう、引き続き組織委員会や都に強く求めるとともに、連携して大会の成功に向けて取り組んでまいります。  次に、大会時の猛暑への対策についてであります。  東京2020大会開催に当たっての暑さへの対策は、東京都が環境局を中心に、東京2020大会に向けた東京都「暑さ対策」推進会議を設置し、関係各局が連携を強化し、総合的に対策を進めており、街路樹による木陰の確保やクールエリアの創出などの取り組みを検討しているところであります。  大会時における暑さ対策については、原則として競技会場内については組織委員会、最寄り駅から競技会場までの観客動線については、東京都が担当することとされております。区としても、観客の入退場における暑さ対策については、重要であると認識しており、東京都に必要な対策を強く求めるとともに、都との役割分担を調整する中で、御提案のミストの設置や休憩スペースの配置、区ホームページやSNS等を活用した情報発信について、検討を進めてまいります。  次に、キャッシュレス化への対応についてであります。  現在、キャッシュレス社会の実現に向けた取り組みは世界各国で加速しており、キャッシュレス比率は、韓国で9割、中国で6割、欧米では4から5割となっております。  国においては、昨年6月に閣議決定した未来投資戦略2017において、現在2割程度のキャッシュレス比率を、2027年までに4割程度にするとの目標を掲げております。訪日外国人の増加が確実となる中で、区としても商店街等のキャッシュレス化を推進する必要があるものと認識いたしております。  そこでまず、勉強会の開催についてですが、現在、江東区商店街連合会において、キャッシュレス決済の仕組みや機能に関し、民間事業者との勉強会が進められております。  また、電子決済機器等の導入補助については、都と連携した商店街活性化事業の補助メニューとして対応可能となっております。  今後とも、商店街等と連携し、店舗と利用者双方の利便性や導入の費用対効果も考慮しつつ、適切な支援に努めてまいります。     ───────────────────────────────────── 21 ◯議長(佐藤信夫議員) 26番石川邦夫議員。    (26番石川邦夫議員登壇) 22 ◯26番(石川邦夫議員) それでは、江東区議会公明党を代表しまして、本日は大綱6点にわたり質問をいたします。  まず初めに、大綱1点目の次期長期計画の策定について伺います。  現在取り組まれている長期計画(後期)は、平成31年度までの計画で、次期長期計画策定の準備がスタートしており、来年度に策定となります。本年度は、人口推計や課題分析等で基礎調査の実施をしていると伺っております。特に協働への取り組みとして、区民会議やジュニア会議の開催、大学との連携など、区民等からの意見聴取に力を入れ、区民とともにつくる計画としております。また、オリンピック・パラリンピックまちづくり基本計画を生かして反映をしていくと伺いました。  現在は策定をしていく準備過程の状況でありますが、地下鉄8号線に対しての取り組みについて伺います。  今年度中に東京都が地下鉄8号線の事業スキームを策定してまいります。東京都の動きも、開通に向けやっと動き出した感がありますが、どのように本区として捉えているのか、まず伺います。  また、その事業スキーム策定を受け、今後どのように地下鉄8号線開通に向け、本区としては動いていくのか、伺います。  そして、この地下鉄8号線はまちづくりにも大きな影響が出てまいりますので、次期長期計画にこの地下鉄8号線開通を反映していくべきと考えますが、本区の見解はいかがでしょうか、伺います。  次に、重点プロジェクトについて伺います。  この重点プロジェクトは7つを位置づけておりますが、1番目のオリンピック・パラリンピック開催への準備は、再来年度、開催してまいりますので、次期長期計画では準備としての位置づけから変わります。  2番目の南部地域の公共施設整備は、まだ整備が必要な状況もありますが、特に子育て施設は江東区全般にわたり必要ではないかと考えます。  南部地域では、シビックセンターや、豊洲西小、有明西学園と学校施設も予定していた整備はできております。計画が順調に進んできましたので、南部地域の公共施設の整備も変更が必要と考えます。  豊洲市場や中央防波堤の重要課題も含め、重点プロジェクトの方向への本区の見解はいかがでしょうか、伺います。  また、公共施設全般への取り組みは、本区としてどのように考えているのでしょうか。  住吉の児童会館跡地は、特別養護老人ホームの改築と子ども家庭支援センターの整備となり、本区のニーズに合った整備がスタートになりました。今後の公共施設のあり方は、時に合ったものに変更していくことも大事ですので、ニーズの捉え方での児童館のあり方などを含め、本区の公共施設のあり方への見解はどのように考えているのでしょうか、伺います。  大綱2点目は、平成31年度の予算編成について伺います。  内閣府の月例経済報告や経済産業省の経済動向では、緩やかに回復傾向であるとなっており、国際情勢や金融市場の動向等に留意が必要で、自然災害による影響などでの景気動向も視野に入れることが必要となっております。  こうした状況下での本区としては、来年度の予算編成は、現在ヒアリングや査定が行われていると思いますが、地方法人税の見直しやふるさと納税など、歳入環境のさまざまな変化に伴った本区としての来年度の歳入の見込みはどのように考えているのか、まず伺います。  そして歳出ですが、本区での予算編成において、平成31年度は長期計画(後期)や行財政改革計画(後期)の最終年度であり、翌年にオリンピック・パラリンピック開催を控えた本区にとって、総仕上げかつさらなる飛躍に向けた重要な1年とうたっております。そして計画達成に向けた集大成をテーマとしております。  集大成と聞くと期待をせずにはいられませんが、所管でのヒアリングは意欲的に行われ、予算要求の規模は大きかったのでしょうか。そして予算規模はどのくらいを予定しているのでしょうか、伺います。  また、編成の基本方針では、職員一人一人が生み出すアイデアを存分に生かし、魅力あふれる施策を展開とあります。財政課の言葉と職員の心に乖離があればそうはいかないと感じます。今後はさらに職員一人一人の責任も厳しさを増していきます。  経費削減ばかりに目を向けるのではなく、職員一人一人の意欲向上が大事と考えます。チーム江東として、職員の意欲向上が区民サービスの結果に大きくつながった例はあるのでしょうか。  また、予算の要求段階で職員の方からどのようなアイデアが出てきたのか、こうした職員の方の意欲改善を平成31年度の予算にどう反映していこうと考えているのか、伺います。  次に、大綱3点目の子育て支援について伺います。  来年の10月には幼児教育・保育無償化が制度としてスタートをしてまいります。国の予算とはいえ、本区での支出もあるようですが、子育て世代の方からは大きな期待を寄せられております。  まず、保育としての準備はいかがでしょうか。どのように行い、取り組んでいくのか。また、現在の導入への保育での課題はいかがでしょうか、あわせて伺います。  現在では特に内閣府で議論となっているのが、保育園での給食の提供であります。本区としてはどう考え取り組んでいくのか、あわせて伺います。  また、保育園の整備は、これからも待機児解消に向け、取り組んでいかなければなりませんが、今後の将来への見解は本区としてどのように捉えているのか、伺います。  幼稚園のあり方の検討では、認定こども園の整備や区立幼稚園の3歳児受け入れも行われてまいります。こうした影響をどう捉え、待機児解消へどのくらい影響してくるのか、伺います。  次に、こども食堂への支援はいかがでしょうか。現在は本区の中に所管がなく、社会福祉協議会が受け持ち、取り組んでおります。ひとり親家庭や御両親が共働きの家庭などで、こどもが1人で食事をしている孤食がふえ、経済的な理由から満足な食事がとれないこどもたちだけではなく、1人で寂しい思いをしているこどもたちも多く通っております。  また、こども食堂の役割では、学校帰りに気軽に立ち寄れる居場所として、学習支援やこどもたちの相談場所、また、御両親に対しても、育児相談や情報提供などの子育て支援も行えるのではないでしょうか。  困窮者支援の一助となっているこども食堂への支援や連携を、困窮者対策とあわせて居場所づくりとして行っていくために、所管を決め、取り組んでいくべきと考えますが、いかがでしょうか、伺います。  次に、大綱4点目の教育施策について伺います。  まず、来年の10月の幼児教育・保育無償化について、幼稚園での準備も伺います。保育でも伺いましたが、教育委員会ではどのように行い、取り組んでいくのか、そして現在の導入への幼稚園での課題はいかがでしょうか、伺います。  また、保育園での給食の提供は議論されておりますが、給食費の無償化を我が会派で質問をしてまいりました。給食費の無償化へは、食育の観点も含め、本区の見解はいかがでしょうか、伺います。  次に、区立幼稚園のあり方について伺います。  本年の1月に、長期計画推進委員会で区立幼稚園の大規模園を認定こども園へ転換するとして、さらに区立幼稚園での3歳児の預かり保育の実施をまとめました。2月には、平成36年度までに計画化となり、本年の9月に基本方針を策定し、11月以降に保護者や町会等へ説明に入るとなっております。  1園を認定こども園、3歳児の預かり保育を2園、そして4園が廃園の方向ですが、現在の状況はいかがでしょうか、伺います。  また、説明はこれからでありますが、保護者からはどのような反応があったのでしょうか。  また、私立幼稚園へ理解推進を取り組んでおりますが、私立幼稚園への支援策の検討状況や対応状況はいかがでしょうか、あわせて伺います。  次に、小中学校の体育館の冷暖房化について伺います。何度も質問をしてまいりましたが、今回は具体的に伺ってまいります。  東京都では、本年の4定で補正予算が組まれる予定でありまして、さらに来年度の当初予算では、リースへの補助も含んでいくと知事の記者会見で発言がありました。教育委員会へ連絡が入っていると聞いておりますが、東京都の財務局では、本区での当初予算に反映できるよう連携をとることになっております。国や東京都の補助金だけでは区独自での支出が多いことも承知をしており、リースへの支援も東京都へ求めてきたわけであります。  教育委員会では、江東きっずクラブも、当初は空き教室がない小学校があることから、全校配置は平成31年度の予定でありました。空き教室がない小学校では、本区の職員の類いまれなる知恵を発揮していただき、工夫に工夫を重ね、一昨年、全校配置となりました。この小中学校の体育館の冷暖房化も知恵を発揮し、工夫を重ねていけると考えます。こどもたちのための教育に真剣に力を入れてきた本区だからこそ、猛烈な暑さへの対策としていかがでしょうか、本区の見解を伺います。  23区でも東京都の予算が出てきましたので、検討がスタートしております。本区として取り残されない取り組みを期待をしております。  また、本年は有明西学園が、ウッドデザイン賞2018の最優秀賞の受賞が決定をいたしました。表彰式は12月6日とまだ先になりますが、大変におめでとうございます。学校施設課の皆様の頑張りが表彰されたと思います。江東区の校舎が全国で先頭に立ち、紹介されているのを拝見すると、本当にうれしい限りであります。ぜひ小中学校の体育館の冷暖房化導入へも力を入れてもらえるよう、よろしくお願いを申し上げまして、次の質問に移ります。  次に、大綱5点目の高齢者、障害者への福祉施策について伺います。  まずは、高齢者の施設についてであります。  特別養護老人ホームは、あそか園が児童会館跡地で、むつみ園が深川二丁目に改築となり、定員が増となります。これとあわせて、本区での16番目の特別養護老人ホームも、平成31年度設計予定となります。定員はどれぐらいふえるのか、あそか園とむつみ園の跡地の活用はどう考えているのか、予定もあわせて伺います。  また、改築とはいえ、特別養護老人ホームの整備は介護保険料が高くなってしまう影響があるとのことで、介護保険料を見据えながら定期的にふやしてまいりました。改築も含め、介護保険料への影響はどう考え、捉えているのか、伺います。  次に、認知症高齢者グループホームの開設についても伺います。  本区として開設を目指しておりますが、現在は進める方向もなかなか決まらない状況であります。この状況の原因をどう捉え、その原因をどう打破して今後取り組んでいくのか、伺います。  また、障害者多機能型入所施設でありますが、場所の選定に苦慮しているわけでありますが、状況はいかがでしょうか。平成31年度設計予定となっております。本区を信じておりますので、いかがでしょうか、伺います。  次に、長寿サポートセンターについて伺います。  現在は、21カ所全てに地域包括としての専門職を配置して運営されております。今後、年々、高齢者は確実にふえていく見込みでありますが、長寿サポートセンターの拡充をどのように考え、高齢者増への対応をどう反映していくつもりなのか、伺います。
