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2018-10-05 平成30年企画総務委員会 本文
2018-10-05 平成30年企画総務委員会 名簿

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  1. 江東区議会 2018-10-05
    2018-10-05 平成30年企画総務委員会 本文


    取得元: 江東区議会公式サイト
    最終取得日: 2021-10-04
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1              午前10時00分 開会     ◎開会の宣告 ◯委員長  おはようございます。ただいまから、企画総務委員会を開会いたします。  区長は公務のため途中退席するとの報告があり、また、大井副区長は遅参するとの報告がありましたので、御了承願います。  ────────────────────────────────────     ◎出席理事者の紹介 2 ◯委員長  初めに、7月1日付の人事異動により、本委員会の出席理事者に異動がありましたので、御紹介を願います。              (総務部長関係理事者紹介)  ────────────────────────────────────     ◎議題1 議案第69号 オリンピックパラリンピック競技大会会場周辺電                線共同溝整備路線道路復旧工事(江617号)請負契約     ◎議題2 議案第70号 オリンピックパラリンピック競技大会会場周辺電                線共同溝整備路線道路復旧工事(江470号外1路線)                請負契約 3 ◯委員長  それでは早速、委員会審査に入ります。  ここでお諮りいたします。  これから審査いたします、議題1及び2の2件につきましては、ともにオリンピックパラリンピック開催に伴う工事に関する議案でありますので、これを一括議題といたしたいと存じますが、御異議ありませんか。             (「異議なし」と呼ぶ者あり) 4 ◯委員長  御異議がありませんので、議題1「議案第69号 オリンピックパラリンピック競技大会会場周辺電線共同溝整備路線道路復旧工事(江617号)請負契約」及び議題2「議案第70号 オリンピックパラリンピック競技大会会場周辺電線共同溝整備路線道路復旧工事(江470号外1路線)請負契約」の2件を一括議題といたします。  理事者から、一括説明を願います。
    5 ◯経理課長  それでは、まず議案第69号、オリンピックパラリンピック競技大会会場周辺電線共同溝整備路線道路復旧工事(江617号)請負契約について御説明いたします。  資料1をごらん願います。  まず、工事場所でございます。  恐れ入ります、3ページをごらん願います。3ページの案内図のとおり、有明一丁目1番から東雲一丁目8番となります。  続きまして、その左隣、2ページをごらん願います。  工事概要でございます。  本区道は、2020年オリンピックパラリンピック競技大会会場周辺路線となり、良好な都市景観の創出等のため、電線共同溝を設置し、無電柱化を行う路線で、本工事は電線共同溝設置後の道路復旧とあわせて歩車道段差改善等バリアフリー化を行うことで、交通路の確保と快適な歩行空間の整備を実施するものでございます。  工期は、平成30年10月から平成32年3月までとなっており、工事内容は、施工延長526.0メートル、施工面積1万4,376平米、道路幅員20メートルから30メートル、土工、街築工、排水工、舗装工、交通安全施設工など、所要の道路改良工事を行うものでございます。  工程は、記載のとおり、平成30年度から31年度にかけての債務負担工事となってございます。  1ページにお戻り願います。3の契約方法でございます。  制限付一般競争入札で、開札の結果、株式会社竹中道路東京本店が落札し、契約金額3億2,255万8,200円で、平成30年7月18日に仮契約を締結いたしました。落札率は100%でございます。  8の経歴でございますが、会社設立年月日、現在の資本金、最近2年間における1年平均完成工事高は記載のとおりでございます。  (4)の過去3カ年における官公庁発注工事最高完成工事は、国土交通省関東地方整備局総務部発注新宿南口地区舗装工事で、請負金額は6億3,514万8,000円でございます。  (5)の施工中の本区発注工事及び(6)平成29年度における本区発注の最高完成工事はございません。  なお、4ページに一般競争入札の結果を添付してございます。御参照願います。  議案第69号の説明については以上でございます。  続きまして、議案第70号、オリンピックパラリンピック競技大会会場周辺電線共同溝整備路線道路復旧工事(江470号外1路線)請負契約について御説明いたします。  資料2をごらん願います。  まず、工事場所でございますが、3ページをお開き願います。3ページの案内図のとおり、辰巳二丁目3番から2番外1路線となってございます。  続きまして、左隣、2ページをごらん願います。  工事概要でございますが、本区道は2020年オリンピックパラリンピック競技大会会場周辺路線となり、良好な都市景観の創出等のため、電線共同溝を設置し、無電柱化を行う路線で、本工事は電線共同溝設置後の道路復旧とあわせて、歩車道段差改善等バリアフリー化を行うことで交通路の確保と快適な歩行空間の整備を実施するものでございます。  工期は、平成30年10月から平成32年3月までとなっており、工事内容は、施工延長526.0メートル、施工面積1万1,260平米、道路幅員15メートル、土工、街築工、排水工、舗装工、交通安全施設工など、所要の道路改良工事を行うものでございます。  工程は、記載のとおり、平成30年度から31年度にかけての債務負担工事となってございます。  恐れ入りますが、1ページにお戻り願います。3の契約方法でございます。  制限付一般競争入札で、開札の結果、株式会社竹中道路東京本店が落札し、契約金額は2億7,710万6,400円で、平成30年7月18日に仮契約を締結いたしました。落札率は100%でございます。  8の経歴でございます。  会社設立年月日、現在の資本金、最近2年間における1年平均完成工事高は記載のとおりでございます。  (4)の過去3年間における官公庁発注工事最高完成工事は、国土交通省関東地方整備局総務部発注新宿南口地区舗装工事で、請負金額は6億3,514万8,000円でございます。  (5)の施工中の本区発注工事及び(6)平成29年度における本区発注の最高完成工事はございません。  なお、4ページに一般競争入札の結果を添付してございます。御参照いただければと存じます。  議案第70号についての説明は以上でございます。  以上、一括議題となりました議案第69号、70号の説明は以上でございます。よろしく御審議の上、御可決くださいますようお願いいたします。  以上でございます。 6 ◯委員長  本2案について、一括質疑を願います。 7 ◯大嵩崎かおり委員  議案第69号、70号、ともに共同溝を設置した後の道路復旧工事ということなんですけれども、両方とも4社入札、参加をしたけれども、3社が辞退をして、竹中が落札率100%でということなんですけれども、69号も70号も同じような状況になったというのは、何か理由があるんでしょうか。御説明をいただきたいと思います。 8 ◯経理課長  両議案とも、業者のほうが辞退をした理由ということで何かつかんでいるものがあればという御質問でございますが、まず辞退の理由ということで、こちらのほうで伺ってございますのは、配置予定技術者の手配がとれないというようなことを聞いてございます。これは、いずれの議案も同様のことを聞いてございます。  私どものこの4月からの道路舗装の契約に関する受注、公募の状況を御説明いたしますと、本年夏までの間の状況ということで御説明いたしますと、道路舗装の応募をしてございますが、1回でなかなか業者が集まらないというような状況が続いてございます。  その関連もありまして、今回の公募の関係でございますけれども、まず1回目に6月1日から6月8日の間で、1回目の公表公募ということで募集をかけてございます。その結果、応募がなかったと、1社も応じてこなかったというような状況がございます。  したがいまして、私どもといたしましては、再公募ということで、6月13日から6月20日まで、再度公表の公募をかけたということでございます。  今、1つ事例を申し上げましたけれども、本区のこの春先からの道路の舗装の応募の状況が著しくよくないというような状況も背景にございます。  その背景といたしましては、なかなか技術者の手配が難しいのかなというようなことを感じてございますし、業者とのヒアリングというか、意見交換会の中でもそういうようなお話を聞いてございます。  また、これが本区特有の事情かという観点でございますけれども、近隣区の状況も私ども確認してございまして、近隣区でも、やはり業者が集まらない、もしくは落札率で申し上げますと100%、あるいは高落札率になったという状況もございます。  あと、そのほかの視点といたしまして、東京都の発注、道路舗装工事の状況なんですが、今年度に入りまして、江東区管内の道路舗装の発注状況が昨年度と比べまして約2倍にふえているというような状況でございます。  今、るる御説明いたしましたけれども、そういった背景がございまして、業者にとってみればということなんですけれども、なかなか職人さん、技術者の手配がままならないということで考えてございます。  したがいまして、今回の辞退の理由は、配置予定技術者の調整がとれないというのが、そういった背景の中から出されてきたのかと考えてございます。  以上でございます。 9 ◯大嵩崎かおり委員  今、本当に労働者の確保が難しいという状況があって、単価の見直しなども行われてきましたけれども、なかなかオリンピックもあって、引き続き難しい状況にあるのかとは思います。  ただ、適正な競争がきちんとなされていたのかというところでは、区としてもしっかりと見ていく必要があるんじゃないかと思うんですけれども、この点、いかがでしょうか。  それから今回、透水性舗装と遮熱性舗装ということで、通常の道路舗装とは違うわけですけれども、平米単価とか、通常の道路舗装と比べてどうかとか、その辺のことはわかるでしょうか。わかれば、ちょっとお示しください。 10 ◯経理課長  まず、競争の適正化ということのお尋ねでございます。  私ども、公契約を実施しているものとしましては、まず、公契約に求められる適正性、競争性、そういったものの理解ということになるんですけれども、競争入札をする上では、まず、広く一般に公募をかけると。公募をかけて、やりたいと言ってきた業者に対して適正に入札行為を行って業者を決めるということが、公契約に求められる競争性、公平性と理解をしてございます。  そういった点から考えますと、先ほど御答弁申し上げましたけれども、2回にわたって公募をかけて入札をやっているということでございますので、私どもとしては、競争性、公正性というのは確保されていると理解してございます。  2点目の、道路の単価の状況ということでございますが、私どもといたしましては、土木部のほうからこれまでと同様の単価でやっていると聞いてございます。  以上でございます。 11 ◯大嵩崎かおり委員  ちょっと、こちら契約だけなので、単価の比較ですとかは所管のところでまたしっかりと見ていきたいと思いますけれども、引き続き、適正な価格での入札ということでは、しっかりと区のほうも見ていっていただきたいと思います。  以上です。 12 ◯委員長  お諮りいたします。  本2案は、区長提案のとおり可決することに御異議ありませんか。             (「異議なし」と呼ぶ者あり) 13 ◯委員長  御異議がありませんので、本2案は区長提案のとおり可決することに決しました。  なお、その旨を議長宛て報告いたします。  ────────────────────────────────────     ◎議題3 議案第71号 江東区夢の島競技場改修工事請負契約     ◎議題4 議案第72号 江東区夢の島競技場電気設備改修工事請負契約     ◎議題5 議案第73号 江東区夢の島競技場機械設備改修工事請負契約     ◎議題6 議案第74号 江東区夢の島競技場グラウンド改修工事請負契約 14 ◯委員長  ここでお諮りいたします。  これから審査いたします、議題3から6の4件につきましては、いずれも夢の島競技場の改修に関する議案でありますので、これを一括議題といたしたいと存じますが、御異議ありませんか。             (「異議なし」と呼ぶ者あり) 15 ◯委員長  御異議がありませんので、議題3「議案第71号 江東区夢の島競技場改修工事請負契約」、議題4「議案第72号 江東区夢の島競技場電気設備改修工事請負契約」、議題5「議案第73号 江東区夢の島競技場機械設備改修工事請負契約」及び議題6「議案第74号 江東区夢の島競技場グラウンド改修工事請負契約」の4件を議題といたします。  理事者から、一括説明を願います。 16 ◯経理課長  それではまず、議案第71号、江東区夢の島競技場改修工事請負契約について御説明いたします。資料は3でございます。  まず、資料の3ページでございます。  同競技場の配置図を記載してございますが、資料の下段、網かけの部分が本工事の範囲となってございます。  4ページをお開き願います。  本工事は、江東区夢の島一丁目1番2号におきまして、平成5年に完成いたしました夢の島競技場競技場管理棟エントランス、構内道路の改修工事等を行うものでございます。  工期は、平成31年10月25日までで、平成30年度から31年度にかけての債務負担工事でございます。  5ページをごらん願います。  観覧席等の外部、主な居室、附属棟の仕上表を記載してございますので、御参照いただければと存じます。  恐れ入りますが、1ページにお戻り願います。  契約方法は、2社を1体とする建設共同企業体3JVでの総合評価方式一般競争入札で、開札の結果、TSUCHIYA東建設共同企業体が落札し、契約金額5億4,702万円で、平成30年8月23日に仮契約いたしました。落札率は81.0%でございます。  8の構成員の経歴でございますが、第一グループTSUCHIYA株式会社東京支社で、会社設立年月日、現在の資本金、最近2年間における1年平均完成工事高は記載のとおりでございます。  (4)過去3年間における官公庁発注工事最高完成工事は、気仙沼市発注の大成・クマケー・TSUCHIYA建設共同企業体による気仙沼市立病院建設工事で、請負金額は32億5,763万8,560円でございます。同社の出資割合は20%でございました。  (5)施工中の本区発注工事及び2ページの(6)の平成29年度における本区発注の最高完成工事はございません。  次に、第二グループは東起業株式会社で、会社設立年月日、現在の資本金、その他につきましては記載のとおりでございます。  9の出資割合でございますが、第一グループが70%、第二グループが30%となってございます。  なお、7ページに一般競争入札の結果を添付してございますので、御参照いただければと存じます。  議案第71号の説明については以上でございます。  続きまして、議案第72号、江東区夢の島競技場電気設備改修工事請負契約について御説明いたします。  本件は、同競技場改修工事にあわせまして、照明塔設備工事及び電光表示盤設備工事等を行うものでございます。資料は4でございます。  まず、資料の4ページをお開き願います。  工期は、平成31年10月25日までで、平成30年度から31年度にかけての債務負担工事でございます。  工事概要は、1の電灯設備工事や6の照明塔設備工事、13の電光表示盤設備工事等、所要の電気設備工事を行うものでございます。  恐れ入ります、1ページにお戻り願います。  契約方法は、3社を一体とする建設共同企業体4JVでの総合評価方式一般競争入札で、開札の結果、新和・カタヤマ・栄和建設共同企業体が落札し、契約金額7億956万円で、平成30年8月28日に仮契約を締結いたしました。落札率は99.9%でございます。  8の構成員の経歴でございます。  第一グループは株式会社新和電工で、会社設立年月日、現在の資本金、最近2年間における1年平均完成工事高は記載のとおりでございます。  (4)の過去3カ年における官公庁発注工事最高完成工事は、東京都発注の新和・東京電工舎建設共同企業体による都立篠崎高等学校(28)改修電気設備工事で、請負金額は2億7,274万9,680円でございます。同社の出資割合は70%でございました。  2ページをお開き願います。  (5)の施工中の本区発注工事は、江東区立砂小学校校舎その他電気設備改修工事で、請負金額は5,591万2,680円でございます。
