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2018-10-02 平成30年決算審査特別委員会 名簿
2018-10-02 平成30年決算審査特別委員会 本文

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  1. 江東区議会 2018-10-02
    2018-10-02 平成30年決算審査特別委員会 本文


    取得元: 江東区議会公式サイト
    最終取得日: 2021-10-04
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1              午前10時00分 開会     ◎開会の宣告 ◯委員長  おはようございます。  昨日に引き続き、決算審査特別委員会を開きます。  堀川委員より遅参の届け出がありましたので、御報告をいたします。  ────────────────────────────────────     ◎第3款民生費 2 ◯委員長  第3款民生費の質疑を続けます。  質疑が終了していない通告者は7名です。  ──────────────────────────────────── 3 ◯鈴木綾子委員  おはようございます。きのうに引き続きトップバッターになりますけれども、よろしくお願いします。  まず、1点目は、高齢者施策についてお伺いいたします。  シニア世代地域活動あと押し事業について伺います。高齢化社会が進行する中、江東区の高齢化率も2割を超えております。会社を退職したシニア世代が生きがいを持ち続け、社会参画をしていくことは、健康長寿のためにも、地域活性化のためにも役立つものです。シニア世代地域活動あと押し事業は、団塊世代を中心としたおおむね55歳から74歳までのシニア世代の方々が、地域活動を通じて、健康で生きがいのある生活を送れるようにするために、きっかけづくりのセミナーや講演会などを行う事業です。  決算書によりますと、単発セミナーの参加が3回で77名、3日間連続セミナーは84名となっております。まずは本事業の課題について伺います。 4 ◯長寿応援課長  本事業の課題についてでございますけれども、セミナーの受講対象者は、鈴木(綾)委員御質問のとおり、おおむね50代以上の方としている中で、その対象者人口に比べまして、参加者が少のうございます。また、セミナーに参加された方が地域活動に興味を持たれて、実践していただく事例を今後ふやしていく必要があるというふうに考えているところが挙げられるものでございます。 5 ◯鈴木綾子委員  課題についてお伺いいたしました。広報に関しては充実していただきたいと思います。  続きまして、セミナーの内容について伺います。セミナーの内容については、地域活動の必要性と地域包括ケアシステム、高齢者の身体の変化、傾聴やコミュニケーション技法などのほか、最終回には地域活動の紹介や相談会を行っております。本事業を地域福祉の担い手の育成や高齢者の生きがいを発見する入り口とするためには、どのような工夫をしておりますでしょうか。講座の受講者については、実際どのような形で地域デビューにつながっているのか、あわせてお伺いいたします。 6 ◯長寿応援課長  29年度につきましては、単発の講座も実施いたしましたが、基本的には3日間連続の講座がメーンとなる中で、講座の内容につきましては、委託事業者や講師と打ち合わせを行いまして、余り難しい内容ではなく、参加者がより身近に感じ興味を持っていただけるような内容となるよう工夫してございます。  また、セミナー受講後の参加者の地域デビューの事例といたしまして、平成29年度の受講者には図書館での読み聞かせを開始された方がいると聞いております。また、受講中に知り合った方同士でサロン活動や趣味のグループをつくり、仲間をふやしながら活動をしているといった事例もございます。  以上でございます。
    7 ◯鈴木綾子委員  ありがとうございます。地域にかかわる手段といたしましては、ボランティア団体地域福祉活動の参画のほかに、町会・自治会などの地縁コミュニティの参加ですとか、老人クラブなど、さまざまな選択肢があるかと思います。高齢者の生きがいにつながる、どんな地域活動をセミナーで紹介して、地域につないでいるのか。また、セミナーを入り口に参加者が地域活動に継続的にかかわっていくためには、終了後の支援体制も大切であると考えますけれども、どのような形のアフターフォローをしているのか、あわせてお伺いいたします。 8 ◯長寿応援課長  セミナー参加者の地域活動の御紹介といたしまして、社会福祉協議会ボランティア活動に参加していただくよう促しておりますほか、地域の子育てを支援していただくファミリーサポートへの御協力、ふれあい・いきいきサロンなどを御紹介し、地域活動への参加につなげているところでございます。  また、アフターフォローといたしましては、セミナー終了後も随時、区あるいは社会福祉協議会のほうで御相談に応じておりまして、希望する活動の内容に合った団体を御紹介したり、活用が可能な助成金などの支援策について御案内しているところでございます。 9 ◯鈴木綾子委員  高齢者の地域参画を後押しするという意義の大きい事業でございますので、今後も多くの対象者に参加していただけますように、広報ですとか、開催内容の充実、セミナー終了後の支援等も含め、今後も頑張っていただきたいと思います。  続きまして、高齢者地域見守り支援事業についてお伺いいたします。  本事業は、ひとり暮らしの高齢者の社会的孤立を防ぐために、地域が主体的に行う高齢者の見守り活動を支援し、住みなれた地域で安心して暮らせるまちづくりをすることを目的に、区の見守り関係の所管課や町会・自治会、管理組合や民生委員、民間事業者が連携した多様な主体による見守り体制を整備する事業です。  平成20年の事業開始から10年になりまして、サポート地域は累計で60地域、見守りサロンの開設助成は33カ所、活動地域も広がりを見せておりまして、本区の高齢者見守りコミュニティづくりに一定の成果はあるものと評価しております。まずは、本事業の10年間の評価と今後の課題についてお伺いいたします。 10 ◯長寿応援課長  本事業は、町会・自治会、管理組合等を単位といたしまして、高齢者や支援の必要な方の見守り等を実施してございます。各団体が実施するきっかけや動機については、地域内の高齢化の進展や孤独死の発生など、社会的孤立の防止の重要性を感じられたことが大きな要因となっているところでございます。  こうしたきっかけから、地域住民がみずから行動していただくことで互助の機運醸成が図られるとともに、これまで深くかかわりがなかった民生委員や長寿サポートセンター、さらには警察、消防などの連携体制の構築につながってきているものと評価しているところでございます。  一方で、各団体におきましては、活動開始当初のメンバーやリーダーであった方が抜けてしまった場合に活動が停滞してしまうなど、活動の継続に関する課題があるところでございます。 11 ◯鈴木綾子委員  本事業の実施によって、地域の住民がみずから行動するという互助の機運醸成や関係機関との連携が図られていることについては、意義があると評価しております。本事業においては、活動地域に対するサポートやアフターフォローをしっかり行っていくことが、課題としても挙げられましたけれども、活動の継続性の意味でも大事であるというふうに考えます。サポート地域に対する具体的な支援やアフターフォローなどの流れについて、まずは伺います。  そして、サポート地域の見守り支援事業を継続するのに伴いまして、高齢者の見守り、コミュニティの参加年齢が年々高齢化していくと思うんですけれども、このようなメンバーの高齢化についてはどのように対応しているのか、あわせて伺います。 12 ◯長寿応援課長  サポート地域に登録していただきました団体には、社会福祉協議会が開催する活動に必要なノウハウや情報を習得していただくための、全体的あるいは個別のセミナーや先進的な活動を行っている地区の視察に参加していただいた上で、各地域の実情に合った見守りやサロン活動などの計画を作成していただき、活動を開始していただきます。  また、開始後のサポートやフォローにつきましては、サポート地域連絡会を開催し、各団体間の情報交換や相談に対応しているほか、区内8圏域ごとに、実施団体のほか、関係機関も参加する高齢者地域見守り連絡会を開催して、地域見守りネットワークの構築を図っているところでございます。  また、各団体の参加者に関する高齢化についての対応につきましては、必要に応じてボランティアの派遣を行うケースもございますけれども、その他具体的な対応策につきましては、率直に申し上げて、現在、区としても苦慮しているところでございます。  以上でございます。 13 ◯鈴木綾子委員  ボランティア等を派遣していただくということは大変心強いことだと思います。サポート地域の活動が継続的に行われるようにするためには、その地域の中で、現役世代やお子さんなど、担い手をふやしていくことが必要だというふうに考えます。例えば、マンションの自治会ですとか、管理組合がサポート団体となっている場合には、自治会や管理組合の役員のお子さんも活動ができるように見守り活動の内容を工夫したりとか、任期満了になった役員さんにも継続的に活動に加わっていただけるように働きかけたりすることで、支援の輪が広がってきたりですとか、年齢層も幅広くなることが期待できると思います。本事業のサポート地域を支援していく中で、地域の見守り支援にこどもなど、多様な世代が参画できるようにする仕組みづくりも必要だと考えますけれども、区のお考えをお伺いいたします。 14 ◯長寿応援課長  今後も高齢化が進展していく中で、高齢者等の見守り活動や地域の見守りコミュニティの形成におきまして、鈴木(綾)委員御指摘のとおり、多様な主体に加えて多様な年齢層が参加していくことは、活動の活性化につながっていくと考えてございます。ただ、どのような手法によりそうした体制を構築していくか、今後ますます研究が必要だと考えてございますので、研究、検討を進めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 15 ◯鈴木綾子委員  地域コミュニティのあり方も変化していくと思いますし、本区は高層マンションの建設がまだまだ続いておりまして、今後はタワーマンションですとか、新たな居住形態のものもふえてくるかと思います。そうした中で、見守り支援のネットワークをつくっていくということで、今後さらに、さまざまな対策ですとか、どうやったら高齢者コミュニティがきちんと構築できるかということについて考えていただきまして、今後の事業の充実を求めて、高齢者支援のほうの質問を終わります。  続きまして、保育事業についてです。待機児童対策について伺います。  本区において、待機児童問題は喫緊の課題でして、本区では長期計画をもとに保育所整備ですとか、保育士処遇改善事業など、さまざまな取り組みを行ってまいりました。本区では人口増加や女性の就業率の向上を背景にしまして、保育所を整備しても待機児童の減少に歯どめがかからない状態が続いておりましたが、平成29年度予算においては緊急対策本部を設置して、待機児童の緊急対策を実施してきました。  これまでの活動の取り組みの積み重ねですとか、緊急対策が功を奏して、平成30年の待機児童数は、平成29年の320人から76人に減少したことについては評価をしております。まず、平成29年度に実施をしました待機児童緊急対策の評価と課題についてお伺いいたします。 16 ◯保育計画課長  まず、待機児童解消緊急対策の評価についてですけれども、本区では昨年度、待機児童解消緊急対策本部を設置しまして、全庁的な連携のもとに待機児童解消に取り組みました。具体的には都有地、そして都市公園法改正に伴います区立公園内の保育所整備など区有地、以上を利用した保育所整備等を行いました。  さらには、待機児童数の中でも割合の多いゼロから2歳児の解消を図るため、ゼロから5歳児を対象とした保育所整備を続けるだけではなく、小規模保育事業にも積極的に取り組みまして、ゼロから2歳児の待機児童を解消する施策を行いました。  さらに、施設整備のハード型の事業のみならず、居宅訪問型保育事業定期利用保育事業といったソフト型の事業にも取り組むことにより、保育の受け皿といたしましては1,000人を超える保育定員増を図りました。この結果、平成30年度の待機児童の大幅な減少につながりました。  次に、課題についてですけれども、全体の待機児童数は減少しましたが、年齢別の内訳を見ますと、3歳児の待機児童が多く発生しています。今後、保育無償化も開始されますと、さらに3歳児の待機児童がふえる可能性もございます。このことにつきましては、新規に保育施設を整備する際に3歳児の定員を多く確保するなど工夫し、対応してまいります。  以上でございます。 17 ◯鈴木綾子委員  待機児童の解消について、区が行ってきたさまざまな具体策についてお伺いいたしました。ゼロ歳から2歳までの待機児童のほかに、今後は3歳の壁という課題もあるということで、ぜひこの課題にもしっかり今後取り組んでいただきたいと思います。  答弁の中でもございましたけれども、保育園の新設による定員増のほかに、居宅訪問型保育事業定期利用保育なども実施をしましたが、それらの施策の効果についてお伺いします。29年度の成果を踏まえて、今後はどのような形で施策展開をしていくのか、あわせて伺います。 18 ◯保育課長  昨年度の待機児童緊急対策の検討を踏まえまして、特に待機児童が多かったゼロ歳から2歳を対象とした居宅訪問型保育事業定期利用保育事業を今年度より実施しているところです。まず、ゼロ歳から2歳を対象にいたしました居宅訪問型保育事業は、保育者が各御家庭に訪問し、そこで保育を行うことから、これまでのお住まいの近くの保育所に通うものとは違いまして、地域に関係なく利用の申し込みをいただける保育事業となってございます。4月に10名定員で開始をいたしましたところ、定員の3倍の申し込みがあったところでございます。  また、2歳を対象に新たに整備をした私立の認可保育園の空きスペースなどを活用し、最長1年間保育を提供する定期利用保育事業につきましては、私立保育園1園、区立保育園1園の定員21名で開始をいたしました。そのほかにもゼロ歳から2歳を対象とする小規模保育所整備等、重点的に待機児童の多かった年齢を対象とした取り組みを行ったことも、こうした取り組みにつきましても、今年度待機児童が大きく減少したことにつながったものと捉えてございます。  また、今後の展開では、先ほどありました3歳の壁、今年度、発生し出しておりますので、今年度の待機児童が3歳では14名から65名となってございます。こうしたこともございまして、定期利用保育につきましては、来年度開設いたします私立保育所に対し、現在、対象年齢を3歳での実施で投げかけており、検討を進めているところでございます。 19 ◯鈴木綾子委員  居宅訪問型保育事業定期利用保育事業のほかに、小規模保育所の整備ですとか、さまざまな形の施策に対する具体的な答弁をいただきました。  最後に、今後は3歳の壁もあるということで、こちらのことについても今後取り組んでいただけるということで、課題をよく把握していただいて、今後とも取り組んでいただきたいと思います。  平成29年度のレベルアップ事業としまして、保育園ナビゲーターを開始して、区役所と豊洲シビックセンターで窓口を開設しております。一斉申し込み時の待機児童への対応のほかに、保育園の入園相談等も年間を通して実施していまして、保育園申込者への適切な情報提供ですとか、不安の軽減にもつながっていることを評価しております。私のほうにも以前から保育園ナビゲーター、コンシェルジュのような相談できる窓口が欲しいというふうな話はいただいておりまして、議会でも何度か提案をさせていただいたことがあるんですけれども、このような形で実施をしていただいて、本当にありがとうございます。  まずは保育園ナビゲーターの事業の実績と課題、あとは保護者からどのような評価を受けているのか。今は31年度の入園のしおりも配られておりますけれども、どのように保育園ナビゲーターが活用されているか、お伺いいたします。 20 ◯保育課長  保育園ナビゲーターにつきましては、本年1月より4名を配置してございます。30年4月の一斉入所申し込みの中では、2月8日の一次結果発表後、待機となってしまいました保護者に対し電話をかけ、居宅訪問型保育事業定期利用保育事業、また、認可外保育施設の情報提供や各家庭の状況確認を行わせていただきました。  架電件数といたしましては、1,371件となってございます。その電話をかけます中では、「内定電話の連絡だと思った」ということや、「今さら電話をもらっても」との声もありましたが、一方では、「認可保育所しか考えておらずに、知っている認証保育所に一次結果発表後に連絡をしたけれども、キャンセル待ちすら受け付けが終わっていて、どうしたらいいかと思っていたところに、近くに入所保育所があるという紹介をいただいたことで知ることができてよかった」や、「認可保育所が待機となり、何だか見捨てられた感じがしていたけれども、電話をもらってうれしかった」などの声もいただいているところでございます。  また、今年度につきましては、各地区での出張説明会や認可外保育施設の空き情報を随時把握しまして、ホームページでの情報発信も行ってございます。現在は窓口での保育園の入園に関する相談、こちらは庁舎とシビックセンターで行っているものが主なものとなってございます。 21 ◯鈴木綾子委員  ありがとうございます。やはり保育園の申し込みの後に、待機になって非常に不安なところに電話をかけて、それでサポートをしていくということは、本当に安心感も生まれますし、それによって保育園に入れるとか、いろいろな手段を得ることができるので、この事業、本当に意義があるものだと思います。保育園ナビゲーターですとか、出張説明会を初めとした保護者に寄り添った迅速な情報発信、これにつきましては、本当に今後とも頑張っていただきたいと思います。  次に、来年の10月から始まる保育の無償化への対応、影響について伺います。  政府は、新しい政策、経済政策パッケージにおいて、3歳から5歳までの全てのこどもたちの幼稚園、保育所、認定こども園の費用を無償化する方針を打ち出しまして、来年10月から全面実施の予定になっています。子育ての経済的な負担が軽減されるというメリットが想定される一方で、保育所を無償化することで、保育所入所希望者が増加して、さらなる待機児童の増加が懸念されます。待機児童の増加ですとか、保育関連費用の増加というのが区政に与える大きな影響だと考えますけれども、本区では、保育無償化による影響をどのように想定して、今後の待機児童対策を行っていく考えなのか、そして、新しい長期計画にどのように反映していくのかということについてお伺いいたします。 22 ◯保育計画課長  保育の無償化によりまして、これまで保育施設を利用されていなかった世帯の保育の需要が掘り起こされることで、これまで以上に保育サービスの提供が必要となるということが想定されるところでございます。保育無償化により、新たに掘り起こされる保育需要を加味した保育サービスの必要想定量などにつきましては、現段階においては推測が難しいところでございますけれども、新たな人口推計や就学前の児童を対象とした意向調査などから、より適切な想定量を把握しまして、必要な施策を見出し、新しい長期計画のほうに反映するように努めてまいります。  また、計画に際して、保育ニーズ量の増加に伴う区の経費負担の増加等への対策につきましては、引き続き民間の活力を活用した民設民営による施設の整備などによって、経費縮減やスピード感を持った対策につなげてまいります。 23 ◯鈴木綾子委員  保育の無償化ということで、新たな課題ですとか、想定し得ないようなことも今後出てくるかとは思いますけれども、しっかりと予測をするということとニーズ把握など、現場の声なども聞いていただいて、よい施策展開を進めていただければと思います。待機児童の一刻も早い解消と保育事業の充実を求めまして、質問を終わります。  以上です。ありがとうございます。  ──────────────────────────────────── 24 ◯関根友子委員  3点について伺います。  1点目は、高次脳機能障害者支援促進事業についてです。近年、交通事故などによる高次脳機能障害の方がふえております。それに伴って、相談件数などもふえているのではないかと思います。本区の29年度の状況について、まず伺います。 25 ◯障害者支援課長  高次脳機能障害支援に関する相談件数についての御質問にお答えいたします。平成27年1月から12月は237件、平成28年1月から12月は396件、平成29年1月から12月は593件となっており、過去3年連続で増加傾向となっております。  以上でございます。 26 ◯関根友子委員  平成29年には前年度より197人、約200名ふえているということになります。高次脳機能障害者支援促進事業について、私は、平成24年予算審査特別委員会で高次脳機能障害のための専門員による相談窓口の設置を要望いたしました。そして、早速、25年度に相談窓口が障害者福祉センターに開設されまして、おかげさまで御相談者は安心して相談に行き、的確なアドバイスを受けることができております。  また、本区では家族交流会やリハビリ、講演会、連絡会なども実施しておりまして、適切に高次脳機能障害の方やその家族の支援を行っていると認識しております。しかしながら、平成29年度においては約100万円の不用額が出ておりますが、これは何か事業が実施できなかったということでしょうか。伺います。 27 ◯障害者支援課長  障害者福祉センターにおきましては、言語聴覚士を派遣して専門相談の窓口を設置しております。また、御本人や家族を対象とした交流会の実施、リハビリの実施、講演会や支援促進連絡会なども実施しております。平成29年度については、当事業従事職員の人件費に係る支出が少なかったため不用額が発生したものでございまして、委託内容につきましては、適正に履行されているものと考えております。  以上でございます。 28 ◯関根友子委員  よかったです。区内には東陽町にステップ、大島にロータス、住吉にはウィル・オアシスと3つの地域生活支援センターがあり、以前、私も大島のロータスに高次脳機能障害の方の集まりがありまして、何度かお手伝いをさせていただいてきましたが、今もそれぞれのセンターでは高次脳機能障害の方々を受け入れているのか、伺います。 29 ◯障害者支援課長  高次脳機能障害の方の御利用もございまして、計画相談支援も実施しております。地域生活支援センターにおいては、ピア・カウンセリングや相談支援、生活支援、交流の場や創作活動、生産活動の機会の提供、それから、平成30年度からは住宅入居等の支援事業も行っております。障害者総合支援法に基づく地域相談支援給付の地域移行支援、地域定着支援等も行っております。  以上でございます。 30 ◯関根友子委員  しっかり行っているということで、今後、私も相談者にはこの3つの地域生活支援センターをしっかりと紹介してまいりたいと思います。  