     まだ21カ所で開設したばかりではありますが、今後の準備が必要と考えます。また、相談内容も多岐にわたり、長寿サポートでは、権利擁護などのおひとり暮らしの高齢者への支援も大変なようであります。権利擁護センターにつながれば大丈夫な案件も、本人が嫌がり、難しいケースも多々あります。対応が難しい場合のケース会議などは、長寿サポートセンターの横の連携も必要と感じますが、どのように取り組んでいるのか、伺います。  また、本区では介護予防に力を入れ、取り組んでおります。その中で、地域包括ケアシステム構築のための総合事業への取り組みは、非常に大事な取り組みであります。区民一人一人への普及活動も本区として行っておりますが、総合事業に取り組む事業者の状況はどのようになっているのか、伺います。  そして、総合事業を行う事業所では、人が足らず、やりくりが大変であります。総合事業を行う事業所を今後どのようにふやしていくのか、取り組みを伺います。  最後に、介護人材確保に向けた取り組みについて伺います。  本区では、総合事業における基準緩和のサービスに従事する職員の養成研修も行っております。総合事業を進めていく上では大変に大事な取り組みと考えますが、特別養護老人ホームや認知症高齢者グループホームの開設、障害者の多機能型入所施設を踏まえ、介護人材確保に向けた取り組みが今後ますます重要となります。仕事相談面接会や就労促進研修を実施しておりますが、それ以外での新たな取り組みも必要となります。  今後、初任者研修や介護福祉士育成などへの補助金制度はどのように考え取り組んでいくのか。他区での取り組みでは、ホームページに、介護人材確保に向けてと題して補助金制度を掲載しており、介護人材確保を前面に出してアピールしております。  今後、保育士のように人材の取り合いになるのではと懸念をしておりますし、介護職に勤務をしている職員の方々も、重労働で苛酷、休みがとれないなど、相談をいただきます。ぜひ本区でも事業所任せではなく、介護人材の確保に向けた支援をしてほしいと考えますので、伺います。  最後に、大綱6点目、防災への取り組みについて伺います。  災害に強いまちづくりの推進では、全国で初となる行政の枠を超えて江東5区広域避難推進協議会において、江東、墨田、江戸川、葛飾、足立の荒川沿いの5区でのハザードマップが作成されました。  荒川決壊の被害想定は、広域で2週間も水が引かない、こうした状況は、区民の方からは、びっくりしました、脅威ですと心配の声が幾つもありました。区民の方への安心につながるはずの5区での広域避難計画の策定は、逆に心配につながりました。ですが、これは意識向上にはよかったと感じております。怖がり過ぎたりはよくないのですが、怖がらな過ぎることも課題であります。  広域避難計画での課題抽出で、課題は大きいので、少しずつ本区として取り組んでいくものと認識をしておりますが、特に高齢者などの災害弱者への、要配慮者への取り組みは難しい状況でありますが、どのように進めて安心につなげていく取り組みをしていくのか、伺います。  また、計画での課題克服へ本区としてどのように進めていく方向なのかも、あわせて伺います。  また、医療機関での非常用電源の設置は、今後、自然災害に備えて行うべきと考えますが、本区としてはいかがでしょうか。  墨東病院では、1階に非常用電源があり、水害時に備え、上階に設置するようであります。患者の方がいるので、1階にあるものを簡単に上にはできないようでありまして、医療等で入院している方のため、また災害時には緊急で医療機関が必要となりますが、医療機関での非常用電源の整備に対して、補助金などがあれば活用できるのではないかと考えますが、本区の見解はいかがでしょうか、伺います。  また、防災の取り組みとして、通学などでの安全対策として、民間所有のブロック塀の撤去や新規設置に対する東京都独自の補助制度が、このたびの4定の補正予算で組まれる予定になりました。本区では、生け垣等緑化工事の中にブロック塀の撤去工事が組み込まれております。民間への建築物の指導に当たり、特に通学路での危険な箇所には民間への注意を行ってまいりましたが、成果はいかがだったのでしょうか、伺います。  また、今後、東京都の予算をどのように活用していくのか、伺います。  東京都の補正予算の概要を見ますと、特に木の塀としてのウッドフェンスが、新規設置ではありますが、東京都が10分の10の補助率で補助金を出す予定であります。民間へのブロック塀対策として本区としてすぐにでも活用すべきと考えますが、いかがでしょうか、伺います。  私の質問は以上です。本区の全般にわたる質問をさせていただきました。江東区の今後の将来にわたる発展につながることを期待をしまして、質問を終わります。  御清聴ありがとうございました。(拍手)    (山崎孝明区長登壇) 23 ◯区長(山崎孝明) 石川邦夫議員の御質問にお答えいたします。  次期長期計画の策定についてであります。  まず、地下鉄8号線についてでありますが、都が本区と約束した今年度末を期限とした事業スキームの構築は、まさにこの課題を解決し、具体的な事業化に結びつくものであると認識いたしております。  また、事業スキームが確定した際には、国や東京都、鉄道事業者等と積極的に調整を図り、早期の開通に向け精力的に取り組んでまいります。  次に、次期長期計画への反映についてでありますが、地下鉄8号線の延伸は、南北交通の利便性向上のみならず、本区のまちづくりにとって大きな影響を及ぼすものであることから、次期長期計画においても重点的に取り組むべき課題の1つとして位置づける必要があると考えております。  次に、重点プロジェクトについてであります。  まず、重要課題や重点プロジェクトについてでありますが、築地市場の豊洲移転整備と中央防波堤埋立地の帰属問題の重要課題につきましては、この間一定の進展を見たところであります。また、オリンピック・パラリンピック開催準備や、南部地域における公共施設の整備など、重点プロジェクトについても、次期計画では新たな展開が求められるものと認識いたしております。このため、次期長期計画における重要課題及び重点プロジェクトにつきましては、10年先を見据え、時代変化や区民ニーズに即したものとなるよう、現在取り組んでいる現況分析や区民会議等における区民意見も踏まえながら検討してまいります。  次に、公共施設のあり方についてですが、700以上に及ぶ公共建築物の半数以上が、既に建築後30年以上経過していることから、次期長期計画においては、公共施設等総合管理計画に基づき、長期的な視点から更新、長寿命化を図っていく必要があるものと認識しております。  一方、お尋ねの児童館のように、利用者層や施設に求められる機能が変化してきている施設もあり、公共施設の改修や新規整備に当たっては、人口動態や利用者ニーズ等の変化も踏まえ、既存施設の統合や転換、適正配置等についても検討してまいります。  次に、平成31年度の予算編成についての御質問にお答えします。  まず、歳入の見込みについてですが、特別区民税は、ふるさと納税で24億円余の減収影響があるものの、納税義務者数が堅調に推移していることや所得環境が改善していることから、現時点で485億円余、対前年度比19億円余の増額を見込んでおります。  御指摘のように、本区を取り巻く歳入環境は、地方法人課税の一部国税化や地方消費税の清算基準の見直しなどの一連の税源偏在是正措置のほか、海外経済の不確実な情勢による我が国の景気動向の不透明さなどにより、決して楽観視できない状況であると認識いたしております。  次に、予算規模についてでありますが、現時点での一般会計における要求額ベースでの予算規模は、2,093億円余となっており、前年度の当初予算額と比較して163億円余、8.5%の増額となっております。  要求時点での主な特徴ですが、保育施設関連経費や介護給付といった扶助費が引き続き増額となるほか、公共施設の整備や教育関連施設の改修。増築経費、システム関連経費などで大幅な増額となっております。  今後、要求内容を精査し、来年度予算を編成してまいりますが、前年度を上回る予算規模が見込まれるところであり、引き続き財政規律の堅持を図りながら、持続可能な財政運営に努めてまいります。  次に、職員の意欲向上についてでありますが、職員一人一人の責任が増していく中、真の区民ニーズを捉え、全庁が一丸となって行財政運営に当たることが肝要であることは、御指摘のとおりであります。  そのため、本区では、職員の意欲向上と区民サービスの向上に資するため、職員提案制度を実施し、障害者通所施設の自主生産品販売コーナーるーくるの出店や、マイ保育園登録制度、スマートフォンによる窓口の待ち人数の把握など、職員のアイデアを予算化してまいりました。  また、来年度においても、障害者が作製したパラスポーツを題材にした美術作品の区内施設への巡回展示などの要求がなされており、区政全般にわたり、職員一人一人が生み出すアイデアを存分に生かし、職員の意欲向上を図るとともに、区の魅力あふれる施策を展開できる予算を編成していく所存であります。  なお、その他の御質問につきましては、教育長並びに所管部長から答弁いたさせます。    (岩佐哲男教育長登壇) 24 ◯教育長(岩佐哲男) 次に、教育施策についての御質問にお答えいたします。  まず、幼児教育・保育無償化についてですが、無償化実施に係る財源の確保や新たな待機児童発生への対応、事務量の増加などの課題があり、関係課で情報を共有し、連携しながら検討を進めているところですが、制度内容など未確定な部分があることから、今後も国の動向を注視しながら、実施に向けた準備を進めてまいります。  次に、給食費の無償化についてですが、本区はこれまで、食育の観点からも他自治体の調査研究に努めてきたところですが、現在国において給食費の無償化の議論がされているため、当面はその動向を注視していく考えであります。  次に、区立幼稚園のあり方についてですが、基本方針に基づき、3歳児保育と預かり保育、認定こども園への転換及び廃園の具体的な実施園を選定し、特に廃園する4園に通う園児の保護者や地域に対して、本年12月に丁寧に説明を行う予定となっております。  また、私立幼稚園への支援策ですが、国ではさまざまな保育士の待遇改善に資する取り組みが行われている中で、幼稚園教諭に対しても同様の支援ができるかの視点から議論をしているところであり、区としても、他区での取り組みなども調査しながら、支援策について検討を進めているところであります。  次に、小中学校の体育館の冷暖房化についてですが、御指摘のとおり、東京都より補正予算案が示され、来年度の当初予算でリース契約に対する支援策を検討するとしております。  区教育委員会としては、教育活動への影響のみならず、児童・生徒の健康面や災害時の避難所となる体育館の防災対策を考慮し、早急に対策を講ずる必要があると認識しており、改築や改修による設置工事と並行して、短期的な設置が可能なリースでの設置も視野に検討を進めてまいります。    (伊東直樹こども未来部長登壇) 25 ◯こども未来部長(伊東直樹) 次に、子育て支援策についてお答えします。  まず、幼児教育・保育無償化の制度についてです。  保育関係では、現在、来年10月の実施に向け、予算編成を初め、受け付け体制や既存システムの改修など、関係課で情報を共有し、連携しながら検討を進めております。実施における財源負担の課題など未確定な部分もありますが、万全な体制で実施できるよう取り組んでまいります。  次に、給食の提供についてです。  保育園の給食費については、現在、国において無償化の対象とするかどうかの議論が行われておりますが、区民サービスが低下することのないよう、検討を進めてまいります。  次に、保育園の将来に対する見解と待機児への影響についてです。  本区では、今後も女性の就業率の上昇や幼児教育・保育の無償化等により、保育需要の増加が見込まれます。今後の保育園の整備につきましては、適切に需要を見込み、新長期計画の中で対応を検討してまいります。  また、幼稚園のあり方の検討の中では、待機児童が3歳児で多く発生している状況や、今後の幼児教育・保育の無償化を鑑みますと、認定こども園の整備や、区立幼稚園での3歳児保育及び預かり保育の実施は、待機児童の解消に一定の効果があるものと考えます。  次に、こども食堂への支援についてです。  現在、区内には11カ所のこども食堂があります。運営事業者へのヒアリングを通じて、こども食堂に対する一定のニーズがあることを認識しております。  また、特に開設当初の運営やこども食堂の周知等に困難を抱えているとの課題も聞いており、区として支援を検討する必要があると考えております。  こども食堂を、困窮者対策とあわせてこどもの居場所づくりの一環として行うべきとの御提案ですが、区では、こども食堂を貧困対策として実施した場合の弊害を避け、誰もが気軽に立ち寄れる居場所づくりとして事業フレームを構築する必要があると考えております。    (武田正孝福祉推進担当部長登壇) 26 ◯福祉推進担当部長(武田正孝) 次に、高齢者、障害者への福祉施策についてお答えいたします。  まず、高齢者の施設のうち、特別養護老人ホームの定員増についてですが、改築する2施設で166床の増床となります。  16番目の特別養護老人ホームにつきましても、整備用地の状況等を踏まえ、できるだけ定員の確保に努めてまいります。  