江東区議会 2018-10-03
2018-10-03 平成30年決算審査特別委員会 本文
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 午前１０時００分 開会
◎開会の宣告
◯委員長 おはようございます。
昨日に引き続き、
決算審査特別委員会を開きます。
星野委員より遅参の届け出がありましたので、御報告をいたします。また、区長さんも遅参いたしますので、御了承願います。
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◎第６款土木費
2 ◯委員長 第６款土木費の質疑を続けます。
質疑が終了していない通告者は15名です。
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3 ◯やし
きだ綾香委員 おはようございます。よろしくお願いいたします。
まず、
マンション関連事業について伺います。
分譲マンションについて伺います。
本区では現在、区民の約８割が集合住宅に居住しておりますが、近年、
分譲マンションで築30年以上の高
経年マンションの管理が不十分な状況が、防災、防犯、衛生面で地域の生活環境や市街地環境に多くの影響を与えるおそれがあることが問題になっております。
そこで、本区が26年度に調査をいたしました
マンションの実態調査と、9月12日に行われた東京都の
マンションの
適正管理促進に関する検討会で話し合われた条例化に向けての
中間まとめ案に関することをもとに、質問を行います。
まず、26年度に実施した
マンション実態調査に記載されている現状と、今後の課題から伺います。
問題を抱えた
マンションの相談先として、
不動産管理会社だけでなく、公的な支援を必要とするケースがふえていると聞いておりますが、本区では以前より
マンション維持管理事業として、
マンション管理組合向けに
マンション管理に関するセミナーや相談、
アドバイザー派遣を行っておりますが、ここ数年の29年度までの実績を伺います。
4 ◯住宅課長 それでは、セミナーなどの実績に関してにお答えいたします。
過去５カ年分の実績としてお答えさせていただきますと、まず、
マンションセミナーが10回、465名の参加、
マンション相談会が61回、210件の相談、
アドバイザー派遣が28件の派遣実績という形になっております。
いずれの事業も、専門的な知識を有します
マンション管理士等による講演、相談、派遣という形になってございます。
以上です。
5 ◯やし
きだ綾香委員 調査によりますと、管理組合のある
マンションで本区が行っている支援制度を知らないと答えた割合は、約半数を占めております。この調査後、区はどのような働きかけをして改善を促してきたのか、伺います。
6 ◯住宅課長 それでは、実態調査後の管理組合に対する制度周知についての働きかけに関してですけれども、26年度の実態調査の結果を踏まえまして、以前から各管理組合のほうに
マンション管理セミナーのチラシのほうを送付させていただいていましたけども、27年度から、
マンション管理に関する事業案内も同封しまして、
アドバイザー派遣ですとか、
計画修繕調査費の助成などの周知に努めているというところでございます。
今後も、周知方法を工夫しながら、支援制度の周知のほうを図っていきたいと考えてございます。
以上です。
7 ◯やし
きだ綾香委員 東京都では、有識者による
マンションの
適正管理促進に関する検討会が設置されており、先日、条例化に向けた中間報告が出されました。
そこで、検討会での検討の概要や
スケジュール等について、伺います。
8 ◯住宅課長 それでは、都の検討会の概要となりますけれども、都のほうは、本年３月に外部有識者から成ります
マンションの
適正管理促進に関する検討会のほうを設置しまして、これまで５回の検討会を開催しております。９月の検討会のほうで、中間のまとめとして、基本的な枠組み案というものが示されているという状況でございます。
その中で、昭和58年以前に建設された
マンションの管理組合に対して、５年ごとに届け出を求め、
マンションの管理状況を把握するとともに、届け出がない場合には督促指導を行うという形になってございます。また、管理が不十分な管理組合に対しまして、助言・指導等を行いまして、
マンションの管理不全の予防や適正な管理の促進を図ろうというものになってございます。
現在、東京都のほうでは
パブリックコメントのほうを実施しておりまして、その後、検討会で最終案をまとめまして、今年度中の条例化に向けた検討を進めていると聞いてございます。
以上です。
9 ◯やし
きだ綾香委員 昭和58年の
区分所有法改正以前に建設されたマンションは、管理組合に関する規定がなく義務化がなされていなかったため、適正な管理ができていないままの
マンションが多いと聞いておりますが、昭和58年以前に建設された６戸以上ある
マンションは本区に何棟あるのか伺います。
また、これらの
マンションに対して適正に管理をしているか、本区は把握すべきであると考えますが、見解を伺います。
10 ◯住宅課長 では、まず東京都の条例化によりまして、対象となる
マンションの数ですけれども、東京都の調査結果から、本区の
対象マンションとしては450件あると認識してございます。
次に、適正管理に関します現状把握ですけれども、現時点では、
マンションの管理組合から管理状況を提出してもらうという規定もありませんので、具体的な状況は把握していないという状況でございますけれども、相談があれば、個々に相談のほうに対応しているという状況でございます。
あと、
区分所有者等が管理に無関心で、管理組合が機能していない
マンションには
さまざま施策が届かないといった課題もございますので、
マンションの適正管理について、把握が今後必要になってくるというような形で認識しているところでございます。
以上です。
11 ◯やし
きだ綾香委員 この問題について、都の動きとして、
中間まとめ案では、施策の実施に当たっては、区市町村と適切に役割分担を行うとなっており、今後協議するとされておりますが、どのような役割分担が想定されているのか伺います。
あわせて、区の考える区と都の役割分担によっての課題を伺います。
12 ◯住宅課長 では、まず都区間での役割分担についてですけれども、今後、役割分担の話し合いとなることから、現時点では都区の役割を分けるということはなかなか困難だと考えてございます。
しかし、都区で役割分担が必要なものといたしましては、制度の周知ですとか該当する
マンションへの訪問、相談指導などといった業務、また、データ管理などが想定されるというところでございます。
今後、協議を進める中で、さまざまな課題が出てくるかと思いますので、都区間の役割分担については、まず23区内で十分検討しまして、都との協議に臨んでいきたいと考えてございます。
また、都と区の役割分担によっての課題というところですけれども、
マンションの適正管理に向けた施策には、都区が一体となった取り組みが必要であると考えてございます。都区で役割分担を整理したとしても、相談・協力体制ですとか情報の共有化など、都区間の連携強化が不可欠であると考えているところでございます。
以上です。
13 ◯やし
きだ綾香委員 東京都の考えられている条例では、罰則規定がありません。すなわち、指導しても動きがなければ、その後、区としてどのような対応を考えているのでしょうか。伺います。
14 ◯住宅課長 指導後に改善されなかった場合の対応というところでございますけれども、東京都のほうでは、今回の条例化に当たりまして、管理組合も設立されていないという部分もありますので、責任者の連絡先も特定できないケースもあるという形で想定しまして、まずは連絡先の把握という目的もあるといたしまして、条例の中には罰則まで設けないという形で聞いてございます。
本区での都の条例化に伴います管理組合の指導等に当たっては、関係団体等とも連携しながら対応のほうを検討していきたいと考えてございます。
以上です。
15 ◯やし
きだ綾香委員 昭和58年以前のマンションと、それ以降にでき上がったマンションでは、
マンションの適正な管理に格差が生じております。東京都の条例化の動きも、昭和58年以前の
マンションの適正な管理につなげるためだと思いますが、なるべく早い時期に改善されるべきであります。
区では、早期改善のため、独自の対応は考えているのでしょうか。伺います。
16 ◯住宅課長 本区独自の対応についてということですけれども、現時点では、管理不全となっています
マンションの実態を把握し切れていないという状況もありますので、東京都の条例に基づきます届け出の状況ですとか、都の動向を踏まえまして、
マンションの適切な管理につなげる対応を検討していきたいと思ってございます。
まずは、そういった適正管理に関する周知のほうが重要かと思ってございますので、そちらを中心に進めていきたいと考えてございます。
以上です。
17 ◯やし
きだ綾香委員 先日行われた９月の東京都の検討会のほうに傍聴に行ってまいりました。お話、意見を聞いておりますと、地方自治体の職員のマンパワーがどれだけ必要かということをすごく心配になりました。
先ほど450件、その
マンションは把握し切れていないという答弁がありましたけれども、ぜひとも都と区の協議をなさる際に、東京都でもさまざまな各地域で、本当に
マンションの実態が違いますので、そちらのほう、きちんと把握していただきまして、都と区の協議に臨んでいただきたいと思います。要望いたしまして、次の質問に移ります。
次の質問は、若洲公園の管理について伺います。
平成28年度の
包括外部監査の結果を受けて、区として29年度はどのように検証され、対応されたかについて伺います。
まず、公園の改修事業について伺います。28年度
包括外部監査の報告書では、今後の公園改修に関して、他区が策定、実行されているように、地域の実情に応じた対応方針で
公園施設長寿命化計画の策定が望ましいという意見がありました。
本区では、江東区長期計画にも、公園、児童遊園の改修は計画されておりますが、比較的大規模な大型遊具等について、今後、計画的な補修が必要なため、
公園管理長寿命化計画の策定を検討するとなっておりますが、その後の方針について伺います。
18
◯河川公園課長 比較的大規模な大型遊具などは、安全に管理するためにも計画的な補修や改修が必要と考えております。
現在、改修計画については、長期計画に基づき施設の老朽化、破損した公園、児童遊園に地域特性を生かした新たな機能を盛り込む等の大規模改修や小規模改修を行っているところでございます。
今後、計画的な整備改修につきましては、現在策定中である
次期長期計画における公園等の整備・改修計画を、
長寿命化計画と位置づける方向で検討しており、施設の予防保全や改修経費の削減、平準化等をさらに進めることを目指しております。
以上になります。
19 ◯やし
きだ綾香委員 次に、若洲公園の運営について意見が出されておりますが、区としてその点についてどう考えているのか、まず見解を伺います。
20
◯施設保全課長 28年度
包括外部監査における若洲公園についての意見でございますが、次回の指定管理者の選定について、指定管理料について、指定管理料の検証について、余剰金の取り扱いについて、利用料金等について、以上５件の意見をいただいております。
区といたしましては、現在、指定管理者と28年度から32年度までの基本協定を結んでおりますので、
包括外部監査の意見を考慮して、次回の
指定管理者選定に反映していきたいと考えております。
以上でございます。
21 ◯やし
きだ綾香委員 報告書では、指定管理料の算定方法について取り上げられておりました。本区は、若洲公園の指定管理料を定める期間を年度協定として５年としております。若洲公園はこの５年の間に、
ゲートブリッジの開通効果で駐車場収入が大幅に増加し、多額の余剰金が発生しています。
余剰金については、協議の上、指定管理者が施設改修等を実施したとの区の回答がありますが、具体的な実施内容について伺います。
また、今後、想定外の増収分が発生した場合、余剰金の取り扱いについて協議、検討を行うと回答されておりますが、29年度ではどのような協議がなされ、残りの期間についてはどのような対応を行うのか、また、29年度中の若洲公園の管理について、評価と課題を伺います。
22
◯施設保全課長 では私から、何点かの質問に答えさせていただきます。
区立若洲公園は、開園後28年を経過したことにより、施設設備等の老朽化が進んでおり、指定管理者と協議の上、余剰金を活用して利用者へのサービス、利便性向上のための施設改修を実施しております。
実施内容としましては、平成29年度についてはキャンプ場のトイレの改修、テーブルの修繕、照明設備の交換などを実施しております。28年度は
キャンプ場休憩舎の屋根の修繕を実施しております。
29年度の協議内容及び残り期間についての対応でございますが、29年度については余剰金は発生しておらず、残りの期間についても余剰金が発生した場合については施設改修を実施するとともに、さらに余剰金が発生した場合は、28年度からの基本協定に基づきまして、３割を区へ納付していただいております。
また、29年度中の若洲公園の管理についての課題と評価でございますが、長年のノウハウを生かした指定管理者の体制によって、安定かつ良好な施設管理を維持しております。また、施設管理にかかわる対策としましては、騒音対策や施設修繕を実施するとともに、イベントを実施して的確に利用者のニーズに対応し、質の高いサービスの提供、魅力ある公園づくりに努めていると評価しております。
課題につきましては、ゴールデンウイークや夏休みなどの繁忙期に、キャンプ場の予約がとりにくいことや、2020
東京オリンピック・パラリンピックを控えまして、海外からの御利用がふえるということを見込みまして、公園の誘導等の看板の多言語化などがあります。
今後は、幅広いお客様に対応できる体制を整え、
サービス向上を図り、
お客様満足度をさらに向上するように努めてまいります。
以上でございます。
23 ◯やし
きだ綾香委員 30年度では、若洲公園のあり方や区民の声を聴取する委託が行われ、区民の声をいただいているところになると思います。今後も区民の憩う場である公園をどのように維持管理し、多くの人が利用し続けたいと思う公園にしていくかが大きな課題であります。
そこで、本区では、将来の若洲公園のあり方をどのように考えているのでしょうか。伺います。
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◯河川公園課長 将来の若洲公園のあり方については、今年度、実施中の
若洲公園整備管理運営方針策定業務及び
官民連携手法調査において、
公園利用者実態調査や民間事業者への
事業参画意向及び新たな
公園施設整備の条件等を調査、整理する予定でございます。
その調査の中で、将来の若洲公園にどのような機能を誘導するか、どのような手法で民間活力を導入し整備するか、また、整備後の管理運営のあり方等を、
整備管理運営方針にてまとめることを想定しております。
以上になります。
25 ◯やし
きだ綾香委員 私は、さまざまな世代が集い、多目的に活用される若洲公園として、全体を面と捉えたプロデュースが必要ではないかと考えます。
そこで、何点か提案させていただきます。
さまざまな世代が集えるように、こどもたちが水遊びできるエリア、高齢者にはデイサービスなどの
レクリエーション活動で利用しやすいようにバリアフリーを進め、季節の変化を楽しめる四季折々の花や緑のエリアを整備していただきたいと思います。
次に、多目的な活用として、ドッグランの整備をお願いしたいと思います。ドッグランについても一定のニーズがあることから、若洲公園でもぜひ整備をあわせてお願いいたします。要望です。
あわせて、公園内での物品販売やサービスですが、積極的に障害者や高齢者の雇用につながる店舗や移動販売のスペースの確保をお願いしたいと思います。
夏に
アンデルセン公園の視察に行ってまいりました。ファミリーの方がたくさん来られていて、噴水などがあって、本当に乳児から思い切り水遊びが楽しめるようなスペースになっておりました。若洲公園も、広さを考えれば同じように水と触れ合える環境を整備できるはずです。
参考までに、
アンデルセン公園、船橋にありますけれども、駐車場代500円、入園料が一般は900円の高校生600円、小中学生200円、幼児100円です。例えば親２人、幼児と車代2,400円。これが30日間続けば7万2千円。それが１年間続くとなると、それもいい形での歳入といいますか、維持管理に関するお金としてそこに入るわけです。いろんな考え方があると思いますが、若洲公園、ぜひとも区民の皆様から新しい発想を取り入れて、いい公園にしていただきたいと思います。最後に見解を伺いまして、質問を終わりたいと思います。
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◯河川公園課長 若洲公園は、都心近くにありながら、緑に囲まれた中でのキャンプが楽しめ、また、周囲に住宅がない等の立地特性から、大規模な
音楽イベント等が実施されるなど、明確な強みを持った公園であると認識しております。
一方、開園後25年以上が経過したこともあり、施設の老朽化等が進んでおります。このことから現在、若洲公園の整備及び管理運営に民間活力を導入することにより、民間のノウハウを活用した公園の魅力向上と、財政負担の軽減を図ることを目的に、2017年6月改正の都市公園法により創設された
公募設置管理制度等を活用した手法を検討してまいります。
その制度を活用し、やしきだ委員御指摘の意見も参考にさせていただき、公園の魅力向上と年間を通じて楽しめる空間の創出を目指し、検討してまいりたいと考えております。
以上になります。
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◯磯野繁夫委員 おはようございます。それでは最初に、質問に入る前に、この間の台風で車道にまたがっていた折れた枝、かなり大きいもので、その日のうちに撤去していただきまして、あれは簡単にできないと思いますね。はさみでチョキンと切ればいいもんじゃありませんので、その日のうちにやっていただいたということで、この場をおかりいたしまして感謝を申し上げます。
質問に入りますけれども、最初に、
放置自転車対策ということで、
皆さん御存じのとおり、平成12年ですかね、亀戸駅周辺、東京都内でワースト１ということで、3,871台あったということです。それが昨年度は231台ということで、17分の１ということで、本当にこの十七、八年ですかね、かけて改善されてきていると。それでもまだ亀戸駅周辺が区内で１位だということだそうです。
どれだけやっても、とにかくワースト１は出るんですね。ですので、要するにきのうよりもきょう、きょうよりもあすということで、江東区内、また亀戸地域が改善されているということは間違いありませんので、腐ってはいないと思いますけれども、ぜひこれからもまた力を入れていただきたいと思っております。
29年度に実態調査を行ったということであります。この実態調査というものがどういうような調査だったのか、それからあと、その調査の結果を得てどういうことを今後、考えているのか、そのことをお聞かせ願います。
28 ◯交通対策課長 実態調査についてでございます。
磯野委員おっしゃるとおり、放置自転車、現在かなり減少傾向にございまして、亀戸、平成12年度ワースト１位でございましたけれども、今回は17分の１ということで、ワースト10にも入っていないという状況でございます。
そうは言っても、札づけ警告をしてから撤去まで時間がかかってしまうということで、撤去に至らない放置がまだ見られております。そういった短時間の放置自転車がどのくらいあるのかということで、昨年度、調査をいたしました。
こちらは亀戸駅、東陽町駅、豊洲駅、あと国際展示場駅、砂町銀座、この５カ所周辺で実態調査を行いまして、亀戸駅周辺におきましては、結果としましては放置時間の平均が約15分という短時間でございまして、放置した人の行き先も、基本的には目の前の店舗という形が85％と非常に多いと、店舗利用者が多いという形の結果が出ております。
こちらの結果を今後どうするかということなんですけれども、こちら、やはり結果見ながら、いずれも場所によっては、国際展示場は30分以上と長かったんですが、それ以外は実態それぞれ異なっておりますので、その場所に合った対策が必要と考えております。
亀戸駅につきましては、既存の自転車駐車場、こちら収容台数がまだ余裕がある状態でございますので、店舗と協力しながら、こういった駐車場への誘導を進めていく。また、附置義務で自転車駐車場を設置していただいた商店街も、ちょっと利用しづらい場所にあったりすると、すぐ近くにとめられてしまうということもありますので、こちらはサインキューブ等で物理的に置けないような形をしながら、撤去も強化して誘導を図っていくと、そういったような対策を考えているところでございます。
以上でございます。
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◯磯野繁夫委員 これからもいろいろ克服しながら、ゼロを目指して頑張っていただければと、このように思っております。
私から１つ提案ですけど、できるかどうかわからないけれども、要するに対立構造になっているわけですよ。放置自転車が平気な人、それからあとそれを撤去する区。これではもういい方向に向かわないと思います。それで１つ提案ですけれども、私も亀戸駅を歩いていて、特に点字ブロック、あそこにまたがっている自転車を見ますと、本当に蹴飛ばしてやりたいような、そういう衝動に駆られます。ですので、いわゆる視覚障害者の方とか、それから車椅子の方、あと特に足の悪い高齢者の方が放置自転車をよけながら歩いていく、そういった映像をＤＶＤか何かで見ていただく。そうすることによって、ああ、やっぱり放置自転車はいけないんだなということを心に訴える、そういうことをちょっと考えました。
よく言われますけれども、障害者の方とか、それからあと高齢者の方とかそういった人たちが生きやすい世の中というのは、やっぱり健常者にとっても生きやすい世の中だということがこのことで、我々だってやっぱり、放置自転車がなければすぐに歩けますから、そういった意味で、そういったアプローチも大事かなと、このように提案させてもらいます。
次に、ユニバーサルデザイン推進事業。今、江東区で出前講座ということで、小学校４年生ですかね、対象にやられていると思います。このユニバーサルデザインの考え方をこどもたちに広めていこうと、こどものときからやっていこうということだと思います。
まず、この実施校での反響、それからあと、その反響を踏まえて工夫した点、ここら辺をちょっとお聞かせ願います。
30 ◯まちづくり推進課長 では、ユニバーサルデザイン出前講座について、お答えいたします。
学校での反響ですけども、教師のほうからは、実際に障害者と接する機会というのがなかなかないため、障害者自身から町での必要な手助けについて聞けてよかったということを伺っております。また、児童からは、町で困っている人を見かけたら声をかけたいといった感想をいただいております。
その他、児童の感想文では、交差点における歩車道の段差の意味など、身近な場所にユニバーサルデザインがあることについて驚いたといったような内容を伺っております。
また、児童の反応から、視覚障害者に交差点などで会ったときに、どのようにエスコートすればいいかということをカリキュラムに組み込んできております。
以上でございます。
31
◯磯野繁夫委員 わかりました。これはまだ全体で行われていないということでございます。こういった事業を全校で、今行われているのは25校ですかね、行われているということであります。46校ありますから、全てで実施したほうがいいと、このように思っておりますけども、そこら辺の見解、お伺いします。
32 ◯まちづくり推進課長 今、磯野委員おっしゃるとおり、本年度、全46校のうち25校での実施を予定しております。
これについては、全校でやっていくというものも想定はされるんですが、出前講座は平日の日中が基本であるため、現在、講師をお願いしている障害者の方々の中には会社勤めの方々もおるという中、なかなか講師の確保が難しいという現状がございます。
今後の拡大につきましては、御協力いただける障害者の方々の人材確保等も含め、検討していきたいと考えております。
以上でございます。
33
◯磯野繁夫委員 現場の先生方の意見も聞きながら、また、実際に講演される方々の、みんながみんな、いいですよというわけにいかないでしょうから、そこら辺もあると思いますので、無理なく、徐々に徐々に全体に広めていっていただきたいと、このように思っております。
がん教育もそうですけれども、とにかく小さいときからやっていくことにこしたことはないと思います。特にこういうユニバーサルの考え方というのは、やっぱり感性の部分がかなり大部分占めると思います。そういった意味で、やはり、小さいときから、感性がまだ柔軟なときからどんどんやっていただければ、その後、当たり前の世の中になっていくと、このように思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
次に、不燃化特区推進事業。これが特区ということで、北砂三・四・五丁目、どのように進んでいるか聞きましたらば、ああ、そんなに進んでいるんだということで、私、最初これ聞いたときに、それこそ20年、30年かかるんじゃないかと、このように思っておりましたけども、予想を超えて、数字を聞きましたらばかなり進んでいると私は実感しております。
特に空き家の除却作業ですか、これが平成26年度から28年度の３カ年ですかね、除却、建てかえ件数の77件のうち空き家が23件だったと。これが除却できたということであります。それから平成29年度、これがかなり困難なものが残っていて、それに29年度取り組んだということをお聞きしております。今のこの状況、29年度取り組んだこの状況、それからあと課題、そこら辺のことをちょっとお聞かせいただければと思います。
34 ◯地域整備課長 不燃化特区におけます空き家対策についてでございます。
磯野委員から御説明ありましたように、26年から28年にかけましては、23件の空き家を除却、建てかえに導いたということがございますが、29年度以降でございますけれども、所有者が容易にわからない空き家、いわゆる困難な案件として取り扱っているものでございますけれども、こちらにつきましては空き家対策特別措置法に基づきまして、都税事務所に対しまして納税者情報の照会による事実上の建物所有者の特定を行い、または住民票や戸籍謄本などの請求によりまして、法定相続人の調査などを行って、除却へ導いてきたところでございまして、29年度以降につきましては、困難な案件と言われるものを約14件、除却、建てかえに誘導してきているところでございます。
課題でございますけれど、やはり空き家につきましては、所有者に相続が発生してございまして、発生しているんですけど、その相続が適正にされていなく、また、複数の権利者が存在しているということで、一軒一軒その方々のところに行って交渉をしていかなきゃいけないということがありますので、ちょっと時間がかかるということが課題だと思っております。
以上でございます。
35
◯磯野繁夫委員 一筋縄じゃいかない作業だと思います。
最後に１つ要望としまして、私が住んでおります亀戸、御存じのとおり三丁目、五丁目、ここが本当に歩いてみてわかりますけれども、やっぱり木密地域になっております。ぜひ、この北砂三・四・五丁目の成果を、早いところこちらに水平展開をしていただければと、このように要望しておきます。
私は、あらゆる事業ありますけれども、基本的には公的なものが余りしゃしゃり出てやるよりも、やっぱり地域の力、それからあと民間の力、できるだけそういったものを活用していく、それで公的なものはそういったものをバックアップしていくと、こういうことが基本だと思っています。ただ、こういった不燃化特区事業というのは、これはもう公的なものがぐいぐいやっていく。それで実際にこれだけ数が、成果が出てきた。これは期待しております。ぜひ、よろしくお願いしたいと思います。
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36 ◯正保幹雄委員 私からは、北砂三・四・五丁目地区のまちづくりについて伺いたいと思います。
この地区では、区はこれまで地区の不燃化に向けて、老朽建築物を除却するとか建てかえなど働きかけて、助成を行ってきました。平成28年度からは、まちづくり協議会に対してまちづくり提案を作成する、この支援をするなど、区の計画としてのまちづくり方針が策定されています。
そのことについて、私の住んでいる北砂四丁目の方々は、北砂四丁目は全部公園になるんじゃないか、立ち退きを迫られるんじゃないかなど、多くの住民が不安に思われています。私のところにもたくさんの御相談をいただいていますけれども、この地区の住民に区が行おうとしているまちづくりの内容、これが浸透していないんじゃないかと、そういうふうに今、感じているわけですけれども、今回、この方針に基づいて新たに都市計画法による地区計画を導入して、法的に縛りをかける、規制を強化する、こういう方向ですけれども、そこで、この地区計画の内容、それから進め方などについてお伺いしたいと思います。
最初に、ことしの７月に実施した地区計画の導入に関するアンケートがありました。この回答状況について、どうなっているのかお示しいただきたいと思います。
あわせて、このアンケートの後に、この地区計画の導入に向けた説明会が行われました。たしか8月25日、30日かと思いますけれども、この説明会の状況についてお示しいただきたいと思います。
37 ◯地域整備課長 ７月、８月にかけて説明会を開催した、また、アンケートを実施した状況について説明をさせていただきます。
アンケートにつきましては、配布数が6,648通に対しまして、回収数が524通。回答率にしまして7.9％となります。
また、後日に行った説明会でございますけれども、8月25日が19名、8月30日が16名、合計35名でございました。
以上でございます。
38 ◯正保幹雄委員 このアンケートの回答率を見ても、また説明会の出席者、こういうところから見ても、まだまだ地区の総意を酌み切れていないと思いますけれども、これについてはどのような周知をされてきたんでしょうか。
39 ◯地域整備課長 アンケート等の周知についてでございます。地区内に居住されている方、また、地区外の権利者を対象といたしまして、アンケート、説明会の御案内を全戸に配布させていただいてございます。その他といたしまして、区のホームページに掲載、または町会にお願いいたしまして、回覧板による回覧を行いましたが、今回この結果を見ますと、ちょっと数字が上がっていないということで、今後はこの数字を上げていくための方策を検討したいと考えているところでございます。
以上でございます。
40 ◯正保幹雄委員 この周知方法だけじゃなくて、回収方法にも工夫が必要だとは思いますけれども、やはり根っこの部分、深層には、直接関係する個々の住民の中には、やっぱり不安と混乱が渦巻いているという状況にあると思います。それで、まちづくりの方針は、この方向性は理解できても、具体的な整備計画、地区計画の内容についてはわからないというような方が非常に多い現状になっています。
それで、地区計画といってもさまざまな内容があると思いますが、最終的には規制をかけていくということだと思いますけれども、現在どういう規制を検討しているのか伺います。
41 ◯地域整備課長 地区計画の規制の内容等についてでございます。まちづくり方針にございます防災生活道路、６メートル以上でございますけれども、地区計画に位置づけることと、あとは敷地の細分化の防止、道路からの壁面位置の制限、建物の用途・形態制限、ブロック塀の禁止などを現在検討しているところでございます。
以上でございます。
42 ◯正保幹雄委員 この拡幅予定の道路を地区計画に位置づけるということですけれども、この道路拡幅への理解がなかなか得られない。反対者も多いというのが現状で、なかなか合意形成というのは難しいんじゃないか、進まないんじゃないかと思いますけれども、全体の説明会だけじゃなくて、例えば街区単位だとか路線ごとに丁寧に説明をするだとか、場合によっては個々の説明など、丁寧な説明が必要だと思いますけれども、伺います。
43 ◯地域整備課長 説明会のやり方等についてでございますが、区といたしましても、この説明会、アンケートというのが肝だと思ってございまして、合意形成の進捗を、これによって図っていくと考えてございますので、今後も引き続きまして、対話と周知というものは必要だと認識してございますけれども、説明会の方法等につきましては今後、具体的な方法を詰めていき、検討していきたいと考えているところでございます。
以上でございます。
44 ◯正保幹雄委員 対話と周知、これを徹底するということですけれども、やっぱりしっかりと納得、合意を得てから進めてほしい、こういうふうに思います。
それで、実際に地区計画を定める手続、スケジュールですけれども、これはどういうふうになっているんでしょうか。