次に、交通事故に遭われ高次脳機能障害と診断された方の御家族は、ショックを受けられて、これからどうすればよいのかと大変困惑されます。インターネットなどで調べて目にとまるのが家族会ということです。家族会の代表にお電話して話を聞いてもらい、どうすればよいかをアドバイスしていただき安心しましたというお声も多くいただいております。  本区においても、家族会が自主的にサロン的な拠点をつくって活動されておられますが、一日中の電話での対応、状態を伺った上で専門医につなげたり、また、区役所につなげたり、そして接遇に追われている状況でございます。区として、そういう拠点に対して何らかのバックアップをしていただきたいと思うのですが、見解を伺います。 31 ◯障害者支援課長  お答えいたします。高次脳機能障害に限らず、区内には障害を持つ御本人の会や家族の会が複数ございます。高次脳機能障害を持つ方につきましては、御本人、御家族を対象に交流会事業として毎月1回、レクリエーション、情報交換等を障害者福祉センターにおいて実施をしているところでございます。  関根委員がおっしゃいます家族会につきましては、障害がある方の御家族の方が一人でつらい気持ちや悩みを抱え込まないようにということで、サロン的な場を設けていただいているということについては、御家族の方にとってとても心のよりどころになり、心強いことだと思っております。自主的に立ち上げられている本人の会や家族の会へのバックアップにつきましては、ほかの区の状況等も鑑みつつ、御意見、御要望も踏まえて研究してまいります。  以上でございます。 32 ◯関根友子委員  本区で今まで「猫のひげ」というネーミングで高次脳機能障害の拠点として頑張ってやってこられた方が、今回、深川地域、永代にサロンをつくって、高次脳機能障害の方やその御家族の支援を行っております。ぜひこの取り組みや支援について知っていただきたいと思います。また、この活動をさらに深川地区ということで知っていただきたいと思いますので、区としても、今後活用していただけたらとも思っておりますので、よろしくお願いいたします。  2点目は、移動支援給付事業についてです。29年度レベルアップ事業で障害者計画進行管理事業があり、29年度の障害者実態調査や推進協議会の実施を経て、本年3月に障害者計画、障害福祉計画、そして障害児福祉計画が策定されましたが、この計画進行管理事業の中で、まず、29年度の移動支援給付事業について伺います。  実は、御相談者の中に御高齢で85歳のお母さんがいらっしゃいます。お父さんは亡くなりました。娘さんは60歳。生まれて間もなく小児麻痺。そして、その後は四肢体幹機能障害というので1級の重度の障害で、ずっと60歳までお元気でお過ごしでございます。その60歳の娘さんを車椅子に乗せて、85歳のお母さんが扇橋の障害者福祉センターに行くために、5階の御自宅からバス停まで週3回送迎しています。朝8時半、そして夕方は16時ということでの送迎ですが、ことしに入りまして横断歩道で転倒してしまいまして、車椅子を離してしまい、大変に危ない事態となりました。その場は女子高校生2人に助けられて、惨事になることを免れましたが、そんなこともあって、そのお母さんは腰が、今、くの字に曲がっておりますが、送迎が怖くなり、難しくなりました。  そこで、バス停への送迎だけでも手伝ってくれる方がいないでしょうかという御相談で、私はふれあいサービスとか、いろいろなところに問い合わせしましたが、なかなか見つからず、障害者福祉センターで今もって探していただいているところですが、いまだに見つかりません。今、週3回ということで、埼玉の長女さん、三郷に住んでいるお姉さんに週3回来ていただいて送り迎えをお願いしているということですが、大変に御苦労されております。  屋外での移動が困難な障害者の外出時の支援ということはとても大事なことで、その娘さんはできるだけ外に出ることで、筋肉を動かさないと全く動けなくなるというので、すごい前向きに努力されておられます。そして、またお母さんも、体はそのぐらいになっておりますけれども、精神的にはとてもお元気で、すばらしいなと私も思っている御家族ではございますが、どうか移動支援を必要としている障害者の方にこういうサービスを着実に届けていただきたいと思っているのですが、区の取り組みについて伺います。 33 ◯障害者支援課長  移動支援に関する御質問にお答えいたします。本区では、本年4月より移動支援給付事業の対象範囲を、身体障害の方は肢体不自由1級から1級・2級に拡大し、障害者の利用時間の上限時間を月16時間から月32時間まで拡充しております。関根委員御指摘のとおり、屋外での移動が困難な障害者の方の外出を支援することにより、地域における自力生活ですとか、社会参加を支援することは非常に重要であると考えております。  ヘルパーがなかなか見つからないというお声があることも認識しておるところですが、移動支援を必要としている方にサービスを着実に届けていくために、それぞれの障害特性と、どのような支援を必要とされているかを踏まえまして、お一人お一人にきめ細やかで適切な支援を行ってまいりたいと思います。  以上でございます。 34 ◯関根友子委員  本事業は人の確保が大事だということで、私も痛感しております。御答弁にございましたとおり、本年、この事業が拡充されたわけでございますので、このサービスが必要とされている障害者一人一人にしっかりと届けられますよう、取り組みを切に希望いたします。  さらに、障害児福祉計画を見ますと、医療的ケアが必要なこどもへの支援についても記載されておりますが、現状と今後の取り組みについてお示しください。 35 ◯障害者支援課長  お答えいたします。平成30年度当初から保健、医療、障害福祉等の関係機関の協議の場の設置に向けて検討を開始いたしまして、本年7月30日に第1回江東区小児在宅医療連携推進会議を開催し、小児在宅医療に関する現状と課題の共有、意見交換等を行ってまいったところでございます。  また、年度末には第1回の結果を踏まえまして、第2回江東区小児在宅医療連携推進会議を開催予定であり、今後も医療的ケアを必要とする小児を地域で支える在宅医療連携体制の構築を目指して取り組みを進めてまいります。  以上でございます。 36 ◯関根友子委員  よろしくお願いいたします。  3点目は、障害者就労・生活支援センター運営事業についてです。昨日、障害者雇用率の水増し問題について質疑があり、本区では適切に算定されているということでしたので、私のほうからは、特に障害者就労事業について伺います。まず、本区の民間企業の障害者雇用率は、平成29年度は上昇したのでしょうか。推移をお示しください。 37 ◯障害者支援課長  障害者就労事業についての御質問にお答えいたします。ハローワーク木場所管内の数値、江東区と江戸川区を足したものになりますが、こちらの民間企業の障害者雇用率でございます。平成27年度は1.83%、平成28年度は1.88%、平成29年度は1.89%と、当時の法定雇用率2.0%には満たないものの、徐々に上昇をしてきている状況でございます。  以上でございます。 38 ◯関根友子委員  わかりました。また、雇用率の目標と、目標に対して今後の就労・生活支援をどのように行っていくつもりか、伺います。 39 ◯障害者支援課長  本区の障害者就労・生活支援センターにおきましては、これまで継続して支援を行ってまいりましたことが、徐々にではありますが、障害者雇用率の上昇につながっているものと考えてございます。しかし、現在、民間企業における障害者雇用率は、全体としては法定雇用率を達成できておらず、法定雇用率達成企業も徐々にふえてきてはおりますが、現在では35%にとどまっている状況でございます。  本区の民間企業の障害者雇用率につきましては、本年4月より、従業員45.5人以上の民間企業についての法定雇用率2.2%が目標値となることになります。本区の障害者就労・生活支援センターにおきましても、ハローワークですとか、東京しごと財団と連携し、新規で障害者の雇用を検討している企業に対して、受け入れ準備段階から支援を行い、ジョブマッチングですとか、定着支援についてまで一括した支援を通して、障害者雇用率の向上に向けて力を入れていきたいと考えてございます。  以上でございます。 40 ◯関根友子委員  障害があっても、誰もが何かしらの能力を持っております。多くの障害者は自立したいと願っていること、そして生きがいを求めていること、そして年金や補助を受けることにより納税者になることを望んでいるということを、私たちはもっと深く理解をしていく必要があると思います。その上で、障害者就労と定着への環境づくりを私たちはしていかなければならないと思います。そして、目標を達成していくことこそ、障害者一人一人が望む生活の実現に結びついていくものと確信しております。どうぞよろしくお願いいたします。  以上をもって質問を終わります。  ──────────────────────────────────── 41 ◯菅谷俊一委員  私からは高齢者の生活支援についてお伺いしたいと思います。  初めに、高齢者の暮らしの状況についてなんですけれども、本区の生活保護の受給状況を見ますと、この5年間で見ますと、大体7,700世帯台の高どまりになっています。そういう中で高齢者世帯の伸びというのは大変顕著だと思います。平成25年度では高齢者世帯の受給者は3,970世帯で、全体の5割だったんですけれども、平成29年度では4,509世帯、受給者全体の6割近くを占めてきていると、増加の一途だと思います。  また、ことし区議団が行ったアンケートには高齢者からの悲痛な声が多数寄せられております。例えば、80代の健康夫婦ですという方なんですけれども、この方は、「今後、長生きすると預金がなくなり、餓死してしまう」というふうに書いています。非正規で働いている70代の女性からは、「年金は下がるのに、保険料や医療費、薬代は上がるばかりです。とにかく生活が苦しい」というふうに述べられております。65歳で退職した方は、「時給990円のパートで週3日働いているんだけれども、年金と合わせてもとても食っていけない。病院に行きたくても行けない」等々であります。ほかにもたくさん来ております。  ここで、私どものアンケートなんですけど、調査の途中でありますけれども、ここにたくさん高齢者の声がぎっしり寄せられています。その中で、今、代表的なものを御紹介したんですけれども。  そこで伺いたいんですが、こうした高齢者の声を区はどう受けとめるのか。高齢者の生活保護受給が増加の一途の中で、高齢者の暮らしに対する区の認識、見解を伺いたいと思います。 42 ◯介護保険課長  それでは、高齢者の生活実態について、区の考えはいかがかという御質問についてお答えいたします。  近年、景気が回復している中におきましても、全ての方の生活がよくなっているわけではなく、生活が苦しい方がいらっしゃることは認識しております。その中で医療、介護の負担におきましては、応能・応益負担を基本としながらも、低所得者の方への配慮をした軽減や支援も行っております。  さらに、最後のセーフティネットであります生活保護受給までは至らない低所得者の方が経済的に困窮した場合には、保険料や利用者負担の軽減策の御案内、また、生活の再建が必要な方には、他部署と連携し、生活支援相談窓口へつなぐなど、相談者の御事情に応じた支援を行っておりますので、お困りの際は区役所や長寿サポートセンターに御相談いただきたいと思っております。  以上でございます。 43 ◯菅谷俊一委員  いろいろと区としてもできることはやっていますと、こういうことなんですが、介護保険課長もおっしゃっていましたけど、確かに高齢者の方々の暮らしは大変になってきているというところでは一致するところもあると思うんです。  そこで、先ほど申し上げましたけれども、区議団のアンケートの回答者の多くが、60歳代以上の区民の方が多かったですね。暮らし向きでは、6割以上が苦しくなったと回答しています。高齢者の方々を中心に、本区においても生活に困っている方々がふえてきていることは明らかではないかというふうに思います。こういう中で高齢者の生活支援、とりわけ経済的な支援を私はもっとやっていく必要があるんじゃないかというふうに思うんです。
     そこで、区の制度として実施している心身障害者福祉手当の改善をぜひお願いしたいと思うんです。身体障害者手帳1・2級と愛の手帳1から3度の方は月額1万5,500円支給されます。身体障害者手帳3級と愛の手帳4度の方は月額7,750円支給されております。平成29年度決算での支給実績は13億6,600万円余です。しかしながら、65歳以上の新規対象者は、この支給から除外されております。  区議団のアンケートには、こういう方がおります。「夫が65歳以上で要介護5となって数年間入院中の身体障害者です」と。手帳を申請したと思うんですね。「医療費負担が増す中で、我が家には何の補助もありません。何とかしてほしい」という声が寄せられています。もともと以前は新規65歳以上も支給対象になっていた制度だと思うんです。私は、これを復活させるべきだったのではないかというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。  また、復活させた場合、新たな財政措置はどの程度必要になるのか、あわせて伺いたいと思います。 44 ◯障害者支援課長  2点の御質問についてお答えいたします。まず、復活させた場合の支出の見込みでございますが、心身障害者福祉手当の年齢による支給制限をなくした場合の財政的な負担、こちらを仮に試算いたしますと、直近3カ月の身体障害者手帳取得者、こちらをベースに算出いたしました。単年度で、1年間で約6,900万円の支出が見込まれることとなります。  心身障害者福祉手当につきましては、平成12年に条例を改正し、同年8月から新規に申請できる年齢を65歳未満としております。これは東京都に倣いまして、社会経済情勢の変化等を踏まえ、経済給付的事業を見直したものでございます。65歳以上で新たに支給要件に該当する方につきましては、現金給付からサービスを提供する現物給付の考え方をとる介護保険制度等との整合性を図る観点から手当の対象外とされたものでございます。よって、再び新規の65歳以上の方を加える考えはございません。  以上でございます。 45 ◯菅谷俊一委員  単年度で6,900万円余必要になってくるんじゃないかと。そうであるけれども、65歳以上新規を復活させる考えはないということなんですけど、ぜひ復活させていただきたいと思うんです。介護保険ができたからということではあるんですけれども、介護保険が始まって以降、高齢者の生活自体が経済的によくなってきたのかというと、先ほど申し上げたとおり、なかなかよくなってこないし、むしろ逆に悪化してきているというのが実情だと思うんですね。  ですから、こういった高齢者の方々に対して、やはりできること、区として頑張れることは経済的な支援、ぜひ復活していただきたいと思うんです。私、大島五丁目なんですけど、近所に都営住宅がたくさんあります。この都営住宅に住んでいる高齢者から以前にも相談があったんです。65歳以上で身体障害者2級になったんです。月11万円余の年金生活だったんですね。医療費負担がかさんで生活が苦しくなって、区に相談に行ったんだけれども、65歳以上での新規身体障害者2級なので手当は支給できませんというふうに言われたんですね。この方は、「何で65歳以上で仕切るんですかね。納得できません」と、こういうふうにおっしゃっていました。  平成29年度決算、思い起こしますと、最終補正でことしは147億円余基金に積み増しをしました。そして、今度の決算で48億円黒字決算ということで、私は、財政上は新規65歳以上の支給復活は十分やれたというふうに思うんです。ぜひ、来年度予算に盛り込んでいただくことを強く要望したいと思います。  次の質問に行きます。先ほど来の区議団のアンケートには、在宅介護に伴う生活困難についての意見、要望も多く寄せられております。例えば、「老老介護中で大変です。1カ月にショートステイに1週間通っているんだけれども、2週間にしたいんだけれども、お金がない」と。親の介護で仕事をやめざるを得なくなった女性の方からは、「介護費用が値上がって生活が苦しくなる中で、親に優しくできなくなっちゃいました。とても悲しいです」と、こう書いてあるんです。  そこで伺うんですけれども、重度の寝たきりの親、あるいは重度の配偶者を在宅で介護する中でのこういう生活困窮化、経済的支援の必要性が私はあると思うんです。私ども区議団が毎年提案してきた重度介護手当、これも実施するべきではなかったのかと、つくづくこの意見を、アンケートを見て思うんですけれども、改めてそこを伺いたいと思います。 46 ◯介護保険課長  それでは、重度介護手当の御質問にお答えいたします。社会情勢等の変化に応じて、新たな事業を創設することは必要なことだと存じますけれども、現在、区では高齢者福祉に関するさまざまな施策を着実に実施しております。また、低所得の方への軽減や支援も行っておりますので、新たな手当などの経済的支援を創設する考えはございません。しかしながら、今後も、区民の方に寄り添った親切で丁寧な相談や支援は行ってまいりたいと存じます。  以上でございます。 47 ◯菅谷俊一委員  新たな経済的な支援の考えはないと言うんですけれども、今、私もるるこういう区議団のアンケートで寄せられた高齢者の生の声を読み返してみますと、やっぱり必要だなと思うんですよね。  思い起こしますと、高齢者の暮らしというのは大変にならざるを得ない客観的なものがあったんですね。石原都政のもとで老人福祉手当、これ、寝たきり手当と言われていましたけど、たしか月額6万円だと思います。これがなくなりました。さらに、今度は年金100年の安心だと言って、高齢者から老年者控除60万円を取り上げました。年金控除も大幅に縮小されました。同時に、65歳以上の所得125万円以下の方は住民税非課税にしましょうという、この措置も廃止されてしまいました。こういう高齢者の方々に対する増税と負担増が行われてきて、それがずっと今までに至っているんですね。そういう中で、医療や介護の負担がどんどん毎年ふえていく中で、こういった意見がいっぱい寄せられるようになったんじゃないかというふうに思うんです。  平成29年度決算、基金、最高であります。財政調整基金も潤沢です。せめて月額1万円の支給で年間3億7,000万円余新たな財源がかかりますけれども、私は、今の区政ならば十分こうした重度介護手当、支給できる財力があるというふうに思います。また、入院助成制度も含めて、高齢者の生活をしっかりと支える温かい江東区政にしていただくことを強く求めて、質問を終わります。  ──────────────────────────────────── 48 ◯図師和美委員  よろしくお願いいたします。こども・子育て支援事業計画推進事業についてです。予算額165万7,000円、決算額87万4,342円の違いの理由をまず伺います。 49 ◯子育て支援課長  この事業は、こども・子育て会議の運営に係る経費でございますけれども、29年度、当初5回会議を予定していたものが4回になったために、不用額が発生したというものでございます。 50 ◯図師和美委員  5回が4回になったので減額になったということなんですが、こども・子育て支援事業計画は31年度に改定されますが、こども・子育て会議の29年度と30年度のそれぞれの進捗状況を伺います。 51 ◯子育て支援課長  まず、29年度でございますが、会議を4回開催いたしました。1回目は例年同様でございますけれども、前年度の実績の報告とそれについての検討ということでございます。それから、2回目から4回目にかけましては、昨年度は、ちょうどこども・子育て支援事業計画の中間見直しの年でございましたので、その中間見直しの議論でございました。具体的に申し上げますと、2回目のときには量の見込みの改定を行う事業を確定いたしまして、3回目、4回目で具体的な補正量の確定というものを行ったものでございます。  それから、30年度、今年度でございますが、全部で6回の開催を予定してございまして、これまで3回行ったところでございますけれども、今年度行いますアンケート調査、生活実態調査でありましたりといったようなものの設計作業というものを行ったものでございます。 52 ◯図師和美委員  29年度4回、30年度6回予定して、今3回やっていて、アンケート調査を詰めているというところなんですが、2018年6月に行われた第1回こども・子育て会議では、次期江東区こども・子育て支援事業計画のイメージ、次期計画のイメージ、扱う内容として、こどもの貧困対策(ひとり親支援含む)として書き込まれていますが、重要施策にこどもの貧困対策を位置づけた理由をお聞かせください。 53 ◯子育て支援課長  現行計画の前の計画が次世代育成支援対策行動計画というものでございましたけれども、この計画は、対象年齢が未就学児から青少年まで及んでおりました。また、扱う対象につきましても、かなり広範囲なものに及んでおりましたけれども、現行計画は、子ども・子育て支援法の規定に基づきまして、対象年齢がおおむね未就学児から小学校の低学年ぐらいまで、それから扱う対象も保育と地域子ども・子育て支援事業という形で、かなりコンパクトなものになっております。  ですので、子育て支援の全体像を扱うのにはちょっと課題があるのかなというふうに思っておりまして、来年度の改定計画では、今の計画をベースにしつつも、従前の次世代育成の内容を取り組みまして、年齢、それから対象ともに大幅に拡大をしたいと思っております。この一環の中で、今、社会的に大きな問題になっております、こどもの貧困対策をこの新しい計画の中の一つの視点として、計画の中に盛り込んでいこうということでございます。 54 ◯図師和美委員  年齢を大幅に拡大して、その中の一つの視点として貧困対策というものを位置づけたということなんですが、こどもの貧困対策として、現在、江東区が行っている事業では、保護課が行っているまなび塾が該当すると思うんですが、そのほかの現在行っている事業で該当する事業と、現在行っていないが、今後はどのような施策が想定されるのでしょうか。伺います。 55 ◯子育て支援課長  こどもそのものに対する事業ということで現在区が行っておりますのは、これは保護課の事業になりますけれども、まなび支援員といったようなものがございます。そのほか、区ではございませんが、社会福祉協議会が行っているものといたしましては、こども食堂の運営事業者に対する運営費の助成といったようなものも独自に行ってございます。  今後、こどもの貧困対策としてどのような事業を行っていくかということでございますけれども、今、行っておりますこどもの生活実態調査ですが、この結果も参考にしまして、来年度つくります次期の改定計画の中で検討していきたいと思っております。 56 ◯図師和美委員  生活実態調査をもとに、来年度の計画の中に位置づけていくというところで、今、社協が行っているこども食堂もあるというところなんですが、現在行われている区民意識調査では、こどもや保護者以外にも、こども食堂を運営する団体等にも聞き取りを行っていますが、各団体へ聞き取ることの最大の目的は何でしょうか。 