     (6)の平成29年度における本区発注の最高完成工事は、新和・カタヤマ建設共同企業体による江東区営新砂運動場増設その他電気設備工事で、請負金額は1億9,580万4,000円、同社の出資割合は70%でございます。  第二グループは、株式会社カタヤマ、第三グループは栄和電気工業株式会社で、会社設立年月日、現在の資本金、その他につきましては記載のとおりでございます。  3ページの9の出資割合でございます。第一グループが55%、第二グループが25%、第三グループが20%となってございます。  なお、7ページに一般競争入札の結果を添付してございますので、御参照いただければと存じます。  議案第72号の説明については以上でございます。  続きまして、議案第73号、江東区夢の島競技場機械設備改修工事請負契約について御説明いたします。  本件は、同競技場改修工事にあわせ、給水設備工事等を行うものでございます。資料は5でございます。  恐れ入りますが、資料5の3ページをお開き願います。  工期は、平成31年10月25日までで、平成30年度から31年度にかけての債務負担工事でございます。  工事概要は、1の給水設備工事、2の給湯設備工事等、所要の機械設備工事を行うものでございます。  恐れ入ります、1ページにお戻り願います。  契約方法は、2社を一体とする建設共同企業体3JVでの総合評価方式一般競争入札で、開札の結果、八洲・協和建設共同企業体が落札し、契約金額1億9,872万円で、平成30年8月28日に仮契約を締結いたしました。落札率は97.7%でございます。  8の構成員の経歴でございます。  第一グループは八洲興業株式会社で、会社設立年月日、現在の資本金、最近2年間における1年平均完成工事高は記載のとおりでございます。  (4)の過去3カ年における官公庁発注工事最高完成工事は、東京都発注のライクス・八洲建設共同企業体における豊洲新市場(仮称)管理施設棟建設外市場衛生検査所整備給排水衛生設備工事で、請負金額は1億6,915万2,300円でございます。同社の出資割合は30%でございました。  2ページをお開き願います。  (5)の施工中の本区発注工事はございません。  (6)の平成29年度における本区発注の最高完成工事は、江東区深川老人福祉センター機械設備改修工事で、請負金額は1億5,109万2,000円でございます。  第二グループは株式会社協和設備で、会社設立年月日、現在の資本金、その他につきましては記載のとおりでございます。  9の出資割合でございますが、第一グループが70%、第二グループが30%となってございます。  なお、5ページに一般競争入札の結果を添付してございますので、御参照いただければと存じます。  議案第73号の説明については以上でございます。  続きまして、議案第74号、江東区夢の島競技場グラウンド改修工事請負契約について御説明いたします。  本件は、同競技場改修工事にあわせ、グラウンド改修工事等を行うものでございます。資料6をごらん願います。  資料6の3ページをお開き願います。  同競技場の配置図のうち、網かけのグラウンド部分が本工事の範囲となってございます。  恐れ入ります、4ページをお開き願います。  本工事は、夢の島競技場グラウンドの2種公認更新に向けた工事等を行うもので、工期は、平成31年10月25日まで、平成30年度から31年度にかけての債務負担工事でございます。  5ページをごらん願います。  グラウンドの仕上表を記載してございますので、後ほどごらんいただければと存じます。  恐れ入りますが、1ページにお戻り願います。  契約方法は、2社を一体とする建設共同企業体での総合評価方式一般競争入札で、開札の結果、新日本・天龍建設共同企業体が落札し、契約金額5億6,916万円で、平成30年8月23日に仮契約をいたしました。落札率は100%でございます。  8の構成員の経歴でございますが、第一グループは新日本工業株式会社で、会社設立年月日、現在の資本金、最近2年間における1年平均完成工事高は記載のとおりでございます。  (4)過去3年間における官公庁発注工事最高完成工事は、本区発注の新日本・天龍・森岡建設共同企業体による江東区営新砂運動場増設その他工事で、請負金額は4億1,300万8,200円でございます。同社の出資割合は50%でございました。  (5)の施工中の本区発注工事及び2ページの(6)平成29年度における本区発注の最高完成工事はございません。  次に、第二グループは、天龍造園建設株式会社で、会社設立年月日、現在の資本金、その他につきましては記載のとおりでございます。  9の出資割合でございますが、第一グループが65%、第二グループが35%となってございます。  なお、6ページに一般競争入札の結果を添付してございますので、御参照いただければと存じます。  議案第74号の説明につきましては以上でございます。  以上、一括議題となりました議案第71号から第74号につきまして、よろしく御審議の上、御可決くださいますようお願い申し上げます。  以上でございます。 17 ◯委員長  本4案について、一括質疑を願います。 18 ◯徳永雅博委員  私のほうから2つお聞きしたいんですけれども、1つは、競技場の改修工事、これが落札率が81%と、これだけ低いんです。隣接の競技場のグラウンドのほう、これが落札率100%、1社、1JVだけが申し込みがあって、グラウンド改修工事をやるということなんですけれども、隣接のグラウンドと、それから競技場、これをどうして分けたのかと。分けたことによって、1つは随分落札率低いんで、これ、しかし今、手がない、技術者がいないという中で、逆にできるのかという心配もするわけです。  1つお聞きしたいのは、なぜこれを分けたのかというのと、それから、片や競争原理が働いて落札率が低くなった。  それでも、先ほどの説明でいくと、技術者が今いないという中で、大変な中でできるのかどうか。自信があるから落としたんでしょうけれども、これが1つ。  もう一つは、電気設備と機械設備の入札ですけれども、電気設備99.9%、あと全部辞退と。この理由は、さっきと同じような、技術者がいないという話なのか、理由をちょっと教えてもらいたいということ。 19 ◯経理課長  まず1点目の、発注を分けたその理由ということでございますが、夢の島競技場改修工事につきましては、業種が建築工事というものでございます。一方の夢の島グラウンド改修のほうについては、運動場施設というような業種でございまして、それぞれの業種によって、それぞれ分けると、分けて発注をするというような形で、これまでもやってございましたし、それぞれの業種によって登録をして、公募をかけて応募をするという形の入札の形式という形をとってございますので、それぞれ業種が違うということで、それぞれに分けて公表公募をかけたという経緯でございます。  次に、2点目の電気の関係で、辞退の理由ということでございます。  その辞退の理由は何かということでございましたが、徳永委員の御発言の中にもございましたけれども、やはりこの部分につきましても、予定の技術者の配置が困難になったということで、私どもは聞いてございます。  以上でございます。 20 ◯徳永雅博委員  設備のほうからちょっと話をしますと、技術者というのと職人の手がないとか、連日厳しい状況があるのは、私も漏れ聞いております。  そういう中で、今後の契約のあり方も、そういったことを鑑みて、不調がふえてくると工事がだんだんおくれたりするわけですから、全体として、4月、30年度はもうスタートして大分結果出ていますけれども、これから公共施設のいろんな工事が出てくる中で、全体のオリンピック前、オリンピック後も含めて、業界としっかりと情報交換しながら、考えてやったほうがいいと思います、その辺は。それは言っておきます。それは要望しておきます。  さっきの競技場とグラウンドの件なんですけれども、今までも分けて発注していたからというのは、全然理由にならなくて、これだけ手がないという中で、技術者がない中で、例えば両方のあれを見ると、新日本さんなんか両方、当然参加しているわけです。同じ工事、件名は違うけれども、工事内容はできる業者もあるわけですから、結構大変なんです。同じ工事の搬入路を、お互い共同で協力してやらなくちゃいけないんだけれども、こういう大変な時期には、発注の仕方も少し工夫をして、やりやすいような形も考えなくちゃいけないというときもあるんだろうと思うんです。  単に、今までこうだったからというわけじゃなくて、全体の、現状、非常に環境が厳しい中で、どういう発注の仕方がいいのかというのは、よく検討した上で、今後やっていただきたいと思います。  要望だけしておきます。 21 ◯大嵩崎かおり委員  今、1社入札になった問題、それから落札率が高かった問題と出ましたけれども、電気工事はいつも70%台、よくても80%台ということで、ダンピングの懸念を私はいつもしていたんですけれども、今回は99.9%ということで、逆に談合の疑いがあるのではないかということも考えてしまうわけなんですけれども。  それで、これは、いつもかなり電気は入札に応じるところも多いわけですよね。それで、職人の手が足りないということなんでしょうか。今回は、ほかにたくさん工事があって職人の手が足りなかったので、こういう状況になったということなんでしょうか。改めて、ちょっと伺いたいと思います。  それから、グラウンドの改修ですけれども、グラウンドは2種公認をとっていて、5年ごとに公認の更新の申請が必要だということなんですけれども、今回1社のみなんです。なぜそういう状況になったのか。特別な技術が必要なためにこういう状況になってしまったのか、その辺を改めて伺いたいと思います。 22 ◯経理課長  まず、1点目の御質問ですけれども、今回、電気の関係で、これまでの例と比較をしてということかと思いますけれども、高いと。その理由はということでございますが、1点目は、今回、この工事の中身といたしまして、例えば照明塔設備を改修するだとか、あと現場、競技場の南側にある電光表示盤のスクリーンを変えるだとか、街路灯を変えるだとか、そういった、いわゆる汎用性のある工事ではなくて、なかなか難しい工事ということもあって、なかなか業者が、困難性があるということで難しいのかと思っています。  したがいまして、そういった企業努力というか、そういう余剰がなかなかないのかと思っています。  ほかに事例がということになりますけれども、例えば平成28年度に新砂運動場その他電気設備工事、こちらも当競技場の照明塔とか変えてございますけれども、こちらもやはり汎用性が少ないというような工事かと思いますけれども、落札率は96.9%でございました。  したがいまして、通常、通常というか、よくある街路灯だとか照明灯だとかということとは、ちょっとまた違うのかと考えてございます。  また、中小企業の技術者の人数自体も、なかなか多くないというようなこともありまして、なかなか手配がつかないのかというような考えも持っています。  もう一つは、グラウンドの関係で、今回1社のみだったというようなことで、それで特別な理由はあるのかというようなお尋ねでございます。  今回のグラウンド改修でございますけれども、トラック部分で、やはり日本陸上競技連盟の第2種の競技場の更新工事を行うということでございます。この更新に際しては、非常に厳しい規格というか、例えばトラックの部分の厚みの部分だとか、そういった部分で非常に厳しい要件がございまして、なかなか業者側にしてみればということになると思うんですけれども、困難性が高いということで、なかなか応募がこなかったのかと考えてございます。  したがいまして、今回は、このグラウンド改修につきましては、経過だけ申し上げますと、7月2日から7月9日まで公表公募として募集をかけてございます。その際、最低入札参加者数を3社としてございましたけれども、1社しか集まらなかったということでございます。私どもといたしましては、なるべく多くの方にお集まりいただきたかったんですけれども、まとまらなかったということで、再公募ということで7月11日から19日まで公表公募をかけて、今回また1社の2JVの応募があったということの経緯でございます。  以上でございます。 23 ◯大嵩崎かおり委員  状況はわかりました。  それで、もう一点お聞きしたいのは、入札制度、契約制度の改正で、低入札価格調査制度を導入するという御説明が前回の委員会であったかと思うんですが、今回は、これ相応、評価方式のものに適用するということなんですが、今回はその対象ではなかったんでしょうか、伺います。 24 ◯経理課長  前回の第2回定例会の企画総務委員会のほうで御報告申し上げましたが、総合評価方式における低入札価格調査制度の導入につきましては、平成30年9月1日公表分からの、公表というのは公表公募という意味ですけれども、公表分からの適用を図るというような形で御説明申し上げました。  今回のグラウンドの関係でございますけれども、7月の上旬に公表公募をかけたわけでございますので、そういう意味においては、今回の部分については低入札価格調査制度は適用いたしません。  以上でございます。 25 ◯委員長  お諮りいたします。  本4案は、区長提案のとおり可決することに御異議ありませんか。             (「異議なし」と呼ぶ者あり) 26 ◯委員長  御異議がありませんので、本4案は区長提案のとおり可決することに決しました。  なお、その旨を議長宛て報告いたします。  ────────────────────────────────────     ◎議題7 議案第75号 江東区事務手数料条例の一部を改正する条例 27 ◯委員長  次に、議題7「議案第75号 江東区事務手数料条例の一部を改正する条例」を議題といたします。  理事者から、説明願います。 28 ◯総務課長  それでは、議案第75号について御説明いたします。  資料7をお願いいたします。  本件は、江東区事務手数料条例の一部を改正する条例について、複数の部局にかかわるため、本委員会において一括して御審議をお願いするものでございます。  初めに、1の改正の理由ですが、マイナンバーカードを使用した戸籍証明書等のコンビニ交付サービスの開始及び建築基準法の一部改正に伴い、手数料条例を改正するものであります。  2の概要でございます。  初めに、(1)ですが、戸籍証明書等のコンビニ交付サービスを開始することに伴い、戸籍の全部または個人の記録事項証明書の交付手数料について、証明書自動交付機による交付の場合の手数料を追加するものであります。  マイナンバーカードを使用したコンビニ交付サービスによる戸籍証明書等の手数料は1通350円で、窓口交付の場合より100円低い設定となります。  次に、(2)は、建築基準法の一部改正に伴い、建築物の敷地と道路との関係の建築認定申請及び仮設建築物建築許可申請等の許可申請手数料の額を追加するとともに、所要の規定整備を行うものです。  内容としては、建築物の敷地と道路との関係の建築認定については、いわゆる接道に関する認定で、これまでは建築審査会の同意が必要でしたが、一部同意を不要とするものです。申請手数料は1件3万1,000円です。  また、仮設建築物許可申請については、東京2020大会時に、1年を超えて設置される仮設興行場が想定されることから、これを建築審査会の同意を得て許可するもので、申請手数料は1件19万5,000円です。  施行期日については、マイナンバーカードの交付に係るものにつきましては平成31年2月1日から、建築基準法の改正に伴うものにつきましては公布の日から施行となります。  なお、2ページ以降に、条例の新旧対照表を掲載してございますので、後ほど御参照ください。  説明は以上でございます。よろしく御審議の上、御可決くださるようお願いいたします。 29 ◯委員長  本案について、質疑を願います。 30 ◯大嵩崎かおり委員  マイナンバーカードを使用した戸籍証明書のコンビニ交付のために新たに金額を、事務手数料を定めるということと、それから建築基準法上の改正によって新たな項目が加わったので、その手数料を加えるということなので、これは賛成をしたいと思います。  その上でお聞きしたいんですけれども、今、マイナンバーカードの取得、交付状況というのはどうなっているのか。  それから、これまで自動交付機カードということで、住基ネットにはつながっていない交付機カードがあったわけですが、それはもう使えないわけですよね。今までそちらのほうでどのぐらいの、それを利用して、証明書をとっている方がどのぐらいいたのかですね。  それで、区民の方からは、マイナンバーカードは嫌なんだと。今までのように、交付機カードを残してほしいという、そういう声もあります。  そうしますと、マイナンバーカードを申請しないと、コンビニ交付だとか、これまでのように機械での交付は、証明書の発行はできないわけですよね。そうすると、そういった方は窓口で申請をするしかないということになるわけですけれども、その辺の何か苦情ですとか、そういったことがあるのかどうか、その辺も伺いたいと思います。