45 ◯地域整備課長 地区計画導入に向けた今後のスケジュールでございますが、来年度も引き続きまして説明会、アンケートを複数回開催していきたいと考えているところでございます。
また、それをもって合意形成を図っていき、再来年度、平成32年度になりますが、2020年度の都市計画法に基づく法定手続に入ることを想定しておりますが、先ほども申しましたけど、具体的な時期等につきましては合意形成の進捗状況を図りながら検討していきたいと思っております。
以上でございます。
46 ◯正保幹雄委員 再来年度、平成32年度から法定の手続を始めるということですけれども、やっぱり住民の納得、合意のないうちに、スケジュールありきの進め方はしないでほしいと思います。
特にこの地域は、借地などの権利関係が非常に複雑です。借地の借地、又貸し、こういうのがたくさんあります。じいさんの時代に50坪あるけども、うちの土地の後ろのほうに建てていいよということで建物が建って、借地の借地は借地人にお金を払っていると、地代を払っていると。しかし地主は全く知らないと。こういうところが三丁目、四丁目はまだまだたくさんあります。権利関係が非常に複雑です。加えて、土地をとられると建てかえが難しくなるなど、個々の事情がさまざまあります。
道路の拡幅の合意形成というのは、なかなか難しい、進まないということが想定されています。この地区計画は、地区の目標像を示す、そういう地区計画の方針と、道路の配置や建物の建て方のルールを具体的に定める地区整備計画、これを定めると思いますけれども、私は一度に定める必要はないと思います。まずは地区計画の方針を定めて、機運が熟した段階で地区整備計画を定める、こういう進め方もあると思います。
また早期に、ルール化を望まれる規制を先行させる、または道路の拡幅は合意形成ができた路線を先行して導入するとか、その後、合意形成の進捗を踏まえながら段階的に導入をするなど、柔軟に住民合意に基づいて進める、こういう対応も必要だと思いますけれども、区の見解を伺います。
47 ◯地域整備課長 今、御指摘ございました地区計画の段階的な導入、検討等についてでございますが、区といたしましても、やはり町場に規制をかけるということでございますので、住民の方々の合意形成が重要であると考えてございますけれども、一方で、規制を早くかけなければ地区の住環境の悪化が進んでしまうということも懸念してございますので、段階的な導入につきましては、今後、課題の一つとして検討させていただきたいと思ってございます。
以上でございます。
48 ◯正保幹雄委員 この道路の拡幅の整備事業ですけれども、進めていく上で当然、地権者、住民との話し合い、また、さらに用地の買い取りですとか、建物への補償の問題ですとか、合意の上で進めていかなきゃならないと思いますけれども、今回、この拡幅については、骨格道路としての６メートル道路への拡幅ということを、道路法に基づいて任意交渉による合意で進めていくということですけれども、今後、４メートル未満の道路はどうするのかとか、そこに接道する建物や未接道の問題などについても大きな課題に実際なってくると思います。住民がやっぱり生活をしているわけですから、住民生活を無視した強引なやり方は絶対やらないと、やめていただきたいと強く要望して、質問を終わります。
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49 ◯見山伸路委員 よろしくお願いします。私からは、道路管理について質問いたします。
区道は、区内によって状況が異なり、比較的区画整理がされて車の往来がスムーズに可能な道路と、例えば、今質問あったように、不燃領域率が低いようなエリアだと奥まっていて、住宅地に軽自動車等であっても通行がしづらい道路もあると思います。
まず最初に、区道における管理体制について伺います。
50
◯施設保全課長 では、私からは、区道における管理体制についてお答えいたします。
区では、直営作業班及び作業委託により定期的に月２回の定期パトロールを行っております。平成29年度には、歩行者が安心・安全に通行できる歩行者空間を確保することを目的に、歩道の段差やがたつきなどを最重点項目として、早期の発見で予防保全となるようにパトロールに努めました。
定期パトロールは、点検する路線を定めて、徒歩による目視調査を行っており、破損箇所を発見した場合は調査シートに記入し、写真などで撮影し、破損状況を把握して記録を残しております。平成29年度は、211カ所発見しております。破損状況を確認した上で、危険度の優先順位を定めまして、直営作業もしくは民間委託業者で補修を行っております。また、日常の作業に行く際にも、車上から目視を行っており、常に異常がないか道路保全の意識を持って道路の維持管理を行っております。
平成29年度では、定期パトロールが127回、雨天など作業ができないときに行う不定期のパトロールが267回、行っております。
以上でございます。
51 ◯見山伸路委員 わかりました。
次に、橋梁なんですが、これは道路と管理体制はどうなっているのでしょうか。伺います。
52 ◯道路課長 橋梁の管理体制につきまして、私から御答弁いたします。
橋梁の管理体制につきましては、職員等による点検と業者による維持補修を基本としております。点検業務では、陸上から行う点検及び船上、船の上から行う点検をそれぞれ年１回、職員が行っているほか、５年に一度、専門業者に委託し、橋梁点検業務を行ってございます。
維持補修につきましては、年度間契約を結んだ施工業者による対応を行っているところでございます。
以上でございます。
53 ◯見山伸路委員 わかりました。見た目だけで、さびが非常に橋に見受けられて危ないとか、実際はそんなことなくて、こういう声、いただきましたので、区は定期的に点検業務を行っていて安全が保たれているというのがわかりました。
あと、これはたしか課長に一度お話をさせていただいたと思うんですが、清水橋のところの停止線が消えていて、ちょっと渋滞等が、バックしたりしてあったのがありまして、こういう部分の道路に関して、どうだったのというのを一度お聞きさせていただいて、すぐ道路管理者のほうに伝えていただいて、やっていただいたことがありましたので、その点を含めて今ちょっと一言、質問させていただきました。
次に、区のこれは管理ではないんですが、国道や都道において、道路表面の劣化がかなり進んだ箇所も見受けられます。例えば亀戸の駅前の歩道橋から京葉道路を見ますと、道路の表面がかなり傷んでいるように感じられます。もちろん国道事務所も五建もきちんと管理されていると思うんですが、本区管理外の道路にてふぐあい箇所を発見した場合は、どのような対応がとられているのでしょうか。国道や都道との管理体制における連携について伺います。
54
◯施設保全課長 本区以外の管理道路で破損箇所を発見した場合には、速やかに各所管の担当部署へ連絡しております。また、区民から道路に関する情報があった場合も、同様に速やかに所管の担当部署に連絡しております。
以上でございます。
55 ◯見山伸路委員 情報をいただくと、直接預かって都や国に伝えているとのことでした。
実際、結構見受けられますので、ぜひ、これは大型車の往来等で傷みが激しいんだと思うんですが、気になる箇所がありますので、ぜひそういう声ありましたら随時、伝えていただきたいと思います。
先日、地元の方から、御自宅のすぐ隣で
マンションの工事がありまして、その振動等から道路に亀裂が入っており、陥没等が心配だという連絡をいただきまして、所管のほうへお伝えしたところ、その道路は私道であって、区としては対応できないという回答をいただいたことがありました。
その方は、自宅前の道が既に、所有者の方が区に寄附されていて、私道ではなく区道であると思い込んでいたようだったんですが、亀裂はそのままとなり、どう対応していいのかわからないままになってしまっているそうです。
点検する中で、区道とともに私道を通過することも多々あると思うのですが、私道で何らかのふぐあい等を点検中に発見された場合は、所有者に連絡し、指摘をされることはあるのでしょうか。また、そのような場合に、私道助成等についての説明を添えていらっしゃるのか伺います。
56
◯施設保全課長 では、私道についての対応について、お答えいたします。
私道については、点検などは行っておりませんが、私道の破損について、区民から情報提供や問い合わせがありました場合には、所有者が特定できれば所有者に連絡をしているところでございます。
所有者がわからない場合でも、破損状況が危険な場合には、破損箇所に保安柵を設置し、張り紙をするなど、所有者からの連絡を待つこともございます。
また、補修について区民から助言を求められた場合については、私道助成について説明し、道路課への照会を行っているところでございます。
以上でございます。
57 ◯見山伸路委員 こういう区道とか私道の境目での対応や私道助成等について、どうすればいいか区民の方はよくわからないと思いますので、ぜひ親身な対応を今後ともお願いいたします。
道路管理で、住民が積極的に関与している興味深い取り組みとして、幾つかちょっと事例を御紹介させていただきます。
まずは、大阪府四条畷市のＬＩＮＥを活用した情報収集について御紹介をいたします。この事業は、ＬＩＮＥのトーク機能を利用して、市民の方から直接、道路の破損箇所などの情報を受け付けます。市民は四条畷市の公式ＬＩＮＥ ＩＤを普通にアプリで友達追加しまして、トークの一覧から、通報する道路の写真画像、その道路がわかる位置情報や住所に関する情報のこの２点を送信すると、市役所にその情報が通報されます。提供された情報には、個別には返信していませんが、毎月、市のウエブサイトに市民の方からいただいた情報の対応状況を公表しています。これはＬＩＮＥのビジネス利用の部分のＬＩＮＥ＠の地方公共団体無償プランを活用していまして、システムの構築や運用費は一切かかっていません。
あともう一つなんですが、これは浜松市の事例なんですが、ヤマト運輸の収集車両を活用した道路のモニタリングなんです。ヤマトの収集車両に取りつけたカメラやセンサーから、通常の集配業務中に道路施設や交通に関する情報を収集し分析し、道路施設のメンテナンスや安全運転支援の活用を検討している。これはまだ実証実験なんですが、通常は、これは点検業務もそうなんですが、同じような場所でも、例えばドライバーさんの場合は必ず同じルートを大体、細い場所でも、入り組んだ道まで行っていますので、例えば本区が定期的に点検管理している以外の場所も、かなりマニアックな道まで入っていっていますので、よりタイムリーに道路状況が吸い上げられて、また、この企業の社会貢献にもつながる取り組みであるとも思います。
このような先進事例を積極的に活用すべきだと思いますが、見解を伺います。
58
◯施設保全課長 私は、物流業者などとの連携についてお答えいたします。
今後も、区でも道路維持の新しい手法の一つとして、ＬＩＮＥなどを活用した区民や物流業者との連携について、効果があるかを検討してまいります。また、財政面での費用対効果についても検証してまいります。
以上でございます。
59 ◯見山伸路委員 特にＬＩＮＥのほうはあんまりお金がかかってなく、実際やるとなったら、またいろいろうちの区なりに工夫しないといけないとは思うんですが、さまざまなこういった新しい手法ありますので、ぜひより研究していただきまして、改善をしていただきながら、区民サービスが向上することを期待しまして、質問を終わります。ありがとうございます。
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60 ◯豊島成彦委員 質問の機会をいただきましたので、私からは、公衆トイレについて質問いたします。
昔は公衆トイレというかトイレは本当に臭くて汚いみたいな、そんなようなイメージがありましたが、最近はトイレ、とりわけ我が国のトイレが、私たちの国に訪れた外国の方から大変注目されているという、そういう報道などをよく聞きます。外国の、特に旅行客の方なんかは、我が国の、特にウォシュレットのような、ああいうトイレを見て大変驚かれていた報道ですとか、あるいは外国の旅行の方が秋葉原などでウォシュレットを大量に買っていく、そんなような話もよく聞きますし、逆に私たちが海外に旅行に行って公衆トイレに行くと、何て私たちの国のトイレはきれいなんだろうと、外国に行って改めて実感する、そんなことなんかもよくあります。
私たちの江東区の公衆トイレも、昔は本当に大変な状況だったというのは、私たちには随分記憶がありますけども、江東区の公衆トイレも、昔に比べれば正直、大変きれいになったと思います。昔のトイレは壊れていたりですとか、ごみが何かあちこちにあったりとか、そんなようなイメージがありました。
とりわけ、あちこち公衆トイレを回ってみますと、例えば深川地区の公衆トイレなんかでいいますと、深川公園ですとか深川江戸資料館そばのトイレなんかは、江戸情緒あふれるようなトイレがあって、何かここは小料理屋さんかなと思ったら公衆トイレだったりですとか、城東地区の公衆トイレも行ってみますと、この間、亀戸南公園というところの公衆トイレへ行ったら、何か暖色系のれんがを使ったような公衆トイレになっていて、公衆トイレだけ見ていますと、何かちょっと南ヨーロッパに迷い込んだような、そんなおしゃれな公衆トイレができたりですとか、あとは亀戸七丁目北公園ですとか、北砂二丁目公園とか北砂水上公園とか、本当にさまざまなデザインのトイレが整備されているように思いますけども、こうした公衆トイレなんかの整備方針などがあるのかどうか、まず伺います。
61
◯河川公園課長 現在、公衆便所の整備は、だれでもトイレ整備事業の中で年間４カ所から５カ所のトイレの改築を行っているところです。全194カ所の中、115カ所のトイレがだれでも化しております。
整備においては、公園の利用状況や立地状況を踏まえ、機能性、景観性、デザイン性等を考慮しながら、現地にふさわしい外観になるよう心がけて設計しております。
例えば今、豊島委員から御指摘のあった亀戸南公園は南欧風のトイレに、また、北砂二丁目公園はれんがを利用してバンガロー風のトイレに整備いたしました。
今後も、だれでもトイレを整備していく中で、景観に配慮しながら、区民の皆様に喜ばれ、親しみを持たれるトイレになるよう整備していきたいと考えております。
以上になります。
62 ◯豊島成彦委員 こうした公衆トイレは、あちこちの自治体で見直しというんでしょうか、もっともっと発展させていくという取り組みがさまざまなされているようにお聞きしておりますけども、例えば千代田区ですと、平成16年に公衆トイレのあり方についての提言というものを出されました。
この提言書を見ますと、非常に詳細で、さまざまな区民調査などをやっていて、本当に勉強になるような提言でしたけども、こうした、我が区においては、公衆トイレの抜本的な調査ですとか、あるいは区民アンケートなんかはやっていらっしゃるんでしょうか。これについて伺います。
63
◯河川公園課長 現在、本区では、江東区公衆便所設置基準に基づいて、設置及び整備をしているところです。
この中でトイレの配置計画等の調査は行っております。ただし、公衆便所に関するアンケート等の実施等は今現在、行っておりません。
以上になります。
64 ◯豊島成彦委員 今のところアンケートなどの実施の予定などはないということなんですが、ただ、私たちの町は何と言っても区民の方々が主役ですから、区民の方々の御意見ですとか御要望、さまざまな声を江東区では把握されていることだと思いますが、どういった手法などで区民の皆さんの声や思いを受けとめられているのか、そちらもお伺いします。
65
◯河川公園課長 だれでもトイレを整備する中で、設計の前に町会等へ入る、また、現地調査等を行って、聞き取り調査を行いながら整備設計いたしております。
以上になります。
66 ◯豊島成彦委員 そうですね、公衆トイレはとかくすると迷惑施設というんですかね、議会にも陳情が出ておりますが、どうしても、特に昔のイメージなんかがある方ですと、臭くてたまらないから近所にはつくってほしくないというようなお声も当然ありますし、さまざまな声がありますので、こういうふうに千代田区のようにアンケートまでやる必要があるのかどうか、そこは私もどうかなという思いはいたしますが、これまでも区民の方々の声をそうしたところで受けとめられているようですので、ぜひつくる上では、そういう区民の方々の声をもっとお聞きになっていただければなと思います。
次に、千代田区の調査なんか拝見していますと、これは千代田区のトイレの課題というところで、ああ、私もそうだなと思うのが、男女のトイレの利用率を千代田区では調査していました。千代田区の調査ですと、利用者のうち女性の利用者というのは大体、わずか３％ぐらいだという結果が出ていました。私もうちの江東区でのトイレの男女の利用率というのは、調査というか見たことありませんので、これは感覚的なものになりますけども、確かに女性と一緒にまちを歩いていて、そういうときになっても公衆トイレでしたいという人はまず見たことないですよね、まず。できれば図書館とか区民館でしたいですとか、もうちょっとの方ですと、できれば駅ビル、亀戸ですと亀戸のアトレさんでしたいみたいな、そんな方々が大半というか、ほぼ全員でして、公衆トイレなんかにはまず行かないという中で、私のこれは感覚なのでこれが全体がそうだとは思いませんけども、江東区での公衆トイレの女性の利用率ですとか、これは仮にあんまり高くないようでしたら、何で利用が進まないのか、こうした原因の分析について伺います。
67
◯施設保全課長 私からは、公衆トイレの女性の利用率の現状と、利用が進まない原因についてお答えいたします。
公衆便所の利用者調査というのは実施しておりませんが、女性の利用率が低い点については認識しております。その原因でございますが、小規模の公園では、建物面積の制約から男女兼用の大便器しかなく、利用をためらうことが要因の一つだと考えられております。日々の日常管理の中で、女性利用者からのお電話並びにメールでの御意見を直接いただいておりますので、そのたびごと改善させていただいております。
快適に利用できる環境づくりにさらに取り組んでまいります。
以上でございます。
68 ◯豊島成彦委員 大体、公衆トイレについては、皆さんあんまりはっきりこうしてほしいということは、恐らくそういうふうにおっしゃる方はあんまりいらっしゃらないと思うんですよね。ただ、女性の利用者がほとんどいないというのは、これは多分、皆さん共有できる課題かと思いますので、ぜひ積極的に、もっと利用できるような環境にしていただくように努力していただきたいんですね。
それと関連する質問なんですけども、私もこうした千代田区の調査なんか見ていますと、何かこれ、トイレについては４Ｋと言うそうなんですよね。４Ｋって何だろうと思って読んでみましたら、暗い、臭い、汚い、怖い、これが４Ｋだそうなんですよ。最近はこれに加えて、壊れているというので５Ｋと言うそうなんですよね。千代田区は、この５Ｋと言われている公衆トイレのイメージを払拭したいという思いで、取り組みをされているそうです。なるほどなと思うんですね。
ただ、５Ｋというのも、いきなり全部はなかなかできないと思うんですが、ただ、私なんかが公衆トイレ、幾つか見て回りますと、トイレの便器のところ、結構くすんでいるトイレがほぼ全部というんですかね、白いトイレが灰色になっているのがほぼ全部ですね。これだけでしたら、昔だったらこれでも十分立派、きれいだなと思うんですけども、今、日本のトイレというのはどんどん改良が進んでいまして、例えば駅のトイレなんかは、国鉄時代は本当にすごいトイレばっかりでしたけれども、今のＪＲさんになってからは本当にきれいになったりですとか、あとこの間の大阪市営地下鉄がメトロの民営化になって真っ先に取り組んだのも、このトイレをきれいにするというのを取り組んだと聞いております。
だから、ほかのトイレがどんどんきれいになっていく中で、公衆トイレの便器なんかは、何か昔ながらだなという思いもいたしますけども、こうしたトイレの便器がくすんで見えるような状況、この原因ですとか、この対策についてはどうお考えになっているのかお聞きします。
69
◯施設保全課長 では、５Ｋのイメージの改善と、くすんで見える点についてお答えいたします。
公衆トイレは、不特定多数の方が御利用する公共空間でございまして、皆様が安心、快適に利用できることが強く望まれる場所でございます。平成28年度から、公園内の公衆トイレの落書きや器具破壊を防止するため、公衆トイレに向けて防犯カメラを設置してまいったところでございます。設置後、落書きや器具の破損については減少いたしまして、一定の効果があると認識しております。
また、近年の整備によりまして、蛍光灯からＬＥＤ照明へと改修し、明るくなっておるところでございます。汚れがつきにくい便器の採用や、床のタイルへのコーティングなどを検討してまいります。
以上でございます。
70 ◯豊島成彦委員 御努力されていることは、私も存じています。ただ、繰り返しになりますけども、本当にほかのトイレさんはどんどん頑張っているんですよね。何か話を聞きますと、例えばディズニーランドなんか、本当にトイレ掃除の七つ道具みたいなのがどんどん進化しているそうでして、私たちのまちは多分、伝統的な方法で掃除されているのかなというですね。それと比べると、やっぱり大分差が出てきているというものも現実かと思います。
今の公衆トイレは１日１回以上掃除されているそうですけれども、例えばうちの近所の亀戸の駅前のトイレなんかは、１日３回以上掃除をされているという、そういう御努力は存じていますけれども、やっぱり世の中の進歩に合わせて、そういうトイレの掃除ですとか管理なんかもやっぱり進歩していかないと、区民の方の目からすると、ほかはちゃんとやっているのに江東区は何しているんだというふうな思いが高まってくると思うんですよね。ぜひ、その世の中の流れに負けないようなトイレの管理というのをぜひやっていただきたいんです。
そうした上で、例えば最近、ネーミングライツというのもはやり始めているらしいですね。企業が公衆トイレのネーミングライツを買って、企業が公衆トイレの維持管理をする、あとはあるいは整備費用を出すという事例も出てきているそうです。渋谷区とか横浜市でやっているそうでして、内閣府が出している日本トイレ大賞という賞があるそうなんですけども、それの報告書なんか見ますと、これがトイレなのかと、何か本当に表参道の小じゃれたお店みたいな感じで、渋谷区でトイレ、整備しているんですよ。
ここまで頑張ることもないでしょうけども、ぜひ江東区のトイレも、５Ｋとは言われずに、迷惑施設と言われないよう、ぜひイメージアップにも努めていただきたいですし、あとこれは最後になりますけども、うちの江東区のトイレは全部で、ちょっとこれは古いデータになりますけども、平成29年4月1日時点で189個ありました。これは23区の中で８位で、墨東地区でいいますと５区中４位なので、結構うちのまちはトイレの数はわりとあるほうなのかなと思うんですけど、ただ、１人当たりの、人口で見ると、23区中18位で、これは墨東地域で最低です、数がですね。あるいは面積順でいいますと、23区中20位で、墨東地区でやっぱり一番最低です、数がですね。
これ何でかなと思ってやっぱり見てみますと、大体、トイレの数が少ないところは豊洲地区、南部地区なんですよね。結局、人口増に追いついていないんです、整備が。うちの亀戸なんかは31個もありますから、本当たくさんあるなと思うんですけども、ただこれ、じゃあ実際にトイレが少ない地区に整備するかどうかは、私は豊洲地区に住んでいませんので、余りこれ以上は申し上げませんけども、やっぱり地元の方々とよく話し合った上で、どう整備すべきなのか。
こういうふうに急増する南部地区のインフラの整備が、こうした若干、日陰のような施設にはまだ及んでいないのかなと思うようなところもありますので、こうした点もよく御検討していただきますように私からお願いを申し上げまして、質問を終わります。ありがとうございます。
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71 ◯吉田要委員 それでは、よろしくお願いいたします。
先週、「アド街ック天国」というテレビ番組で、地元森下が放送されました。ごらんになられた方も多いのではと思いますが、地域住民にとっても、訪れる旅行者にとっても、魅力的なまちとはどんなまちでしょうか。
誰しも郷土愛は持っており、私も地元が大好きです。おいしい店が多く、歴史と文化があるまち、そこで生活する人たちの交流も活発であると感じています。
好きなまちであるがゆえに、現在のまちづくりに一抹の不安を感じております。私たちの住む江東区が50年、100年先も魅力あるまちであることを願って、まちづくり推進事業について質問をさせていただきます。
まず最初に、レベルアップ事業となっているまちづくり推進事業について、平成29年度は西大島地域まちづくり協議会を立ち上げ、まちづくり提案書の作成支援を行ったとのことです。既成市街地における新たな実践事例として、まず協議会設立の経緯と目的について伺います。また、組織の構成人数についてもお願いいたします。
72 ◯地域整備課長 西大島地域まちづくり協議会の設立経緯等について、お答えさせていただきます。
西大島地域では、西大島駅周辺で大規模な再開発事業の検討が開始されるなど、主体的にまちづくりに参加するという住民の方々の住民意識が醸成され始めているところでございました。
区といたしましては、この機運を捉えまして、地域の目指すべき将来像でございますとかを住民主体で取りまとめていただき、まちづくり提案書を区に提出いただくということを目的といたしまして、昨年の29年6月にまちづくり協議会を設立いたしました。
協議会の構成につきましては、地域に在住、在勤している24名の公募委員と、大島地区町会・自治会の代表者18名の推薦会員による合計42名で協議会を構成しているところでございます。
以上でございます。
73 ◯吉田要委員 24名プラス18名ということで、42名の区民と進めてきたとのことですが、人数が多いと利害もぶつかり、意見集約が難しいのが一般的です。協議会の活動内容、進め方について、今後のまちづくりの一つの方針になるかと思います。特徴について伺います。
74 ◯地域整備課長 まちづくり協議会の活動についてでございますけれども、まちづくり協議会につきましては、公募委員を中心といたしまして、３回の勉強会を行ってまいりました。また、協議会ではその各勉強会の成果の報告と取りまとめにつきまして行う形式で進めてまいりました。
また、協議会につきましては、芝浦工業大学の志村教授と大学生の方にも御参加いただきまして、特に勉強会では、まちづくりデザインゲームなど、ゲーム感覚でできる要素を取り入れまして、わかりやすさにこだわり、会員からの積極的な意見を引き出し、そして短時間でまちづくりの提案書をまとめることができたことが特徴ではないかと考えているところでございます。
以上でございます。
75 ◯吉田要委員 芝浦工業大学との連携により、短期間で提案書をまとめたということ、新しい取り組みについては評価いたします。
この協議会からの地域の声を受けて、本区は、現在策定中のまちづくり方針に、どのような江東区の将来像やビジョンを反映していく考えなのか、伺います。
76 ◯地域整備課長 まちづくり方針の展開等についてでございます。まちづくり方針につきましては、町の将来像、目標としまして、「こどもからお年寄りまで住み続けたくなるまち」というのを掲げまして、その下に３つの基本方針を定めるとともに、地区を２つの軸と３つのゾーンに分けまして、それぞれの方針を策定してきたところでございます。
以上でございます。
77 ◯吉田要委員 ありがとうございます。
長計後期では、本区の人口は現在の51万人から58万人の予想でありますが、日本全体をみれば、人口減少社会に突入しています。そうした中、中長期における本区の都市整備方針について確認をさせてください。
78 ◯都市計画課長 中長期の都市整備の方針でございます。
人口減少、高齢化に対応するため、国ではコンパクトシティ、集約型都市構造というものを進めておりまして、人口の集約、あるいは公共交通ネットワークの再構築を図っております。
一方、東京都においては、2025年をピークに東京都全体の人口が減少することから、環状７号線外側、江東区は入っておりませんけども、こういったところでは集約型の都市構造を目指すというふうに掲げております。
一方、本区におきましては、今後20年間の都市計画の基本方針として、都市計画マスタープランを定めておりまして、この中で拠点や軸といった考え方に基づいてまちづくりを推進しております。
今後の本区のまちづくりの方向性ですが、やはり当面は市街地の拡大や既成市街地の再開発など、人口増加が続く見込みであります。また、こういった開発に対してこれまで以上に的確に、継続的にコントロールしていくことがもちろん重要だと考えております。
一方、重要なポイントとして、2020のレガシー活用や８号線沿線まちづくり、また、西大島含め、地区のまちづくりが進んでおりますので、こういった観点で進めていくことを考えております。
今後、持続可能な都市経営のため、ストック活用という観点から、今後の都市計画マスタープラン改定を検討していく中で、こういったコンパクトシティ、集約型の考え方についても検討を進める必要があると考えております。
以上でございます。
79 ◯吉田要委員 ありがとうございます。
現行の都市計画マスタープランが平成23年3月の改定でございますので、時間がたっております。改定のタイミングに来ているかと思いますが、今お話の中にあったコンパクトシティの考え方も検討必要とのことです。織り込んでいただきたいと思います。
今、大規模市街地でも駅から遠いエリアでは、
分譲マンションの供給過多が指摘されています。民間事業者主体の整備に対して、行政はしっかりした都市ビジョンを持ち、開発計画を継続的にコントロールしていただきたいと思います。
西大島地域のまちづくり協議会から、現在策定中のまちづくり方針を確認させていただきました。今後、本区のまちづくりの上で、先ほどやしきだ委員からは
分譲マンションの管理について質問がありましたが、私からは賃貸マンションを中心に伺ってまいります。
29年度の防災・まちづくり委員会で、本区マンション建設方針について報告がありました。その中で、ワンルーム
マンション建設における課題として、町会費の徴収や活動の周知、ごみ出しルール等が挙げられています。まず、近年のワンルーム
マンション建設状況について伺います。
80 ◯住宅課長 まず、ワンルーム
マンションの建設状況ということですけれども、３階以上かつ15戸以上を対象としています事前協議届の受理件数でいきますと、29年度は分譲、賃貸合わせましてワンルームの住戸数は3,376戸となってございます。
ここ数年でワンルームの住戸、大体3,000戸程度で推移しているという状況でございます。
以上です。
81 ◯吉田要委員 本区では、区民の８割超が集合住宅に住んでいるということで、分譲でも賃貸でも、
マンションの管理については都市整備上、行政が一定かかわるべきという認識を持っています。
決算ノートによると、
マンション管理支援事業費が96万4,000円余となっています。事業内容について確認いたします。
82 ◯住宅課長 各事業の内容というところですけれども、まず、
マンションセミナーにつきましては、
マンション管理に関する講演ですとか、参加者を含めた意見交換会を２回、また、
マンション相談につきましては、個々の状況に応じた無料相談を10回開催しているところです。
さらに、
アドバイザー派遣につきましては、依頼を受けまして専門家を管理組合に派遣しまして、
マンション管理や建てかえ、改修に関する個別相談等を13件実施しているという状況でございます。
以上です。
83 ◯吉田要委員 維持管理の推進は、建物の資産価値にかかわる大切な課題です。本事業の評価と利用者の声について伺います。
84 ◯住宅課長 まず、事業の評価というところでございますけれども、いずれの事業も
マンション管理士等の専門的な知識を有します方による講演ですとか相談、派遣等を実施していることから、
マンション管理組合など、個々の課題や問題に対して適切に対応できているという形で認識しているところでございます。
また、利用者の声といたしましては、専門家に相談できてよかったとか、疑問ですとか不安点を確認できてよかったという形で、好意的な評価をいただいているという状況でございます。
以上です。
85 ◯吉田要委員 人口増加は、地域の活力であり、税収入上とても大切ではありますが、増加の速度が急激過ぎると、行政需要に対して対応が追いつかない現実が出てきます。
緩やかな対策は必要かと思うが、マンション規制に対する区の考え方を伺います。
86 ◯住宅課長 マンション建設によりまして人口が増加することは、町の活性化につながるというところから、マンション建設に関して規制等を行う考えはございません。
しかし、マンション建設に当たって、保育所の待機児の発生ですとか、学校の収容対策等の課題も発生しているというところから、入居時期と公共施設の整備と調整などを現在図っているというところの状況でございます。