また、あそか園、むつみ園の跡地利用につきましては、本区の福祉向上につながる活用を要望しており、今後も事業者と協議してまいります。  次に、介護保険料への影響についてであります。  定員増による施設使用料の給付費増加分が保険料に影響いたしますが、介護保険料は在宅介護も含めた介護保険サービス全体の給付費をもとに算定することから、施設整備が介護保険料の増に直結するものではありませんが、給付費全体の推移を注視しつつ、計画的に施設整備を進めてまいります。  次に、認知症高齢者グループホームの開設につきましては、事業者の整備用地の確保が最大の課題であると認識しておりますが、公有地の活用など、区も積極的に整備用地の確保に努めてまいります。  また、障害者多機能型入所施設については、31年度設計の実現に向けて全庁的に取り組んでまいります。  次に、長寿サポートセンターについてであります。  センターの拡充に当たっては、高齢者数に加え、支援に係る事務量等を勘案する必要があり、まずは人員増等の体制強化を図ります。  また、対応が困難なケースにつきましては、管理者連絡会での情報交換といった連携を実施しており、区も助言を行うなど、後方支援の役割を果たしております。  次に、総合事業についてですが、事業者からは人材の確保に苦労しているとの声は聞いておりますが、現行相当サービスから介護予防型サービスへと着実に移行しております。  また、総合事業を行う事業者を確保するため、本年度から行った報酬単価の引き上げ等を十分に周知するなど、今後も参入事業者の増に努めてまいります。  次に、介護人材確保に向けた取り組みにつきましては、仕事相談面接会等の事業を実施し、職員の確保と事業所への定着に取り組んでおります。  また、初任者研修への補助制度は既に実施しているほか、都の補助制度を介護事業者に広く周知し、活用を促しております。  今後も、都や他自治体の事業や補助制度なども研究し、新たな取り組みも模索しつつ、介護人材の確保に努めてまいります。    (鈴木亨総務部長登壇) 27 ◯総務部長(鈴木亨) 次に、防災への取り組みについての御質問にお答えします。  初めに、要配慮者への取り組みについてであります。  ことし8月に発表した江東5区大規模水害広域避難計画と共通のハザードマップは、御指摘のとおり、現状ではまだまだ多くの検討課題を抱えております。まずは区民一人一人に起こり得る水害のリスクについて知ってもらうことが大切であり、その周知と検討の方向を示すために発表したものであります。長距離の移動が難しい要配慮者の避難については、大きな課題の一つとして認識しております。  今後、国や都と連携しての首都圏における大規模水害広域避難検討会や、来年度行う予定の江東区洪水ハザードマップ更新の中で、外部識者の意見等も踏まえ、避難の方向性も含め検討してまいります。  次に、医療機関での非常用電源の設置についてであります。  ことしは、西日本を襲った豪雨や北海道の地震の際にこの問題がクローズアップされましたが、本区としても、医療機関における非常用電源の確保は重要であると考えております。現在、東京都が新たな補助事業の検討を行っていると聞いておりますので、本区としては、国や都の動向に注視してまいります。  次に、民間所有のブロック塀撤去についてであります。  本区は、通学路沿いなど64カ所の危険性の高いブロック塀の所有者に、職員が直接注意喚起をし、現在改善されたものは2件です。今後も所有者への説得を粘り強く続けてまいります。  加えて、いち早く危険を回避する取り組みとして、民間ブロック塀の撤去に対する助成制度を検討しており、都の補助制度の活用も視野に入れ精査してまいります。  なお、ウッドフェンスなどの新規設置は、木密地域を抱える本区においては、災害時の延焼のおそれを考慮する必要もあり、今後の研究課題とさせていただきます。   ────────────────────○──────────────────── 28 ◯議長(佐藤信夫議員) お諮りいたします。  議事進行上の都合により、暫時休憩いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。    (「異議なし」と呼ぶ者あり) 29 ◯議長(佐藤信夫議員) 御異議がないものと認めまして、暫時休憩いたします。    午後3時06分休憩   ────────────────────○────────────────────    午後3時30分開議 30 ◯議長(佐藤信夫議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。  この際、本日の会議時間を延長いたしておきます。   ────────────────────○──────────────────── 31 ◯議長(佐藤信夫議員) 一般質問を続けます。
     29番正保幹雄議員。    (29番正保幹雄議員登壇) 32 ◯29番(正保幹雄議員) 日本共産党を代表し、大綱3点について質問します。  第1は、区民の暮らしと来年度予算編成についてです。  安倍政権は、国民多数の声に背を向け、暮らしと景気を壊す消費税増税や憲法違反の安保法制、医療・介護などの社会保障の削減、さらに原発再稼働や労働法制の改悪など、悪政を強行してきました。  こうしたもとで、多くの区民が「暮らしは苦しくなっている」、「景気回復の実感はない」と訴えています。  しかし、区長は「社会保障は充実している」、「景気は回復基調だ」、「区民生活が悪化しているとの認識はない」と言い切り、国の悪政に追随し、区民の暮らしの実態に向き合おうとしません。  地方自治体の最も重要な仕事は、住民福祉の向上です。区民福祉を向上させ暮らしを守るためには、区民の立場で国の悪政に物を言うべきではありませんか。まず、伺います。  政府の来年度予算の概算要求でも、軍事費が過去最高の5兆5,000億円を超える一方で、社会保障予算は、75歳以上の医療費窓口負担を2倍に、要介護1・2の生活支援は保険給付を外し、保育所、幼稚園などの給食費は無償化の対象外にするなど、全世代に痛みを押しつけるものです。  国に対し、軍事費の増大をやめ、区民の暮らしを脅かす社会保障の削減路線から充実へと転換を求めるべきです。伺います。  直近の世論調査では、国民の8割以上が「アベノミクスで景気回復の実感はない」と答えています。区民からは「年金も減らされ、これ以上どこを削ればいいのか」、「売り上げが減って商売が続けられない」など、悲痛な声が寄せられています。  安倍政権のもとで、日本経済の6割を占める家計消費は、2人以上世帯の実質消費支出で21万円減少するなど、景気が落ち込む悪循環に陥っています。  アベノミクスは円高や株高で企業や資産家のもうけをふやしましたが、そのほとんどが株主配当や大企業の内部留保となり、労働者の所得にも回っていません。  日本共産党は、暮らし第一で経済を立て直す改革を提案しています。その中心は、賃上げと労働時間の短縮、子育てと教育の重い負担の軽減、社会保障の削減をやめ充実への転換、富裕層と大企業に応分の負担を求める税制改革です。大企業が利益を上げれば景気がよくなるという安倍政権の経済政策は、大もとから見直すことが必要ではありませんか。見解を伺います。  消費税増税について伺います。  安倍総理は、来年10月から消費税率を10%に引き上げると表明しました。4年半前に消費税を5%から8%に増税したことによって、家計消費がいまだに落ち込んだままです。増税を強行すれば消費が一層冷え込み、景気がますます悪くなることは明らかではありませんか。伺います。  区長は、消費税は社会保障のためと言います。しかし、消費税導入から30年間の消費税収は372兆円に上りますが、同じ時期、法人税収は291兆円も減っています。そのため、社会保障は改悪の一途です。消費税収は社会保障のためではなく、大企業の減税の穴埋めに回されたことは明らかです。これでは社会保障はよくならないと思いますが、伺います。  政府が言う軽減税率は、一部の食料品を8%に据え置くだけで、税負担が軽減されるわけではありません。また、ポイント還元は中小商店に多大な負担と混乱をもたらし、カードを持たない人には何の恩恵もありません。  今後導入が予定されているインボイス制度は、500万とも言われる免税事業者が取引から排除され、雇用契約がない請負労働者や建設職人などにも深刻な影響が生じるため、日本商工会議所や中小企業団体がこぞって反対しています。暮らしと経済に混乱と打撃をもたらす消費税10%増税中止を政府に求めるべきです。伺います。  本区の行財政改革と民間委託問題について伺います。  山崎区長は、この間、行財政改革と称して、敬老祝金の削減や高齢者の配食サービス補助金の削減、交通事故相談窓口の廃止、奨学資金や生活福祉資金など、生活困窮者への貸付金を裁判にまでかけて回収してきました。また、毎年の国保料値上げや、住民税や国保料の滞納者に対する強権的な差し押さえを行ってきました。  さらに、毎年人口が増加し、業務量増大にもかかわらず、区の職員を削減し、学校や保育園の給食調理や用務業務、保育園や福祉会館などの民間委託を行い、区みずからが不安定、低賃金の労働者を増大させてきました。  その一方で、この5年間だけでも基金を344億円も積み増しし、基金総額は過去最高の1,231億円に膨らんでいます。区民への負担増や施策の切り捨て、不安定雇用を拡大しながら莫大な基金をため込む行財政改革は見直すべきです。伺います。  財政効率優先の民間委託は、働く貧困層を区みずから増大させるもので、区民福祉の向上に逆行し、自治体の役割をも投げ捨てるものです。  保育現場では、低賃金と長時間過重労働のもとで保育士不足が深刻化し、保育の質の低下を招いています。待機児童の増加、保育園、保育士不足のさなかに、保育士の身分が保障され、ベテランの保育士と若い保育士がバランスよく配置され、園庭もあり、伸び伸びと活動できる公立保育園の民営化はやめるべきです。伺います。  重度障害者が通う塩浜福祉園の民間委託に対し、父母会のアンケートでは、民間委託に賛成した人は1人もいません。委託ありきの強引なやり方は、私たちのことは私たち抜きで決めないでという障害者権利条約にも反するものです。塩浜福祉園の民間委託はやめ、直営を堅持すべきです。伺います。  区は、江東・深川両図書館以外の8館の民間委託を進めています。図書館の民間企業への委託は利益最優先となり、図書館本来の目的と役割が果たせません。全館直営で行うべきです。伺います。  本区の来年度予算編成について伺います。  安倍政権のもとで格差が拡大し、生活保護世帯は7,800世帯、9,800人を超えています。国保料滞納世帯は2万3,000世帯、国保加入者の4割近くに上ります。就学援助を受けるこどもは、小学生で約2割、中学生では3割を超えます。住民税非課税者は、この6年間で2万3,000人増加し、12万人に達しています。  日本共産党江東区議団の区民アンケートでは、「暮らしが苦しくなった」と答えた人が6割を超えています。区民の暮らしの実態について、認識を伺います。  安倍政権による悪政が進められているときだからこそ、区政が区民の暮らしを守る防波堤の役割を果たすべきです。  日本共産党区議団は、この間、区民アンケートの実施、医療・介護、中小業者、障害者など、区内諸団体と懇談し、要望を伺ってきました。区長に14項目の重点要望や、438項目に上る予算要望書を提出していますが、来年度予算編成に当たり、次の施策を盛り込むことを求め、見解を伺います。  第1は、経済的支援の拡充です。  暮らしが厳しくなる中、介護保険料の引き下げ、高齢者入院見舞金や重度介護手当の創設を求めます。子育て世代には、保育料の引き下げ、就学援助拡充や給食費を初め学校教育にかかる費用負担の軽減、18歳までの医療費の無料化を求めます。高過ぎる国保料の引き下げは急務です。とりわけ保険料負担が非常に重い多子世帯の均等割を軽減すべきです。  第2は、福祉施設の整備促進です。  不足する公立保育所や特養ホームの増設、障害者多機能型入所施設は待ったなしです。民間任せでなく、区の責任で整備すべきです。  第3は、地域経済の主役である中小企業支援の拡充です。  産業実態調査の実施、店舗改修費助成の拡充や住宅リフォーム助成の創設など、ニーズに即した支援を拡充し、中小企業予算を抜本的に増額すべきです。  第4は、これ以上の民間委託を行わず、暮らしや福祉を支え、災害時でも重要な役割を果たす正規職員の増員を図るとともに、職員削減のための定員適正化計画の抜本的見直しを求めます。  これらの施策は、財政運営のかじを、基金ため込み型から区民の暮らし応援に切りかえ、1,200億円を超える基金の一部を活用すれば十分可能です。伺います。  第2は、障害者支援について伺います。  まず、障害者雇用の問題です。  障害者雇用促進法に基づく制度で、国の多くの中央省庁と地方自治体が、障害者法定雇用率を水増し偽装していたことがわかりました。これは、障害者雇用で率先垂範すべき国や地方自治体が、法律で義務づけられた雇用率をごまかして、憲法で保障された障害者の働く権利を侵害した重大問題です。区の認識を伺います。  本区においても、再調査の結果、障害者雇用数が22人不足し、達成されたとしていた法定雇用率は未達成となりました。