江東区議会 2018-10-17
2018-10-17 平成30年防災・まちづくり対策特別委員会 本文
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 午前９時５９分 開会
◎開会の宣告
◯委員長 おはようございます。ただいまから、防災・
まちづくり対策特別委員会を開会いたします。
区長から遅参の連絡がありましたので、御報告いたします。
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◎議題１ 議案第82号 江東区
地区計画の区域内における建築物の制限に関
する条例の一部を改正する条例
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◯委員長 それでは早速、
委員会審査に入ります。
議題１「議案第82号 江東区
地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例」を議題といたします。
理事者から、説明を願います。
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◯建築課長 それでは、私のほうから議案第82号、江東区
地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例につきまして御説明させていただきます。
恐れ入ります、資料１-１、１ページ目をごらん願います。
１の改正理由でございます。
東京都市計画豊洲地区地区計画に係る
都市計画の変更に伴いまして、
当該地区の区域内における建築物の制限に関する事項について定めるとともに、規定の整備を行うものでございます。
２の改正の概要の御説明の前に、
都市計画等の経過について御説明申し上げます。
本年３月に本区の
都市計画審議会、５月に東京都の
都市計画審議会を経まして、６月に
都市計画決定がされてございます。また、これまでに本委員会におきましても、本件のオフィス、
ホテル等、計画の概要につきましては御報告をさせていただいているところでございます。
恐れ入ります、資料１-２、１ページ目を御参照願います。
豊洲地区の区域図でございます。図面左側の斜線部分が、今回追加される４-２街区、４-３街区となってございます。
次の２ページから４ページが、
地区計画の計画図となってございます。
恐れ入ります、資料１-１、１ページ目にお戻り願います。
２の改正の概要でございます。
(1)は、
建築基準法の改正に伴い、容積率の
算入除外規定に
老人ホーム等が加わりましたことから、規定の整備を行うものでございます。
(2)は、別表第１の
豊洲地区地区計画の
都市計画決定に伴い、告示年月及び番号を改めるものでございます。
(3)は、別表第２の
豊洲地区地区整備計画の項目中、
計画地区欄に４-２街区と４-３街区の
地区整備計画を追加するものでございます。
(4)は、同じく別表第２の
豊洲地区地区整備計画の項目中、１-３街区、３-１街区、５街区、６街区、７街区の建築してはならない建築物について、
建築基準法の改正に伴う
項ずれ対応をするものでございます。
３の施行日は公布の日でございます。
次の２ページから５ページが条文の
新旧対照表となってございますので、後ほど御参照願います。
説明は以上でございます。よろしく御審議の上、御可決くださいますようお願い申し上げます。
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◯委員長 本案について、質疑を願います。
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◯赤羽目民雄委員 おはようございます。本案は、豊洲の
まちづくりにかかわるもので、建物の制限と規定の整備を行うものということで、私たちも賛成したいと思っていますが、何点か伺いたいと思います。
現在、既に現地では工事が始まって、ホテルが建設されておりますけれども、将来的にここのエリアをどういうエリアにしたいと考えているのか、誘導していこうと思っているのか、その辺、伺いたいのと、それから、御案内のとおり、この地域、市場がオープンいたしまして、連日マスコミでも報道されているとおり、交通の渋滞が非常に激しいということで、工事中を含めて、車両が大幅に増加すると思うんです。また、このホテルや
商業施設ができた後、交通量もふえると思うんですけれども、それに伴って、この地域の住環境も悪化するんじゃないかと思っていますけども、この
まちづくりとして、江東区はそういう交通問題、どう考えていらっしゃいますか。伺います。
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◯まちづくり推進課長 赤羽目委員から２点御質問があったかと思います。１点目が豊洲の
まちづくりについて、２点目が
交通渋滞についてと存じます。
まず、１点目、
まちづくりにつきましては、ここ、
地区計画が立っておりまして、その中の目標の中では、都民の観光客に開かれた文化と交流のまちを形成するといったものや、あるいは人間性豊かな
市街地形成に寄与する文化、交流、
レクリエーション、
アミューズメントなどの機能の導入を図るという目標がございまして、今回の開発につきましては、それに合致するものであると考えてございます。
２点目の渋滞につきましてですが、
赤羽目委員御指摘のとおり、市場が開場した初日については
交通渋滞が起こったというのは事実でございますが、２日目以降、鎮静化しているというものがございますので、今後、様子を見ながら、また何かあれば、それに対して都に対して要求をしていくという形になってくるかと思います。
以上でございます。
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◯赤羽目民雄委員 文化、交流、
レクリエーション、
アミューズメントだというこのエリアなんですけど、今、この
商業施設、ホテルの建設のほかに、今現在、もう既に陸上の練習場だとか、もう使っている部分がありますね。そういったところは、今後どうなっていくのか。その辺を含めた大きい視点で、どういう方向に誘導していこうと考えているのかというのを伺いたいのと、それから、今後の動向を見て、都に要請していくというんですけど、交通量、交通問題、具体的にどんなふうに東京都にお願いしていくんですか。交通量を抑えるというのは、東京都じゃ難しいと思うんですけど。
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◯まちづくり推進課長 では、私のほうから、１点目の、今、陸上の
練習場等に使っている場所について、将来についてお答えいたします。
今現在、陸上の練習場や、あるいは劇場といった建っているものについては、こちらについては
暫定利用という形になっておりまして、本来の
利用目的ではないというところになってございます。現在、そちらのものが建っているものについては、計画上は複合地という形になりますので、今後、
土地所有者の
申し出等に基づき、どういったものが建つのかについては、動向を見守っていきたいと考えてございます。
以上でございます。
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◯交通対策課長 交通量の関係につきまして、私のほうから答弁いたします。
まず、
豊洲市場につきましては、都区の
連絡調整協議会というものを立ち上げてございますので、その中で渋滞等については東京都市場局などと区のほうでしっかりと対応していきたいと考えてございます。
また、同じように、
工事関係につきましても、現在、例えば選手村の工事につきましては
都市整備局と、またそれ以外の
有明北地区のいろいろな工事につきましても
工事連絡協議会などを持ってございまして、その中で、
交通対策についても話し合われてございますので、今後、また豊洲の、こちらでもそういったものがあれば、そういった中できちんと対応していきたいと考えているところでございます。
以上でございます。
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◯重松佳幸委員 私どもは、賛成ということで意見を申し述べたいと思います。
今、御指摘がありました４街区の
地区計画については、種々、ずっと懸念をしておりました
交通広場もあわせて整備をされると聞いておりますので、例えば大型バスの発着であったりとか、将来的には、オリパラ後にはＰＲＴもそこを拠点に展開をしていくということで、非常に期待を持っております。また、渋滞や事故等の懸念もあるんですけれど、私も開業日から何日か日をまたいであの周辺をずっと歩いておりますが、確かに初日は
築地市場が４日間閉場していた関係で、卸しの、生産地から向かってくる
トラックが非常に多かった、プラス、場内での習熟度が、初日だったということもあって、確かに12時から14時ぐらいまでは500メートルぐらいの渋滞ができてしまっていたというのは事実ではありますが、２日目以降は落ち着いているという点、そして、これは東京都マターになりますけれど、場内での習熟度を上げていってほしいという点、それと環状二号線の
築地方面、
上り方面を関係者にのみ開放しているという種々の対策がとられておりますので、その辺、懸念はしておりますけれど、経過を見守りながら進めていただきたいと要望をしておきます。
本案については、賛成いたします。
11 ◯三次
ゆりか委員 私から、賛成の立場で要望だけさせていただきます。
やっぱり、
豊洲市場が開場して、まだ
トラックの停車、路駐とかの問題もありますし、
あと事故とかの話も、
お母さんたちからも大丈夫かという話もまだよく声が届きますので、その点と、あとぐるり公園の
指定管理者、決まって、あと、
イベントとかもいろいろ開催されると思いますので、その辺の
事故対策と、
イベントのにぎわいとあわせて、その辺を、
豊洲地区が盛り上がるようにお願いしたいと要望します。
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◯磯野繁夫委員 我が会派としては、了承したいと思います。
以上です。
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◯委員長 お諮りいたします。
本案は、
区長提案のとおり可決することに御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
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◯委員長 御異議ございませんので、本案は
区長提案のとおり可決することに決しました。
なお、その旨を議長宛て報告いたします。
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◎議題２ 27陳情第46号
ワンルームマンションの規制強化を求める陳情
（継）
◎議題３ 27陳情第47号 江東区
マンション等の建設に関する条例を改正し、
壁面後退距離の拡大を求める陳情（継）
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◯委員長 続きまして、陳情の審査に入ります。
ここでお諮りいたします。
議題２及び３の２件につきましては、ともに関連する陳情ですので、これを
一括議題といたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
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◯委員長 御異議ございませんので、議題２「27陳情第46号」及び議題３「27陳情第47号」の２件を
一括議題といたします。
理事者から、
一括説明を願います。
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◯住宅課長 では、27陳情第46号及び27陳情第47号につきましては、前回の委員会から特段動きはございません。
説明は以上でございます。
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◯委員長 本件について、
一括質疑を願います。
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◯赤羽目民雄委員 ここで、
前回委員会でも申し上げたんですけども、今、私の近所でも
ワンルームマンションの建設が進んでいまして、その中で住民の方から本当にたくさんの声が寄せられています。その中でも、説明会を開いてくれた業者にいろいろ住民の方が要望しても、そのことが全く聞いてもらえないと。それから、中には、住民から求めているにもかかわらず、説明会すら開いてくれない業者もあるということなんですけど、その辺の指導というのはどうなっているんでしょうか。
それから、入居者のマナーの問題ですとか地域とのかかわり合いの問題で、区のほうも認識されているということなんですけども、その辺の規制について陳情で求めている、規制というか、
ワンルームマンションの建設の規制を求めているんですけれども、後で報告があると思いますけれども、今後区内に建てられる
集合住宅の大半が
ワンルームマンションですよね。
ワンルームマンションがこれからふえていく中で、この陳情にもあり、区も認識しているようなマナーの問題だったり、それからさまざまな地域とのかかわりだったり、いろいろな問題が、これからまた区内、広がっていくんじゃないかと懸念されるんですけれども、その辺で、具体的な指導というところで、一歩踏みこんだ対策が必要じゃないかと思うんですけど、その辺の見解を伺います。
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◯住宅課長 では、まず１点目の住民の説明会の関係についてですけれども、こちらのほうといたしましても、事業者のほうに、町会長さんのほうにきちんと説明をしていただいて、当然、近隣の住民の方にも説明していただくようにと指導のほうはしているというところの状況でございます。
あと、マナーにつきましては、こちらについては
ワンルームマンションに限った話ではないという部分で、私どもも認識しているところでございます。当然、
地域住民の方と入居者の良好な
地域コミュニティですとかマナーの問題、あると思いますので、こちらのほうとしましても、規定の中できちんとそういったマナーについては入居者のほうに指導するように、こちらのほうからお願いをしているという状況でございます。
先ほど御指摘のありました、この後、
報告事項でありますけれども、
ワンルームマンションが多いんじゃないかという部分がありますけれども、確かに、今回の
報告案件、
ワンルームマンションが多いですけれども、特に今回は多いという形で、我々のほうでは認識しているという状況でございます。
以上です。
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◯赤羽目民雄委員 具体的に、
ワンルームマンションの関係で、問い合わせですとか、それから苦情や、区のほうに声がどのくらい寄せられているのか伺いたいのと、それから、説明会の件で、適切にやるように指導しているというんですけども、それでも開かれない場合について、もっと踏みこんで業者に開催をするように強く指導する仕組みというのが必要じゃないかと思うんですけども。それから、説明会、開いたはいいけど、その中で住民からの要望が全く盛り込まれない場合ですね。それから、約束したにもかかわらず、工事が始まったり、それから
マンションが完成した後に、その約束が守られなかったという場合が多々あるんですけれども、そういったときには、やはり厳しい指導というのが必要じゃないかと思うんです。とりわけ、約束を守れない業者は名前を公表するような措置というのも、そこまで強い指導をすべきじゃないかと思うんですけども。それから、建設された後、
管理会社に引き継がれるわけですけども、そこでこの間話し合われたことを伝えていくんだと、また、その中で、今言ったマナーについても住民に周知していくんだというお話なんですけれども、その辺がどう引き継がれたのかをチェックする、点検するようなことというのは、区のほうでできるんでしょうか。私は、ぜひそこまで踏みこんでやっていくべきだと思うし、それから、住民の方々にちゃんと伝わっているのかどうか。それは
ワンルームマンションに限らないことですけども、とりわけ、この