57 ◯子育て支援課長  今、行っております子育て世帯の生活実態調査のアンケートですけれども、こちらは既に先行で行っております東京都の調査を参考にしまして、小学校の5年生と中学校の3年生、それからその保護者向けに送付をしてございます。ですので、このアンケートの対象になっておりません、例えば未就学児でありましたりとか、小学校の低学年の保護者といったようなところの調査を行うことで、今後の調査、分析の内容をよりきめ細かなものにしていきたいということで、各団体について個別のヒアリングを行うものでございます。 58 ◯図師和美委員  今、小学校5年生と中学校3年生のこどもたちとその保護者というところで、私もその保護者にはなるんですが、それ以外の未就学児の状況がわからないがために、そういった団体にも聞き取り調査をするというところなんですが、東京都は2018年度から子供食堂推進事業を始め、一定基準を満たせば、1回1万円の補助を出す事業を開始しました。区内には現在10団体がこども食堂を実施し、そのうち1団体が江東区社会福祉協議会からの1回5,000円と会場費上限の1,000円の助成を受けているとお聞きしています。江東区が東京都のこの事業に手を挙げれば東京都の補助が受けられるんですが、今回、江東区がこの事業に手を挙げられなかった理由をお示しください。 59 ◯子育て支援課長  子育て支援団体に対する補助の部分でございますけれども、基本的にはこれらの団体が自助努力で必要な経費を賄っていくということが非常に重要なのではないかなというふうに考えております。したがいまして、個々の団体に対する区からの財政援助というものにつきましては、慎重な検討が必要なのだろうというふうに思ってございます。  今、御指摘のこども食堂でございますけれども、現在、こども食堂と区のかかわり方について、区としての方向性というのは、まだ現在定められてございません。来年度つくりますこども・子育て支援事業計画の中で、今後、区とこども食堂の関係をどうするのかといったようなことについては、検討すべき課題だというふうに認識してございます。したがいまして、現段階では区といたしましても、こども食堂の運営事業者に対する補助、あるいは東京都の助成制度といったようなものは使わないというものでございます。 60 ◯図師和美委員  私もこのこども食堂を立ち上げたい方たちと事前に社会福祉協議会に区内のこども食堂についてお話を伺ったのですが、現在、こども食堂を開催している10団体のほとんどが企業と連携しているために比較的金銭的に余裕があり、助成申請が少ないということなんですが、しかし、今後、市民団体と地域の方々がこども食堂を立ち上げたいといったときに、そういうことを想定すると、東京都の子供食堂推進事業に社会福祉協議会が手を挙げるということはできないので、区でぜひ手を挙げていってほしいということをおっしゃっていました。  こども貧困対策にこども食堂を位置づけて事業化することを求めたいと思うのですが、もう一度、今、計画が定まってからということですが、やはり今求めてられていると思うので、その見解をお伺いいたします。 61 ◯子育て支援課長  こども食堂でございますけれども、今、区内でも多数立ち上がっているのは、私も認識してございます。ただ、繰り返しになりますけれども、今後、こども食堂と区とどのような関係でいくのかということにつきましては、今後の検討課題とさせていただきたいと思ってございます。 62 ◯図師和美委員  以上です。終わります。  ──────────────────────────────────── 63 ◯にしがき誠委員  よろしくお願いします。私からは、私立保育所運営について3点お伺いしたいと思います。  まず、本区は待機児童解消ということで、毎年1,000人規模の定員増を図ってこられたということで、これは場所の選定であったり、事業者の選定ということを、幾つかのハードルを乗り越えられてきたということで、これは大変評価に値するなというふうに感じておる一人であります。  もちろん、それには事業者のさまざまな経営努力というのが必要だと思うんですけれども、現在、本区としては、補助金の中で江東区保育施設安全対策整備費用補助金というものが創設されておりますが、近年の利用実績について、まずはお伺いいたします。 64 ◯保育計画課長  ただいま御質問のございました補助金は、保育所に安全対策に資する整備、つまり、例としては防犯カメラや電気錠、緊急通報装置などになりますけれども、それらを整備する場合に交付するものでございますが、過去3年間の実績で言いますと、平成27年度、28年度は各7件、7施設で、補助金額としてはそれぞれ900万円余、1,100万円余となってございます。また、平成29年度は12件、12施設で、補助金額は1,500万円余となってございます。 65 ◯にしがき誠委員  今、お答えいただいた補助金の中で、カメラの設置費用というものも入っておりますけれども、保育施設に防犯カメラというのは抑止力にもなりますし、外向きにカメラがついているということは、不審者の侵入の防止にもつながろうかというふうに思っておりますけれども、保育中の万が一の事故があったときの検証であったりとか、もちろん体制整備の一環で、内向きのカメラといいましょうか、保育中の映像も残すようなビデオカメラの設置というものも事業者の中からは多くのニーズがあるというふうに聞いておりますが、本件につきましては、平成28年2月3日付で厚生労働省から各都道府県知事宛てに保育所等における業務効率化推進事業の実施についてという通知の中で出されておりまして、特別区でも台東区、中野区、豊島区、杉並区など、多くの自治体が事故防止の体制強化に係るビデオカメラ設置費用補助を実施しているということでありますが、本区は、この通知に応じたビデオカメラの設置というものは項目に入れておりませんが、今回、改めて内向きの体制整備のための防犯カメラ設置費用というものを、ぜひ補助金の項目に入れたらどうかなというふうに思いますが、いかがでしょうか。 66 ◯保育計画課長  本区の保育施設安全対策整備費用に対する補助制度が設立された背景としましては、こどもを狙う犯罪が次々と起こるといった社会状況の中で、こどもの安全対策についての要望がこれまで以上に高まったことというのがありました。そのため防犯カメラにつきましては、外部からの不審者を防止するということを目的に、来訪者を撮影するために施設外部に設置するものについて補助するということにしてございます。  なお、新規に施設を整備したり、施設の改築を行う場合においては、施設の新規整備改築に関する補助の枠組みの中で、施設内カメラの設置補助につき対応してございますけれども、既存の園につきまして、保育中の事故防止や、万が一事故が発生した場合の検証に利用するためのビデオカメラ設置につきましては、カメラ設置に対する補助金の交付につきましては、今後、設置に対する各運営法人の方針とか、保護者の意向等を踏まえまして、慎重に考えていきたいと考えてございます。  以上です。 67 ◯にしがき誠委員  ぜひ法人の御意見とか、中には保育士、うちのこどもをそんな常時撮らないでくれという保護者がいるのかもしれませんけど、ぜひ運営法人の御意見をよく聞いていただければというふうに思います。  2つ目です。現在、保育士不足というものも顕在化しており、社会問題になっておりますけれども、現場では保護者の方と保育士の方のコミュニケーションも含めた業務効率、これが、さらなる向上が求められるところでありますけれども、各園は独自でいろんな工夫をされておりまして、例えば、リクルート社のkidslyアプリというものがあって、これは無料でダウンロードできて使えるんですが、園の管理であったり、保護者とのコミュニケーションに使えるというアプリ、これを導入しているところもありますが、導入するに当たってタブレットとかパソコンを新たに配備するという費用がかかるということもあるようでございまして、先ほど申しました平成28年の厚労省の通知にも、保育所におけるICT化推進という項目も項目立てとしてありますので、ぜひこのあたり、新たなシステム導入の際に、ハード面での費用というものもぜひ項目に入れたらどうかなというふうに思いますが、いかがでしょうか。 68 ◯保育課長  ICT推進に係る費用補助につきましては、保育士の業務負担の軽減を図るとともに、保護者にとって必要な情報等を把握しやすくすることによって、児童の福祉の向上を図る目的で、約半数の11の区で実施がされております。一方で、既に実施をしています区の声として、効果については正直わからないという話も伺ってございます。どの程度保育現場の負担軽減ができたか、はかることが難しいとも聞いております。  また、江東区の私立保育園連盟からも毎年ICTの推進も含めた運営に係るさまざまな補助制度の新設の要望もいただいているところでございます。私立保育施設の施設長と話し合う場も設けてございますので、そうした機会を通じまして、このICT化による保育士の業務の軽減や保護者へのメリット、ひいては保育士の定着につながるかどうか、よく保育施設における話を聞きまして、保育施設が必要とする補助金の新設につきましては、検討してまいります。 69 ◯にしがき誠委員  なかなか目に見えないものに対して、新たに補助を出していくというのは難しいんだと思うんですけど、ぜひ保育士さんを含めて、運営方針の御意見をよく聞いていただきたいというふうに思います。  3つ目でありますが、おむつの持ち帰りについてお伺いしたいと思います。現在、多くの保育園等ではおむつをこども、ゼロ、1、2歳ぐらいまでだと思うんですけど、便をしてしまったものを自宅に持ち帰っていただいて、場合によっては保護者の方に確認してくださいということをしておるというのが実態ということであります。  私は3人こどもを育てました。ほぼ妻が育てておりますけれども、園から持ち帰ってきたおむつを家であけて見るかなと思うと、あんまり見ない御家庭が多いんじゃないかなというふうに正直実感しているところであります。また、おむつが持ち帰りの場合、お母さんが多いと思うんですが、お迎えに行かれて、おむつを持って例えば買い物、夕飯のショッピングに行くときに、どうもやっぱりストレスなんじゃないかなと思うんですよね。  また、便のおむつの仕分けをする保育士さんの作業なんかも考えると、やっぱり紙おむつの持ち帰りというのは現代に合っているのかな、どうかなというのがちょっと疑問なところであります。昔は布のおむつだったので、持ち帰りというのは当たり前だったと思うんですね。私、18歳の長男のときは最初のほうは布のおむつだったので、多分、20年ぐらい前までは布が主流だったのかもしれませんけれども、今、紙おむつが主流でありますから、衛生面も含めて、このあたり持ち帰りというのは廃止するべきではないかなというふうに思っています。  万が一、便を確認するのであれば、写真を撮って保護者に送るとか、今スマートフォンとかいろいろ便利になってきていますから、このあたりの工夫もできるんじゃないかなと。そんなスマートフォンでこどもの便、見たくないという親もいるかもしれませんけれども、現実的に体調不良とかで、便の様子でこどもの体調がわかることもあるので、必要なことであるかなというふうには認識しておりますけれども。おむつの園での廃棄について、現在、区内の認可保育所の状況はいかがかなという質問です。 70 ◯保育課長  区内認可保育所におけますおむつの処理の状況についてでございます。ことしの4月現在で申し上げますと、区内の私立保育所73施設のうち61施設で、公設民営の保育所14施設のうち12施設で、こちらの民営による保育所では既に8割を超える園で、園でのおむつ処理を行っており、保護者の持ち帰りがないところでございます。  一方で、区立保育所30園につきましては、30園全て保護者の方にお持ち帰りをいただいているところでございます。 71 ◯にしがき誠委員  民営による保育所では8割超が持ち帰りはやめているということでありまして、一方、区立保育園では全て持ち帰りということでありますから、やはりここは検討課題かなというふうに思います。  今年度、先行事例としては、豊島区が区内に103ある全ての認可保育施設で紙おむつを廃棄する費用1,293万円を計上されたということであります。また、文京区や港区もその方向で進めているということでありますから、ぜひ保育の質を上げる、もしくは保育士さんのストレスになると思うんです、おむつを仕分けしたりとか。この辺のこともありますから、廃棄費用をこの際、公費で賄えるような、こんな運営ができないかなというふうに思いますが、いかがでしょうか。 72 ◯保育課長  区立園、今、全園でやっていないんですが、新たに区立園でおむつの処理を始めますと、既に民営の努力によって8割を超える園で処理していただいている園でもやっぱり補助を出してほしいという形になってしまうかと考えてございます。区立園で実施する場合には、ある程度経費を見込んではいるんですが、私立園を含めますと、これがさらに3倍程度かかってきてしまう状況でございます。現在、保育費につきましては、施設整備を進めている中で、一般会計においても保育費用が1割を超えている状況でございますので、保護者のニーズが高まっていることは重々承知をしておりますが、事業実施に係る経費等につきましては、総合的に検討をこれからしてまいります。  以上でございます。 73 ◯にしがき誠委員  ぜひ、これから検討されるということでありますので、これね、持ち帰りどうと聞いたら、やっぱり持ち帰りたくないわという保護者が多分100%だというふうに思いますので、区民の意見として、ぜひ前向きに受けとめていただいて、今後、速やかに予算化されることを要望して、質問を終わります。ありがとうございます。  ──────────────────────────────────── 74 ◯高村きよみ委員  それでは、私からは生活保護総務費について、まず初めに、窓口の改善について伺います。  平成27年に生活困窮者自立支援法が施行されまして、本区でも生活保護に至る前の段階での自立支援に向けた取り組みが行われております。保護課の窓口では就労や、またひとり親世帯の相談、婦人相談など、生活保護以外の相談にも幅広く対応していると思います。まず初めに、自立相談の実態と傾向について伺います。 75 ◯保護第一課長  自立相談の実態と傾向についての御質問でございます。  ここ3年間の実績をまず申し上げますと、自立相談の延べ相談件数ですが、平成27年度が2,442件、平成28年度が2,502件、平成29年度が2,497件となっております。総じて自立支援相談の相談件数は、新規の相談件数は少しずつ減っているところなんですが、延べ件数ですね、この相談というのは繰り返し相談することが多いので、延べ件数ということになりますが、ほぼ横ばい、今後も減ることは考えてございません。  主な相談内容といいますと、やはり一番多いのが収入とか生活費に関することというのが多いですね。それから、仕事探しとか就職、この辺がその次に多いという状況です。あと住まい、ローン、病気、健康、そういった内容が多いんですね。ただ、こういった相談というのも、これだけ、収入だけとか、病気だけとか、そういう方は余りいませんで、多くの人はいろんな要因を抱えていると、複雑に持っていると、そういう状況であります。  比較というか、ちょっと参考までに生活保護の相談状況を申し上げますと、生活保護のほうは、平成27年度が2,538件、28年度が2,297件、29年度が2,089件と、若干なんですが漸減しているという状況であります。生活保護の受給世帯自体は、これも若干減ってはいるんですけど、ほぼ高どまりというような状況で、7,700件少しというようなところであります。  生活保護のほうは世帯類型のほうが非常に特徴的でして、類型別でいうと、受給世帯のうち、ほぼ高齢者世帯が58%、6割近くを占めているという状況です。一方、自立相談のほうは、年齢別でいいますと、まんべんなくいろんな世代から相談が来ていまして、特に多いのが40代から60代、やはり中高年以上というところがあります。男性・女性比率は男性のほうが若干多いんですけれども、あと単身者の相談が多いというところであります。いろいろな形で、相談がいろいろな要因が重なっていますので、そういう形でいろんな相談に来られているということでございます。  今般の法改正なんかもありまして、今後、自立相談について、ますます必要性が増していくと思いますので、関係機関とも連携しながら、ますます充実に努めてまいりたいと、このように思います。  以上でございます。 76 ◯高村きよみ委員  わかりました。平成29年度実績で見ますと、生活保護の相談件数よりも自立支援のほうが多いというふうになっていると伺いました。現在、保護課は困ったときの総合相談窓口といったことが言えると思います。自立した生活の維持のために、誰もが気軽に相談できる場所としていくためには、相談しやすい窓口の雰囲気づくりが重要と考えます。本区では、各所管で窓口の改善を進めており、区民課の待合ロビーなどは明るい雰囲気に改善され、区民から好評をいただいていると思います。しかしながら、保護課の待合室は、ほかの窓口と比べ殺風景な感が否めず、区民から一人では相談しづらいので同行してほしい、そのように依頼されることも多くあります。相談しやすい雰囲気づくり、また窓口対応について、認識と取り組みを伺います。 77 ◯保護第一課長  相談しやすい雰囲気づくりと窓口対応についての認識と取り組みということの御質問でございます。まずは、非常に窓口がほかに比べて殺風景な感があるということで相談しづらいという点に関しましては、本当に申しわけなく思います。昨年度も同様の御指摘を受けておりまして、私ども、これに向けていろいろ検討してきているところでございます。具体的には、昨年度、実際に私自身も、関西のほうなんですけど、視察に行かせていただきまして、ほかの福祉事務所の窓口の状況というのを見てきました。やはり、区民目線に立った改善の必要性というのは感じているところでございます。  今年度に入りまして、課の組織目標というのを定めるんですけれども、我々、クリーンアップということを課の組織目標に定めまして、執務室内はもとより、窓口のあり方についても検討しましょうということを目標に掲げてございます。各係からスタッフを選抜しまして、PT(プロジェクトチーム)を組織しまして、さまざまな課題の洗い出しだとか、対策などを年度当初から検討してきたというところであります。  この間に、オフィス空間を対応している専門の業者さんにも相談したり、アドバイスをいただきました。あと、今年度も夏に数名のスタッフとともに、複数の、これは23区内の別の区ですけれども、そちらのほうも視察してまいりました。現在、洗い出しをほぼ終えまして、対策として、短期的にできることと中長期的な対応が必要なものというのがあるだろうということで、そこの検討に入っているというところであります。  ただ、そもそもが待合室自体が狭隘な状況で、空間的に余裕がないという状況があります。あと、ハード面の改修となりますと、庁舎のいろいろな改修計画の中で検討するものでありますので、現状での実施というのはなかなか困難と考えています。ただ、短期的に改善の余地があるもの、いろいろあるかと思います。例えば、保護第一課の場合でいいますと、受付窓口の壁面を除去することを考えています。といいますのも、受付窓口に死角となっている壁面がありまして、なかなか受付が見づらいというようなこと、結果的に相談しづらいという御意見をいただいておりました。この点につきましては、他の関係部署と協議した上、速やかに実施してまいりたいというふうに考えております。そのほか、待合室に関しては、椅子やデスクの位置ももちろん変更したいと思います。その他表示とかチラシを置くラックの買いかえだとか、明るい雰囲気となるようなグッズなども買いかえたりとか、いずれにせよ殺風景。 78 ◯委員長  保護第一課長、簡潔に願います。 79 ◯保護第一課長  はい。済みません。リラックスできる待合空間にするために検討しているというところでございます。  以上です。 80 ◯高村きよみ委員  御丁寧な説明、ありがとうございました。ぜひよろしくお願いしたいと思います。  今、保護第一課のお話が出ましたけれども、保護第一課の待合室についてですが、ことしの夏は猛暑だったこともありまして、エアコンが全くきかなくて、待合室は大変な暑さでした。私も同行して行って大変だなと思ったんですけれども、高齢者や健康上の不安を抱える人など、配慮が必要な方もたくさん訪れる場所でありますので、来年以降、猛暑の可能性もありますので、エアコンの設置など、設備改善は検討されているのか伺います。 81 ◯保護第一課長  保護課には、まず、生活にいろいろな問題を抱えている方が来られまして、ホームレスの方だとか、酒気を帯びたりとか、精神疾患の方、いろいろな方が来られて、中には粗暴な言動を繰り返す方などもございまして、やはり施設というか、閉鎖的なつくりになっているところなんですね。結果的にエアコンのききが悪いというのは、壁面で遮断されたために冷たい空気が回っていないというような状況が考えられます。ことしの猛暑のように暑い夏、非常に大変だったというふうに、ここは認識しているところでございますので、今後、執務室内の冷房は十分きいておりますので、それがきちんと回るように空調を整えたり、壁面の構造とか、この辺は他の部署との協議が必要になりますけれども、検討してまいりたいと思います。  以上でございます。 82 ◯高村きよみ委員  よろしくお願いしたいと思います。  次に、プライバシーの保護について伺います。保護課には面談の個室があるんですが、待合室のフロアで職員が生活保護を受給されている方の相談に応じているという、そういう場面を散見いたします。話の内容が個人情報にかかわることも多いので、その点は改善が必要かと考えますが、本区の見解を伺います。 83 ◯保護第一課長  プライバシーの問題ですが、本来、当然ケースワーカーによる相談、これも面談室とかローカウンターで対応することができればいいんですけれども、なかなかスペースの問題がありまして、現状で面談室の増設とか、ローカウンターを設置するということはなかなか難しいと考えています。ただ、御指摘のように、個々の生活保護受給者の方の状況が他の人に聞こえると、それは不適切だと、もちろん当然そうなんです。特に生活保護の方、いろいろなセンシティブな、機微な情報を収集することが多いので、そこは改善が必要だと思っております。具体的には、待合室内にデスクがあるんですけれども、その位置を変更してパーテーションを設ける、目隠しをつくるとか、そういったことは工夫できるかなと思います。  あと、職員に対しても、個々の相談に乗る場合に個人情報への配慮、いま一度周知徹底させていきたいというふうに思います。特に、保護費の支払い日があるんですけれども、こういう特定に集中する日があるんですが、そういうときにはよく配慮して、個人情報の扱い、気をつけるようにということを十分周知していきたいと思います。  以上でございます。 84 ◯高村きよみ委員  よろしくお願いします。さまざまな方が利用される総合相談窓口としての機能を十分に発揮できますように、また、皆様のプライバシーにも配慮して、誰もが安心して相談できる環境づくり、そして支援体制の整備に努めていただくよう要望して、次の質問に移ります。  次は、入浴券支給事業について伺います。生活保護受給者で浴室のない住宅に住んでいる方に入浴券を配付するという事業です。平成29年度決算額は、2,580万7,991円となっています。どのように配付しているのか、その配付方法と配付実績を伺います。 85 ◯保護第二課長  それでは、入浴券の配付方法及び配付実績についてでございます。入浴券の配付につきましては、支給日前に入浴券支給対象者の方へ一斉に通知を発送いたします。支給日当日の午前9時より午後4時までの間に臨時窓口を設けまして、それぞれの課で配付をしてございます。  また、入浴券の支給受領が未受領の方に対しましては、支給終了日の1週間前に未受領者リストを各担当に配付いたしまして、未受領者の方への対応を行ってございます。  また、配付実績でありますが、直近の3年では、28年度が1,036世帯、1,080人に対して6万5,400枚を配付いたしました。29年度におきましては、945世帯、987人、5万9,820枚を配付いたしました。今年度は7月に行いましたが、30年度におきましては870世帯、907人、5万5,020枚を配付いたしました。年々減少傾向ではございますが、減少した大きな要因といたしましては、自家風呂の保有率が近年上がってきているというふうに考えております。  以上でございます。 86 ◯高村きよみ委員  配付に関しては、基準日の7月1日時点での対象者に年1回の支給となっていると思いますが、7月2日に生活保護受給となった方は1年間入浴券が支給されないのでしょうか、伺います。 87 ◯保護第二課長  高村(き)委員御指摘のとおり、現行の制度では7月2日に生活保護を受給された方は対象にはなりません。入浴券の支給対象者は、7月1日の基準日時点におきまして生活保護を受給されている方、または、支援受給者で引き続き本区において被保護者の見込みのある方というふうになってございます。支援給付者となる見込みのある者で、かつ、御自宅のほうに入浴設備がない方ということになってございます。  以上でございます。 88 ◯高村きよみ委員  実際に御相談いただいた方で、7月1日を過ぎてから受給になった方がいらっしゃいまして、この猛暑のさなか、お風呂に毎日入らないといけないということで、かなり苦労されている方がいらっしゃいました。入浴料は、今現在、大人460円ですから、60枚支給で2万7,600円分になります。この生活費の負担は大変大きいものがあります。  そして、ほかの受給者と差が出てしまいます。必要な方には年度の途中でも利用できるようになればと思うのですが、例えば他区で、豊島区は7月と2月の年2回、港区は年3回、墨田区は毎月支給をしております。本区も拡充を検討していただきたいと思いますがいかがでしょうか、伺います。