区は、これまでずっと障害者雇用率を算定する際の障害者の確認を、本人の同意をとらずに、年末調整の障害者控除の申請の際の障害者手帳の写しで行っていました。これは、障害者雇用状況の報告のために用いるという利用目的を明示した上で、本人の同意を得なければならないとする国のガイドラインに反するものであり、勝手に流用することはプライバシーの侵害です。区の障害者雇用に対する意識の低さ、人権意識が欠如していたのではありませんか。伺います。  障害者雇用率をふやすだけでなく、障害のある人が生き生き働き続けられる職場をつくり、定着させていくことも重要です。障害者雇用促進法は、障害者差別の禁止と合理的配慮の提供を義務づけています。  兵庫県明石市では、障害者としての経験を生かして働いてもらおうと、障害のある専門官を採用し、障害者福祉計画やコミュニケーションのための条例立案にも当事者として意見を述べ、手腕を振るっています。  本区では、採用した障害者の方が短期間で退職したという話も聞いていますが、法の趣旨を踏まえ、一人一人の特性に応じた配置と配慮、働き続けられる環境づくりに向け、全庁を挙げて取り組んでいくべきです。伺います。  次に、障害者福祉サービス等の報酬改定について伺います。  就労継続支援B型事業所では、新たな報酬改定によって、工賃を稼げることが高い評価の対象となり、障害の重い人や安定して働くことが困難な人が、福祉的就労からも選別、排除されかねない事態となっています。現場から「工賃を稼ぐために、働ける人を受け入れ、働けない人を排除することになるのではないか」と危惧する声が上がっています。障害の重い方は「私がいるから報酬を下げているのでは」と肩身の狭さを感じています。  区は「めり張りをつけた報酬改定だ」と言いますが、障害者の実態と合わない基本報酬の設定は改めるよう、国に求めるとともに、区として実態を調査、把握して事業継続を支援すべきです。伺います。  放課後等デイサービス事業所では、報酬改定によって、障害が重い子が半数以上いるか、半数未満かで事業所の報酬に大きな差が生じ、区内の多くの事業所で大幅な減収となっています。  現場から「収入が下がるとスタッフが減って人手不足になる」、「支援を頑張って行っても、できる子がふえると軽くなったとみなされ収入が減る。質の高い支援と矛盾し、はしごを外された感じ」との声が上がっています。  障害のあるこどもたちの学童として重要な役割を担っている放課後等デイサービスが、安定的に事業継続ができるよう、報酬改定による影響を把握し、財政を含め支援すべきです。伺います。  次に、障害者スポーツの普及振興について伺います。  区は、オリンピック・パラリンピック基金を活用して、障害者スポーツ参加のきっかけづくりを支援するため、初級障がい者スポーツ指導員の養成事業を行っています。  前回の定例会で我が党の菅谷議員が、障がい者スポーツ指導員資格の取得について、一般公募区民にもスポーツ公社職員やスポーツ推進委員と同様の費用補助、中級指導員の養成支援、そして指導員の活躍の場を広げるなど、事業の拡充を求めたのに対し、区は「一般区民は個人的なスキルアップが目的」、「スポーツイベントへの派遣協力依頼がふえる」などと、心ない答弁があったことは非常に残念です。東京2020大会を契機に、多くの障害者にスポーツは楽しいと感じてもらうことが一番のレガシーではないでしょうか。そのきっかけづくりとして、公募区民を含め、指導員の養成と活動の場を広げること、区民ボランティアをふやし区民協働を広げる取り組みなど、障害者スポーツ事業のさらなる充実を図るべきと思いますが、伺います。  第3は、憲法と平和について伺います。  安倍首相は、今国会に自民党としての憲法9条改定案を提出すると表明しました。憲法改定の議論をめぐって、前区議会本会議で自民党議員から「共産党は、自衛隊は憲法違反であるが自衛隊の活動は認めるとの立場は、いいかげんな御都合主義」との発言がありましたが、とんでもありません。憲法9条に照らせば、自衛隊が憲法違反であることは明瞭です。  日本共産党は、世界やアジアの全ての国々と平和・友好関係を築き、日本を取り巻く平和的環境が成熟し、もう自衛隊がなくても安心だと圧倒的多数の国民の合意が成熟して初めて、憲法9条の完全実施に踏み出すことができると考えています。  その間に、急迫不正の主権侵害や大規模災害など、必要に迫られた場合には、自衛隊の活用も含め、あらゆる手段を使って国民の命を守るのは当然です。今問われているのは、今問われているのは、自衛隊や安保条約の是非ではありません。憲法9条を変えて、海外で戦争できる国にさせていいのかということです。区の認識を伺います。  安倍首相は、自衛隊を書き込むだけだと言いますが、一たび憲法に自衛隊を明記すれば、戦力保持を禁止した9条2項が空文化し、海外での武力行使が無制限となります。  戦後70年間、日本が平和であったのは、自衛隊や安保条約、ましてや自由民主党の政策の結果ではありません。憲法9条があったからこそ、海外派兵でも武力行使までは踏み込めず、戦後1人の外国人も殺さず、1人の戦死者も出さなかったのです。区長の憲法9条についての認識と、憲法9条に自衛隊を明記することについての見解を伺います。  自民党の改憲案を臨時国会に提出することに対し、どの世論調査でも例外なく反対が多数です。国民が望んでもいないのに改憲論議を政権、与党が強引に推し進めること自体が、立憲主義の否定であり、憲法の私物化です。区長は憲法を尊重、擁護する立場から、安倍政権による9条改憲に反対すべきです。伺います。  韓国の文在寅大統領は、朝鮮半島で絶対に二度と戦争を起こしてはならない、対話しか解決の道はないとの信念で、南北・米朝首脳会談を実現をし、画期的な外交イニシアチブを発揮しました。  今日本に求められているのは、大きく進んでいる平和の流れをさらに前進させるために、憲法9条を生かし、北東アジアに生きる国として、この地域に平和体制を構築するための外交的イニシアチブを発揮することではないでしょうか。  見解を求め、以上質問といたします。(拍手)    (山崎孝明区長登壇) 33 ◯区長(山崎孝明) 正保幹雄議員の御質問にお答えします。  悪代官のような言われ方をいたしておりますが、しっかりと答弁をさせていただきます。  区民の暮らしと来年度予算編成についてであります。  まず、国の来年度予算編成に対する区の見解についてでありますが、国への要望については、既に特別区長会を通じて、区民福祉の向上のため予算要望を実施しております。  次に、政府の来年度予算の概算要求については、外国人受け入れや災害対策、育児支援などに力点を置いた施策が要求されているほか、高齢化によって増大する医療費や介護費に対応するため、将来にわたり持続可能な社会保障制度とするための改革がなされているものと認識しております。  次に、経済政策の見直しについてですが、直近の月例経済報告によると、景気は緩やかに回復しているとされており、先行きについても緩やかな回復に向かうことが期待されていることから、国に見直しを求める考えはありません。  次に、消費税増税についてのお尋ねであります。  景気対策については、増税前の駆け込み需要による反動減に配慮するため、軽減税率の導入なども検討しているものと認識いたしております。  また、今般の増税は、全世代型の社会保障制度への転換と財政健全化を確実に進めることを目的としており、増税の中止については、本区として国に求める考えは全くありません。  次に、本区の行財政改革と民間委託についてですが、次期長期計画以降、大規模公共施設の改修や学校施設の改修・改築などは本格化することから、公共施設建設基金等のより一層の活用を見込んでおり、基金のため込みをしているという認識はなく、今後も適切に行財政改革を推進してまいります。  次に、公立保育園の民営化についてですが、区では、行財政改革計画のもと、多様で質の高い保育サービスの提供と効率的な保育施設の運営を図ることを目的に民営化を実施しており、今後も引き続き民営化に取り組んでまいります。  次に、塩浜福祉園と区立図書館につきましては、さきの定例会にて議決をいただいており、着実に導入準備を進めてまいります。  次に、本区の来年度予算編成についてであります。  まず、区民の暮らしについての認識ですが、区内中小企業においては、広く景気回復を実感するには至っておりませんが、卸売業や小売業で改善が見込まれるなど、回復基調が続いている状況であります。  次に、経済的支援の拡充に関する何点かの御質問については、現時点で引き下げや創設、負担軽減等を行う考えはありませんが、国や他自治体の動向は注視してまいります。  次に、福祉施設の整備促進については、これまでも計画的に進めており、今後も着実に推進してまいります。  次に、中小企業への支援拡充のうち、御提案の取り組みについては、現時点では実施する考えはありません。  次に、定員適正化計画については、行政需要の増加も踏まえた、削減ありきでない計画となっていることから、見直す考えはありません。  また、本区の財政運営について、基金をため込んでいるという認識はなく、区民生活を支えるインフラ整備のほか、福祉施策等の拡充など、必要な施策に対して十分な基金活用ができているものと認識しております。  次に、障害者支援についての御質問にお答えいたします。  まず、障害者雇用率の問題についてのうち、国の行政機関等の雇用率訂正に対する区の認識についてであります。  今回の誤算定の原因は、対象職員の範囲の誤認や具体的な手続を定めたガイドラインの拡大解釈などが挙げられております。適正に雇用率を算定すべき公務部門にもかかわらず、住民の信頼を大きく損ねる結果となり、再発防止とチェック体制の強化に取り組み、法定雇用率を上回るよう、障害者雇用を進める必要があることは十分承知をいたしております。  次に、本区の障害者雇用率算定における方法についてであります。  区の障害者の把握・確認方法は、目的明示や本人同意の点で、ガイドラインが定めるプライバシーへの配慮を欠いたことは反省すべき点であります。  しかしながら、障害者雇用や職員の人権を軽視したものではなく、ガイドラインの運用解釈の誤認が原因であり、このため平成29年度は未達成となりましたが、ガイドラインに基づき再点検した結果、平成30年度の障害者雇用率は法定雇用率を上回っております。  次に、障害者の就労継続の取り組みについてでありますが、区では障害特性などを考慮した職場配置に努め、各職場においても特性に応じた業務分担や支援体制を築いております。短期間で退職する職員もおりますが、多くの職員は継続して勤務しており、今後も引き続き、障害を持っていても安心して働き続けられる環境の整備に努めてまいります。  次に、障害者福祉サービス等の報酬改定についてのうち、まず、就労継続支援B型事業所についてであります。  平成30年4月の報酬改定においては、定員規模の設定に加え、平均工賃月額に応じた基本報酬が新たに設定されております。これは、障害者が地域で自立した生活を行うには、事業所が障害者に支払う工賃の水準向上が重要であることから、平均工賃月額も考慮した基本報酬となっているものであります。  また、障害基礎年金1級受給者が利用者の半数以上の事業所については、平均工賃月額に2,000円を加えることができるなど、重い障害の方にも一定の配慮がなされています。  このように、今回の報酬改定は障害者の実態に応じたものとなっていることから、国に見直しを求める考えはなく、区独自の調査や支援を実施する考えもありません。  次に、放課後等デイサービス事業所についてであります。  放課後等デイサービスの給付費については、これまで一律の単価設定であった基本報酬が、障害児の状態や指標該当児童の占める割合、サービス提供時間に応じた報酬設定など、より利用者の状態などに応じて見直されたものであります。このため、区独自の調査や支援を実施する考えはありませんが、引き続き国の動向を注視してまいります。  次に、障害者スポーツの普及振興についてであります。