ワンルームマンションについてはそういう声が多くあるわけですし、区のほうも認識されていると思うので、その辺はやっていくべきじゃないかと思うんですけど、いかがでしょうか。
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◯住宅課長 何点かの御質問に、まずお答えいたします。
まず１点目、苦情についてですけれども、区のほうで把握しているのかという部分ですけれども、苦情といいますか、いろんな御要望も含めて、声のほうはいただいているというのは事実でございます。そちらについては、必要に応じて事業者のほうに連絡を入れているという状況でございます。
また、説明会が開催されない場合、きちんと指導しているだとか、要望をきちんとやらないんじゃないかという部分ですけれども、こちらにつきましては、きちんと我々のほうとしても事業者のほうに指導をしているというところで、規則の中でも規定のほうを定めていますので、そういった部分で要望をしていくという形で考えてございます。
また、
管理会社のほうへの引き継ぎの部分ですけれども、こちらについても、きちんと地域の方と約束されたことにつきましては、事業者から
管理会社のほうに引き継ぐように、きちんと指導のほうをしていくという形で考えてございます。
以上です。
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◯吉田要委員 私からも、
ワンルームマンション、ちょっと多いんじゃないかという認識の立場に立って、
ワンルームマンションだけじゃなくて、ちょっと管理のことでお聞きしたいんですが、数点お聞きしたいのが、
一定規模の
マンションの場合、
管理人室、管理人を配置しなくちゃいけないと思うんですが、まずこのルールがどうなっているかというのが１点目。
それと、地域で、私自身も認識しているんですけれど、例えば町会行事で
管理人室に持っていっても、常に巡回中でいないということが多々あって、鍵がかかっているんです。これって本当に守られて、要は、
管理人室はあるし、定期的に来ているのはもちろんわかるんだけれど、常駐の時間とかというのが案外適当なんじゃないのかという認識を感じているので、こういうのが守られている実態を区として把握しているのか。それから、もしそういうルールを破っているような、管理人のルールを破られているような場合に、何か区として指導の方法とかルールというのが決まっているのかを、まず確認したいと思います。
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◯住宅課長 まず１点目の、管理人さんの配置のルールの部分でございますけれども、まず、住戸数によって大きく変わっておりまして、30戸未満の場合であれば週１日以上で一定の時間帯に駐在するようにと指導のほうをしてございます。ごみ出しの時間は、また別途駐在するように指導をしているというところでございます。30から50戸未満につきましては、１日４時間以上、週５日以上の駐在。あと、50戸以上につきましては、１日８時間以上、週５日以上の駐在を求めているという状況でございます。
２点目の、実際管理人がいないんじゃないかというところで、そういったルールが守られているのかという部分ですけれども、確かに、そちらの現状の把握については、現時点では、我々のほうでは個別具体的には把握のほうはしていないという状況になってございます。今、
吉田委員から御指摘があったとおり、実際、いないんじゃないかという御指摘があれば、こちらのほうから
管理会社のほうに、きちんとこのルールが守られているのかということで、こちらのほうから連絡を入れさせていただいて指導のほうをしていくという形で考えてございます。
以上です。
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◯吉田要委員 ありがとうございます。さっきの
赤羽目委員の質問にもあったと思うんですけど、やはり地域の要望事が正しく伝えられなくてコミュニケーションがとれないというのが、今、地域で大きい課題になっていると思いますので、
一定ルール決めが必要なのか、やはり余りにも常駐していないような雰囲気の
マンションに関しては、こちらから発信していく必要があるなという認識を持って、この陳情に関しては継続しながらもうちょっと意見を深めていく必要があるかと思います。
以上です。
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◯委員長 本件は、
一括継続審査といたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
27
◯委員長 御異議ございませんので、本件は
一括継続審査といたします。
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◎
報告事項１ 平成30年7月豪雨災害の対応について
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◯委員長 続きまして、
報告事項に入ります。
報告事項１「平成30年7月豪雨災害の対応について」を議題といたします。
理事者から、報告を願います。
29 ◯総務課長 それでは、
報告事項１について御説明いたします。資料２をお願いいたします。
平成30年7月豪雨災害の対応についての御報告でございます。
被災した高知、鳥取、広島、岡山、京都、兵庫、愛媛、岐阜の８府県98市町村の自治体に対し、各種支援を実施しております。
まず、災害見舞金の贈呈等につきましては、江東区、江東区議会、職員からの募金、合わせまして202万6,206円を、日本赤十字社を経由して被災自治体へお届けいたしました。
２ページをお願いいたします。
職員の派遣についてでございます。7月21日から26日まで防災課職員２名、8月1日から9日まで保護第二課職員１名を岡山県倉敷市へ、避難所運営及びり災証明書発行業務支援として派遣いたしました。
また、義援金の募集につきましては、記載の庁舎及び区内各施設に募金箱を設置し、9月30日まで区民の皆様へ御支援をお願いいたしまして、総額で28万3,549円の御支援をいただきました。募金額につきましては、日本赤十字社を通じて被災地へお届けいたしました。
また、地域振興課窓口及び各出張所では、12月28日まで受け付けをいたします。
なお、本件につきましては、10月5日開催の企画総務委員会でも御報告したところでございます。
簡単ではありますが、報告は以上でございます。
30
◯委員長 本件について、何かお聞きになりたい点はございますか。
31
◯赤羽目民雄委員 ことしの夏は、集中豪雨以外にも大阪の地震や北海道の地震があったんですけども、こうした豪雨災害以外の対応についての御報告をいただけますか。
32 ◯総務課長 豪雨災害以外の対応ということでございますけれども、義援金等につきましてはこれについてやったところでございます。
対応等につきましては、被害の状況であるとか規模、災害の程度によりまして、また被災地からの支援要請によりまして対応しているところでございます。
以上でございます。
33
◯委員長 以上で本件を終了いたします。
────────────────────────────────────
◎
報告事項２ 被災者支援の状況について
34
◯委員長 次に、
報告事項２「被災者支援の状況について」を議題といたします。
理事者から、報告を願います。
35 ◯被災者支援担当課長 それでは、被災者支援の状況について御説明をいたします。資料３をごらんください。
まず、１、江東区内の被災者受け入れ状況でございます。
平成30年8月末現在、335世帯696名で、昨年同時期と比べましてマイナス41世帯、88名の減となってございます。
恐れ入ります、資料の３ページ目、別表をごらんください。
こちらの表は、区内に避難されている方々の避難前に居住されていた市町村と、区内での避難先の別、こちらの人数をまとめたものでございます。表中の福島県のうち上段にある市町村は、原発避難者特例法によりまして避難先の自治体で行政サービスの提供を申請した市町村であります。江東区には、合計欄記載のとおり、指定された13市町村ございますけれども、このうち10の市町村から605名が避難されている状況でございます。
また、表の右下、9月1日現在の区立幼稚園、小中学校への通園、通学者数、記載しております。御参照願います。
恐れ入ります、１ページにお戻り願います。
２、被災者への主な支援状況でございます。
前回の委員会での報告以降に被災者を御招待したもの、実施が計画されている
イベント等の御報告になります。
まず、8月1日と2日でございます。浪江町の町長と町議会議員補欠選挙の臨時不在者投票所、こちらを東雲住宅の集会室に開設をさせていただきました。２日間で28名投票されてございます。また、8月1日でございましたけれども、第36回江東花火大会、こちらのほうの御招待がございました。37組131名の御応募をいただきまして、25組88名の御来場があったということでございます。また、8月4日にアウトドアバーベキュー、こちら若洲公園の夏祭りの御招待がありました。４組32名、御参加ということでございました。
今後の予定でございます。10月24、25日でございますけれども、福島県知事、こちらの選挙、また県議会議員補欠選挙ということで臨時不在者投票所を、また東雲住宅の集会室に開設をいたします。
また、10月29日でございます。東雲保育園、東雲第二保育園の園児と避難者が東雲第二保育園内の畑、こちらで芋堀りを行うということになってございます。
また、これ、民間からの御招待でございますけど、11月3日でございます。スポーツ
イベント、ザ・コーポレートゲームズということでの懇親パーティーと、焚火クラブ2018、こちらへの被災者の招待がございます。
11月10日には、東雲の会と江東区社会福祉協議会の主催であります区内の避難者の交流会、イモ煮の集いが若洲公園で開催されるということになってございます。
また、11月15日でございますけれども、先ほどお話しした園児と避難者が掘ったお芋を、保育園のほうが被災者を御招待していただいて焼き芋会ということで予定がございます。
このほか、東雲住宅の避難者交流の場として、週に２回、東雲住宅で交流サロンを開いているほか、避難者からの各種相談に対応しておるところでございます。
区としては、今後とも孤立化の防止等の観点から、こうした
イベント等のＰＲ、御案内、続けてまいりたいと考えております。
次に、３、応急仮設住宅の供与期間の延長についてでございます。
応急仮設住宅の入居期間は、災害救助法によりまして原則２年間と定められておりますけれども、特例措置によりまして毎年延長されてまいりました。ことしも、被災３県から発表がございました。
資料の１ページの３でございますけれども、(1)岩手県でございます。記載の６市町からの避難者について、特別な事情がある方に限定しまして、入居日から９年間、最長、平成32年3月31日までということでの延長が発表されてございます。
(2)宮城県でございます。記載の５市町からの避難者について、同じく特別な事情がある方に限定しての入居日、９年間に延長となったところでございます。
(3)福島県でございます。記載にあります６町村からの避難者について、平成32年3月末日まで延長することとしてございます。また、環境整備等の状況、また、関係町村の意向を踏まえまして、1)になりますけれども、富岡町、浪江町、この両町の全域と葛尾、飯舘の両村の帰還困難区域においては、平成32年3月末をもって供与を終了すること、また、2)でございます大熊、双葉、両町につきましては、今後判断することということをあわせて発表したところでございます。
また、あわせまして、平成31年3月末での供与終了の区域におきましても、事情がある方に限り特定延長も可能であるということも発表してございます。
なお、表の各県の市町村名に下線があるところでございますけれども、本区内の応急仮設住宅に避難者がある市町村ということでの下線になってございます。
最後に、４、今後の対応についてでございます。
東日本大震災、また、福島第一原発の事故から7年7カ月ということになってございます。福島県におきましても、復興は着実に進展しておりまして、順次避難指示の解除も進んでおります。東京都でも、被災県の要請によりまして、都が提供している応急仮設の入居者に対する都営住宅の専用枠70戸の募集を10月3日まで行ったところでございまして、ほぼ意向調査に沿うような当選結果になったということも聞いてございます。
また、平成29年4月から、東雲住宅で家賃を負担しながら入居を継続していますセーフティネット入居世帯、こちらに対する相談会なんかも福島県が東雲住宅に出向いて行われるなどしております。
区では、今後も、避難者それぞれの状況に寄り添いながら、また相談会などにも協力しながら支援を継続してまいります。
報告は以上でございます。
36
◯委員長 本件について、何かお聞きになりたい点はございますか。
37 ◯きくち幸江委員 今御説明があったように、仮設は２年というのが通常で、一時的な住まいはその辺が限度だと思うんですけど、これだけ長いこと仮設という形で住まわざるを得ないような状況になっているというのは、本当に大変なことだと思います。ましてや、今、やむを得ない事情でここにいざるを得ないということだと思うんですけど、行く先がないのに、またこうやって期限が切られて、32年まで、31年までという形で延長、延長ということで毎日を過ごすということを考えると、本当に心が痛いというか、大変だなと思います。
それで、特別な事情がある方に限定してというのが、どこでも延長の条件についているんですけれども、この特別な事情というのは、どういう事情を認めるということになっているのか、希望すればいられるというくらい緩いものなのか、ここ、どの辺まで明らかになっているんでしょうか。
38 ◯被災者支援担当課長 特定延長が認められる場合という御質問でございますけれども、こちらのほうは、被災元のほうの、例えば災害復興住宅、予定があって建設が始まっているけれどもまだ建設が終わらない、そこの入居が決まっている方ですとか、あとはみずからが被災元に戻っての、例えば住宅の建設をしているんだけども、所々の事情によって建設が長引いてる、まだ戻ることができないという方です。そういう方が主に認められて、その特定延長を認めるかどうかというのは、県の判断ということで聞いているところでございます。
なので、そういう事情がありまして、例えばもう着手しているんだけども何らかの事情で戻れない状況に、途中の状況変化というのもあるかと思いますけれども、そういう方に対しての特定延長が認められるということになってございます。
以上でございます。
39 ◯きくち幸江委員 そうすると、住まいの確保の状況ということが主な理由だということだと思うんですけど、これまで私どもが聞いてきた中では、お子さんもまだいらっしゃって、この地で生まれた子もいれば、ここで小学校、中学校、住環境、学習環境、友達関係含めて、こどもが成長するまでは何とかこの地域でこどもを育てたいという声もあると聞いているんですが、そういうことも含めて、さまざまな事情で仮設という状況で困難もありながら暮らしているということだと思いますので、受け入れ区という立場ではありますけれども、一番身近なところでの行政体でもありますので、声を受けとめていただいて、福島県なり当該の市町村にも避難者の立場で応援をしていただくように要望します。ぜひよろしくお願いします。
40 ◯図師和美委員 避難者の状態をちょっと確認したいと思いまして、前回はこどもさんの人数をいろいろとお聞きしたんですけれども、65歳以上の方というのは、今、どのぐらいいらっしゃるのかということと、一人世帯の方がどのぐらいいらっしゃるかということを、まずお伺いしたいと思います。
あと、それから、今回供与期間の延長についてということで、該当する方がどのくらい、およそいらっしゃるかということが把握できたらお伺いしたいと思います。
以上です。
41 ◯被災者支援担当課長 ３点の御質問でございます。
まず、65歳以上の避難者ということで、何名いるのかという御質問でございますけれども、こちらのほうで把握している人数、150人ということで把握しております。また、避難者の中での一人世帯という御質問でございますけれども、区全体の避難者の方で申し上げますと、156世帯ということでございます。
また、東雲住宅の避難者の方で限定しますと134世帯、そのうち福島、継続ということで、現在、家賃を負担しながらセーフティネットで入居している方、この中では55世帯ということで把握しているところでございます。