    31 ◯総務課長  3点の御質問でございます。  まず1点目の、マイナンバーカードの交付の状況ということでございますけれども、ことしの2月末現在の数値で申し上げますと、7万4,296枚交付済みというところでございます。  それから、これまでの自動証明書の交付の件数、状況ということでございますけれども、詳細はちょっと把握してございませんが、一定数の利用はあったと認識しております。  それから、マイナンバーカードがなければ自動交付ができない場合の対応でございますけれども、本区としては、マイナンバーカードのセキュリティーの安全性というものをしっかり御説明しまして、マイナンバーカードの取得について、今後も継続的にお願いをしてまいりたいと思ってございます。  以上でございます。 32 ◯大嵩崎かおり委員  私も、自動交付機カードは交付してもらっていましたけれども、マイナンバーカードは交付してもらっていません。そういう方も、かなりいると思います。  そういう点では、マイナンバーカードに対しては、まだいろんな問題点も実際ありますし、不安の声もあります。  そうしますと、窓口の対応ということも、きちんと整えておかなければ対応できなくなるということもあるかと思うんですけれども、これからまた3月、その辺の見通しというか、その辺はどうなっているんでしょうか。 33 ◯総務課長  窓口交付の対応でございますけれども、これまでも同様でございますけれども、余りお待たせすることがないように、しっかりと対応を図ってまいりたいと思ってございます。  以上でございます。 34 ◯鈴木綾子委員  こちらの条例については賛成なので、1点ちょっと確認をさせていただきたいことがあります。  マイナンバーカードを使ってコンビニで戸籍証明書等を交付するサービスということになるかと思うんですけれども、これはマルチコピー機を利用するものになりますよね。  その際のセキュリティーとか、そういったものに関してなんですけれども、よく、私もコンビニでコピーとかそういうものをやったりとかするんですが、時々原稿を置き忘れたりとか、そういったこともたまには、いろんな、例えば置き忘れがあったりとか、そういうもので、前の原稿が置いてあったりとかするときがあるんですけれども、今回、コンビニで交付をするということに関して、結構忘れものだったりとか、そういったことで、個人情報が漏れたりとかするかと思うんですけれども、そういったことに対する注意喚起だったりとか、コンビニにそういったものがあった場合の取り扱いとかというのは、どんな形で区で対応しているんでしょうか。 35 ◯総務課長  コンビニ交付のセキュリティーという御質問でございますけれども、その点はしっかりとコンビニとの協定といいますか、そういった中で図っているところでございまして、カードに記録されているものにつきましては、電子証明に関する事項に限られておりまして、税や年金、そういったものについては一切記録されていないとか、もし万が一、誤った印刷、印刷が失敗したような場合につきましても、しっかりと利用者に返却されるように、コンビニ店が案内するように、これはしっかりと求めているところでございます。  そういったことにつきましては、今後とも継続的に実施してまいりたいと思ってございます。  以上でございます。 36 ◯鈴木綾子委員  ありがとうございます。個人情報、かなり重要なものですので、区民の方々の大切な情報が漏れたりとかしないように、ぜひ注意喚起等もしっかりとやっていただきたいと思います。 37 ◯委員長  お諮りいたします。  本案は、区長提案のとおり可決することに御異議ありませんか。             (「異議なし」と呼ぶ者あり) 38 ◯委員長  御異議がありませんので、本案は区長提案のとおり可決することに決しました。  なお、その旨を議長宛て報告いたします。  ────────────────────────────────────     ◎議題8 議案第76号 江東区議会議員及び江東区長の選挙における選挙運                動の公費負担に関する条例の一部を改正する条例 39 ◯委員長  次に、議題8「議案第76号 江東区議会議員及び江東区長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部を改正する条例」を議題といたします。  理事者から、説明を願います。 40 ◯選挙管理委員会事務局長  それでは、資料8をごらん願います。  江東区議会議員及び江東区長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部改正についてでございます。  1、改正の理由は、公職選挙法の一部改正により、市の議会の議員の選挙等において、候補者が選挙運動のためのビラを頒布することができることとされ、あわせて条例の定めにより一定の範囲内においてビラ作成費用について公費負担とすることができるものとされたことに伴い、当該公費負担を規定した条例を一部改正するものでございます。  2、改正の概要ですが、ただいま説明いたしました選挙運動用ビラ作成の公費負担対象に江東区議会議員の選挙を追加するもので、次のページになりますけれども、条例では、これまで長の選挙、つまり江東区長の選挙に限られていたことから、第1条中及び第6条中で、江東区長の選挙の場合に限るとしてきましたけれども、これを削ることで江東区議会議員の選挙を追加するものでございます。  恐れ入りますが、1ページ目にお戻りいただきまして、3、施行期日は、平成31年3月1日で、来年31年4月予定の江東区議会議員選挙から適用されることとなるものです。  次に、参考1をごらんください。  こちらは、選挙運動用ビラ作成の公費負担等について、概要を参考としてお示しをしたものです。  1、公費負担額等はビラ1枚当たりの作成単価(当該作成単価が7円51銭を超える場合は7円51銭)に当該ビラの作成枚数(4,000枚を超える場合は4,000枚)を乗じて得た金額の範囲内が公費負担額で、なお公費負担は、当該候補者の供託物が江東区に帰属することとならない場合に限る。  2、契約締結の届け出等は、公費負担は、ビラの作成をなりわいとする者との間における有償契約でなければ対象とならない。費用は区からビラ作成業者に直接支払い。  3、頒布枚数等は、頒布できる枚数は、2種類以内のビラ4,000枚以内、大きさはA4版以内です。  4、証紙の貼付等は、ビラには、区選挙管理委員会が交付する証紙の貼付が必要。  5、記載が必要なものは、ビラの表面に頒布責任者及び印刷者の氏名・住所を記載することが必要。  6、頒布の方法等は、次の方法・場所に限られており、新聞折り込み、候補者の選挙事務所内、候補者の個人演説会の会場内、街頭演説の場所の4つとなってございます。  説明は以上でございます。よろしく御審議の上、御可決いただきますようお願いいたします。 41 ◯委員長  本案について、質疑を願います。 42 ◯榎本雄一委員  選挙にかかわる配布物ということだと思うんですけれども、私、いつも思うんですけれども、こういう選挙に関するいろんな法律の改正というのは、上のほうで決めて、なかなか地方の意見を聞いてくれていないというのがあると思うんです。  1つは、例えば選挙権を18歳に下げたというあたりも、実は地方議会の意見なんか全然聞かないで、勝手に、勝手にというか、国のほうで決めて、それを下のほうに下ろしていくと。  今回のこのビラの配布も、我々、実際に選挙をやる立場の人間が議論をしたかといえば、ほとんど議論なくして、こういうものが提出されているということに、非常に私は違和感を感じるんです。  現実、区長選挙にはビラが認められていたと。それを今回、区議会議員選挙まで広げると。1候補者4,000枚を限度ということなんですが、例えば配布方法なんか見るとかなりの制限がありまして、新聞の折り込みか個人演説会の会場とか、街頭演説のときとか。かなり、これ実際にやるとなると、ビラが認められるとなると、かなり新聞折り込みが多くなると思うんです。選挙期間中7日間ですから、そんなに街頭で配るとか演説会場で配るとか、それはそんなに数がはけるものじゃないので、じゃ、4,000枚はこうとすると新聞折り込み。  多分、想像すると、ビラつくらない人もいると思いますが、例えば区議会議員、江東区の場合、候補者60人ぐらい出るとして、新聞折り込みのビラの数はすごいものになるんじゃないかなと、今から想像できます。  実際に、選挙に当たって、候補者が政策をアピールするようなものには、御承知のように選挙公報があります。私は、これでとりあえず十分だと思っているんですけれども、今回このビラ配布、しかも、それを認めて公費負担までやるということは、ちょっと違和感を持っているんですけれども、選管としてどういうふうに感じていますか。 43 ◯選挙管理委員会事務局長  今回のビラにつきましては、区長につきましては平成19年からということでございました。そのときも、議会の関係については議論をされたということですけれども、とりあえず政党の関係等の中で見送りになったということでございます。  今回については、議会の議員、いわゆる都議会議員の議員さん、または市議会議員の議員さんについてのビラの関係ですけれども、これについては、全国の都道府県議会議長会、また全国の市議会議長会からの要望ということで、それを議員立法で、全会一致で決まったということで確認をしてございます。  これについては、その効果という部分では、やはり候補者の方の政策等を有権者が知る機会が拡充されるという部分でございますので、私たちとしては、公費負担の中で、これを選択するかしないかは各候補者の考えでございますけれども、そういった機会をつくるという部分では、選管としては、条例改正をして公費負担の対象にしていきたいと考えてございます。  以上でございます。 44 ◯榎本雄一委員  ありがとうございました。個人的には、先ほど申し上げたとおり、このペーパーレスの時代にビラを認めるというのはいかがなものかと。政策をアピールするには、今パソコンもありますし、皆さん、いろいろブログ等々で訴えをされていると。  先ほども言いましたように、印刷物に関しては、選挙公報がきっちりと投票日前にそれぞれの家庭に配られるということもありますので、個人的にはどうかと思いますが、確かに言われてみれば、全国の市議会議長会からそれが要望として出されたというのも存じ上げております。  ただ、東京都と地方じゃ事情も違うし、先ほど申し上げましたように、新聞の折り込みが非常にすごいことになるのではないかと懸念を持っておりますけれども、賛成はしたいと考えております。 45 ◯委員長  お諮りいたします。  本案は、区長提案のとおり可決することに御異議ありませんか。             (「異議なし」と呼ぶ者あり) 46 ◯委員長  御異議がありませんので、本案は区長提案のとおり可決することに決しました。  なお、その旨を議長宛て報告いたします。  ────────────────────────────────────     ◎議題9 27陳情第7号 人種差別禁止条例の制定を求める陳情(継) 47 ◯委員長  続きまして、陳情の審査に入ります。  議題9「27陳情第7号」を議題といたします。  理事者から、説明を願います。 48 ◯人権推進課長  継続審査となっております、議題9、27陳情第7号、人種差別禁止条例の制定を求める陳情についてですが、ヘイトスピーチの解消に向けた取り組みの推進を内容に含む、東京都オリンピック憲章にうたわれる人権尊重の理念の実現を目指す条例が、東京都議会第3回定例会に提出されました。  そのほかにつきましては、前回の委員会以降、状況の変化はございません。 49 ◯委員長  本件について、質疑を願います。              (「なし」と呼ぶ者あり) 50 ◯委員長  本件は、継続審査といたしたいと存じますが、御異議ありませんか。             (「異議なし」と呼ぶ者あり) 51 ◯委員長  御異議がありませんので、本件は継続審査といたします。  ────────────────────────────────────     ◎議題10 27陳情第41号 別居・離婚後の親子の断絶を防止する法整備と支                 援を求める陳情(継) 52 ◯委員長  次に、議題10「27陳情第41号」を議題といたします。  理事者から、説明を願います。 53 ◯男女共同参画推進センター所長  継続審査となっております、議題10、27陳情第41号、別居・離婚後の親子の断絶を防止する法整備と支援を求める陳情につきましては、前回の委員会以降、特段の変化はございません。  説明は以上でございます。 54 ◯委員長  本件について、質疑を願います。              (「なし」と呼ぶ者あり) 55 ◯委員長  本件は、継続審査といたしたいと存じますが、御異議ありませんか。             (「異議なし」と呼ぶ者あり) 56 ◯委員長  御異議がありませんので、本件は継続審査といたします。  ────────────────────────────────────     ◎議題11 27陳情第45号 辺野古新基地建設に関して地方自治の尊重を求め                 る意見書提出を求める陳情(継) 57 ◯委員長  次に、議題11「27陳情第45号」を議題といたします。  理事者から、説明を願います。 58 ◯総務課長  辺野古新基地建設に関しましては、前回委員会終了後の8月31日に沖縄県が埋立承認の撤回を行いました。撤回で埋め立ての法的根拠が失われ、工事は中断いたしますが、政府は工事再開に向け撤回の効力を失わせる執行停止を裁判所に申し立てる方針とのことであり、本件は再び法廷で争われる見通しとなっております。  簡単ではございますが、現状の報告は以上でございます。 59 ◯委員長  本件について、質疑を願います。 60 ◯大嵩崎かおり委員  今、総務課長からもお話ありましたけれども、沖縄県が8月31日に埋立承認撤回の申請をしたと、表明したということで、その後、翁長知事がお亡くなりになって沖縄県知事選が行われて、その結果、玉城デニー氏が当選をするということになりました。  今回、8万票もの大差をつけて辺野古基地建設反対ということを掲げた玉城さんが知事になったということで、改めて、沖縄県民の意思ははっきりと示されたんじゃないかと思うわけです。  一方で、政府は、基地建設推進の立場に変わりないということで、菅官房長官、表明しているのは、本当に沖縄県民の意思を受けとめない態度だと思うんです。  沖縄では、今回、島を二分するような本当に大変な状況だったと思うんです。普天間基地の周辺の保育園や学校には、普天間基地からの、米軍機からの落下物ということで不安も広がって、普天間基地周辺では、早く普天間基地撤去、辺野古に移設をしてほしいという、そういう声もありますけれども、一方で、じゃ、自分たちの危険を辺野古に移せばそれで済むのかという、本当にそういう複雑な思いを抱いていた方もいらっしゃると聞いています。  普天間小学校では、学校の上空を米軍機飛行しないでほしいと言っているにもかかわらず、日に何度も上空を通過して、そのたびに沖縄防衛局の職員が、避難してくださいってこどもたちに言って、ひどいときは1時間に3回も、校庭に設置されたシェルターの中に逃げ込まなければいけないということで、体育の授業もままならないという状況だとも聞いています。  本当に、何度も墜落事故も起きていますし、選挙期間中も、米軍が民家に侵入したという、そういう危険な事件も起きていると報道されています。  こうした基地を一日も早くなくしていかなければいけないし、辺野古への新たな基地建設ということは、絶対に許されないと思います。  そういうことで、ぜひ江東区議会からも意見書を提出するべきだと、改めて意見を申し上げたいと思います。