     現在、区では、江東区スポーツ推進計画にのっとって、区、健康スポーツ公社、スポーツ推進委員会が連携し、障害者スポーツの普及振興に取り組んでおります。  障がい者スポーツ指導員の養成につきましては、東京都主催の講習会に加え、本区主催でも実施し、毎年計画的に指導員の養成に努めており、現在105名の方が資格を取得しているところであります。  活動の場の拡大につきましては、健康スポーツ公社や大学、NPO団体等が行う障害者スポーツイベントとの連携に努めております。また、あわせてボランティア募集などにも協力しているところであります。  区といたしましては、東京2020パラリンピックの成功に向け、さらに障害者スポーツの普及振興と理解促進に取り組んでまいります。  なお、その他の御質問につきましては、所管部長から答弁いたさせます。    (鈴木亨総務部長登壇) 34 ◯総務部長(鈴木亨) 次に、憲法と平和についての御質問にお答えします。  まず、憲法9条の改正についてのお尋ねですが、我が国の憲法は昭和21年に制定され、この間、国家の最高規範として、自由で公正な社会を築き、戦後我が国の繁栄と平和を築いた礎であると認識しております。  一方で、施行から70年がたった現在では、憲法施行時には想定できなかった国際情勢の変化や新しい価値観、課題に対応するため、憲法改正に向けた議論が行われていることも事実であります。  憲法改正につきましては、9条も含め、これまでもお答えしてきたとおり、国民一人一人がこの問題を真剣に考え、現在の国際情勢に対応していくためには、平和国家日本が今後どうあるべきか議論していくことが重要であります。そのため、今後議論される憲法改正に関する国民の意向を注視するとともに、政府及び国会の動向を見守ってまいります。  次に、憲法9条についての認識と憲法9条に自衛隊を明記することについてのお尋ねです。  憲法9条は、戦争の放棄、戦力の不保持、交戦権の否認を規定し、日本国憲法の掲げる平和主義を示しているものであり、憲法改正の議論におきましても、恒久平和主義の基本原理を継承していくことは欠かせないものであると認識しております。  また、憲法9条への自衛隊の明記については、これまでもお答えしてきたとおり、今後我が国が平和国家日本として望ましい姿になるよう、国会等での活発な議論が展開されることが想定されており、区といたしましては、政府及び国会の動向を見守ってまいります。  次に、憲法9条改正に反対すべきとのお尋ねです。  憲法9条の改正については、これまでも再三お答えしているとおり、国民の憲法9条に関する議論への意識の高まりが進み、国民的な理解が得られなければできるものではありません。  また、憲法の改正は、各議院の総議員の3分の2以上の賛成で国会がこれを発議し、国民に提案して、その承認を経なければならないと定められており、国民の意向が反映されたものでなければならないことは言うまでもありません。  9条改憲に反対すべきとの御意見でありますが、先ほども申し上げましたとおり、憲法9条の改正については、国民一人一人が実りある議論を行い、それが反映できることが大切であることから、今後の政府と国会の動向を見守ってまいります。  次に、北東アジアの平和構築のため、日本が対話による外交イニシアチブを発揮するべきとのお尋ねです。  北東アジアにおける平和と安定は、国際社会の緊張緩和につながるもので、日本の安全保障においても重要な課題であります。他国とのさまざまな外交問題の解決については、武力や威嚇ではなく、平和外交を通じた話し合いによる解決を目指すべきであることは、当然のことと考えております。その上で、我が国及び国際社会の平和、安定に向け本当に必要なことは外交であり、各国との真摯な対話であると考えます。  特に、東京大空襲により多くのとうとい命が犠牲となった惨禍を経験し、平和都市宣言を行った本区としては、我が国が平和国家としての姿勢を堅持して、平和外交を積極的にリードし、国際社会でさらに信頼を築くことこそが、平和を愛する区民の願いに応えるものであると考えております。  我が国が北東アジアの平和構築に当たり、外交的イニシアチブを発揮し、かかわっていくことにつきましては、国の責任において議論されるべき事案であることから、区といたしましては、今後の政府及び国会の動向を注視してまいります。 35 ◯議長(佐藤信夫議員) 正保幹雄議員。残り38秒です。    (29番正保幹雄議員登壇) 36 ◯29番(正保幹雄議員)(再) 再質問をさせていただきます。  障害者福祉サービスの報酬改定によって、福祉的就労の現場から、また放課後等デイサービスの事業所から、この報酬改定による影響、負の影響が出ている状況にあり、私はその声を率直に区長に届けました。しかし、国の動向を注視をする、こういう答弁です。現場の声をなぜ聞かないのか。現場の声を聞き、実態を把握すべきではありませんか。伺います。    (武田正孝福祉推進担当部長登壇) 37 ◯福祉推進担当部長(武田正孝) 再度の御質問にお答えをいたします。  先ほども申し上げましたけれども、今回の報酬改定は障害者の実態に応じたものとなっていることから、国に見直しを求める考えはなく、また、区独自の調査や支援を実施する考えもございません。     ───────────────────────────────────── 38 ◯議長(佐藤信夫議員) 2番にしがき誠議員。    (2番にしがき誠議員登壇) 39 ◯2番(にしがき誠議員) 江東区議会自由民主党のにしがき誠です。本日は質問の機会をいただきましたので、大綱3点についてお伺いをいたします。  まずは大綱1点目、受動喫煙対策のさらなる強化についてお伺いをいたします。  なお、私は本日でこの世に生を受け46年と10カ月が経過いたしましたが、たばこを1本も吸ったことのない、いわゆる嫌煙家であります。言葉尻が少し強いかもしれませんが、あらかじめ御容赦賜りたいと存じます。  我が国ではかねてより受動喫煙による健康への悪影響が叫ばれており、一昨年の8月に厚生労働省が示した喫煙の健康影響に関する検討会報告書によると、受動喫煙は肺がんや乳幼児突然死症候群、虚血性心疾患等のリスクを高めるとされております。  さらに、受動喫煙のある人は、ない人に比べて肺がんのリスクが約1.3倍になると言われており、受動喫煙を受けなければ年間約1万5,000人が死亡せずに済んだと推計がされております。  そのような状況下、国の健康増進法の改正に先立ち、東京都受動喫煙防止条例が制定されましたが、本条例はあくまでも屋内での受動喫煙防止を目的としたものであり、私にはIOC(国際オリンピック委員会)に対する屋内にたばこのないオリンピックを目指したポーズに映るとともに、監督、指導にも実効性が伴っておらず、小規模経営の飲食店いじめにしか見えません。そこで、まずは本条例に対する本区の評価をお伺いをいたします。  さて、ここで東京23区の各区の受動喫煙対策を確認をしてみました。  まず本区ですが、平成21年7月に江東区歩行喫煙等の防止に関する条例が施行され、区内全域で歩行喫煙が禁止されるとともに、区内10カ所の駅前禁煙重点地区では、午前7時から9時と午後5時から7時の間の路上喫煙も禁止がされております。また、その他17区が本区と類似した条例を採用しており、言い方を変えると、喫煙者の権利にも配慮した内容であります。  その一方で、世田谷区では、近年の受動喫煙に対する関心の高まりや東京2020大会を契機として、本年10月1日より区内全域の道路、公園を禁煙といたしました。そこで、東京2020大会では10会場が所在し20競技が開催される予定の本区においては、屋内のみならず屋外も、すなわち世田谷区同様に区内全域の道路、公園を禁煙とするべきであると考えますが、いかがでしょうか。  なお、前述の喫煙者の権利も鑑み、目的税ではございませんが、平成29年度決算では約37億円にも上る特別区たばこ税の歳入を財源として、また、たばこ事業者の資金援助も活用しながら、煙の漏れない喫煙場所を各所に整備した後に全面禁煙へ移行するのが現実的であると考えますが、いかがでしょうか。  さらには、喫煙を禁止するだけではなく、禁煙外来の治療費を前述の財源から補助するなど、煙を卒業する卒煙へ向けた施策を展開するのも効果的であると考えますが、あわせて本区の見解を伺います。  いろいろ申し上げましたが、まず第一にとるべき施策としては、公園の全面禁煙であります。  現在は、地元からの要望が強かったという理由で、亀戸駅前公園と南砂三丁目公園の2つの区立公園のみが禁煙重点地区に指定され、午前7時から午後7時までの間、喫煙が禁止をされております。  私は、月曜日から土曜日は毎朝、元気なお年寄りの皆さんと牡丹町公園でラジオ体操をしておりますが、ほぼ毎朝、公園のベンチの足元に吸い殻を見つけ、とても残念な気持ちになります。  また、公園は多くの保育園児等の活動スペースにもなっており、幼い園児が保育士の目が行き届かない間に吸い殻を口に入れてしまい、ニコチン中毒を発症するという深刻な懸念もあります。  そこで、前述のとおり、喫煙所を整備した後の路上喫煙禁止を待たずして、まずは早急に公園を全面禁煙にすることから始めるのが喫緊の課題であると考えますが、本区の見解を伺います。  次に大綱2点目、高齢者施策のさらなる充実についてお伺いをいたします。  大変喜ばしいことに、本区の高齢者人口は11万人を超え、5人に1人が高齢者となっております。さらに、今後は特に75歳以上の高齢者が急速に増加をし、2025年度には現在の約5万人から6万4,000人にまで達すると推計がされております。  また、ひとり暮らし高齢者や高齢者夫婦のみ世帯、認知症高齢者などもそれぞれ大きく増加することが見込まれており、急増する医療・介護・福祉ニーズに対応し、持続可能な地域社会の実現が急務となっております。  このような状況下、本区では地域包括ケアシステムの構築に注力をされ、平成29年4月より区内21カ所に長寿サポートセンターが配置され、高齢者福祉に関するさまざまな御相談に専門の職員が応じております。しかし、配置計画の基準としては、高齢者人口5,000人に対して1カ所の配置でありましたが、本年1月1日現在、豊洲長寿サポートセンターが担当する豊洲、東雲、有明、青海の高齢者人口は何と6,900人を超えており、配置基準の約1.4倍の高齢者の皆様を御担当をされております。  長寿サポートセンターの機能としては、全区的に相談体制の均質化が求められるところではありますが、豊洲は現状、相談件数が大変多く、業務運営が大変厳しい状況であります。最近では、有明にお住まいの該当の方への事業者が確保できずに、墨田区の業者へ何とかお願いをしてサービスを御提供いただいているという大変厳しい状況があります。そこで、まずはこの状況について、本区の現状の認識を伺います。また、あわせて、今後の区の対応について伺います。  さて、長寿サポートセンターが有効に機能するには、当然ながら現場で介護サービスを提供する事業者が必要であります。しかし、豊洲長寿サポートセンターが担当している地区に所在する事業者の現状は、通所介護のデイサービス事業者が3カ所、訪問介護のヘルパー事業者が3カ所のみであります。  ここで、おおむね同じ高齢者人口がいるお隣中央区の月島地区を調べたところ、デイサービス事業者が6カ所、ヘルパー事業者が8カ所あり、豊洲長寿サポートセンターの倍以上の配置があります。  さらに、来年4月以降は要支援の高齢者を新たに受け入れるデイサービス事業者が、当該地区から撤退してなくなることが予定されており、認定がおりてもサービスが利用できなくなるという、地域包括ケアシステムの構築が行き詰まってしまうような状況にありますが、この状況についてどのようにお考えでしょうか、本区の現状の認識を伺います。  また、当該地区へ進出を検討する介護事業者に対して、例えば期間限定の家賃補助をして進出を後押しすることも必要であり、かつ効果的であると考えますが、区の見解をお伺いをいたします。  事実、当該地区は介護事業者が進出しようとしても家賃が高く採算がとれないという理由で、この6年間、新たな介護事業者の進出が1件もございません。とりわけ、当該地区にはオートロックの採用など、セキュリティーレベルの高い高層マンションが多く、ヘルパー実働45分であっても、実際にはお部屋までの行き来を考慮すると60分程度かかる計算をする必要があり、年間を通じて一定額の報酬では採算が合わないという声が聞こえてきます。  そこで、私自身が初当選直後の平成27年6月の第2回区議会本会議定例会と平成29年2月の第1回定例会の一般質問で、都営豊洲四丁目アパートの建てかえに伴う13号棟跡地へ、お年寄りが集える場と介護事業者の誘致を、という要望をして、土地を東京都から無償で貸与を受け、建物を本区で建築をしてはいかがでしょうかという御提案をしております。当初の御提案から3年を過ぎ、現場は待ったなしの状態であります。  さらに、現在、当該地区にはお年寄りが自由に集える場所がなく、本区で展開が進んでいるご近所ミニデイも実施する場所がございません。  元気高齢者が多く、認定率が区内2番目に低いこの地域では、介護予防のさらなる強化が求められるところであります。  つきましては、都営アパートの建てかえが完了する再来年を見越して、都営アパートの13号棟跡地利用の展望について、再度お伺いをいたします。  また、ここで東京都に対して土地の無償貸与を確約させることが必要であると考えますが、あわせて本区の見解をお伺いをいたします。  最後に大綱3点目、火葬場の新たな整備についてお伺いをいたします。  我が国は、高齢化に伴って年間130万人以上が亡くなる多死社会を迎える中、本区においても、近年では年間4,000人以上の方がお亡くなりになっており、その数は今後さらに増加していくことが見込まれております。  ここで、東京都内に所在している火葬場を確認してみると、民営が7施設、公営が2施設あり、本区区民は、お隣江戸川区にある公営の瑞江葬儀所を利用する方が多く、その数は本区死亡届受理件数のおおむね約3割に上っております。  そのような中、ここ数年の傾向として、本区区民からは「なかなか瑞江葬儀所を利用できない」、「利用するまで1週間も待たされた」といった声が聞こえてきます。これは、四ツ木斎場の建てかえに伴う瑞江葬儀所の受け入れ件数増の影響もあったと考えられますが、このような状況を本区はどのように認識をし、また、課題をどのように捉えているのか、お伺いをいたします。  