そうした収容対策上の課題ですとか、国や都によります住宅施策に係る新たな指針等も踏まえまして、昨年度、マンション建設方針を策定しまして、ファミリー世帯向け住戸が151戸以上含まれますマンションの住戸割合などについて、条例改正のほうを行っているというところでございます。
以上です。
87 ◯吉田要委員 改めてマンション建設方針を見ると、多様な世代と世帯の交流が特徴的に映りました。10月1日からの、先日からの施行となる建設方針ですが、具体的にどのようなマンションなのか、イメージをお示しください。
88 ◯住宅課長 イメージという部分ですけれども、建設方針の主な特徴という形でちょっと御説明のほうをさせていただきますと、ファミリー向け住戸が151戸以上含まれますマンションが対象という形になります。
住戸規模といたしましては、90平米以上のゆとり住戸をファミリー世帯向け住戸数のうち１割以上確保すること、25平米以上40平米未満のワンルーム住戸をファミリー世帯向けの住戸数の２割以上確保することを求めているという状況でございます。
また、区から公共施設整備の要望がない場合でも、住居者以外の方も利用可能な生活利便施設ですとか、地域貢献施設等を整備するということを求めているというものになります。
以上です。
89 ◯吉田要委員 151戸以上というと、それなりの広さの土地での開発となり、今後、特に南部地域のマンション計画に影響があるかと認識しています。
１点目にお聞きした西大島地域大規模開発と、今後、既成市街地での再開発にどう活用していくか、考えを伺います。
90 ◯住宅課長 まちづくりの推進上、どのような影響がという部分のところですけれども、中長期的なまちづくりの視点から、子育て世帯ですとか高齢者世帯など、多様なニーズに応えることでバランスのとれた人口構成につながりまして、多様な世代、世帯の交流による新たなコミュニティが期待できるという形で考えてございます。
また、保育所等の公共施設とか生活利便施設などが併設されるという形になりますので、地域の方にも良好な住環境という形になりますことから、地域の活力向上にもつながるという形で認識しているところでございます。
以上です。
91 ◯吉田要委員 ありがとうございます。
最後に、将来の基準地価の認識について伺いたいと思います。
このマンション建設方針が適用される大規模戸数のマンションについては、都市整備上、行政が一定かかわれることになると思います。だが、既成市街地では、それほど広くない土地でワンルームマンションが乱立している現状です。築浅時期の間はよいけれど、老朽化に伴い入居率が低下してきます。
人口減少社会において、将来、小規模ワンルームマンションが多い地域の基準地価の下落が心配であります。私の地域も同じような現象が今起きているわけなんですが、１点目にお聞きした都市整備の認識とは異なるワンルームマンションの視点に立った区の考え方を伺いたいと思います。
92 ◯住宅課長 将来の基準地価との認識との絡みという部分ですけれども、老朽化に伴います入居率の低下ですとか、基準地価の下落などにつきましては、立地条件ですとか景気動向、社会情勢などさまざまな要因によるものという形で考えてございます。
現在、本区はワンルーム
マンションの建設が多いというのは事実でございますけれども、こちらはそういった景気動向ですとか社会情勢による影響はあるという形で認識はしていますけれども、それ以上に、利便性がよく住みやすいなど、本区が魅力ある、住みやすい町であるという形で評価されているものと認識しているところでございます。
魅力ある住みやすい町、地区ということであれば、需要と供給のバランスからも、長期的な視点から土地の売買ですとか建てかえ等によりまして、老朽化したワンルーム
マンションなども更新されていくという形で考えているところでございます。
本区が魅力ある住みやすいまちであり続けるように、住環境の整備のほうを引き続き取り組んでいきたいと考えているところでございます。
以上です。
93 ◯吉田要委員 ありがとうございます。
先日の新聞報道でも、基準地価の向上について、交通利便がよく、今までが比較的安価であった本区の上昇率は目立つものでありました。
今回、この質問をした趣旨は、ワンルーム
マンションの乱立を懸念するものでした。少しまとまった土地があると、不動産デベロッパーや銀行が
マンションの建設をオーナーさんに勧めます。その結果が、るるお聞きした質問に関する不安につながっていました。
執行率が76％の
マンション管理支援事業等がもっと活発に行われ、活用され、本区都市整備の未来に貢献されることを期待して質問を終わります。ありがとうございました。
────────────────────────────────────
94 ◯河野清史委員 私からは、３点質問させていただきます。
まず初めに、児童遊園、区立公園等の喫煙について伺います。
平成29年度は、児童遊園の禁煙化を地域の要望等から実施してきたと思いますけれども、実際何園実施されたか伺います。
また、児童遊園の禁煙化による周りへの影響も伺いたいと思います。
95
◯施設保全課長 では、平成29年度の児童遊園の禁煙化について、お答えいたします。
地元町会からの要望書を受けまして、一定の周知期間を設けて、沢海橋第一児童遊園と、新設の中の堀川児童遊園の２園、実施しております。
禁煙化の実施に伴い、喫煙者が周辺の児童遊園に移動するという事例がございまして、そこの児童遊園には、遊具での喫煙は御遠慮くださいと明示した看板を設置したところでございます。
以上でございます。
96 ◯河野清史委員 禁煙化しますと、周りに逃げてしまうという感じだと思います。
やはり禁煙化に伴い、とにかく喫煙場所の整備も重要で、これをしっかりした上で、児童遊園、私も、さきに同僚議員も多く言っておりますが、全園禁煙化すべきと考えますが、本区の見解、伺いたいと思います。
97
◯施設保全課長 児童遊園、さまざまなところにございまして、なかなか、地元の状況、立ち位置がいろいろございます。ですから一応、私たちの考えとしては、地元からの要望があり、周囲の同意を得たところから禁煙化を進めたいと思っております。
以上でございます。
98 ◯河野清史委員 承知いたしました。また地域のお声、しっかり重視していただきたいと思います。
区立公園について伺います。
今回、南砂三丁目公園内に初めて保育所が開設されました。先日、開園式にお呼ばれしまして参加させていただき、公園の緑に包まれてとてもきれいな園舎でした。その園は、南側には園庭もあり、芝生の上で楽しく遊ぶとお聞きしております。以前にも、私は通学路であることから指摘させていただきました、区立南砂三丁目公園内の指定喫煙場所について、ここが当園にとても近く、通園している保護者からも心配の声があると伺っております。
今後、受動喫煙対策としても、移設または喫煙場所の環境整備が必要と考えますが、見解を伺います。
99
◯施設保全課長 南砂三丁目公園の中に開設されました保育所付近の指定喫煙場所でございますが、南砂三丁目公園については、条例により禁煙重点地区に指定されております。そのため、指定喫煙場所以外での喫煙は禁止されております。
保育園開設に当たりまして、受動喫煙の問題については認識しており、喫煙場所の改良もしくは移設を視野に入れて検討してまいります。
以上でございます。
100 ◯河野清史委員 たばこの煙、においとか発がん性物質は、無風時でも最低半径７メートルまで届くと研究論文でもあります。それも含め、今後もたばこを吸う人も吸わない人も気持ちよく生活できる環境整備を要望して、次の質問に移ります。
次は、交通安全対策について伺います。
平成29年度本区の交通事故の状況と、平成28年8月に策定されました第10次江東区交通安全計画に基づく交通安全対策の進捗を伺いたいと思います。
101 ◯交通対策課長 29年度の江東区内の交通事故の発生件数でございますけれども、こちらは前年度より81件減少してございまして、1,089件でございます。こちらは平成13年度以降では、過去最も少ない件数となってございます。
なお、この件数のうち、死亡事故でございますが、昨年度、区内で６名の方が亡くなってございまして、３名の方、半分の方が高齢者、残り３名が20代でバイクによる事故という形になってございます。
なお、平成30年、ことしですが、死亡事故、区内では一件も発生してございません。深川署管内につきましては昨年６月から、城東署管内では昨年７月からゼロが１年以上続いてございまして、湾岸署につきましても、昨年10月よりゼロを更新中ですので、今月死亡事故がなければ、湾岸署管内も１年間ゼロとなるところでございます。
交通安全実施計画の計画のほうでございますが、この第10次計画、平成28年度から32年度にかけて取り組んでございます。期間５年間とございますので、毎年、交通安全実施計画といったものをまとめてございまして、こちら、秋の交通安全の運動に合わせまして実施されております、江東区交通安全協議会の中で協議をして、進めているところでございます。
以上でございます。
102 ◯河野清史委員 本区の地道な努力、また、いろいろな啓発、これは効果が上がっているんだとすごく感じております。
その上でなんですが、今、地元地域見ますと、交通事故発生マップ、警視庁で出していますマップ確認しましたところ、南砂六丁目の大型商業施設周辺、ここは全体としても、また、こどもの事故は特にですけれども、件数が多く昨年は分布されております。
特に葛西橋通りから清砂大橋西詰までの路線においては、2009年、2015年と二度、交通事故死が発生しており、交通安全対策に対しては特段の取り組み、必要と考えますが、本区の所見を伺います。
103 ◯交通対策課長 河野委員御指摘の場所でございますけれども、こちらは交通事故、発生してございまして、平成27年には特に区内の小学校５年生がトラックの左折に巻き込まれて亡くなるという大変痛ましい悲惨な事故、発生しているところでございます。
特にこの特段の取り組みというところでございますけれども、この事故を受けまして、信号機の完全歩車分離式化ですとか、また、横断歩道の引き直しなどの交差点改良が行われているところでございます。
区といたしましても、交通事故、今のところ発生していないと申しておりますけれども、昨年度まで当該箇所以外にも年数件発生しているところでございます。
そこで、全区的に保育園、幼稚園から小中学校、高校、さらに高齢者まで、切れ目のない交通安全教室を行ってございますので、今後もこういった事故のあった場所はもとより、全区的に事故のないような交通安全対策を進めていきたいと考えているところでございます。
以上でございます。
104 ◯河野清史委員 事故後の対策は当然だと思います。交通安全対策、やはり未然防止の取り組み、とても重要だと思います。この路線、現在、いわゆる法定速度は毎時60キロメートルです。城東警察署管内の道路を調べますと、明治通りは毎時50キロ、丸八通りは毎時40キロ、番所橋通りは毎時40キロと、重点路線となっています。
しかし、本路線は新砂三丁目の工場などへの直線ルートで、トラックも多く通り、また、五砂幼稚園、五砂小学校、二砂中学校などの通園、通学にも利用されております。さらに、斜め横断も生活の中で行われることが少なくないため、車の速度に関しては法定速度以下で周りの路線と同じように下げるべきと考えます。
警察署が決めることではありますが、本区の考え、見解、伺いたいと思います。
105 ◯交通対策課長 速度でございますけれども、道路交通法によりますと、標識等による指定がない道路につきましては、政令で定める最高速度で走ることとしてございまして、この速度が時速60キロとなってございます。
河野委員御指摘の明治通り、丸八通り等で、こちらは速度規制がかかってございますので、それより低い速度が設定されているというところでございます。
当該道路につきましては、先ほど申し上げたとおり過去に死亡事故等もあったことですから、他の路線より一層安全に対して気を配る必要がある路線であるということは、こちらも考えてございます。交通管理者において、こちら、法定速度を決めてございますが、当然、法定速度設定の基準等はあるとは認識しております。ただ、そこを確認しつつ、交通安全の意識を持った速度設定になるように、交通管理者のほうには依頼していきたいと考えてございます。
以上でございます。
106 ◯河野清史委員 よろしくお願いいたします。
さらに、計画の中では交通環境のバリアフリー化も盛り込まれ、特に交通安全特定事業の推進、うたわれております。以前より、私はゆとりシグナルの推進、訴えまして、区もできるところは推進していくとの答弁いただいています。
先ほど例示しました大型商業施設周辺ですけども、ここも葛西橋通りと面し、仙台堀川公園から南砂町駅の直線ルートで、かつ周りには都営住宅も多く、高齢者の多い地域です。さらに、東高校もあり、学生も利用しております。
このような多くの世代、多くの方が利用するところこそ、ゆとりシグナル設置を推進し、安全対策、進めていくべきと考えますが、本区の見解を伺います。
107 ◯交通対策課長 歩行者が横断途中で取り残されることがないように、また、無理な横断を防止するためには、目盛りによって青信号、赤信号の残り時間を表示するゆとりシグナルといったものは大変有効と考えてございます。
警視庁におきましても、歩行者の交通事故防止に極めて有効として整備を推進していくという方針を出してございます。ただ、整備は、幹線道路などの比較的幅員の広い道路で、かつ高齢者用の公共施設や駅周辺において優先して整備をしていくとしているところでございます。
区としても、ゆとりシグナル、先ほど申したとおり、かなり有効だとは考えてはございますので、こういった機会を捉えて、さらなる推進、区内に１つでも多くゆとりシグナル設置できるように、交通管理者のほうには要望していきたいと考えてございます。
以上でございます。
108 ◯河野清史委員 今後とも、区民の安全を守るために、交通安全対策、さらに進めていただきたいと思います。
３点目の質問です。やさしいまちづくり等について、伺います。
やさしいまちづくり施設整備助成について、平成26年度
決算審査特別委員会でも質問させていただき、その当時は実績ゼロでしたが、この解消に向けて訴えてまいりました。そのときの答弁では、使いやすい助成金になるように目指すと言っておりましたが、その後、平成29年度までどのようになっているのか、伺います。
109 ◯まちづくり推進課長 やさしいまちづくり施設整備助成の実績増に向けた施策について、お答えいたします。
本事業は、物販店舗や飲食店、診療所等を対象に、出入り口の段差解消やトイレの洋式化、手すりの設置等の工事に対して３分の２以内、上限で30万円限度に助成する事業でございます。
平成26年度の委員会を受けまして、要綱の適用を柔軟化いたしまして、助成対象の拡大を図りました。その結果、平成26年度は２件の実施がなされ、昨年度は実施件数が３件となり、計画予定数についての実現が図られたものでございます。
以上でございます。
110 ◯河野清史委員 実績は伸びてきて、予定数、来たと思います。実際、応募数等はふえているのか伺いたいと思います。
111 ◯まちづくり推進課長 本区におけるやさしいまちづくり推進に向け、平成26年度に行った要綱改正の柔軟化に加えまして、商店会連合会や環境衛生協会等の関係団体に対し、事業拡大に向けた広報活動を行ってまいりました。
その結果、ユニバーサルデザインに関する関心及び本事業に関する理解が進みまして、平成29年度においては７件、今年度についても既に６件と、年間想定件数である３件を上回る相談が寄せられております。
やさしいまちづくりを進める上で、飲食店や診療所など、区民の身近な施設のバリアフリー化は重要であると考えてございまして、今後、事業拡大も含め検討していきたいと思っております。
以上でございます。
112 ◯河野清史委員 件数がふえてきて、先ほど拡充もしていただけるということでしたので、今、年間３件しかやれませんけども、ぜひとも拡充をしていただきたいと思います。
次に、平成29年度のユニバーサルデザインのワークショップですけれども、このときにコミュニケーションボードを作成されたと思います。その作成の目的と、心がけたことを伺いたいと思います。
113 ◯まちづくり推進課長 本コミュニケーションボードが作成された、ユニバーサルデザインまちづくりのワークショップの目的の一つに、他者、多様性の理解があります。これは、高齢の人や障害のある人はもちろん、子育て中の人やこども、外国人など、多様な人に対する理解を基本としてございます。
この目的を前提に、平成29年度のワークショップは、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会に向け、ユニバーサルデザインまちづくりの視点から、来訪者を迎え入れ、ボランティアの意識向上を図ることを目的として開催されました。
そのため、本ボードは言語の壁を越えたコミュニケーションのきっかけとなるツールとして使うことが前提に作成されておりまして、記載されたピクトグラムも、一般的なもの以外に区内観光施設や区内の競技会場を想定したものや、外国人観光客が多く尋ねる、いわゆる質問される内容について、メンバーの実績等に基づき選択いたしました。
なお、本ボードでございますが、携帯性を考慮いたしまして、スマートフォン等に掲示をすることを想定したため、紙での印刷は予定していないことを申し添えさせていただきます。
以上です。
114 ◯河野清史委員 やさしいまちづくりのホームページの中で、確かに拾うことはできるんですけど、ことしの８月に公表されたということですが、多くの方が利用してもらうのに、もっとアクセスがしやすいようなわかりやすさが必要だと思います。私も以前、ワークショップに参加したときに、亀戸と門前仲町のＵＤマップ作成に携わりました。
また、区民協働でも、公共施設等のだれでもトイレの調査報告など、やさしいまちづくりについていろいろ行っておりますけれども、少しアクセスしづらいと感じております。活用をもっと促すためにも、さらなる工夫、必要だと思いますけれども、伺います。
115 ◯まちづくり推進課長 河野委員のおっしゃられるとおり、本コミュニケーションボードにつきましては、本年8月23日に区のホームページに公開され、９月の末までで87件の閲覧があってございます。
また、亀戸、門前仲町のユニバーサルデザインマップにつきましては、区のホームページに加えまして、本庁舎のこうとう情報ステーション及び現場に近い亀戸の梅屋敷と深川東京モダン館でも一般に配布され、広く区民及び来区者に渡るような形で工夫をさせていただいているところでございます。
なお、両ユニバーサルマップにつきましては、本年度のワークショップの中で、スパイラルアップ、いわゆる再点検と、さらに改善というものを予定しております。
今後とも、広く利用されるように取り計らっていくということを考えていきたいと考えてございます。
116 ◯河野清史委員 よろしくお願いします。
最近、「WheeLog! （ウィーログ）」というみんなでつくるバリアフリーマップアプリのように、障害者の当事者が参加をしやすいようなアプリも出ておりまして、そのようなものも有用と考えております。これからの共生社会で役立つように、いろんな情報発信、わかりやすいように努めていただくことを要望して、質問を終わります。
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117 ◯赤羽目民雄委員 それでは、質疑通告に従って、２点質問いたします。
まずは住宅施策について伺います。
この間、我が党が行った区民アンケートや、それから私たちのところにも直接、住宅支援を求める声がたくさん寄せられております。一例を紹介しますと、75歳の区民の方、家賃が高い、それから設備も古くなってきて、引っ越したいと。しかし、大家さんに断られたり、住宅が確保できないと。それで区営住宅や都営住宅に何度も申し込んでも入れない。５年たっても入れないのはおかしいんじゃないかと、こういう声が寄せられております。
29年度の区営住宅や都営住宅への申し込み倍率を見ますと、都営住宅では全体で公募数は350戸に対して、申込者数は6,745人、倍率は約20倍です。区営住宅に至っては、昨年度１年間で公募数はわずか16戸、申込者数は467人、倍率は約30倍と、まさに公営住宅入居は非常に狭き門となっていますけども、こうした実態、それから区民の声、どういうふうに受けとめますか。
それから、区営住宅の増設、それから都営住宅の増設について求めるということも検討されたのかどうか伺います。
118 ◯住宅課長 まず、昨年度の区営・都営住宅の応募倍率ですけれども、平均で見ますと20から30倍程度でありまして、倍率が確かに高いという状況がございますけれども、中には1.5倍といった応募倍率が低い住宅もあるというのが実情というところでございます。
公営住宅につきましては、収入に応じた低廉な家賃であることから、全体としては倍率が高いという部分はありますものの、申し込み状況を見ますと、住宅によって大きく状況は異なってくるのかなと考えているところでございます。
また、区営住宅の入居希望者が多数いる実態についての認識という部分ですけれども、確かに募集戸数が少ないため、申し込み倍率が高くなっているというところは事実だと思ってございます。区営住宅などの公営住宅に加えまして、民間住宅も含めた重層的なセーフティネット機能の強化も必要であるという形で考えているというところでございます。
以上です。
119 ◯赤羽目民雄委員 1.5倍のところもあるというお話でしたけれども、最大では99倍の住宅もあるんですね。本当に宝くじに当たるよりも都営住宅に入るのは難しいと言われております。ぜひこうした実態にきちんと向き合っていただいて、公営住宅の増設、検討していただきたい。
次に、住宅確保について、セーフティネット制度についてです。
昨年度より、国が新たな取り組みを開始しました。この住宅セーフティネットですけども、区はこの間、制度の活用について検討していると答弁されてきましたが、昨年度、どういった検討を行ったのか伺います。
また、住宅セーフティネット制度による登録住宅は、家賃負担の軽減等があります。現在、本区の登録はゼロ件であると聞いておりますけども、その原因、登録住宅の増加に向けた検討状況を伺います。
120 ◯住宅課長 改正住宅セーフティネット制度につきましては、昨年度スタートしたものの、補助制度等の概要という部分が今年度に入ってからスキームが示されるなど、詳細が明確でないという部分が多かったというところもございまして、昨年度は情報収集が中心という形での検討であったという形でございます。
また、登録住宅が本区においてまだないという部分の原因ですけれども、本区だけではありませんけれども、入居が拒めないですとか、仕組みがよくわからないといった点が要因かと考えてございます。他区でも同様に、登録住宅が少ない、また、ないという状況になっているという状況でございます。
また、登録住宅の増加に向けた検討という部分ですけれども、まずはこういったセーフティネットの制度の周知に向けた取り組みが重要であるという形で認識しているというところでございます。
以上です。
121 ◯赤羽目民雄委員 これは家主さんにとっても、それから借りる側にとってもメリットのある制度ですから、その周知に力を入れるとともに、ぜひ登録住宅を１件でも多くふやす取り組みを行っていただきたいと思います。
住宅を探している区民が多くいますから、こういう制度も活用しながら、また、別に本区の実態に合ったやり方、制度の構築、支援策の拡充について検討すべきだと思いますけども、見解を伺います。
122 ◯住宅課長 セーフティネット以外の部分でという部分かと思いますけれども、本区では、独自の住宅あっせんの事業といたしましては、既にお部屋探しサポート事業のほうを実施しているという状況でございます。
以上です。
123 ◯赤羽目民雄委員 じゃあ、今、お話があったお部屋探しサポート事業のほうに移っていきますけれども、この事業は、宅地建物取引業協会、不動産協会の協力を得て、住宅に困っている方に民間賃貸住宅を紹介するもので、昨年度、平成29年度からスタートした事業ですけども、昨年度１年間で158件もの申請があったということですが、成立件数は約10件にとどまっています。
成立が進まない原因については、私は、家賃が高い、それから物件がバリアフリーでないこと、さらに孤独死など事故のリスクから家主さんが貸したがらないことにあると思っていますけども、区のほうはどういうふうに認識されているのか。
それから、成約件数をふやす取り組みをこれまでどのように検討し、展開していこうと考えているのか、伺います。
124 ◯住宅課長 まず、サポート事業の実績が伸びない、成約が伸びないという部分ですけれども、今、赤羽目委員から御指摘があったとおり、さまざま事情はあるかなと認識してございます。
事情といたしましては、希望物件と実際の支払い可能家賃が一致しないといった部分、また、部屋の間取りですとか広さ、駅近かどうかといった部分が、実際なかなかミスマッチになっているという部分が要因なのかなという形で考えてございます。
成約をふやすに当たって、取り組みという部分につきましては、不動産協力店舗のほうの協力店舗数をふやしているというのが現状でございます。
以上です。
125 ◯赤羽目民雄委員 ぜひ力を入れていただきたいと思うんですけども、その中で、やはり相談体制、これについて、私たちのところに改善を求める声が多く寄せられております。
このサポート事業を利用するには、一度区役所に手続に来ないと利用できません。区役所で直接手続をしなくても、不動産店舗に直接行って利用できるように、事業の見直し、これが必要であると思いますけども、区の考えを伺います。
126 ◯住宅課長 お部屋探しサポート事業につきましては、住所ですとか障害の程度の確認など、区役所の窓口のほうで本人確認が必要となりますので、そちらを確認し、申請していただくという形になりますので、来庁が必要になると考えてございます。
あと、制度の適正な運用のためには、やはり区役所にて本人の確認が必要であるという形で考えてございますので、現時点で見直しに関する予定はございません。
以上です。
127 ◯赤羽目民雄委員 見直しがないということですけども、区役所の窓口に相談を申し込んだら１月も、それから１月半も待たされるという事態があるわけですね。緊急事態には民間の不動産店を紹介されているということなんですけども、まだその相談できる不動産店も少ない。そこについては拡充をこれから図っていかれるんだと思うんですけども、きちんとやっぱり、相談をしっかりと受けられる体制、それに応えられる制度の拡充、これが必要だと思います。
相談者の中には、家主さんから契約を断られたという声がありますけども、そうした事態に、品川区では、区と社会福祉協議会が連携して、高齢者の見守りなどに加えて家財撤去のサービスなどの取り組みを行っていると聞いています。こうした取り組みは、家主負担の軽減も図られ効果的だと思いますけども、本区でもこうした取り組みを検討すべきだと思いますけど、見解を伺います。
128 ◯住宅課長 赤羽目委員から、今御指摘がありました品川区の取り組みですけれども、こちらについては、内容については承知しているところでございます。実際、品川区の取り組みにおきましては、家財撤去のサービスという部分も含まれているという形で聞いておりますけれども、そちらについては本人負担も大きく、そういった部分もありますので、本区において実際に活用するに当たっては、その利用状況ですとか効果等を見守る必要があるのかなという形で考えてございます。
以上です。
129 ◯赤羽目民雄委員 この事業はせっかく対象を拡大していただきました。相談窓口も、民間の不動産屋さんに相談に行けるようにもしていただきました。本事業をさらに発展させるために、やはり区が直接、家主さんや不動産会社にこの事業について理解を深めることなど、住宅確保が困難な今の状況を伝えるなど、さらなる制度の拡充に積極的に取り組んでほしいと要望して、次の質問に移ります。
大綱２点目、災害対策についてですけども、日本列島を縦断した台風24号、全国的に大きな被害をもたらしました。被災者の皆さんには改めて心からお見舞いを申し上げる次第です。
本区でも、倒木の被害がありました。また、私が住んでいる海辺では、老朽化した空き家の屋根が剥がれて飛んできたということで、幸い人的被害はありませんでしたが、また新たに発生した台風25号、これが進路を東側に向きを変えて進んできており、住民の不安ははかり知れません。ぜひ住民の不安に寄り添って、適切な対応をしてほしいと強く要望します。
台風と、それから風水害ほか大地震にも備えたインフラ整備、これを早急に進めていくことが重要だと思います。事前に伺ったところによりますと、東部低地帯の河川施設整備計画での内部護岸完成は、2018年度の実績で計画延長17.3キロに対して2.4キロ、約14％の完了と聞いておりますけども、完了の延長数が少ないと思われます。
そこで伺いますけども、29年度はどうだったのか、それから、現在の工事の進捗状況と今後の見通しをあわせて伺います。
130
◯河川公園課長 東京都では現在、東日本大震災を受け、従前の整備に加え、最大級の地震が発生した場合においても各施設が機能を保持し、津波等による浸水を防止することを目的に、東部低地帯河川施設整備計画を策定しております。
その計画に基づき、防潮堤約40キロ、護岸約46キロ、水門、排水機場等の施設22施設の耐震対策を現在実施しているところです。
今、赤羽目委員がおっしゃられたとおり、29年度の区の調べでは、全体の計画延長17.3キロに対して、3.2キロ、約18％が完了したと聞いております。
また、現在の工事の進捗状況ですが、河川別では小名木川、白河四丁目付近、仙台堀川、平野四丁目付近、大横川、森下五丁目付近が工事中でございます。
以上になります。
131 ◯委員長 まもなく正午になりますが、いましばらく委員会審査を続けたいと思いますので、御了承願います。
132 ◯赤羽目民雄委員 まだまだ進んでいない現状がありますから、きちんと東京都に申し入れをしていただきたいと要望して、次の質問に移りますけども、次に、橋梁の耐震化について伺います。
区内の国及び都道橋の耐震化率について、区内の耐震化率については、国、東京都は公表しておりませんけども、都内の緊急輸送道路の耐震化については、耐震補強が100％完了したと公表しております。区内の国及び都道の緊急輸送道路の耐震化は終了していると私は認識しておりますけども、区道橋の耐震化率はどうなっていますでしょうか。
133 ◯道路課長 私から、区道橋の耐震化率についてお答えいたします。
区道橋の耐震化率、耐震化率と申しますと、我々は阪神・淡路大震災に耐えられる耐震性ということでお答えいたします。平成30年3月末現在で27％、耐震化が終わってございます。全82橋中22橋となってございます。
しかしながら、平成25年度には、落橋防止システムの取りつけが全橋で終了いたしまして、いざ大地震が起こったときでも、橋桁が橋台から落ちなくなる、そういう対応は終了してございます。
以上でございます。
134 ◯赤羽目民雄委員 耐震化まではできていないと。いざ大地震が起こっても、橋桁は落ちないように対応はされているということなんですけども、やはりこの安全・安心なまちづくりという観点では、やっぱり耐震化を速やかに行っていくことが重要だと考えます。
橋梁長寿命化修繕計画に基づいて、耐震化を図るということで区はやっておりますけども、災害はいつ起こるかわかりません。そういう意味では、計画の前倒し、それから改修の数をふやすなど、努力が必要だと思いますけど、いかがですか。
135 ◯道路課長 現在の橋梁長寿命化修繕計画は、平成26年に見直しをしたところでございます。本計画は、最初の10年間で集中的に改修、かけかえを行う計画としてございます。11年目以降を平準化した計画となってございます。そのため、今後も本計画に基づき、かけかえ、改修を行ってまいります。
以上でございます。
136 ◯赤羽目民雄委員 ぜひ、橋梁対策、進めてください。
次に、太鼓橋についてですけども、太鼓橋は急勾配の問題だけじゃなく、見通しも悪いと。交通安全の問題上も、非常に大きな問題だと思っております。
これは本区特有の課題として、この間、江東区も対応されてきましたけども、いまだにこの太鼓橋が数橋残っております。この残った太鼓橋、南開橋等、こうした太鼓橋解消に向けて、区は今後どのように取り組んでいきますか。
137 ◯道路課長 まず、区管理橋梁で、取りつけ道路が急勾配となっている橋につきましては、道路交通法で定められている勾配以上のものについて改良が必要と我々は認識してございます。
対象となる橋梁は、浜崎橋、釣船橋、南開橋、小津橋、東富橋、小松橋の６橋となります。
そのうち小津橋につきましては、今後撤去予定となってございます。釣船橋は河川整備に合わせて改修予定となってございますが、古石場側の土地が低く物理的に難しいこと、それ以外の４橋につきましても、勾配の改修が非常に困難である状況でございます。
そのため、かけかえ時に橋桁の高さを低くするとか、あと桁下高の制限が河川管理者、運河管理者にあるんですけども、そういったところで河川・運河管理者と協議しながら、可能な限り太鼓橋の解消となるように、今後協議、検討してまいります。