また、３点目の御質問でございますけれども、継続する方は何人かということでございましたけれども、終了する方の該当ということで、何人かということで、この平成31年3月末までで終了する方ということで答弁させていただきますけれども、応急仮設住宅の無償供与が終了という方、こちらの方につきましては、福島県の南相馬市とか飯舘村とかいわき市とか、こういう方が該当するわけでございますけれども、南相馬市からの避難者の方は28世帯70名ということで把握しております。また、飯舘村、いわき市の方、特定延長の方に該当されていた方で、この方が終了するということでございますけれども、それぞれが１世帯１名でございますので、合わせて30世帯72名の方が終了というようなことで把握しているところでございます。
また、このほかに、岩手県と宮城県、これは釜石、石巻、両市の特定延長に該当していた方というのが新たに東京都のほうから報告がありまして、この方が、合わせまして５世帯６名ということでございます。ですので、全て合わせて申し上げますと、期限を迎える方、35世帯78名ということでございます。
また、先ほどお話ししましたセーフティネット入居者ということで、家賃を御負担いただいて、最長２年間のお約束で入っていただいた方、こちらも平成31年3月31日をもって期限を迎えるということでございます。こちらの方につきましては、79世帯128名ということでいらっしゃるところでございます。ですので、平成31年3月31日に終了する方で私どもが把握している世帯、人数、114世帯206名ということになってございます。
以上でございます。
42 ◯図師和美委員 出ざるを得なくなる方が114世帯というところで、今後、やはりいろいろなサポート、またいろいろ孤立だとかそういったことも懸念されるんですけれども、個別訪問はやっていて、会えない方もいるけれども、常にやっているというところで、今、どのようなところで個別訪問をやっているのかということと、あと、相談体制というのを、４番にも、今後、精神面でのサポートを中心にするということなんですが、どのようなサポートをされていく予定なのか伺います。
43 ◯被災者支援担当課長 ただいまの御質問でございます。個別訪問ということで、江東区では、江東区社会福祉協議会が、週２回が原則ですけれども、昼も、夜間も含めて、現在回っておりまして、その中で、各戸ごとに訪問するんですけれども、なかなか会える方は少なくて、それでも15％程度面談、会えるということで、それを継続してやってきているところでございます。
また、被災の市町村におきましても、訪問している、また個別訪問ではなくても文書によって連絡をとったりということでのサポート体制ということでやっているところでございます。
また、被災の、例えば浪江町からの要請があれば、一緒になって、社会福祉協議会のほうでは調整しまして、個別訪問を行っている。また、東雲の会というのがございますけれども、東雲の会のサポーターの方たちも一緒に巡回しているという状況でございます。
また、精神面でのサポートというようなところがございますけれども、今回、帰還困難区域につきましても、平成32年3月末をもって延長しないということで、大熊町と双葉町を除きまして、そういうことで発表があったところでございまして、新たなそういうことでの精神的な悩みといいますか、追い詰められた方、そうお感じになる方もいらっしゃるということで、保健所によりまして、またそういう精神保健相談も含めてやっているところでございます。
また、各県のほうも、相談会ということでこちらのほうに出向いてやっております。そこでも、やはり地域の状況というのを連携しながら、なかなかわかりづらいところもありますので、そういうところでフォローできるところは極力フォローしながら、被害者さんの、例えば相談に対応していきたいということで考えているところでございます。
以上でございます。
44
◯赤羽目民雄委員 今回、期間が切れてしまう方の、今、説明ですと114世帯246名の方、この方の対策ということでは、この間、意向調査もずっとされてきたと思うんです。都営住宅の募集もあって、被災者枠が設けられたと。70世帯分だというんですけれども、多分、全都での数じゃないかと思うんですけど、この方々たちの今後について、スムーズに進んでいるのか。それから、きちんと、先ほど皆さんからもお話が出たように、区としても独自に支援も検討すべきじゃないかと思うんですけれども、その辺どうなっていますか。
45 ◯被災者支援担当課長 今、
赤羽目委員、済みません、114世帯246名ということで、聞こえづらくて申しわけございませんでした。114世帯206名ということでございまして、済みませんでした。また、都営住宅とかの状況なんかも含めまして、今回、70戸ということで、10月3日まで応急仮設住宅に入居されていて住宅の取得がなかなか難しい方に対して、専用枠ということで東京都がやったということがございました。こちらについて、事前の意向調査ということで、もちろん収入が超過する方については、ＪＫＫの、例えば公営住宅の御案内なんかをしてきているところでございますけれども、都営住宅につきましては、意向調査にのっとって、御希望のとおり極力応えるということで、今回の70戸の中で確認してみますと32戸、江東区内、募集があったということで、その意向調査に十分応えながら東京都も対応したということで理解しているところでございます。
今後のサポートにつきましても、今回、都営住宅に決まった方につきましては、新たな居住先確保ということで、確保されていない方につきましても、被災県とともにやはり寄り添いながら、相談会なんかも出席しながら、実際に声を聞いて、区のほうでできることを極力協力していきたいと。また、独自の、例えば住宅の提供なんかにつきましては、以前から御答弁させていただいているとおり、区営住宅で申し上げましても、非常に戸数が限られているところでございますので、そこはちょっと難しいのかなということで考えているところでございます。
以上でございます。
46
◯委員長 以上で本件を終了いたします。
────────────────────────────────────
◎
報告事項３ 江東５区広域避難推進協議会の検討経過と今後の取り組みに
ついて
47
◯委員長 次に、
報告事項３「江東５区広域避難推進協議会の検討経過と今後の取り組みについて」を議題といたします。
理事者から、報告を願います。
48 ◯防災課長 それでは、恐れ入ります、資料４-１をごらんください。
まず、１の検討の経緯でございます。
この広域避難は、平成27年10月より、江東５区により検討を開始しておりまして、平成28年8月に、現在の江東５区広域避難推進協議会が立ち上がり、現在まで域外への広域避難について、内閣府や東京都、関係機関の参加を得ながら検討を続けております。
２の現在までの検討の成果をごらんください。
本年8月22日に、江東５区大規模水害広域避難計画と、それをお知らせするリーフレット及び江東５区大規模水害ハザードマップを５区共同で発表いたしました。
資料４-２に計画の概要、４-３に計画の本書、４-４にリーフレット、また４-５にハザードマップのほうを添付してございます。
恐れ入ります、そのうち、資料４-３の計画本書、こちらの13ページをごらんいただければと思います。
資料４-３の計画の本書13ページですが、こちらには、今回発表した検討の成果としましては、荒川洪水及び高潮の被害について、数値を用いた発令基準を設けたことでございます。例えば、高潮については、72時間先に中心気圧が930ヘクトパスカルの伊勢湾台風級の予報円が東京地方を含む場合、また荒川洪水については、今後３日間の積算流域、平均雨量がおおむね400ミリを超える可能性があると気象庁と荒川下流河川事務所が予測した場合というように、検討開始時、また自主的避難の呼びかけ時、あるいは広域避難の勧告時等について、それぞれ数値基準を設定いたしております。
恐れ入ります、資料４-４のリーフレットの最終ページをごらんください。
このリーフレットでは、３日前からの行動を資料のように整理し、早めの避難を呼びかけております。こちらのリーフレット、現在、区役所２階と区内出張所で配布しておりまして、今後、10月21日の区報でも配布している旨の告知をする予定でございます。
恐れ入ります、資料４-１にお戻りください。資料２ページ目をごらんください。
今後の取り組みについてであります。１つ目の丸のシンポジウムについてですが、この８月の成果発表を中心に、５区合同のシンポジウムを足立区で開催する予定でおりましたが、こちら、台風により延期しておりまして、現在、日程については再調整を行っているところでございます。
また、２つ目の丸、首都圏における大規模水害広域避難検討会への参画についてでございます。今回取りまとめました広域避難計画については、具体的な避難先や避難方法等、広域避難の具体化に向けて、まだまだ検討すべき課題が山積しておりまして、そういった状況を受け、内閣府と都が共同座長となり、本年６月から新たな検討組織を立ち上げております。本区としては、この検討会に参画するとともに、引き続き江東５区が連携し、広域避難の課題について検討を続けてまいります。
説明は以上でございます。
49
◯委員長 本件について、何かお聞きになりたい点はございますか。
50 ◯きくち幸江委員 勉強会にも参加させてもらって、簡単に言うと、いろいろハード面での対策をとってきたけど、気象状況その他で、これを、想定を超えるような状況があることを覚悟して、まずは逃げなさいという、簡単に言うとそういう話だったと思うんですけど、なかなか報道なんかで、テレビなんかで見た区民から、「そんなこと、行政は何もやってくれないのに、どこに逃げていいのかわからないのに、どうやって逃げろというんだ」みたいな声もいっぱい寄せられまして、そうだと思うんです。
１つは、まず、ハード面で、3.11の後もいろいろ都が緊急対策をとるとか、国がどうするとかという話があったんですけど、そうはいっても、ハード面での対策というのは期待したいところなんですけど、今どんな状況になって、どんな課題があるのか。これはハード面ではどうしようもないからということになっているわけではないと思うんですが、その辺の状況について１つ教えていただきたい。
それと、もう１つは、それが間に合わないかもしれないから逃げなきゃいけないという事態もあるというのは、なかなか区民には理解されないというのはあの勉強会の場所でも言われていて、そういう状況にあるのだというのを、やっぱり区民にちゃんとわかってもらわなきゃいけないというのが一番の課題だということだったと思うんですが、その辺、パンフレットをつくったのは第一弾だと思うんですが、ああいう、私たちが教えていただいたような勉強会を、区民レベルでも、ここ最近の災害の特徴だとか気象状況だとか、そういうところで起きている全国の被害で、この江東５区ではどういう被害が想定されるのかみたいな話を、250万人が逃げるというとどういうことになるのかという具体的な話を、区民の皆さんにも周知をしていかなきゃいけないと思うんですけど、その辺の考え方はいかがでしょうか。
51 ◯防災課長 ２点の御質問についてお答えいたします。
まず、ハード面についてです。この広域避難の考え方については、ハード面が現在のところで足りないので、広域避難というよりは、ハード的な対策については、どこまでやっても、ある基準で限界があるというか、それを超えてしまう場合があると。そういうような発想に立って、想定最大規模のものを考えなさいというのが、現在の水防法になっております。
そういう面で、ハード面の対策を超えた場合に、やはりここの避難をする考え方というのをきちんと整理しておかなければいけないということで、広域避難の検討をしているというところでございます。
ハード面の対策でいいますと、例えば具体的には、この江東５区に加えまして、北区と板橋区等も踏まえた団体で、今、国土交通省等に毎年財政的なハード面の対策の要望活動というのも行っております。これはどういう内容かといいますと、荒川の上流のほうについて、大雨が降った場合に貯水池をつくるような工事、それを進めていただきたいというような要望になっています。具体的に、秩父のほうであったりとか荒川の上流に大量に雨が降った場合であっても、それを荒川の下流に至るまでのところで貯水池をつくることによって、どこかで破堤する前にためることができれば、実際に洪水の可能性というのは低く抑えることができます。例えば、そういうようなハード対策というのを引き続き行っているところでございます。
また、高潮等についても、高潮堤防、ことしの６月から新たな工事がまた始まりましたけれども、あれは首都直下地震が起こった場合に、液状化をして堤防が下がることを防ぐような工事というのが着工されています。そのほかにも、区内の堤防等については耐震改修等行われておりますし、ハード面については、できる対策は引き続き国、都に要望したりしつつ行われているところでございます。ただ、それを超えても、避難というのも考え方としては必要であろうということで、現在検討しているというものでございます。
また、２点目の区民に理解を求める勉強会等についてでございます。今、具体的にやっているのは、私たち、区内の町会・自治会、あるいは
マンション、企業等から要望されまして、年20回以上防災講話という形で、まちで勉強会を行っております。その中では、それまではやはり首都直下、あるいは南海トラフという地震を中心にやってきたところなんですが、この水害に関する関心の高まりを踏まえまして、近年では、江東区がおかれている水害のリスクについても、その中に盛り込んで説明をしております。
例えば、そういうような形で住民の方々に勉強の機会というのを設ける必要性というのを十分考えておりますし、現在のところも、そのような取り組みを行っているところでございます。
以上でございます。
52 ◯きくち幸江委員 ハード面なんですけど、上流の貯水池を求めているとか、その求めていることはわかったんですけど、よくわからなかったんですけど、堤防の工事などもまだやっているとか、例えば今想定されている中でも、川の堤防とか外郭堤防などで、必要な工事を今まだやっているという過程にあると理解していいんでしょうか。それは、今、計画の中にあると思うんですけど、計画途中ということだと思うんですけど、それはいつまでに完成をされるということで工事が進められているのかという、その辺も詳しく教えていただきたい、ハード面について。それと、そういう今やっていることを超えての災害というのは、もう考えなきゃいけないところに来ているというのは、それはわかりました。そうはいっても、区のほうはそう思って、私たちも少し理解してきたんですけど、区民の皆さんは、やっぱり水が出たら高いところに逃げればいいというところで、まだ考えている方がたくさんだと思うんです。周りで話をしても、そうはいったって250万人が、みんな上に上がったら外に逃げられないし、食糧も運んでこられないし、ボートで逃げるわけにもいかないという話なのよというと、ああ、そうかと。そこまで言うと、やっぱりわかるということだから、そういうところまで踏みこんできちっと話をしてあげないとわからないんだろうなと、この広域避難の必要性というのはわかってもらえないだろうと思うので、この辺は、ぜひ、区民ぐるみの取り組みというところでは、去年は江戸川区の取り組みなんかもあって、かなり区民ぐるみでやっているという話も聞いてきたんですけど、やっぱりそういう、全部きれいにやるというのは無理でも、災害協力隊などとも協力をして、災害時、どう行動するのかというところの取り組みをぜひ強化していただきたいと、こっちから要望します。
ハードのほうだけ、ちょっともう１回お願いします。
53 ◯防災課長 ハードについては、それぞれのところで時期が求められておりますが、先ほどちょっとお話をしました荒川上流への貯水池のことで言いますと、最終的に５つの貯水池を国土交通省で整備したいと申しておりまして、現在、１つ整備されている。また、２つ目のところが予算的な対応がされたというようなところで聞いております。ただ、これ、一つ一つについてかなりの整備費を要するものでございますので、そちらのほうについては、確実に何年までにというところというよりは、その予算措置等を求めつつ、順次進めているところと聞いております。
以上でございます。
54 ◯図師和美委員 江東５区大規模水害ハザードマップなんですが、これを今回公表されて、ホームページにもアップされています。江東区の、これは決算委員会でも質問があったんですけども、江東区の洪水ハザードマップは来年改定するということなんですけれども、やはりこれを見比べると、片や有明ですとかあっちの豊洲のほうに避難してくださいという緑の矢印があり、江東５区のほうは域外に避難してくださいといったのを見ると、やはり区民の方は混乱すると思うんです。