さて、前述のとおり、今後亡くなる方が増加していくと火葬場の供給が追いつかなくなることが想定され、おのずと火葬場の新たな整備が望まれるところであります。  東京近郊では、埼玉県川口市が本年4月に市内初の火葬場を開場し、また、神奈川県横浜市では、今年度新たな基本計画が策定され、7年後の開場が予定されております。しかし、新たな整備には検討課題が多く、とりわけ整備地が大きな課題になることでありましょう。誰しも、自身が住まう近所に火葬場が整備されることを快くは感じません。ここで、火葬場の新たな整備について、本区がどのような課題意識を持たれているのか、お伺いをいたします。  言うまでもなく、行政の責務としては、課題は多くても火葬が追いつかなくなる火葬難民を出さないための努力を怠ってはなりません。そこで、大きな課題となるであろう新たな整備地として、私からは中央防波堤埋立地を御提案をいたします。  この場所は、現在居住者がいないことに加えて、周知のとおり東京2020大会で海の森水上競技場と海の森クロスカントリーコースが設置されるボートとカヌーの聖地であります。この聖地でだびに付されることで、亡くなられた方はもとより、御遺族の悲しみも和らぐことでありましょう。  なお、平成4年には大田区長から東京都に対して、中央防波堤内側埋立地に都営火葬場の建設が要望されており、結果として東京都から示されたのは、大田区東海という土地でありましたが、そこへ公営の臨海斎場が整備された経緯もあります。  以上の理由より、火葬場の新たな整備地として当該埋立地が最適であると考えますが、本区の見解と火葬場の新たな整備について、展望を伺います。  本日は大綱3点についてお伺いいたしました。いずれも区民生活に密着した、かつ早急に対処すべき事案でございます。今すぐの対処が困難であっても、継続的に全庁的にお取り組みいただけますよう、要望と大きな御期待を申し上げ、質問を終わります。  御清聴ありがとうございました。(拍手)    (山崎孝明区長登壇) 40 ◯区長(山崎孝明) にしがき誠議員の御質問にお答えいたします。  火葬場の新たな整備についてであります。  まず、火葬場利用に関する現状認識と課題についてでありますが、待機日数など、火葬場利用に関する公式の統計はありませんが、「なかなか瑞江葬儀所が利用できない」等の声があることは、私も聞き及んでおります。  公益財団法人東京市町村自治調査会が平成26年に実施したアンケート調査においても、瑞江葬儀所の稼働率は98%と高く、受け入れについては余裕のある状況にはありませんが、近隣の四ツ木斎場や町屋斎場の稼働率は約60%となっており、本区を含む23区東部の火葬需要は、これらの火葬場で賄われているものと考えております。  しかしながら、特に死亡者が多いとされる冬季や、火葬の休業日である年始、友引の翌日は利用が集中するものと想定され、希望する日時や火葬場が利用できないといった声につながっているものと考えております。  また、本区における死亡届の受理件数は増加傾向にあり、今後の人口増や高齢者人口の増加等を考えますと、火葬場利用の件数もふえることが予想され、現有施設だけで対応できるかといった課題があるものと認識いたしております。  本区を含め、23区の今後の急速な高齢化予測からすれば、火葬場の利用件数が減少するとは考えにくい状況となっており、今後、新たな火葬場の設置についても、検討する必要があるものと認識いたしております。  次に、火葬場の整備に関する本区の課題意識についてですが、墓地、埋葬等に関する法律や都市計画法を初めとするさまざまな法令への適合を初め、整備地の検討や整備手法、管理運営形態など、検討すべき課題は多岐にわたっております。  また、住宅地からの距離や周辺地区に配慮した景観等を鑑みれば、既成市街地において整備することは難しい状況であると認識いたしております。  そこで、お尋ねの中央防波堤埋立地における火葬場の整備についてでありますが、東京都港湾局が策定する土地利用計画や埋立地開発事業実施計画と整合を図る必要があり、現計画においては、火葬場の整備については想定されておりません。  また、本埋立地が区民の負担と犠牲の上に造成されたことを考えれば、本区に帰属することが極めて当然でありますが、帰属確定後の利活用については、区民や区議会の意向を踏まえ、海の森公園などの豊富な自然資源を最大限生かすよう、総合的に検討する必要があると考えております。  以上のことから、火葬場の整備については検討すべき課題は多く、周辺区の考え方や民間事業者の動向なども踏まえ、慎重に調査研究していく必要があると考えております。  私も、この火葬場は今後必要になるだろうと。市街地は難しいけれど、埋立地でいい場所がないかということは、もう既に何年か前に検討を始めて、区でもいろいろ調査をやりました。しかしながら、現況、瑞江は混んでいるけれども町屋や四ツ木は満杯でないと。満杯でもうどうにもならんという状況にはまだまだ当分時間がかかりそうでありまして、そうしたことから考えれば、その運営形態とか収支だとか、どこがやるとか、そういった問題はまた業者が考えることだろうと思うんですが、なかなか、その経営的にはうまくいくのかどうか、非常に難しいと思います。  ですから、今、もう既に区としても、私も担当に調査研究、今させてきておりますが、現況ではどうしてもここですぐつくらなければならないというような環境ではないということは、まだ安心ができるというところでありますので、しかしながら、いずれは必要になる時代が来るだろうというふうには考えているところでございます。  なお、その他の御質問につきましては、所管部長から答弁いたさせます。    (北村淳子健康部長登壇) 41 ◯健康部長(北村淳子) 次に、受動喫煙対策のさらなる強化についての御質問にお答えします。  まず、東京都受動喫煙防止条例に対する本区の評価についてですが、東京都受動喫煙防止条例は、改正健康増進法に加え、従業員を使用している飲食店においては、原則屋内禁煙としています。このため、法では飲食店の45%が対象になるのに対し、都条例では84%が対象となり、より規制範囲の広い規定となっております。  監督、指導の実効性につきましては、東京都は法と同様に保健所設置区が実務を担うこととしておりますが、国や都から詳細については、まだ示されておりません。  引き続き、区民の健康増進の観点から、法や条例等の新制度に関する普及啓発や受動喫煙に対する区民の理解の促進を図ってまいります。  次に、区内全域の道路、公園の禁煙についてですが、受動喫煙対策を推進していく重要な視点として、喫煙する人としない人が相互に理解を深め、喫煙マナーの向上を図ることが大切です。このため、本区では、喫煙マナーの向上に重点を置き、主要駅周辺でのパトロールの実施、啓発看板等の設置、推進委員による美化啓発キャンペーンの実施等により、江東区歩行喫煙等の防止に関する条例を制定して以降、大幅に歩行喫煙、ポイ捨ての数が減少しております。今後とも、粘り強く喫煙マナーの向上に努めてまいります。  次に、喫煙所の整備についてです。  現在、国の専門委員会において、喫煙室の基準について検討しているところであり、国の動向を注視しながら、たばこ事業者と連携を図ってまいります。  なお、特別区たばこ税を財源とする対応ですが、たばこ税は貴重な財源であると認識しております。  次に、卒煙に向けた施策についてですが、たばこの中にはニコチンという依存症を引き起こす有害物質が含まれており、たばこを吸えば吸うほどたばこをやめにくくなります。また、禁煙しようと思ってもイライラするなどの離脱症状が出現し、自分だけで禁煙することは困難です。このため、禁煙を希望する区民が確実に禁煙できるよう、医療機関での禁煙治療等を支援するような取り組みを検討してまいります。
     次に、公園の全面禁煙についてですが、東京都子どもを受動喫煙から守る条例で、公園等において、こどもの受動喫煙防止に努めなければならないとされております。区でも、管理上、十分な配慮が必要であると認識しております。  公園は多数の方々が利用する公共空間であり、こどもたちの遊び場など、一定時間その場に滞在し利用する空間であるため、誰もが安心、快適に利用できることが強く望まれる場所であります。  全ての公園を禁煙にとの御提案ですが、現在一部の公園では「受動喫煙防止のため遊具付近禁煙」の立て看板を設置し、公園内の分煙を図っているところです。全面禁煙することにつきましては、引き続き検討を進めてまいります。  なお、児童遊園につきましては、区立児童遊園条例の趣旨を踏まえ、町会などから禁煙化の要望があり、地域の同意の得られた箇所から禁煙化を進めております。    (石川直昭福祉部長登壇) 42 ◯福祉部長(石川直昭) 次に、高齢者施策のさらなる充実をについての御質問にお答えをいたします。  まず、豊洲長寿サポートセンターについてのうち、現状に対する認識についてです。  平成30年1月現在の区内高齢者人口は約11万400人です。これは、2年前と比較して約1,600人増加をしており、豊洲長寿サポートセンターの担当地域内の高齢者は、1年間で約300人ふえております。  また、各センターで受ける相談件数につきましては、29年度実績で、平均して1センター当たり年間約3,500件程度でしたが、豊洲長寿サポートセンターでは約5,000件の相談を受けており、相談内容につきましては、全センターとも複雑多岐にわたる傾向があると認識をしてございます。  区では、豊洲長寿サポートセンターを含め、担当地域内の高齢者数の増加が著しいセンターに対して、人件費相当分の業務委託料を増額しており、人員体制を強化することで負担軽減を図っております。  次に、今後の対応についてです。  当面、区内高齢者数は増加傾向が続くと見込んでおり、高齢者数の推移を注視するとともに、地域包括ケアシステムの構築に向けてセンターが担う役割が重くなることが想定されることから、運営状況を適宜把握するとともに、さらなる体制強化を図るなど、各センターが地域の高齢者等に適切な支援を行えるように対応してまいります。  次に、介護事業者支援について、本区の認識ですけれども、豊洲長寿サポートセンターが、サービス利用希望者に担当地域内にある事業者を案内できない場合があることは承知をしております。同センターでは、担当地域外にある事業者で、担当地域まで訪問が可能な訪問介護事業者や送迎が可能な通所事業者の把握に努めており、必要なサービスの提供に向けて、適切な調整が図られているものと認識をしております。  次に、期間限定で事業者へ家賃補助を行うべきとの御提案についてです。  国は、日常生活圏域の中で包括的なサービス提供が行われる状態を、地域包括ケアシステムの理想型として想定をしております。どこに事業所を開設するかは企業等の経営判断に委ねられるものと考えておりますが、一方で、将来的には、介護事業者等の社会資源が少ない地域への対応策を講じていく必要があると認識をしております。  資源開発などの地域課題を明らかにし、改善に向けて取り組んでいくためには、地域ケア会議の活用が有効であることから、会議を通して関係者の意見を参考にしつつ、家賃補助も含めた対応策について研究をしてまいります。  次に、豊洲四丁目アパートの建てかえについてですが、13号棟の跡地につきましては、平成27年11月、東京都都市整備局宛て、高齢者施設及び障害者施設の整備を希望する旨を文書により要望しております。  今後、建てかえ工事の進展に伴い、創出される用地の規模や用途が明らかにされるものと認識をしており、福祉施設の整備につきましては、機会を捉えて引き続き要望してまいります。  また、土地の無償貸与を確約させることにつきましては、都区間において跡地利用の協議が開始された上での検討課題であると認識をしておりますので、今後の動向を注視をしてまいります。     ───────────────────────────────────── 43 ◯議長(佐藤信夫議員) 6番矢次浩二議員。    (6番矢次浩二議員登壇) 44 ◯6番(矢次浩二議員) 江東区議会公明党の一員として、大綱4点について質問します。  大綱の1点目は、中小企業支援についてです。  生産性向上のためのIT導入支援についてです。  日本経済の足腰を強くし、一層の成長を図るためには、中小企業、小規模事業者の生産性向上が欠かせません。生産性向上にはITの活用が不可欠ですが、初期投資の負担などが足かせとなり、具体的な取り組みが進まないケースがあります。  政府は、中小企業、小規模事業者を対象にしたIT導入補助金の創設を実現しました。制度の大きな特徴は、中小企業、小規模事業者にかわってITツールを提供する事業者が、補助金の交付申請や実績報告などの手続を行ってくれる点です。ITツールの導入後も同じ事業者がフォローアップを行います。  事業者にとっては、そもそも自社に合ったIT導入を具体にどのように進めればよいのか、また、成果が上がる運用をどう進めるのかが課題です。中小零細企業はITに詳しい人材がいない、戦略抜きのIT導入、資金がないなどと、さまざまな原因が考えられます。また、日常の業務で忙しく、新しいことをするのに教育をする人や時間も十分ではありません。  