     ぜひ、これ、本当に自分たちの問題として考えなくてはいけないんじゃないかと思います。 61 ◯川北直人委員  今、大嵩崎委員のほうから、この趣旨の意見書を提出するべきだということは、陳情を採択すべきだという意見だと私は認識するんですが、陳情で言っている地方自治の尊重を求めるということに関して、辺野古新基地ということで限定をされているということで鑑みれば、これはあくまで沖縄の中で地方自治を求める云々ということが、地方自治という視点では議論されるべきだと思いますし、我々が議論しなければいけないのは、国としての国防であったり安全保障という問題も兼ねている県でありますので、これを採択というわけには、私はいかないという意見を申し上げます。 62 ◯委員長  本件は、継続審査といたしたいと存じますが、御異議ありませんか。             (「異議なし」と呼ぶ者あり) 63 ◯委員長  御異議がありませんので、本件は継続審査といたします。  ────────────────────────────────────     ◎議題12 29陳情第45号 国政・地方選挙における供託金制度の見直しを求                 める意見書の提出についての陳情(継) 64 ◯委員長  次に、議題12「29陳情第45号」を議題といたします。  理事者から、説明を願います。 65 ◯選挙管理委員会事務局長  29陳情第45号につきましては、前回以降、特段状況に変化はございません。  以上でございます。 66 ◯委員長  本件について、質疑を願います。              (「なし」と呼ぶ者あり) 67 ◯委員長  本件は、継続審査といたしたいと存じますが、御異議ありませんか。             (「異議なし」と呼ぶ者あり) 68 ◯委員長  御異議がありませんので、本件は継続審査といたします。  ────────────────────────────────────     ◎議題13 29陳情第57号 北朝鮮のミサイルに備えた避難訓練等の実施を求                 める陳情(継) 69 ◯委員長  次に、議題13「29陳情第57号」を議題といたします。  理事者から、説明を願います。 70 ◯危機管理課長  継続審査となっております、北朝鮮のミサイルに備えた避難訓練等の実施を求める陳情でございます。  本件につきましては、9月18日から20日まで、3度目となります南北首脳会談が開催されております。今後も動向を見守ってまいります。  以上でございます。 71 ◯委員長  本件について、質疑を願います。              (「なし」と呼ぶ者あり) 72 ◯委員長  本件は、継続審査といたしたいと存じますが、御異議ありませんか。             (「異議なし」と呼ぶ者あり) 73 ◯委員長  御異議がありませんので、本件は継続審査といたします。  ────────────────────────────────────     ◎議題14 30陳情第17号 同性パートナーシップの公的承認についての陳情                 (継)     ◎議題17 30陳情第27号 同性パートナーシップ制度を創設しないよう求め                 る陳情 74 ◯委員長  ここでお諮りいたします。  これから審査いたします、議題14及び17の2件につきましては、ともに関連する陳情ですので、これを一括議題といたしたいと存じますが、御異議ありませんか。             (「異議なし」と呼ぶ者あり) 75 ◯委員長  御異議がありませんので、議題14「30陳情第17号」及び議題17「30陳情第27号」の2件を一括議題といたします。  なお、30陳情第27号につきましては、新規付託でありますので、事務局より朗読いたさせます。                 (事務局朗読) 76 ◯委員長  本件について、理事者から一括説明を願います。 77 ◯男女共同参画推進センター所長  議題14、30陳情第17号、同性パートナーシップの公的認証についての陳情、議題17、新規陳情の30陳情第27号、同性パートナーシップ制度を創設しないよう求める陳情につきまして御説明いたします。  前回の委員会以降、中野区がパートナーシップ宣誓制度を30年8月より開始しております。これにより、東京都内においてパートナーシップ宣誓制度を導入しているのは渋谷区、世田谷区、中野区の3区となります。  なお、同性パートナーシップ宣誓制度の導入につきましては、来年度、本区で実施予定の男女共同参画に関する意識調査等により、LGBT当事者を含む区民の意向を正しく把握することが先決であると考えております。  また、パートナーシップ宣誓制度を導入している他自治体の実績や課題を検証し、LGBT当事者のメリットとデメリットの分析も行い、引き続き慎重な検討を続けてまいります。  説明は以上でございます。 78 ◯委員長  本件について、一括質疑を願います。 79 ◯大嵩崎かおり委員  私は、早急に同性パートナーシップ制度を本区でも導入することを求めてきました。  1つは、東京都でも人権条例が定められて、今後、取り組みも進んでいくと、オリンピック・パラリンピックに向けて取り組みが進んでいくという状況なわけで、江東区としても早急に取り組みをしていくことが必要だと思うからです。  それと、本区では、これ、決算委員会のときにも質問しましたけれども、本区にもオリンピック・パラリンピックで多くの会場が設置をされるわけで、性的指向による差別禁止が盛り込まれた後の最初の大会ということで、大変注目をされていると。そういう中で、江東区の姿勢も問われていると思うからです。  それで、新規陳情なんですけれども、この同性パートナーシップを法律的に婚姻と認めることは憲法第24条に反すると書かれているんですけれども、憲法学者の意見では、同性婚は必ずしも憲法に違反するものではないというのが見解なんです。  この憲法24条というのは、婚姻は両性の合意に基づくと書いてあるだけで、同性婚を憲法違反と禁止した条文ではないんだというのが解釈になっているんです。  それで、なぜわざわざ両性のとしたのかということなんですが、これは当時、女性の普通参政権も戦前はありませんでした。家庭の中で女性が非常に低い位置に置かれていたと。このために、両当事者の意思を尊重すると、とりわけ女性の意思はないがしろにされてはいけないんだということで、あえて両性という言葉にしたということなんです。  同性愛者の家庭には、家庭内の男女の不平等というのは存在しません。ですから、家庭内の平等についての条文は、同性愛者にはいらないと。この条文は、同性愛者から見るならば、家庭内に不平等がある、かわいそうな異性愛者のために特別につくられた条文という位置づけになってしまうということを言っておられるわけです。だから、これは決して同性婚を禁止するものではないということなんです。ですから、この陳情の解釈は当たらないと思います。  それともう一点、子女の心身の健全な成長のためには父母による養育保護が何より大切であり、このような家族を守るために憲法では両性による婚姻を定めているものと考えると。これも、到底受け入れられない考え方だと思います。  子女、女、こどもは父母による保護が必要なんだと。もちろん、こどもは保護が必要だと思いますけれども、これはちょっと時代錯誤の考え方に基づいているのではないかと言わざるを得ないと思いますので、私は、この陳情については不採択にすべきだと思っております。  改めて伺いたいんですけれども、区として、2020オリンピック・パラリンピックで性的差別の解消ということがうたわれていますけれども、これについて、具体的に、どういう新たな取り組みをしていくのかと。性的差別のということについて、どうすれば解消されていくと認識しているのか伺いたいと思います。 80 ◯男女共同参画推進センター所長  オリンピックに向けてということでございましたけれども、オリンピック憲章の根本原則には、この憲章の定める権利及び自由は人種、肌の色、性別、性的指向、言語、宗教、政治的、またはその他の意見、国、あるいは社会的な出自、財産、出自やその他の身分などの理由による、いかなる種類の差別も受けることなく確実に享受されなければならないとあります。  東京2020オリンピック・パラリンピックを契機に、社会全体に、性的少数者に限らず、あらゆる偏見や差別のない社会を目指すことが重要と考えております。  そのため、現在取り組んでおります意識啓発を、引き続き継続してまいりたいと考えております。  以上でございます。 81 ◯大嵩崎かおり委員  来年、意識調査ということなんですけれども、私は、それでは、ちょっとオリンピック・パラリンピックに間に合わないのではないかと思います。  この間、5%から7%、8%ぐらいいると言われていますので、かなりの割合にはなると思うんですけれども、ただ、なかなか公にできない、そういう状況があるわけです。  ですから、江東区内だけで調査をして、果たして、改めて調査をする必要があるのかということも私は疑問に思っていて、もう既に、具体的に問題点も明らかになっています、いろんな調査で。運動している団体の皆さんもいらっしゃるわけで、それで十分で、もう調査の段階ではない、実行に移すときではないかと思いますので、来年では遅すぎると。具体的に来年、予算つけて具体的にしていくとしても、調査、改めてやってからというのではなくて、直ちに検討に入っていただきたいということを申し上げたいと思います。 82 ◯川北直人委員  まず、今、大嵩崎委員のほうから30陳情第27号について不採択というお話ありましたが、まず、これは不採択ではなく、継続してしっかり同時に引き続き議論していくべきだと意見を申し上げたいと思います。  その上で、その前の30陳情第17号についてを採択して、早めてやるべきだという御意見がありましたが、決算委員会等でも担当所長のほうから御答弁いただいているとおり、来年度、意向調査をしていくということでございますので、その推移を見た上で陳情の取り計らいは考えていくべきだと思います。  また、あわせて私、個人的な意見を申し上げると、この機会に、やはり男女平等とあわせて、家族のそもそものあり方というものも同時に研究といいますか、追求していくべきだと思っていますので、その辺もあわせて担当所長には要望しておきたいと思います。ですので、継続でよろしいかと思います。 83 ◯鈴木綾子委員  我が会派としては、この陳情に関しては継続と考えておりますけれども、前回、17号の陳情のほうでパートナーシップ制度を創設するというような逆の趣旨の立場のものが議題に上がっているかと思います。  それに対して、私たちは賛成をする立場なんですけれども、今回の陳情に関しては、やっぱりさまざまな御意見をお持ちの方がいらっしゃるところで、男女共同参画のほうでも調査をしていくということなので、こちらについては、継続をしていくということでよろしいかと思います。 84 ◯佐竹としこ委員  新しい陳情なので、27号のほうですが、すぐに不採択とかというのは、もう少し進めていこうかと思うんですが、この中の憲法第24条に反するとか、先ほど大嵩崎委員からもありましたけど、この点に対して、子女の心身の健全な成長のためには父母による養育とか、そこのところはちょっと私も理解できないところがあります。ですが、今回は継続でということでいいと思います。  ただ、その前の前回の委員会の議事録をもう1回読み直してみたんですが、今回で、前回の議事録で、前向きに進めていくという内容だから継続にはなると思うんですが、区としても、きちんとこれから調査をしてとか、そういう状況になっていますので、逆に言ったら、前回の陳情のほうは採択してもいいかなというぐらいの思いでおります。  前回の委員会の中でも、前回は当初委員会だったと、その後は、採択でという感じで流れていたような感じがしたんですが、その点はいかがでしょうか。 85 ◯委員長  相反する陳情が出たということで、これはやはり、これから議論を、この委員会で深めていく必要があるということで、どちらかを採択し、どちらかを不採択にするというのは、まだ、私はもっともっと議論を深める必要があると委員長としては思っております。 86 ◯佐竹としこ委員  委員長、そういうふうにおっしゃるんだろうと思いながら伺ったんですが、とにかく前向きに、区としても、きちんと、アンケートでは私も遅いかと思うんです。流れもしっかり見て、また他区の状況を見てという答弁もあるかと思うんですが、そういうときではないようなと、私は思っております。  前向きに、とにかく区でも進めていただきたいことを要望して、この陳情は継続ということで、わかりました。 87 ◯委員長  それでは、本件は一括継続審査といたしたいと存じますが、御異議ありませんか。             (「異議なし」と呼ぶ者あり) 88 ◯委員長  御異議がありませんので、本件は一括継続審査といたします。  ────────────────────────────────────     ◎議題15 30陳情第22号 国民投票に関する公正な法整備等を求める意見書                 提出に係る陳情(継) 89 ◯委員長  次に、議題15「30陳情第22号」を議題といたします。  理事者から、説明を願います。 90 ◯選挙管理委員会事務局長  30陳情第22号につきましては、前回以降、特段状況に変化はございません。  以上でございます。 91 ◯委員長  本件は、継続審査といたしたいと存じますが、御異議ありませんか。             (「異議なし」と呼ぶ者あり) 92 ◯委員長  御異議がありませんので、本件は継続審査といたします。  ────────────────────────────────────     ◎議題16 30陳情第26号 犯罪被害者等支援条例制定に関する陳情 93 ◯委員長  次に、議題16「30陳情第26号」を議題といたします。  本件は新規付託でありますので、事務局より朗読いたさせます。                 (事務局朗読) 94 ◯委員長  理事者から、説明を願います。 95 ◯人権推進課長  本陳情についてでございますが、本区では犯罪被害者等基本法の制定に伴い、東京都が定めた犯罪被害者等支援計画の内容を踏まえて、犯罪被害者、その家族、遺族の支援に当たっております。  人権推進課が区の総合的対応窓口となり、犯罪被害者等が区で受けたい支援内容を確認の上、調整役として関係部署と連携をとり、区ができる支援や手続、情報提供等のサポートをしております。  深川、城東、東京湾岸の各警察署等の関係機関と緊密に連携を図り、支援が必要な犯罪被害者がいらっしゃった場合、人権推進課に連絡が入り支援を行う体制ができております。  このため、現状において条例の制定が必要であるとは考えておりません。  説明は以上でございます。