私たち、決算委員会で、こういう事情でということで一応は聞いているんですが、やはり、リーフレットとしてはまだ江東５区のハザードマップは配られてはいないんですけど、もう既にホームページにアップされてしまっているということを考えると、もう少し、クッション的な説明の、例えば動画で説明したりだとか、そういったものが必要ではないかと思うんですが、そこの点、お伺いいたします。
55 ◯防災課長 このハザードマップ、区で従来から配っているものと、それから今回の江東５区のハザードマップの考え方については、決算委員会でも、今、図師委員御指摘のとおり、質問いただきまして御回答したところでございますが、１つには、江東５区のハザードマップというのが足立区から江東区まで、北から南への地理的条件が違う区が共同で出しているものということで、それぞれの置かれている状況を考えると違いがあるというところがございます。例えば、江東区、江戸川区については、洪水に関して南部に浸水しない地域があるということで、そこのところも避難先としては考えられるけれども、洪水に関して、足立区などでは、やはり浸水エリアが全て区の中になってしまうと。逆に、高潮に関していうと、足立区などでは半分くらい浸水しない地域があるというように、広域避難と言いつつも、各区、それぞれの置かれている状況というのは少しずつ違っております。
なので、概念として、域外に早期に退避をする必要があるという大きな考え方について、このハザードマップでは共通してお示しをしているところでございますが、一方、我々のほうで従前から河川公園課で作成して配っているこのハザードマップにつきましては、洪水に関しての状況を考えたものでございますので、南部の非浸水地域については、こちらのほうを避難先として、重要な場所として住民の方にお伝えしているところでございます。
このハザードマップに関しましては、来年、想定最大規模のものとしての改定も予定しておりますので、その中で、江東５区のハザードマップとの関係性というのも示しながら配布する予定になっておりますが、現在のところについては、リーフレットで江東５区の広域避難についての概念、考え方については配布をしつつ、ハザードマップ等については参考としてホームページでごらんいただいていると、そういう状況でございます。
ですので、来年、ハザードマップ、新たなものを改定しまして配布する際には、外部識者等も入ってというような検討を行う予定になっております。その中で、避難の方法等についても改めて、また避難先等にも改めて検討する予定でおりますので、そちらのほうをできるだけわかりやすく住民の方に整理して、周知してまいりたいと思っております。
以上でございます。
56 ◯図師和美委員 来年、新しくハザードマップ、刷新してやるというんですが、それまでの間に、やはりこれを見て、ちょっとおかしいんじゃないかという意見は多分今後もあると思うので、それまでの間に、ぜひそういった補足的な、追加で、今、防災課長がおっしゃったようなことを、やはりホームページなりにアップしていただきたいと思います。これは要望で。
57 ◯釼先美彦委員 これ、大変準備が必要というか、大きな避難を強いられるということもありますので、江東区だけじゃなく、この南部地区全体が考えていくということで、方向性をうたっていることだと思うんですけども、町会や身近にいる方々は、これだけ報道も出ているし、いろんなところで話が出ていると、やはり同じように、いざ何か怖いなとか、これからどうしたらいいんだと考えると、どうしても震災や火事と同じように公共の部分に避難してくるという実例が多いと思うんです。もちろん、一番最初に学校に逃げてくるという形になると思うんです。町会の中でも、そういう話がやっぱり出ていまして、学校自体が唯一の高台であるという形は、特に深川地区の北の部分や北砂、南砂の城東地区でもやはり多いと思うんです。なぜかというと、
マンション自体が民間という形で必ずしも上がっていけるという保障がないので、みんな学校だなというような認識が心の中に、水害にあってもあるんじゃないかと思うんです。
これは、学校自体の、教育委員会を通して学校の避難所運営という形では、この水害の対応というのは、教育委員会も含めてどんな形で発表がされてから話し合いがあったのか、ちょっとお聞きしたいと思うんですけど。
58 ◯防災課長 この水害の際に学校を避難所としてということについても、今年度、３定の一般質問等でも御質問いただいたところなんですが、基本的な考え方としましては、水害に関しては浸水継続時間が３日から２週間以上というように長くなっております。そういう点を考えますと、学校というのを地震の際のような一時的な生活の場所とする避難所という考え方というのは、やはり難しいものと考えております。
また、地域の災害協力隊などについて、地震時には発生後に避難所の運営に御協力を求めているところでございますが、水害に関しましては、２週間以上の孤立したライフラインが閉ざされた状況の中で、そこでの避難所運営に積極的にかかわってくださいというのは、我々としては要求できないものと考えております。
ですので、水害に関しては、大体３日前ぐらいに検討を始めて、２日前の段階では自主的な避難というのを呼びかけていくような計画になっておりますが、災害協力隊等も含めまして、実質的な避難を早期にしていただきたい、その呼びかけの対象であると考えております。
ですので、水害に関して学校を避難所として運営するという考えではなく、それでも垂直避難を選択肢として完全になくしてしまうというのはなかなか難しいものだと考えておりますので、避難する時間がないときに学校を高台として避難するということは、今後も考えていかなければいけないと思うんですが、そこを積極的に避難所として運営していくというのは、やはりその後の浸水継続時間等のリスクを考えると、なかなか難しいものであると考えております。
以上でございます。
59 ◯釼先美彦委員 御説明ありがとうございます。
継続して長い時間で避難をしていくという形が多くなるのと、地震みたいに突発的にばんときたというのとは違って、天気予報含めて、みんな今、ネットも含めて、情報量が早くなってきているので、「ああ、これ、やばいな」と思うと、そういう警報が鳴る前から実際にまちの人たちは、うちはもう完全に１階だとか水害が起きてしまうんだというと、気持ちの中では、やはり身近なところで学校を選んで、雨がまだ強くなる前の段階だとか、水害として大きくなる前に学校に避難していくという形はどうしても出てくるまちの人たちがいると思うんです。だから、そこはきちんと今のお話のようなことは、災害協力隊を含めて、もちろんのことですけども、学校でもそういう形では長期的なものとして避難が可能性はあるかもしれないけどということを、ある面では、災害協力隊やまちの人たち、そして学校、災害時の避難所の学校であるところとの協議というのは、やはり、今、災害協力隊だけじゃなく、学校避難所運営本部もそうでしょうし、そういうところで一つずつ課題として話し合う時間は必要かと思うんです。ですから、学校避難所運営本部なんか年１回しかやっていませんので、そういうことは学校から呼びかけるかまちの人たちから呼びかけるかという形で、こういう場合はどうしていこうかということをまち自体が、災害協力隊は町会の役員だけですから、学校自体と協力しながら連携しながらということであると、やっぱり学校が起点となってくるので、防災課や危機管理課のほうから、そういう形で、長い時間で避難を強いられたりということを予想する場合は、そういう呼びかけみたいなものを、町会長だとか災害協力隊だけというのは、ちょっと僕としては課題がなさ過ぎるんじゃないかと思いますので、両方から攻めてみんなで話し合う場をつくるという形は、行政からも呼びかけたほうがいいと思う。その辺に対して、ちょっとお考えを。
60 ◯防災課長 釼先委員がおっしゃったように、何かが起こったときに学校に早めに避難してきてしまう、この考え方自体は、危険性をやはり伴っているものだと思いますので、我々としては、広域的な早期の避難の考え方というのをきちんと周知していかなければいけないと考えています。
その上で、例えば災害協力隊について、今、避難先、行政が整備する避難先というのがまだきちんと整理されていないところで、今、国や都というふうに課題を整理しておりますが、仮に避難先として江東区はこちらのほうに避難できるんですよ、こういうふうに避難を誘導していくんですよというようなことが決まってくれば、例えば災害協力隊等に、その誘導について協力を求めていったりとか、具体的なところが見えてくることというのは、今後ある可能性はあると思っています。
ただ、学校の避難所に関しては、やはりなかなか難しいだろうというところを前提とした上で、まず災害協力隊について、避難所の運営だとかそういう具体的なお願いではないんですが、水害について、現在、江東区の置かれている状況だったりとか考え方みたいなものについては、やはりどこかの場所できちんと御説明をしていかなければいけないとは考えています。
例えば、夏に各災害協力隊に集まっていただいて、外部の講師を呼んでの勉強会というのをやっておりますが、それであったりとか、１月等にもリーダー講習会というのをやっておりますので、そういう機会を通じて、協力隊自体にまず水害の考え方について御説明するところからかなと考えております。
そのほかのところで、学校も含めて、水害におかれている状況というのは、学校避難所運営協力本会議のみではなく、多分、住民の方全体に対して周知をしていかなければいけないものだと考えておりますので、来年度のハザードマップの周知等とあわせまして、きちんと住民の方に理解をいただけるように、広報紙を使っての周知、あるいは防災講話等でまちの中に入っていっての周知等をしながら、きちんとした理解を、周知啓発をしてまいりたいと思っております。
以上でございます。
61 ◯釼先美彦委員 ありがとうございます。今の御説明のとおりであるのであれば、災害協力隊が年に１度集まって勉強会を受けるときでもその話もしていただきたいし、やっぱり連合町会やまちの協議会等で、ひとつ説明会とかそういう形で周知していくということの機会を町会長たちにもお願いしていくという、行政からのお願いという形も考えていただければ、少しずつ、今のお話なんかが耳のほうに入っていったり頭の中に入っていったりすると思うんですけれども、どうしてもイメージが、学校避難所というイメージのほうが皆さん強いと思うので、そこら辺の御説明を、広く広めていただくことを要望したいと思います。
よろしくお願いします。
62 ◯区長 この広域避難の件は、江戸川区長が中心になってお声がけがあって、片田教授に御指導いただきながら検討を進めてまいったわけです。
これは、1,000年に１回とか5,000年に１回とか、つまり、それこそスーパー台風と高潮が同時に発生した場合に大変な被害が出るだろうと。洪水が起こるだろうと。そうなったときに、水が引かないだろうと。２週間も３週間も引かないだろうという設定なんです。
そうした中で、今のように学校避難所だとか、避難所運営だとか、災害協力隊とか、いろいろなところでいろいろな議論が出ているのは、マスコミの新聞報道なんかがありますから、それを見て、皆さん心配して、「へー」と思うわけです。ところが、まだこれは検討中のことで決定ではないんです。広域避難を江東区はやりますよということになったらば、それは防災会議とか区全体で、議会にもお諮りしながら決定をしなければいけない。これは、まだ議論の途中だというふうにまずは考えていただきたいんです。
例えば、私は、中でいろいろ具体的に言うんですけれども、250万人が避難することが可能なのかと。これは、絶対あり得ないと私は言っているんです。つまり、５区だけが台風で襲われて水が出るのではなくて、それだけの大きな台風であれば、関東一円、それが西から東に向かって台風が進む、そのときには、東京を過ぎたら、関東地方を過ぎたら東北もやられるわけです。そんなスーパー台風が来た場合には、逃げろといったって、千葉や埼玉や神奈川に逃げることができるかといったら、できません。向こうだって、こっちも助けてくれというわけだ。
そういうことも具体的に検討しないで、５区だけの250万人を助けなきゃいかんという観点だけでは、これは私は間違っているのではないかということも申し上げております。
しかし、だからこそ、江東区は垂直避難の準備はもう既に整って、二十数万人が逃げ場を一応は確保して、まずは逃げると。その逃げた後、果たしてビルの上層階とか
マンションの上層階に逃げた人が、そこで生活が３週間もできるかといったら、それは難しいと思う。しかし、それだけの洪水が出た場合には、恐らく私は、これは推定ですけれども、自衛隊とか、あるいは関西や東北や、あるいは新潟のほうからも、さまざまな応援が来て避難を誘導し、食糧も与えて、さまざまなバックアップをしてくれるはずです、日本の場合には。だから、私は３週間、果たして水が引かないということがあるのかと。つまり、高波、高潮というのは、御存じだと思うけれども、長時間続きません。江東区に東京湾から10メートルの高潮が来た場合には、台風が過ぎてしまえば、その水も量は減るんです。海に戻るんです。恐らく、半日か１日あれば、全部空っぽになるとは言いません。10メートルの高潮が、それこそ１日２日では１メートルぐらいになるんじゃないかと私は思います。
というのは、私自身もキティ台風のときに二、三メートルの高潮にやられましたから。たしか、私の５歳の記憶ですから正確ではありませんが、翌日は、もう水が膝ぐらいまで引いていました。ですから、高潮は引くんです。ところが、洪水はなかなか引かないということもあります。
ですから、そうやって考えると、果たして３週間水が引かない状態というのはどういう場合なのかという検討もまだまだ十分になされていない段階で、これが250万人の広域避難をするんだと。皆さん、いざとなったら逃げてくださいと。北海道とか九州とか、台風の通り過ぎた関西に逃げるしかないわけです。そんなことが果たしてできるかといったら、私は無理だと思う。
だから、今現在は、５区共通で、みんなで検討して、万が一大変なことが起きたらば、命を救うのは我々の大きな区の責任ですから、いろんなことをこれは検討していきますけれども、まだこれは検討段階で決定ではありませんから。ただ、マスコミで流れちゃうと、区民の皆さんはもう決まったものだと思って御心配なさるんだと思うんですけれども、それは心配は早めにしておいたほうがいいんです。とんでもないことが起きそうなときには、二、三日前に、それこそ新潟の親戚のところへ俺は行こうとか、家族そろって関西に逃げようとかって、そういう人が何％いるかわかりませんけれども、そういう意識を持つということは大事なことですけれども、行政計画として、広域避難ですから、３日前に、危なくなったら皆さん逃げてくださいというような命令を発することの段階まで至っていないということ。検討中であるということです。
ですから、いろいろ皆さんから御質問を受けるわけですけれども、ちょっとマスコミが先行しているかなと思います。私も、記者さんから、個別に私のところにいろいろ質問に来られますから、そのときには、今のような説明をしているんです。しかし、マスコミはそれを書いてくれません、残念ながら。
そんな状況であることでございますので、決定する場合には、区議会にも諮り、防災会議を開いて、全体で、むろん災害協力隊も消防団も、警察、あるいは消防、いろんな機関と議論を重ねた上でなければ、これは実行できない。ただ、５区が共通して万が一大変なことが起きたとき、住民の命を守るためには共通して頑張ろうね、それにはハザードマップも必要ですねと。ですから、共通のハザードマップはあっていいと、これは大事なことだと思うんですけれども、さあ、逃げましょう、第１段階は３日前に発令しますよ、避難命令ですよ、避難勧告ですよ、そういうことをやる、やらないは、まだ決定しておりません。ぜひ、このことは議会の先生方には御認識いただいて、地元でいろいろ御意見が出ましたら、「まだよ」というようなことをお伝えいただければありがたいと思っています。
63
◯委員長 ただいま、区長から丁寧に御説明いただきまして、江東区の考え方、また今後の方針というものが見えてきたような気がします。
本日のところは、これをもって本件を終了いたしたいと思いますけど、よろしいでしょうか。
（「はい」と呼ぶ者あり）
64
◯委員長 よろしくお願いします。
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◎
報告事項４ 「亀戸六丁目
まちづくり方針」策定について
65
◯委員長 次に、
報告事項４「『亀戸六丁目
まちづくり方針』策定について」を議題といたします。
理事者から、報告を願います。
66
◯まちづくり推進課長 それでは、
報告事項４、亀戸六丁目
まちづくり方針の策定について御説明申し上げます。