しかし、最近ではIT導入に多額を要せず、フリーウエアやオープンソースなど、無料のもの、低価格のソフトウエアもあり、購入しなくてもIT化は可能な時代となりました。  安く導入しやすい機器やソフトウエアは市場に多く出回っていますが、どうやって導入するのか、何をしたらよいのかなど、どれが自社に合うのか、見きわめが必要です。そこで、以前一般質問で提案したよろず支援拠点の相談制度の活用も有効だと思います。  さらに、本区においても、こうした補助金制度の周知と、専門家による相談対応が必要です。この制度の周知、また、経営相談にITコーディネーターなどのIT専門家を加えるべきと考えますが、区の見解について伺います。  大綱の2点目は、地域防犯についてです。  まず、特殊詐欺防止対策、ストーカー被害防止対策等についてです。  本区の特殊詐欺被害の現状は、被害件数及び被害金額ともに増加傾向にあります。自動通話録音機の設置が最も効果的で、設置、稼働している世帯では被害がゼロ件で抑止できています。  先般の平成29年度決算特別委員会で私は、利用者アンケート調査の実施と設置の拡充を主張し、区は「調査実施を検討する」との答弁でした。特殊詐欺の被害がないことを強く願っています。  また、通勤・通学から自宅までのつきまといに対して、交番がなく容易に通報ができない場所では、コンビニやスーパーなどの店舗に逃げ込むなど、ストーカー被害の御相談をお聞きしています。  そこで、特殊詐欺防止やストーカー被害対策のために、身近な区の相談窓口を設置すべきと考えますが、御所見を伺います。  あわせて、潮見や塩浜などの地域の方々は交番設置を強く望まれていますが、本区の考えを伺います。  次に、地域防犯の制度や施設について伺います。  こうとう安全安心メールは、犯罪発生情報、防犯対策情報、事件に関する情報、各種お知らせ、防災関連情報、防災行政無線の放送内容を配信。中でも防犯対策情報、振り込め詐欺や特殊詐欺の注意情報、不審者情報などは多発し、頻繁に配信されています。  そこで、不審者情報など、地域防犯に関することは、学校や地域との連携が必要であると考えます。警察の捜査上など、諸般の課題はあるものの、再発防止や未然防止につながるように連携すべきと考えますが、区の考えを伺います。  また、地域防犯のため、交番が近くにない地域である塩浜二丁目は、平成14年度、安全・安心モデル街区事業により、国費等でスーパー防犯灯が設置されています。  スーパー防犯灯は、5カ所も設置されている塩浜周辺地域の方々に、その存在や使い方など、うまく周知されていない状況です。有効に活用すべく、改めて地域への周知を工夫すべきと考えます。区は設置等に直接かかわっていませんが、地域への周知について、区の認識や考えを伺います。  また、こども110番の家についてですが、平成17年度より区が主体となった事業が開始されて以来、十数年間にわたっており、現在3,000件を超える方々に協力をいただき、23種類の地域別江東区こども110番の家マップを、小中学校児童・生徒に配布しています。  いざというときに、どこにあるのか、どんな方に対応いただけるのかという、顔の見える実効性のある制度であることが必要です。したがって、協力している皆さんと児童・生徒との関係が深まり、地域でこどもを守ることが重要です。  そこで、マップの活用や周知の仕方の工夫が必要であると考えますが、区の考え、また今後の取り組みがあれば伺います。  最後に、私は、地域の防犯力が高まるためには、本区の主導によって、これらさまざまな取り組みが相互に有機的に連携、連動することが重要と考えますが、区の御所見を伺います。  大綱の3点目は、地域防災についてです。  まず、要配慮者対策についてです。  地域を回ると、災害時における要配慮者に対する支援の取り組みについて、御相談をお聞きします。  以前参加しました防災セミナーで、首都大学東京名誉教授の中林一樹氏は、「私は、事前復興の発想に基づく抜本的な事前防災の加速を、国土強靱化地域計画として推進すべきと考えている。多くの犠牲者を出した被災後にも復興を目指すであろう。その目指すべき復興まちづくりを被害想定から事前に構築し、その事前実現を目指したまちづくりを推進する。事前防災、減災準備、継続計画、事前復興がシームレスで展開する『総合防災の取り組み』を、地方公共団体を中心に推進するのが、国土強靱化地域計画なのである」、また、「高齢化は、災害時要配慮者や避難行動要支援者の対策などが不可避の課題となってきた。震災関連死は高齢者が多い。震災関連死対策も必要である」と言及されていました。  本区においても、この事前防災、減災準備、継続計画、事前復興がシームレスで展開する総合防災の取り組みと、高齢者、障害者、ゼロ歳から3歳児の幼児、海外からの来訪者など、要配慮者に対する避難行動対策が重要だと考えます。  そこで、要配慮者に対する避難行動対策について、区の認識と考えを伺います。  次に、避難行動についてです。  江東区防災マップ記載のとおり、避難に際し、町会・自治会等が指定した区立公園、児童遊園等の一時避難場所に各自で移動し、延焼火災がある場合は、都立公園等の避難場所に、ない場合は小中学校等の避難所に集団移動します。  地域の方から、「小中学校が近くにあるのに、なぜ少し離れた一時避難場所に行かなければならないのか」、「避難場所が近いが、わざわざ、一時避難場所に行かなければならないのか」など、避難の流れが理解されておらず、特に高齢者の方、地域の避難訓練などに参加されていない方々などに対し、周知はうまく伝わっていない状況もあるようです。  区民に広く知らせ、認識していただき、いざというときに行動に移せることが重要です。そこで、地震の際の避難行動のさらなる周知の必要性について、区の見解を伺います。  次に、小中学校の児童・生徒への防災備品について伺います。  私は、小中学校の児童・生徒に対し、災害に備え、いざというときに命をみずから守るためのヘルメットの備えが必要であると考えます。  先般、地域の中学校校長、教職員の方々との懇談の中で、生徒へのヘルメット支給を検討しているとお聞きしました。現状におきまして、小学校では頭を少しでも保護する、また、椅子などに装着し、身近に手にとれるなどの理由から、防災頭巾を準備しています。また、中学校では、特段防災グッズなどの備えはありません。特に中学生は、要配慮者への支援に回る場合があります。  しかしながら、他区の状況を調べると、5つの区で中学校入学時にヘルメットを支給されています。また、ヘルメットなどの防災グッズを公費で支給し、そのほか配備などの準備をしている区など、11区で実施している状況です。本区においても必要だと考えます。  そこで、児童・生徒に対する、まずヘルメットの防災グッズの公費支給及び配備についての考えと、あわせて、学校の防災備品として区はどのように考え、検討しているのか、伺います。  大綱の4点目は、辰巳団地建てかえ等に伴うまちづくりについてです。  都営辰巳一丁目団地の建てかえは、平成39年度完了予定となっている東京都の事業ではありますが、こうした大規模な団地の建てかえは、本区のまちづくりにも大きな影響がありますので、伺います。  東京都都市整備局による辰巳一丁目団地の建てかえ計画案には、建てかえによって生じる創出用地の活用で、公共公益ゾーン、複合市街地ゾーンが設けられています。小中学校や商業施設、生活利便施設などの整備も期待されております。こうした創出用地の活用により、誰もが住みやすい多様なまちづくりによって、水彩都市・江東にふさわしい、すばらしいまちづくりの発展を期待しているところであり、地域の方々からも大きな期待があります。  そこで、区では辰巳地区のまちづくりについてどのような考えで取り組んでいるのか、伺います。  また、団地住民の方からは、区民生活に密着した施設の整備が期待されていますが、今回の団地建てかえに当たって、区ではどういった取り組みを行ったか、伺います。  さらに、創出用地の活用による辰巳団地のまちづくりについて伺います。  私は、この大規模な集合住宅である辰巳一丁目団地での建てかえが、高度成長期などに建設された多くの集合住宅の建てかえに大きな影響を与えるのではないかと考えております。そうしたことから、辰巳一丁目団地の建てかえ事業における取り組みが、今後、本区に多数ある大規模な集合住宅のモデル、手本となるのではないかと思います。  そこで、今後、区内で行われる大規模な集合住宅の建てかえにおける本区のまちづくりの取り組みについて、区の考えを伺います。  以上で質問を終わります。  御清聴ありがとうございました。(拍手)    (山崎孝明区長登壇) 45 ◯区長(山崎孝明) 矢次浩二議員の御質問にお答えいたします。  辰巳団地建てかえ等に伴うまちづくりについてのお尋ねです。  まず、辰巳地区のまちづくりの考え方ですが、都市計画マスタープランにおいて、辰巳団地の建てかえ計画に合わせて、辰巳駅周辺を中心に、生活支援施設や高齢者等が安心できる住環境の誘導を進め、さまざまな世代のニーズ等に配慮した町の形成を図るとして、まちづくりの方向性を掲げております。そうした都市計画マスタープランでの方向性を踏まえ、区では、都が実施する辰巳団地建てかえに取り組んでおります。  次に、団地建てかえに当たっての区の取り組みについてですが、今回の建てかえを絶好の機会と捉え、都に対して、創出用地の活用を含めて、住宅、公共公益施設や複合用途の整備などについて、全庁的に要望を取りまとめております。  具体的な要望事項としては、団地内の既存施設である保育所や区立公園については、建てかえ後も引き続き地域のニーズに対応するため施設整備を求め、都の建てかえ計画に反映させております。  また、地域の特性を踏まえ、高齢者施設等の用地確保や、駅前にふさわしい拠点の形成といった地域課題の要望についても都に働きかけ、辰巳地域全体の活性化に寄与する計画となっております。  次に、創出用地の活用による辰巳地区のまちづくりですが、創出用地については、住宅の除却がまだ先となることから、都においても具体的な検討が進んでいないと聞いており、施設の内容や配置は定まっておりません。しかし、団地の建てかえに合わせて、住居機能等をサポートする商業機能や地域の利便性向上につながる整備が必要であると考えております。  そこで、地元住民の声を聞きながら、引き続き都と協議を行い、地域のニーズ等を踏まえた創出用地の活用が図れるように取り組んでまいります。  次に、大規模な集合住宅の建てかえにおける本区のまちづくりの取り組みです。  本区には、都営住宅等の集合住宅が多く存在しており、今後、そうした集合住宅の建てかえは、周辺地域のまちづくりにも大きな影響が予想されます。  そこで、先行事例である辰巳団地での取り組みを参考に、建てかえだけでなく、地域の特性を踏まえたまちづくりに寄与する取り組みが必要であると考えております。  今後、区内の大規模な集合住宅の建てかえに当たっては、地域の特性や課題、要望等も異なることから、集合住宅建てかえの事業主体との緊密な連携を図るとともに、地域全体の公益性や意見等を踏まえ、魅力あるまちづくりに取り組んでまいります。  なお、その他の御質問につきましては、所管部長から答弁いたさせます。    (大塚善彦地域振興部長登壇) 46 ◯地域振興部長(大塚善彦) 次に、中小企業支援についてです。  生産性向上のためのIT導入の支援についてですが、我が国全体が少子高齢化を迎える中で、生産年齢人口の減少に伴い人材不足が懸念されており、中小企業者にとっては、人材の確保と並び、生産性の維持・向上は重要な課題であると認識しております。  こうした中で、政府においては、平成29年12月に閣議決定をした新しい経済政策パッケージにおいて、中小企業等の生産性革命として、生産性向上に必要なIT等の導入を強力に支援することとし、3年間で全中小企業等の約3割に当たる約100万社のITツールの導入促進を目指すとしているところです。  これを受けて、国において実施しているIT導入補助金については、区としても、中小企業者にとって生産性を向上させ、業務運営を効率的・効果的に進める上で、非常に有効であると認識しております。  そのため、平成30年2月に区主催で実施した補助金・助成金制度説明会においては、多数の区内中小企業者の参加のもと、国の担当者から、直接事業の目的や概要のほか、補助対象事業者や対象経費などの詳細について説明を受けるなど、助成制度の周知を図ってまいりました。  IT導入補助金については、中小企業者の抱えるさまざまな課題やニーズに対応する有効な施策であると考えており、今年度についても、これまでに170を超える区内中小企業者が利用しております。  今後とも、区といたしましては、より多くの事業者にこうした補助制度を活用してもらえるよう、東京商工会議所などの関係機関とも連携をしながら、引き続き国の補助制度についても周知を図ってまいります。  また、経営相談業務に対するITコーディネーター等の専門家の必要性についてですが、本区では中小企業を対象とした相談窓口を設置しており、経営に関する課題等について、問題解決に向けた助言を無料で実施しております。  中小企業診断士等の資格を持った専門家が、経営改善に向けた対処方針や資金繰り、店舗設計に関する悩みなど、幅広い分野での相談を受けているところです。  また、IT活用を得意分野にする経営相談員も配置しており、IT導入の相談にも対応可能な体制は必要であると考えます。  さらに、より専門的な対応が必要であると判断された場合には、東京都よろず支援拠点などの専門窓口を紹介するなど、中小企業者のIT導入の支援に引き続き努めてまいります。    (鈴木亨総務部長登壇) 47 ◯総務部長(鈴木亨) 次に、地域防犯についての御質問にお答えします。