    89 ◯保護第二課長  高村(き)委員御指摘のとおり、1日おくれで保護受給になった方が年間60枚、2万7,600円の負担の差は大きい金額であるということは、認識はしてございます。そのため、支給対象者の基準や配付回数を複数回または随時配付にするなど検討しまして、今後は新規受給者に対しては基準日を設けずに配付するなど、必要な方に入浴券が行き届きますよう、そして支給対象者に資する事業になりますよう、基準や配付方法を他区の事例をもとに研究を続けてまいりたいと思います。  以上でございます。 90 ◯高村きよみ委員  よろしくお願いします。終わります。  ──────────────────────────────────── 91 ◯三次ゆりか委員  よろしくお願いします。障害者計画、障害福祉計画、障害児福祉計画について伺います。  知的障害者学習支援事業でエンジョイ・クラブというものがあり、学校教育を修了した軽度の知的障害のある就労者を対象として、余暇活動に必要な一般教養、スポーツ、レクリエーションなどを実施し、学習活動を支援するとしていますが、重度の知的障害の方は支援していないという認識でよろしいでしょうか。 92 ◯障害者支援課長  重度の知的障害のある方についての支援についての御質問にお答えいたします。三次委員がおっしゃる重度の知的障害のある方への支援としましては、福祉手当の支給、在宅支援、通所支援などさまざまな支援を行っているところでございますが、余暇活動支援につきましては、場の提供という形では現在ございませんが、余暇活動など社会参加のための外出に係る移動支援については実施をしてございます。  以上でございます。 93 ◯三次ゆりか委員  障害者基本法第3条第1号では、「全て障害者は、社会を構成する一員として社会、経済、文化その他あらゆる分野の活動に参加する機会が確保されること」を旨として、共生社会の実現を図っていくことが定められています。  第4条では、差別の禁止も定められています。重度の障害のある方に対しても余暇活動に支援すべきと考えますが、見解を伺います。 94 ◯障害者支援課長  御質問にお答えいたします。重度の障害がある方の余暇活動の場につきましては、まず、御本人の意思を尊重することが大変重要であるというふうに考えております。御本人の意思、それから、その方の障害特性、そういったものを踏まえまして、その方に合った支援が行えるように研究をしていく必要があるものと考えております。  また、一方で、介護者の方のレスパイトという視点から、余暇活動支援についての需要があることについても認識をしてございますが、他の自治体の実施状況等を参考にしつつ、実施方法等を含めて検討してまいります。 95 ◯三次ゆりか委員  本区の障害者計画、障害福祉計画、障害児福祉計画では、共生社会の実現、障害者の自立、生活の質の向上を基本理念とし、平成27年3月に第4期障害福祉計画を策定し、昨年度には新たな目標も加えられ、障害者支援の充実を区民と約束しています。障害のある人もない人もともに支え合い、江東区で安心して暮らししていくことができるように力を合わせようと、1ページ目の区長のページでも書いてありました。呼びかけている江東区が率先して、障害者福祉の向上に取り組みを進めていくべきと考えます。しっかりとこの辺を検討していただきたいと強く要望して、次の質問に移ります。  聴覚に障害のある方は手話が言語であり、情報を得たり、コミュニケーションをとる手段として欠かせません。障害者差別法が施行され、意識が高まる中で、私も手話を覚えたいと勉強を始め、半年がたちました。手話に触れ合う中で、手話についての理解を深め、普及を図ることは重要と思い、手話言語・障害者コミュニケーション条例を制定した明石市に視察に行ってきました。そこでは手話が言語であるという基本理念に基づき、聴覚障害の方とともに施行を推進することや、手話通訳士を養成する取り組みが展開されていました。  江東区として、手話言語・障害者コミュニケーション条例をどのように考えているのか。手話への理解及び普及に関する事業の充実について検討されたのか、伺います。 96 ◯障害者支援課長  御質問についてお答えいたします。聴覚障害者の方は、生まれながらにして聴覚障害を持たれている方、それから途中で障害を持たれる中途障害の方、いろいろいらっしゃいます。ですので、聴覚障害をお持ちの方につきましても、皆さんが手話ができるということではございませんが、三次委員がおっしゃるように、手話は聴覚障害者の方にとってコミュニケーションの方法の一つとして重要なものであるということについては認識をしております。  手話言語・障害者コミュニケーション条例につきましては、独自に制定している自治体もあるところでございます。また、東京都障害者差別解消条例が10月に施行され、同条例の中で手話についても触れられております。  一方で、本区議会におきましては、平成26年第2回区議会定例会において、国に対して、手話言語に関する法の制定を求める意見書を提出されておりまして、本区といたしましても、手話を言語として普及、研究することのできる環境を整備するためには、まず、国において法整備を行うことが重要であると考えております。よって、条例制定につきましては、先んじて制定しましたほかの自治体の状況等を注視いたしながら、障害者支援施策全体のバランスを考慮し、検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 97 ◯三次ゆりか委員  障害者の方々が日々過ごしやすくなるよう、手話は聴覚障害者だけのものではなく、みんなが使用できる言語になるように、こどものうちから触れ合うことが大切と考えます。明石市では市内の全小学校で手話教室が行われています。  オリンピック・パラリンピックの会場が多くある本区には、障害のある方がたくさん来区されます。まちのあちこちで手話で会話ができるようになれば、パラリンピックまでには会話ができるくらいにはなります。心のバリアフリーなどにもつながっていきます。そして、レガシーにもなると思います。将来は課題とされている手話通訳士の養成につながると思いますので、小学校での手話教室などを提案いたしますが、いかがでしょうか。 98 ◯障害者支援課長  御質問にお答えいたします。まず、本区の小中学校におきましては、総合的な学習の時間ですとか、オリンピック・パラリンピック教育における体験的に学ぶ学習を通しまして、聴覚障害者の方と触れ合う、手話を学ぶなど、障害への理解を深める取り組みを実施しているところでございます。  また、本区ではユニバーサルデザインのまちづくりの一環ということで、主に4年生を対象とした小学校出前講座を行っております。この講座におきましては、障害への理解とコミュニケーションについて学んでいただき、例えば、町なかで聴覚障害があると困ることは何か、聴覚障害者の方と町なかで出会った際に手話の知識がなくても身振りとか、そういった手段でコミュニケーションを簡単にとることができて、お手伝いをすることができるということについて学んでいただいております。  また、簡単な手話を区民の方に効果的に周知するですとか、学習をする機会の提供につきましても、改めて手法を検討するとともに、関係所管とも調整し、実施可能なことについて検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 99 ◯三次ゆりか委員  ありがとうございます。きのうの佐竹委員の答弁にもありましたが、おもてなしの一つとして実施可能なことについて検討していくということでした。こちらもとても期待しております。障害の種別や重さはさまざまですから、ぜひ当事者の方々の御意見を聞きながら、課題を浮き彫りにするように区として取り組んでいただきたいと思います。  次に、私立保育所扶助・補助事業について伺います。  先日、区内の小さいお子さんを抱えるママさんから、友人ががんになり入院して、必死に保育園を探しているという相談が私のところに寄せられました。今は北陸にある御実家にお子さんを預けているそうですが、お母さんは入院されていて、お父さんも働いている。休みの日くらいは親子で会わせたいのに、保育園が見つからない状況で東京に来られていない。困り果てているという状況であります。  ステージ4のがんで余命半年から1年と宣告された中で、親子が離れ離れになっている状況です。末期がんという状態にもかかわらず、保育園入園の、病気は一律でプラス1ポイントです。待機児童の方もそれぞれ大変な思いをして保活されているのはわかりますが、余命宣告された御家族の気持ちを考えると、家族を一緒に過ごさせたいと強く思います。  区の緊急一時保育を利用したとしても、退院したところでこどもを見られる状態ではなかったり、1カ月以上入院しているかもしれませんので、利用することが現状難しい状態です。現場の保育園に伺ったところ、緊急一時保育での延長が区に言われたら受け入れられる余裕はあるとおっしゃっている園長先生もいらっしゃいます。ここで緊急一時保育や、末期がんへの認可保育園へのきめ細かいポイントの見直しを求めますが、区の見解を伺います。 100 ◯保育課長  御質問のケースにつきましては、私も大変心を痛める状況で、お父さんのお気持ちも理解はできるところでございます。しかしながら、緊急一時保育につきましては、保護者の方が病気やけがによる入院や出産などによって緊急を要するという形で、認可保育所の協力を得て、一時的に定員の枠外でお子さんをお預かりする制度となってございます。中長期的にわたっての利用は通常保育に当たる保育士等の勤務体制に支障を来すおそれもあり、また、保育園に既に入所したくても入所できないで待機となっている方も多くございます。こうした公平性の観点からも、現状、最大1カ月という設定となっている状況でございます。そのため、中長期的な利用にも対応した見直しにつきましては、今現在、見直しが難しいところとなってございます。  基本的には、この1カ月のうちに認可保育所や認可外保育施設等の利用申し込み、その他の保育施設の利用の検討をしていただくなど、保護者の方に御提案をしているところです。  また、認可保育所の入所指数につきましては、現在も保護者の方が疾病の場合には保育を利用する要件の1つといたしまして認めてございます。また、疾病の状態に応じて、調整指数や優先順位も設定しておりますことから、末期がんの方へさらなるポイントの加算等の見直しは今現在考えていないところでございます。しかしながら、今後も調整指数につきましては、他自治体の状況等を踏まえながら、適切な基準になるよう見直しを図ってまいります。 101 ◯三次ゆりか委員  子育てハンドブックには、「保育園は、保護者の仕事や病気などの理由で、昼間お子さんの面倒を見ることができない場合、保護者にかわって保育をするところです」とあります。仕事ももちろん大事なのは十分に理解しておりますが、私は、仕事は命があってできることだと思っております。親子がばらばらのままで万が一のことがあったらと思うと、いても立ってもいられません。特例などで、場合によって延長ができるようにしていただきたいのですが、いかがでしょうか。 102 ◯保育課長  緊急一時保育制度につきましては、目的からも一時的な預かりとなってございまして、原則として最大1カ月の範囲での利用と現在なってございます。しかしながら、過去には保育という視点ではなく、保護の目的によりまして、児童相談所や保健所からの要請があり、お子さんを保護する手段としてほかにないような場合には、さらに1カ月の緊急一時保育の再利用を認めたケースもございます。主にお子さんを保育できる方がほかに誰もいない場合などについては、状況に応じて、保育課のほうに御相談をいただければと思います。 103 ◯三次ゆりか委員  ありがとうございます。親子ばらばらのまま、万が一のことがあったら、私は一人の母親として一生心に傷が残ると思います。命を第一と考えて、きめ細かい福祉の充実を強く要望いたします。  次に、保育士確保についてです。私の小さなころからの夢は保育士でした。少し前に保育園で働いていたこともあり、保育士の仕事が大変なことは身をもって感じていました。そこで、潜在保育士にどのようにしたら復帰しやすくなるのか、保育士の友人とも話をしながら、提案させていただきます。  保育士の仕事は朝早くから始まり、こどもたちの面倒を見ることはもちろん、毎月あるイベントの企画や、そこに使用するものなども手づくりであったりしますし、給食の準備から掃除、お昼寝のセット、そしておもちゃの消毒、連絡帳の記入など、多岐にわたる仕事があります。家に帰ってもイベントに使用するものを作製したりすることもあるようです。そんな中、結婚する時間もなければ、結婚しても自分の子育ては二の次になってしまいます。  そこで、今は江東区内にも元気な高齢者がたくさんいます。高齢者の方々にはずっと元気でいてほしいので、ボランティア活動や地域のことに取り組んでいただきたいと思うとともに、保育士のサポートに回って仕事をしていただけたら保育士の負担が減り、潜在保育士も復帰してもよいと考えると思います。  何度かデイサービスの事業所でボランティアをさせていただきましたが、近所の保育園児が来て、歌を歌ったりする姿を見て、涙を流して喜んでいる高齢者の方もおられました。保育士の仕事の負担を減らすグランドシッターを区として推進し、呼びかけ、保育士の休憩時間などは昔の遊びを教えてもらったり、高齢者とこどもの触れ合う時間を設けて働ける高齢者をふやしていくことにより、介護予防や医療費も削減できるのではないかと感じますが、区の見解を伺います。 104 ◯保育課長  超高齢社会となった現在、元気なお年寄り、高齢者の方に社会で御活躍いただくことは、保育分野に限らず、さまざまな場面で社会全体にとって有意義であると考えてございます。現在、認可保育所では、国が定める公定価格の中で、60歳以上の高齢者を非常勤職員として雇用し、年間の雇用時間数など一定の条件をクリアした場合には加算がつくといったものがございます。現在の加算によって誘導することにより、高齢者の健康維持や保育士の負担軽減などにも効果が期待されるものと考えてございます。 105 ◯三次ゆりか委員  区として周知することなどもできると思いますので、連携をしながら、潜在保育士や新たな保育士確保をするのに、いろいろな角度から取り組んでいただきたいと要望します。  次に、扶助費、補助費を見直し、子育て応援チケット、子育て保育バウチャーの導入を提案いたします。多くの地域でバウチャー制度が活用されていますが、その利点は選択と競争と言われています。自宅で子育てをしている人たちは、保育園に入園している人に比べ、子ども家庭支援センターみずべなどを活用できたりしますが、こどもが歩き出し、お友達のおもちゃを取ってしまう年齢になると保護者の負担が大きくなり、みずべには行けなくなる、どこにも居場所がないと、たくさんの声が寄せられています。  保育園利用者でゼロ歳児クラス年齢別保育経費を見ると、月の金額は38万9,791円で、保護者負担額は平均で3万9円です。差額は35万9,782円です。保育料による負担割合の現状は15.6%となっています。ゼロ歳児認可保育園に入園している人、869名に対して単純に掛けると、毎月3億415万円、税金が使用されています。認可保育園に入園していないゼロ歳児の数は約4.3倍の3,815人ですから、公平性の観点から、その人たちにも子育てサービスが行き届いてほしいと思います。  生活のために働きたい、キャリアはないし働きたくないけど働かざるを得ないかもと思っている子育て中の方もいます。そこはポイントが足らず、待機児童にもなりやすいそうです。そこを働かなくても子育てしやすい環境にさえすれば、待機児童対策にもなり、おうちで子育てしたい人もふえ、さらに子育て応援チケットの先には民間事業者がたくさんいて、そこが競合すれば、自然とサービスも向上してきます。自宅で子育てしている人は、産後ドゥーラやアズママ、産前産後ケア事業、ファミリーサポート、ホームスタート、ベビーシッター、母乳マッサージや、ヨガや移動支援、習い事、ママ友が欲しいためにゼロ歳児の幼児教育に行く方もおります。子育てしている人によって支援してほしいことが異なるため、幅広く使用できる子育てバウチャーがあれば、待機児童対策、虐待予防、ひとり親対策、貧困の連鎖の対策、子育てしやすい江東区になるのではないでしょうか。見解を伺います。 106 ◯子育て支援課長  子育て応援チケットの御提案でございましたけれども、既に区では、例えば児童手当の支給でありましたり、こども医療費助成といったような形で、一定の経済的な支援というのは行ってございます。この2つの事業だけでも年間100億円支出してございまして、区の負担分だけでも35億円に上ってございます。  御提案にありましたように、例えば生活のために本当は働きたくないんだけれども、こどもを預けて保育園に行くというような方が働かなくても大丈夫なようにということでありますと、御提案の子育て応援チケットも1人当たりの額が相当なものになるのかなと思っております。現在、江東区ではこどもの数が非常にふえておりますので、このような形で子育て応援チケットを導入いたしますと、相当な財政負担になりますので、導入につきましては、慎重に検討する必要があるのではないかなと思っております。  以上でございます。 107 ◯三次ゆりか委員  保育園に入園していない、家庭で育てている方々にも支援が行き届き、あと1人、あと2人産み育てたいと思う江東区になってほしいと願っています。居宅訪問型保育事業、小規模保育も導入され、待機児童も減り、とても評価をしています。上手に錬金術を使えば、待機児童ゼロも可能だと思っております。こちらも、仕事を探しているが保育園が見つからないため仕事ができない人たちに向けても利用拡充、こちらもきめ細かいポイントの見直しをしてはいかがでしょうか。 108 ◯保育課長  居宅訪問型保育事業の利用申し込みにつきましては、認可保育所への入所申し込み待機となった方が対象になっておりますので、3カ月の支給認定の有効期間中であれば、保育者が休職、つまり、仕事を探しているという理由であっても申し込みをいただける状況となってございます。 109 ◯三次ゆりか委員  そのポイントが恐らくほかの待機児童の方に比べると、仕事を探している人は低い状況にあると思います。仕事をしなければ生活できない方もいらっしゃるのは現実ですので、仕事を探している人の選択肢ということで、ぜひ検討していただけたらと思います。この提案で保育士の質も確保できますし、御自宅で育てたい方にも充実した日々が提案でき、保育園の入園をしなくて済み、仕事を探している人の受け皿も確保できます。江東区が産み育てやすいと言われるように、さまざまな角度からの待機児童対策をよろしくお願いいたします。質問を終わります。 110 ◯委員長  以上で、第3款民生費の質疑を終わります。  ──────────────────────────────────── 111 ◯委員長  お諮りいたします。議事進行上の都合により、暫時休憩いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。             (「異議なし」と呼ぶ者あり) 112 ◯委員長  御異議ありませんので、暫時休憩いたします。  なお、再開は午後1時の予定です。              午前11時55分 休憩  ────────────────────────────────────              午後 1時00分 再開 113 ◯委員長  休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。  ────────────────────────────────────     ◎第4款衛生費・第5款産業経済費(一括審査) 114 ◯委員長  次に、第4款衛生費及び第5款産業経済費を一括して審査いたしますので、順次理事者から説明を願います。 115 ◯健康部長  第4款衛生費の決算のうち、健康部所管の主なものについて御説明いたします。  資料1、決算実績報告書の278ページをお開き願います。衛生費の決算額は、137億100万8,132円で、執行率は95.2%となっております。  第1項衛生管理費は、決算額33億7,960万9,393円で、執行率96.9%となっております。  282ページをお開き願います。