138 ◯赤羽目民雄委員 最後になります。都道橋の太鼓橋、豊住橋の落橋についてですけども、いよいよ実施設計に入って、工事が始まると思っていたんですが、契約が不調になってなかなか進んでおりません。今後の見通しについてと、それから区はどのようにこの豊住橋落橋について申し入れを行ってきたのか伺います。
139 ◯道路課長 豊住橋の落橋についてです。豊住橋の落橋工事は、昨年度、仙台堀川公園との取り合いについて本区河川公園課との協議が終了し、本年３月に工事を発注したところでございます。発注いたしましたが、入札不調で終わったということを東京都から聞いてございます。今後は、平成31年度早期の発注を目指していくことを都に確認してございます。
豊住橋を含めました都道の太鼓橋解消につきましては、今までも東京都に対し要望してきたところでございます。
今後も太鼓橋解消の要望とあわせて、豊住橋の工事の早期着工について、東京都に要望してまいります。
140 ◯委員長 お諮りいたします。
議事進行上の都合により、暫時休憩いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
141 ◯委員長 御異議がありませんので、暫時休憩いたします。
なお、再開は午後１時10分の予定です。
午後０時０４分 休憩
────────────────────────────────────
午後１時１０分 再開
142 ◯委員長 休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。
第６款土木費の質疑を続けます。
────────────────────────────────────
143 ◯三次ゆりか委員 私からは、公園維持管理事業について伺います。
昨年度の決算委員会でも、公園維持管理事業について質問いたしました。議会の質問で取り上げるだけでなく、行動にも移そうと思い、ことしに入ってまちきれに加入し、猛暑日は避けて地域の方と一緒にごみ拾いを始めました。
その際に、豊洲五丁目公園のベンチにはポイ捨て禁止の立て看板があり、足元の地面にもポイ捨て禁止とペイント表示があるのにもかかわらず、その場所にたばこのポイ捨てが非常に多く見られ、たばこを吸っている人の目の前でたばこを拾い、別のベンチのポイ捨てのたばこを拾った後、また最初に拾ったベンチに戻ると、既にきれいにしたところにまたたばこのポイ捨てをされる次第で、とてもとても悲しい気持ちになり、やるせなくなっております。たばこを吸うなとは言いません。しかし、最低限のマナーを守っていただきたいと思います。マナーを守れない人ばかりが目につきます。
区はこの現状をどのように認識しているのか、喫煙者に対して、歩きたばこや自転車に乗りながらの喫煙に対しての指導などは行っているのでしょうか、あわせて伺います。
144
◯施設保全課長 当然、公的な場所ですので、周りの方々に迷惑をかけないような形というのは、社会人のルールだと思っております。そのために、区民からいろんな苦情というんですか、三次委員がおっしゃったような御意見をいただいているところです。
ひどいものについては、観察行為をかけまして、ごみを撤去させたり、また、たばこについては、やっぱりソフトの部分での看板等で注意を行っているところでございます。
以上でございます。
145 ◯三次ゆりか委員 その看板を立てていてもなかなか見てもらえないという現状があると思います。10月2日の新聞に、豊島区が保育所の代替園庭として児童が利用するケースが多いことから、区立公園などを全面禁煙にしたということでした。江東区も保育所をふやしている中で、公園内の禁煙ルールづくりをするときが来たと思っておりますが、見解を伺います。
146
◯施設保全課長 公園は不特定多数の方々が利用する公共空間でございまして、潤いの場所、また遊び場などさまざまな使い方がされている場所でございます。
その利用方法としては、当然、一定期間その場所に滞在するということが想定されておりますので、皆様が安心して快適に利用することが強く望まれる場所と認識しております。
したがいまして、公園内の喫煙については、受動喫煙の影響を及ぼすことのないようにするとともに、喫煙者も快適に利用できることが望ましいと思われております。そのため、敷地の面積に余裕のある公園につきましては、遊び場と十分距離をとった場所での分煙が喫煙者のマナーと考えており、遊具の近傍には喫煙を御遠慮いただく看板を設置しております。
なお、児童遊園につきましては、条例の趣旨を勘案しまして、要望があり、地元並びに地域の同意が得られた場所から禁煙としております。
以上でございます。
147 ◯三次ゆりか委員 その地元要望ということで、たくさんのお母さんたちから恐らく要望が行っているとは思うんですけども、このたび東京都が受動喫煙防止対策を進める中で、公衆喫煙所の設置について、100％補助を予定しています。
先日、サラリーマン風の男性が豊洲駅交差点に立っているお巡りさんに、この辺に喫煙所はありますかと質問しているところに遭遇しました。喫煙所がないので、公園に行き、吸い殻を捨てていくと私は考えております。
豊洲駅交番の隣に喫煙所を設置するための場所が、私はあいているように感じます。そこに喫煙所を設置すべきと考えますが、見解を伺います。
148
◯施設保全課長 交番の脇でございますと、駅前広場、交通広場でございます。ここは道路敷地でございます。道路管理者が道路に設置できるものにつきましては、道路法などにより道路附属物など限定されております。したがいまして、今のところ、現在豊洲駅前広場については設置の考えはございません。
以上でございます。
149 ◯三次ゆりか委員 江東区は、こどもの数がとても多い区です。大人がこどもたちの健康を守らねばなりません。ルールが守れない大人のせいでこどもたちが被害に遭うなんて、私は許せません。
先日、豊洲駅前にてたばこを吸っている若者がポイ捨てをしていたので、注意したところ、拾ったはいいのですが、私の目の前までにらみをきかせながら近づいてきました。私は、江東区で育ったおかげで、そのくらいは何とも思いませんでしたが、逆にルールを守らない人たちへの取り締まりを強化すべきと思います。
例えば、公園内ポイ捨ての罰金など、具体的なことを提示すれば抑止力になると思いますが、区の見解を伺います。
150
◯施設保全課長 江東区の都市公園及び児童遊園には、行為の制限というのがございまして、その中では、じんかいその他の汚物を捨てることということが禁止事項になっております。これに基づきまして、過料というものも制定されておりまして、１万円以下の過料を課するということも書かれております。
しかしながら、たばこのポイ捨てがすぐ公園機能を阻害する、もしくは公園利用者の利用に不便をかけているという認識は今のところ持っておりませんので、そういった過料を課すということについては考えておりません。
以上でございます。
151 ◯三次ゆりか委員 先ほど申し上げました保育園の児童たちがお散歩しに行くのに公園を使用します。保育士の人たちの仕事の一つとして、こどもたちが遊ぶ前に公園を掃除するという時間を設けているところもあります。そういったところも考えますと、ポイ捨て、そのたばこのこととかもきちんと区が整備していけばいいかなと私は思っております。罰金ができないということであれば、区としての副流煙とか受動喫煙に対しての明確なビジョンなどをお聞かせいただきたいと思います。
152
◯施設保全課長 現在、東京都のほうで条例が制定されておりまして、完全施行についてはオリンピック前までと聞いております。そういった中での社会情勢を見据えながら、検討を始めたいと思っています。
以上でございます。
153 ◯三次ゆりか委員 検討をよろしくお願いします。
こどもを遊ばせている保護者の方も受動喫煙になりますし、妊婦さんも多いです。高齢者の方もおります。ぜひ禁煙に向けて検討していただきたいと私は思っています。
次に、豊洲ぐるり公園についてです。
江東区民だけでなく、近隣の中央区民など多くの方からも、とてもいい公園だとたくさんの声をいただいております。ですが、子育て世代からは、ことしはとても暑かったからか、公園に行くまでに南部エリアは日陰がなく、公園にすら行けない、ぐるり公園に行っても日陰がないため熱中症になるかもしれない、自動販売機もないし、公園にいられないという声も多数寄せられました。
現状について、区の見解はいかがでしょうか。どのような対策を検討されていますでしょうか。
154
◯施設保全課長 ぐるり公園につきましては、設置されてからまだ日が浅いということなものですから、樹木に関してはかなりの本数を入れているつもりでございますが、まだまだ枝葉が成長しておらず、木陰が少ないというのは事実でございます。
要望を受けまして、遊具やベンチの周りには植栽をしているところでございますが、さらなる対応をしたいと思っております。
以上でございます。
155 ◯三次ゆりか委員 せっかくすてきな公園で、私も大好きな場所でありますし、もっと皆さんが利用しやすいように整備していただけたらと思います。
次に、その公園整備について、都市公園法で定められている公園台帳についてお尋ねします。
まず、江東区は公園台帳をどのように管理し、公開しているのかお聞かせください。
156
◯施設保全課長 公園台帳につきましては、当然、公園の改修時、図書というのがございまして、図面と、あとは調書がございます。それの入れかえをやっております。そういった大きな工事だけではなく、私が持っている維持管理でも、遊具が壊れて入れかえたらば、そのたびごとに整理をしております。
ただ、これは内部資料で使っているもので、区民に対して広く公開しているものではございません。
以上でございます。
157 ◯三次ゆりか委員 私のところに、遊具について問い合わせが来たりしております。私も公園にどんなものが置いてあるのか知りたいですし、問い合わせがあればその場ですぐに説明したいので、私はぜひ紙ベースとかではなく、ソフトで管理をし、ホームページなどでも公開したりとかし、引っ越してくる子育て世代の方が外出しやすくなるように整備したほうがいいと考えます。
今後、公園を維持管理するに当たって、ソフトでの管理が必要になってくると思いますが、その辺の区の考え及び計画などがあれば伺います。
158
◯河川公園課長 本区の都市公園台帳の保管状況については、公園履歴などの資料については紙媒体にて、今、説明したとおり管理しております。また一方で、近年の資料については電子データ化されて管理もしております。そのような状況から、多元化管理となっている状況です。
そのようなことから、情報を体系的かつ一元的に管理することで、業務の効率化にもつながると考えるため、今後、公園台帳をシステム化するよう、管理できるように検討しているところでございます。
以上になります。
159 ◯三次ゆりか委員 皆さん、区民の方々に、公園はどういたっところかとか、遊具とかを公表するのもとても大事なことだと思いますし、あと何より事故があったらとても大変なので、遊具にふぐあいがあった場合、迅速な対応をとっていただかないと、小さなお子さんも遊んでいる中で、事故などを防がなければなりませんので、その公園台帳と、区民にもわかるような開かれたデータを公開し、区民と一緒にまちづくりを進めていくよう要望して、質問を終わります。
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160 ◯米沢和裕委員 私からは、不燃化特区推進事業について質問させていただきます。この前にもお二方、質問させていただきましたけども、私自身も再三にわたる質問ですけども、本区の重要課題でもありますし、また、地元の住民の一人として大いに関心があるところでありますので、よろしくお願いしたいと思います。
その中で、砂町銀座商店街の沿道まちづくりについてお伺いします。
これは平成28年度から始まったまちづくり協議会での検討の結果、29年の９月に提出されたまちづくり提案書の中の新たな取り組みの一つであります。そんな中、先般、9月27日と29日の２日間、まちづくり模型展示イベントが砂町銀座内で開催されました。私も少しの間のぞかせていただきましたけれども、若い学生さんたちが本当に一生懸命、通りがかりの人を呼んでいただいて、一生懸命に模型とかアンケート調査について説明をしていただいて、買い物中のお客さんなどで大いににぎわっておりました。
イベント会場には、商店街の魅力を書き込んだマップだとか、古い、私にとってもすごく懐かしい写真パネルなど、古くからの住民にも新しい住民にも楽しめる内容であったと思います。中でも、そのメーンである50分の１スケールの商店街の模型、これはもう本当に目を見張るものがありました。相当に精巧につくられたもので、その中に小さなカメラを入れて、スクロールして画面を見ると、本当に自分が砂町銀座を歩いているような、本当に自転車があったりいろいろありました。
以前、７階のほうでもこれ、やったんですけども、そのときは山崎区長もおいでいただきまして、そのスクロール、すーっとやっていくと、その先に区長が立っていたんですけど、ゴジラがいるような、そんな錯覚も覚えるような、本当に精巧にできておりました。
ぜひこれ、何らかの機会に皆さんにも見ていただきたいと思うんですが、そこでお伺いしますけれども、今回、このような展示イベントを開催したのは、何か目的があったんだと思いますけども、その目的というのは何なんでしょうか。まずお答えください。
161 ◯地域整備課長 模型展示イベントの目的について、お答えさせていただきます。
この北砂三・四・五丁目地区まちづくり協議会の下部組織といたしまして、商店街沿道のまちづくりを検討する商店街部会というのを、この７月に設けさせていただきました。今回のイベントは、この商店街部会が主催したイベントということになります。
イベントでは、商店街でのまちづくり活動の普及啓発、または商店街に対する課題と魅力について整理することが目的でございまして、模型を見ながら、来街者、また商店街の方々にアンケート形式で回答をいただいたというところでございます。
以上でございます。
162 ◯米沢和裕委員 では、その商店街部会なんですけども、今後の進め方、それから最終的に何を目指していくのか、また、検討を進めていく上で多く課題があると思うんですけども、それについてお聞かせください。
163 ◯地域整備課長 商店街部会の進め方についてでございます。
商店街部会におきましては、商店街における防災性の向上、あとさらなる活性化のこの２点につきまして議論をいただきまして、商店街沿道のまちづくりの方向性につきましてまとめていただき、平成31年度、来年度になりますけど、それを目途に、区に提案をいただくということを予定しているところでございます。
そのため、今年度につきましては、商店街の将来像を共有すること、そして来年度につきましては、具体的な方策検討を取りまとめることを到達点としているところでございます。
また、検討を進めていく上での課題でございますけれども、意見交換の場やスキームが確立できていないということが挙げられます。こちらに関しましては、商店街の関係者の方々がやはり多忙であるため時間がとれない、従業員を雇うほど大きな店でないので店をあけられないなど、部会に参加できない、出席できないということと、あとさまざまな業態の店がございまして、意見が一致しないなど、多様な意見を共有し、まとめ上げていくという意見交換の場、スキームというものを確立させることが課題であると、今考えているところでございます。
以上です。
164 ◯米沢和裕委員 私も砂町銀座での展示の後に、砂町銀座の商店街をちょっと歩いて、店主の方たちにお聞きしたんですね。それで、「やっているけど見ましたか、見ましたか」と言いながら歩いていったんですけど、やはり日中の10時から17時という時間帯だったこともあって、ちょうど商店街、皆さんお店をあけているので、なかなか見に行けていないという方が多かったような印象を受けました。
それから、先ほどちょっと質問がありましたけども、お店をやっている方と、地主さん、持ち主が違うということの問題等々もありまして、意見がなかなかまとまらないということもあるんだろうと思います。ですけども、やはり最終的には店主さんたちの合意形成が絶対に必要になってくるんだと思います。
それから一方で、今回の展示のように、行政でもなく業者でもない、第三者である大学との連携、模型を使ったわかりやすい検討や提案というのは非常に効果的だったんじゃないかなと思っております。その点について、これはいかがお考えでしょうか。それから、またその効果や期待することがあれば、教えてください。
165 ◯地域整備課長 まず、大学との連携に期待することについてでございますけれども、大学との連携につきましては、行政側の視点だけではなく、やはりまちづくりの専門家の視点、そして学生の視点が加わることによりまして、議論が活性化していくということを期待しているところでございます。
次に、この模型を使った検討の効果等についてでございますけれども、商店街の模型による効果につきましては、商店街全体を３次元で表現することにより、多角度からまちを客観視できるようなことになりまして、多くの意見を引き出せること、また、発想の転換ができるという効果を期待しているところでございます。
また、模型には動かせる、可変性というのを持たせてございますので、今後、始まりますまちづくりによる町の変化でございます。これをシミュレーションできるなど、商店街関係者におけます認識のずれを少なくさせて、そして短時間での意見の共有、そして合意形成に役立つことを期待して、模型を作成しているところでございます。
以上でございます。
166 ◯米沢和裕委員 ぜひ、学生さんたちの努力が無駄にならないように、有効な議論を進めていただきたいと思っています。
この地元大学と連携したまちづくりについては、これにとどめず、例えば商店街以外でもいろんなケースにも対応できるんだと思っております。魅力あるまちになれば当然、多くの人に来ていただけるわけですし、特に若い人たちが集まるようなことになれば、彼らが得意とするＳＮＳでいろいろ情報発信があるわけですから、それでさらに町がにぎわったり活況につながっていくんだと思っておりますので、今後もぜひさまざまなケースでこのまちづくりへの応用とか検討をしていただきたいと期待しております。
次の質問に入りますけども、次に、バス停の名称変更についてですけども、またまた砂町銀座の話で恐縮ですけども、これは以前も質問させていただきましたけども、御承知のとおり、砂町銀座というのは、私、ただの商店街だとは思っていないんです。区内でも有数の商店街であると同時に、私は観光スポットでもあると思っております。
実際、土日になると、区外の人が相当出てくるんですね。私なんかもちょっといろいろやっていると、「いや、私、江東区住民じゃありませんから」なんて、ちょっと冷たいことを言われるときが場合によってはありまして、本当にたくさん来ております。
新年度なんかになると、はとバスのガイドさんなんかが大勢見に来るんですね。それは多分、勉強のために来ているんだと思うんです、お客さんはいないので。はとバスのガイドさんだけが団体で来るんです。それで一軒一軒こうやって見ていて、自分たちも楽しんで回っているという光景も見られます。
ですけども、都バスでアクセスする際は、非常にわかりづらい、これも前に言いましたけども。それで相変わらず、亀戸駅のバス停のターミナルなんかへ行ってみると、バスの運転手さんに、砂町銀座にはどうやって行くんだというようなことを聞いているケース、いまだに多く見られます。
このことについて、以前、変更できないかという同様の質問をさせていただいたんですが、その後、何か状況変化ありましたでしょうか。
167 ◯交通対策課長 以前、米沢委員から御質問を受けまして、東京都のほうにバス停の名称変更については協議をしてございます。バス停名称については、一般的に公共施設、それから駅ですとか地名などを用いている状況でございまして、商業施設、それから民間施設、企業名等は有料という形になってございます。
区として、砂町銀座商店街については、乗客の利便性向上、それから観光、地域振興などの観点から、無料の対象にならないかといったようなところを伝えているところではございますけれども、東京都のほうは、少なくとも変更経費、これは例えば案内等の音声の変更ですとか表示柱、こういった変更、また、ホームページや路線図の変更など、そういった費用はやっぱりかかってきてしまうというようなことを申しております。
東京都としても、多くのバス停を抱えてございますので、経費負担の軽減といったものは他区に波及することもあり、慎重な姿勢を見せているといったような状況でございます。
以上でございます。
168 ◯米沢和裕委員 前に質問したときに、なかなか難しい、だけども社内アナウンスでフォローしますよという話があったんです。ただ、実際乗ってみればわかると思うんですけども、北砂二丁目にとまるバスのときのアナウンスは、城東警察署からのお知らせと、砂町眼科、すしの海幸、こういったアナウンスで、砂町銀座のすの字も言っておりません。これについてどう思われますでしょうか。
169 ◯交通対策課長 またバス停の名称変更とは別に、車内での広告という形になります。こちらも東京都のほうに確認はしてございますが、こちら、広告代理店を通してということでございますけれども、車内アナウンス、こちらも商業施設に対しては有料でとっているというところでございます。
金額については、バス停の利用状況、それからそこを通る便数等によって、これも価格にかなり幅があるということで、価格交渉もあるということなので、具体的な価格は教えてもらえてございません。
なお、北砂二丁目の車内アナウンスでございますけれども、この眼科、すし屋さんにつきましては有料となっているというところ、また、バス停間、こちら走行時間の制約がございますので、アナウンスを追加する時間的余裕がないということで、新たに追加する場合は、既存のものを消すといったような、そういった協議も必要になってくるということを聞いてございます。もしコストの件、クリアできても、そういったすぐの変更についてはハードルがあると考えているところでございます。
以上でございます。
170 ◯米沢和裕委員 公共バスというのは私、一つのサービス事業だと思うんですよね。ですからそういったコストだとかそういうことをぐだぐだ言っているようじゃ、話は全然、私は進まないと思っています。
砂町銀座以外にも、本区にはいわゆる観光スポットがたくさんあると思います。本区が観光に力を入れていくということであれば、そう言っている以上は、こういったことにも本気で取り組んで、東京都に言っていくということが当然だと思うんです。まして2020年には東京2020大会がありまして、国内外からたくさんの方が来られるわけですね。全く違うところから来た人が、今、ネットで砂町銀座とかも出ていますから、そういった人が来るときに困ってしまうと思うんですよね。
ぜひこれは強く働きかけるべき問題だと思っているんですが、いかがでしょうか。
171 ◯交通対策課長 米沢委員おっしゃるとおり、臨海部にはこれからアクアティクスセンターや有明アリーナ、また、体操競技場など東京2020大会に向けて多くの施設ができます。こちらの中にも、仮設ではなくその後も利用する施設もございますので、こういった観光客、それから観客がかなり来るというのは考えてございます。
東京都の交通局のほうでも、経営計画というこれからの方針をまとめてございますが、その中で、旅行者に利用しやすい環境の整備とうたってございます。先ほど米沢委員がおっしゃっていたように、バス停のところで運転手さんはわからない、また案内がわからないといったのは、やはり利便性の面で見ると、非常にこれは便利ではないと我々も感じておりますので、そういた観点から、都の交通局には、区内のバス停名称見直しや、その他案内板、それからホームページなど、わかりやすい表示というのは、こちらまた求めていきたいと考えております。
以上でございます。
172 ◯米沢和裕委員 それは本当に、ぜひ強く要望したいと思いますので、よろしくお願いします。
終わります。
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173 ◯板津道也委員 よろしくお願いします。
先ほど河野委員からるるあったので、あそこの永代通り、清砂大橋のあたりは大変スピードを出している車が多いと僕も認識していますので、その辺のところ、やはりきっちり警察に言っていただいて、60キロから50キロに下げるとか、ぜひとも僕もやっていただきたいと思います。
私からは自転車の件に関して幾つか伺います。
去年、スマホをやりながら自転車を運転していて、おばあさんをある意味ひき殺してしまったという事件がありました。今、区としてはどういった、スマホなり何なりの安全対策、自転車に対しての注意喚起をしているのか、まず、お伺いします。
174 ◯交通対策課長 スマホの事故等は大きく新聞にも取り上げられているので、
皆さん御存じかと思いますが、やはりながらスマホ等での交通事故等は、今ふえている状況でございます。区としてはそういったマナー、スマホの使い方、ルール啓発は当然ではございますけれども、自転車の利用という形でも、やはり力を入れて交通安全教室等をやってございます。
具体的に申し上げますと、小学校の場合は、小学校３年生を対象に参加型の自転車安全教室を開いていまして、これを受講されると自転車運転免許証を交付。また、中高生対象にはスタントマンを活用した自転車安全教室ということで、スタントマンを見て、目の前で、学校に車やトラックなどを実際に入れて、自転車とぶつかるとどのぐらいの衝撃があるかと、かなり迫力のある状況でございますが、こういった中で非常に啓発等を行ってございます。また、これ以外にも交通安全運動ですとか、いろいろ、リーフレット配布、また、ホームページ、区報などでの周知など幅広く、よりよい方法を模索しながら、今進めているところでございます。
以上でございます。
175 ◯板津道也委員 いろいろおやりになられているのは存じ上げていますし、そこで、私はもちろんこの自転車のマナー、先ほどのたばこのマナーではないですけど、自転車のマナーも向上しないと、こちらの場合は本当に直結して死亡事故につながりますので、このいただいたものを見ると、たかだか9.3キロ、スピードにしたら大したことないぐらいのスピードでもこのおばあさんは亡くなられているということです。それで、20歳そこそこの彼女は、執行猶予がつきましたけれども、禁錮２年と、あと、執行猶予４年という判決を受けているということです。
ぜひともながらスマホ、それと、イヤホンもぜひとも気をつけていただきたいと思いますし、それと、僕もう一つ交通対策課長にお願いがあるのですけれども、よく大きな交差点の角にお巡りさんが立って、いろいろやっています。そういうときに、僕は見ていると、変なことをやっている人を注意していないです、ああいうお巡りさん。そういうのはやはりしっかり警察に言っていただいて、しっかり注意してくださいと。彼らはやはり、例えば、イヤホンをやっていれば逮捕する権利だってあるはずなので、全て罰しろとは言わないですけれども、その辺のところもしっかりやっていただきたいと思っております。
それで、私、一つ大変懸念をしているものがあります。それは電動アシストつき自転車の件です。いろいろなものを散見してみますと、こどもを積んだりとか、あと、こどものあれをつけたりしていると、大体自転車自体だけで、お母さんが乗らなくて、それだけでもう50キロ超えのものが走るということです。それで、50キロは大変な重さであって、それにお母さんが乗ったら100キロ近くなるわけです、人にもよると思いますけれども。それが、先ほど太鼓橋の件もありましたけれども、太鼓橋でも何でもぐんぐん上がっていくのです、ものすごい勢いで。普通、今まで考えられないぐらいのスピードで上がってきていて、途中に信号なんかあったら、そこでとまらなければいけないわけです。結局、この間もお子さんを抱えていたお母さんが起訴されるという事態もありましたし、私はその辺のところに関して区としてどういう認識をお持ちなのか、お伺いします。
176 ◯交通対策課長 電動アシストつき自転車、最近急速に普及してございます。確かに重いものではございます。ただ、やはり余り力を入れずに乗ることができるということですので、高齢者の方ですとか、体に余り力が入らないという方には非常に有効な乗り物だと思ってございます。ただ、確かにスピードを出し過ぎるといった点、あと、また、太鼓橋等では非常に危険なものもございますので、そういったところは、ルール、マナーの徹底といったところは今後も進めていきたいと思っております。
以上でございます。
177 ◯板津道也委員 もう時間もないので、最後に申し上げておきたいのは、ぜひともそのお子さんを乗せているお母さんたちに啓発するためにも、幼稚園とか保育園とかに、簡単なリーフレットでも構わないので、これだけ重くて、これだけこういうことがありましたということを啓発するようなことを、ぜひ僕はやっていただきたいと思いますし、はっきり言って、あれはひかれるとかなり痛いです。僕はぶつけられたこと何度もありますけれども。ですから、ぜひお母さん方にこれがどれだけの凶器になるのかということをよく認識していただくためにも、そういったものを注意喚起、ホームページ等々でぜひやっていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
終わります。
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178 ◯関根友子委員 私からは住宅施策関連の質問を何点か伺いたいと思います。
まず、お部屋探しサポート事業について。従来の事業の対象は高齢者世帯のみでしたけれども、29年度は対象が障害者世帯、そして、ひとり親世帯も加えて、新規事業として開始いたしまして１年が経過いたしました。内容と評価について、まず伺います。
179 ◯住宅課長 まず、事業の取り組みの内容ですけれども、従来は、今関根委員から御説明ありましたように、高齢者のみを対象としておりましたけれども、29年の７月から障害者世帯、ひとり親世帯も加えて事業の拡充を図ったところでございます。また、相談場所も、今までは区役所の窓口だけで行っておりましたけれども、協力不動産店22店舗でも相談窓口を設けまして、新しくリニューアルをしたという状況でございます。
その結果として、29年度の実績といたしましては、相談件数は前年度比41件増の158件、成約件数としては１件増の10件という形になってございます。
なお、成約件数10件という形になってございますけれども、29年度中にお申し込みいただきまして、年度をまたぎまして30年度に成約となったという件数も加えますと、全部で15件という形になってございます。
また、事業の評価ですけれども、相談窓口を拡大しまして、お住まいの地域で空き情報や相談する場所を提供できたという形で認識をしているところでございます。あと、一方で、物件と家賃の不一致などさまざまな理由から、契約の成約までつなげることがなかなか難しいという部分もありますので、さらなる検討も必要であるという形で認識しているところでございます。
以上です。
180 ◯関根友子委員 15件になったということで、高齢者、障害者、ひとり親、成約１件でも、全てできたものでしょうか。伺います。
181 ◯住宅課長 15件の内訳というところでございますけれども、まず、高齢者世帯が９件、ひとり親世帯が４件、障害者世帯が２件という状況でございます。
以上です。
182 ◯関根友子委員 先ほども質疑がございましたが、自宅近くの協力不動産店舗で相談ができるようになって利便性が向上したことが大きな原因となって、相談件数、成約件数ともに増加につながったと思います。
そこで、今後も協力不動産店舗との連携が重要であると思いますが、協力不動産店舗の現状として、店舗数はどのぐらい増加したのか、また、協力店舗の地域分布について伺います。
183 ◯住宅課長 まず、協力不動産店の店舗数でございますけれども、事業を立ち上げました29年度は22店舗からスタートしたというところでございます。現在は30店舗まで店舗の数を拡大しまして、より身近な場所で相談できるようになっているという状況でございます。
また、不動産協力店舗の区内での地域分布という状況でございますけれども、深川地区が11店舗、城東地区が19店舗となっておりまして、区内に広く分布しているという状況でございます。しかし、現在、豊洲などの臨海部には協力不動産の団体に加盟する店舗がないという状況になってございますので、臨海部には現在、協力不動産店舗がないという状況になってございます。引き続き身近な場所で相談できるように協力店舗の拡充等に取り組んでいきたいと考えてございます。
以上です。
184 ◯関根友子委員 やはり、身近な場所で相談できることが本区の行っている事業の特徴でもありまして、区民の方にとっても使いやすい点だと思っております。要望となりますが、引き続き不動産店舗と協力して、臨海部にも協力店舗の拡充をお願いしたいと思っております。
次に、先ほども質疑がございましたけれども、住宅セーフティネット制度について伺います。