     まず、特殊詐欺防止対策、ストーカー被害防止対策等についてであります。  お尋ねの相談窓口の設置でありますが、区では、平成16年度に総務課生活安全担当のポストに被害防止の相談窓口を設置し、これを現在は危機管理課防犯担当が引き継ぎ、区民からの問い合わせに広範囲に対応しております。  次に、交番新設についてでありますが、警視庁では、スクラップ・アンド・ビルドを前提に、地域の実情、犯罪発生状況など総合的に判断するとしております。このため、新設は難しい状況と考えておりますが、機会を捉えて御要望の声を伝えてまいります。  次に、地域防犯の制度や施設についてです。  お尋ねのこうとう安全安心メールの学校や地域との連携についてですが、現在、区内3署からの警視庁メールは、即時にこうとう安全安心メールで配信するほか、注意喚起情報などは随時配信しております。この配信に対して、地域の方々から活用の御相談や御意見、情報提供などをいただいており、情報の双方向の関係が構築されていると考えております。  次に、スーパー防犯灯についてです。  このスーパー防犯灯は、防犯カメラに加え、緊急時に通報ボタンを押すことで、インターホンによる警察官との通話機能などを有しており、事件等の発生に即時に対応が可能であり、町の安全・安心に効果的であると認識しております。  地域に対するさらなる周知については、警察と協議し進めたいと考えております。  次に、こども110番の家についてです。  御指摘のマップの活用については、現在、毎年度更新の所在マップを学校経由で児童・生徒に配布し、学校での安全指導や通学路の安全確認等で活用いただいております。  引き続き区報等でPRするほか、地域の会合等で周知しながら、学校や青少年委員等と連携し、地域防犯や犯罪抑止につなげてまいります。  次に、地域防犯を高める取り組みについてでありますが、お尋ねの区のさまざまな取り組みの連携、連動の例として、青色パトロールカーについては、安全安心メールの情報や毎日の警察情報を活用するなど、動きを連動させており、地域の皆さんからの情報提供によるものも活用させていただいております。このように、さらなる地域防犯力向上のため、今後は個別に防犯パトロール団体に働きかけ、防犯活動に生かしてまいります。  次に、地域防災についての御質問にお答えします。  初めに、要配慮者対策についてであります。  高齢者及び障害者に関しては、区の有する情報により避難行動要支援者名簿を作成し、拠点避難所となる小中学校及び警察、消防等関係機関で共有するとともに、御自身の情報について提供することを同意していただいた方については、災害協力隊が戸別訪問等を行い、必要な支援を記した個別計画を作成しております。  また、保育園入園児については、発災後、保護者への直接引き渡しを基本としており、定期的に引き渡し訓練等も行っております。その他の幼児については、保護者等との一緒の避難となることから、本区では親子での総合防災訓練地域訓練への参加を強く呼びかけております。  海外からの来訪者については、現在2020オリンピック・パラリンピックに向けた災害対策の一環として、都及び組織委員会とともに検討を進めております。  次に、避難行動についてであります。  地震の際の避難行動は、延焼火災の発生の有無により異なり、正しく理解されていない方が依然として多くいらっしゃることは、御指摘のとおりであります。そのため、本年10月から配布を開始した新しい防災マップでは、最も目立つ表面タイトル横に記載するよう変更しており、正しい避難行動の啓発を進めてまいります。  次に、小中学生の児童・生徒へのヘルメットなどの防災備品についてであります。  本区では、災害発生時に備えて、児童の各家庭で防災頭巾を御用意いただき、教室内に常備するとともに、防災訓練の実施や防災教育等を通じて、児童・生徒の安全確保を図っております。  御提案のヘルメットは、落下物等からの防御など、一定の効果があると認識しておりますが、防災頭巾は顔や首も保護できるほか、平常時においても活用できるなど、より機能的であると考えます。  本区では、基本的に防災備品等の備えは自助の取り組みと位置づけており、現在のところ、小学生については防災頭巾等を私費で購入いただいております。  要支援者等の救助のためのヘルメットにつきましては、学校資機材として一部備蓄しており、中学生も使用できるものと考えますが、必要数等を含め、引き続き地域防災計画の中で研究してまいります。 48 ◯議長(佐藤信夫議員) 以上をもって、本日の一般質問を終了いたします。   ────────────────────○──────────────────── 49 ◯議長(佐藤信夫議員) これより本日の日程に入ります。  本日の日程全部につき、事務局長の内容朗読を省略いたします。   ────────────────────○────────────────────  △ 日程第1 議案第85号 区立都市公園の指定管理者の指定について  △ 日程第2 議案第86号 水上バスステーションの指定管理者の指定について               (委員会付託) 50 ◯議長(佐藤信夫議員) 日程第1及び同第2の2件は、ともに事件案に関する議案でありますので、これを一括議題といたします。    (長島事務局長朗読)     ───────────────────────────────────── 51 ◯議長(佐藤信夫議員) 本案について理事者から一括御説明を願います。大井哲爾副区長。    (大井哲爾副区長登壇) 52 ◯副区長(大井哲爾) ただいま一括議題となりました議案第85号及び86号について、御説明をいたします。  これらは、いずれも公の施設の管理を行わせる指定管理者の指定について、地方自治法第244条の2第6項の規定により、議会の議決を必要といたしますので、提出した次第であります。  初めに、議案第85号、区立都市公園の指定管理者の指定については、豊洲公園ほか3施設の指定管理者を、次の議案第86号、水上バスステーションの指定管理者の指定については、豊洲五丁目スロープの指定管理者を、いずれも共同企業体である豊洲パークマネジメントJVに指定するものであります。  なお、指定の期間につきましては、全ての施設が平成31年4月1日から平成41年3月31日までの10年としております。  以上、甚だ簡単でありますが説明といたします。  よろしく御審議の上、御可決くださるようお願いをいたします。 53 ◯議長(佐藤信夫議員) お諮りいたします。  議案第85号及び同第86号の2件は、建設委員会に一括審査を付託いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。    (「異議なし」と呼ぶ者あり) 54 ◯議長(佐藤信夫議員) 御異議がないものと認めまして、さよう決定いたします。   ────────────────────○────────────────────  △ 日程第3 議案第87号 議決を得た契約の契約変更について  △ 日程第4 議案第88号 議決を得た契約の契約変更について               (委員会付託) 55 ◯議長(佐藤信夫議員) 日程第3及び同第4の2件は、ともに契約に関する議案でありますので、これを一括議題といたします。    (長島事務局長朗読)     ───────────────────────────────────── 56 ◯議長(佐藤信夫議員) 本案について理事者から一括御説明を願います。大井哲爾副区長。    (大井哲爾副区長登壇) 57 ◯副区長(大井哲爾) ただいま一括議題となりました議案第87号及び88号の議決を得た契約の契約変更について、御説明をいたします。  まず、議案第87号については、平成29年第4回区議会定例会において原契約の議決を得た、雲雀橋改修工事(その2)請負契約に係るものであります。  内容は、工事着工後、設計時の想定より橋梁接合部分の遊間の大きい箇所があったことから、伸縮装置等の変更作業に伴い工事費が増額となる一方、交通誘導員の減などによる変更に伴い工事費が減額となることにより、契約金額を変更するもので、2億1,589万2,000円を2億1,090万3,480円に減額をするものであります。  次に、議案第88号につきましては、平成30年第1回区議会定例会において原契約の議決を、平成30年第2回区議会定例会において、契約変更の議決を得た都市計画道路補助115号線(I工区)道路改良工事請負契約に係るものであります。  内容は、地中障害物撤去及び交通誘導員の増などによる変更に伴い工事費が増額となることにより、契約金額を変更するもので、1億8,688万1,040円を1億8,979万2,720円に増額するものであります。  これらの工事請負契約の変更につきましては、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第2条の規定により、議会の議決を必要といたしますので、本案を提出した次第であります。  以上、甚だ簡単でありますが説明といたします。  よろしく御審議の上、御可決くださるようお願いをいたします。 58 ◯議長(佐藤信夫議員) お諮りいたします。  議案第87号及び同第88号の2件は、企画総務委員会に一括審査を付託いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。    (「異議なし」と呼ぶ者あり) 59 ◯議長(佐藤信夫議員) 御異議がないものと認めまして、さよう決定いたします。   ────────────────────○────────────────────  △ 日程第5 議案第89号 江東区児童会館条例を廃止する条例  △ 日程第6 議案第90号 江東区立高原学園条例の一部を改正する条例               (委員会付託) 60 ◯議長(佐藤信夫議員) 日程第5及び同第6の2件は、ともに条例に関する議案でありますので、これを一括議題といたします。    (長島事務局長朗読)     ───────────────────────────────────── 61 ◯議長(佐藤信夫議員) 本案について理事者から一括御説明を願います。大井哲爾副区長。    (大井哲爾副区長登壇) 62 ◯副区長(大井哲爾) ただいま一括議題となりました議案第89号及び90号の条例案について、御説明をいたします。  初めに、議案第89号、江東区児童会館条例を廃止する条例について、御説明をいたします。  本案は、施設の老朽化等を背景として、新たな複合施設の整備に向け児童会館を閉館とするため、提出するものであります。  なお、附則におきまして、平成31年4月1日から施行することとしております。  次に、議案第90号、江東区立高原学園条例の一部を改正する条例について、御説明をいたします。  本案は、施設の老朽化等を背景として、利便性の向上が期待できる民間宿泊施設の活用に向け、富士見高原学園を廃園とすることに伴い提出するもので、高原学園の設置について定める第2条の規定から、富士見高原学園の名称及び位置を削るものであります。  なお、附則におきまして、平成31年4月1日から施行することとしております。  以上、甚だ簡単でありますが説明といたします。  よろしく御審議の上、御可決くださるようお願いをいたします。 63 ◯議長(佐藤信夫議員) お諮りいたします。  議案第89号及び同第90号の2件は、文教委員会に一括審査を付託いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。    (「異議なし」と呼ぶ者あり) 64 ◯議長(佐藤信夫議員) 御異議がないものと認めまして、さよう決定いたします。   ────────────────────○────────────────────    ◎ 請願陳情の付託 65 ◯議長(佐藤信夫議員) お手元に配付の請願陳情文書表により、各委員会に付託いたしました事件につきましては、それぞれ委員会をお開きの上、審査を願います。   ────────────────────○──────────────────── 66 ◯議長(佐藤信夫議員) 以上をもって、本日の日程全部を終了いたしました。  明11月29日午後1時から継続本会議を開会いたしますので、御参集を願います。  ただいま御着席の方には改めて通知いたしませんから、御承知の上、御参集を願います。  本日は、これをもって散会いたします。    午後5時12分散会
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