第2目保健所管理費の右概要欄下段、事業1、在宅医療連携推進事業は、医療と介護が連携し、在宅医療を推進するため、関係者会議の開催、多職種連携研修の実施、在宅医療相談窓口の運営等の総合的な取り組みの実施に要した経費でございます。  286ページをお開き願います。公害保健被害補償費の右概要欄上段、事業2、公害健康被害補償給付事業は、公害健康被害者に対する障害補償費等の給付に要した経費でございます。  290ページをお開き願います。第2項環境衛生費は、決算額4億4,170万6,501円で、執行率は92.5%となっています。第1目環境衛生総務費の右概要欄、事業1、環境衛生監視指導事業から295ページの事業1、医療相談窓口事業までは、区内に流通する食品の検査等、食の安全・安心の確保を目的とした食品衛生の監視指導事業やネズミや害虫を駆除し、感染症の発生を予防するそ族昆虫駆除事業など、生活衛生関連の監視指導相談に要する経費であります。  304ページをお開き願います。第3項公衆衛生費は、決算額35億292万3,935円で、執行率89.6%でございます。  306ページをお開き願います。第1目感染症予防費の右概要欄上段、事業1、予防接種事業は、定期予防接種等に要した経費でございます。  308ページをお開き願います。第2目成人保健費、右概要欄、事業1、健康診査事業から311ページの事業12、成人保健指導事業までは、がん検診及び健康診査等成人保健に要した経費でございます。  314ページをお開き願います。第3目母子保健指導費の右概要欄下段、事業12、妊婦健康診査事業は、健診委託及び里帰り出産等妊婦健康診査の受診費助成に要した経費が主なものでございます。  なお、第4款衛生費のうち健康部所管の事業概要につきましては、決算ノートの88ページから107ページに記載がありますので、御参照願います。  以上で、第4款衛生費の健康部所管の説明を終わります。 116 ◯環境清掃部長  私からは、環境清掃部所管の主なものについて御説明をいたします。  294ページにお戻りください。第2項環境衛生費、第2目環境対策費の決算額は、3億4,362万8,539円で、執行率94.5%であります。右概要欄、事業1、環境学習情報館運営事業は、えこっくる江東の環境学習、環境情報の発信等の事業に要した経費であります。  298ページをごらんください。右概要欄、事業1、大気監視指導事業は、環境大気測定局3カ所の測定機器の保守委託等に要した費用であります。  300ページをごらんください。右概要欄、事業1、地球温暖化防止設備導入助成事業は、区民、事業者の再生可能エネルギー、省エネ設備等の導入費用の一部を助成する経費であります。事業3、みどり・温暖化対策基金積立金は、清掃負担の公平による調整金を区民に還元するための積立金であります。  302ページをごらんください。右概要欄、事業1、みんなでまちをきれいにする運動事業は、区内一斉清掃や条例推進委員との美化啓発活動等に要した経費であります。  少し飛びまして、318ページをごらんください。第4項清掃費の決算額は、63億7,676万8,303円で、執行率97.8%であります。第1目清掃管理費は、29億4,852万6,074円で、執行率98.7%であります。右概要欄、事業2、清掃一部事務組合分担金は、東京二十三区清掃一部事務組合への分担金等に要する経費であります。  320ページをごらんください。第2目ごみ収集費は、16億352万9,188円で、執行率96.7%であります。右概要欄、事業3、ごみ収集運搬事業は、清掃車両の雇い上げ、粗大ごみの受け付け業務等ごみ処理に要した経費であります。  324ページをごらんください。第3目リサイクル推進費は、18億2,471万3,041円で、執行率97.3%であります。右概要欄、事業1、資源回収事業は、瓶、缶、ペットボトル、古紙、容器包装プラスチック等の資源回収の実施及び抜き取り防止パトロールに要した経費であります。右概要欄、事業7、エコ・リサイクル基金積立金は、資源の売上金等を積み立てたものであります。  なお、各事業の概要につきましては、決算ノート94ページから101ページ、108ページから113ページに記載がありますので、後ほど御参照願います。  以上で、環境清掃部所管の決算の説明を終わります。 117 ◯地域振興部長  私から、第5款産業経済費について御説明を申し上げます。  326ページをお開き願います。第5款産業経済費の決算額は、12億183万9,440円、執行率88.4%で、前年度決算に比べ5.2%の減であります。  少し飛びまして、332ページをお開き願います。第2目商工振興費、右概要欄下段、事業12、江東ブランド推進事業は、区内製造業のすぐれた製品や技術を持つ企業2社を新たに江東ブランドに認定し、合計32の認定企業により、PR活動を通じ、認定企業の認知度の向上や販路拡大などに要した経費でございます。  334ページをお開き願います。右概要欄下段、事業5、中小企業雇用支援事業は、こうとう若者・女性しごとセンターにおいて、区内中小企業の人材確保や定着支援などに要した経費であります。  336ページをお開き願います。右概要欄上段、事業2、創業支援事業は、創業者が新たに事務所を借り上げた際の賃料の補助のほか、起業家を応援する地域クラウド交流会を3回実施した経費であります。下段、事業3、江東お店の魅力発掘発信事業は、登録された店舗の情報や魅力を発信するため、情報誌の発行や新たに外国人記者による英語版のウェブサイトの開設などに要した経費であります。  338ページをお開き願います。右概要欄下段、事業1、観光PR事業は、江東区の観光周遊マップなどの作成や観光イベント等への出展、訪日外国人向けフリーマガジンへの観光情報の掲載など、観光PRの充実に要した経費であります。  なお、産業経済費に係る事業の概要につきましては、決算ノート116ページから125ページに記載してありますので、御参照願います。  以上で、産業経済費の説明を終わります。  ──────────────────────────────────── 118 ◯委員長  第4款及び第5款を一括して質疑を行います。通告者は9名です。  ──────────────────────────────────── 119 ◯重松佳幸委員  私からは創業支援事業について伺ってまいります。  区内事業者が減少傾向にある中で、中小企業支援策は、既存の企業に対する支援策とともに、スタートアップ企業に対するこの創業支援の重要性は言うまでもありません。これほど産業構造が変わりまして、人の手によって行われている仕事がどんどんと置きかわっていくというふうに言われている中で、この創業支援事業は、まさに将来に向けた重要な取り組みでございます。  そこで、29年度における創業支援資金融資事業、創業支援事業について、先ほど御説明がありましたが、その事業の実績、評価と課題について伺います。
    120 ◯経済課長  創業支援に係る事業についての御質問でございますが、本区では創業支援の体系といたしまして、創業支援セミナーの実施により起業機運を高め、中小企業診断士等による創業支援相談の支援を経て、創業支援資金融資を受け、創業といったフローをモデルケースとして取り組んでいるところでございます。そのほか、江東区地域クラウド交流会や創業支援事務所等賃料補助事業によりまして、起業後の支援も行っているところでございます。  平成29年度事業の実績と評価の御質問になりますが、創業支援資金融資事業につきましては、74件、27万7,000円の実行となっております。件数、金額は前年を上回っております。創業支援セミナーにつきましては、平成29年度に3回実施しております。いずれのセミナーも定員を超える応募状況となっているなど、近年は増加傾向にございます。  また、地域クラウド交流会についてでございますが、こちらは29年度に3回実施しております。各回とも120名以上の参加者に来ていただき、起業家の応援、あるいは参加者の交流が深まり、ビジネスの展開につながっているものと考えてございます。  次に、当該事業の課題になりますが、創業支援事業における事務所等賃料補助事業につきまして、平成29年度の実績は7件の新規交付決定がなされています。補助上限額は製造業のほうが高く設定しているのですが、29年度も製造業以外の飲食店などの個店の利用となっております。平成30年度も引き続き周知を図りまして、創業支援の取り組みの一つとして推進していきたいと考えてございます。  済みません、融資の実行件数で、実績額が先ほどちょっと間違えてございまして、2億7,700万円になります。失礼いたしました。  以上になります。 121 ◯重松佳幸委員  ありがとうございます。引き続いて、その事業の効果について伺いたいと思います。今、お答えいただいたものに加えて、民間インキュベーション施設との連携をされているということも当然存じ上げておりますが、事業実施後の状況についてはいかがでしょうか。  例えば、セミナーを受けたところと受けなかったところの差異だとか、例えば、MONOに入居されている企業がその後どうなったのかなど把握をされていますでしょうか。把握されていれば、その状況、また評価についてお聞かせください。 122 ◯経済課長  まず最初に、セミナーを受けたことによる効果はどうなのかという御質問でございますが、セミナーの受講によりまして、創業に向けての形態や自分の強みを考える際のポイントや、また資金調達方法、事業計画書等々の考え方を学ぶことができるものと考えてございます。実際に、受講者からは、自分の創業計画を分析いたしまして、具体的に描くことができたとの声をいただいているところでございます。  また、データにつきましては、やや古いものになってしまうのですが、平成28年度に実施しましたセミナー受講者向けアンケートによりますと、過去4年間のセミナー参加者280名のうち、回答をもらった86名の中で、創業しましたという報告があった方は12名ということで、やや数は限られてございます。  次に、MONOにおいて、29年度にコワーキングスペースに新たに入居した17名のうち、その後、創業に至ったと報告があった人数は11名となってございます。創業支援セミナーを受講した17名のうち、創業に至ったとの報告があった人数は、こちらは7名となっておりまして、比較的高い水準ではないかと考えております。  なお、これらの企業の経営状況につきましては、区では直接把握してございませんが、区で創業支援融資を受けた企業につきましては、融資実行後、半年あるいは1年後など、定期的に経営相談員が巡回訪問いたしまして、経営状況等について確認し、必要なアドバイスを行っている、そういう状況でございます。  以上です。 123 ◯重松佳幸委員  ありがとうございます。事務所等賃料補助については実績なしということで、多分、ここ数年来の課題かと思います。一方で、セミナーについては一定の効果が見られているというふうなお答えでした。ニーズとの差異を考えながら、方向性ですね、どういう方向性でやっていくべきかということをもう少ししっかり考えたほうがいいのかなというふうに私自身は思っております。  少し俯瞰的に見まして、この事業のあり方について伺っていきたいと思います。しかるべき事業目的があって、その事業そのものの妥当性が担保されていれば、この事業の執行率で多分判断をして、反省点なりなんなり課題を洗い出せばいいのかなというふうに思うんですけれど、最終的な目的がどこにあるのかとか、そのためにどんな事業を進めていきたいんだということが少し明らかになっていないんじゃないかなというふうに私自身思っております。  これら創業支援メニューを準備したことによって、どんな企業に創業してほしくて、そして、それが本区にどんな効果をもたらすんだろうかというふうに期待をされているのかなというのを、いま一度聞かせていただきたいなと思います。よろしくお願いします。 124 ◯経済課長  本区の中小企業支援につきましては、長期的に施策の目指すべき方向といたしまして、江東区長期計画の施策14にございますが、区内中小企業の育成の項目において示されておりまして、長期的には人材確保や技術力等を培うことによりまして、区内産業の活性化を目指すべき姿としているところでございます。そのための手段といたしまして、3本柱を置いてございまして、1つは、経営力、競争力の強化、2つ目には、後継者、技術者の育成、また3つ目には、創業への支援を掲げまして、各施策を実施してきているところでございます。  お尋ねのありました創業への支援につきましては、これまで御説明申し上げたようなセミナーの実施、また相談受付、制度融資などによりまして、創業に対する支援を実施することとしておりまして、現状では特定の業態等について優先的に支援するなどの計画は持っていないところでございます。  本区の創業支援の対応についてですが、創業者の業種はさまざまでございまして、区としては、それぞれの創業者が起業する地域の特徴等を生かしながら、そこで自社の強みを十分に発揮して、区内産業の活性化に貢献してもらうことを期待しているところでございます。重松委員御指摘の内容につきましては、こうした観点も踏まえつつ、現在作業中でございます次期長期計画において検討してまいりたいと考えてございます。  以上です。 125 ◯重松佳幸委員  幅広く経営者のニーズに応えていかなきゃいけないというのは、行政としては多分大変重要なことなんだというふうに思います。ただ、事創業という観点で見たときには、もっと絞った狙いがあってもいいんじゃないかなというふうに思っています。創業支援事業を、例えば、まちづくりへの影響だとか、作用だとかという視点で見た場合は、地区ごとに開発フェーズがいろいろとあります。湾岸地域のほうは、もう随分と事務所の賃料、平均単価が上がっていまして、区内で一番高くなっていると思います。平米単価は、多分2万5,000円ぐらいになっているかなというふうに思うんですけれど、ここは築浅で、かつ、規模も大きいということで相場が上がっているという状況があるんですけれど、例えば、ここに関しては、国家戦略特区を活用した研究機関との連携というのが可能な地域というふうになっています。  一方で、オフィスビルが、いろんな形態のオフィスビルが複数あるものの、一定期間の築年数がたったものが多い既成市街地のほうは、建物が随分年齢がたったということで、大企業だとか、いわゆる今どきの先進企業というのが入居していたとしても、今後、ハード面の環境で転出をされる可能性が十分あるんじゃないかなというふうに私は思っています。  例えば、そこに創業支援で仕掛けた小規模な会社さんだとかが、賃料が安いというメリットを享受しながらそこに入居されるということは、オフィスの空室対策ですね、そういう需要を満たすということもあるのかもしれないなと思ったりだとか。例えば、平場では空き家対策や商店街の活性化はもちろんそうなんですけれど、今後、建てかえだとか、小規模なものも含めた再開発だとかというふうなことが起こったときに、今は地の利もあるんでしょうけれど、恐らくマンションだとか、住居用の建物の一択、業者にとっても恐らくそこがもうかるんでしょう、マンションしか選択肢がないように見受けられるところもあるんですけれど、例えば、企業さんが元気に育ってくれば、オフィスビルとして運用してもいいよねという企業の経営判断もあってくるのかなというふうに思います。そういったことを含めて、区として求めていくような姿だとか、効果だとかというのがないのか、もう1回お尋ねします。 126 ◯経済課長  創業支援事業につきまして、地区ごとに開発フェーズを考慮しながら施策を進めていくべきではないかとの御指摘と受けとめました。一般論になってございますが、創業支援につきましては、さまざまな手段や手法がある中で、地域の実態により即した施策となるように、事業の必要性、また有効性、優先度、費用対効果などの観点も含めて、多方面からの検討が必要かと考えているところでございます。このため、区といたしましてこうした観点を踏まえた上で、地域特性なども考慮して、個々の起業家のニーズがまずどこにあるのかなど、実情をよく検証する必要があるのではないかと考えております。  なお、まちづくり所管課からは、既成市街地での建てかえや再開発につきましては、地域の合意形成と長期的視点による課題解決を図る必要があって、地域住民や商店会、地元企業など、関係者と意見調整を図りながら、地域ニーズとの合致を目指した民間開発を誘導していくことが重要と聞いているところでございますが、区として何らかの施策が考えられるかどうか、必要に応じて意見調整を図ってまいりたいと考えてございます。  以上です。 127 ◯重松佳幸委員  済みません、調整いただいて、ありがとうございます。表現が難しいんですけれど、行政が直接、もちろん地域とも意見交換しながら進めていかなきゃいけないし、行政の役割というのは十分わかっています。行政が何かこれをやりなさいねという直接指導するということよりも、そういう環境をつくっていけば、民間は当然、もうけるために経営判断をしていきますから、そういう選択肢もあるよねということを、民間のそういう経営判断を惹起するといいますか、引き出すような政策というのが大事なんじゃないかなというふうに私自身は思っているところです。その点も引き続きよろしくお願いいたします。  その目的を定めるとともに、本区の特性を生かした創業支援というのをしていくことが必要なんだろうというふうに思います。スタートアップ企業の目線から見ると、本区は都心へのアクセス、これが良好なため、総論としては事務所賃料に対するコストパフォーマンス、これは恐らく都心の他区に比べると非常にいいという面があるかと思います。  また、業種ごとの地の利というのもあります。例えば、大手システムインテグレーターが来ると、その近隣には情報産業系に強みのある中小、規模にかかわらず、そういった企業が進出をしてまいります。それはシステムインテグレーターだけではなくて、金融機関であったりとか、大学であったりとか、あるいは研究施設なんかも同様であって、その核となる企業が来ると、その周辺に関連の業種が来るということも一般的に見られます。  私自身もいわゆる情報産業系の会社に勤めていたことがありますけれど、非常に場所も選ばない、わざわざ別に都心にいなくてもいいというふうに一般的には見られがちなんですけれど、最終的には地の利というのが大事になってきて、ネット系だとか、IT系だとか、いわゆる今いけてるねという会社は、実は地理的には集約したところにあります。例えば、ベンチャー企業なんかは、今、渋谷のある一部のまちには集中して関連企業がぶら下がっているというふうな状況が見られたりします。そういう地の利なんかにしても、江東区は非常に優位性があるんだろうなというふうに思っています。  冒頭で述べたように、産業構造がこれだけ変わってくる中で、例えば、課題として挙げられた製造業の話がありました。製造業に特化することが、例えば、創業支援においてはいいのだろうかというふうに疑問を持つこともあります。既存の企業に対する支援策というのは、製造業だろうが何だろうが、困っているところには当然手を差し伸べてもらわないといけないし、チャンスをつかみたいというところには何らかの手助けを行政としてやっていただかなきゃいけない。これはもちろん重要なことなんですけれど、繰り返しになりますけど、創業支援という枠組みでは、時代の先を見たような施策というのをやっていく必要があるんじゃないかなというふうに思っています。  報道なんかで言われているスパコンだとか、AIだとかというふうな話があります。そのもの自体は、実は基礎研究なんですね。労働集約的にロボットに教育をするのは、人に教育をするのに時間がかかるように、コンピューターにいろんな能力をつけていくというのも労働集約的な産業でもあります。だからこそ、恐らく莫大な科研費があのあたりに投入されて、研究を続けられているということなんだと思うんですけれど、大事なのはそういったものを使って商品化をしてビジネスにしていこうというところに、どう手を差し伸べるかということが大事なのかなというふうに思います。  例えば、IT系というか、技術と何かを掛け合わせて商品化する、例えば、金融と掛け合わせるとフィンテックということになるんですけれど、そういうのが典型かなというふうに思います。そういったことも踏まえて、どのような業種にどのような形態で行政として枠組みをつくって支援をしていくかというお考えなど、検討段階でもあればお聞かせをいただきたいなというふうに思います。  学校との絡みで言えば、学内ベンチャーもそうです。研究室単位でベンチャー企業を立ち上げるというのもありかもわかりません。産学連携であったりとか、そういう例もあると思うんですけれど、そういったところを明らかにすべきかなというふうに思いますが、いかがでしょうか。 128 ◯経済課長  本区は、重松委員御指摘のように、都心へのアクセスが良好でございまして、湾岸部には研究開発機関が集積してございます。こういった面から、情報通信産業等については立地上の優位性があると言える状況でございます。こうした状況は、区としても十分認識してございますが、本区の創業支援の対応としては、区内全体を見渡したときに、創業を希望する者の業種はさまざまでありまして、区としては、創業者が自社の強みを存分に発揮して、区内産業の活性化にそれぞれの立場から貢献していただく、そういったことを期待しているところでございます。  例えば、創業相談につきましても業種の枠をはめることなく、広く公平に創業予定者の相談内容についてお伺いし、円滑な企業へのステップアップをお手伝いする必要があると考えているところでございますし、また、創業融資事業等につきましても同様のことが言えるかと考えているところでございます。そういう意味で、まずは区としては誰でも利用できる支援メニューを用意することは、まずは必要ではないかと考えているところでございますが、他方で事業者目線に立って社会情勢や、また本区の置かれた環境を踏まえまして、オリパラやインバウンド向けのセミナーや交流会を開催するなど、制度の充実にも努めてきているところでございます。重松委員御指摘の内容につきましては、こうした観点も踏まえながら、現在作業中である次期長期計画において検討してまいりたいと考えております。  以上です。 129 ◯重松佳幸委員  よろしくお願いいたします。困っている人を助けるというのも、もちろん本来業務として大事だと思います。ただ、伸びようとしているところのチャンスの芽を摘まないといいますか、そこに手を差し伸べてあげるというのも非常に大事なことなんだろうなというふうに思います。公平性等の観点で実施が難しいものについては、民間企業主導の創業支援というのも企業単位でなされていたりしております。そういったものをバックアップするようなフレームというのもありだろうなというふうに思っております。  また、先進的な例えば研究をされているような大学に、江東区に来てほしいななんて思ったりすることもあるんですけれど、いきなりキャンパスをどかんと持ってくるというのは、いろんな調整があって夢物語かなというふうに思いますけれども、例えば、研究室単位のベンチャーを江東区でやってもらうだとか、共同研究の形で江東区で能力を発揮してもらうということは、比較的可能性がある話なのかなというふうに思っておりますので、ぜひ攻めの創業支援をお願いいたしまして、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。  ──────────────────────────────────── 130 ◯吉田要委員  午後もよろしくお願いいたします。私はウミネコの対応について質問させていただきます。  昨年度の決算委員会でもお聞きしたウミネコ被害についてです。この問題は、まだ被害がない地域においては他人事であるし、決算委員会で取り上げる問題かと疑問を持たれるかもしれません。しかし、被害がないなら、それにこしたことはなく、深川北部ではことしも春先から7月末までたくさんの被害相談、行政の対応について質問をいただきました。本年8月には、夕方の報道番組でもウミネコ被害が取り上げられたので、ごらんになられた方もいらっしゃるかと思います。  改めて、渡り鳥のウミネコに関する被害ですが、春先から飛来し、運河近くのビル屋上で営巣を行います。求愛活動を行い、繁殖、子育てを経て、8月末ごろに巣立っていきます。その間、約5カ月間ほどですが、おびただしく飛び交うウミネコが一晩中甲高い声で鳴き続け、夜も静かに眠れないという騒音被害。そして、これは表現が難しいんですけれど、そのままの表現になるんですが、「電線の下にとめておいた車が一瞬で真っ白になった。あれはふんの爆撃だ」とウミネコのふん害についてやり場のない怒りの声も多々届いております。このふん害に関しては洗濯物なんかにも、干せなくなるなんていうような声が届いております。  本区では平成27年以降確認されるようになったウミネコですが、被害がおさまることがありません。昨年の質問では、被害防止のパンフレットの郵送、区報やホームページで事前対策に取り組んだとの報告でしたが、区として、この間の取り組み状況をまず確認したいと思います。 131 ◯環境保全課長  今年度の対策についての御質問でございます。今年度につきましては、まず、年間通して、ホームページでしっかりとPRするとともに、被害に向けて、2月の下旬にウミネコの対策等が記載されました被害防止のパンフレット、こちらにつきまして、昨年は深川北部中心、被害地域中心ではあったんですが、深川地区全マンションと城東地区の飛来が想定される小名木川及び横十間川沿いのマンションを含めて、今年度につきましては、783カ所に拡大して配布をしたところでございます。  また、3月には区報でウミネコの防止対策として掲載をさせていただき、周知したところでございます。また、土木や都市整備、マンション対策の関係所管と連携しまして、ウミネコの被害防止パンフレットをマンション事業者に渡すなどの対応をして注意を促してきたところでございます。パンフレットを見て、対応の方法など、今年度お電話いただいた件数が昨年よりふえてございます。巣をつくらせない対策については、認識度が上がったかなというところは感じているところでございます。 132 ◯吉田要委員  対策は去年に引き続きしっかり行われているということで、理解はできました。しかし、昨年は八名川地区を中心に高森、白河地区からの相談であったのに対し、ことしは木場や千石のエリアの方からも連絡がありました。被害のあった地域で対策をとった結果、個体数は減らずに活動エリアが広がったのではないかと感じたのですが、見解を伺います。 133 ◯環境保全課長  今年度の飛来の状況でございます。昨年度、確かに巣づくりがあったマンション、対応していただいたところ、多々ありました。その関係という、確証ではないんですけれども、昨年なかった、今、御質問にもありました木場地区などから目撃の情報なども寄せられております。被害、また巣づくりの件数的には大きな差はないように思うんですが、エリア的には少し拡大といいますか、広がったかなというところを感じているところでございます。 134 ◯吉田要委員  このウミネコに関する問題の難しさは、改めてですが、鳥獣保護管理法により、一旦産卵、ひなが返ってしまうと、卵の採取やひなの捕獲ができず、巣立つまでただ待つしかない状況にあります。今回、白河地区に住む友人宅から夜間に電話がありました。自宅前の歩道にひなが落ちて鳴いていて、親鳥たちが上空で鳴きながら旋回をして、それは物すごい騒音であるとともに、ひながかわいそうだから何とかしてやってくれという連絡でした。  この連絡を受けたときに、私はヒッチコックの「鳥」なんかをちょっと思い出してしまったんですけれど、念のため、区の夜間窓口に連絡を入れましたが、わかっていることでしたけれど、対応は行いませんでした。野生動物ですから人間の思いどおりにいかないのは当然で、ウミネコですから、本来的には海に行って子育てしてほしいのですが、本区は内部河川が縦横に流れており、今後の被害拡大を懸念しています。全区的な対応策が必要でないかと思いますが、見解を伺います。 135 ◯環境保全課長  全区的な対応ということでございます。まず、現状として、ホームページ、区報等での全区的な周知と予防対策の周知については、これからもしっかりやっていきたいと考えているところでございます。特に、今年度区報につきましては、昨年までは写真等の掲載はなかったのですが、飛来の状況などの写真も入れまして、よりわかりやすい周知に努めたところでございます。  また、先ほども御答弁しましたが、関係所管との連携、こちらは直接マンション事業者さんに注意を促せる場でもございますので、この辺も一つの全区的な対応だと思いますので、しっかりとこの辺もやっていきたいと考えてございます。また、防止パンフレットの配布について拡大をしたところですけれども、この辺どこまで拡大をするかというところはあるかと思うのですが、今年度想定して拡大しました城東地区からの情報というのは今回なかったです。ですので、これからも予防対策としては当然入れていかなければいけないと思うのですが、拡大については検討してまいりたいところでございます。  以上でございます。 136 ◯吉田要委員  先日、小名木川遊歩道を歩いていたら、雨が降った後だったからだと思うのですけれども、ものすごい数のボラを確認しました。本当にちょっと怖いぐらいの数だったのですけれども、この魚たちが来春以降、ウミネコにとって豊富な餌になるのだと思いました。これは何も悪いことばかりではなく、こどものころは臭かった思い出の小名木川がきれいになって、また魚が住める環境になってきたことのあらわれです。ウミネコの営巣に関しても、都市部における屋上緑化、CIG推進の一つの結果であると思います。  そこで、このウミネコ問題は、野生動物を相手にするのですから、環境フェア事業や環境学習情報館えこっくるで生態系の説明をし、対策も発信するべきと考えますが、見解を伺います。 137 ◯環境保全課長  環境のイベント等での対策等の発信でございます。予防の観点から、ピンポイントの対策として、先ほども御答弁いたしましたけれども、マンション事業者さんへ直接周知するというところはあるかと思いますが、今、御提案いただきました環境イベント等での対応も、区民に情報発信する上では大切な部分かと思います。その辺、どのような形で発信できるかというのは所管とも検討して、今後対応を考えてまいりたいと思っております。 138 ◯吉田要委員  ウミネコの対策の基本は、営巣をさせないことでありまして、屋上部分の清掃です。今、御説明いただいておりましたビル業者との連携というのは大切だと思うのですが、野生動物ですから、人の気配がある場所で子育ては行えないわけです。  そこで、昨日もたくさんの同僚議員から質疑が行われておりました防災に関連して、水害対策では垂直避難も場合によっては必要とのことでした。ビルの上に避難するわけですから、1年に一度、春先に屋上の点検も兼ねて清掃を行うことは有効な手段と考えますが、連携できる取り組みとして認識を伺いたいと思います。 139 ◯環境保全課長  防災対策と連携してのウミネコの対策ということでの御質問ですが、ウミネコ対策で一番大事なところは、今、御質問のありました巣をつくらせないというところでございます。そのためには、屋上の点検をこまめにやっていただくことが有効でございます。  ウミネコの飛来する5月から8月、この時期というのは台風や大雨の時期と重なるところもございますので、両方の視点から区民に周知できる部分もあるかと思いますので、パンフレットの内容等でその辺をPRするとか、ホームページの内容等々、連携できるところは対策等を一緒にやってはどうですかというところでアピールしてまいりたいと思います。 140 ◯吉田要委員  ありがとうございます。ぜひ横断的な取り組みをお願いしたいと思います。  最後になりますが、さまざま申し上げてきましたが、私はこの問題は都市型の野生鳥獣被害であり、まだ被害の歴史が浅く、本質的な対応策がないのが問題だと思っています。鹿やイノシシによって農作物を荒らされる長野県では、県と関係部局が連携をし、地域住民の理解のもとで対策を講じ、人と野生鳥獣とのすみ分け、共生を目指しています。区として、都に対して対策を求めるべきではないかと思いますが、見解を伺います。 141 ◯環境保全課長  都に対して対策を求めるべきだという御質問でございますが、まずこのウミネコの被害に関しましては、台東区、墨田区、江東区、現状聞いているところではこの3区に限定している部分がございますので、東京都にどういう形で対策をというところは難しいところがあるとは思いますが、まずこの近隣3区とは情報を共有、また防止対策なども連携しながら対応しているところでございます。また、東京都環境局につきましても、このパンフレットの作成ですとか対応について、アドバイスや方法について御助言をいただいております。  ですので、対応云々ということもそうですけれども、まずは今後の対応としては近隣区としっかり連携して拡大防止をし、東京都とも情報提供、また対策についてアドバイスをいただいて、対応について一緒に考えていくようにしていきたいと思います。 142 ◯吉田要委員  ありがとうございました。水辺のまち江東区でございます。新しい地域特有の問題、課題についてもしっかりした対策を、先手を打って行っていただくことを要望して、質問を終わります。ありがとうございました。  ──────────────────────────────────── 143 ◯河野清史委員  私からは、大きく2点質問させていただきます。  昨日、京都大学の本庶佑特別教授が新しいタンパク質を発見し、がん免疫療法の開発に結びつけた功績を評価され、ノーベル医学生理学賞を受賞されたといううれしいニュースがありました。大変うれしく、お祝い申し上げたいと思います。  その上で、がん治療は日進月歩で進んでおりまして、今後ともがんの早期発見はますます重要だと思っております。そこで、まず初めに、がん検診等について質問させていただきます。  平成29年度のがん検診の受診率の状況と最近の経年の傾向、全体として、特に胃がん、肺がんについても伺いたいと思います。 144 ◯健康推進課長  平成29年度のがん検診の状況でございますけれども、5大がん検診であります子宮がん検診、乳がん検診、大腸がん検診、胃がん検診、肺がん検診、いずれも受診率が、平成28年度と比較いたしまして若干下がってございます。  また、乳がん検診以外の検診につきましては、平成27年度以降減少傾向となってございます。  平成29年度の胃がん検診でございますけれども、受診者数が5,600人で、前年度比856人の減でございました。これは平成29年度より、受診対象者を35歳以上から40歳以上に変更したことによる影響もございますけれども、残念ながら40歳以上の方の受診人数も減少している状況でございます。なお、受診率は3.3%で、前年度比0.5ポイントの減でございました。  肺がん検診につきましては、受診者数が4,917人、前年度比370人の減、受診率は2.6%で、前年度比0.2ポイントの減でございました。  以上でございます。 145 ◯河野清史委員  予約の環境の整備などを訴えてまいりまして、いろいろと手を尽くしてきたとはいえ、昨年は下がってしまったのはとても残念に思っております。  がん検診は受ける側の意識の改革も必要ですけれども、裾野を広げていく上で、私どもも常に質問を重ねてまいりました。平成29年度、今回胃がんリスク層別化検査がスタートしたわけですけれども、本検査の反応と、またこの検査を受けた方が要検査となった場合、胃がん検診につなげていくと伺っておりましたけれども、その反応を伺いたいと思います。 146 ◯健康推進課長  本区では、平成29年度から、胃がんのなりやすさについて、血液検査で判定いたします胃がんリスク層別化検査を実施しております。  この検査は、ピロリ菌感染の有無と胃粘膜の萎縮状態について、A群、B群、C群の3層に総合判定するものでございます。A群は低リスク判定で、定期的な胃がん検診の受診をお勧めいたしまして、B、C群は高リスク判定ということで、精密検査の受診をお勧めしてございます。  平成29年度でございますけれども、受診者数が8,526人、受診率14.9%でございました。判定結果を見ますと、年齢が高い方ほどB、C群判定が多くなりまして、例えば40歳の方は18.6%、74歳の方は54.6%の方がB、C群判定でございました。B、C群判定の方は全体で3,123名でございましたけれども、区ではこれらの方につきまして、精密検査の受診状況について追跡調査をしてございます。  9月末現在、1,612名の方の状況を把握しておりまして、このうち精密検査を受診された方は1,545名、精密検査を受診された方のうち胃がんの所見があった方が17名、胃がん疑いの方が9名、萎縮性胃炎等のその他の疾患の方が1,254名という状況でございました。 147 ◯河野清史委員  胃がんのリスクということで、胃のバリウム検査もなかなか抵抗がありますけれども、まず間口をということでリスク検査をこのように受診されて、実際に検査に結びついていると思っています。  この胃がんリスク層別化検査ですけれども、さらに受診に広げるという意味でも対象者を広げていく考えがあるか、また今、国が推奨しております胃カメラによる胃の検査も検討されているか、私、必要だと思うのですが、本区の見解を伺いたいと思います。 148 ◯健康推進課長  リスク層別化検査の対象者は、区内居住の方の40歳から70歳までの5歳刻みの方と74歳の方でございます。生涯に1回だけ検査を受けていただくもので、5年で一巡する検査となっています。対象者の方には個別に受診券、案内等を送付しておりまして、特定健診の際に、一緒にこの検査を受けることもできるものでございます。区といたしましては、受診率の向上に努めてまいりたいと考えているところでございます。  あわせて、胃内視鏡検査についてでございます。現在、江東区医師会と協議を重ねているところでございます。画像のチェックを読影といいますけれども、国の指針では検査画像は二重読影を求めております。内視鏡検査を行った医師が初めに1次読影を、別の医師が2次読影を行う必要がございます。  胃内視鏡検査を実施することによって、胃がん検診の受診率の向上は見込まれますけれども、開始当初はこの読影に相当の時間を要することが懸念されているところでございます。円滑な実施に向けて、二重読影の体制のあり方をどうするか、その他幾つか課題がございますので、医師会と十分協議しながら、早期実施を目指しているところでございます。  以上でございます。 149 ◯河野清史委員  ぜひとも早期実施に向けて、検討を進めていただきたいと思います。  胃がんの次は、肺がんについて伺います。肺がん検診の23区の状況を調べましたところ、中央区と港区がここ数年受診率が高水準を維持していると思っていますが、本区の認識をまず伺いたいと思います。 150 ◯健康推進課長  中央区と港区の検診の実施状況でございますけれども、どちらの区も肺がん検診と特定健診を一緒に受診することができる医療機関が幾つかあるとのことでございまして、これが受診率の高い要因の一つと受けとめてございます。 151 ◯河野清史委員  今お話があった特定健診と肺がん検診の同時受診ですけれども、本区はまだ行っておりませんが、1つまず確認ですけれども、特定健診、今、区は胸部エックス線検査を行っています。肺がん検診のレントゲン検査と胸部エックス線検査は、肺がん検診のレントゲン検査をすれば、胸部エックス線検査をしなくても同時に検査が可能かどうか伺いたいと思います。 152 ◯健康推進課長  本区では、特定健診時に国が定める特定健診の健診項目に加えまして、胸部エックス線検査を上乗せで実施しているところでございます。胸部エックス線検査は正面から1枚の撮影でございます。肺がん検診では2方向から2枚撮影することになります。肺がん検診を受診していただければ、特定健診としての胸部エックス線検査を受診する必要はございません。  ただし、国は、肺がん検診の実施について幾つか要件を課しております。その要件に対応する必要がございますので、条件が合えばということになりますけれども、御質問のように行うことは可能かと考えているところでございます。 153 ◯河野清史委員  そうしますと、先ほどの中央区のように、特定健診と肺がん検診を同時受診できる環境整備は本当に重要かと思っています。本区で同時受診をするための課題をお伺いしたいと思います。 154 ◯健康推進課長  現在、本区の特定健診は江東区医師会に委託しておりまして、区内医療機関で受診していただいております。一方、胃がん検診、肺がん検診、両方ですけれども、区外の医療機関に委託いたしまして、区内では7カ所で、検診車で受診していただいているところでございます。  受診される方の利便性を考えますと、区内医療機関で肺がん検診と特定健診を一緒に受診できるほうが望ましいのでありますけれども、現在のところ医療環境が整ってございません。  その要因でございますが、肺がん検診につきましては、国の指針では胸部エックス線写真の二重読影を求めております。2名以上の医師による読影を行う必要がございまして、2人のうちの1人は肺がん診療に携わる専門医が行うものとなってございます。この専門医の確保などが課題の一つになるものと考えてございます。 155 ◯河野清史委員  そうしますと、二重読影が必要ということで、医師会さんができない場合は外部委託も可能なのか伺いたいと思います。 156 ◯健康推進課長  御質問の二重読影を専門の検査機関に委託することも一つの方法かと存じます。これまでの経緯を踏まえまして、医師会と意見交換をしてまいりたいと考えてございます。  以上でございます。
    157 ◯河野清史委員  ぜひとも意見交換を重ねていただいて、いい方向に向かっていただきたいと思います。特に本区、肺がんはがんの死亡要因の第1位ということで、同時受診の環境整備の検討をぜひとも進めていただきたいと思います。  次に、再勧奨も含めたお知らせについて伺いたいと思いますが、現在、がん検診等のお知らせは、シール式の受診券とともに検診案内を送られております。しかしながら、内容を見ますと、文字中心の情報量が多く、区民に受診への必要性が伝わりにくいのではないかと感じています。今後はイラスト等を用いて、一目で受診の必要性が伝わるような検診案内にしていくべきと考えますが、伺いたいと思います。 158 ◯健康推進課長  検診案内につきましては、対象年齢、自己負担額、申し込み方法など、受診に当たってあらかじめ理解しておいていただく内容を掲載してございます。これまでも限られたスペースにイラストですとか写真ですとか、可能な限り掲載しようと努力してまいりましたけれども、受診勧奨の視点からという御意見だと思いますので、レイアウトなどを工夫してまいりたいと考えてございます。  以上でございます。 159 ◯河野清史委員  よろしくお願いします。  もう1つ、未受診者に対する取り組みも重要で、今、江東区では再勧奨のはがきを送っていただいておりますが、まず平成29年度の効果はどうだったか伺いたいと思います。 160 ◯健康推進課長  平成29年度の胃がん、肺がん検診の受診勧奨でございますけれども、比較的受診率の低い検診会場3カ所の周辺地域の未受診者のうち、40歳から69歳の国保加入者1万6,428名の方に対しまして、はがきによる個別通知により受診勧奨をいたしました。勧奨はがきを受けて受診された方がどのくらいいたのかというのは、把握が困難かと思っております。  3カ所の会場での胃がん検診の受診者数は、平成29年度は1,089名でございまして、前年の平成28年度の40歳以上の当該会場での受診者数が1,046名でございましたので、43名の増となってございます。全体の受診者数は減少しておりますので、若干の効果があったものと受けとめているところでございます。  以上でございます。 161 ◯河野清史委員  再勧奨はがきが受診率向上に少しでもつながればいいと私も思っているのですけれども、再勧奨のはがきを見ますと、やはり先ほどと同様、検診場所などの情報量が多くて、未受診者の心に響いてないのではないかと感じますけれども、さらなる内容の工夫が必要と感じますが、伺いたいと思います。 162 ◯健康推進課長  区ではこれまで、平成27年度、28年度につきましては、受診率の低い特定の年齢層の未受診者に勧奨はがきを送付しました。平成29年度からは、年齢から地域に視点を変更いたしまして、受診率の低い検診会場周辺の未受診者の方に勧奨はがきを送付したところでございます。残念ながら、全体の受診率の向上にはつながってございませんので、さらなる工夫を検討してまいりたいと考えてございます。  以上でございます。 163 ◯河野清史委員  よろしくお願いいたします。  次に、予防接種事業等について伺います。  初めに、高齢者肺炎球菌予防ワクチンについて伺います。高齢者肺炎球菌予防ワクチン接種は、平成28年の予算審査特別委員会でも我が会派の質問で、5年間の今経過措置で、対象者へわかりやすい周知を訴えまして、その後平成29年度を迎えたわけですけれども、どのような工夫をされ、それによって接種率がどうなったか伺いたいと思います。 164 ◯保健予防課長  高齢者肺炎球菌予防接種の周知、あるいは接種勧奨につきましては、平成29年度区報や区ホームページでの周知に加えまして、わかりやすい接種通知を個別郵送し、さらに医療保険課とも連携した接種勧奨を行いました。  国民健康保険加入者へジェネリック医薬品差額通知書を送る際に、高齢者肺炎球菌接種をわかりやすく説明した用紙を同封するものでございまして、この周知効果は高く、周知後は接種年齢、受診方法などの問い合わせが多数に上ったところでございます。  本接種の接種率は、平成27年度32.4%、28年度35%、29年度34.3%と増加傾向にありまして、また、本区の接種率は都内他区との比較においても大変上位にあるところでございます。 165 ◯河野清史委員  わかりやすい周知によって、受診率は上がっていると思うのですけれども、特に高齢者の場合は肺炎が死因の上位に上がってきております。高齢者のインフルエンザの予防接種とともに、高齢者肺炎球菌の予防接種はとても大事だと思います。  今、経過措置は平成30年度で終了するとお伺いしておりまして、特に今年度、残りわずかですけれども、しっかりと周知を広げて、接種漏れがないような形をとっていくべきと考えますが、見解を伺いたいと思います。 