私が以前、住宅セーフティネット制度について質問したときは、住宅セーフティネットが有効に機能するためには、東京都等が実施する登録制度にできるだけ多くの住宅が登録される必要があって、今後、国や都の動向を注視しつつ制度の周知を図るなど含め、区としての対応を検討するとの旨の答弁がありました。住宅セーフティネット制度は、高齢者や障害者、ひとり親など、住宅探しに困っている方にとって有効な施策としてスタートしていると思います。しかしながら、まだ本区では導入する気配がございません。このままずっと何年も注視しているのかなと私は心配しております。
区における住宅セーフティネット制度の検討は現在どのような状況なのか伺います。また、本区で住宅セーフティネット制度を取り組むに当たって、問題点などお示しください。
185 ◯住宅課長 まず、住宅セーフティネットの制度ですけれども、入居を拒まない賃貸住宅の登録ですとか、専用住宅の改修費補助、家賃等の低廉化補助などが主な概要という形になってございます。
制度の周知の現状ですけれども、居住支援協議会の説明ですとか、窓口での紹介等を行っておりますけれども、今関根委員から御指摘のあったとおり、本区ではまだ登録住宅がないという状況でございます。こうした現状を踏まえまして、区といたしましては、まずは住宅セーフティネットの制度自体の周知を図るといったことが、まず第一かなと考えてございます。その中でどういった活用が有効であるかを検討していきたいという形で考えてございます。
なお、23区の状況を見ますと、実際、改修費補助ですとか、家賃補助をともに数区で予算計上している程度という状況にありまして、他区においても効果ですとか、ニーズ等見定めている状況なのかと考えているところでございます。
また、住宅セーフティネット制度を取り組むに当たっての問題点というところかと思いますけれども、23区全体でも今、登録住宅が少ないという形で御説明させていただいたとおり、活用がまだ不十分であるというところと、改修経費の補助、助成につきましては、国や都、区からも助成は可能であるという形にはなっておりますけれども、家主でありますオーナーさんの負担も当然あるというところ。３点目として、専用住宅とした場合、部屋を該当する方にのみしか賃貸できないといった部分もありますので、メリットも当然ありますけれども、家主から見たときに必ずしもメリットだけではないといったところがありますので、なかなかオーナーさんもちゅうちょしているのかなという形で認識しているところというところでございます。
以上です。
186 ◯関根友子委員 住宅セーフティネット制度は国で取り組んでいる制度ですけれども、ただいまの御答弁から、課題がやはりあることがわかりました。しかしながら、本区では住宅を探している方や、空き家でもいいから住宅を探している方とかもいらっしゃいますし、また、高齢者などにもこの家を提供できればと思っている方もいらっしゃいます。まずは区民への周知の充実への取り組みが重要であり、必要と考えますが、伺います。
187 ◯住宅課長 まず、住宅セーフティネット制度自体の周知につきましては、区だけではなくて、協力不動産店舗などとも連携しながら周知を図りまして、登録住宅の増加につなげていきたいという形を考えてございます。
また、あと、改修経費の補助等の取り組みに関しても、まずは登録住宅をふやすといった上で、国や都の動向に加えまして効果等踏まえながら検討を進めていきたいという形で考えてございます。
以上です。
188 ◯関根友子委員 よろしくお願いいたします。
次に、マンションの自主的な管理について伺います。
先日、自主管理のマンションにお住まいの区民の方から、
マンションの管理組合が適正に運営されていないなど相談を受けました。御相談内容はさまざまで、理事長の独断による運営や管理経費の不適切な執行、また、総会が年１回も開催されないなど多岐にわたります。また、それをどのように解決していけばいいか住民たちは戸惑っております。また、
マンションによっては管理組合が設置されておらず、
マンションの住民間でコミュニケーションがほとんどとれていない状況であると伺いました。地震や水害といった災害時など、いざというときに顔が見えない関係では大変です。区ではそうした現状を把握しているのか、伺います。
189 ◯住宅課長 まず、
マンションの自主的な管理の実態の把握という部分でございますけれども、区では26年度に実施しました
マンション実態調査で、
分譲マンションではほぼ全ての
マンションに管理組合が存在しておりまして、総会の開催状況としても年１回以上開催しているというのが90％を超えているという結果になってございます。しかしながら、その実態調査自体の回収率が低かったということと、個々の管理組合によって事情も異なるということから、調査結果だけでは十分に把握し切れていないのではないかという形で認識しているところでございます。現在、東京都で
マンションの
適正管理促進に向けた条例化の検討をしておりますので、その中で届け出等も必要になっておりますので、そういった中で管理状況の確認等が可能になってくるという形で認識しているというところでございます。
以上です。
190 ◯関根友子委員 区として
マンションの管理組合の実情把握が、これからもしっかりと必要だと思っております。
本区では適正な管理組合の運営に向けてさまざまな管理組合向けの事業を展開しておりますが、特に自主的管理の
マンションなどにその周知がとても大事になってくると思います。周知等の取り組みが十分であるのか伺います。
191 ◯住宅課長 自主的管理の
マンションに対する周知の取り組みというところですけれども、現在区では、自主的な管理のみならず、管理組合向けにセミナーですとか、
アドバイザー派遣の事業などを実施しているという状況でございます。こういった事業の紹介のために、区報ですとか、ホームページだけではなく、各管理組合にチラシを送付して周知を図るなど、適正な管理組合の運営、修繕等のサポートを実施しているという状況になってございます。引き続きいろいろな形の管理組合さんがあるかと思いますので、情報提供に努めまして、
マンションの適正管理に向けた形で、本区としても支援を続けていきたいという形で考えてございます。
以上です。
192 ◯関根友子委員
マンションには管理組合の運営状況やさまざまな世代、多様な家族形成など、置かれている状況が異なるものだと思います。しかしながら、どんな
マンションであっても、良好な近隣関係を築くためには管理組合が十分に機能していることが重要であると思います。
マンションの管理組合で適正な運営ができるように、本区の取り組みが届けられるよう、しっかりとバックアップをお願いして、次の質問に移ります。
空き家対策についてです。地域では高齢化の進展によりまして、お年寄りの世帯から、「住んでいる家が今後どうなってしまうか、先行きの不安がある」という声が聞かれております。今後、空き家が増加していくことが考えられます。区では地域からの聞き取りを行いながら、29年度についても空き家の調査を行ったと聞いておりますが、その調査の状況や空き家の現状、今後の取り組みについて伺います。
193 ◯建築課長 それでは、空き家の調査状況、現状、今後の取り組みについてお答えします。
まず、調査状況としましては、老朽家屋を含めた空き家調査を平成27年度末より区職員が外観目視等により実施し、29年度末までに27の地域で延べ1万4,900戸余の住宅を調査いたしました。そのうち空き家は530戸で、率にしておよそ3.5％となってございます。
空き家の現状としましては、これまでの調査の中で倒壊の危険があるなどの深刻なものはないと認識しておりますが、今後、経年により老朽度の進行が考えられますことから、引き続き所有者等に対し建物の維持保全について指導してまいります。
今後の取り組みとしましては、この老朽家屋を含めた空き家調査を継続し、地域の声も聞きながら実態の把握に努めてまいります。
以上です。
194 ◯関根友子委員 わかりました。この間の台風においてもいろいろ空き家のトタン屋根が飛んだとか聞きまして、大変心配をしているところでございます。その対処について心配しているところではございます。引き続きしっかりとした対応をしていただきたいと思います。
次は、空き家の相談体制について伺います。東京都が今年度より開始した起業家による空き家活用モデル事業の中で、コーディネーターを設置し起業家と空き家所有者を結びつけて、空き家の有効活用を支持する取り組みを行っていると聞いております。また、同じく東京都において、空き家の管理や相続問題などについて、ＮＰＯ法人による空き家の相談窓口も設置されていると聞いておりますが、本区の空き家の相談体制について伺います。
195 ◯建築課長 それでは、空き家の相談体制についてお答えをいたします。
現状では、相談等があった場合、まず、建築課でお受けし、その内容に応じて担当の所管が相談を受け、関係所管と連携して対応しているところでございます。
また、建物に関する相談としましては、専門の建築士や測量士による建築測量登記無料相談を御案内するなどし、建物の維持、保全についてのアドバイスが受けられるようお願いしているところでございます。活用や相続等の問題については、東京都の相談窓口を紹介するなどしており、今後も状況に応じた対応を行ってまいります。
196 ◯関根友子委員 はい、わかりました。状況は理解できますし、引き続き対応していただきたいと思いますが、やはり空き家予備軍となる高齢者世帯もありまして、ワンストップ窓口など、区民に身近な区役所としても親身になって対応していただきたいと思いますので、先ほどの東京都の事例、ＮＰＯ法人とのコラボや、またコーディネーターなどの活用なども参考にしていただいて、今後、区でも検討していただくことを要望して質問を終わります。
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197 ◯おおやね匠委員 お願いします。
まず、土木費の１点目ですが、私からはコミュニティバスしおかぜの運行について、何点かお伺いしたいと思います。
本区のコミュニティバスは、御承知のように、南部地区の交通不便地域の解消として平成17年から始まり、昨年度は事業の継続性を検討した結果、引き続き運行されることになり、大変安心しております。本決算委員会の初日の総括質問でも我が会派の山本（香）委員から、運行の実態の調査をしてニーズの吸い上げ、聞き取りをすべきとの質問がありました。自民党会派としても重要施策と捉え、多くの要望に現在も取り組んでおります。特にことしは新型バスを導入することから、地域の期待も大変高まっております。
そこで、しおかぜの安定した事業継続という見地から何点かお伺いしたいと思います。
まず、運行状況、最近の利用状況はどうなっているのかを伺います。
198 ◯交通対策課長 しおかぜのルート周辺の人口などが増加してございまして、それに合わせるように利用者数も増加してございます。昨年、平成29年度は6万7,613人と過去最も多い乗客数、今までで一番多い乗客数となってございます。
なお、今年度は９月までの半年間の乗客数が昨年同時期よりも多い状況となっていると、そういう状況でございます。
以上でございます。
199 ◯おおやね匠委員 ありがとうございます。
次に、そもそもしおかぜの運行の目的は交通不便地域の解消ですけれども、事業開始から13年経過しております。都バス路線の新設の動きはあったのかどうか。特にＪＲ潮見駅周辺についてお伺いしたいと思います。
200 ◯交通対策課長 都バスとしてこのエリア、潮見駅周辺に新しい路線の新設、延伸といった動きは聞いてございません。そういう点につきましては、しおかぜは依然として交通不便地域の解消のためには大事な路線であるとは考えてございます。
なお、今までも区南部地域全体には都バスルートの新設、延伸は東京都交通局に要望してございまして、この結果、しおかぜルートではございませんが、臨海部への路線の増設等は行われているといった状況でございます。
以上でございます。
201 ◯おおやね匠委員 わかりました。
次に、これはしおかぜを運行していただいているにもかかわらず、大変言いづらいのですけれども、しおかぜがあるから、都バスの新路線が来ないと考える地域の方々もいらっしゃるのです。ここで、都バスに切りかえるといった考えを検討したことがあるのかどうかお伺いします。
202 ◯交通対策課長 東京都交通局は限られた人員と車両、その中で効率的、効果的に配分して都バス事業を運行してございます。他区においては、コミュニティバスを運行しているルートに都バスが新たに入ったというケースは聞いてございません。逆に減便、撤退した事例は数多く聞いてございますので、まず、こちらの潮見地域に入ってくるというのは考えてございませんが、また、しおかぜをやめたとしても、乗客数、周りの開発状況からすぐ都バスが入ってくるという保証もない状況です。そういった点から見れば、昨年事業継続の中でも検討しましたけれども、交通不便地域の解消ということでしおかぜ事業を継続していると、そういった状況でございます。
以上でございます。
203 ◯おおやね匠委員 わかりました。
次に、しおかぜの決算書の数字についても教えていただきたいのですけれども、しおかぜの運行事業費の負担金というのが1,181万9,000円とありますけれども、これはどのようにこの金額を決めているのか、お伺いしたいと思います。
204 ◯交通対策課長 運行事業者であります東京都交通局との協議に基づきまして、毎年覚書によりまして金額を算定して、負担金を算定してございます。具体的に29年度で申し上げますと、人件費、燃料代、車両の整備などの必要経費で1,817万円かかってございます。対して乗車料収入が約635万円ございましたので、差し引き1,182万円が区の負担となっているということでございます。
以上でございます。
205 ◯おおやね匠委員 わかりました。
そうすると、しおかぜを運行するのに毎年1,000万円以上かかってしまうということだと思いますけれども、これを区としてどう認識しているのか、お伺いします。
206 ◯交通対策課長 コミュニティバス事業というのは、他区でも文化・観光振興ですとか、交通不便地域の解消などもやってございますが、どの自治体もある程度負担して行っているところでございます。本区につきましても、こちら交通不便地域の解消ということで始めてございますので、そもそも黒字、採算性を求めての事業とは考えてございませんので、ある程度の負担はやむを得ないというか、必要であると考えているところでございます。
以上でございます。
207 ◯おおやね匠委員 もちろんしおかぜはある意味ワンコイン、100円で乗れるという手軽さというのも魅力の一つだと思いますけれども、逆にそれなりのサービスには対価を払う時代だと思うのです。まだＩＣカードが導入されていませんので、みなさん100円を払って乗られているのですけれども、ＩＣカードの導入などして、新しいサービスを導入して、運賃を200円にするという、検討するということも耳にしておりますけれども、それをされているのかどうか伺います。
208 ◯交通対策課長 ＩＣカード乗車券の導入につきましては、運行事業者の東京都交通局と、システムでいろいろ課題があるということで、まだ協議中ですので、これについてはまだ検討段階というところでございます。
ワンコインの件につきましては、利用者アンケート、しおかぜでとっていますが、200円に値上げしても、実は、乗ると答えた方が38％、サービスが向上すれば乗ると答えた方が40.6％、合計すると78.6％の方がそのような回答をしてございます。今後はそういった、ＩＣカードも含め、いろいろな
サービス向上を検討して、その中で、当然値上げありきということでは絶対ありませんけれども、必要な経費であれば、その中で運賃についても考慮していくことは必要かなと考えてございます。
以上でございます。
209 ◯おおやね匠委員 わかりました。
あと、新しい車両の導入のことなのですけれども、間もなく新しい車両導入、11月からですか、されますけれども、これは地元の小学生からの投票でデザインを決めるということを聞きました。すぐには無理だと思うのですけれども、ラッピングバス、今回オリパラのラッピングバスも都バスで走らせるということが区報にも出ていましたけれども、このしおかぜもラッピングバスによって広告収入を取るということを検討してはいかがかなと思うのですけれども、年間1,000万円程度ならば、大企業ならば出るのではないかと思うのですが、その点伺います。
210 ◯交通対策課長 ２年前に前の車両が事故による廃棄処分となった関係で、今回、新しい車両を導入することでございますが、地元で愛着を持ってもらうという観点から、地元の小学生の投票で決めたところでございます。そのため、しばらく新デザインでの運行を考えてございますので、ラッピングによる広告料収入といったものは一つの御提案ということで受けとめさせていただきまして、今後、またデザインの変更等の時期に改めて検討したいと考えてございます。
以上でございます。
211 ◯おおやね匠委員 わかりました。
ラッピングは時間がかかると思うのですけれども、あと、車内広告などもして、あらゆる手段を講じて少しでも赤字を解消するような努力、その方向を見出したほうがいいのではないかと思うのです。この点どうでしょうか。
212 ◯交通対策課長 新車はＢ３のポスターが23枚掲出できるという形でございまして、今まではしおかぜ内には区や税務署、それから警察等のポスター、こういった公共的なものを掲出してございます。実はかつて担当所管でこのスペースの車内広告を検討したことがございます。ただ、クライアント募集等に課題があるとの結論で、そのときは見送りとなっているところでございます。
なお、コミバスについては、先ほど米沢委員からございましたが、停留所の名称の関係で木場六丁目ギャザリア前の停留所、これをネーミングライツということ、広告料ということで平成18年、フジクラと契約していまして、表示料として約10万円ほどいただいているところでございます。
今後も収入についての視点も持って、こういった事業運営には当たってまいりたいと考えてございます。
以上でございます。
213 ◯おおやね匠委員 よくわかりました。
当然、しおかぜは行政が運行する、本区が運行するバスですので、収益性というよりも地域貢献ということが正しいのですけれども、やはり少しでもアイデアを募って、赤字なら赤字で、少しでも赤字を減らして、その分どこか違うところにつければいいわけですから、その努力は必要だと思います。
最後、要望なのですけれども、しおかぜがこれからも便利になって、今まで以上に地域に愛されるバスになるようにお願いをいたしまして、次の質問に移ります。
次に、地下鉄８号線についても何点か質問させていただきたいと思います。
８号線については、私直近では３月の予算委員会でも質問いたしました。この間、大きな動きもありましたので、改めて今回も質問をさせていただきます。
まず、その動きなのですけれども、ざっと申し上げますと、ことしの３月、東京都が30年度の都市整備局の予算として鉄道の新線建設の準備基金600億円、これは株の配当分なのですけれども、その準備基金600億円を創設をして、８号線を含む６路線の調査費、8,000万円をつけました。これは東京都、やったのです。
一方、国なのですけれども、国というか、鉄道局、国交省ですけれども、同じ30年度予算で現在、８号線の調査を行っています。この調査は２年前の交政審の８号線に対する評価であります、東京圏における国際競争力強化に資する鉄道ネットワークに関する検討会をこの５月に立ち上げて、８号線と、あと、港区の地下鉄新線、これは白金高輪と品川駅を結ぶ新しい地下鉄なのですけれども、その新線、この我々の８号線と港区の白金高輪－品川の新しい地下鉄、この２路線の深堀り調査を鉄道局が3,000万円の予算で民間に委託をして、同時に識者が検証しているという国の調査をしています。
こうした中、もう一度おさらいの意味でお伝えしますけれども、都知事が６月の都議会２定の所信表明でこう言いました。「今年度は８号線と多摩都市モノレールなど６路線の事業化に向けた検討の深度化を図る」と、個別具体に８号線の名前を挙げて所信表明をしたということで、続けて知事が言ったことも重要でありまして、「鉄道網の充実のため、鉄道ネットワークの充実のため、国、自治体、メトロとの協議、調整を進める」、そう言い切りました。
そして、やはり一番大きかったのは、6月29日の我々の山崎区長と長谷川副知事の会談で、都側から、本年度中に８号線の事業スキームを構築すると、これまでにない決意を引き出したと。
８月に入りますと、区長会の役員の国交省要望で、鉄道担当の牧野副大臣がこうおっしゃったのです。「８号線が東京都で具体的な検討に入った。補助金でも国は協力をします」という発言があって、先月、9月3日に我々はオリパラ推進特別委員会として都庁に伺って、私は８号線の質問をしたのですけれども、都市整備局に対して、いま一度、東京都が解決すべき問題はしかじかこれだということを聞き出しまして、本区の悲願達成を強く要望したという、以上が８号線を取り巻く現在の現状でございます。
以上の経緯を踏まえまして、何点か質問したいと思います。
まずは国の調査、検討会に関して、こちらの取り組みはどうなっているのか、伺います。
214 ◯地下鉄８号線事業推進担当課長 おおやね委員からの国の調査に関しての御質問にお答えをいたします。
国の調査であります東京圏における国際競争力強化に資する鉄道ネットワークに関する検討会は、先ほど言われたように、5月15日に初会合が持たれまして、岸井隆幸、日大の教授が座長となりまして、委員としましては、学識経験者、東京都市整備局、江東区、港区、そして、国交省鉄道局、オブザーバーといたしましては、東京メトロ、東京都交通局、鉄道・運輸機構、関東運輸局で構成をされています。交政審答申から２年が経過して、該当するプロジェクトの中から事業性検討を深掘り、深度化するための目的で８号線と品川地下鉄構想の２路線が選ばれたところです。
進め方でございますけれども、検討会に設けられました、非公開でございますが、実務者のワーキンググループ会議を年内に４回行いまして、その中で最新の人口推計などの資料を用いまして需要などの詳細検討を行い、事業性全体の調査を進め、その結果を来年１月の第２回の検討会に報告する運びとなっております。
私からは以上でございます。
215 ◯おおやね匠委員 わかりました。
いずれにせよ、補助事業を認定する国が行っている８号線調査であります。どうも東京メトロは経営上の疑問も呈しているようなのです。当然、収支の関係でどうなのだということを何か思っているようなのですけれども、人口が減少しているならばそうかもしれないのですけれども、人口がふえ続けている東京で、鉄道ネットワークとして捉えれば、全くメトロの経営上の問題はないはずなのです。
実際に２年前の我々の調査で、本区の調査では、利便増進の補助事業は発散してしまう、採算、収支上うまくないということですけれども、地下鉄補助、この補助事業は30年で黒字転換をして、30年で全て償還できるということ、これは裏づけできちんと調査を発表しているわけですから、私はなぜメトロがそういったものを、本区の調査を酌まないのかと思うのです。今回の国の新しい人口推計の調査で、確かに国は我々の調査をすばらしいものだと評価していますので、後押しをするような調査であると思っていますけれども、メトロをどのぐらい説得できるかということなのです。
実際、一応もう一度言いますけれども、本区の調査では８号線は１日27万人の人が使うと、そして、年に58億円の収入があるということを裏づけで出しているわけです。
ということなのですけれども、切りがないので質問したいのですけれども、数ある新規鉄道プロジェクトの中から、今回、８号線が国の調査対象となったことに対して、区の認識はいかがでしょうか、伺います。
216 ◯地下鉄８号線事業推進担当課長 ８号線の延伸の調査結果については、現状でも大変熟度が高い調査であるという評価をこれまでもずっと受けております。この評価に対して、今回の国調査により、さらに精度が高い需要予測や収支採算性が得られるものだということが一つございます。
それと、首都圏全体の課題であります混雑緩和、これは東西線の木場－門前仲町が日本で一番混んでいるという結果も出てございますが、そうしたものや速達性の便益など、路線延伸の意義や必要性が改めて国に認識される、これで事業化への一層の進展が得られるということに期待しております。ですので、こういった国の調査に選ばれたことを契機として、区はこれまでも２回開催されておりますワーキンググループにおいても積極的に、主体的に意見を述べているところです。
以上です。
217 ◯おおやね匠委員 はい、わかりました。
ここで、これまでも何回もお尋ねさせていただきました中間新駅についてもお尋ねをしたいのですけれども、中間新駅として想定されている豊洲－東陽町間のステーション１、ＳＴ１のいわば絶対的必要性ですけれども、本区の今までの見解ではこうおっしゃっているのです。そのまま申し上げますと、「総事業費1,420億の中にＳＴ１とＳＴ３、ＳＴ１というのが豊洲－東陽町間、ＳＴ３というのは豊洲－住吉間のこの２つの新駅設置を含めていますが、今後の総事業費の削減、整備費の高騰という話が出てくれば、新駅設置の削減も想定されるということであります」とおっしゃいました。ここで、改めて国の現在の調査、あるいは東京都の事業スキームの検討の中で、この中間新駅はどのように扱われているのか、伺います。
218 ◯地下鉄８号線事業推進担当課長 中間新駅についての御質問でございます。
お尋ねの国の検討会では、８号線延伸につきましては、江東区の28年度調査、その報告書がベースとして検討されてございますので、乗降客数なども需要に見込んでおります。現在２つの中間新駅ありきの前提で進められております。
また、東京都においては、７月に本区の強い意向として２つの中間新駅の設置をしてほしいということを強く伝えております。また、実は東京都は昨年、都市づくりのグランドデザインを策定して、都市づくりについて７つの戦略というのを打ち出してございます。その中の１つに、自由自在な交流を実現する町の顔として、地下鉄駅周辺のにぎわいを打ち出しているところでございます。
地域のポテンシャルを引き出して地域活性化を創出する２つの中間新駅は、沿線区民の期待も大きく、本区のまちづくりの観点からも必要不可欠であります。何が何でも設置するというつもりで今、進めてございます。
以上です。
219 ◯おおやね匠委員 ありがとうございます。ぜひお願いをしたいと思います。
ここで、9月3日に本区オリパラ委員会が行いました都要望についてもお伺いしたいのですけれども、東京都の担当部長さんとのやりとりで、その担当部長さん、こうおっしゃったのです。こうおっしゃったというか、非常にあれなのですけれども、メトロ株のことについてお伺いをしたときなのです。「メトロ株の売却と８号線整備は直接リンクするものではない」と。と言いながらも、その同じ答弁の中で、「全く関係ないわけではない」という、非常に曖昧な認識でありまして、東京都はいつも曖昧な答えしかいただけないのですけれども、区としてここでお答えできる範囲があると思うのですけれども、メトロ株についてどう考えているのか伺います。ぜひ曖昧でなく、お答えいただきたいと思います。
220 ◯地下鉄８号線事業推進担当課長 メトロ株についての御質問でございます。
区のこれまでの調査結果では、８号線延伸を整備すると、他路線の減収が生じるので、東京メトロ全体では減益となり、直ちにメトロが受け入れられる事業スキームにはなっていないという結果が出てございます。そうしたことから、まずはメトロが受け入れ可能な事業スキームの構築を目指す必要があります。そうした点で、早期の民営化を目指すメトロにとって、株式全体の53.42％を保有する国と46.58％を保有する東京都がそれぞれのメトロ株を売却することは、メトロにとっては大きなメリットであると考えられます。メトロ株売却という課題の解決と８号線延伸の整備のタイミングが合えば、これは事業化が前進するきっかけ、大きな後押しになるのではないかと今の時点では考えてございます。
以上です。
221 ◯おおやね匠委員 そうなのです。早期の民営化を目指すメトロと、やはりグリップをきかせたい東京都なのです。でも、私はある一方こう思うのです。売却する株数にもよりますけれども、国と東京都が依然として、全部売ればあれなのですけれども、多分恐らくは少しは残すのでしょうから、大株主であることは変わらないと思うのです。ですから、今現在は53％は国、46％は東京都でありますので、例えば、21％が国で20％が東京都としても、それだけ残したとしてもやはりもうかなりの大株主であることは変わらないのです。そういう構造も変わらないと思います。
あと、私が申し上げたいのは、地下鉄メトロは当然ながら地下を通る、走るわけですから、ほとんどが道路下です。そういう地下鉄はほとんど公共の道路の下ですから、道路というのは国道や都道や区道ですから、そういった行政の優位性は変わらないはずだと思うのです。保てるのです。ですから、東京都が懸念するような、メトロの民営化によりそういったグリップがきかなくなるのではないかみたいなことは、懸念はないはずです。ですから、私が申し上げたいのは、ＪＲの民営化とは構造的に全く違うということを申し上げたいと思います。
次に行きますけれども、東京都の昨今の姿勢についてお伺いしたいと思います。
東京都としても東西線や京葉線の混雑緩和の見地から、知事が知事になられたときもそうですけれども、とにかく混雑する鉄道はどうにかしたいとおっしゃっていまして、そういう見地からも８号線延伸の整備は必須であると、これは何回も知事は言っていますし、東京都がその方向で動いています。また、６月の副知事発言のとおりとすれば、もちろん事業スキームの構築、発表というのは半年先でありますけれども、都として関係者を全部巻き込んでいくという都の姿勢を見て、私は東京都がついに腹を決めたと信じるに値すると思うのです。ですから、東京都と江東区はいわゆる行政としてカウンターパートナーでありますので、東京都がそう言っているので、私は信じて、半年後、あるいは着工までをずっと信じて待ちたいと思うのですけれども、区としてこの点どう捉えているのかお伺いしたいと思います。
222 ◯地下鉄８号線事業推進担当課長 都要望での東京都の発言等について、都の姿勢を見てどう認識しているかという御質問でございます。
東京都の発言は大変強い意思表示だと受けとめてございますが、国、都、メトロ、江東区の４者全てが受け入れ可能な事業スキームが構築されなければ、それは構築したということにはならないかと思います。都の基金創設や国の検討会といった動きに加えて、東京都が年度内に事業スキーム構築と確かに強い追い風が吹いてはおりますが、例えば、東京メトロが有価証券報告書でうたっている、今後、新線建設は行わないといった方針を翻し、事業者として新線建設を進めるといった決定的な状況変化にまで至っているわけではございません。
ただ、そうした中、今年度中に全ての関係者が納得し得る事業スキームを構築するのは、本当に一筋縄ではいかないと考えてございますが、区としては現在の状況は千載一遇のチャンスであると認識しております。そこで、9月3日の都要望で東京都には改めて強い決断、覚悟をお示しいただいたと思っております。本区としてはそれを真摯に受けとめ、本区としても最大限の協力を惜しまず、あらゆる方法、手段を講じていきたい、そのように考えてございます。
以上です。
223 ◯おおやね匠委員 わかりました。引き続き一喜一憂せず、要望し続けるということだと思います。
次に、少しお伺いしたいのが、有識者に対する区の見解をお伺いしたいと思います。
その識者というのは、元副知事を務められた青山やすしさんですけれども、青山さんは最近こうおっしゃっています。これは都政新報の9月21日の一面なのですけれども、それ以外でも同じようなことを青山さん、おっしゃっているのですけれども、こうおっしゃっているのです。「８号線を含む優先６路線については、政治的な議論よりむしろ利便性、費用対効果などのデータを積み上げ、知事や議会と議論すべきだ」と。さらに、これは青山さんは優先順位は８号線が１番だとはっきりおっしゃっているのですけれども、「路線の優先順位はデータをもとに、政策企画局など計画部門と調整し決定すべき」と、こうおっしゃっているのです。これは何でしょう。これは何かというと、これはまさに事業スキームの構築の仕方、メソッドを示していると思うのです。この意思決定のかなめである、青山さんがおっしゃった計画部門を含めた調整、これはきちんとできているのかどうか、知っている限りで結構ですので、区の見解をお伺いしたいと思います。
224 ◯地下鉄８号線事業推進担当課長 計画部門も含めた調整を東京都が行っているかという御質問でございます。
お尋ねの都の計画部門との調整でございますが、これまでも江東区調査に、近いところでは28年、25年、24年度と、そういったところで東京都は継続して参加をしておりまして、８号線の整備効果や採算性について都市整備局は十分に熟知している、把握していると考えてございます。その上で６月の事業スキーム構築という明言に至っておりますので、当然この判断を下す時点だけではなく、今後についても都庁内部の計画部門との調整を図りながら、オール都庁として取り組んでいく意思表示だと理解してございます。