まず、本方針は、本年６月の本委員会で御報告させていただきました亀戸六丁目
まちづくり方針（素案）をもとに、住民説明会やホームページの公表を通じて広く意見、要望を募集した後、正式に方針として策定するものでございます。
それでは、恐れ入りますが、資料５-１をごらんください。
まず１点目、
まちづくり方針の目的と連絡会の設立についてでございます。
本方針策定の目的は、サンストリート亀戸跡地開発を契機とした、良好な
まちづくりを誘導するためでございます。本方針の策定に当たって地元町会等を構成員とする
まちづくり連絡会を設立し、地域の課題整理など検討を実施いたしました。
２点目、本指針の対象地区でございますが、ページ中ほどの地図にあります一点鎖線で囲まれた亀戸六丁目でございます。
３点目、これまでの経緯でございますが、平成29年8月からことし５月にかけて、計４回の
まちづくり連絡会を開催し、６月に素案としてまとめ、本委員会に報告した次第でございます。その後、7月24日に住民説明会を開催し、意見、要望を頂戴いたしますとともに、ホームページや区報掲載等を通じて、8月7日まで広く意見、要望を募集いたしました。
４点目の
まちづくり方針のほうに移らせていただきます。
恐れ入ります、別冊になりますが、資料５-２のほうをごらんください。
本方針は、前回御報告申し上げた素案から大きく変わるものではないため、まず主な変更点のみ御説明申し上げます。
まず、12ページをごらんください。12ページは、自転車駐車場・放置自転車台数の現況についての記載でございますが、こちら、ページ下部の放置状況について、最新の数値に更新してございます。
恐れ入ります、17ページをごらんください。こちら、公共施設の整備方針についてでございますが、こちら、いただきました意見、要望をもとに、最下部、その他の項になりますが、緑に関する項目について、より具体的な表現に変更いたしました。また、最下段でございますが、放置自転車対策についての追記をしてございます。
主な変更については以上になります。
それでは、資料５-１のほうに戻らせていただきます。恐れ入ります、資料５-１の２ページをごらんください。
５点目、
まちづくり方針（案）に関する住民説明会についてでございます。
去る7月24日に、主に亀戸六丁目の
地域住民を対象に亀戸文化センターによって本方針（案）及び経緯とその後の予定についての説明会を開催いたしました。事前に区報やホームページ等で周知し、48名の出席がございました。主な内容は、
まちづくり方針（案）の説明と、これまでの経緯と今後の予定及び質疑応答となってございます。
６点目といたしましては、住民説明会での質疑応答や、その後、郵送やインターネット経由でいただいた主な意見、要望等と、それと、その回答についてでございます。合計32件、御意見等をいただきまして、反対意見といったものは特になく、
まちづくりやサンストリート跡地開発に関する要望や疑問点についての確認といったものになってございました。
意見、要望は、大別していました５つに分類されてございます。まず、
まちづくり・
都市計画、次が交通・動線に関するもの、安全・安心、空地・緑地、地域環境関係となってございます。
最後、７点目でございますが、今後のスケジュールとなります。
本委員会での御報告の後、本方針の策定が完了する予定になってございます。策定後は、区ホームページ等にて公開する予定になってございます。
説明は以上となります。
67
◯委員長 本件について、何かお聞きになりたい点はございますか。
68 ◯きくち幸江委員
地域住民の方の要望を聞いて計画もつくられたり、また意見を聞いて反対意見がなかったということなので、引き続き住民の皆さんの意見を聞きながら進めてほしいと思うんですが、まず、
まちづくり方針の中で何点か伺いたいんですが、１つは、17ページの公共施設等の整備方針の中で、駅前のたまり空間の確保と入っているんですが、これは、サンストリート跡地の開発計画がある程度できて今度の方針になったと思うんですが、これはサンストリート跡地の開発と一緒に、誰がやるものなのか、誰がこのたまり空間の確保というのは進めていくのか、この辺をどう考えているのかというのが１点と、公共公益用地（収容対策）の確保ということで、二亀小と連携した、オレンジの丸があるんですけれども、この丸の部分というのは、野村不動産がやる開発の中で一緒に進められるのか、それとも別に公共公益用地だけ提供していただいて区がやるのか、この辺の関係をちょっと教えてもらえますか。
69
◯まちづくり推進課長 今、きくち委員のほうから２点御質問があったかと思います。１点目が駅前のたまり空間の確保について、２点目が公共公益用地の事業の進め方ということでございます。
まず、１点目、駅前のたまり空間の確保につきましては、そもそも目的としては、今回の亀戸六丁目の、いわゆる人の流れの中では、やはり駅から人を流すというルートをつくる中では、駅前のたまり空間については必要ということを考えていまして、こちらの位置づけをさせているものでございます。こちらにつきましては、駅前の開発等々といったような具体的な想定があるものではございませんが、いわゆる東口から出たところの前の入り口の段階で何らかの形で空間を確保するということを期待しているものでございます。
２点目の、公共公益用地の開発につきましては、現在の調整段階としては、いわゆる開発者である野村不動産のほうから用地の提供を受けまして、学校の整備等については区側が行うということを想定してございます。
以上でございます。
70 ◯きくち幸江委員 そうすると、まず、駅前のたまり空間なんですけど、ここは、今も建物が建っていたりするんですけど、その後のほうにある都市整備方針の整備方法、
まちづくりの進め方ということで整備方法の例示がいろいろとあるんですけど、この中の全部を使うということではないと思うんですけど、この中のどれかをここで適用をして使うということまで考えておられるのかどうか。
それと、公共公益用地のほうですけど、工事は区が行って、お金も区が出すということになるんですよね。学校の施設が足りないということの話があったのと、子ども家庭支援センターもここで考えていますという話はあったんですけど、そのほかに公共施設として考えているものはありますか。
71
◯まちづくり推進課長 では、２点御質問があったかと思います。
まず、１点目が、駅前のたまり空間の確保について、駅前の建物等々の絡み、あるいはいわゆる都市づくりの整備指標、都市開発の諸制度を使うのかというのが１点目、あと２点目が、公共公益施設については２件以外にあるのかということでございます。
まず１点目、先ほどきくち委員がおっしゃられた駅前の建物が建っているところにつきましては、当然、所有者のほうがございますので、彼らの開発の中でこういったたまり空間の確保については求めていきたいということを考えてございます。
ちなみにですが、先ほど最後のところにある都市開発諸制度につきましては、これは六丁目全体の中でそういったものがあった場合には、こういう制度というものがありますという、いわゆる紹介といったような形になりますので、今回、この制度についての使用というものは想定しているものではございません。
それと２点目、公共公益施設、区のほうが整備するというものの中では、現在検討しているものは、学校の増築と子ども家庭支援センターというものの２点のみとなってございます。
72 ◯図師和美委員 今の、公共公益用地は学校と子ども家庭支援センターということなんですが、ここは保育所があるんですけれども、ここの保育所の園庭というのはあるのかないのかということを１点お伺いしたいと思います。
あともう１点は、
まちづくり方針の20ページなんですが、（４）のエリアマネジメントの展開というところで、これ、エリアマネジメント推進組織の設立を検討するというところなんですけれども、ここに
まちづくり組織というところがあるんですけど、ちょっとここのところが、どういった展開イメージを、詳しく御説明いただければと思います。
73
◯まちづくり推進課長 今、図師委員のほうから２点、保育園の園庭の関係と、あとエリアマネジメントの組織の考え方について、もう少し詳しくという２点でございます。
まず１点目、園庭につきましては、こちら、野村不動産のほうの開発ということを想定してございますので、これについては、申しわけございません、私どものほう、まだ詳細のほうを把握していない状況になってございますので、今後、進展があれば、また別途御報告という形になるかと思います。
２点目、エリアマネジメントの組織についてですが、こちら、あくまでもイメージということになってございまして、今後、エリアマネジメントの組織等々について、どうやっていくかも含めて、今後の検討ということになりますので、これについても事後の状況が変わった場合の御報告ということにさせていただきたいと思います。
以上でございます。
74 ◯図師和美委員 野村不動産の今後の計画次第ということなんですが、やはり保育所があるので、江東区からとしては園庭もぜひぜひということは求めていっていただきたいと思います。
以上です。
75
◯委員長 以上で本件を終了いたします。
────────────────────────────────────
◎
報告事項５ （仮称）亀戸六丁目計画について
76
◯委員長 次に、
報告事項５「（仮称）亀戸六丁目計画について」を議題といたします。
理事者から、報告を願います。
77
◯まちづくり推進課長 それでは、私のほうから
報告事項５、（仮称）亀戸六丁目計画について御説明いたします。恐れ入ります、資料６のほうをごらんください。
報告事項４で触れましたサンストリート亀戸跡地開発につきまして、事業者及び関係者との協議を経ておおむねの計画が固まりましたので、今回、御報告するものでございます。
まず、場所でございますが、１ページ下段の位置図に赤い点線で囲まれました亀戸サンストリート跡地が対象の場所になってございます。
次に、計画概要でございますが、上段左上、計画概要のほうをごらんください。事業者は野村不動産株式会社、用途は
商業施設・共同住宅・保育施設・駐車場等でございます。規模は、商業棟が地上６階、地下１階、住宅棟が地上26階、地下１階となってございます。両方を合わせた延べ床面積が約15万2,500平方メートルとなってございます。住宅棟の戸数は、現在検討中でございまして、資料については、前回御報告した計画数をそのまま載せてございます。
スケジュールにつきましては、右上に記載のとおり、今年度総合設計等の許認可手続を行いまして、来年７月に着工、平成34年に竣工の予定でございます。
恐れ入ります、２ページのほうをごらんください。
こちら、（仮称）亀戸六丁目計画における公開空地の整備方針が示されてございます。先ほど御報告いたしました亀戸六丁目
まちづくり方針に基づき、まず、図中の左下、京葉道路沿いに人を呼び込む広場の確保として出迎えの広場を整備いたします。次に、図中の右寄りのほうになりますが、近隣に開放されたにぎわいと憩いの広場の創出を目的といたしまして、
イベント利用等を想定してございまして、賑わいの広場というものを整理いたします。また、敷地内全体に豊かな緑化を行うとともに、市街地の回遊性向上に寄与するような歩行者ネットワークの構築というものを行ってまいります。
次に、３ページ目をごらんください。建物の平面のイメージでございます。敷地内の北東側、図で申しますと左上側が商業棟となり、右下側、西側が住宅棟となってございます。
恐れ入ります、４ページのほうをごらんください。
こちらが、広場の整備イメージとなってございます。上段が京葉道路沿いに整備されます出迎えの広場からのイメージパースとなってございまして、向かって左手が商業棟、右側が住宅棟となってございます。下段が敷地中央に整備されます賑わいの広場から南側から見た図となってございまして、右側が商業棟、左側が住宅棟となってございます。なお、今回御報告する資料につきましては、いずれも許認可等の手続に向け行政機関等と協議中でございまして、内容、計画につきましては協議の進捗により変更となる可能性があることを申し添えさせていただきます。
説明は以上となります。
78
◯委員長 本件について、何かお聞きになりたい点はございますか。
79
◯磯野繁夫委員 私のほうから２点ほど確認しておきたいと思います。
今回の野村不動産による開発計画の全容が、ほぼ全容が明らかになりまして、イメージ図についても初めて目にするわけですけれども、この中で地上26階88メートル、こういう
マンションが、普通は敷地の真ん中だと思うんですけれども、これが西側に、端っこに建つということで、地元の方たちから何でそんな端っこに建てたんだみたいな、そういう反発も出るんじゃないかと、このように心配されるんですけれども、この西端に集約されることになった経緯、それをちょっと伺いたいと思います。
80
◯まちづくり推進課長 磯野委員からお尋ねの住宅棟の配置計画の決定の経緯についてお答えいたします。
こちら、本開発の計画策定に当たりまして、事業者である野村不動産のほうにつきましては、六丁目の
まちづくり連絡会等を通じまして、地元の意見に素直に耳を傾けて誠意に対応してきたという経緯がございます。
その中で、中途の案といたしましては、敷地中央に配置したり、あるいは敷地の南側のほうに住宅と分散配置させたような案もございました。しかしながら、地域に開放された広場というのもできるだけ広くといったような御要望とか、あるいは広場については解放感、南側に建物があれば当然影になってしまうというようなものについて、いろんな意見が出たという中で、それぞれ集約をして、現在の計画に至ったという経緯がございます。
なお、西側への圧迫感の低減につきまして、北側に出迎えの広場といったものを整備したり、あるいは中ほどに通り抜けの通路をつくって、そういった確保をするということで、周囲に対する配慮というものは確保してございます。
この本計画案につきましては、ある程度配慮とか、あるいは経緯といったものがありまして、地元の意見が最大限反映された形、その結果と考えておりますので、磯野委員が御心配のことにならないのではないかと考える次第でございます。
以上でございます。
81
◯磯野繁夫委員 地元の意見を反映して西端になったということです。
今度、次に、もう１点、この
まちづくり方針決定に際して、違法駐輪対策、これが盛り込まれたということですけれども、一方、自動車ですね。大規模
商業施設整備に伴って自動車による
交通渋滞、これが懸念されるわけです。私が考えるには、人が集まるところをつくっているわけですから、渋滞というのは当然予想されるんですけれども、特に心配されるのが年末年始、それからあと、いろんな
イベント、クリスマスの時期だとか、それから最近はハロウィンなんかもだんだん盛んになっていますけども、そういった
イベントのときに違法駐車なんかも、サンストリートのときも京葉道路沿いにありました。そういった部分で、そこら辺の対策、立てるべきだと思います。この駐車場整備、これについて、駐車台数、これはどのように決定したのか伺います。
82
◯まちづくり推進課長 商業棟の駐車台数の調整状況についてお答えいたします。
磯野委員がおっしゃられるとおり、確かに大規模商店の整備に伴う渋滞発生については、皆様懸念をされているというところでございます。
まちづくり連絡会も、複数意見を頂戴したところになってございます。これは、野村不動産のほうも重々承知しているところでございますが、駐車台数につきましては、現在、大規模小売店舗立地法等に基づく協議等を実施している最中でございますので、現在、まだ未確定という状況になってございます。
しかしながら、事業者からは、施設整備に伴う違法駐車等が生じないような配慮を十分行うというところで、旧サンストリート亀戸と同等以上の駐車場確保には努めるというような説明は受けておりますので、今後、注視していきたいと考えてございます。
以上でございます。
83
◯磯野繁夫委員 地元の人の声をよく聞いて、今後も、特に未確定の住戸数、これなんかも適宜発表され次第、ここに御報告を要望しておきます。
以上です。
84 ◯きくち幸江委員 当初、60階建て２棟と言っていたのが26階ということでは、地元の方からは下がってよかったという声もあるんですけど、それにしても高いなという印象はあります。
それで、今もあった、緑道に沿ってずっと建物が、26階が縦に並ぶというのは、大変私も、圧迫感もあるし、風が真ん中をあけるとまた吹き抜けたりとか、かなり風の心配が緑道のほうまで及ぶんじゃないかという心配をするんですけど、その辺はちょっと配慮してほしいと思いますのと、まず、容積率なんですけど、490％で、総合設計制度で上限510％ということなんですけど、これ、総合設計のボーナス分というのはどのぐらいあるんでしょうか。そもそも容積率幾つだったところが総合設計で510％になったのかという、その辺の中身を教えていただきたい。