    96 ◯委員長  本件について、質疑を願います。 97 ◯大嵩崎かおり委員  今、陳情では、都内4自治体とありますが、その自治体、区のほうで把握をしているでしょうか、伺います。 98 ◯人権推進課長  東京都の市区町村におきましては、杉並区、多摩市、国分寺市、日野市の4自治体でございます。 99 ◯大嵩崎かおり委員  今、区では都の支援計画に基づいて知りたい情報をサポートしているということなんですが、この法律ができて以降、御相談などあったんでしょうか、伺います。  それから、具体的に地方公共団体の責務ということで、さまざま法律には規定をされています。例えば、相談及び情報の提供、損害賠償の請求についての援助等、給付の支給にかかわる制度の充実等々、かなり多岐にわたるんです。  区としても、十分な支援体制をとっていくためには、体制も充実をしていくことが必要だと思うんですけれども、その辺の認識を伺います。 100 ◯人権推進課長  まず、支援の実績でございますけれども、実績は本年度受けた1件のみでございます。  いろいろな関係機関と連携をとりまして、必要に応じて役割分担というのを果たしております。警察署では、被害者支援に係るネットワークの会議体がございますので、そちらのほうで適切な役割分担をしているという状況でございます。  このため区としては、区の手続関係とか、生活相談の関係とか、医療・福祉関係とか、そういったところを支援していくということで考えております。  以上でございます。 101 ◯大嵩崎かおり委員  きょう、初回ですからあれですけれども、やっぱりこの法律に基づいて地方自治体、本当に、この法律読みますと、安全で安心して暮らせる社会を実現することは国民全ての願いであるとともに国の重要な責務であり、我が国においても犯罪等を抑止するためのたゆみない努力が重ねられてきたと。しかし、被害者の方は副次的な被害にも苦しめられてきたと。  そういう中で、犯罪被害者の視点に立った施策を講じて、権利利益の保護が図られる社会の実現に向けた新たな一歩を踏み出さなければならないということが法律の前文でうたわれています。  その立場に立って、区としても支援体制をしっかりと拡充していかなければならない。やっぱり、条例をつくることによって、区としてこういう取り組みをしているんだということを区民の皆さんにも明らかにしていくことができると思いますし、条例に基づいていろんな施策をやっていくというのが、行政としてはあるべき姿だと思いますので、ぜひ、この条例ということで検討をすべきだと思います。  以上です。 102 ◯委員長  本件は、継続審査といたしたいと存じますが、御異議ありませんか。             (「異議なし」と呼ぶ者あり) 103 ◯委員長  御異議がありませんので、本件は継続審査といたします。  ────────────────────────────────────     ◎議題18 30陳情第32号の1 性犯罪者の再犯防止とこどもの見守り体制強                   化を求める陳情 104 ◯委員長  次に、議題18「30陳情第32号の1」を議題といたします。  本件は新規付託でありますので、事務局より朗読いたさせます。                 (事務局朗読) 105 ◯委員長  理事者から、説明を願います。 106 ◯危機管理課長  まず、陳情理由にもございましたけれども、新潟市における殺害事件の被害者である小学生の御冥福を心からお祈り申し上げます。  それでは、御説明いたします。GPSを装着しての性犯罪の再発防止策については、欧米や韓国で実施されているほか、国内でもこれまで幾つかの自治体で検討されたことがあることは把握してございます。  衆議院におきましては、平成23年6月、当時の自由民主党・無所属の会、秋葉賢也議員から、性犯罪前歴者に対するGPS着用の義務化に関する質問趣意書が提出されております。  これに対する当時の菅直人総理大臣の答弁書、要約させていただきますと、「他国においてはGPS装置を着用させる制度が設けられていると承知しているが、制度の効果を明確に示す公的な資料の存在については承知しておらず、その効果についてお答えすることは困難である。また、御指摘のような制度を受けることは、犯罪を予防する効果の有無や程度をどのように考え、どのような根拠で、どのようなものに、どのような措置をとることが許容されるのか、対象者や家族の生活に悪影響を及ぼさないかなどのさまざまな問題が考えられ、二重処罰の禁止、プライバシー権、居住移転の自由等との関係を含め、さまざまな観点からの慎重な検討が必要であると考えている」とのことでございました。  また、再質問に対しましても、「その必要性を判断するに当たっては、憲法で保障されている国民の権利等との関係を含め、さまざまな観点からの慎重な検討が必要であると考えている」とのことでございました。  これらから、新潟県議会では意見書が提出されておりますけれども、現状では、GPS端末装着につきましては、プライバシーや人権などさまざまな問題によりまして、政府としても慎重な姿勢であるものと認識しているところでございます。  以上、本件に関する説明でございます。御審議のほど、よろしくお願い申し上げます。 107 ◯委員長  本件について、質疑を願います。 108 ◯大嵩崎かおり委員  本当に、江東区内でも防犯メールで毎日のように不審者情報など入ってきますし、お子さんを持つ親御さんにしてみれば、本当に日々不安な思いでいっぱいだと思います。  お気持ちは大変わかるんですけれども、なかなか今、危機管理課長からもお話あったように、プライバシーや人権の問題もあるということで、国会のほうでも研究しているところだということなので、ちょっとこれ、私たちとしてもしっかりと研究していく必要がある問題ではないかと思っています。  きょうは意見だけ述べておきます。 109 ◯委員長  ほかにありませんか。              (「なし」と呼ぶ者あり) 110 ◯委員長  それでは、本件は継続審査といたしたいと存じますが、御異議ありませんか。             (「異議なし」と呼ぶ者あり) 111 ◯委員長  御異議がありませんので、本件は継続審査といたします。  ────────────────────────────────────     ◎報告事項1 指定管理者施設年度評価について 112 ◯委員長  続きまして、報告事項に入ります。  報告事項1「指定管理者施設年度評価について」を議題といたします。  理事者から、報告を願います。 113 ◯企画課長  それでは、資料9をごらん願います。  指定管理者施設年度評価につきましては、毎年度、この第3回定例会におきまして御報告しているものでございます。  まず、1の対象施設でございますが、平成29年度の指定管理施設は122施設ございます。文化センターや自転車駐車場などにつきましては、今回の報告では指定管理者単位で集約しておりますので、2ページ以降に記載のとおり、全体では50件という形で整理してございます。  次に、2の評価結果でございますが、評価は事業運営、施設管理、利用者満足度、コスト管理、その他事項につきまして、合計20の評価項目に基づき評価を行い、これらを踏まえてA、B、Cの3つに区分して総合評価を行っております。  評価は、募集時に区が求めた以上のサービス水準にあるもの、B評価は募集時に区が求めたサービス水準にあるもの、C評価は求めたサービス水準に達していないものとしてございまして、平成29年度は全ての施設がA評価となってございます。  こちら、個々の施設管理者の評価につきましては2ページ以降に記載してございますけれども、いずれの指定管理者におきましても、区が求めた内容、水準に対応するだけでなく、さらなるサービスアップ策でありますとか独自の取り組み、積極的なサービス展開を実施しており、またその結果、利用者増や利用者の満足度を向上させたということからA評価となっているところでございます。  簡単ですが、説明は以上でございます。 114 ◯委員長  本件について、何かお聞きになりたい点はございますか。 115 ◯大嵩崎かおり委員  何点か伺いたいんですけれども、1つは、屋内体育館です。ここで評価の項目の中に、コスト管理、コスト意識、5、6のあたりですけれども、記載をされております。具体的にどういったことがあるのか、伺いたいと思います。  それから、12番、江東区児童・高齢者総合施設、グランチャだと思いますけれども、これ、YMCAですね。以前はB評価だったと思うんですけれども、今回はAと。なぜBになったかというと、経営状況の問題がいろいろあったということでした。この辺は解決しているのか、伺いたいと思います。  それから、15番の亀戸福祉園ですが、ちょっと気になるのが、職員の確保についてはさらなる工夫が必要であると記載がありますが、ここ、何か問題があったんでしょうか。  それからもう一点が、17、18、同じ手をつなぐ育成会で、あすなろ作業所ということなんですが、同じ法人なんですが、評価されている部分が違うんです。  18番、第二のほうは権利擁護・虐待防止委員会の定期的な開催ということが評価されているんですが、17のほうはその記載がありませんが、この辺わかれば、どうなっているのか伺いたいと思います。 116 ◯企画課長  まず、屋内、屋外、それぞれ体育施設のコスト削減でございますけれども、これは毎年の予算要求過程におきましても、単価であるとか規模など、適正に見直すほか、例えば歳入確保としては、それぞれ団体のほうで出しています広報紙等でのいわゆる広告収入の確保でありますとか、あるいは自主事業で実施いたしております、特に屋外スポーツ施設などでは、さまざまな新しいスポーツ教室を開催していますけれども、そうした中で収入を確保していると聞いてございます。  それから、グランチャ東雲の件でございます。  こちら、かつて財務状況の観点からB評価となりましたけれども、今回、この評価とあわせまして、いわゆる中小企業診断士に基づく財務状況調査というのをやっておりますけれども、今回の報告の中では、特に問題がないという評価がございますので、その点では改善をしているのかと考えてございます。  それから、亀戸福祉園につきましては、年度中、人数等不確かではございますけれども、職員の退職等があった中で、その人員のいわゆる補充というのが、若干、手間取ったといいますか、そうしたことがこの評価のところに記載されているものと承知してございます。  それから、あすなろ作業所と第二あすなろ作業所、同種の施設でございますけれども、こちらにつきましては、それぞれの施設運営の状況を見ながら個別に評価をして、その結果、第二あすなろのほうでは、御指摘のありましたように、特に権利擁護・虐待防止の関係では、こうした取り組みを進めているということから、この部分を評価として取り上げたと理解しているところでございます。  以上でございます。 117 ◯大嵩崎かおり委員  YMCA、経営状況、指定管理としてやっていけるのかというところも不安な部分があったところです。今回、中小企業診断士に診断してもらったところ、経営状況は大丈夫だということなので、なかなか社会福祉法人、公益財団法人というのはもうけが上がるところではありませんので、常にそういった財政、経営というところでは困難も抱えているのかとは思っています。  ただ、やっぱり委託をしている以上、利用者に影響が出てきてしまわないように、しっかりと見ていっていただきたいと思います。  以上です。 118 ◯佐竹としこ委員  この4番に、年度評価結果への対応ということで、委員会による指摘、課題については施設所管課において改善を図るように指示したと、このように記入されているんですが、全てA評価なんですけれども、具体的に改善を図るように指示した箇所とか、何かあったんでしょうか。 119 ◯企画課長  こちら、ちょっと誤解を招いたかもしれませんけれども、基本的には、先ほど申し上げましたように、非常によく取り組んでいるということでA評価なんですが、例えば、さらなるサービスアップについて検討をしてほしいでありますとか、例えば、特定の年齢層を対象とした事業を現在実施しているけれども、これをもっと世代を広げて開催してほしいでありますとか、より改善、あるいはサービスアップにつながるような指摘、要望をしているということでございます。  以上でございます。 120 ◯委員長  以上で本件を終了いたします。  ────────────────────────────────────     ◎報告事項2 江東区行財政改革計画(後期)平成29年度実績について 121 ◯委員長  次に、報告事項2「江東区行財政改革計画(後期)平成29年度実績について」を議題といたします。  理事者から、報告を願います。 122 ◯企画課長  それでは、資料は10-1の概要版と10-2の本書となってございますが、本日は資料10-1により御説明をさせていただきます。  まず、資料10-1の1ページ、Iの江東区行財政改革計画(後期)につきましては、計画の目的、計画期間、特徴等は記載のとおりでございます。  次に、II、主な項目でございます。こちら、平成29年度の実績を記載してございます。  まず、番号で申し上げますと、5及び49の新公会計制度の活用におきましては、固定資産台帳の整備や複式簿記の導入を図り、統一的な基準による財務書類を作成する計画としてございまして、29年度におきまして統一的な基準による平成28年度決算財務書類を作成、公表したところでございます。  次に、飛んで恐縮です、2ページをごらんください。  番号で申し上げますと13番、区立幼稚園のあり方の検討でございます。こちらにつきましては、全庁的な視点から検討を進め、今後の方向性について、区立幼稚園の適正配置、3歳児保育及び預かり保育の実施、認定こども園への転換を一体で進める方向で検討すると整理したところでございます。  また、22番の図書館管理運営の見直し、23番、区立保育所の民営化、24番、児童館・学童クラブの管理運営の見直しにつきましては、それぞれ指定管理者制度の導入の検討、準備を順次進めたところでございます。  次に、3ページをごらん願います。  37番、高原学園のあり方検討につきましては、施設の老朽化や他区では民間施設を利用しているという状況から、今後のあり方が課題となっておりましたけれども、まず日光高原学園につきましては、大規模改修を実施し存続する一方、富士見高原学園については、平成30年度をもって廃園することを決定したところでございます。  また、38番、放課後子どもプラン・児童館に関する運営方針の見直しにつきましては、放課後子どもプランは平成30年度に改定を行うこと、児童館については近年ニーズが増加している乳幼児対象事業の拡大を検討すること、あわせて他の乳幼児施設との連携強化を踏まえまして、組織改正等についてもあわせて検討するとしたところでございます。  恐れ入ります、4ページをごらん願います。  57番、新たな歳入確保の検討では、区ホームページへのバナー広告の導入でありますとか、区勢要覧への広告掲載のほか、東砂三丁目公有地を駐車場運営会社に貸し付けいたしてございます。  最後に、IIIの定員適正化計画についてでございますが、こちら、29年度実績につきましては2,751人でございまして、28年度比で5人減となってございます。  こちらは、右側の欄に記載がございますが、技能系職員、児童指導職員の退職不補充が主な要因となってございます。  説明は以上でございます。 123 ◯委員長  本件について、何かお聞きになりたい点はございますか。 124 ◯川北直人委員  すいません、今御説明のありました点で、1つだけちょっと状況を確認したいんですが、資料の3ページの37の高原学園のあり方検討ということで、これまで所管の委員会等と、あと小学校校長会、中学校校長会からも御意見をいただいてこの方針が決まったということは、私も理解といいますか、認識をしております。  30年度をもって廃止になります、富士見高原学園の今後の跡利用についての計画立案、決定に至るまでの今後のプロセスについて、今わかっていることがありましたら、お知らせいただきたいと思います。 125 ◯企画課長  富士見高原学園の跡利用につきましては、まず、既に教育委員会の中でこの活用について検討したんですが、教育委員会としては活用用途がないということから、私ども政策経営部のほうで、全庁的にこれから検討を進めるということにしてございます。  その手順ですけれども、まず、区有財産利活用検討部会という、いわゆるさまざまな公共施設を廃止した後の跡利用について検討する部会を設置してございまして、ここで検討をしていくということになります。  その前段としまして、各部に照会をかけまして、各部で、例えばこういう用途に使いたいという要望を募った上で、それを見ながら検討を進めていくという手順を予定しているところでございます。  以上でございます。 126 ◯川北直人委員  ありがとうございます。そうすると、まだまだこれから中身が詰まっていく、各課に利用の方法についての意見聴取をしたりということだと思うんですが、調べてみますと、工事時価で、平米平均で2万円前後の場所だということで、恐らく、それよりか低いかと思うんですが、売却とかという方向も考えられるのかということと、あと総平米が、事前に聞きましたら1万2,000平米ぐらいあるということで、それなりの大きな施設の建設も可能な用地でありますし、我々世代から見ますと、中学校時代、部活動の夏合宿、当方も行っていまして、非常に思い入れの強いところなので、ぜひ有効的に使っていただきたいというのはあるんですが、例えば特養の区外整備とか、そういったところにも、一つの視野にはならないのかと。寒冷地なんで、寒いところなので、非常に厳しい条件かもしれませんし、ほかの区で区外特養をやっているところもありまして、そういったところから、いろんな結果なり課題なり出てきているかと思いますので、その辺もぜひ、調査の一つに加えていただきたいと思うんですが、お考え、いかがでしょうか。 127 ◯企画課長  まず1点目の売却の可能性はあるかということですけれども、先ほど申し上げましたように、各部に要望を募った中で、これといった使い道がないとなった場合は、売却ということも一つの選択肢としてあるのかと考えてございます。  それから、御提案のありました特養ホームでございますけれども、こちらにつきましても、まず所管部として、今後の整備計画と照らし合わせて、区の政策的な判断として、これをいわゆる区外に設置するかどうかという部分がございますので、全庁に、先ほど申し上げましたように、まずは要望を募って、その状況を見て検討していきたいと考えてございます。