私からは以上です。
225 ◯おおやね匠委員 わかりました。
最後に、お伺いしたいのは、同じ青山さんがおっしゃっていたことのもう１つ大きなポイントは、こうおっしゃったのです。「かつて常磐線の混雑率が高かったときにつくばエクスプレスをつくった。当時はなぜ人口減少に向かう時代に国が出資しない自治体鉄道をつくるのかとの批判があった。しかし、できてしまえば常磐線の混雑緩和だけでなく、茨城、埼玉、千葉との連携が進み、広く関東平野の都市構造が非常に改善された」と、青山さんがおっしゃって、分析していらっしゃるのです。
我々の８号線延伸については国が出資しますけれども、少し違いますけれども、つくばエクスプレスと同様、確かに東西線や京葉線の混雑緩和はされます。それのみならず、沿線の町が本当に大きく変わると思いますけれども、区の認識をお伺いしたいと思います。
226 ◯地下鉄８号線事業推進担当課長 沿線の町が大きく変わるのではないかという御質問でございます。
国の検討会や都区間の打ち合わせにおいても、この延伸区間のまちづくりについては非常に大きな飛躍が期待されていると私は感じております。有楽町線や半蔵門線、あるいはその北側、そういった、西側も通してですが、ほかの民鉄などの路線ともこの新区間は接続することで、先ほどのつくばエクスプレス同様、広域な連携や交流が生じるとともに、駅を拠点とした町のにぎわいが創出され、沿線の町は大きく変わると考えております。
ですので、８号線沿線のまちづくりは、過年度調査や現行の都市マスをベースとしながらも、新長期計画の策定状況を踏まえて、今後、改定されるであろう新都市マスの中でも、十分検討されるべきものだと考えてございます。現状はやや先行して検討を進めていく必要があり、現在も本区の都市整備部等と意見交換をし、内部検討を進めているところでございます。
私からは以上です。
────────────────────────────────────
227 ◯川北直人委員 それでは、よろしくお願いいたします。
午前中、豊島委員から、人口急増地区のインフラということで公衆トイレの件の質疑がありました。私からは道路改修と、それから、河川公園占用許可、この２つの事業につきまして、同じく人口急増地区のインフラ整備の課題とともに、少し具体的なことも挙げて質疑をさせていただければと思います。
まず、道路改修事業につきましてでございますが、これは御存じのとおり安定した区民生活を維持、または向上させていく上で重要なライフラインの整備として、毎年度計画的に事業を遂行していただいていると思います。29年度に計画、そして実施されました道路改修についてでございますが、この計画の立案と小学校の通学路交通安全点検対策との兼ね合いはどのようになっていたのか、まず伺います。
228 ◯道路課長 道路改修事業の計画と通学路交通安全点検との兼ね合いについてお答えいたします。
道路課では３年に一度、職員による道路点検を行ってございます。点検では道路の傷み具合に応じてランクづけし、向こう３年間の工事の計画を立てています。
一方で、教育委員会や学校、ＰＴＡを初め、国道、都道、区道の道路管理者及び交通管理者で構成する江東区通学路交通安全対策連絡会という会議体がございます。
それぞれの学校の通学路について児童の交通安全を検討し、例えば、ストップさんによる安全の確保であるとか、注意喚起などのソフト面での対応や、路面標示、歩道拡幅など、ハード面での対応について検討し、実行することとなってございます。この連絡会の中で道路課対応となったものは、改修計画の中に入れて対応することといたしております。
以上です。
229 ◯川北直人委員 ありがとうございます。３年に一度、区内区道の点検を行って３年間分の計画を立てるということで確認をさせていただきました。
我が会派からも本会議の代表質問や、また、平成30年度補正予算におきましても、区民の生活道路となる区道、とりわけ歩道の安全性を高めるということで、基準不適合の老朽化したブロック塀等の撤去にかかわる補助制度の創設というものを求めておりますけれども、このブロック塀の安全に限らず、この道路改修事業、３年に一度計画立てをされていることについても、道路そのものの安全というのはもちろんなのですけれども、通学路の課題等々、別の課もまたいでチェックされていること、その課題をしっかりと精査していただいて、機を逸さずに今後も取り組んでいただきたいと思います。
そこで、個別具体的な話となりますが、冒頭で人口急増地区と申しましたが、清澄白河地区など、特に歩道幅員の狭い既成市街地の人口急増地区におきまして生じている課題を少し取り上げたいと思います。
現在、こどもとしょかんの移転によって普通教室の拡大を計画中の元加賀小学校近隣では、特に清洲橋通り沿い、都道、この通学路になっている部分や清洲橋通りと、それから、正門のある区道との交差点におきまして、登下校時間帯を中心に歩道がこどもたちであふれ返っているという状況になっております。
先ほど取り上げました平成29年度の小学校通学路安全点検対策結果、これを見ますと、清洲橋通りの歩道幅員が狭く、歩道が児童でいっぱいとなり、あわせて交差点ではセルフサービスのガソリンスタンドへの車両の出入りが交差するというところから、やはりこの点が危険だということを指摘されております。
ところが、これは点検の結果、対策を見ますと、児童への注意喚起、それから、ストップさんの対応強化、一部児童の通学路変更で対応するとなっておりまして、対策についてはいずれも完了と、29年度はなっております。いずれもソフト面での対応に終始をしてしまっておりまして、根本的な解決には至っていないと思われるのですが、この点につきまして、都道、それから区道の道路管理者、交通管理者が構成員となっております通学路交通安全対策連絡会の中で道路改修という、そういったハード面での対応を検討すべきであったのではないかと思いますが、反映されなかった理由と今後の対応について伺いたいと思います。
230 ◯道路課長 江東区通学路交通安全対策連絡会の中では、区内各小学校の通学路について、特にＰＴＡの方々が中心になって、実際に通学路を歩いて危険場所を探しております。
元加賀小学校につきましては、この連絡会の中で１件上がってきておりまして、今御指摘のありました白河三丁目交差点から元加賀小学校入口交差点までの清洲橋通り、ここの歩道が狭いということと、あと、この元加賀小学校入口交差点の、ちょうど交差点にありますガソリンスタンドを利用する車と児童との交錯が危ないという指摘がございました。この連絡会の中では、まず、都道の幅員についても、五建さんもメンバーとしていらっしゃいますので、検討したところですが、この清洲橋通りにつきましては、都市計画道路の幅員で完成した道路ということで、歩道が有効幅員２メートルとれてございます。そういった関係で、なかなか補修のほう、歩道幅を広げるというのは難しいというのはございまして、ストップさんとか、そういったところのソフトの対応になってございます。
今後につきましては、都道の歩道幅員の拡幅はなかなか難しいところではございますが、元加賀小学校のちょうど東側に南北の区道がございまして、こちらにつきましては、この連絡会とは別に地元からも歩道の拡幅、こちらちょうど区道になるのですけれども、区道の歩道の拡幅についても要望が上がっておりまして、今まさに地元の交通管理者である深川警察と協議をしているところでございます。今年度、歩道拡幅について設計委託を発注しまして、交通管理者と今後協議いたしまして、歩道の拡幅については協議することになっております。
その結果につきましては、現在のところ、来年度の歩道拡幅の工事の発注を目指しているところでございます。
以上でございます。
231 ◯川北直人委員 ありがとうございます。
まず、今触れていただきました都道、清洲橋通り、これは道路課長おっしゃるとおり、都市計画道路としての幅員がもう既に決定をしていて、これから恐らく無電柱化の後の改修工事を東京都で行っていくことが予想されますが、現構造そのものを変えられないとしても、現状、確か2.7メートルの歩道の中で植栽除いて２メートル分を歩道として使っていると思うのですが、現構造の中で、例えば植栽を減らして歩道として使える部分を有効的に広げていただくような工夫を、ぜひ東京都には働きかけをしていただきたいと思います。今、御答弁ありました校門前の部分の歩道、区道の歩道拡幅ということにつきましては、ぜひ遅延なきように、しっかりと進めていただくようにお願いをいたします。
あわせて、これは交通対策ともなりますが、この正門前の区道につきましては、道幅が広いということで、常に停車車両があります。ＰＴＡの方々とも協力をいたしまして、撲滅に向けて直接運転手に話しかけをしたりですとか、そういった御苦労されている方々もいらっしゃいます。私もその１人なのですが。ダンプとか、トラック、こういったものもとまっておりますが、この道幅を、歩道の拡幅を行う中で停車車両についてあわせて対策をとるべきではないかと思いますが、御所見伺います。
232 ◯道路課長 駐車対策についてお答えいたします。
こちらの区道につきましては、現在の車道が７メートルほどございます。ただ、７メートルと申しましても、一方通行になっておりまして、かなりの車道幅員がある道路になっております。そういった意味では歩道を広げても十分車道の幅員がまだ残り、とれるというところでございますので、今回、歩道拡幅を目指しまして車道の幅員を狭めることによる駐車対策ができるのではないかと思っております。
ただ、そうは申しましても、まだまだ駐車する車両もあると思いますので、それにつきましては、路面標示であるとか、看板の設置とか、今後、打ち合わせすることになっている交通管理者との協議の中で、さまざまな形で駐車対策を考えていきたいと思います。
以上でございます。
233 ◯川北直人委員 ありがとうございます。ぜひ、地元の強い要望があるということをお含みおきいただきまして、続けて進めていただければと思います。
今は正門前部分の清洲橋通りから南側の区道について触れさせていただきましたが、北側の新高橋方面に向かっていく区道につきましては、今、清掃事務所跡地を利用した保育園整備が進んでおりまして、170名定員と聞いております。こういった児童施設ができれば、また、さらに歩行者空間というのは狭くなることが予測されます。29年度での対応のようにソフト面だけでは限界があると思われますので、ぜひこちらも対策を同時並行的に進めるべきと考えますが、伺います。
234 ◯道路課長 清洲橋通りより北側の区道についての拡幅についてお答えいたします。
こちらにつきましては、南側については平成31年度に拡幅する予定になってございまして、北側につきましても御指摘のあったとおり、保育園もできますし、元加賀小学校の、こちらも通学路の一部になってございますので、引き続き平成32年に整備できるように今、検討しているところでございます。
以上でございます。
235 ◯川北直人委員 くれぐれもよろしくお願いしたいと思います。
次に、河川公園占用許可事業につきましても、人口急増地区ということで伺っていきたいと思います。
区民の財産でもあります河川公園用地につきましては、条件を付した上で占用許可を出されておりまして、占用の目的はるるあるかと思いますが、どのようなケースであっても公有地でありますから、目的外使用のないようにしっかりと管理をしなければならない、そういう事業だと認識をしております。29年度、占用許可事業について公有地の適正管理が図られたのかどうか、まず伺います。
236
◯河川公園課長 河川占用、公園占用は年間多数の申請があり、29年度申請では継続も含め河川占用が約750件、公園占用が約430件ありました。特に公園占用に関しましては、音楽、スポーツのイベントや映画、コマーシャルの撮影など、特異な申請もありました。
占用を許可する上で、管理者として申請者に具体的な聞き取りを行い、おのおの確認しながら、厳格、適正を心がけ、対応及び管理を行ってまいりました。
以上です。
237 ◯川北直人委員 ありがとうございます。
河川で750件、これは主に企業系が多いのかなと認識をしております。公園占用では430件ということで、今御説明のあったいろいろな取り組みが、区内でコマーシャルですとか、撮影等に使われているということです。この中には町会・自治会等が地域のイベント等で使われる際に占用するということも多々あるかと思いますので、こういった側面からも公有地適正管理、引き続きお願いをしたいと思います。
具体的な話を取り上げますが、白河と森下を結ぶ東深川橋という橋がございます。南側のたもとには区所有の河川用地につきまして、長きにわたって占用許可を出し続けている河川用地があるかと思いますが、その用地を利用して一部リサイクルショップのようなお店が運営されております。これはテレビでも、散歩番組なんかで取り上げられたことがあるようなのですが、これは29年度も含めてこれまで許可を出し続けてこられた中で、許可条件にのっとって、その目的どおりに使用されているのかどうか伺いたいと思います。
238
◯河川公園課長 川北委員御指摘の当該地に関しましては、昭和62年に建材業を営む企業の資材置き場として河川占用を許可したところでございます。その後、昨年までは所定の占用料を納めておりましたので、継続の占用を認めていたところです。
川北委員おっしゃられたとおり、営業形態となった時期は不明でありますが、材料置き場としての利用ではない使われ方をしている状態であり、区といたしましても適正な管理を指導していかなければならない状況でありました。昨年度より申請者に対しては指導を行い、さらに協議を重ね、本年４月以降の占用更新は行いませんでした。現在は原形復旧して返還するよう指導しているところでございます。
以上です。
239 ◯川北直人委員 ありがとうございます。
長きにわたって占用許可を出されてきた背景はいろいろあるかと思うのですが、重要なのは占用料をきちんと支払われているということはもちろん、これは重要だと思うのですが、それ以上に、目的どおりに使われているかということを管理していただくというのが最も重要なことかと思います。
今、御報告ありましたとおり、今年度は更新をしていないということで、返還に向けて手続が進められているということですので、これは粛々と続けていただくようにしていただきたいと思います。
ただ、これはなぜこの土地の話を、用地の話をしたかと申しますと、先ほどの歩道拡幅の必要性と同様に、白河地区におきましてはこれまで地元の方々が使っていたコミュニティスペースが人口増加によって狭くなりまして、その確保について非常に御苦労されております。先ほどの用地を利用している地元町会の方々からは、盆踊り大会であったり、地域のコミュニティでありますラジオ体操などの場所の確保、これが非常に今後、危ういのではないかということで声が上がっております。
今御指摘申し上げましたこの河川用地として占用許可を出されてきた土地を含めて、町会の方々と使われている河川用地を、一体的に公園整備をしていくべきだと思うのですが、公有地を適正に使っていく、また、地元の要望に応えて有効的に使っていくという視点で、ぜひお考えを伺いたいと思います
240
◯河川公園課長 白河地区においては、川北委員御指摘のように、町会からの公園整備の要望をいただいているところでございます。本地区については、公園数も少ないこと、また、公有地の有効利用を積極的に行うべきと考え、先ほどの当該地と隣接する河川用地を利用し、地域のコミュニティの場として一体的に公園として整備していきたいと考えております。
以上です。
241 ◯川北直人委員 ありがとうございます。
今回はよく私が目にする地元地域のことにつきまして取り上げさせていただきましたが、人口急増している地域というのはまだここ以外にもたくさんあると思います。午前中の質疑にもありましたが、このインフラのキャパが不足していく問題というのは地域ごとに起こってくる可能性がありますので、道路改修計画であったり、また、河川用地、特に、江東区は運河、河川に囲まれておりまして、橋梁がありますと必ず橋台敷があります。そういったあいている用地があるようでしたら、そういった用地の有効利用というものもあわせて考えていただければと思います。
また、道路改修の件で話ありましたが、深川地区はやはり道幅の広い一方通行が非常に多くて、先ほど取り上げた東深川橋も、私40年間あそこに住んでいますが、東深川橋を一方通行逆走して渡ってくるというのを先日初めて見まして、恐らくなのですが、今、自転車ナビマークというのも整備が進んでいて、一方通行と相互通行の交差点があると、このナビマークによって相互通行のところにいる車が一方通行に入れるのではないかという勘違いをするような場面もあると地元の方から聞いております。この道幅が広い区道につきまして、今後の人口急増に合わせて、この歩道改修というのも視野にしっかりと計画立てをしていただければということを要望いたしまして、質問を終わります。ありがとうございました。
────────────────────────────────────
242 ◯重松佳幸委員 私からは交通対策について伺ってまいりたいと思います。
まず、湾岸地域の交通状況の見通しについてです。首都圏の３環状が整備をされるに従って区内の幹線道路だとか、あるいは首都高の都心環状線なんか非常に走りやすくなりました。道路が１つ通るだとか、何か建物が１つできるというのはこれほど大きい影響があるのかなというのを実感するところなのですけれども、本区でも環状２号線、これは当初計画から随分後退した段階的整備ではあるのですけれども、大きく影響を受けるものと思われます。また、市場開場や東京2020大会の競技大会や選手村の工事、有明での開発工事、これは既に現在進行形でありますけれども、進められている中で、本区の交通対策、非常に御苦労多いと思いますけれども、現状、状況について見通しを伺いたいと思います。
243 ◯交通対策課長 東京都で今、豊洲市場の開場に向けていろいろと準備しているところでございますが、この将来交通量につきましては、１日約3万7,600台を見込んでいると東京都はしてございます。少し前になりますけれども、平成23年には環境アセスの中で大気汚染や騒音、それから振動の予測として、周辺地域の交通量などを出しているというところでございます。
また、あわせて臨海部におきましては、有明北地区の東京2020大会の競技用の施設の工事のほかにも、晴海で選手村の工事なども行ってございます。こちらは環２で続いていまして、そのまま工事車両が江東区を通過して、首都高から出ているというところでございます。この工事につきましても、交通量は今年度下旬にピークを迎えると聞いてございますが、実際は、かなり予想よりは少なくなっていると聞いているところでございます。
環状２号線につきましても、こちらは建設局で工事を進めてございますが、こちらは今までは晴海通り１本で通っていた交通量が、今後は環状２号線が通ることによって分散するといった見方を示してございます。
以上のように、いろいろな要素が絡み合っていることから、また今後、新たな車両が流れ込むことも予想されることから、区として見通しを立てるというのは大変難しい状況ではございますが、関係機関と連携しながら状況の把握に努めてまいりたいと思ってございます。
以上でございます。
244 ◯重松佳幸委員 ありがとうございます。
幹線がふえるということは、今御説明にあったように、基本的には車が分散をしていくだろうということは非常に納得できる話だと思いますけれども、複雑な要素が入り乱れて、想定外の車の流れだとか、状況になる可能性もあるかと思いますので、注視し続けていかなければいけないと思っているところです。
この交通対策事業の大前提となるものが、この数値の一つが、この交通量の数値だと思います。交通量の把握について次、伺っていきたいと思いますが、今伺ったところによりますと、環境アセスの数値を引用しながら各種推計をされているようですけれども、調査からこれだけ時間が経過をしていること、数値がタイムリーでないこと、あるいは先ほど申し上げましたけれども、複合的な要素の結果としてあらわれる局地的な状況というのがわかりにくいという面があるかなと思います。いろいろ関係機関に各種要望されていることも多いと思いますけれども、この前提として独自調査の必要性があるのではないかと思いますけれども、その点いかがでしょうか。
245 ◯交通対策課長 交通量調査というところでございます。こちらは調査を行う場合、その目的やその調査結果をどう活用するかなどの方針などが必要になってくるのかなと思ってございますが、まずはこちらいろいろと、先ほどの環境アセスもございますけれども、その他、国でも全国道路の街路交通情勢調査といったものを定期的に行ってございまして、この周辺地域の交通量なども出てございます。
そういったことから、すぐに区独自で交通量調査を行う考えはございませんけれども、今後の状況を注視しながら、こういった結果等用いながらその状況等把握してまいりたいと考えてございます。
以上でございます。
246 ◯重松佳幸委員 それぞれの道路管理者というか、整備の主体がいろいろ異なるところに対してのお話もあるかと思いますので、難しい点もあるかと思いますが、どうぞよろしくお願いいたします。
特にこの豊洲市場開場に当たっては、都区連絡調整協議会が設置をされております。これは積み残しの課題、東京都と江東区の間での積み残しの課題に対するものだけではなくて、今後、予期せぬトラブルに対しても有効に機能してほしいと期待をしているところです。協議会のもとに設置をされると伺っております交通対策部会などを通じて、本区の主張を引き続きお願いをしていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
これは１点だけ申し上げておきたいと思います。豊洲市場への交通アクセスの御案内という資料を先般御説明いただきました。豊洲市場周辺の通行禁止道路についてという資料が最後のほうに添付をされていたかと思いますが、基本的には幹線道路通ってくださいという資料になっています。そこに議会側の要請も含めて受けとめていただいた通学路のところが赤で、ここは絶対に入らないでという表記の仕方で資料をおつくりいただいたものを御説明いただきました。これだけいろいろな意見を集約していただいて、そういう要素も細やかに酌み取っていただいたまではいいのですけれども、基本的には生活道路には入ってこないでくださいというのが原理原則で進めていた中で、言葉は悪いですけれども、中途半端に通学路だけ赤い線で引いたがために、それ以外の生活道路はいいのではないかとか、例えば、私、我々のように豊洲の道をわかっている人にとっては、あの資料というのは非常にわかりいいものだと思うのですけれども、全国各地から来るトラックの運転手さんがあの地図を見たときに、どういう受けとめ方をされるのか。せっかく都の職員の方も含めて頑張っていただいた結果として、地元の人が不安になってしまうような資料になったのは非常にもったいないことだと思いますので、今後のアップデートも含めて受けとめていただければありがたいと思います。
続いてまいります。
市場開場、そして、五輪、環状２号線の暫定開通を経て、慢性的な渋滞や交通事故に対するリスクについて、一番地元住民が心配をしているところなのですけれども、区としての対応を伺います。
247 ◯交通対策課長 市場への来場者、また、その他五輪、東京2020大会の輸送ルートの設定など、豊洲初め臨海部の今後の交通状況が変化することが想定されてございます。当然、渋滞の発生ですとか、交通量の増加に伴いまして、交通事故が発生すること、これは絶対防がなければいけないと考えているところでございます。
現在、周辺の道路が渋滞することがないように、交通のルートを、どういった形で市場に入るかといったのを定めるようにとか、また、生活道路に入らないようにということで、東京都に強く要望してございまして、今重松委員おっしゃったようなアクセスのルートというのを東京都も定めて習熟訓練等で周知をしているというところでございます。
ただ、今おっしゃったように、内容等につきましてはいろいろと御意見あるかと思います。これにつきましては、区としても東京都の連絡協議会との場がございますので、そういった中で意見等は伝えてまいりたいと考えてございます。
以上でございます。
248 ◯重松佳幸委員 どうぞよろしくお願いいたします。
関連して、駐車場や駐輪場についても伺っていきたいと思います。
報道を見る限りですけれども、駐車場も駐輪場も両方足りないという報道だけが先行して、実際のところどうなのだと思うところがあるのですけれども、この点について状況と対応ありましたら、お聞かせください。
249 ◯交通対策課長 豊洲市場の駐車場、駐輪場の件でございますけれども、こちらにつきましては、確かに報道等では足りないといった意見が出されているところでございます。現在、その状況等は東京都に確認をしているところでございまして、あわせてしっかりした対応策をとるように強く申し入れているところでございます。
ただ、東京都としては、基本的には築地市場よりも約500台多い5,100台の駐車場を計画してございまして、市場外についても有明一丁目などに数百台分の駐車場を確保しているので、適切に対応しているといった回答を毎回してもらっているところでございます。
いずれにしましても、10月11日の開場後の状況というのはしっかりと確認しながら、状況に合わせた対策をとるように東京都に求めてまいりたいと考えてございます。
以上でございます。
250 ◯重松佳幸委員 開場までもう１週間と１日、８日間という状況になっているのですけれども、何か情報の内容が全然アップデートされないというのが正直なところで、本当に大丈夫なのだろうかというか、大丈夫ではないのではないかと不安になるところもあるのですけれども、中の人向けというか、本来業務でもあるのでしょうけれども、勤める方々にとっての駐車場とか、駐輪場という環境の面と、これだけ、本区としてはにぎわいも一緒にやらなければいけないと言ってきているわけですから、観光客の方がどういうアクセスで来られるのか、今の築地を見てみても、観光バスで来られる、あるいは、仕事としてではありますけれども、生産地から取引がされている市場を見学するためにバスで来られるということは、十分想定ができる話だと思います。その観光バスの発着場とか、そういった話というのは、中のことになるので、交通対策のところではないかもわかりませんけれども、伺ってもいいですか。
251 ◯交通対策課長 バス等のそういった観光等の駐車場というのもしっかりと確保するという形で聞いてございますので、また改めてそこのところ、台数等は確認してまいりたいと思っています。
以上でございます。
252 ◯重松佳幸委員 今言ったみたいに、中の人向けと観光客として来られる方向けというのはよくよく切り離していかないとどうしても、まだ、いまだに私は報道に対しても不満があります。何となく不安なことばかりをあおって、いまだに報道されていると私自身は思っています。その中の人が仕事をするために必要な部分と観光客を迎えるために必要な部分というのはしっかりと切り分けて、どういう方向性で整備をしていくのだということを、強く強く求めていただきたいと思います。
続いてまいります。
事故等に加えて、待機車両等の違法駐停車対策、これについても気になるところです。交通アクセスの要所でもあの辺はありますので、既に大型トラックが、例えば、コンビニの近くに列をなして並んでいたりだとか、それこそ公衆トイレの周りにはとまりがちになっていたりとかということ、既に問題が起こっているのですけれども、これから市場の開場、そして、工事が進むにつれてさらにこのリスクが高まっていくのだろうと見通すことができるかと思いますけれども、その辺についての対応、状況についてお聞かせください。
253 ◯交通対策課長 路上の違法駐車に関しては区としても大変懸念しているところでございまして、こちらについても時間調整などの駐車などはないような形で、しっかりと対応するようにといった形で東京都にもこちらは強く要望しているところでございまして、これも協議会等の中で今後もしっかりと状況を確認しながら伝えていきたいと考えてございます。
現在、市場関係車両以外も臨海部、かなり多くの車両が違法駐車しているケースが散見されてございます。区としても潮見地区などではポールを設置するなど対応をとっているところでございます。その他都道等につきましても道路管理者、それから各交通管理者には情報提供して、対応をお願いしているところでございます。
今後も、そういった対応以外にも湾岸警察署などとは、東京都などが参加する会議等もございますし、また工事については、有明北地区のオリパラの競技会場については工事連絡会などもございますので、そういった場も通じて、工事車両等が駐車しないような形では意見交換、申し入れ等はしていきたいと考えてございます。
以上でございます。
254 ◯重松佳幸委員 繰り返しになりますけれども、さまざまなチャネルを通じて、この予期できなかったトラブルなんかも当然出てくると思いますので、そういった御対応もお願いしたいと思います。
いろいろ伺ってまいりましたけれども、地元住民の感情が先鋭化するのが、一番私は不幸だと思います。しっかりと対策もしているし、例えば、トラックの運転手さんも含めて皆さんも協力をしていただいている、そういう土壌さえつくれれば、それこそトイレに寄るためにとまっているとか、コンビニの前でとまっている、自動販売機の前でとまっている。で、ジュースを買って、それでまた出発する、そこに対しても一々、多分文句を言われることはないのだと思うのです。ただ、それまでの信頼関係をしっかりとつないでいかないと、少しでもとまっていると、またクレームというと言い過ぎかもわかりませんけれども、いろいろな通報があったりだとか、不必要なトラブル、衝突といっていいのでしょうか、そういうふうになることが一番町にとっては不幸なことだと思いますので、念には念を入れた取り組みを引き続きよろしくお願いをいたします。
続いて、地下鉄８号線に関連をするのですけれども、南北交通を補完する都バス路線の拡充について伺ってまいりたいと思います。
８号線については御案内のとおりですけれども、いずれにしても順調に着工して、開業したとしても、開業までのタイムラグというのがどうしても、かなりの期間出てくるものと思われます。この湾岸地域と北部の地域をつなぐ接続を考えたときに、都バス路線の拡充というのが一番実現可能性も高くて、必要性も高いのかなと思うのですけれども、その点考えを伺いたいと思います。
255 ◯交通対策課長 ８号線、確かに事業決定したとしても、実際開業して運行するまではそれなりに、10年スパンといった時間がかかるのは確かでございます。
ただ、区としては内陸部と臨海部を結ぶこの南北交通というのは重要課題だと考えてございまして、今までも交通局に対して都バス路線の拡充、要望してございまして、幾つかの路線が新設、拡充されてきたという経緯がございます。当然、８号線開業するまでの間におきましても、従来と同じく都バス路線などの拡充を引き続き東京都には求めてまいりたいと考えているところでございます。
以上でございます。
256 ◯重松佳幸委員 既に拡充をいただいた、例えば、急行バスとか、これは非常に私はいいことだと思っています。その問題意識の根本は、本区内の開発の段階が異なるだけなのですけれども、トピックが比較的多いと思われているこの臨海部、湾岸地域と、それ以外の地域との感情の差というのが非常に懸念をしている点でありまして、それはオリンピック・パラリンピックについてもそうだと思います。やはり私なんかは、どうしても自宅の近くに競技場も複数あるし、道路だってオリンピックに向けていろいろ変わっているしというのを目に見えて実感をしているので、ある種の期待というのは当然あるのですけれども、では、それと関係ないところにお住まいの方々が、その江東区の一員として同じぐらい期待をしているのかというと、多分よその町の出来事だからという、感情の格差が何かあるのかと思っていまして、やはりその解決のためには、この時間的な距離をしっかりと縮めていくという作業というのは重要なのだろうと思います。
この急行バス、いろいろ細かいところにとまるとなると、いろいろな根拠となる数字だとか、調査だとかいうのが必要になると思うのですけれども、区内には東西に走る複数の路線が数多くあります。その主要駅を通って豊洲、あるいは臨海部に向かう急行バスというのをぜひとも強力に御検討いただきたいと思うのですけれども、その点について伺います。
257 ◯交通対策課長 急行バスの導入ということでございますけれども、実は土日、休日に現在、錦糸町駅と日本科学未来館の間を往復する急行05系統というのがございますが、ことしの４月から５便増便されて、直行05となってございます。これは亀戸を通過しましたら、今までバス停、明治通り沿いで満員で乗れないというケースが多く見られたことですので、亀戸から次は西大島を通って、そのままとまらずに進むといった急行便が５便増便されてございます。こうった時間短縮という側面というよりかは、どちらかというと満員とか、そういったので乗れないといった対策ではございますけれども、急行バス等東京都も今回導入、いろいろ検討しているところでございます。