166 ◯保健予防課長  65歳から5歳刻みの方が接種対象となる、いわゆる経過措置は本年度まででございます。この間、対象となる方が1人でも多く接種を受けていただけるよう、本年度も区報、ホームページでの周知に加えまして、丁寧な個別通知の郵送、また医療保険課と連携した接種勧奨など、さまざまな工夫で接種率の向上を図っておるところでございます。 167 ◯河野清史委員  ぜひともよろしくお願いします。  それで、経過措置が終わりますと、現段階では平成31年度以降、幾つで定期接種継続なのかというのも今議論されていますが、仮に65歳のみ今の段階になりますと、今回受けなかった方、これまで受けなかった方は接種漏れになってしまう可能性もあると思います。区としても、まだ結論は出ていませんけれども、経過措置等を検討していくことも考えとしてあるかどうか伺いたいと思います。 168 ◯保健予防課長  定期予防接種である本高齢者肺炎球菌予防接種につきましては、現在も国の厚生科学審議会で、今後のあり方についての審議が重ねられておるところでございます。その中では、来年度以降の接種対象者、再接種の可否、接種ワクチンの種類などについても検討がなされているところでございますが、本区におきましてはその推移を見守り、必要な対応を行ってまいります。 169 ◯河野清史委員  結論が出ましたら、対応をよろしくお願いいたします。  2つ目、小児用のワクチン接種について伺います。平成28年10月からB型肝炎ワクチン接種が定期接種化になりました。昨年度、平成29年度は定期接種化になって1年たちましたけれども、接種率は定期接種化前と後で大きく変わったかどうか伺いたいと思います。 170 ◯保健予防課長  B型肝炎予防接種は平成28年10月から定期接種化されました。平成28年度の接種率は56.9%、それが平成29年度には99.5%となり、接種率は大きく上昇いたしました。  なお、本接種は、平成28年10月1日という年度途中に定期接種が始まりましたため、生後2カ月から1歳までの10カ月の接種期間が担保できないお子様につきましては、区が特例措置を設けまして、平成29年4月から8月までの間、公費負担の対象として接種を受けていただいております。 171 ◯河野清史委員  小児用の予防ワクチンがいろいろございます。先ほど定期接種化になって接種される方がふえてきているとお伺いいたしました。今、小児用ワクチンの中では、将来の健康を保つためにいろいろ必要があるのですけれども、今、定期接種化になっていないもの、特におたふく風邪とロタウイルスは、現在、任意接種であります。  現在、厚生労働省で定期接種化に向けた議論も重ねられいるところですが、その中で23区の状況を見ますと、2016年現在で助成を行っているところは、おたふく風邪は13区、ロタウイルスは4区で実施しております。ワクチンを受けてなかったことでおたふく風邪に罹患し、耳に障害を持ったというお話もお伺いしまして、金銭的なことで選択しないことがないように、任意接種であっても本区として支援が必要ではないかと考えますが、本区の見解を伺いたいと思います。 172 ◯保健予防課長  おたふく風邪及びロタウイルス感染症の予防接種につきましては、定期接種化すべきワクチンとして、国の審議会で現在も審議が重ねられておるところでございます。  まず、おたふく風邪ワクチンにつきましては、以前定期化されておったところでございますが、平成5年当時、副反応が多発したことから中断されておりまして、安全性が高いワクチンの承認を待っているところでございます。  また、ロタウイルスワクチンにつきましても、副反応に関する課題の解決に向けた取り組みが現在なされておるところでございます。  こうした状況の中、おたふく風邪ワクチン、ロタウイルスワクチンの任意接種の費用助成について、助成した区もございますけれども、本区においては国の検討状況も十分に見据えながら研究を続けてまいります。  以上でございます。 173 ◯河野清史委員  国の状況もありますけれども、一日も早く定期接種になることを願いますが、区としてもぜひとも検討していただきたいことを要望し、質問を終わります。  ──────────────────────────────────── 174 ◯きくち幸江委員  まず、公衆浴場の助成事業についてですが、昨年の3月に亀戸の一番北にあった銭湯が営業をやめてしまいまして、「大変困った」、「何とかならないか」と言われました。自分の家にお風呂があるのは当たり前にはなっていますけれども、まだまだお風呂のないアパートもあって、衛生上も大変な問題だと思っています。  区としても銭湯の営業支援ということで、平成29年度の決算では2,030万円ということで、設備改善やショウブ湯、銭湯の日などのイベントの事業に助成をしてきていますけれども、こういう状況の中で何とか事業者の方に頑張っていただいて、継続して営業を続けていただきたいという区民の願いに応えての事業というところでは、改善の余地があるのではないかと思うのですが、この点、現時点での評価と事業者の方の反応はどのような状況かまず伺います。 175 ◯経済課長  銭湯に対する区の認識でございますが、きくち委員御指摘のとおり、区内の銭湯は減少傾向にございます。その理由といたしましては、経営者の高齢化、また後継者不足、そういったことが言われてございます。  区といたしましてもそうした現状を踏まえまして、先ほど申し上げました、平成30年度に助成金を引き上げたり、経営の安定化に向けてさらなる助成の強化を図っているところでございます。  まず、平成29年度の実績といたしましては、公衆浴場の活性化事業助成金につきましては、イベントなどで盛り上げているものでございますが、これは石けん、シャンプーを常備する事業としまして20件、平成30年度はそういった事業に加えまして、先ほど申し上げましたように、今回初めてイベントの実施を予定してございます。こちらは10月21日、ランベダー湯の助成ということで、初めてそういったものをスタートすることになっております。  こういったもろもろの施策を踏まえまして、浴場のほうでも頑張ってございますので、区としてもそれを支援していきたいと考えてございます。  以上です。 176 ◯きくち幸江委員  ほかの区の状況も調べましたが、どこも同じようなことを抱えていて、いろいろと苦労されていると思うのですが、特に東部ではお風呂が一つの文化となっているということで、大事にしていきたいという取り組みにしているところが多く見られました。  それで、ここに学んで幾つか区の見解も伺いたいのですが、1つは足立区なのですが、銭湯の入浴を通じて社会マナーを学ぶ浴育ということで、銭湯を教育の場にしようということで、中学生、高校生の学割を通年で行っている。460円を300円で通年行うということで、若い世代が銭湯に親しむ。自分の家にお風呂があってもみんなで銭湯に行くということで、世代間の交流も図られるし、効果的ではないかと思いますが、この点、検討してはどうかと思いますが、いかがでしょうか。 177 ◯経済課長  先ほどお話がありましたように、他区におきまして中高生を対象に、社会マナーの教育の一環といたしまして通年の学割を適用し、浴育を実施している事業があることについては承知してございます。公衆浴場につきましては、地域のコミュニティの場としても機能していることから、こうした点も考慮して助成を行っているものと思われます。  本区におきましても、ショウブ湯とか、敬老の日等におきまして小学生以下を無料、また60歳以上も無料とするなど施策を講じているところでございますが、他区の施策の効果や助成のあり方なども含め、その動向を見守りながら調査研究していきたいと考えてございます。 178 ◯きくち幸江委員  荒川区では親子ふれあい入浴ということで、毎月第3土曜日は無料で入れるとか、小さい子を対象にした取り組みもあるので、ぜひ参考にしていただきたいと思います。  それからもう1つの流れは、昔からまちの社交場であった銭湯を文化として生かそうということで、銭湯の場所を借りてコーラスとか相撲甚句をやったり、展示会をやったり、文化のコミュニティの場として利用、提供してもらう。それから、墨田区などでは、どこの銭湯でも「湯処・語らい亭」ということで落語をやるとか、時代小説を読むと、風呂屋の2階は、お茶を飲みながら落語をやったり、将棋をやったり、みんなの交流の場となっていたという、そういう文化の継承という意味もあると思うのですが、これも浴場の協力を得ないとできないことですけれども、そういう伝統と文化に基づく銭湯の盛り上げというのを、区民ぐるみでやるということについては検討されたことはあるでしょうか。 179 ◯経済課長  他区で、公衆浴場を会場といたしまして、落語などのイベントが実施されていることは確認しております。  本区におきましても、先ほど申し上げましたように、イベントに対しての助成制度がございまして、本年3月の助成金説明会に全公衆浴場に御参加いただき、そういったことの周知徹底も図っているところでございます。浴場の中にはそうしたイベントの実施を検討いたしましたが、先方の演者との調整がうまくいかずに断念したようなケースもあると聞いてございます。今後とも文化・伝統を生かした助成制度活用を浴場に促していきたいと考えてございます。  以上です。 180 ◯きくち幸江委員  なかなか苦労するところなのですけれども、近隣区で特徴的にあったもう1つの取り組みが、スタンプラリーというのがありまして、銭湯をめぐってスタンプをもらうと、いろいろな特典があるということでありました。  これも例えば足立区のスタンプラリーは、3つに分かれている地域の一つ一つをめぐると、亀戸駅から大師前駅までの東武線がいつも通らない路線を、スタンプラリーの当選者は特別に乗れるという取り組みをやっていると。あちこちの区でスタンプラリーをやっているのですが、亀戸から出たというのは私はとてもショックでありまして、そういうスタンプラリーというのは,区を越えてみんなそれぞれの区で頑張っているので、そういうのは区を越えた取り組みもあってもいいのではないかということを思いました。  それで、お風呂がなくなった亀戸からも、江東区が今行っているふれあい入浴証、これを近くの墨田区の銭湯で使えるようにしてもらえないかという声も出ているのです。やはりスタンプラリーを含めて、公衆浴場の振興ということであれば、区の境を越えた振興策を協議するというのもあるのではないかと思いますが、この辺、ぜひ検討いただきたいのですが、いかがでしょうか。 181 ◯経済課長  まず、ふれあい入浴証を利用した隣接区との相互利用について御説明いたしますと、平成30年6月に東京都から入浴券配布事業等における隣接区の公衆浴場の相互利用についてという通知文が送付されてございまして、江東区の浴場組合にも参考配付しているところでございます。  本区のふれあい入浴証は、70歳以上の方が区内公衆浴場にふれあい入浴証を持参していけば、1回200円で回数制限なく入浴できるものでございます。それぞれの区で実施してございますが、それぞれの区で利用金額等が異なってございまして、隣接区で相互利用したときに精算の仕方とか、そういった幾つかクリアすべき課題があると考えてございます。そうしたことから、浴場組合とも十分な意見調整が必要になってくるのかと感じているところでございます。  またもう1点、利用者がどの程度見込まれるのか、現時点でかなり不透明な部分もあるので、他区の動向等を注意深く見守りたいと考えております。  また、スタンプラリーの件につきましてですが、過去、本区でも取り入れたということは聞いてございます。ただ、社会情勢とか、銭湯の数が減ってきたという状況を踏まえまして検証した結果、事業として取りやめたという経緯を承知してございます。  以上です。 182 ◯きくち幸江委員  事業者さんの生活と営業がかかっている問題なので、区民で盛り上げて、何とか頑張ってお願いしたいところでありますので、ぜひ区がイニシアチブを握っていただいて、区民ぐるみでの公衆浴場の継続に取り組んでいただきたいと思います。  次に、ごみ減量と資源化事業について伺います。地球環境などもかかわった大きな問題ですけれども、今回は区民の声というところで幾つか伺います。  1つは古着の回収なのですが、今現在、潮見の清掃事務所で常設の回収をやっているほか、毎月4カ所程度移動の拠点回収を行っているということですが、常設の回収場所を城東地域にもふやしてほしいという声があります。今の1カ所では少ないと思うのですが、この辺、検討されていますでしょうか。 183 ◯清掃リサイクル課長  古着の回収につきましては、きくち委員御指摘のとおり、今、毎月回収を実施してございます。第2の土曜日もしくは日曜日に回収しているということで、1日2班に分かれまして、午前、午後、計1日で4カ所の回収をしているということもございます。加えて、御指摘ありましたとおり、潮見の清掃事務所のほうで常設の回収をしている。こちらについては、日曜日と年末年始を除く毎日受け付けをしているということでございます。  現在、この回収の規模はどうかというところもございますけれども、基本的には古着の回収につきましては、可燃ごみを減らしたいという、ごみ減量の観点からやっている部分もございます。ただし、ごみを捨てるには忍びないであるとか、リサイクルに役立てたいというお気持ちは大変貴重なものと認識をしてございます。  ただ、その受け入れ間口を無造作に広げてしまうということについては、一方で、安易に買いかえを促すようなことにもなりかねないかと多少の懸念は持ってございます。ですので、着なくなった古着の回収については、新しい服を買うついでに古い服を出していくということにならなければいいなという希望も持ちながら、ただ、衣類を製造、販売する立場もございますので、こちらについては否定はいたしません。  ただ、民間のリサイクルショップ等もございますし、買うときに今まで着なくなったものをお持ちくださいと言っているお店もございますので、区民一人一人がそれぞれの事情に合った形で用途を選んで、その選択肢を用意するということについては、当面は現行の収集体制で十分かと判断をしてございます。  以上です。 184 ◯きくち幸江委員  今、多く声を寄せられている方は終活に入っている、身の回りを少し整理しようと。まだ着られるけれども、捨てるにはもったいないということで、古布も含めてですけれども、潮見に持っていくのはとても遠くて持っていかれない。そして、移動で区民センターにも結構来るのですけれども、1時間半の間で、1カ月置きとかなんですね。その時間に持っていくというのもとても大変で、潮見の清掃事務所もそんなに場所をとっているわけではなくて、ラックが1つあるだけですよね。なので、そんなに場所をとることでもないと思うので、ぜひ近くで持っていかれるように検討をお願いしたいと思います。  次に粗大ごみですが、これもまた、まだ使えるけれども、いろいろな事情で出さなければいけないというものがたくさん出ています。  それで、これもまだ使えるので、ごみで出すには忍びないという声に応えて、常設で区民が持っていく、欲しい人がとりにくる、そういう場所をつくってもらえないかという声を聞いているのですが、いかがでしょうか。 185 ◯清掃事務所長  まだ使える粗大ごみというお話ですけれども、清掃事務所で6月の環境フェアと10月の区民まつり、ここの2回においていかせる粗大ごみ作戦と称しまして、粗大ごみで出された家具類を修理したものを展示しまして、希望する方に抽選と、あと有償にて提供しているということはやっております。これは循環型社会を構成する5Rの取り組みのうち、修理して使うリペアと、繰り返して使うリユースの取り組みを皆さんに知っていただきたいということを目的にやっております。  常時展示というお話ですが、23区ですと、今、練馬区が実際にやっていると思います。練馬区ですと4カ所リサイクルセンターがございまして、ここに粗大ごみを常時、家具を再生して展示して、有償で提供ということをやっているのですけれども、本区におきまして、年間を通じて展示するスペースの確保ですとか、場所の運営費ですとか、あと家具類を修理する金額などの費用対効果も含めまして、常時の設置は今なかなか難しいのかと考えております。  粗大ごみにつきましても、いろいろと今、各民間でも取引できるという、インターネットを通じたサイトもございますので、そういうことも周知しながら、なるべくごみとして出さないで使えるような形で周知をかけていきたいと思います。  私からは以上です。 186 ◯きくち幸江委員  私にその話をしてくれた人は、葛飾区のことを言っていたのですが、ここで調べてみましたら、有料または無料で、500円とか1,000円の安価で買えるということで、ホームページでも写真入りで、衣装ケースとか椅子、机が、500円、1,000円でどうですかということでありました。ぜひこれも検討していただきたいと思います。  この問題の最後ですが、減量、資源化ということでは、それぞれ個人によって認識や行動にかなりの温度差があるのはいたし方がないと思うのです。ただ、平成28年のごみの組成を見ますと、1番を占めているのが生ごみで40%、それから資源にできるものが20.9%ごみとして出されているということですから、こういうところをどう減らしていくかということでは、区民の皆さんの一人一人の意識の向上を図るような取り組みをするしかないと思うのです。わかっていても面倒くさいとごみで出してしまうということもありますから、絶え間ない働きかけが必要だと思っています。  そこで思いましたのが、最近、警察の方が振り込め詐欺に注意しましょうということで、町会や自治会の老人クラブに来て話をしていくのです。あと、歌まで歌って、振り込め詐欺に注意しましょうということで啓発活動を行っています。エレベーターに張り紙をしたりとか。それでかなり効果があるということを聞いているのですが、区民のところまで出かけていって、ごみの捨て方とか資源化の仕方とか、忘れていることをもう1回思い出させるような働きかけ、区民に接した取り組みが必要ではないかと思うので、その辺はぜひやっていただきたいのですが、いかがでしょうか。 187 ◯清掃リサイクル課長  きくち委員御指摘のとおり、住民の意識の高揚というか、醸成に努めていかなければいけないということはございます。ですので、区民に対するアナウンスとしましては、区報、ホームページを通じて訴えていくというところは従前やってございますけれども、今、きくち委員御の指摘ありました、各町会であるとか集合住宅、そちらのほうに現在も御要望があれば、うちの職員が休日、夜間を問わず行きまして、そこの住民を集めていただいて、ごみの出し方、資源の出し方について、資料も添えて御説明するという取り組みはしてございます。  また、清掃事務所におきましても、ふれあい指導班ということで、現場のほうで地域の住民の方といろいろお話をしながら、意識啓発、この辺の情報発信はしているところでございます。  最近、本区の特性としまして、集合住宅が非常に多いというところがありまして、集合住宅については、例えば分譲マンションであれば、しっかりとした管理会社がついている中で、入居時に管理会社のごみの清掃員がついているということになりますと、住んでいる住民の方は24時間365日ごみの排出は可能ということもございます。それは逆にマンションのセールスポイントだったりするということもありまして、そういうところでは住んでいる方のごみの排出の意識、もちろんごみ出しのルール関係なしに24時間365日出せる。実際分けているのは清掃の作業員であるというところもございますので、我々のほうで現地に要請があって行ったときに、住民の方はほとんど関心がないと。非常に気落ちして帰ってきたというところもございます。  ですので、この辺は本区特有の集合住宅が多いところもございますけれども、これについては粘り強く住民の方に意識啓発、どうして資源として出さなければいけないか、どうして分別が必要なのか、この辺を粘り強く訴えていかなければいけないと思ってございます。  以上です。 188 ◯きくち幸江委員  ぜひお願いします。  胃がん検診ですけれども、今いろいろとやりとりがありました。胃カメラの導入をぜひしてほしいということで、この間、私どもは求めてきたのですが、医師会と協議をしているというのが随分長く続いているように思います。期限を決めて、ぜひ早く導入していただきたいと要望して、終わります。  ──────────────────────────────────── 189 ◯図師和美委員  よろしくお願いいたします。  まず、地球温暖化防止設備導入助成事業についてです。平成29年度より次世代自動車、蓄電池を新たに助成対象に追加し、次世代自動車20件、蓄電池は12件でしたが、そのほかの助成対象設備の申し込み状況はどのような傾向があるのでしょうか。伺います。 190 ◯温暖化対策課長  例えば、太陽光発電システムにつきましては、2009年から電力の固定買取制度というのが始まっているのですが、これが10年間の期限を迎えるということで、パネル自体の値段は下がっているのですけれども、申請件数は低調となっている傾向がございまして、今後は売電よりも自家用の消費にシフトしていくと思われます。それと加えまして、先日の北海道での地震、それに伴う大規模停電を目の当たりにしまして、今後、蓄電池とのセットで使用がふえるのではないかと考えているところでございます。  以上です。 191 ◯図師和美委員  平成30年度は高断熱サッシを助成対象に加えましたが、経済産業省の資料に、冬の暖房時に窓から放熱される割合は58%、夏の冷房時に窓から熱が入る割合は73%というデータが示され、非常に熱を伝えやすいアルミのサッシを高断熱サッシにかえることで、家庭で消費するエネルギーを低く抑えることが期待できます。高断熱サッシのエネルギー削減の効果をどう考えているのでしょうか、また申し込み状況を伺います。 192 ◯温暖化対策課長  高断熱サッシですが、これは室内と外気の熱の流入、流出を抑制するということで、この結果、エアコンの効率をアップさせる。それによりまして消費電力量を減らすことで、暖冷房費、CO2の排出量を大幅に低減できると考えております。  ちょうど先週、環境省のほうから1万世帯を対象にした調査結果が発表されまして、高断熱サッシの使用世帯はそうでない世帯に比べまして、エネルギー消費量が24%少なかった、そのように発表されているところでございます。そうした面からも、今後、助成に対してさらなるPRをしていこうと思っています。  また、現在の申請状況でございます。今年度から始めまして、件数は順調に推移しておりまして、本日現在で10件の申請ということです。これは一見少なそうなのですけれども、この中にはマンションで60世帯が一遍に、改修にあわせて1件というのもございますので、今後、期待していきたいところでございます。  ふえた理由としましては、施工業者への周知が深まった、それからこの夏の異常な暑さ、これらが原因ではないかと分析しているところでございます。  以上です。 193 ◯図師和美委員  ぜひ周知を進めていただきたいと思います。  厚労省の人口動態統計をもとにした死亡数データでは、死亡の原因の1位はがんで、季節変動はありませんが、2位、3位、循環器系疾患(心臓・脳血管)、4位の肺炎は冬に多く、夏は少ない傾向にあります。江東区の平成29年度の月別人口動態死因別を見ても同様の傾向がありました。  不慮の事故死の中では、交通事故6名に対して溺死が倍の12名でした。6月から9月はゼロ件なので、恐らく風呂場等での急激な温度の変化で体がダメージを受けるヒートショックが原因と考えられます。