     以上でございます。 128 ◯大嵩崎かおり委員  定員適正化計画の部分なんですけれども、江東区は人口がどんどんふえていて行政需要も増大をしているということで、この定員については見直しを求めてきました。きちんと職員をふやすべきだということを求めてきました。江東区は、23区の中でも区民1,000人当たりの職員数が少ないという状況になっています。  計画では2,755人となっているのに、30年度実績を見てみますと、それよりも、2,755人でも少ないと思うのに、実績ではさらにマイナス31人となっています。これは、やっぱり少なくとも、計画どおりの職員数への増員を図るべきではないかと思うんですが、どうしてこういう状況になっているのか伺いたいと思います。 129 ◯企画課長  まず、この計画の数値の2,755人の考え方ですけれども、こちらは26年度実績であった、その数値を維持、いわゆる今後も民間委託、あるいは技能系の職員の退職不補充というのが続く中で、本来であれば、この計画、数値を下げてもよかったんです。  しかしながら、一方で、御指摘のように、人口増、行政需要の増による職員の増加という要因もございましたので、この2,755人を維持したところでございまして、この2,755人の規模のままにするというものではないと。言ってみれば、いわゆる上限値だと認識しているところでございます。  人員が減少している要因でございましたけれども、これは民間委託を推進してきたこととあわせまして、先ほど申しました技能系職員等の退職不補充のほうが幅が大きかった。  ですから、結果的に減になっているわけでございまして、中身を子細に見ていくと、例えば事務職でありますとか、いわゆる技術職については、この間、増員はしているところでございます。  以上でございます。 130 ◯大嵩崎かおり委員  決算委員会の中でも指摘しましたけれども、保育園でも残業が常態化して、有給休暇1日もとれないような職員もいるですとか、保育職員も、福祉職員も、採用はしていますけれども、全然追いつかない状況にあります。  それから、ケースワーカーですね。福祉事務所のケースワーカーも国の基準の、標準基準の80名を超えて100名、多い人では120名担当せざるを得ないという状況もあります。  今、高齢化が被保護者も進んでいて、介護の対応だとか、いろいろ困難を抱える御家庭もふえていて、ケースワーカーの人たちも本当大変だという状況です。  それから、窓口、いろんなマイナンバーカードの対応ですとか、さまざま、今やらなければならないことが多いという状況で、区の職員労働組合からも人員増の要求が出ています。  私は、これはあくまでも上限だということであるんですが、しかし、やっぱり今の江東区の人口増加ということを見れば、少なければいいという話ではなくて、むしろ、しっかりと住民サービスを充実させていくために増員を図るべきだと思います。  ぜひ、増員していただきたいということを、重ねて申し上げておきたいと思います。 131 ◯佐竹としこ委員  すいません。次の資料の33ページの社会福祉協議会の経営改善のところを見ていまして、今、さまざまな事業を社会福祉協議会で担っていく、サービスアップを図る状況になっているわけなんですが、29年度実績が、区から2名派遣中ということで92名、そしてこれからの30年度、31年度の計画も、運営経費の見直しをされながらサービス向上をして、定員の適正化も図っていくということなんですが、このバランスといったらいいのかどうかわからないんですが、そのことに対して、92名の定員でサービス向上、これからさまざまな事業を担っていく中で、その定員適正化に対してどのように考えているか、何かありますでしょうか。 132 ◯企画課長  社会福祉協議会の人員の関係でございます。  まず、この社会福祉協議会における、いわゆる経営計画等につきましては、社会福祉協議会が主体的に策定しているものでございますけれども、この人員の採用につきましては、毎年各部署と私どもがやるヒアリングの中におきましても、社会福祉協議会の状況は伺っているところでございます。  現段階では、特に、いわゆる増員の希望があるとは聞いていないところでございますけれども、ただし、例えば権利擁護の件数増加でありますとか、いわゆる業務が拡大している部分がございますので、この2名の区の派遣につきましては、30年度には、もう社会福祉協議会にお戻りになって、いわゆる、そういう意味では2名増という体制の中で運営をしているところでございます。  今後のあり方につきましては、引き続き、いわゆる社会福祉協議会としての運営方針を検討していく中で、整理していくことになるんだろうと考えてございます。  以上でございます。 133 ◯佐竹としこ委員  わかりました。区の派遣が2名、それが社会福祉協議会の人員となるということですよね。ただ、これから社会福祉協議会が中心となって業務を計画していくことになると思うんですが、意外と、区の事業が社会福祉協議会に委ねられるところも多々あると私は見ているんです。  ですから、区の派遣、これからも必要になる可能性もあるかなと思っています。ですから、しっかりと、区が何かを社会福祉協議会に委ねる場合は、区とよく連携をとりながら、人員のほうもきちんと見ていただきたいと、それを要望いたします。 134 ◯委員長  以上で本件を終了いたします。  ────────────────────────────────────     ◎報告事項3 平成30年度外部評価結果報告書について 135 ◯委員長  次に、報告事項3「平成30年度外部評価結果報告書について」を議題といたします。  理事者から、報告願います。 136 ◯企画課長  それでは、資料11をお願いいたします。このたび、今年度の報告書がまとまりましたので、御報告をさせていただきます。  それでは2ページを、恐れ入ります、ごらんください。  こちらに、外部評価委員会の概要をまとめてございます。  まず、3の外部評価委員会の構成につきましては、資料に記載のとおりでございまして、昨年度と変更はございません。  次に、4の評価対象でございます。  現在の外部評価委員会は、平成27年度から実施しておりますけれども、29年度をもって全ての施策を一巡してございます。  このため、本年度につきましては、次期長期計画の策定を視野に入れつつ、これまでの3カ年を総括して評価を実施するとしたところでございます。  次に、少し飛びまして、6ページをお開き願います。  6ページから総評となってございます。大きく大綱別評価の総括と次期長期計画への課題の2点にまとめていただいております。  まず、1の大綱別評価の総括におきましては、委員によって評価の観点に違いはあるものの、いずれの施策も計画達成に向けて真摯な取り組みが行われており、総じて良好であると評価することができるとの評価をいただいております。  その上で、次期長期計画への展開も見据えながら、区政運営のさらなる高度化に結びつけていただくことを期待するとしまして、以下、大綱ごとに課題を挙げていただいております。  まず、大綱1、「水と緑豊かな地球環境にやさしいまち」、こちらは、緑化、清掃、環境対策等についてでございますが、この分野の施策は区の歴史的背景も踏まえた独自性が出ており、さらなる目的の追求が求められる等の御指摘がございました。  次に、大綱2、「未来を担うこどもを育むまち」におきましては、特に学校教育について、学校が抱える複雑化した課題に取り組める体制の構築と、学校の運営力の強化が必要であると。一方で、施策の中には、目的や成果が曖昧なものがあり、体系立てた施策立案が必要であるとの御指摘がございました。  大綱3、「区民の力で築く元気に輝くまち」、こちらは中小企業、商店街対策、スポーツ、文化観光、消費者対策、さまざまな、いわゆる地域振興系の業務が入ってございますけれども、何を目的として、区がどこまでの役割を果たすべきなのか、また、どれだけコストを投入し、いかなる効果が得られたのか不明確な部分があるとの御指摘がございまして、これらの施策を行うことによる区民のメリットについて、区民に説明し理解を得ることが重要であると御指摘をいただいてございます。  次に、7ページをごらん願います。  大綱4、「ともに支えあい、健康に生き生きと暮らせるまち」、こちら、福祉、保健衛生関係でございますが、中段あたりにございます制度的に負担せざるを得ないもの、区独自の施策として進めるべきもの、区民の自主性、主体性に委ねるものを十分に整理、明確化する必要があるという御指摘がございました。  次に、大綱5、「住みよさを実感できる世界に誇れるまち」につきましては、こちら、防災、道路、交通、まちづくり関係でございます。  この中で、特に防災分野につきましては、いわゆる自助・共助の重要性についてのさらなる区民教育が求められるとともに、行政側には関係部署の連携や災害対応力の強化が求められるという御指摘がございました。  次に、7ページの下の部分でございます。  2の次期長期計画への課題としまして、まず、施策体系につきましては、一部区民にわかりづらいものがある。あるいは、1つの大綱が複数の部にまたがっており、対応する組織が分断しているものがあるといった御指摘がございました。  次に、恐れ入ります、8ページをお開き願います。  2)成果指標につきましては、最後の丸でございますけれども、区の取り組み努力をモニタリングするための指標と、アウトカムの指標の両方を用意できると、区民に対し、施策が目指す江東区の姿に向けての仕事が、このようにこれだけ進んでいるということが上手に説明できるかもしれないという御指摘をいただいてございます。  このほかにも、現在の行政評価制度の実施方法や区民との協働、職員育成などについても御意見を頂戴したところでございます。  恐れ入ります、10ページをごらん願います。  3の一番最後のほうの部分でございますけれども、「現行の長期計画から始まった外部評価はひとまず成功したと言える。次は『評価を』を通じて浮き彫りになった課題を職員一人一人が考え抜き、長期計画及び行政計画を深化させ、施策の推進にあたっていただくことを期待する」とまとめていただいてございます。  以上が総評でございまして、11ページ以降につきましては、それぞれの大綱別の評価結果や資料を掲載しておりますので、後ほど御参照願います。  説明は以上でございます。 137 ◯委員長  間もなく正午になります。  途中ですけれども、トイレ休憩を、時間とりたいと思いますので、ちょうどお昼ですから。再開は、ちょうどですから、10分後ということで休憩といたします。暫時休憩です。               午後0時00分 休憩  ────────────────────────────────────               午後0時09分 再開 138 ◯委員長  それでは、委員会審議を続けさせていただきます。  先ほどの理事者報告、報告事項3につきまして、何かお聞きになりたい点ありますか。 139 ◯大嵩崎かおり委員  この外部評価結果報告書では、大綱別評価の総括で、計画の実現に向けてのところでは、区政を担う職員は組織の内に閉じこもることなく、社会の大きな変化や様々な分野で生み出される新たな工夫に関心を持つとともに、現場に出てリアルな課題を肌で感じ、研鑽を積んでほしいと指摘をされています。  また、次期長計への課題で、職員の育成のところでも、問題解決には、職員一人一人の現場感が重要であると。現場で感じとった皮膚感覚や情報、数値データ、さらには他の自治体の取り組み、すぐれた取り組みからも課題や改善点を見出し云々と書かれております。  私、やっぱり感じているのは、今、どんどん民間委託をしています。高齢者福祉にしても保育にしても、本当に区の職員が直接区民サービスを現場で担うということが少なくなっているわけです。  そうすると、区民の皆さんが直接どんなことで困っているのか、何が課題なのかというのを、区の職員がみずから感じることができなくなっているんじゃないかと思っています。中小企業支援にしても、私たち、現場に出て直接業者の皆さんの声を聞くと。悉皆調査にしても区の職員、墨田区では区の職員が一斉に町に出て業者の皆さんの声を聞くという、そういう取り組みをやって進んだ中小企業振興条例をつくったりとか、いろんな取り組みが進められてきたというのも紹介をしてきました。  こういう点で、こういう指摘がされているということについて、区はどう感じているのか伺いたいと思います。 140 ◯企画課長  まず、先ほど民間委託の御指摘ございましたけれども、この外部評価委員会を運営する中で、いわゆる効率的で簡素な組織体制というのは必要ですねということは、外部評価委員全員の一致した意見でございますので、その中で、スリムな組織体制を構築する、あるいはサービスアップを図る観点から、民間委託というのは必要だと思っております。  その上で、実際、今、区に職員はおりますけれども、その職員というのは、やっぱり区政運営をしていくためには、非常に重要なものであると。これも外部評価委員会の一致した意見で、最後に大切になるのは、やはり人であろうという趣旨が、この評価になっているものでございまして、いわゆる民間委託の推進をやめるべきという評価ではないと理解しているところでございます。  以上でございます。 141 ◯大嵩崎かおり委員  私、民間委託やめるべきとは直接言っていないんですけれども、ただ、そういうことで、現場、直接業務を担うことがなくなっているということが、区民の皆さんの実態をなかなかつかめない要因になっているんじゃないかということはあると思います。  もちろん、効率的な運営ということは常に考えていかなければなりませんけれども、効率最優先になってはいけないと思いますし、やっぱり区は単にお金を徴収して、税金を徴収して、それを管理して業者を管理するということになってしまわないように、やっぱり現場の実態もきちんとつかむことが必要だと思います。  ここで指摘されていることを、どう今後具体的にしていくのかということでは、どう考えていますか。 142 ◯企画課長  職員の育成につきましては、人材育成方針を基本に、さまざまな研修でありますとか、あるいはそれぞれの職員の能力向上に資するような取り組みというのは、引き続き取り組む必要はあると考えてございますし、例えば、いわゆる現場の意見を聞くということでありますけれども、指定管理者施設で例を挙げますと、指定管理者に丸投げをして、いわゆる区の所管部署が全く施設に行かないとか、そういう状況はございません。実際、その現場に足しげく通って、そうした中で利用者の声等々も拾っていると認識してございますので、引き続き、そのような形で、いわゆる住民の意見を吸い上げつつ、一方で職員の能力を高めつつ、区政の運営を進めていきたいと考えてございます。  