ただ、急行にしてしまいますと、途中のバス停、飛ばしてしまうバス停の需要ルートの設定、それから、急行、そのフォロー等の課題がございますので、東京都もいろいろと考えがあると思います。
ただ、利用者の利便性向上の一つの案ということで交通局には伝えたいと考えてございます。
以上でございます。
258 ◯重松佳幸委員 ぜひよろしくお願いいたします。本区は普通の通常路線といいますか、都バスが非常に充実をしているというのは、客観的にそうだと思います。いろいろな方々の御苦労でいろいろな路線が投入されていると思いますので、それを補完するというか、そのような形で急行バスというのはどうかと考える次第ですので、どうぞよろしくお願いいたします。
少し見方を変えまして、どんどんやってくださいというのに加えて、こういう心配があるのではないかということを言って恐縮なのですけども、豊洲駅、非常に混雑状況がもう大変な状況だなというところです。さはさりながら、豊洲駅というのはやはり、区内の南北をつなぐと考えたときに、どうしてもゲートウェイとなるべき駅、主要駅だと思いますので、このまま８号線が順調に開業したとしてもパンクをしてしまうのではないかという心配が同時にあるのですけれども、区としてのお考えをお聞かせください。
259 ◯交通対策課長 豊洲駅、現在も慢性的に混雑しているという状況は区としても認識してございます。東京都で現在、通勤時間ラッシュ回避策として時差ビズなどに取り組んでございまして、時差出勤、フレックスタイム制の導入など、こういったところで豊洲駅のみではないのですが、いろいろとそういったラッシュの回避、混雑緩和を図っています。
また、同じように東京メトロにおきましても、有楽町線豊洲駅の朝のラッシュ時間帯混雑緩和のため、ことしの４月から７月までの間ですか、混雑緩和キャンペーン豊洲プロジェクトというものを実施してございます。こういった取り組みなどを行ってございます。また、2020年の東京大会後には臨海部と豊洲を結ぶＢＲＴの開通なども計画されていることもございますので、一定程度の緩和はあるかとは思いますが、それ以外にもまた人口増加など起こってございます。現状では、豊洲駅でそういった混雑しているといったところは、今後の取り組み状況、そういったものを見ながら関係機関等には要望、そういった対策を求めてまいりたいと考えてございます。
以上でございます。
260 ◯重松佳幸委員 ソフトな施策だけでどれほど効果があるのかというのは疑問でして、本当に大変な状況になっています。どうやって豊洲の駅から通勤客だとか、観光客だとか、そういうお客さんを流していくのか、そういうことも考えなければいけないタイミングなのかなと思っております。繰り返しになりますけれども、その中でもこの地域のハブとなる駅がこの豊洲駅ですので、どうぞ、今後引き続き交通対策についても御検討よろしくお願いいたします。
最後です。自転車道整備について伺いたいと思います。
その整備手法、種類、複数いろいろな形の自転車道が整備をされていますけれども、どういったものがありますか、改めて伺います。
261 ◯交通対策課長 自転車道の整備でございます。
区では平成27年度に策定した方針に基づきまして、28年度から２年間の検証段階を経て今、広域展開段階に入ってございます。
整備手法としては、区道を中心にナビライン、ナビマークを設置しているという状況でございます。この整備箇所において車道の遵守走率などが上がったりという効果がございますので、今年度に豊洲・枝川周辺エリア、来年度は辰巳といった形で進めて、区道約132キロでの整備を目指しているところでございます。
なお、国道や都道については整備主体が国ですとか、五建、その他、警視庁など異なってございまして、この場合はナビライン、ナビマークのほかに、実際には歩道と普通自転車の通行部分を分けるとか、表示するといった方法もとられているところでございます。
以上でございます。
262 ◯重松佳幸委員 今、御説明の中で整備主体が区ではないということなのですけれども、車道と歩道を完全に分離をする自転車道とありました。植栽であったり、柵であったりということなのですけれども、そういった分離をしているものについて、整備をされることについて、区としてはどのようなお考えをお持ちでしょうか。
263 ◯交通対策課長 現在区では、実際、その分けた整備というのは区で行ってございません。ただ、自転車、車道通行が原則でございますけれども、やはり幹線道路など、交通量が多いところでは車と近くて危険という意見があるのは、当然出てくるところでございます。そういった意味では、歩道で歩行者とぶつからないように完全に隔離、しかも、車道でも自転者と車両を隔離するという、こういった手法は、かなり安全性という点では有効な手法ではないかと考えてございます。
以上でございます。
264 ◯重松佳幸委員 確かにおっしゃるように、車と自転車と歩行者が、全てがより安全に通行するためには完全に分離をする方式なのだろうと思います。
晴海通りは自転車と歩行者の仕切りは植栽が植えられて分離をする形になっています。この植栽が非常に中途半端でして、植えられているのだか、植えられていないのだかわからないというところもあるのですけれども、何が問題かというのは、その植栽になっているところはどうしても歩道というか、道路のところにも少しへこんだ形になっています。夜なんか通るときにどうしても自転車の車輪がとられそうになったりだとか、あるいは、あの地域は当然ベビーカーなんかも多いですから、ベビーカーの車輪がとられそうになっちゃったりというのはよく見ています。すれ違うにしては体感的には狭いと感じるところもあるのですけれども、そういったところに対応策、何か有効的な対応策はないものなのでしょうか、伺います。
265 ◯交通対策課長 晴海通りのところの自転車通行帯と歩行者との柵といいますか、分離の部分のところでございますけれども、確かに先ほど申しましたとおり、歩行者との接触を防ぐという意味では、分離しているのは非常に有効かと考えてございます。しかしながら、そういった分離をしていることによって、近くの店舗に入ろうとしたときに方向転換がしづらいですとか、また、対面してきた自転車とのすれ違いが危険だといった課題があるというのは認識しているところでございます。いただいた意見等につきましては晴海通り、こちらは都道でございますので、第五建設事務所には、いただいた意見伝えてまいりたいと考えてございます。
以上でございます。
266 ◯重松佳幸委員 ぜひ改善をお願いしたいと思います。
今おっしゃるように、お店に入ろうとするところなんかは結構気を使って、そこだけ植栽がなくなっていたりだとか、実はそういう工夫は見られます。ただ、何分、その植栽が本当に中途半端でして、いいものだったら、地元の皆さんに不便だと言われても、こうやって安全に通れるのだから、我慢して使ってみてと言うことができるのですけれども、繰り返しになりますけれども、何せ植栽が中途半端なもので、ぜひ改善策ができましたら、私も地元に聞いてみたいと思いますので、そういった話がありましたら、ぜひ教えていただければと思います。
最後に、今後の自転車通行帯整備の方針について伺いたいと思います。
今おっしゃったように、利用者の使い勝手のことも考えつつ、周辺環境に応じた整備を進めてほしいというのが正直なところなのですけれども、その点についていかがでしょうか、伺います。
267 ◯交通対策課長 江東区では先ほど申しました方針にのっとって整備してございます。また国道、それから都道につきましても、それぞれの計画に基づいて進めているところがございます。整備主体、それぞれ異なってございますけれども、いただいた意見、国道等については関係機関に伝えるとともに、区道については検証段階で得られた意見等なども参考にして、周辺環境の変化等に応じた整備を進めていきたいと考えてございます。
以上でございます。
268 ◯重松佳幸委員 どうぞよろしくお願いいたします。
この自転車道の整備というのは本区の住みやすさに直結をする話なのだと思います。意義のあることだと思いますので、引き続き地域とともに進めることをお願いして、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
269 ◯委員長 以上で、第６款土木費の質疑を終了いたします。
────────────────────────────────────
270 ◯委員長 お諮りいたします。
議事進行上の都合により、暫時休憩いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
271 ◯委員長 御異議がありませんので、暫時休憩いたします。
なお、再開は午後３時４０分の予定です。
午後３時１８分 休憩
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午後３時４０分 再開
272 ◯委員長 休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。
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◎第７款教育費
273 ◯委員長 次に、第７款教育費について審査いたしますので、理事者から順次説明を願います。
274 ◯教育委員会事務局次長 第７款教育費の決算について御説明申し上げます。
決算実績報告書392ページをお開き願います。
第７款教育費の決算額は371億9,193万1,679円で、執行率は98％であります。
第１項教育総務費の決算額は102億1,404万9,215円で、執行率は97.4％であります。
394ページをお開き願います。
第２目事務局費、右説明欄、中段の事業１、小中一貫教育導入準備事業は、有明西学園の開校準備ともに江東区における小中一貫教育導入の方針の策定に要した経費であります。
次、右説明欄、下段の事業１、学校支援地域本部事業は、地域住民が学校の教育活動を支援するための組織に対し助成を行うもので、29年度より新たに13校、合計43校で実施いたしました。
400ページをお開き願います。
第３目教育指導費、右説明欄上段の事業３、外国人講師派遣事業は、29年度より中学校における英語教育充実のため、外国人講師の派遣回数を拡充いたしました。
402ページをお開き願います。
右説明欄上段の事業８、オリンピック・パラリンピック教育推進事業は、パナソニックセンター東京との連携教育やオリンピアン、パラリンピアンの部活動派遣など、教育活動を実施いたしました。
408ページをお開き願います。
第５目放課後支援費、右説明欄、下段の事業１、放課後こどもプラン事業は、江東きっずクラブ運営のための事業で、29年度は新たに６校で開設し、既存校の45校全校で実施いたしました。
414ページをお開き願います。
右説明欄、中段の事業６、学童クラブ管理運営事業は、29年度より南砂六丁目学童クラブの管理運営民間委託をいたしました。
418ページをお開き願います。
第２項小学校費の決算額は156億2,828万7,416円で、執行率は98.6％であります。
420ページをお開き願います。
第１目学校管理費、右説明欄、下段の事業３、小学校コンピューター教育推進事業は、29年度より各校に無線ＬＡＮ環境を整備し、タブレット端末を導入いたしました。
422ページをお開き願います。
右説明欄、中段の事業６、小学校校務情報通信環境管理事業は、29年度より地域への情報発信強化や東京2020大会に向けた世界ともだちプロジェクトに活用するため、ホームページのシステムを導入いたしました。
424ページをお開き願います。
右説明欄、上段の事業１、小学校校舎維持管理事業は、29年度は新たに警備委託１校、用務業務委託２校を実施いたしました。
428ページをお開き願います。
第５目学校施設建設費、右説明欄、上段の事業１、（仮称）第二有明小学校整備事業は、有明西学園の新築工事に要した経費のうち前期課程相当分であります。
430ページをお開き願います。
右説明欄、上段、事業13、小学校大規模改築事業は、29年度は砂町小学校の実施設計及び川南、東陽、辰巳の各小学校の大規模改修工事を行いました。
続きまして、第３項中学校費の決算額は84億7,745万9,510円で、執行率は98.4％であります。
第１目学校管理費、右説明欄、下段の事業１、中学校管理運営事業は、学校図書館機能充実のため、学校司書をモデル校２校で試行導入いたしました。
432ページをお開き願います。
右説明欄、下段の事業３、中学校コンピューター教育推進事業並びに434ページ、右説明欄、中段の事業６、中学校校務情報通信環境管理事業は、小学校費と同様の内容であります。
436ページをお開き願います。
右説明欄、上段の事業１、中学校校舎維持管理事業は、29年度は用務業務委託２校を実施いたしました。
438ページをお開き願います。
第５目学校施設建設費、右説明欄、下段の事業１、（仮称）第二有明中学校整備事業は、有明西学園の新築工事に要した経費のうち後期課程相当分であります。
440ページをお開き願います。
右説明欄、上段の事業１、中学校大規模改修事業は、29年度は深川第四中学校の実施設計を行いました。
続きまして、第４項校外施設費の決算額は4,188万9,054円で、執行率は86.2％であります。
442ページをお開き願います。
第５項幼稚園費の決算額は13億8,975万7,996円で、執行率は94.7％であります。
446ページをお開き願います。
第１目幼稚園管理費、右説明欄、中段の事業１、園舎維持管理事業は、29年度は用務業務委託を１園で実施いたしました。
第２目幼稚園施設建設費、右説明欄、下段の事業１、幼稚園大規模改修事業は、29年度は枝川幼稚園、なでしこ幼稚園の実施設計を行いました。
続きまして、第６項社会教育費の決算額は14億4,048万8,488円で、執行率は97.7％であります。
448ページをお開き願います。
第２目図書館費、右説明欄、下段の事業１、図書館管理運営事業は、29年度は10月より江東図書館で月２回の月曜開館を試行実施いたしました。
なお、教育費の詳細につきましては、決算ノート154ページから179ページに記載しておりますので、御参照願います。
以上で説明を終わります。
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275 ◯委員長 第７款についての質疑を行います。
通告者は13名です。
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276 ◯中嶋雅樹委員 教育費、どうぞよろしくお願いいたします。
本日はウィークエンドスクール事業、そして、学校支援地域本部事業、この２点について伺いたいと思います。
私もかつてＰＴＡを経験して、その後、三砂小のウィークエンドスクールの立ち上げにかかわったこと、これはお知らせをさせていただきますと、学校週５日制、この導入が目前に迫ったときに、私たちの地元の当時の地区体の委員長さんが焦った様子で、こどもたち、週末どうするのだということで、ぜひ地域で面倒を見ようではないかということで立ち上がっていただきました。まず、その核づくり、これに尽力をされまして、ＰＴＡ経験者、これを中心メンバーに集めて、活動内容の検討、さらには学区内の町会・自治会に協力依頼も求めまして、しっかりと取りまとめていただいて、発足にこぎつけて以来16年目の活動をしておる、これが三砂小のウィークエンドスクールであります。
その内容につきましても御紹介をさせていただきますと、毎年６月の開校式なのです。これは地域の工夫でありまして、通常であれば、学校は４月に始まるのですけれども、４月、５月は学校も地域も忙しいという判断で６月の開校式ということを決めまして、内容に至っては、囲碁、将棋、卓球、和太鼓、フラダンス、アラカルト教室、あるいはスポーツチャンバラなどなど、その年度によって、講師の都合などによって変遷はあるものの、翌年の３月の卒業シーズンの前に成果発表会というのもとり行っております。この発表会には協力していただいた地域の皆様、あるいは講師陣、教育委員会の皆さんにも出席をいただいて、来賓として並んでいただける人の数は、50人ぐらい来ていただけるのです。大々的にその事業の１年を締めくくって、こどもたちの１年の成果を確認して、その後に会議室に移って、実際の運営メンバー一人一人から反省点でありますとか、感想など１年の報告をして、茶話会で年次の終了という、こんな内容の活動をしておるのが三砂小のウィークエンドであります。
まず、私にとってはその三砂小のウィークエンドスクールが一つの物差しになってしまっているものですから、余り他校の様子とか存じ上げないので、ウィークエンドスクールの事業の成り立ちと現況について伺いたいと思います。
277 ◯放課後支援課長 それでは、ウィークエンド事業の成り立ちと現況について御説明いたします。
中嶋委員御説明のとおり、かなり具体的に御説明いただきましたけれども、概括的な形の説明となります。
まず平成14年、学校の週５日制の実施を踏まえ、区では平成15年、週末を活用した児童健全育成として文化的・体育的活動を中心としたさまざまな体験講座を町会や自治会、ＰＴＡなど、地域の住民により組織する運営委員会、こちらが主体となり、児童に実施することによって児童の自主性や社会性、創造性を養うとともに、地域の教育力の向上のため、開始したものでございます。
当初は三砂小や深川小など５校の実施でスタートし、３年後の平成18年は15校まで拡大したものの、その後は習いごとや塾などに通う児童が増加し、参加児童の確保が困難となってしまったこと、そして、週末の学校施設はほかにも定期的に地域団体に貸しており、活動スペースが困難なこともございます。また、地域における協力人材の確保が困難なことなどの理由により、近年は少しずつ減少し、昨年度及び今年度は11校での実施となっているところでございます。
以上でございます。
278 ◯中嶋雅樹委員 ありがとうございます。
続いて、このウィークエンドスクール事業における各地域の特徴というところを御説明いただきたいと思います。
279 ◯放課後支援課長 各地域の特徴でございますけれども、中嶋委員みずからも御参加いただいている三砂小のウィークエンドスクールを初め、この事業の開始当初から継続しているスクールはおおむね地域との連携が密接で、事業内容も多岐にわたっており、この事業の趣旨である児童の自主性や創造性の向上などに、より多くの貢献を果たしているものと考えるところでございます。
以上でございます。
280 ◯中嶋雅樹委員 そうしましたら、全46校中、盛り上がってはきたけれども、11校になってしまって、各地域には、その事業内容には特徴というか、差異があるとおっしゃったのかな。
続いては、これまで各学校・地域からこのウィークエンドスクール事業に対しての要望でありますとか、意見についてありましたら、お願いいたします。
281 ◯放課後支援課長 事業に対する要望や意見でございますけれども、先ほど答弁させていただきました地域連携が密接なスクール、こちらにつきましてはさらなる事業の充実を検討している一方で、実施に要する予算上の制約もございまして、創意工夫を凝らしながら児童の健全育成を図っているところでございますけれども、そのような工夫の維持が困難なこともございますので、予算の充実を求める声も一部いただいているところでございます。
以上でございます。
282 ◯中嶋雅樹委員 予算上の制約から地域の工夫に限界がある、要するに、お金が足りないというところなのかと思います。
体育館とかの冷房設置は要望が出ていないのでしょうか。何度か小学校、中学校、私は夏の間上げさせていただいていますけれども、ものすごい暑さなのです。経験されている方、たくさんいらっしゃると思うのですけれども、こどもたちは真っ赤な顔をして、やかんみたいになって頑張って活動しています。
ただ、それを見守る地域の高齢者もたくさん学校に上がってきまして、これは私は、そのいろいろな活動を見ている、そのお手伝いの皆さんのことが心配で、心配で、時間が終わるとほっとして帰る、そんな状況であります。ぜひとも、要望になりますが、体育館ほか、あるいは多目的ホール、いろいろな活動の場がありますので、それらへの冷房設備、これを要望させていただきたいと思います。
いろいろそうした声に、行政側からの問題点やあるいは課題というもの、これをあわせて伺いたいと思いますが。
283 ◯放課後支援課長 冷房設備につきましては、粛々とこれからも検討を重ねていく必要があるかと思いますけれども、それ以外の問題点や課題点でございますが、現況としてウィークエンドスクール、こちらは総体的に現行の仕組みの中で、一定程度、評価、実績を上げているところではございますけれども、実施校個々を検証してみますと、事業の内容に濃淡がございまして、予算の効果的な活用には課題もあると認識しているところでございます。
地域の教育力向上のためにも、スクールそれぞれがより地域の実情に応じた効果的な事業を継続できるよう、予算の弾力的な活用も含めた支援の検討が必要と考えているところでございます。
以上でございます。
284 ◯中嶋雅樹委員 決算概要では29年度ウィークエンドスクール事業384万円余ということでありますけれども、本事業の成果といいますか、これはやはり地域主体の工夫でありますとか、努力に期待することが大変多いと思います。私も実際見ていて、いろいろな工夫をされていると感じているのですけれども、今後はそういった部分、行政からのきめ細かな確認、各学校どういう方向性が一緒なのか、違うのかというところの細かい確認ですとか、支援が必要で、他の教育関連事業とのバランスや予算に対する目的の達成など、ウィークエンドスクール事業全体のあり方を含んだ検討が必要であると考えて、次の質問に移らせていただきます。
２点目は、学校支援地域本部事業についてであります。
この事業は平成21年度の開始から29年度までの間、平成28年度に三砂中支援の会、29年にはやながわファミリーが２年連続で文部科学大臣賞受賞、これは皆さん既にご案内のとおりでありますけれども、受賞されていまして、それぞれの学校地域の皆様の御努力に感謝をし、また、敬意を表し、本区教育委員会の成果でもありますので、大きく評価をいたすところであります。
まず、この事業について、その目的や手法であるとか、予算の費目等について、また、ウィークエンドスクール事業との違いについて御説明願いたい。
285 ◯学校支援課長 学校支援地域本部に関する御質問にお答え申し上げます。
学校支援地域本部事業は、学習の支援などを初めとした学校の教育的ニーズ、あるいは環境整備等のハード面でのニーズに地域の力で対応していく取り組みでございます。学校配当予算に関しましては、報償費及び需用費で構成されておりまして、事業全体を運営するコーディネーターへの謝礼、そして、活動に必要な消耗品費、材料費等でございますが、こういったものが中心となっております。
一方で、ウィークエンドスクール事業に関しましては、学校の完全週５日制を機会とした、地域運営によるこどもたちの居場所づくりとしての取り組みでございます。予算に関しては報償費を中心とした構成となっており、主にこどもたちを指導する講師の先生方への謝礼となっております。
この２つの事業については、学校の教育的ニーズに対する地域からの支援を目的とした事業と、そして、こどもの居場所づくりが目的とした事業であり、基本的な性格が異なる事業となっております。
以上でございます。
286 ◯中嶋雅樹委員 御答弁ではなるべく差が、違いが出るように表現されているのかという気さえするのですが、目的のところで、学校支援では教育的ニーズ、これが肝なのでしょう。ウィークエンドスクールは居場所づくり、週５日制に対しての居場所づくり。で、そうは言ってもこの各行事見させていただくと、かなり似通った、あるいは、同じようなという表現も変なのですけれども、どちらもそれぞれのニーズに応えているのかと思います。
本年の第１回定例会の予算審査特別委員会でも、我が会派の釼先委員から、学校支援地域本部事業とウィークエンドスクールの事業は重複しているのではないか、そういった質問が出まして、それに対しまして、各校の成果等を見直して検討する旨の答弁が学校支援課長よりなされました。
本事業は既に平成21年度から29年度までに小中で43校、本年度も同じく小中13校が加わる事業でございまして、ウィークエンドスクール事業と二本立ての小学校、この存在について伺いたいと思います。
287 ◯学校支援課長 平成29年度におけるウィークエンドスクール実施校は小学校で11校ですが、このうち７校が学校支援地域本部事業を実施しているところでございます。
以上でございます。
288 ◯中嶋雅樹委員 全小学校46校のうち11校が実施をされて、その中で７校が二本立ての、二本立てという表現がよろしいかどうかわかりませんけれども、現に二本立ての地域があるということです。
平成31年度までの全校実施予定の中で、現在ウィークエンドスクール事業活動をしている学校地域への今後の活動の方向性であるとか、そういったところについて、説明や意見聴取など必要なのではないかと思われますけれども、いかがでしょう。
289 ◯学校支援課長 各学校のコーディネーターを担っていただいている地域の方々、そして、学校の管理職、事務担当者を集めた学校支援地域本部運営委員会を開催しております。この会において、ウィークエンドスクールにおける実施内容と重複することがないよう、実施計画の作成段階での研修を行っているところでございます。さらに、学校支援課配置の元校長である教育相談員を学校に派遣し、学校の意見を十分聴取しながら、計画書の適切な作成について進めておるところでございます。
平成31年度の新規実施校につきましても、学校訪問するなど、丁寧に進めてまいりたいと考えているところでございます。
以上でございます。
290 ◯中嶋雅樹委員 決算概要では、この事業に対して2,017万288円という数字が並んでおりますけれども、今後、平成31年までの全校実施に向けての予算の積み上げについて伺いたいと思います。
291 ◯学校支援課長 江東区の長期計画に基づき、学校支援地域本部の導入を段階的に進めてまいりました。平成31年度の新規実施校14校を加えて、全校実施を目指しているところでございます。
将来的には学校支援地域本部における取り組みを基盤として、国が求めている地域学校協働本部への移行を目指してまいりたいと考えておりますので、平成31年度に向けた準備を進めているところでございます。
以上でございます。
292 ◯中嶋雅樹委員 ウィークエンドスクール事業は、この学校支援地域本部事業、これはなかなか言いにくいのですけれども、要するに本事業の一部として抱き抱えるような形というのはできないかと思います。こどもたちの居場所への活動は確保して、そして、本事業は本事業として成立するのではないのかと考えます。
また私の母校の話で申しわけないのですけれども、三砂中の話をさせてください。活動している方からは、三砂中の活動には私は携わっていないのですけれども、方々の方から直接報告をいただくのですけれども、その内容は、学習能力の向上と居場所の確保を目的とした学習教室、また、居場所づくりと不登校防止を目的とした図書室開放、将来のために働くことのイメージや学習へのモチベーションアップのためのキャリア教室など、さまざまに事業展開されております。元ＰＴＡの役員さん、あるいは後援会の先輩方、卒業生がコーディネーターとなり、特に感心させられるのは、その太い人脈を駆使して、そうそうたる大手企業の退職者、こういった皆さんをお呼びしたり、あるいは現役の大学生、教育学専攻の大学院生までスタッフにそろえて指導並びに研究まで行っている。また今後、国の法改正に伴いまして地域学校協働活動推進事業に転換される、そういったことを見越して、コーディネーターの中で共著によって地域学校協働活動への参加を進める書籍まで出版されている状況でありまして、とにかく、この事業への関心の高さとか、力の入れようには本当に驚かされておるところであります。
私の思うところ、本事業の何よりの課題は、この事業とウィークエンドスクールに限らず、こうした学校関連の事業に従事する地域の皆様が重複してしまうことなのです。本委員会では、先日も米沢委員から青少年関連団体の統廃合の意見でありますとか、おおやね委員からは民生・児童委員のなり手不足、そうしたことの事実、いわゆる地域への負担が浮き彫りになっているのではないかと思います。
こうした区民の皆様の人情、この区で表現すれば人情とか、熱意、あるいは努力というものは、本区行政活動の真の下支えであり、また、宝であると、私も一緒に活動させていただいて、そういうふうに常日ごろから思っております。こうした精神はやはり絶やすことなく、それが本区教育環境のさらなる発展につながること、これを願うわけであります。
地域の人たち、とにかく熱心に活動していると、役所の行政の行事の方向性だとか、いろいろわかってくるのです。そうすると、それぞれの皆さんでこれは何か重なっているのではないか、また、大変なことをやらされるのではないかということを、常日ごろもういろいろなところで感じているというのは私もわかっておるので、どうぞ行政としてはしっかりとそうした部分、整理整頓をして、区民の皆さんへの負担の軽減といいますか、過度な負荷をかけないで、しっかりとこうした事業、前へ進めることをお祈りしまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
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293 ◯鬼頭たつや委員 不登校対策について伺います。
不登校対策についてはさまざまな対応がなされておりますが、依然として憂慮される時代であると認識しております。不登校は特定のこどもに特有の問題があることによって起こることではなく、どのこどもにも起こり得ることから、しっかりと現状認識を行い、効果的な対策を取り組んでいくことと考えます。
そこで、まず、本区における小中学校における不登校の状況についてお聞きいたします。
294 ◯指導室長 公表されております、直近のデータであります平成28年度の本区の不登校の状況といたしましては、小学校の不登校者は114名、出現率は0.51％、中学校の不登校者は307名、出現率は3.9％となっております。前年度と比べますと、小学校は不登校者で13名、出現率で0.06％の増加、中学校は不登校者は86名の増加、出現率は1.06ポイントの増加となっております。
以上でございます。
295 ◯鬼頭たつや委員 本区における不登校者が増加傾向にあるということを、教育委員会としてこうした状況の要因をどのように捉えているのか、お聞きいたします。
296 ◯指導室長 不登校の児童・生徒や家庭が抱えている問題が複雑化しており、家庭との連携が十分とれず、学校復帰が困難化しているケースがふえていると、こういうことが要因であると捉えております。
また、教育機会均等法の附帯決議では、不登校は問題行動ではないこと、不登校の児童・生徒が休むことの必要性も示されており、これらを踏まえた対応もさらに進めていかなければならないと考えております。
以上でございます。
297 ◯鬼頭たつや委員 わかりました。
また次に、今度は教育委員会で取り決めをしている不登校総合対策の具体的な取り組みと評価について伺います。
298 ◯指導室長 不登校者数が増加傾向にあることから、昨年度から不登校総合対策【第２次】として取り組みの充実を図っております。
防ぐ取り組みとしましては、全校に不登校対策担当者を置き、中１での不登校者数をふやさないために、小学校６年生の担任と進学予定の中学校の担当者による不登校未然防止連絡会、これを年６回開催しております。
育てる取り組みとしては、児童・生徒の自信や自己有用感を育てるために、ブリッジスクールや相談学級での学習支援の充実、カヌーやセーリング体験に取り組むエンカレッジ体験活動、これを実施しております。
また、つなげる取り組みとしては、教育センターのスクーリングサポートセンター、ブリッジスクール、指導室の指導主事とスクールソーシャルワーカー、また、相談学級の教員等で定期的に連絡会を開催しております。特にブリッジスクールでは、個別に丁寧な進路指導を行うことにより、確実な進学につながるなどの成果も出ております。
以上でございます。
299 ◯鬼頭たつや委員 今の答弁にもあったエンカレッジ体験活動ですが、成果をどのように捉えているのか、また、今後の方向性についてお伺いいたします。
300 ◯指導室長 エンカレッジ体験活動については、昨年度はブリッジスクールの児童・生徒がカヌー体験を10回、相談学級の生徒がセーリング体験を６回実施いたしました。日ごろ家にこもりがちで、なかなか外に出る機会の少ない児童・生徒が、自然の中で自分たちの力でカヌーやセーリングにチャレンジすることは大きな自信につながっており、本事業の成果ということで実感をしております。
今後は、エンカレッジ体験だけでなく、図書館と連携した職場体験の充実を図るなど、児童・生徒が社会の中で生きる力の育成を図ってまいります。
以上でございます。
301 ◯鬼頭たつや委員 いいですね。やはり表に出て体験することは、こどもたちにとって本当にいいことだと私は思っています。
次に、不登校については問題が一層、複雑化、困難化していると認識しております。その解決に向けてスクールソーシャルワーカーの活用が有効であり、人員増が必要と考えますが、見解を伺います。