それから、公開空地はどのくらいあるのか。この総合設計による公開空地はどのくらいあるのかということ。それから、建物の配置とあわせて、このサンストリートのときは緑道の不法駐輪がとてもここは多くて、
商業施設に来た人たちがみんな緑道に自転車を置いちゃうというんですけど、この配置でいくと、駐車場というのは、住宅の下の１階の駐車場は駐輪場なのかどうかです。それで、これは住宅の駐輪場が1,740台で商業850台ということなんですけど、この
商業施設に来た人の駐輪場はどこに配置されるのか。要は、緑道に前のように並ぶことがないようになっているのかどうか、その辺を聞きたいんですけど。
85
◯まちづくり推進課長 きくち委員のほうから、今、３点御質問があったかと思います。１点目が容積率の割り増しについて、２点目が公開空地の位置について、３点目が不法駐輪対策として駐輪場の位置についてになってくるかと思います。
まず、容積率につきましては、現行、ここの部分については300％が設定されてございます。それが、商業等の割り増しが600％ございまして、それの割り振りと。失礼いたしました。今、訂正いたします。基本的には300％の部分になってございまして、道路沿いにつきましては、商業区域として600％が設定されてございます。それを加重平均いたしますと490％ということになりまして、それに総合設計制度の割り増し制度を用いまして510％ということが設定されてございます。
公開空地については、申しわけありません、今、敷地の周り等々について調整をしているところになってございまして、主に賑わいの広場、出迎えの広場といったところが公開空地の設定をされているところでございます。
３点目、
商業施設の駐輪場でございますが、こちら、
商業施設の地下を今想定してございまして、３ページの上側の図になってございますが、駐車場スロープというのが、
商業施設の上のところにありますが、この脇の部分が駐輪場との出入りを今想定しているところでございます。
以上でございます。
86 ◯きくち幸江委員 計画容積率490％となっているのは、私は、この敷地の中にある建物全体の容積率が490％でその建物がつくられるということになっているということかと思ったんですけど、今の御説明だと、総合設計制度を使わなければ490％という、それが、数字が一緒という、計画の容積率と総合設計を使わないときの容積率が一緒ということなんでしょうか。この辺、１つ確認したいのと、それと、駐輪場なんですけど、
商業施設用の駐輪場というのは、京葉道路沿いのところしかないということですか。反対方向から来る自転車もかなりあると思うので、そうすると、南側のほうにも駐輪場をつくっていただかないと、また放置自転車がふえるような状況が想定されると思うんですけど、ぜひ、その辺は検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
87 ◯
都市計画課長 最初の質問で、容積の考え方ということでございまして、こちらのサンストリート跡地が基本的には300％という指定があって、一部、京葉道路沿いのところが商業で600％となっています。ですから、ちょっと按分しないとあれなんですけど、実際は三百数十％が全体の指定容積率と考えられまして、それに対して東京都の総合設計制度を使っておりますので、空地をつくったりとか、それによって容積と空地のバランスで容積の上限というのを、今、510％と、そういう上限のところを、この計画では490％、若干、当然容積はアップしていますけれども、それで今、計画しているということになってございます。ちょっと手持ちがあれば、また後ほど。
88
◯まちづくり推進課長 南側からの違法駐輪対策ということでございますが、基本的に、こちらにつきまして、先ほどの違法駐輪対策もともに、やはり人的な誘導も含めて、それは起こさないように努力していくという部分になってくるかと思います。ただ、やっぱり賑わいの広場等につきましては、一般の方も通行される、あるいはそこでの
イベント等も考えている中では、そこの中を自由に通らせるということについてはいかがなものかと思う部分もありますので、そういった全体のコンセプトの中では、こちらの建物の下の部分の入り口というものを想定しているものでございます。
以上でございます。
89
◯委員長 以上で本件を終了いたします。
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◎
報告事項６
有明北地区３-１-Ｃ街区における開発計画について
90
◯委員長 次に、
報告事項６「
有明北地区３-１-Ｃ街区における開発計画について」を議題といたします。
理事者から、報告を願います。
91
◯まちづくり推進課長 では、私のほうから、
報告事項６、
有明北地区３-１-Ｃ街区における開発計画について御説明申し上げます。
本件につきましては、有明北における住友不動産による開発計画について一部変更する申し出がございましたので、これについて御報告申し上げるものでございます。
恐れ入ります、資料７をごらんください。
開発概要につきましては、１にあるとおりでございますが、今回、商業等の整備を予定しておりました第２期事業の実施前に、第1.5期としてスポーツエンターテイメント施設、劇場、商業等の施設を整備することに変更してございます。
資料下にあります
有明北地区３-１街区開発計画の配置図のほうをごらんください。図右上の赤い点線で囲まれた区域が第２期の整備場所になってございます。このうち、上側、Ｃ-２街区にスポーツエンターテイメント施設と
商業施設、下段、Ｃ-３街区に劇場を、それぞれ第1.5期として整備する計画でございます。
恐れ入ります、資料中段、２、今後のスケジュールをごらんください。
今回の変更目的でございますが、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会開催時及び大会後のレガシー活用も視野に入れ、Ｃ街区の暫定的な利用をするため、第1.5期を含めたスケジュールに変更するものでございます。
表にございますように、Ｃ-２街区は、平成31年7月の着工、平成32年の7月に竣工、Ｃ-３街区につきましては平成32年4月着工、平成33年4月竣工を計画してございます。これにより、第２期計画は平成43年10月着工、平成47年3月竣工と変更となってございます。
３、第1.5期の施設概要でございますが、Ｃ-２街区は地上４階建ての鉄骨造であり、延べ床面積が約6,000平方メートルとなってございます。Ｃ-３街区は同地上４階、鉄骨造で延べ床面積が約6,000平方メートルとなってございます。
本計画につきましては、現時点での計画に基づくものでございまして、今後変更の可能性があることを申し添えさせていただき、説明を終わらせていただきます。
92
◯委員長 本件について、何かお聞きになりたい点はございますか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
93
◯委員長 以上で本件を終了いたします。
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◎
報告事項７ 民間
集合住宅等の建設計画について
94
◯委員長 次に、
報告事項７「民間
集合住宅等の建設計画について」を議題といたします。
理事者から、報告を願います。
95
◯住宅課長 それでは、資料８をごらん願います。民間
集合住宅等の建設計画について御報告いたします。
まず、１、対象規模でございます。
議会への報告対象となるものにつきましては、記載のとおりで、江東区
マンション等の建設に関する条例に基づき、区と事業者の間で協定が締結され、さらに現地に建築計画のお知らせという標識が設置されたものが報告の対象となってございます。
２、報告物件でございます。
今回は９物件ありますけれども、今回はその中で住戸数の多い３番と５番の
マンションについて御説明のほうをさせていただきます。
それでは、恐れ入りますが、８ページをごらん願います。
計画名は、（仮称）東陽町ＰＪで、建設地は南砂二丁目26番になります。計画の概要ですが、地上15階建てワンルーム154戸の賃貸
マンションとなります。
９ページをごらんください。
赤線で囲んで表示しています部分が計画地となってございます。
10ページをごらん願います。
こちらは、配置図となります。配置図の黄色く塗られた部分に歩道状空地を設ける計画となっているところでございます。
続きまして、14ページをごらん願います。
計画名は（仮称）木場５丁目計画で、建設地は木場五丁目４番です。計画の概要ですが、地上15階建て、ワンルーム136戸の賃貸
マンションとなっております。
15ページをごらんください。
赤線で囲んで表示した部分が計画地となってございます。
16ページをごらん願います。
こちらは配置図となります。住戸が建設されます敷地の南側に、黄色く塗られた部分に歩道状空地を設けるという計画になってございます。
簡単ですが、報告は以上です。
96
◯委員長 本件について、何かお聞きになりたい点はございますか。
97
◯赤羽目民雄委員 先ほど申し上げたとおり、今報告いただいた中でほとんどがワンルームなんです。一つ一つ見ていて、駐車場台数とか駐輪場台数があるんですけれども、地域の方から言われるのは、
ワンルームマンション周辺の自転車、それから違法駐車、これが非常に迷惑だという声があるんですけども、そこで、これは多分区の指導に従ってこういう台数が設けられていると思うんですけども、区として、この
ワンルームマンション周辺の迷惑な駐輪、駐車問題を見て、今この規準では、私、不十分じゃないかと思っているんですけど、区のほうはどう考えていらっしゃるでしょうか。
それから、
ワンルームマンションがこれだけあって、これからもこの
ワンルームマンションに誘導していく、学校収容対策からだと思うんですけれども、これからもどんどんとふえる中で、
マンションの管理、先ほどお話ありましたけれども、
ワンルームマンションの管理組合というものについてはどう考えてらっしゃるんでしょうか。
98
◯住宅課長 大きく２点の御質問かと思います。
まず、ワンルームの部分での駐車場とか駐輪場の台数が十分なのかという部分でございますけれども、こちらにつきましては、ワンルームの住戸につきましては、自転車については住戸１つについて１台は必ず設置してもらうという形になってございますので、必要な台数は確保できているというように考えているところでございます。
２点目の、住戸の管理、管理組合につきましては、分譲については、当然、管理組合のほうを設置していただいてという話になるかと思いますけれども、賃貸ということであれば、ちょっと管理組合という部分はないかと思いますので、オーナーさんのほうに、きちんと住戸にお住まいの利用者の方に対して、きちんと利用規則等に基づいて、きちんと管理していただくという形を考えているところでございます。
また、今回、ワンルームが多いじゃないかという部分、御指摘いただきましたけれども、確かに、今回、ワンルームの住戸、多いという状況でございますけれども、前回、例えば第２回の定例会で御報告したときには、世帯用が473戸で単身が276戸、第１回の定例会のときに御報告した物件で言いますと、世帯用が595戸に対して単身が250戸という形で、確かに今回御報告した案件についてはワンルームが多いという部分がありますけれども、毎回毎回ワンルームだけが多いという状況ではないと認識しているところでございます。
以上です。
99
◯赤羽目民雄委員 毎回毎回ワンルームばかりじゃないということですけれども、区のほうで
マンションの条例を改めて、収容対策の観点からも、ワンルームに誘導していくということですから、これからワンルームがふえていくんじゃないかと、そこは私、思うんですけれども。
それから、今、住宅課長、戸数ごとに駐車場台数を整備するように指導しているというお話なんですけど、これを見ていると、そうはなっていないところがあるんですけど、特別な事情があるんですか。駐輪場が戸数に満たしていないところがあるんですけれども、そこの周辺で、特にこういうのがあるんですけど、そこはどうでしょうか。
100
◯住宅課長 まず、自転車駐車場、戸数に合っていないんじゃないかという部分ですけれども、こちらにつきましては、自転車駐車場と、あと自動二輪、要はバイクですね、バイクの部分も含めて充足していれば足りているという形で、こちらのほうは指導しているという状況でございます。
以上です。
101 ◯きくち幸江委員 ワンルームというからには、住まわれる方は単身かせいぜい２人で若い人たちが一緒に入っていたりというのも聞くんですけど、今回９件あった中でも、分譲が108戸の分譲、104戸の分譲、126戸の分譲ということで、賃貸物件については不動産会社なりオーナーがいて、何かあった場合にも管理者責任というのは明確だと思うんですけど、100戸を超えてのワンルームの分譲ということになると、先ほども話があったように、管理組合が管理責任を持っているわけですよね。単身の方たちの管理組合が管理に責任を負うということがどうなのかということでは、私もすごくずっと問題を感じてて、資産形成用じゃないけど、よく電話をいただく、オーナーになってくださいと、家賃分で生活できますよということで、そこに住まずに部屋を持っているという、それがメーンになってくるんじゃないかと私は思うんですけど、そうすると、管理責任にしても、オーナーがそれぞれで、管理組合自体がなかなか成り立たないという状況も想像するんですけど、その辺の実態というのは、区はどのぐらい、分譲の
ワンルームマンションの実態というのはどのぐらいつかんでいますか。
102
◯住宅課長 まず１点目の、今回のワンルームの分譲という部分での管理組合、責任はどうなんだというところでございますけれども、当然、分譲という形になりますので、一区分所有者として、当然責任を持った上で
マンション管理をしていくという部分の中の１人という形になりますので、そういった中できちんと責任を果たしていただきたいと考えているところでございます。
２点目の、投資用の
マンションが多くメーンになってくるんじゃないかと、そういった部分での管理責任というところでございますけれども、こちらのほうでは、投資用かそうじゃないかという部分につきましては把握していないという状況でございます。何をもって投資用というのかどうか微妙なところになりますけれども、仮にそういった部分であっても、生活のマナーですとか
地域コミュニティの問題等は発生させていかないという部分は当然ありますので、そういった投資用等関係なく、
管理会社を通しまして、使用規則等をきっちり遵守して運営していくように指導のほうをしていきたいと考えてございます。
以上です。
103 ◯きくち幸江委員 老朽化
マンションのことがいろいろと社会問題になっているんですけど、こういうワンルームの分譲というのは、新しいうちはそれなりにいいでしょうけど、年を経ていく中で管理責任がなかなか果たせないというのは、今の古くなった
マンションの中でも明確なんです。なので、きちっと管理責任を果たしていただくのは、組合任せとか不動産任せではいかないと思うので、区としてもきちっと状況をつかんでいただいて、しっかりした管理ができるように、住んでいる人のコミュニティの関係もありますけど、建物が地域社会に悪影響を与えないように、きちっと対策を、管理責任を果たしていただけるようなところまで把握をしていただいて、適切な対応をしていただきたいということをぜひお願いしたいと思います。
104
◯委員長 以上で本件を終了いたしたいと思います。
間もなく正午になりますが、このまま委員会審議を続けたいと存じますが、よろしいでしょうか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
105
◯委員長 それでは、審議を続けます。
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◎
報告事項８ 北砂三・四・五丁目地区
地区計画の導入について
106
◯委員長 次に、
報告事項８「北砂三・四・五丁目地区
地区計画の導入について」を議題といたします。
理事者から、報告を願います。
107 ◯地域整備課長 恐れ入ります、資料９-１をごらんいただきたいと思います。
最初に、１のこれまでの経緯についてでございます。
本年６月に、区の行政計画としての
まちづくり方針を策定させていただきまして、方針に位置づけてございます
地区計画の導入に向けた検討、取り組みを開始したところでございます。
２の
地区計画の目的と効果につきましては、記載のとおりでございます。
３の