以上でございます。 143 ◯委員長  以上で本件を終了いたします。  ────────────────────────────────────     ◎報告事項4 次期長期計画策定における区民等の参画について 144 ◯委員長  次に、報告事項4「次期長期計画策定における区民等の参画について」を議題といたします。  理事者から、報告を願います。 145 ◯企画課長  それでは、資料12をお願いいたします。  本年度より、次期長期計画の策定準備を進めておりますが、計画策定に当たりましては、多様な世代、主体の参画を通じて区民意見、アイデアを反映していきたいと考えてございます。  その1つといたしまして、まず1の区民会議でございますが、公募区民100名によるワークショップを10月から2月まで、計5回開催を予定してございます。  なお、初回につきましては、カフェのようなリラックスした雰囲気の中で自由な対話を行うワールドカフェという方式でございますけれども、これにより実施してまいります。  2回目以降につきましては、一連のワークショップとしまして、課題の掘り下げや具体的な解決策について御検討をいただく予定としてございます。  (2)の参加者の募集でございますが、対象は18歳以上の区民及び在勤在学の方としまして、募集人数は100人としてございました。こちら、9月21日に締め切りを行いまして、125名の方から応募があったところでございます。  3)の周知に当たりましては、ホームページ、区報、チラシ等のほか、無作為抽出による2,000名の方への案内を送付したところでございます。  次に、(3)のスケジュールは記載のとおりとなってございます。  恐れ入ります、2ページをごらんください。次に、大学連携でございます。  まず、1つ目の丸にあるとおり、区内の大学と連携し、学生による政策提言をいただくということとしてございます。  また、2つ目の丸でございますが、こちら、5つの大綱からテーマを選択していただき、3つ目の丸ですけれども、そのテーマに基づいて、現状及び課題認識、それらを踏まえた今後目指すべき方向性、そして具体的な事業のアイデアという形でまとめていただくこととしてございます。  (2)参加大学は記載のとおり、区内の4大学、短期大学含めた4大学となってございまして、活動主体は、主にゼミや研究室の大学生とその指導教授等となってございます。  (3)のスケジュールでございますが、11月を目途に中間報告として提言の方向性等について御報告をいただき、2月に最終報告をまとめていただくこととしてございます。  最後に、3、その他でございますが、このほかにも、今後、地域団体のヒアリングでありますとかジュニア会議等についても開催をしていきたいと考えておりまして、具体的な実施方法等につきましては、今後検討する予定としてございます。  説明は以上でございます。 146 ◯委員長  本件について、何かお聞きになりたい点はございますか。 147 ◯鈴木綾子委員  次期の長期計画の策定に当たっては、やはり十分に区民意見を反映したものをやるべきだと考えておりますので、今回のようなワークショップをやるというのはいいことだと思います。  私自身も、平成19年に基本構想策定のために区民会議、江東未来会議がありまして、そちらに参加をさせていただいたこともあって、今回のワークショップの関係についても結構興味がありまして、なので、幾つか、たくさん質問させていただきたいと思います。  まずは、この参加者の募集のところなんですけれども、募集人員が100名で応募した人が125名ということだったかと思うんですけれども、今回は無作為抽出の区民2,000名に案内をして、ホームページで募集したということなんですけれども、無作為抽出の人から応募があった内訳と、あとは本当に自分で進んでホームページとか区報を見て応募した人という方の内訳、どんな感じになっているのかということを、まず、わかれば教えてください。  2点目なんですけれども、今回の5回のワークショップの構成なんですけれども、最初にワールドカフェをやって、それから2回から5回目までが一連のワークショップということで、分野別の課題の掘り下げと書かれているんですけれども、この2回から5回までというのは、チームを固定してやるのか、もしくは、それぞれまた違った回でチームとか特に固定をしないのかというところを聞かせていただきたいと思います。  というのも、前回の未来会議のときに分科会が分かれていて、それでチーム固定で、メンバー、かなり議論を深めるようなやり方をしていたんですけれども、私の考えでは、チームを固定してメンバー同士で議論を深めていったほうが、政策提言としては質の高いものがありますし、区政に関しての関心も深まると考えているんですけれども、今回はどのようなやり方をしているのかというところ。
     前回は基本構想のためだったので、基本構想審議会というのが未来会議が終わってからあって、区民の代表の方が各分科会から1人ずつ出ていたかと思うんですけれども、今回、5回のワークショップが終わってから、区民の参加、その会議に参加した、ある程度区政に詳しくなって興味を持ってくれた区民は、どういう形で今後のまちづくりに参加をできるのかというところをお聞かせください。  あとは、いただいた意見とかワークショップの進捗だったりとか、その結果というのを区民に周知をするというのは、非常に今回の長計策定に当たっては必要なことだと思うんですけれども、10年前ですと、まだそんなに、インターネットはあったものの、今ほどインターネットとかSNSというものがたくさん使われていたわけではないかと思うので、ただ、今は本当に皆さん、情報発信を、みずからSNSとかも使ったりとかブログ書いたりということでやる方が非常にふえているんですが、ホームページとか、その周知の仕方がどのようになっているのかということをお聞かせください。  すいません、最後、2番目なんですけれども、大学連携のところで、参加大学が区内の大学ということかと思うんですけれども、東京海洋大学も区の大学であるかと思うんですけれども、参加大学になっていないので、なぜ入っていないのかという経緯とかもあればお聞かせください。  以上です。 148 ◯企画課長  まず、参加者の内訳の状況です。この無作為抽出で御案内した方何名、それから自由に申し込んだ方何名と、この内訳の整理というのはまだしていないんですけれども、感覚的には、募集開始した当初は、ほとんどが無作為抽出した方でした。ところが、後半になりましたら、ほとんどが、いわゆる自由にお申し込みになった方と、そういう印象を受けております。  今後、このあたりの数値は精査しまして、機会があればまた御報告をさせていただきたいと思います。  それから、2回目以降の運営、いわゆるグループを固定してやるのかでございます。ここ、非常に悩んでいまして、特定のことをやりたいという人もいるでしょうし、区政全般に意見を言いたいという方もいるでしょうし、いろんなやり方があるんですけれども、例えば2回目は、ワールドカフェと同じように、1つのチームというかチーム分けはするんですが、全部のテーブルで同じ課題について議論すると。例えば、全ての分野について議論をすると。2回目以降は、分野別に、そのチームが担当を決めて分かれてやるという方法もありますでしょうし、このあたりはちょっと今後詰めていきたいと考えてございます。2回目開催したときの参加者の方の御意向も聞く必要があるかと思っております。  それから、こうした区民の方々のいわゆる今後の参画ということですけれども、31年度になりましたら、長期計画の策定会議、有識者等を中心とする会議体を設置いたしますけれども、この中に、できれば今回のワークショップに参加していただいた方も、いわゆる区民代表として参加していただきたいとは、現在のところ考えているところでございます。  それから5点目の、今回も含めて、いただいた区民の意見につきましては、ホームページは、まず第一に、いろいろな媒体を通じまして、広く公表はしていきたいと考えております。  それから6点目の、大学連携の中で海洋大が参加していない理由ですけれども、こちら、私どものほうからもお話は持っていって、ぜひということでお願いはしたんですけれども、今まず、従前はまちづくりを専門にしている先生方というのはいらっしゃったわけですけど、今の学内のそういう教授陣の中でそういう方がいらっしゃらないということと、今回、区の長期計画という具体的な施策を考えていく中で、海洋大さんの専門分野が海洋学であるとか、いわゆる商船であるとか、そういった分野ですので、なかなか取り組みづらいという御意見は聞いているところでございます。  結果として、今回はちょっと参加は見送らせていただきたいという回答をいただいたところでございます。  以上でございます。 149 ◯鈴木綾子委員  それぞれの質問のほう、御答弁いただきましてありがとうございました。  まず、1点目のところの内訳については、わかったら教えてください。  2点目のところのワークショップの構造というか、そういったところなんですけれども、2回目のワークショップの進め方については、参加者の方にも意見を聞くということであったんで、そこは聞いてほしいとは思うんですけれども、やはりワールドカフェみたいな形、私も結構いろんなワークショップのやり方って研究しているところではあるんですけれども、ワールドカフェというのは、割と幅広く意見を自由に出してもらうという形なので、なかなか政策に関しての細かい理解であったりとか、根拠のある意見みたいなものが結構出しにくいところがあるので、割とこんなアイデアがあったらいいなみたいなものを出し続けるような、そういう形になりがちなのではないかと思います。ですので、5回やるということで、申し込んでこられる方も、ある程度自分の意見を区政に反映したいという方が集まっていらっしゃるので、もっと区民の意見を掘り下げて、ちゃんと聞いてもらえるような形で仕組みづくりをしていただければと思います。  以前は、提言をするための会議があったかと思うんですけれども、やはりそういった形で、5回やった中で、区民の方々がどう考えるのかというところについてはよく考えていただいて、しっかりとした政策提言を出すような形のほうが、私としてはいいのではないかと思います。  あと、広報については積極的にやっていただきたいと思います。  大学の連携のものなんですけれども、海洋大学さんには、地域のまちづくりに関して御意見をいただきたかったなと思いますので、残念なところではあるんですけれども、今回、ゼミとかそういったところで学生さんには意見を出していただけるということなので、ぜひ学生さんにも積極的に提言をしていただけるような構成にしていただいて、1回提案をしたものをちゃんと区政に反映できるような形で、大学との協働という意味でも、しっかりやっていただきたいと思います。  以上です。 150 ◯佐竹としこ委員  1点だけ確認なんですが、これから100名、また125名の応募ということなんですけれども、10年後を見据えた計画となると、若い人が多いのかとか考えているんですが、年齢層、また男女別はどんな感じになっているんでしょうか。  それにあわせて、これから「ともに支えあい、健康に生き生きと暮らせるまち」とか、「住みよさを実感できる世界に誇れるまち」ということを考えると、ユニバーサルデザインとか、また高齢者の意見とか障害者団体の意見とか、そういうことも必要ではないかと考えるんですが、その他の中にそれが入るのかと今推察しているんですけれども、そういう点はどうでしょうか。 151 ◯企画課長  まず、年齢、男女別でございますけれども、先ほど申し上げました応募総数125名ですけれども、例えば第1回目のワールドカフェは、125名のうち110名の方が1回目来ると。それ以外の方は2回目からということになってございますけれども、この110名の内訳で申し上げますと、男性、女性は55名ずつで半分半分でございます。  年齢別で申し上げますと、ちょっと数字を申し上げますが、20代が3人、30代14人、40代が21人、50代20人、60代24人、70代28人、一番多いのは70代以上なんですけれども、この間、例えば子育て世代等にもSNSでありますとかアプリ等を通じて、特に強化して、この20代、30代の方に周知して、今、こういう状況になっているところでございます。  それから、障害者団体や高齢者団体につきましては、佐竹委員御指摘のとおり、まさに関係団体ヒアリングの中でお話を聞いていきたいと思っています。今回のワークショップも、障害者の方も当然、応募いただいて何ら問題ないんですが、例えば手話通訳でありますとか、特別な配慮が必要ですかということを申し込み者全員にお問いかけしている中で、特にそういう申し出がございませんでしたので、このワークショップのほうには、多分、障害者の方は参加がないと見ているところでございます。  したがいまして、繰り返しになりますけれども、今後の団体ヒアリングの中で障害者等の意見は聞いていきたいと考えてございます。 152 ◯委員長  以上で本件を終了いたします。  ────────────────────────────────────     ◎報告事項5 平成30年度包括外部監査の実施概要について 153 ◯委員長  次に、報告事項5「平成30年度包括外部監査の実施概要について」を議題といたします。  理事者から、報告を願います。 154 ◯総務課長  それでは、報告事項5について御説明いたします。資料13をお願いいたします。  平成30年度包括外部監査の実施概要について御説明いたします。  1の監査事件ですが、今年度は金融資産の管理について監査を実施いたします。  監査の対象は、現金・預金、有価証券、出資による権利、債権、基金と、金融資産全般にわたります。  監査の対象所管は、区全般の金融資産管理所管としての会計管理室及び実際に金融資産を管理する課であります。  なお、元職員による公金着服に係る事件の第三者調査といたしまして、本包括外部監査において、保護第一課及び保護第二課の監査をあわせて実施いたします。  監査の体制につきましては、包括外部監査人1名と補助者8名でございます。  監査日程につきましては記載のとおり、既に8月末からヒアリングと書類監査等を始めております。11月上旬から報告書の作成に取りかかり、来年2月から3月にかけて結果報告がなされるというスケジュールとなっております。  簡単ではありますが、説明は以上でございます。 155 ◯委員長  本件について、何かお聞きになりたい点はございますか。              (「なし」と呼ぶ者あり) 156 ◯委員長  なければ、以上で本件を終了いたします。  ────────────────────────────────────     ◎報告事項6 平成29年度臨時福祉給付金(経済対策分)事業実績について 157 ◯委員長  次に、報告事項6「平成29年度臨時福祉給付金(経済対策分)事業実績について」を議題といたします。  理事者から、報告を願います。 158 ◯総務課長  それでは、報告事項6でございます。資料14をお願いいたします。  平成29年度臨時福祉給付金(経済対策分)事業実績について御説明をいたします。  1の事業概要ですが、平成26年4月から、消費税率の引き上げに伴い、所得の低い方ヘの負担の影響を緩和するため、平成26年度から29年度にわたり臨時福祉給付金(経済対策分)事業を実施いたしましたが、29年度の事業実績を報告するものでございます。  給付対象は、平成28年1月1日現在、江東区に住民登録があり、平成28年度分の都民税・区民税(均等割)が課税されない方で、そのうち、都民税・区民税(均等割)課税者の扶養親族及び生活保護受給者を除く方です。  給付額は、1人につき1万5,000円です。  受付期間は平成29年4月13日から8月14日で、コールセンター及び庁舎8階に相談窓口を開設し対応いたしました。  2の実績額ですが、事業費が10億365万5,000円、支給人数は6万6,909人であります。また、申請書の郵送やコールセンター等に係る事務費は1億6,857万6,752円で、全額国から交付されております。  なお、参考2に平成26年度から29年度の実績額を記載しておりますので、御参照ください。  報告は以上でございます。 159 ◯委員長  本件について、何かお聞きになりたい点はございますか。              (「なし」と呼ぶ者あり) 160 ◯委員長  以上で本件を終了いたします。  ────────────────────────────────────     ◎報告事項7 平成30年7月豪雨災害の対応について 161 ◯委員長  次に、報告事項7「平成30年7月豪雨災害の対応について」を議題といたします。  理事者から、報告願います。 162 ◯総務課長  それでは、報告事項7について御説明いたします。資料15をお願いいたします。  平成30年7月豪雨災害の対応について御説明をいたします。  被災した高知、鳥取、広島、岡山、京都、兵庫、岐阜の8府県98市町村の自治体に対し、各種支援を実施しております。  まず、災害見舞金の贈呈等につきましては、江東区、江東区議会、職員からの募金合わせまして202万6,206円を、日本赤十字社を経由してお届けいたしました。  2ページをお願いいたします。  職員の派遣につきましては、7月21日から26日まで防災課職員2名、8月1日から9日まで保護第二課職員1名を、岡山県倉敷市へ避難所運営及びり災証明発行業務支援として派遣いたしました。  また、義援金の募集につきましては、記載の庁舎、区内各施設に募金箱を設置し、9月30日まで区民の皆様へ御支援をお願いいたしました。  募金額は、速報で28万3,549円でございます。  また、地域振興課窓口及び各出張所では12月28日までの受け付けを行ってまいります。  なお、本件につきましては、10月17日開催の防災・まちづくり対策特別委員会でも御報告いたします。  報告は以上でございます。 163 ◯委員長  本件について、何かお聞きになりたい点はございますか。              (「なし」と呼ぶ者あり) 164 ◯委員長  以上で本件を終了いたします。  ────────────────────────────────────     ◎報告事項8 江東区役所本庁舎駐車場の有料化の開始について 165 ◯委員長  次に、報告事項8「江東区役所本庁舎駐車場の有料化の開始について」を議題といたします。  理事者から、報告を願います。 166 ◯総務課長  それでは、報告事項8でございます。資料16をお願いいたします。  本年10月1日より本庁舎駐車場の有料化を開始いたしましたが、利用料金、割引処理等について御報告をいたします。  運営事業者はタイムズ24株式会社で、営業時間は24時間365日でございます。  利用料金は、15分間は初期無料とし、区役所の利用者は入庫後60分間無料といたします。利用料金は30分200円で、時間内最大料金設定として、月曜から金曜の平日8時から19時は最大2,000円、土曜、日曜、祝日等の8時から19時までは最大1,000円、19時から翌日8時までは、全日とも最大500円としております。  割引処理方法は、手続を行った窓口で駐車券を提示し、駐車券の裏面に割引スタンプの押印を受けていただきます。利用者は、スタンプ押印済みの駐車券に1階駐車場管理室で無料の処理を受け、出庫となります。割引時間は原則1時間でありますが、会議または窓口混雑等により、手続に1時間以上かかるような場合には、2時間または終日の無料としております。  また、障害者割引方法につきましては、出庫時に料金精算機のオートフォンでコールセンターに連絡し、料金精算機のカメラに手帳を提示することで、無料で出庫することができます。  なお、窓口等で、障害者の方であるということが確認できる場合には、割引スタンプという処理もあわせて行ってまいります。  今週から実施しました有料化でございますけれども、これまでのところ、大きな渋滞、あるいは料金トラブル等の報告は受けておりませんので、円滑に運営しているところでございます。  報告は以上でございます。 167 ◯委員長  本件について、何かお聞きになりたい点はございますか。 168 ◯大嵩崎かおり委員  これ、1つは、割引スタンプですけれども、窓口では、機械処理ということではなくて、単にスタンプを押すだけなんでしょうか。1時間無料の処理というのは、管理室だけの作業ということになるのか、その点をお聞きしたいのと、今、ちょっと障害者の対応について聞き逃してしまったところもあるので、もう1回確認したいんですが、精算機でやらなくちゃいけないんでしょうか。管理室で処理ということができるんでしょうか。  それから、今、窓口混雑のときには2時間、または混雑時、会議等の場合は2時間、または終日無料ということなんですけれども、それはどこでどういうふうに判断して対応をするんでしょうか。伺います。 169 ◯総務課長  まず、割引スタンプの窓口での対応でございますけれども、基本的には、窓口のほうでスタンプを押すということで、駐車券の処理というのは1階の管理室のほうで行ってまいります。ただ、大きな会議等があった場合につきましては、その場で機械を貸し出しいたしまして、その旨の対応は行ってまいります。  それから、障害者の対応ということでございますけれども、障害者につきましては、区役所に御用がない方でも無料というような取り扱いをしているところでございますので、原則的には、精算機の中で手帳を提示していただくと、タイムズと連絡がとれて無料で出庫ができるという対応でございますが、先ほどもちょっと御説明しましたが、窓口等で障害者の方というのが確認できる場合については、そちらで割引スタンプの処理を行って、1階の管理室のほうで割引処理を受けるというような対応もあわせて行ってまいります。  それから、混雑時の割引時間の延長の判断でございますけれども、例えば保育園の受付であるとか、繁忙期の住民関係の手続等、やはり区として1時間で終わらないというようなことを確認できますので、そういった場合については2時間とか終日の割引処理を行うということでございます。  あと、御来庁者からそういった申し出があれば、その都度確認をして、対応してまいりたいと考えてございます。  以上でございます。 170 ◯大嵩崎かおり委員  その2時間とか終日の対応なんですけれども、そこは窓口で判断をするということなんですか。それとも、区民の方が管理室で申し出るということなのか、その辺がちょっとわからないので再度確認をしたいのと、それから、そういった場合の取り扱いについて、私の見ている限りでは、どこにも掲示がないようなんですけれども、区民の方はわからないということになるかと思うんですが、それはどうなっているんでしょうか。 171 ◯総務課長  混雑時の対応ということでございますけれども、基本的には、それぞれ受け付けた窓口の判断ということで対応しているところでございます。  それから、その辺の表示ということでございますけれども、原則は1時間、60分ということでやっているところでございますので、これはあくまでも臨時的な、特例的な対応というところで、そこまでの表示はしているところではございませんけれども、そういったもののお問い合わせがあれば、しっかり説明してまいりたいと思っています。
     また、この1週間の、駐車場の有料化を長期間やっているわけではございませんけれども、速報といたしましては、ほとんどの方が60分で対応ができているということで、それを超過したのはごく数%というような状況でございますので、区に用事があって来られた方につきましては、ほとんど無料で御利用いただけていると考えているところでございます。  以上でございます。 172 ◯大嵩崎かおり委員  大きな会議の際には機械を貸し出してということなんですけれども、この会議というのは、どの範囲を想定しているんでしょうか。  1件、私、御意見いただいたのは、区民の方が区役所に来るのは窓口の手続だけではないと。議会のほうにも傍聴に来ると。そうすると、議会は1時間では終わらないと。そういうのは検討したのかという御意見もいただいているんですけれども、その辺はちょっと考慮していただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。 173 ◯総務課長  大きな会議、機械を貸し出す会議ということで、具体的にどれということで想定しているところではございませんので、会議を所管する課のほうから、会議利用者の利便性を考慮しておきたいんだという申し出があれば、その都度対応してまいりたいと思っています。  また、議会の傍聴等につきましては、当然1時間で終わらないということでございますので、そういったものについては、議会事務局等のほうと調整しながら無料の処理をしていきたいと思ってございます。  以上でございます。 174 ◯委員長  以上で本件を終了いたします。  ────────────────────────────────────     ◎報告事項9 専決処分した事件の報告について(損害賠償額の決定) 175 ◯委員長  次に、報告事項9「専決処分した事件の報告について(損害賠償額の決定)」を議題といたします。  理事者から、報告願います。 176 ◯総務課長  それでは、専決処分した事件の報告でございます。資料17をお願いいたします。  今回の御報告は、区道上の事故に係る損害賠償額の決定2件であります。  まず、第1の事故でありますが、発生年月日及び発生場所は記載のとおりです。  事故の概要は、豊洲三丁目区道におきまして、自宅マンションに向かって被害者が車道から車を右折して歩道切り下げ部に乗り入れたところ、舗装面から浮き上がっていた平板ブロックに車のバンパーが接触し、損傷したものであります。  決定年月日は、平成30年7月6日、損害補償額は車の修理費7万8,246円でございます。  第2の事故は、発生年月日及び発生場所は記載のとおりです。  事故の概要は、常磐一丁目区道におきまして、歩道通行中の被害者が後ろから走行してきた自転車を避けようとしたところ、当該歩道に植樹していたイチョウの木による根上がりにつまずいて転倒し、左膝を負傷したものであります。  決定年月日は平成30年8月23日、損害補償額は治療費等11万7,017円でございます。  本件は区道上で発生した事故でありますが、事故発生後、同様の平板舗装を行っている箇所、または根上がり箇所の点検を行い、危険な箇所は補修工事を実施いたしました。  また、可能な限り強度の大きい材質を用いた舗装の導入を検討するなど、事故再発の防止に努めてまいります。  なお、本件につきましては、10月9日の建設委員会でも同様の報告をさせていただく予定でおります。  報告は以上でございます。 177 ◯委員長  本件について、何かお聞きになりたい点はございますか。              (「なし」と呼ぶ者あり) 178 ◯委員長  以上で本件を終了いたします。  ────────────────────────────────────     ◎報告事項10 契約状況調書について 179 ◯委員長  次に、報告事項10「契約状況調書について」を議題といたします。  理事者から、報告を願います。 180 ◯経理課長  それでは、報告事項10、契約状況調書について御報告いたします。資料18でございます。  これまでと同様、主なものを何点か御報告させていただきます。  まず、工事1の漣橋塗装工事でございます。  総合評価方式一般競争入札で、株式会社森野が7,531万6,230円で落札し、平成30年6月13日に契約いたしました。  工期は、平成31年3月15日まででございます。  次に、2の枝川二丁目道路改修工事でございますが、制限付一般競争入札により宍倉建設工業株式会社が1億800万円で落札し、平成30年6月14日に契約いたしました。  工期は、平成31年3月28日まででございます。  恐れ入りますが、2ページをごらん願います。  次に、5の自転車通行空間整備工事でございます。  制限付一般競争入札によりニューズ産業株式会社東京支社が9,123万8,400円で落札し、平成30年8月29日に契約をいたしてございます。  工期は、平成31年3月28日まででございます。  続きまして、物品でございます。  1の会議用テーブル外供給でございます。  記載の物品を購入したので、指名競争入札により株式会社ミヤギ江東が2,275万1,388円で落札し、平成30年6月21日に契約してございます。  納期は、平成30年8月6日まででございました。  次に、2の窓下収納外供給(第五大島小学校)は、記載の物品を購入したもので、指名競争入札により株式会社ミヤギ江東が2,385万7,200円で落札し、平成30年6月22日に契約をいたしてございます。  納期は、平成30年8月10日まででございました。  簡単ではございますが、説明は以上でございます。 181 ◯委員長  本件について、何かお聞きになりたい点はございますか。              (「なし」と呼ぶ者あり) 182 ◯委員長  以上で本件を終了いたします。  ────────────────────────────────────     ◎協議事項1 大島四丁目学童クラブの跡地利用について 183 ◯委員長  続きまして、協議事項に入ります。  協議事項1「大島四丁目学童クラブの跡地利用について」を議題といたします。  理事者から、説明を願います。 184 ◯計画推進担当課長  協議事項1、大島四丁目学童クラブの跡地利用について御説明いたします。資料19をごらん願います。  区有財産の跡地利用の方針につきましては、区民要望にも十分配慮しつつ、議会と協議しながら確定することとなっておりまして、当委員会に御協議させていただくものでございます。  対象の跡地は、資料下段、案内図のとおり、UR都市機構大島四丁目団地敷地内にございます大島四丁目学童クラブの跡地で、敷地面積は1,000平方メートル、建物内で学童クラブとして使用していた部分が241.7平方メートルでございます。  現在、同一建物内では、1階に大島西長寿サポートセンター、2階に大島子ども家庭支援センターが運営されてございます。  今回の利用概要は、2にございますとおり、併設施設である大島子ども家庭支援センターが、開設当初より学童クラブの育成室を使用して事業を行っていたこと、当該子ども家庭支援センターの区民ニーズが高いにもかかわらず、一般的な子ども家庭支援センターの面積に比べて狭いことを鑑みて、大島子ども家庭支援センターとして活用したいというものでございます。  今後の予定でございますが、平成31年度中に工事を行った後、利用を開始したいと考えてございます。  説明は以上でございます。 185 ◯委員長  本件について、協議を願います。 186 ◯大嵩崎かおり委員  子ども家庭支援センターを拡充ということなんですけれども、学童クラブも最近、場所によっては人数がふえているという状況があるようなんですが、この地域、将来的に見て、そういった学童の不足ということが起こらないのか。きっずクラブも学校内でやっていますけれども、なかなか専用室を確保するのが難しいという状況もあるわけですが、その点、ちょっと心配なんですが、いかがでしょうか。 187 ◯計画推進担当課長  この地域の学童クラブということで、大島四丁目学童クラブにつきましては、一定の利用はあったんですが、きっずクラブに集約するということで、新たにきっずクラブに集約するということで廃止になったという経過がございます。  当時、28年度でございますけれども、22名ほどのお子様の御利用がありました。以後、休室してから、当然、保護者や児童の合意形成を行ったと。休室したんですが、その後、保護者様からの再開の要望というのは特にないという状況で、今後も、この地域につきましては、学童クラブ、ここの場所については休室で問題ないということで考えてございます。 188 ◯委員長  本件につきましては、了承するということでよろしいでしょうか。             (「異議なし」と呼ぶ者あり) 189 ◯委員長  それでは、本件は了承することといたします。  ────────────────────────────────────     ◎閉会の宣告 190 ◯委員長  本日予定されておりました案件は、全て終了いたしました。  これをもちまして、本日の委員会を閉会いたします。               午後0時48分 閉会 Copyright (c) Koto City Assembly Minutes, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...