302 ◯指導室長 スクールソーシャルワーカーは現在４名を配置し、学校が対応に苦慮しているケースについて、学校に訪問して対応を行う要請訪問のほか、全ての学校、園を巡回する巡回訪問も実施をしております。平成29年度の派遣回数は延べ1,008回となっており、前年度より200回以上ふえています。現在、学校、園における問題は不登校だけでなく、虐待やネグレクトなど、多岐にわたっており、１人のスクールソーシャルワーカーが抱えるケースが多くなってきていることから、今後の充実策を検討してまいりたいと思います。
以上でございます。
303 ◯鬼頭たつや委員 ソーシャルワーカーの人員をどんどんふやしてもらって、不登校を減らしてほしいと思います。
次に、こうとう学びスタンダードの取り組みについて伺います。
江東区の教育を進めていく上での中心となる区独自の取り組みであると認識をしています。そこで、こうとう学びスタンダードの狙いについて改めて伺います。
304 ◯指導室長 本区で学ぶ全てのこどもたちに確実に身につけさせたい内容をまとめたもので、全ての江東区立小中学校、義務教育学校でその定着を目指し、授業改善、指導改善に取り組んでいるものでございます。江東区の学校で学べばどの学校でもこうとう学びスタンダードに示された内容は確実に身につきますという、いわば学びの品質保証とも言えるものです。
以上でございます。
305 ◯鬼頭たつや委員 いいですね。こうとう学びスタンダードの取り組みを通して、またどのような成果が上がっているのか伺います。
306 ◯指導室長 教育委員会ではこうとう学びスタンダード指導資料の作成、研究協力校の指定及び全校へのヒアリングを行い、各校の取り組みを支援してまいっております。
その上で、全小中学校に学びスタンダード強化講師を配置し、児童・生徒一人一人の指導の充実を図ってまいりました。また、こうとう学びスタンダード定着度調査を毎年実施しまして、その結果を報告書にまとめて、各学校に配布することにより、日々の授業改善に生かしております。
これまでの調査結果から、小中学校ともに学びスタンダードの内容がよく定着している児童・生徒は正答率も高いという傾向が見られています。また、全国学力・学習状況調査の結果からも、こどもたちの学力が着実に向上しているとともに、家庭での学習時間や読書をしている割合についても向上が見られております。これらは、こうとう学びスタンダードの取り組みの成果であると認識をしております。
以上でございます。
307 ◯教育長 こうとう学びスタンダードの成果についてなのですが、11日の文教委員会で詳しく報告させていただく予定ですが、これまで継続して続けてきたスタンダード強化講師を使った取り組み、そして、定着度調査をもとにした指導の改善、この積み重ねの結果、ちょうど30年度のこの学力・学習状況調査の結果において、小学校につきましては、１年前倒しで長計の目標指標をクリアすることができました。そして、中学校につきましては、あと0.1ポイントというところまで来ておりますので、今後とも学校と連携しながらこどもの力をつけることに尽くしてまいりたいと思っています。
308 ◯鬼頭たつや委員 ありがとうございました。
こうとう学びスタンダードの確実な定着に向けた今後の取り組みについて伺います。
309 ◯指導室長 新しい学習指導要領が小学校においては平成32年度から、中学校においては平成33年度から全面実施されます。これに伴い、今年度からこうとう学びスタンダード検討委員会を組織し、新しい学習指導要領の趣旨にのっとった見直しを図るとともに、指導資料の改定を図ってまいります。
また、こうとう学びスタンダード強化講師の研修会についても、実際の授業を参観して協議を行うなど、実践的な内容を取り入れ、充実を図ってまいります。
その上で、家庭との連携の一層の充実を図るため、各学校における学校公開や学校説明会、こうとう学びフォーラムなど、さまざまな機会を活用し、保護者、地域に向けてこうとう学びスタンダードの取り組みの理解、啓発を進めてまいります。
以上でございます。
310 ◯鬼頭たつや委員 小中学校のこどもたちがこうとう学びスタンダードで成長することを願っております。
次に、本区は歴史的に俳句との縁が深く、日本を代表する松尾芭蕉、現代俳句を代表する石田波郷などが住んだ地であります。日本独特の文化遺産である俳句を早くから学校教育に取り込んできました。俳句がこうとう学びスタンダードに取り入れられることなど、学校教育のさまざまな場面で教育活動に活用されてきました。
また、こどもたちが詠んだ俳句が全国各地の俳句コンクールなどで数多く入賞するなど、確実な成果があらわれていると評価しております。
そこで伺います。本区の学校教育の中での俳句教育の狙いや、これまでの実績についてどのようにお考えでしょうか。
311 ◯学校支援課長 俳句教育に関する御質問にお答えいたします。
全校で俳句教育を推進していく狙いは、こどもたちが身の回りの自然や現象等に対する観察眼や発想力を高める、あるいは小さな出来事にも感動する心を育てる、日本語の表現力を育てる、こどもたちの感性を磨き、物を見る力や、人にも自然にも優しく接することのできる心を培うことにございます。そしてさらに、こどもたちの郷土である江東区を愛する心、郷土愛を育てることも大切な狙いと考えているところでございます。
これまで取り組んでまいりました実績として、例えば、区内で開催される俳句コンクールでは2万5,000句を超えるこどもたちからの応募がある。あるいは、また、全国各地で開催される全国規模の俳句コンクールに対しても応募件数が非常にふえておりまして、入賞する件数もふえてきているところでございます。学校賞等も数々いただいているところであり、これらは成果の一つと考えているところでございます。
以上でございます。
312 ◯鬼頭たつや委員 すごい成果があらわれています。
学校支援課から派遣する俳句講師を通して行う出前授業などにより、俳句教育の質が高まっているとのことですが、その内容についてお示しください。
313 ◯学校支援課長 俳句講師を派遣する目的でございますが、まず、教員の指導力を向上することでございます。とりわけ、江東区に他地区から異動してきた教員や、あるいは初任者の教員でも自信を持って俳句授業を進めることができるよう、講師派遣による出前授業をＯＪＴとして行いまして、授業の質を高める取り組みを進めているところでございます。
また、俳句教育の、俳句授業の内容でございますが、初めて俳句をつくる小学校低学年向けの授業から、高学年ではつくった俳句を批評し合う句会を行う授業などにも取り組んでございます。また、中学校では国語科で俳句を題材として取り扱って、根拠に基づいて表現する能力を高める授業を行うなど、こどもたちの学習及び発達段階に応じた授業を行っているところでございます。
以上でございます。
314 ◯鬼頭たつや委員 新しい試みをたくさんやってほしいと思います。
また、俳句教育の今後に向けての新たな展開について伺います。
315 ◯学校支援課長 こうとう学びスタンダードの中の国語スタンダードに、季節を感じ、俳句に親しむと位置づけており、この力を今後も組織的、継続的に俳句教育の中でこどもたちにつけさせてまいるよう、取り組みを充実してまいりたいと考えているところでございます。
具体的には指導室と連携した俳句教育専門委員会において、本年度、各学校の実践事例を集めた俳句教育指導資料集の作成を進めているところでございます。今後、全ての学校でこの資料集を活用した俳句教育のさらなる取り組みを推進してまいります。
また、新たな俳句教育の展開として、小学校、中学校の教員の連携による俳句授業を推進したり、また、中学校の俳句教育研究会には国語科の教員のみならず、美術科や音楽科の教員が参加するといった新しい取り組みが出ておりますので、教科を横断した指導方法の確立など、先進的な展開に今後も期待しているところでございます。
以上でございます。
316 ◯鬼頭たつや委員 今聞きました新しい試み、美術科や音楽科の授業に俳句教育を取り入れるということは、こどもたちの感性や物を見る力が非常にふえると思います。
この授業を通してこどもたちがますますよくなるよう、よろしくお願いしまして、私の質問を終わります。
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317 ◯高村きよみ委員 私からは区立幼稚園について伺います。
9月28日に総務省が発表した労働調査によりますと、女性の就業率は初めて７割を超えました。調査では、パート、アルバイトも増加しておりました。ライフスタイルに合わせて働き方を選択できることは重要であると考えます。
今後も、本区では共働き世帯もふえていくと思いますが、短時間勤務で認可・認証保育所に入所できない保護者や、一度退職して預け先がなく、再就職に苦労されている区民などから、幼稚園の３歳児保育、預かり保育の実施を求める声を多くいただいております。
我が会派としても区に予算要望を続けてきたところでありまして、本区が３歳児保育、預かり保育の実施の方針を決めたことは高く評価をしております。
そこで、伺います。今後、区立幼稚園で実施する３歳児保育、預かり保育は保護者の多様な就労形態にも対応し、保育所待機児童の受け皿となり得るのか、伺います。
318 ◯学務課長 本区の保育待機児童は３歳児が大半を占めている状況がございますので、まず、一部の区立幼稚園で３歳児保育を始め、保護者の需要に対応してまいります。また、３歳児保育実施園では教育時間前後に預かり保育を行いまして、長時間の預かりに対応することで保育待機児童の解消にも一定の効果があると考えております。
預かり保育の実施内容は現在検討中でございますが、区立幼稚園は保護者の就業にかかわらず入園が可能となりますので、保護者の就労形態も含めたさまざまなニーズに対応が可能となるように検討してまいります。
319 ◯高村きよみ委員 本区の保護者の多様なニーズに対応した計画になるよう、要望いたします。
本年７月に区立幼稚園のあり方に関する基本方針案について区民の意見募集を行いました。区民からはどのような意見があったのでしょうか、伺います。
320 ◯学務課長 区立幼稚園では３歳児保育の実施を望む声が多くありましたが、今後の方向性に対する大きな反対は見られなかったため、区立幼稚園の方向性についてはおおむね了承をいただいたと考えております。３歳児保育及び預かり保育については早急に実施を求める声も多かったことから、今後、速やかに実施できるように進めてまいりたいと考えております。
321 ◯高村きよみ委員 この基本方針の中では、園児数の将来推計から４園の廃園を行うとしておりますが、廃園する園についてはどのような考え方で決定していくのか伺います。
322 ◯学務課長 園児数の減少から、全体的に各園での充足率というものは低下をしております。園の小規模化は十分な集団活動や園行事の活性化にも支障が出る場合が懸念されますので、区立幼稚園同士が近接している園や園児数が少ない園、また、今後幼児人口の増加が見込まれない地域にある園に加えまして、施設の状況なども含めて総合的に判断した上で、幼稚園を希望する園児の就園機会をなくさないように慎重に進めてまいりたいと思います。
323 ◯高村きよみ委員 今後、地域とか、また保護者、そして私立幼稚園にも説明を重ねていくのだと思いますが、まずは保護者のニーズを踏まえて着実に整備を進めていただき、これまで以上に充実して、質の高い幼児教育、そして保育の提供に努めていただくように要望します。
そして、新たに保育の人材確保が必要になってくると思いますが、この人材不足の中、またそれが大変なことかと思います。しっかりと、また質の高い人材確保にもしっかり努めていただいて、本当にすばらしい区立幼稚園の構築に、またしっかり取り組んでいただきたいことを要望しまして、質問を終わります。
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324 ◯大嵩崎かおり委員 それでは、施設整備について何点か伺いたいと思います。
まず、最初に、学校トイレの洋式化についてです。この間、学校トイレの洋式化については、私ども共産党として繰り返し早期実施を求めてきたところです。29年度の実施状況と現在の洋式化率について伺います。
325 ◯学校施設課長 学校の洋式化の実績につきましては、平成29年度末におきまして、小学校では73％、中学校では59％で、全体として69％になってございます。
以上です。
326 ◯大嵩崎かおり委員 この間、江東区は洋式化率が40％以下のところについて、優先的に改修を実施しているということなのですけれども、毎年各学校から提出をされる学校施設点検表の修繕要望では、40％を超えている学校からも洋式化の要望が出されております。区は40％以下が終わったら50％以下と順次やっていくのだということなのですけれども、やはりこの学校トイレの洋式化というのは児童・生徒の健康にもかかわる問題で、期間を決めて直ちに洋式化を完了させるべきではないでしょうか、伺います。
327 ◯学校施設課長 区の方針としましては、やはり洋式化が少ないところからしっかりと改修工事を進めていくということが基本になってくるかと思います。また、40％以下につきましては今年度、30年度で小学校は完了しまして、中学校ではあと２校ということになってきております。今後も重要性は認識しておりますので、50％、または60％以下の学校に関して随時進めてまいりたいと思っております。
以上です。
328 ◯大嵩崎かおり委員 随時ということなのですけれども、いつ洋式化、100％完了する見通しなのでしょうか。
329 ◯学校施設課長 100％に向けて今、学校施設課としては努力をしているところでございますが、この洋式化につきましては、時代の流れの中で和便の数を減らしてきたところであります。今現在、100％を目指して頑張っておりますけれども、各学校には和便が個々に残ってございます。また、トイレの改修におきましては、住宅のトイレと違いまして、簡単に和便から洋式に変えられる状況ではございません。配管の劣化等も含めると、縦系統１階から４階、５階まで一通りやっていかないと進まないという状況もありまして、いながら工事ですと、学校の運営への配慮を考えていくと、計画的に進めていくというところで、いついつまでに終わるということは今現在言えません。
以上です。
330 ◯大嵩崎かおり委員 40％を超えている学校でも、例えば、小学校では、元加賀、東陽、水神、六砂、中学校では、深川二中、三砂中、四砂中というところから29年度も、そして、今年度もトイレの改修要望が上がってきております。やはり学校としても本当に切実な問題だと思うのです。
私も豊洲の小学校に行ったときに、トイレをお借りしたときにこどもが並んで待っているのです。いっぱいなのかと思っていたら、和式のところはあいているのです。やはり時代の変化でおうちにも洋式しかないというところで、こどもたち、本当に和式は使えないという状況になっています。これは切実な問題だと思います。
それで、足立区は2017年から2022年までに、トイレの改修工事を行っていない67校の全てを洋式化するということで、年次計画も全て明らかにしてやっています。配管の老朽化だとか、いろいろ問題あるかと思うのですけれども、足立では各学校１フロアに２カ所あるので、毎年１系統ずつ、２年かけて実施をして、もちろん夏休み中心にということなのですけれども、きちんと全部終わらせるのにどういう計画なのかというのを持っているのです。だから、江東区でもいつまでに終わらせるのかと。足立でも80％でというところもありますので、100％ということではありませんけれども、そういうことできちんと計画を決めてやるべきだと思うのですけれども、再度伺います。
331 ◯学校施設課長 洋式化につきましては、今年度６校でトイレの改修を実施しております。計画的というお話でございますが、江東区の場合、長期計画にのっとった改築、また、大規模改修、収容対策による新築だとか増築、また、教室の改修等、さまざまな改修工事がございます。この洋式化につきましては、教育委員会としても重要な課題だと認識してございますが、計画的にできるところからしっかりと対応していきたいと思います。
以上です。
332 ◯大嵩崎かおり委員 ぜひ、きちんといつまでにということで期限を決めて、単独の改修をお願いしたいと思います。
それから、次に、体育館のトイレの洋式化ですけれども、これも繰り返し早期実施を求めてまいりました。29年度の実施状況と洋式化率について伺います。
333 ◯学校施設課長 29年度の学校の体育館の洋式化につきましては、小学校で68％、中学校で60％、全体で65％となってございます。
以上です。
334 ◯大嵩崎かおり委員 29年度は、小学校では川南、砂町、中学校は二砂と南砂が実施しております。これについても、体育館は災害の際には住民の皆さんの避難所となるところですので、やはり、これもきちんといつまでに洋式化するのかということを計画をもって終了時期を明確にして実施すべきではないかと思うのですが、いかがでしょうか。
335 ◯学校施設課長 屋内運動場の洋式化につきましては、今ゼロ％という施設もございます。そこをまず中心に改修工事を行わせていただきまして、今年度終わりますと、来年度以降、あと７校ございます。それにつきましては、随時改修できるところからしっかりと対応していきたいと思っております。
以上です。
336 ◯大嵩崎かおり委員 学校トイレ研究会の調査では東日本大震災、そしてまた、熊本の大規模地震で困ったことの第１位がトイレの問題です。東日本では74.7％、熊本の大地震では67％の人が避難所で困ったことの第１位にそれぞれ上げているのです。
トイレの何が困ったかといったら、やはり和式が多いということが、数の問題よりも多かったのです。この避難所にもなる体育館のトイレの洋式化というのは、一刻も速く終了しなければいけないことだと思うのです。
あわせて、車椅子の方ですとかも使うことを考えると、そうした多機能トイレということも重要だと思うのですけれども、その辺の考えはいかがでしょうか。
337 ◯学校施設課長 トイレの洋式化、体育館につきましては、体育館のトイレだけでは災害時に足りないと我々思ってございます。校舎のトイレ、それと、防災課が用意してございます簡易トイレを使って対応していくということを考えております。
また、だれでもトイレにつきましても、できるところからしっかりと対応してございまして、現在学校に対してのだれでもトイレの設置率、今56.52％と、ある程度、半分以上ついている状況でございます。これからも設置できるように対応していきたいと思ってございます。
以上です。
338 ◯大嵩崎かおり委員 避難所を順次整えていく際には、仮設のトイレですとかも当然設置することになるかと思うのですけれども、しかし、やはり常設されているトイレも、トイレは待ったなしですから、避難したと同時にもう必要となるものですので、やはり体育館のトイレというのは、早急に100％改修をすべきだということを強調しておきたいと思います。
それから、次に給食室の空調の整備について伺います。
各学校からの学校点検表を見ますと、空調の整備を求める声も非常に多く出されておりました。ことしの夏は本当に特に暑くて、給食調理室は相当な暑さになったのではないかと思います。学校点検表はまだことしの夏を迎える前の点検ですので、毎年、やはり要望の強いものだと思います。豊洲小は29年度、30年度要望出ていますし、三大小、深川三中、深川七中からも要望が出されておりました。
29年度の実施状況、それから、区としてどういう方針になっているのか伺いたいと思います。
339 ◯学校施設課長 学校給食室の冷暖房化につきましては、平成28年度の決算特別委員会でも御質問がございましたけれども、我々江東区としましては今、平成29年度末で小学校としては18校、中学校としては５校ということで、設置率としてはまだ34％でございます。しかしながら、平成29年度におきましては、豊洲小、それと川南小、辰巳小と着実に給食室の改修は行っております。
また、31年度におきましては、これは学校ガイドにも記載してございますが、亀戸中学校の給食室を改修していくということで、計画的に進めていきたいと思ってございます。
以上です。
340 ◯大嵩崎かおり委員 この給食室も全部空調整備する予定なのでしょうか。また、いつまでに終わらせる予定なのか、伺います。
341 ◯学校施設課長 冷暖房化につきましては全部設置をしていくという方向で進めてございますが、なかなか数的にも非常に多く、また、給食をとめるということに対して学校、それと保護者の方からも非常に話がございますので、そこら辺は学校としっかり詰めていきながら、できる学校から随時やっていきたいと思ってございます。
以上です。
342 ◯大嵩崎かおり委員 いつまでに終わらせるという御答弁はいただけなかったのですけれども、34％ということでは、これは大変低い設置率ではないかと思います。やはり、働いている方たちの健康も考えますと、これも待ったなしの課題だと思います。
学校整備、いろいろな課題あります。体育館のクーラー設置も今、切実に求められておりますし、本当にそういう意味ではいろいろやらなくてはいけないとは思うのですが、一方では、有明西学園には莫大な予算を29年度も投入しております。そういうことを考えますと、地域からも、なぜ自分たちのところの修繕は早くやってくれないのだという不満の声も出ているのが実態です。ぜひ、そういうところでは頑張って整備をしていただきたいと要望して終わります。
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343 ◯中村まさ子委員 図書館の指定管理について伺います。
今から三、四十年ほど前、図書館をふやすことが自治体のステータスだったという時期がありまして、江東区も図書館をふやしてきました。それらが今、区民の貴重な財産になっています。でも、この指定管理者に移行するということですが、指定管理者制度というのが新自由主義経済の中での規制緩和であって、経済領域以外の領域にも経済領域の行動原理を持ち込んだもので、私は公立図書館の本来的な存在意義をゆがめるおそれがあると考えています。住民の知る権利を保障して、住民参加で地域に開かれた図書館運営を保障できないのであれば、指定管理者に移行すべきではないと思っています。
それを踏まえて、何点か伺います。
まず、現在の江東区の図書館にいらっしゃる司書の人数、それから、来年Ａグループを指定管理にするという条例案が出されておりますが、その場合に司書の数、変化があるかどうか伺います。
344 ◯江東図書館長 それでは、まず司書の職員の数でございますが、区の現在の司書等の取得状況につきましては、本年4月1日現在の職員数57名のうち12名が取得しております。保有率は21.1％でございます。
続きまして、来年度導入を予定しております指定管理者の資格の取得の状況でございますが、こちらにつきましては、募集要項で１館当たり４割以上の司書等の資格者を配置するようにということで定めておりますので、現状数より増加する予定でございます。
具体的な司書の配置の数につきましては、本定例会で指定管理者の指定議決を受けた後、今後、指定管理者と調整してまいります。
以上です。
345 ◯中村まさ子委員 司書さんとお話ししておりますと、本当にプロフェッショナルだと思いますので、ぜひそれは充実をさせる方向でお願いします。
その次に、江東区が図書館に入れている資料について、本が主なものですけれども、これまで図書館で購入する本の半分は区内の書店から買っていたと聞いています。
それで、昨年度の江東区の図書館の図書購入費と、それから、区内で買っている金額とその割合をお示しください。
346 ◯江東図書館長 昨年度の図書費の購入実績でございますが、総額約1億4,000万円でございます。そのうち区内の書店組合から購入している金額は約6,800万円、約49％でございます。
以上です。
347 ◯中村まさ子委員 その金額の割合、ほぼ半分が区内の書店からというのは、指定管理が導入されても同様に続けていくということでしょうか。
348 ◯江東図書館長 指定管理者制度導入後の図書購入についてでございますが、こちらは指定管理者となる図書館であっても、図書費については区で一括して行うとしております。また、購入先もこれまでどおり、地元書店組合等入札業者からの購入を予定しているところでございます。
以上です。
349 ◯中村まさ子委員 ぜひ、それは減らすことのないように、むしろ区内からの購入というのをふやしていただくようにしていただきたいと思っています。自治体によっては、指定管理者になったらもう地元で全く本を買わなくなってしまった、区内の本屋さんが潰れてしまうということも考えられますので、これはぜひ、区が購入するということですので、同じように半分以上は区内で買うということを続けていただきたいと要望します。
その次に、指定管理者になった場合に、江東区の指定管理の今までのまとめによると、中央館は窓口業務委託は継続して区直営で、地域館を２つのグループに分けて指定管理者にするということなのですが、その地域館の指定管理に移行する図書館の選書と廃棄というはどこが行うのでしょうか。
350 ◯江東図書館長 図書資料の選書、除籍についてでございますが、これは図書館業務の中でも非常に重要な業務であり、利用者からも注視されていると認識しております。
指定管理者制度導入後の選書につきましては、地域館において、まず、指定管理者が購入希望リストを区へ一次選書としまして提出しまして、その後、江東、深川図書館の区職員が収集方針などに基づきまして資料の内容や保有状況、それらを踏まえて最終判断を行うこととしておりますので、引き続き区の責任において選書を行ってまいります。
除籍につきましても選書と同様の取り扱いと考えております。
以上です。
351 ◯中村まさ子委員 選書というのは図書館の肝というところがございますので、それは指定管理者、営利企業だったりすると、その選書において非常に不都合なことが行われた例もありますので、そこは江東区が責任を持って選書、除籍とに当たっていただきたいと思っています。今の件で指定管理者が一次要望を提出するということだということがわかりました。
次に、例えば、深川図書館は指定管理には移行しませんが、戦前からの本とか、資料、それから浮世絵とか紙芝居、あるいはＧＨＱの洋書などが、非常に貴重な資料があるそうです。ＧＨＱの資料に関しては、深川図書館と四谷の図書館の都内２カ所にしかないそうです。
指定管理者には移行しないということでよかったと思っているのですが、地域館にも地域の貴重な資料というものがあると思うのですけれども、それについては、今ありましたけれども、除籍などに関しては勝手にしないようにということを指定の条件、あるいは契約の条件に盛り込んでいるのでしょうか。
352 ◯江東図書館長 指定管理者制度導入後の除籍につきましては、先ほど申し上げました選書と同様に、一次候補の提出を受けまして、その後、本区の職員が除籍の基準に基づきまして除籍の最終判断を行うこととしております。ですので、引き続きこれについても区の責任において行っていくというところでございます。
また、指定管理者につきましては、これらの地域資料の保有状況でありますとか、その廃棄の判断基準については、今後、業務引き継ぎの中で示す予定でございます。
以上です。
353 ◯中村まさ子委員 それはしっかりお願いしたいと思います。
それから、全ての、ほかの図書館もそうなのかどうかはわかりませんが、江東区の場合、最後の１冊、同じ本をいろいろな館で複数買ったりしていますけれども、最後の１冊は廃棄せずにほとんど永久保存するというシステムがあるそうですけれども、それについてはやはり継続をするのでしょうか。
354 ◯江東図書館長 最後の１冊につきましては、図書館でその資料の内容ですとか、区内図書館、または他自治体の図書館の保有状況なども確認した上、除籍の最終判断を行っているところでございます。こちらにつきましても、指定管理者制度導入後においても区の責任において実施していく予定でございます。
以上です。
355 ◯中村まさ子委員 極力、最後の１冊は江東区でも持っていると、保存しているというふうに進めていただきたいと思います。
その次に、江東区にある本、書籍のタイトルとか、目次のデータ化というのは取り組んでいると思うのですけれども、江東区にしかない貴重な資料の内容のデータ化、今だとデジタル化ですか、それは進めていくのでしょうか。
356 ◯江東図書館長 貴重資料につきましては、深川図書館で所蔵する浮世絵、街頭紙芝居や、江東図書館の学童集団疎開室の写真や絵手紙などについてデジタル化をしているところでございます。また、深川図書館の戦前資料などの貴重な資料につきましては、デジタル化は行っておりませんが、資料の劣化防止のための脱酸化処理を実施しているところでございます。
お尋ねの貴重資料のデジタル化については、非常に多いことから、今後、資料の貴重性でありますとか、重要性などを踏まえて検討していきたいと考えております。
以上です。
357 ◯中村まさ子委員 よろしくお願いいたします。
それから、次は図書館の役割として、本を管理したり、貸し出すだけではなくて、地域資源との連携とか、地域活動を支援するという役割も、図書館法に図書館奉仕ということで書いてあります。指定管理者になって、地域館のそのような活動は今と比べて充実することが可能でしょうか。
358 ◯江東図書館長 図書館では、現在でも区内の大学図書館、区内文化センター、その他ボランティアセンター、また、今休館中の東京都現代美術館などとも連携して地域の取り組みを行っているところでございます。図書館と地域の連携につきましては、指定管理者単独での連携ではなく、江東、深川図書館も窓口となりながら、区立図書館全体として各図書館との結びつきや連携を図るとともに、人材育成にも取り組んでいきたいと考えております。
以上です。
359 ◯中村まさ子委員 これもぜひよろしくお願いします。
その次に、高齢者、障害のある方、外国人の方たちに対しても図書館は開かれて利用しやすくあるべきだと思うのですが、指定管理に移行することで、このサービスの充実が図れるでしょうか。
360 ◯江東図書館長 障害者や高齢者、外国人などへのサービス充実については、図書館でもこれらの利用者に対するサービス充実が重要だと認識しております。指定管理者制度導入後は、指定管理者が持つノウハウや人材を活用して、江東図書館、深川図書館とも連携して
サービス向上を図っていきたいと考えております。
他の自治体の指定管理者が実施している取り組みとしましては、例えば、高齢者向けとして特殊詐欺被害防止のための資料展示でありますとか講演会、障害者向けには手話講座の開催や録音図書の提供などを行っているところでございます。これら具体的なサービスにつきましては、指定管理者候補者と今後、詰めていきたいと考えております。
以上です。
361 ◯中村まさ子委員 今までの指定管理者の検討の報告書などを見ますと、現在の業務体制や業務スキルで新たなニーズへの対応は困難とあって、それを指定管理者に期待しているのかなと思いますけれども、それをぜひ、指定管理にしたから、おろそかにならないようにしていただきたいと思います。
最後なのですけれども、図書館協議会が江東区は設置されていないということなのです。調べると、未設置の自治体は２割程度となっていたのですが、まず、なぜ設置されていないのか。それから、区民の声を図書館行政に生かすためには設置すべきだと思っています。その際は利用者とか、住民を公募して協議会のメンバーに入っていただくということも必要だと思うのですが、その図書館協議会についての区の認識を伺います。
362 ◯江東図書館長 図書館協議会につきましては、図書館法で公立図書館に図書館協議会を置くことができると規定されており、設置は各自治体に委ねられているものでございます。
本区ではこの図書館協議会を設置してございませんが、教育委員会事務局全体で行っております教育推進プラン・江東の点検・評価委員会において、学識経験者や公募区民などの外部委員からも評価を受けているところでございます。
また、そのほか区長への手紙や図書館への手紙、さらに図書館利用者アンケートから利用者の声を受けとめ、それらを図書館運営に今、反映しているところでございます。
そうした状況から、利用者の意見などを踏まえた図書館運営というのを行っていると考えてございますので、現在のところ図書館協議会の設置の予定はございません。
以上です。
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◎閉会の宣告
363 ◯委員長 ここで、本日の委員会運営についてお諮りいたします。
まだ、質疑予定者のうち８名の質疑が終了しておりませんが、委員会終了時刻の午後５時になりますので、残りの委員の質疑は明日行うこととし、本日の委員会を終わりたいと存じますが、御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
364 ◯委員長 御異議がありませんので、本日の委員会はこれにて終了いたします。
午後４時５８分 閉会
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