地区計画導入に関するアンケートの実施についてをごらんください。
2)
地区計画導入に関するアンケートの結果についてでございます。恐れ入ります、資料９-２をごらんください。
アンケートでございますけれど、こちらはまちの３つの課題に対する認識とルールの必要性についての調査を行ってまいりました。
１つ目の課題でございます。道路が狭く、日常的に不便、災害時の避難、または消防活動に不安を感じるという設問で、約９割の方が「不安」、「どちらかといえば不安」と回答しているところでございます。課題(1)に関連しますルールの必要性につきましては、道路空間を確保するルール、ブロック塀の倒壊を防ぐルールのいずれも約90％の方が必要であるとしてございます。
２つ目の課題でございます。建物が密集し、ゆとりがなく、延焼の危険性を感じる。
３つ目の課題は、街並みに統一感がなく雑然としているで、約７割から９割の方が「感じる」、「どちらかといえば感じる」と回答してございます。関連するルールの必要性につきましては、結果につきましては記載のとおりとなってございます。
次に、
まちづくりに関する自由記述式の意見でございますけれど、全部で315件ございました。そのうち、
まちづくり全般に関するものにつきましては48件、公共施設の整備が97件、
地区計画の導入が56件、不燃化の促進が41件、砂町銀座商店街等に関するものが17件ございました。それぞれの主な意見につきましては、記載のとおりとなってございます。
恐れ入ります、資料９-１にお戻りいただきたいと思います。
４の
地区計画導入に関する説明会の実施についてです。
１）説明会の実施概要は記載のとおりでございます。
２）説明会における主な意見と回答についてでございます。恐れ入ります、資料９-３をごらんください。
意見等につきましての件数でございますけど、両日合わせて７名から12件ございました。主な意見といたしましては、表に記載しています４番目、4)と書いてございますところでございますが、「進め方がスケジュールありきに見える。ルールといっても最終的には規制だろうし、アンケートも10％未満の回答しかなく、大多数の意見でないところに疑問を感じる」ということと、次の5)になりますが、「まずは現行の規制で規制すべきことに取り組んでから、新たな規制をかけるべきである」など、厳しい意見をたくさんいただいたところでございます。これらの意見に対する回答につきましては、記載のとおりでございます。
恐れ入ります、資料９-１にお戻りいただき、２ページをごらんいただきたいと思います。
５の
地区計画導入に向けた課題等についてでございます。
先ほど説明しましたアンケート、または説明会で意見をいただきました。これを十分踏まえまして、課題の１点目でございます。
地区計画導入に向けた合意形成のプロセスの一つとしてアンケートの調査の回収率、または説明会の出席者数など、合意形成を判断する指標につきまして、この地域の特性を十分踏まえながら確定させることが課題であると認識しております。
２点目でございます。砂町銀座商店街沿道におけます建物の形態制限等の導入につきましての課題でございます。商店街の方々は非常に忙しく、また一般の住宅地とは違いまして、それぞれの店舗業務の形態が異なるために、商店街沿道におきまして統一したルールの検討、または合意形成の場やスキームというんですか、それの確立が課題と挙げられています。
３点目でございます。防災生活道路を
地区計画の地区施設として指定することと、道路整備事業との整合についてでございます。防災生活道路を地区施設として指定し、規制することにより、防災生活道路の整備促進につながってまいりますが、拡幅する道路の位置、道路線形など、道路区域を決定していくには、沿道権利者に対する十分な説明とある程度の合意形成が不可欠と認識しているため、この地区施設として指定する時期、タイミングが課題となっているところでございます。
続きまして、６の今後のスケジュール（予定）でございます。
来年３月に第２回目の説明会を開催する予定でございます。その後、平成31年度につきましては、アンケート、説明会を数回開催し、合意形成のプロセスを丁寧に進め、その熟度を図りながら、平成32年度以降、
都市計画の手続を開始していく予定なっております。
説明は以上となります。
108
◯委員長 本件について、何かお聞きになりたい点はございますか。
109
◯赤羽目民雄委員 いただいた御意見の中で、そこで区が回答しているところで少し伺いたいんですが、「セットバックについて知らせるべきだった。立ち退きや商売継続に不安を抱えている人が多い中、道路の拡幅を進めることは難しい問題だ」という意見で、それについて区は、
まちづくりのルールと公共施設の整備は違うとお答えしているんですけれども、これは一体どう違うのか、整備の手法、それから整備の時期など、ぜひお聞かせいただきたいと。
それから、公共施設の整備が終わったとなった場合、
地区計画においては、どのような対象の方に補償があるんでしょうか。伺います。
110 ◯地域整備課長
赤羽目委員の２点の質問でございますが、１点目が
まちづくりのルールと、その事業計画の整合についてということと、２点目が、公共施設の整備後の補償ということでございます。
まず１点目でございますけれども、今回、先ほど課題で挙げさせていただきましたように、道路整備事業の道路の位置を確定させていくという作業につきましては、やはり道路整備事業を改修してから確定していくというものでございますので、まずは先行して道路整備事業を確定させていただいて、それを今度
地区計画の上に反映するという手法も含めて今検討しているところでございます。道路事業につきましては、この後説明させていただきますけど、来年度以降、道路事業の着手を検討しているところでございます。
続きまして、公共施設の整備の補償につきましてでございますけれども、この後説明させていただきますけれども、防災生活道路６メートル以上の道路で６メートルに満たない部分につきましては、公共整備型と言われる、いわゆる道路用地を区が取得する、そしてそれに対する移転等の補償をしていきながら道路事業を進めていくということを検討しているところでございます。
以上でございます。
111
◯赤羽目民雄委員 今お答えいただいたことも、今後の説明会等でもお話しされていくと思うんですけども、何といっても、やはりまだ合意が十分に得られていない中で、来年度からは道路についても進めていきたいというのは、ちょっと住民の方、またあつれきが生まれるんじゃないかと思いますし、それから、まだまだ
まちづくりの区が描いているところとも理解が進んでいないと思います。
この地域の、「よし、みんなでやろう」という気運、これを高めるのと、
地区計画についての理解をきちっとしてもらうことが大事だと思うんですけども、そうした住民の方への説明と合意形成はどう図っていこうと考えてらっしゃるのか、その辺、もう１度お聞かせください。
112 ◯地域整備課長
まちづくりを進めていく上での合意形成ということでございますけれども、先ほども課題に挙げさせていただきましたけれど、やはりアンケートだとか住民説明会、それを複数回、何度か開催させていただきまして理解を深めていきたいと考えてございます。
また、その熟度でございますけれども、その辺につきましては、今後、この地区の特性を十分踏まえて、どの程度理解されているのかをはかりながら進めていきたいと考えているところでございます。
以上でございます。
113
◯赤羽目民雄委員 説明会、複数回開催されるというお話でしたけれども、決算委員会で我が党の議員がお話ししたとおり、ぜひ、今、砂町文化センター１カ所での開催なんです。それを町目別ですとか路線ごととか、もっと細かくやって、参加人数もふやして、多くの方に理解してもらうように、ぜひしっかり対応していただきたいと要望いたします。
114 ◯きくち幸江委員 今の意見と重なるところもあるんですけど、とても不思議なのは、不思議の前に、この北砂地域の防災の
まちづくりというのは、ここだけじゃなくて、亀戸とか大島とかにも木密地域がまだいっぱいあるわけで、そこのモデル事業ともなって先行実施をここでやって、ほかのところでも広げていく取り組みだと私はずっと聞いていたので、そういう意味でも、とても大事な事業だと思っているんです。長年ここの地域を特定して何とかしようということで取り組んできて、それで今回踏みこんで、
地区計画というある意味強制力も持った計画、法的な計画をつくろうというところに来ているわけですけど、そういう大事な、意見でも出ている自分の財産にもかかわる家の住まいを立ち退かなきゃいけないような、そういうところまでしようというところまで長年かけてやってきている大事な問題なんだけれども、説明会、アンケートでいっても7.9％、それから説明会に参加したのが35人という、こういう状況というのも、区としてはどう考えているのか。なぜこういうことになっているのかというのは、私はとても不思議なんですけど、その辺、区としてはどう思っているのか伺いたいんですけど。
115 ◯地域整備課長
まちづくりに関する合意形成の過程での今回の回収率等の、出席者層の少なさということでございますが、こちらにつきましては、私どもも、この地区、平成26年からこの
まちづくりを開始させていただきまして、
まちづくりニュースというのも16号ぐらいまで発行させていただいて、今回、それと似たような形で区からのお知らせという形を配布していただいたので、ちょっと少しマンネリ化して読まれなかったのかなというところもありますので、今後につきましては、大事なお知らせ等につきましては、全戸配布はもちろんでございますけれども、町会を通じました回覧板だとか、あとは掲示板、あとはホームページ等によって周知を十分図りながら、まず読んでもらいたい、読んでもらうということを先行して、この周知を図っていきたいと思ってございます。
また、先ほどの7.9％の考察でございますけれども、一般的にこの
地区計画導入に向けて、ほかの地区の、またはほかの区の事例を参考にさせていただいたんですが、約一五、六％ぐらいが目安となっているところというのがありますので、私どももできる限りその数値を意識しながら、ただ、この地区の特性もございますので、説明の仕方等につきましては十分配慮を考えながら進めていきたいと考えております。
以上でございます。
116 ◯きくち幸江委員 アンケートの中では90％の人が大変だと、何とかしてほしいと思っているというこの数値と、それから説明会などに出てきている人の数とで見ると、すごくギャップを感じるわけで、多分、アンケートに答えてくれた方は、とても今の状況を何とかしたいと思っている人たちだろうということが想定されるんですけど、それが本当に7.9％で、具体的に自分のところにかかってきて、いや、実は自分のところは道路の線が引かれていて立ち退かなきゃいけなくなって、そんなことは聞いていなかったとか、具体的な話になったときに、このまま進めてしまったら、それは知らない、何だということでなかなか進まないというのが目に見えるような気がするんです。
今のお答えでいうと、紙を配って見ていただきたいというところでは、ちょっとだめじゃないかと。それではなかなか自分の問題として考えていただけないんじゃないかと思うんです。なので、
まちづくりってそれぞれ利害関係もあったり自分の住まいもあったり、思いもにぎやかなほうがいい、静かなほうがいい、いろいろある中で、住んでいる人同士が意見交換をしたり話し合いをしたり、どうするかというところで自分の問題として考えないと、なかなか
まちづくりってお互いに合意できていかないと私は思うので、その紙を配って読んでいただきたいということじゃなくて、やっぱり例えば既に線が公共整備で、次の説明が何で分かれてやるのかわからないんですけど、公共整備の道路があって
地区計画と一体のものだと思うんですけど、そういうところも、具体的に区はこういうふうに考えているんですけど、皆さん、どうでしょうかというのを、それこそ町会の役員会なり町会の集まりのところに行って意見を聞くとか、もうちょっと足を運んで一緒になって考えるという取り組みをしないとだめじゃないかと思うんですけど、どうでしょうか。
117 ◯地域整備課長 今後の取り組みということでございますけれども、やはり先ほど言いましたように地区全体で周知を図ってきたというのはこれまででございますけれども、やはり直接的に関係するような方々にも、今後は沿道の方々、例えば拡幅する路線の沿道の方々には、例えば１件１件回るとかということも含めて検討はさせていただきたいと思っているところでございます。
以上でございます。
118 ◯きくち幸江委員 計画が決まってしまってから、こう決まりましたのでということでは反発もありますし、あと、個別に意見を聞いて、右がいい、左がいい、上がいい、下がいいというのを個別に区が聞いても、それは住民自身がみんなで合意するということにはならないと思うんです。隣の人の意見も聞いて、向かいの人の意見も聞いて、じゃ、みんなでそうしようじゃないかとならないと、
まちづくりは進まないと思うので、ぜひそういう取り組みをしていただきたいとお願いします。
119
◯委員長 以上で本件を終了いたします。
────────────────────────────────────
◎
報告事項９ 北砂三・四・五丁目地区公共施設整備について
120
◯委員長 次に、
報告事項９「北砂三・四・五丁目地区公共施設整備について」を議題といたします。
理事者から、報告を願います。
121 ◯地域整備課長 恐れ入ります、資料10をごらんください。
１の防災生活道路整備事業（公共整備型）の実施方針（骨子案）についてでございます。
この実施方針につきましては、北砂三・四・五丁目地区の道路ネットワークの構築に向けまして、公共整備型によります防災生活道路整備事業を進めていく上で必要な事項を定めているところでございます。
最初に、事業計画についてでございます。
1)の事業期間でございます。
まちづくり方針の策定の翌年度、次年度になりますが、平成31年度から速やかに事業に着手し、新長期計画の終了年度、2029年度を見据えた11年間といたします。
2)の整備方法でございます。
防災生活道路は地区の骨格となる防災上重要な路線であるために、早期に整備する必要性があるため、道路法に基づく道路区域を決定し、用地を取得、また建物などの移転補償等を行いながら道路整備をする手法、いわゆる公共整備型の手法を用いて整備を進めてまいります。
3)の整備対象路線でございます。
整備対象路線は、
まちづくり方針で防災生活道路幅員６メートル以上の道路と定めている路線のうち、現況幅員が６メートル未満の道路を対象としており、優先度を定めて整備を進めてまいります。
恐れ入ります、下にございます整備対象路線図をごらんください。
優先路でございます。こちらに書かれている赤い線の１号、２号、５号、７号、こちらを優先整備路線として、そして青い線の３号、４号、６号を整備路線として、緑色の線の８号線を整備検討路線として位置づけているところでございます。
続きまして、4)のスケジュールでございます。
第Ｉ期といたしまして優先整備路線を先行し、整備路線につきましては優先整備路線の進捗、または補助制度の改正などの状況を十分踏まえまして、第II期として検討を進めていきたいと考えているところでございます。
恐れ入ります、２ページをごらんください。
業務委託についてでございます。
1)の業務推進パートナーとの連携でございます。
本地区におきましては、
まちづくりに関する技術、経験を有し、東京都の防災都市づくり推進計画に位置づけられてございますＵＲ都市機構と、東京都都市づくり公社の公益団体と、
まちづくり推進に関する基本協定を締結し、業務推進パートナーとして相互協力の上で防災
まちづくりを進めてまいりました。
今後も、本地区におけます道路整備事業を確実かつ加速的に取り組むために、これら公益団体に道路整備の一部の業務を委託し、業務推進体制の強化を図ってまいります。
2)の業務委託の形式についてでございます。
道路整備事業につきましては、地権者との交渉におきましては、交渉の状況によっては交渉のテーブルにもつくことができずに、当初予定していた交渉件数の変動が予測されております。この予定数量の変動に伴う契約内容の一部不履行を防止するために、委託契約の方式ではなく、業務項目の見直しを前提とした業務協定による委託形式を採用することといたしました。
また、3)の支払い方法につきましても、実施した業務の増減に応じ適正に支払いを行い、そして公費を投じた事業の説明責任を果たすために出来高精算方式を採用し、予定数量と実施数量の比較に基づき精算を行ってまいります。
続きまして、２の業務推進パートナー候補についてでございます。
道路整備事業につきましては、防災上の重要性から速やかに着手すべきものであるため、基本協定を締結している東京都都市づくり公社と協議を進めてまいりました。公社とは道路整備事業のスピード感、または確実性、体制の確保などについて協議を重ね、公社から提案された計画の妥当性について確認がとれたところでございます。そのため、Ｉ期の優先整備路線１号、２号、５号、７号路線におきましては、公社を業務推進パートナーの候補者といたしました。
なお、東京都都市づくり公社の概要につきましては、参考１に添付してございますので、後ほど御参照いただければと思います。
今後につきましては、業務協定の締結に向けて引き続き都市づくり公社と協議を進めてまいります。
続きまして、これまでの経緯でございますが、内容については記載のとおりでございます。
次に、今後の予定でございます。
11月以降に都市づくり公社と基本協定の変更協定を締結していきます。来年４月には都市づくり公社を第Ｉ期優先整備路線の業務推進パートナーとして確定させ、業務協定を締結していく予定でございます。
説明は以上となります。
122
◯委員長 本件について、何かお聞きになりたい点はございますか。
123
◯赤羽目民雄委員 区のほうとしては、これをつくって進めて業務推進パートナーとも連携してやっていくんだということなんですけれども、今、お話があった中で、このＵＲと、それから東京都都市づくり公社、ここと連携しながらやっていくということでよろしいでしょうか。
それで、ＵＲと東京都都市づくり公社の役割分担というのはどうなっているんでしょうか。
それからあと、この計画を立てて進めるに当たって、締結して協議して、ここのパートナーと協議してやっていくんだというのはわかったんですけれども、先ほど来、ずっとお話ししているとおり、住民の方にまず合意が得られていないで、こういう計画をつくって上から押しつけるというやり方は、やっぱりちょっと反発を招くんじゃないかと思うんですけども、まずその辺で、住民の方のお話を聞いて、優先道路を決めて、セットバックや道路の拡幅のルールをきちんと決めた上で話を進めていくべきなんじゃないかと思うんですけど、その辺、私の認識が間違っていたらぜひ教えてほしいんですが。
124 ◯地域整備課長 １点目の、まず、ＵＲ都市機構と都市づくり公社の役割分担についてでございます。こちらにつきましては、ＵＲ都市機構につきましては、
まちづくり全体のコンサルタント、いわゆる
まちづくり協議会の運営だとか、あとは計画の策定などを指してお願いしているところでございます。
都市づくり公社に関しましては、今回、優先整備路線と定めましたＩ期路線につきまして、その事業推進パートナーとして確定してきたところでございます。
２点目の
まちづくりの進め方等についてでございますけれど、まず、私ども、計画、
まちづくり方針を策定していく段階でも、住民の意見を十分踏まえて策定してきました。また、方針を策定するに当たりましても、
まちづくり協議会、住民の代表でございます評議会からの提案を受けて
まちづくり方針を策定してきた経緯もございますので、まずその辺は住民に周知が足りていない部分もあるかと思いますけど、手続は踏んできたと認識しているところでございます。
また、今後、この道路整備事業を始めていくに当たってでございますけれども、まず、合意形成後でないとと考えてございますので、その辺を十分説明して、先ほど
赤羽目委員もおっしゃられました、路線ごと、集まりやすい場所、集まりやすい日程等を十分踏まえて合意形成を図りながら、複数の手段を用いて合意形成を図った段階で、この道路整備事業の本格的な着手をしていきたいと考えているところでございます。
以上でございます。
125
◯赤羽目民雄委員 合意形成を強調していただいてありがたいんですけども、その合意形成を図る上で、まず、この計画をつくって、これでやりたいんだという合意を得ようと形成するわけでしょう。
そうじゃなくて、その前に、どういうまちにしたいんだ、うちはどういうところなんだ、近所の人たちみんなで計画を進めていこうというところの、まず合意を得なくちゃいけないと思うんですけども、そういう意味で、ぜひ細かく、先ほど言ったように、年１カ所でやるんじゃなくて複数箇所に分けて複数回やっていただきたいと。これを要望します。それと、ＵＲと東京都都市づくり公社の役割分担がはっきり、私、ちょっとわからなかったんですけれども、具体的にＵＲは何を担ってもらって、それから公社のほうにはどんなことをお願いしようと思っているのか。
126 ◯地域整備課長 ＵＲ都市機構と都市づくり公社の役割分担についてでございます。
まず、先ほどお話しさせていただきましたが、ＵＲ都市機構につきましては、このまち全体の
まちづくりのコンサルタントとして協議会運営等を引き続きお願いしているところでございます。都市づくり公社に関しましては、道路整備事業のサポートということになりますので、私どもが道路整備事業を進めていく上での詳細な設計だとか、あとは例えば補償費等の算定の業務をしていただくようなことになるかと思います。
以上でございます。
127 ◯きくち幸江委員 この防災生活道路整備事業の実施方針（骨子案）となっているんですけど、これはどういう性格のもので、区が決めて議会の決定はいるのかいらないのか。骨子案というのは、骨子であって、もっとさらにこの後に、骨子案ということは、その後にちゃんとした整備計画ができるよということだと私は思うんですけど、この骨子案というのはどういうことなのか、その後があるのかないのか、この辺を教えていただきたい。
それで、骨子案として今ここに出ているんですけれども、実際には、事業期間をもう来年度から始めるという、ここは、手続的にどうなるのか伺いたい。
それから、支払い方法が出来高精算ということになっていて、ある程度これで読むと、目標をここまでやってくださいよということで決めて、そこまでできなかった場合には精算をして、出来高によってお金を払うということになっていると思うんですけど、こういうやり方でいくと、当然、道路を拡幅するということですから、住んでいる人がいるところについては立ち退きをしてもらうという話をここはやるということだと思うんですけど、出来高を急ぐということになると無理なことも出てくるんじゃないかと思うんですが、この辺はどう考えているのか伺います。
それともう１つ、先ほど
赤羽目委員のほうからもあったんですけど、先ほど説明があったのは、北砂三・四・五丁目地区
地区計画をこれから１年かけて説明会を行ったり住民に説明を徹底して、32年度には計画を決めたいと。１年かけての説明をしようという、その肝心の要の部分の道路の拡幅という個人の財産にかかわるところを計画が決まる前に進める、事業計画をつくるというのは、これ、順序が違うと思うんですけど。しかも、
地区計画そのものがなかなか住民に知らされていないというのを先ほどもお認めになっていながら、一番住民の利害にかかわり、生命、財産にかかわるところを先に進めるというのは、どう考えても順序が違うと思うんですけど、どうでしょうか。
128 ◯地域整備課長 １点目の実施方針の位置づけ等についてでございますけれども、こちらにつきましては、行政計画をつくっていく上での区の内部の資料とさせていただきたいと思ってございます。これに基づきまして、防災生活道路の整備計画というのを策定、今後はしていく予定になっているところでございます。
今後、この実施方針の手続につきましては、議会のほうにも、ある程度、骨子案でございますので、でき上がりましたら報告をさせていただきながら進めていきたいと考えているところでございます。
あと、出来高精算方式で強引に進められるのではないかということでございますけれども、私ども、なぜ出来高精算方式にしたのかといいますと、その地権者との交渉というのが大事だと。その部分につきまして、強引にやらないために出来高精算方式、要は、委託契約にしますと契約の不履行が生じてしまいますので、どうしてもやれと一方的に区は指示せざるを得ないんですけれども、出来高精算方式の場合は、諦めて少し引くということも可能だということで、出来高精算方式を採用させていただいたものでございまして、強引さというものを少し私どもは減らして合意形成を十分図ってからと考えているところでございます。
地区計画と道路整備事業の整合性についてでございますけれども、
地区計画につきましては、先ほど言いました道路をつくるというだけのルールだけではなくて、やはりまち全体のルール、建物を建てるときのルールづくりを確定させていただいてございます。その中に、また、道路の位置づけを与えていくんですけれども、やはり合意形成が一番大事だと思っていますので、まず道路整備に向けた合意形成を図ってから
地区計画を導入していくということが理解されやすいのではないかということで、まずは
地区計画の説明会をやりながら道路整備事業についての説明をして、合意形成を図っていきたいと考えているところでございます。
129 ◯きくち幸江委員 全然わかっていない。道路を広げるのに自分の家は立ち退かなきゃいけない。何のために立ち退かなきゃいけないのかという、そこのところは、みんなが安全に住むためには自分の家をどかなきゃいけないのも、大変だけれども、やりましょうというのがあって初めて成り立つわけでしょう。そこの、こういうまちをつくりましょう、そのためにはこの道路を広げなきゃいけませんというところの合意がないのに、それがないのに、じゃ、何でうちはそこをどかなきゃいけないのかという、そこのところは全然順番が違いますよ。古くなって、今、建てかえたくても建てかえられないから早くしてほしいというところも中にはあるかもしれないけど、長年自分が住みなれたところを壊してほかに行かなきゃいけないという状況を納得するには、やっぱり
まちづくりの中での自分の立ち位置なり
まちづくりの合意があって初めてそれができるわけで、それをこれからしようという、その話し合いをしていきましょう、説明しましょうということを、まだできていないのに、区のほうで、内部でもってこういう公共施設整備で、道路、あなたのところはどいてくださいよという話を住民に納得させようということ自体が違うと思うし、あと、出来高払いで全部やらなくてもいいんだというのは、やるほうはお金を払ってもらいたいわけだから、早く出てほしいと動いたって、それはどっちにどう転ぶかというのは、地域整備課長、普通に考えれば、出来高を上げたいというのは普通の話だと思います。その辺は、本当にこのやり方はやめていただきたい。
130
◯委員長 以上で本件を終了いたします。
────────────────────────────────────
◎
報告事項10 「西大島地域
まちづくり方針」策定について
131
◯委員長 次に、
報告事項10「『西大島地域
まちづくり方針』策定について」を議題といたします。
理事者から、報告を願います。
132 ◯地域整備課長 恐れ入ります、資料11-１をごらんください。
１のこれまでの経緯についてでございます。
地域住民を中心といたしました西大島地域
まちづくり協議会につきましては、昨年６月に立ち上げ、協議会を３回、まち歩き、
まちづくりデザインゲームなどの勉強会、
まちづくり案の発表会などの活動を行い、成果といたしまして、本年３月に
まちづくり提案書を区に提出いただいたところでございます。
区といたしましては、この提案書を受け、西大島地域
まちづくり方針を策定するものでございまして、５月に素案を作成し、７月に地域内住民等に対しまして意見照会を実施してきたところでございます。
続きまして、２の
まちづくり方針の概要についてでございます。
まちづくり方針は、資料11-２に添付してございます。概要につきましては、前回の委員会で報告させていただきました素案から変更がございませんので、説明については割愛させていただきますが、今後の
まちづくり方針の活用について説明させていただきます。
恐れ入ります、資料11-２、西大島地域
まちづくり方針の12ページ、実現に向けてをごらんください。
区では、
まちづくり事業の検討を実施する際に、指導、誘導等によりまして本方針との整合性がとれた
まちづくりの実現を目指してまいります。特に
地区計画、大規模な土地利用転換など、地域への影響が大きいと判断した
まちづくり事業等につきましては、
地域住民、また関係権利者などによる連絡調整組織を設置し、調整を図ってまいります。
現在、西大島地域におきましては、西大島駅周辺におきまして、大島三丁目において複数の地権者による再開発事業の検討がされてございますが、この事業につきましても、
まちづくり方針に即して指導、誘導を行ってまいりたいと考えております。
恐れ入ります、資料11-１にお戻りください。
３の
まちづくり方針（素案）の意見照会及び説明会開催の概要についてでございます。
意見照会につきましては、大島一丁目から四丁目の
地域住民を対象に７月に実施いたしました。意見件数は26名で68件、説明会につきましては、
まちづくり協議会のメンバーを対象に、42名を対象に7月17日に開催し、意見件数につきましては６名より９件いただいたところでございます。
４の
まちづくり方針（素案）の意見照会及び説明会における主な意見とその回答についてでございます。
意見は、
まちづくり方針を構成してございます項目ごとにまとめてございます。２ページにございますゾーン別の方針、賑わい軸の意見では、道路の拡幅、無電柱化、自転車等の通行空間の整備などがあり、駅周辺ゾーンではオフィスビルやランドマークビルを建設すべきなどの意見、大規模団地ゾーンでは大規模な団地の広い空間を有効に活用すべきなどの意見、また複合市街地ゾーンにおきましては、貨物線路を有効に活用すべきなどの意見がございました。
また、３ページでございます。実現に向けての意見につきましては、西大島駅前の再開発など、個別の建設計画に関連する意見でございまして、回答といたしましては、地域への影響が大きいと判断した事業につきましては、本方針の整合性を確認し、住民等による連絡調整を図りながら進めていくとさせていただいております。
その他の意見といたしましては、空き家対策、水害対策などの意見をいただいたところでございます。
最後に、５の今後のスケジュールでございます。
説明会や
地域住民からの意見を十分踏まえて、10月下旬を目途に
まちづくり方針を策定していく予定でございます。方針策定後につきましては、11月以降に協議会に対しての説明会、
地域住民に対しては区報、ホームページ等で公表を検討しているところでございます。
説明は以上となります。
133
◯委員長 本件について、何かお聞きになりたい点はございますか。
134 ◯きくち幸江委員 出された意見については、可能なものについては速やかに改善を図るようにお願いしたいと。もっともなものが多いと思いますので、ぜひ改善をしていただきたいと。
それから、西大島駅前の再開発ですけど、一般論でいえば、この
まちづくり方針の中では、特にそのとおりだと思うものが多いんですけど、こういう計画が具体的になると、もろもろのさまざまな意見が出るので、ここにあるように、丁寧な取り組みを進めていただきたいということをお願いしたいと思います。
それで、１点は、
まちづくり協議会なんですけれども、いつまでこれは続けるのか。提言書を出した時点で、これで終わりだと理解をしていたんですけど、その後の説明会もまた
まちづくり協議会の会員に説明するということでは、いつまで、これ、続けるのか。
135 ◯地域整備課長 西大島地域
まちづくり協議会の件でございますけれども、一旦、昨年３月に
まちづくり提案書をいただきまして、協議会の活動としては終わってございます。今回、２回ほど開催させていただくのは、協議会というよりは協議会の方々が検討してきたことは、行政としてこういう形でまとまりましたという報告をさせていただく会と位置づけているところでございます。
以上でございます。
136 ◯きくち幸江委員 そうすると、報告会ということですか。そこで出た意見について、また新たに何か取り組むとか、そういうことはない。
137 ◯地域整備課長 １点目は報告という趣旨を持ってございますけど、やはりその中でいろいろな意見が出てまいります。その中で、拾える声については拾っていくということも検討を視野に入れているところでございます。
ただ、方針の中の枠の中でどういうことができるかというのを、今後検討していきたいと考えております。
以上でございます。
138
◯委員長 以上で本件を終了いたします。
────────────────────────────────────
◎閉会の宣告
139
◯委員長 本日予定されておりました案件は、全て終了いたしました。
これをもちまして、本日の委員会を閉会いたします。どうも御苦労さまでした。
午後０時３８分 閉会
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