     また、高齢者の疾病分類別医療費のデータによると、循環器系疾患の後期高齢者の1人当たりの医療費はがんの3倍で、循環器系疾患が医療費を押し上げていることから、循環器系疾患の予防が大きな課題であると医療保健課長からもお聞きしています。  ヒートショックや循環器系疾患を予防するために、外壁や床、天井などの断熱化のリフォームにも助成を進めることが、区民の健康を守り、医療費の削減にもつながると考えますが、見解を伺います。 194 ◯温暖化対策課長  この助成制度ですが、あくまでも地球温暖化防止の装置を入れるということでございますので、医療費削減ということで項目の追加は考えてございません。しかしながら、地球温暖化防止というのも、行き着くところ、異常気象を防ぎ、人の命を守るというところにございますので、ただいまの御提案は今後の研究課題とさせていただきたいと存じます。  以上です。 195 ◯図師和美委員  この断熱化が地球温暖化防止対策とともに医療費削減につながるというので、包括的に今後検討していただきたいと思います。  長野県千曲市のある木工製作所は、ドイツなど欧米で断熱効果にすぐれた木製サッシが普及し、利用されていることから、日本でも地元産の素材を使った木製サッシを開発できないかと関係方面にも協力を仰ぎ、補助金も活用して、信州産のヒノキなどを使って、高断熱・高気密のトリプルガラスの木製サッシを自社で開発し、製造、販売しています。そして、平成25年に改正された長野県地球温暖化対策条例の新たな制度のもとで、木製サッシの利用が促進されています。  木材利用促進をうたう江東区でも、江東区内の木工製作所や大学等と連携しながら、木製断熱サッシや、火災の際に有毒ガスが発生しない木製の断熱材の開発や製作を支援し、さらにそれらの製品を助成対象とすることで区内のエネルギー消費を抑えるとともに、地域産業の活性化や防災にもつながると考えますが、見解を伺います。 196 ◯温暖化対策課長  木製サッシでございますけれども、これも断熱性を性能的にクリアしていれば、現在の補助の対象になるということでございます。しかしながら、23区内での設置ということになりますと、それに加えまして防火性能に課題があると思っております。  それから、事業者さんからの御相談などは、既に本区では、新製品の開発補助制度、産学連携の共同研究補助制度を経済課で実施しておりますので、今後、そのような相談があれば、このような制度を御案内していきたいと考えております。  以上です。 197 ◯図師和美委員  制度を案内するというところですが、ぜひ経済課や防災課とも連携しながら、そういった製品の開発を支援して、区民に広めるという仕組みの構築を要望したいと思います。  次に、チーム江東・環境配慮推進計画についてです。この計画は、地球温暖化対策推進法で策定が義務づけられている地球温暖化対策地方公共団体実行計画で、区が管理している全ての事務事業を対象とし、CO2削減を目的とし、計画期間は平成27年度から31年度の5年間です。  公表されている平成28年度の進捗状況には、電気使用量、都市ガス使用量、上水道使用量ともに、区長部局は施設改修に伴い使用量減、教育委員会は豊洲西小学校新設により使用量増、ふえたとあるのですが、それ以外の省エネの実績の詳細をお示しください。 198 ◯温暖化対策課長  電気、ガス、水道、これらにつきましてはその年の施設の改修などが大きな影響を与えるものでございますので、一概には言えないのですけれども、例えば、今おっしゃいました区長部局では昼休みに継続的に消灯している、それから蛍光灯を間引きしている、それと、現在街路灯などをLED化している、そういうことで電気使用量の減少を図っているところでございます。  以上です。 199 ◯図師和美委員  施設改修の前後で電気使用量、都市ガス使用量、上水道使用量の変化を把握し、省エネ効果を検証しているのでしょうか。伺います。 200 ◯温暖化対策課長  営繕課と学校施設課から、毎年度、施設の中長期計画書というのを出していただいています。この計画書の中で施設の空調や照明など、いつどのように更新するのか、それによってどのようなエネルギーの合理化が図られるのか、効果がどのくらいあるのか、そんな見込みをこちらで把握しておりまして、直接的には施設の改修の前後で省エネ効果というのは検証してないのですが、この中長期計画によりまして、それにかわるものと認識しておるところでございます。  以上です。 201 ◯図師和美委員  直接的には検証していなくて、そういった中長期計画を提出してもらって、その中で合理化、効果を見込んでいるというところなのですが、前の質問でも触れましたが、ことし平成30年6月にSDGs未来都市に選定された長野県は、平成25年に地球温暖化対策条例を改正し、新築の大型店舗や戸建て住宅を建てる前に必ずエネルギー性能を評価することと、再生可能エネルギーの導入について施主に説明することを建築事業者に義務づけた、長野県建築物環境エネルギー性能検討制度と自然エネルギー導入検討制度を導入しています。  事前に年間の光熱費をシミュレーションし、提示することで、初期費用が高くてもランニングコストで元が取れるかどうかということを判断することができる、長期的な観点で省エネ効果を判定する制度とも言えます。  江東区の公共施設の改修、改築、増築に当たり、長野県のように光熱費をシミュレーションすることで、初期費用だけではなく、年間の光熱費や維持費がどのくらいかかるかというトータルコストを考えることは可能ではないのでしょうか。チーム江東・環境配慮推進計画にはこのような光熱費を点検し、評価する視点はあるのでしょうか。  さらに、その視点で今年度から導入された高断熱サッシだけではなく、トータルコストを抑える高断熱・高気密の建材導入の可能性を伺います。 202 ◯温暖化対策課長  この計画では、毎年の数値による進捗管理を実施しております。このほかに各施設からエネルギー使用量の管理報告の提出を求めておりまして、その使用量に課題がある施設につきましては、国が管轄する省エネルギーセンターの省エネ診断というのを活用してございまして、これは省エネ診断士が施設に出向きまして、施設見学と年間の電力やガスの検針票をもとに、その施設がどのような省エネ設備の導入や取り組みを行えば、コストを下げることができるかというのを分析するものでございまして、これにより指導を行っている。これは年間3施設を限度に実施しておるところでございます。  また、高断熱の建材導入につきましては、現在、建築物省エネ法に基づきまして、地域に即した規定をクリアする設計を営繕課のほうで実施しておりますので、これ以上の導入はコスト的にも考えていないということでございます。  以上です。 203 ◯図師和美委員  年間3施設省エネ診断をしているということですが、特に避難所にもなる学校の増改築が今後も行われますが、建物の使用年数を見越して年間の光熱費を出し、トータルコストを割り出すことにより、高断熱・高気密の建材の使用や再生可能エネルギーの導入を進めるべきです。パリ協定により、今世紀後半に化石燃料は使えなくなることを視野に入れ、低炭素社会に向けた対策を今から検討すべきではないでしょうか。伺います。 204 ◯温暖化対策課長  学校での増改築、新築計画におきましては、先ほども少し御説明しました建築物省エネ法にのっとった設計をする中で、断熱性や気密性などを十分クリアするだけの施設を現在も建設しておるところでございます。照明のLED化、省エネタイプの冷暖房、さらに節水タイプの便器、こんなものを使用していますので、断熱材設置など、現在の仕様で適正であると考えているところでございます。  また、現在でも学校全ての電気は賄えないのですが、太陽光発電システム、蓄電池を学校に順次設置してございますので、今後、温暖化対策課と防災課、学校施設課と連絡をとりながらやっていきたいと考えております。  以上です。 205 ◯図師和美委員  年間の光熱費をシミュレーションするという長野県の例を研究していただきたいと思います。  次に、がん対策推進事業についてです。2人に1人ががんに罹患すると言われ、だれもが当事者または家族になるということが当たり前になってきています。午前中の質疑にもありましたが、がん対策の中の相談事業について伺います。  江東区がん対策推進計画の基本方針全体目標3、がんになっても安心して暮らせる体制づくりでは、がんに関する相談窓口の整備とあります。そして、保健衛生事業概要(平成30年度版)にも同項目で、がんの地域医療の連携の構築等々、平成27年度以降は在宅医療連携推進事業として、がんのみならずさまざまな病気による在宅医療を進め、在宅医療推進会議や多職種連携研修、区民向け相談窓口を実施しています。  この計画は平成26年3月に策定されたものですので、平成26年以前のがんの相談事業はどのようにされていたのでしょうか。また、平成27年度以降は、在宅医療連携推進事業の中で、在宅医療相談窓口の相談件数は平成29年度は延べ51件とありますが、相談内容を伺います。 206 ◯歯科保健・医療連携担当課長  がんの相談窓口についてですが、がん研有明病院を初めとする国や都の指定するがん診療連携拠点病院では、専門の相談員を配置したがん相談支援センターを設置しておりまして、その医療機関での受診の有無にかかわらず、全ての患者さんや御家族等が利用できます。また、保健所、保健相談所や長寿サポートセンター等において、地域の方々からのがんに関する相談にも対応しております。  平成27年度からは、がんも含めた在宅医療相談窓口を江東区医師会、訪問看護ステーション内に設置しまして、主にケアマネジャーやMSW等からの相談に応じており、相談内容としては専門医の紹介が最も多く、訪問看護の内容や紹介、入院先の紹介等多岐にわたっております。 207 ◯図師和美委員  長寿サポートセンターの平成29年度の療養相談の相談実績を伺ったところ、21カ所のセンターで多いところは896件、少ないところは20件と差がありましたが、総合件数は5,528件でした。  療養相談の中でがんに関する相談件数を伺いましたが、正確には把握してないということでしたので、そこで直接4カ所のサポートセンターに問い合わせたところ、正確ではないが大体ということで、およそ1割から3割ということでしたので、2割だとすると1,000件ぐらいが予測されると思います。長寿サポートセンターは60歳以上の方が利用しますが、65歳未満の方の相談窓口はどこになるのでしょうか。伺います。 208 ◯歯科保健・医療連携担当課長  今申し上げましたように、拠点病院や保健所、保健相談所のほか、平成28年10月からは豊洲にございますNPO法人マギーズ東京においても、平日昼間にがんの相談対応を行っております。さらに、今年度からは区の事業といたしまして、働く世代のがん患者家族が利用しやすいよう、マギーズ東京に委託しまして、月1回がんの夜間相談窓口事業を行っております。 209 ◯図師和美委員  平成30年度から、仕事を持ちながらがんの治療や療養する患者や、その家族にも対応できるように、夜間のがん相談窓口がNPO法人マギーズ東京においてスタートしました。  先日、マギーズ東京を見学し、センター長の秋山正子さんにお話を伺ったところ、夜間相談窓口がスタートした当初、真っ先に訪れた方は江東区民の御高齢の男性で、チラシを握り締めながら、何でこんなに遠いところで夜間しかやっていないのだと御立腹されていたそうです。平日の昼間は午前10時から午後4時までやっていると丁寧に説明し、対話を重ねたところ、次第に優しい表情になり、最後は笑顔で帰られたそうです。  がん患者や家族に対する相談窓口はどのように周知しているのでしょうか。伺います。 210 ◯歯科保健・医療連携担当課長  がんの夜間相談窓口につきましては、区報を初め、チラシの配布やホームページで周知をしております。ホームページの中では、マギーズ東京が実施しております平日昼間の相談時間についても掲載をしております。 211 ◯図師和美委員  江東区のホームページには、夜間のがん相談窓口の案内はありますが、がんに関する相談窓口についての情報量が少ないと感じます。長寿サポートセンターに配置しているリーフレットも同様です。  杉並区はがん患者と家族に向けたA4判のガイドマップを作成し、ホームページからダウンロードできるようになっています。また、ホームページでがん専門の相談ができる機関を紹介し、リンクを張っている自治体もあります。  ホームページやガイドマップの作成、長寿サポートセンターでのわかりやすい周知が必要と考えますが、伺います。 212 ◯歯科保健・医療連携担当課長  図師委員御指摘のとおり、区民に対しましてがんの相談窓口に関する情報をわかりやすく周知をするよう、リーフレットなどの作成やホームページの工夫などを今後行ってまいります。 213 ◯図師和美委員  ぜひお願いいたします。  NPO法人マギーズ東京の秋山正子さんは、新宿区の戸山団地の空き店舗を利用して、困り事があれば高齢者でもこどもでもだれでも訪れ、看護師や保健師に相談ができる暮らしの保健室を立ち上げた方です。その活動の中で、訪れる3割の方ががんの悩みを抱えていたことと、がんの当事者である共同代表の鈴木さんとの出会いがきっかけで、豊洲にがん患者と家族の居場所となる、無料で相談ができる場所をつくりました。  さきに高齢男性の例を挙げましたが、私たち江東・生活者ネットワークはかねてから高齢者やこどもが気軽に立ち寄れ、異変や困り事に対応できる看護師や保健師が常駐した暮らしの保健室のような、だれもが安心できる居場所となる相談専用の窓口を中学校区域ごとに設置することを求めています。実現するためには何が必要で、課題は何でしょうか。見解を伺います。 214 ◯歯科保健・医療連携担当課長  暮らしの保健室は、地域にお住まいの方々の暮らしや健康、医療、介護等の相談に看護師等が無料で応じる、全国的にも類を見ない施設でございます。このような施設を開設するためには、相談対応ができる専門性の高い人材の確保や地域の協力など、多くの課題があると認識してございます。 215 ◯図師和美委員  専門性の高い人材や地域の協力ということですが、まさにその専門性が高い秋山さんのマギーズ東京が区内にあるということで、区として人材育成や地域との連携を学ぶ好機と捉えるべきと考えますが、見解を伺います。 216 ◯歯科保健・医療連携担当課長  図師委員がおっしゃるとおり、これまでも区とマギーズ東京はいろいろ協働で行っておりますが、今後もマギーズ東京とさまざまな機会を捉えまして、地域の方々に向けたがん対策の施策を行ってまいりたいと考えております。 217 ◯図師和美委員  ぜひよろしくお願いします。質問終わります。  ──────────────────────────────────── 218 ◯若林しげる委員  それでは、公衆浴場助成事業について、私からも伺っていきたいと思います。  この事業は、公衆浴場にもう少し元気になっていただいて、私たちに環境のいいお風呂を提供していただけるということで、たくさんの事業を江東区でもやっております。現在、24軒あると伺っておりますが、残念ながら、年度内にもう1軒やめてしまうということを伺って、少し残念だと思っているのですが、こうした状況を区はどう認識して、どう対応しているか伺います。 219 ◯経済課長  公衆浴場についての区の認識でございますが、施設の老朽化や後継者不足等を背景にいたしまして、若林委員御指摘のように公衆浴場数は減少傾向にあるところでございます。  また、その要因ですが、構造的な要因で、引き続きこれからも厳しい状況に置かれると認識しております。  区では、こうした状況を踏まえまして、平成30年度予算におきまして各種助成額の拡大を図ってきたところです。具体的に申し上げますと、設備改善費助成金を80万円から120万円に引き上げ、またこういうことによりお風呂屋さんの負担軽減を図っているところでございます。現在、年度途中ではございますが、本施策を活用いたしまして、設備改善工事が着実に実行に移されていると聞いているところでございます。  また、サービスの質を高めて集客力アップを図るために、平成26年度に新たに助成制度を図った公衆浴場活性化対策事業助成金、こちらを初めて活用しまして、本年度はラベンダー湯を開催して、利用者に記念品贈呈も行うなど、楽しんでいただくことを計画してございます。  そのほかシャンプー、ボディーソープの無料提供も、区内のほぼ全体の浴場に備えつけられるなど、サービスの質の向上が図られてきておりまして、区の支援策を有効に活用されているものと考えております。  以上です。 220 ◯若林しげる委員  公衆浴場への支援を拡大して、さまざまな取り組みを進めていることについてお聞きいたしました。助成金の引き上げなど、お風呂屋さんに対する支援はもとより大事なことですが、もっと新しいイベントを企画して、利用者増につなげるような取り組みが必要ではないかと考えます。  お風呂屋さんのサービスデーとして有名な、区の補助を活用した5月5日のショウブ湯、あとは柚子湯などが小学生以下無料、65歳以上も無料ということで、また有名なのが10月10日の銭湯の日、これはどなたでも無料ということ、それからお風呂屋さんの自主的な事業として毎月5日がちびっこ入浴デーということで、小学生以下無料と。保護者同伴となっていますが、ここのところ保護者が有料だということで少し残念なのですが、そういうことを考えていくと、例えば、ここのところを親子同伴で無料ということを考えたり、成人式の日に入浴券を同封するとか、小学校の入学式、それから先ほどありました長寿祝いのところでも入れてみたりと、いろいろそういう形で入浴券を配るのはどうか。もう1つ、お風呂の26という日は毎月ありますので、その辺を検討してみたらどうか。  また、夏には地元の神社、公園で盆踊りをきっとされると思います。そういったときにお風呂屋さんに行くと、コトミちゃんとかコトットちゃんのお面がもらえて、浴衣を着てかわいく踊れるとか、あそこへ行くともらえますよみたいなのでもいいのかと思いますが、そういうこともありますので、区の考えをお聞かせください。 221 ◯経済課長  さまざまな御提案いただきましてありがとうございます。銭湯の経営の安定の面からも、利用者数の減少に歯どめをかける必要があると区としても考えてございます。こうした点から、区としては、先ほど御説明申し上げましたとおり、これまでもハード、またソフトの両面からさまざまな支援を実施してきているところです。  若林委員のほうから御提案のありました、例えば、入学式に入浴券を配ったり、親子で入っていただくとか、そうしたイベントの実施、幅広い世代の方に銭湯に親しんでもらえるような取り組みは、大変意義深いものだと感じております。まず、現在実施してございますほかの区の補助事業との整理や、他区の状況、さまざまな補助事業、メニューがございますが、そうしたものを踏まえまして今後課題を整理して、公衆浴場側の意見もよく聞き、本区の対応を考えていきたいと思っております。  以上です。 222 ◯若林しげる委員  先ほども銭湯の中で踊りをやってみたり、いろいろとありましたけれども、外国人のことを考えると、せっかく日本に来ていただいて江東区に寄ったときに、外国人の方に対してアプローチしていくのもいいのかなということで、観光のアプリの中に入れてもらうとか、イベントですね、私だったら肉フェスをやったりいろいろ奇抜なことを考えて、遊べる場所の一つとして捉えていくのがいいかなと思っておりますので、引き続き公衆浴場の支援に対してはよろしくお願いをいたします。  一旦終わりにしておきますが、後ほどまたお風呂の件も伺います。  続けます。商店街イベント補助事業にいきます。商店街のイベント事業についてですが、商店街はコンビニや大規模商業施設の進出により環境変化もあり、最近は厳しい環境が続いていることと思っております。そういう中で、こういう状況を打破するために商店街活性化のイベントをされていると思いますが、支援を実施している実績をまずお聞かせください。 223 ◯経済課長  商店街のイベントの実施状況でございますが、商店街イベント補助事業といたしまして、お中元や歳末セールのイベント支援など、活性化を目指し集客力を高めるために、商店街がみずから企画し実施するイベント事業に対しまして、本区におきましては東京都と連携し事業を実施してございます。1商店街につきまして、年度内2回まで利用できるものでございますが、平成29年度には25の商店街で45のイベントを実施してございます。  また、それ以外にも魅力ある商店街創出事業ということで、発想が豊かで工夫を凝らした周辺地域、経済の活性化に寄与すると思われるイベント事業につきまして、2商店街に対しまして区単独で補助を行っていく予定でございます。  以上です。 224 ◯若林しげる委員  前回、委員会の中でオリンピック・パラリンピックの機運醸成ということで、ペナントを飾る場所を商店街の一部、装飾灯だったり、ポールをお借りして万国旗、ないしSPORTS & SUPPORTSの旗であったり、いろいろあると思うのですが、そういったことはどうですかと前回伺っているのですが、こういう考えが、今、あるかないか伺わないと先が聞けませんので、そこのところどうでしょうか。 225 ◯経済課長  オリンピック・パラリンピックに向けた区の施策でございますが、現在、予算策定作業の進行中でございますが、商店街の支援策といたしまして、オリンピック・パラリンピックエンブレムを配したフラッグを商店街に掲出して、機運醸成について検討を進めるなど、好機を逸しないように、そのほかにも行政として支援できることをスピード感を持って進めていきたいと考えております。  以上です。 226 ◯若林しげる委員  そういうことであれば、そういう好機を狙ってイベントもしていただきたいし、商店街に事業としてフラッグを立てるのにお借りするのですから、江東区から少し事業として企画を立ててみてはということで、区民まつりが近くなりますが、商店街でお買い物をしたら、区民まつりのときに木場公園で抽選会ができますとか、共通商品券、また例えばことみせ、または個店がありますので、そういうところでことみせの共通商品券が使えたり、オリンピック・パラリンピックの準備に対してのガイドブックであったり、豊洲市場が開場したらこういう見学ができますよとか、そういった魅力あるものを商店街に配布して、お買い物した方に提供したりという、イベント事業としてはこういう形がいいのかなと思っておりますので、商店街の取り組みも検討していると思いますが、こういう考えについてお聞かせください。 227 ◯経済課長  各種施策で商店街を盛り上げて、また地域のにぎわいの発展に資するように、商店街と連携し、よく話を聞きまして、施策について検討していきたいと考えております。  以上です。 228 ◯若林しげる委員  今キーワードをお伝えしたのですけれども、商店街でそういうイベントを組みますと、ことみせに行く方がふえる。そして、区民まつりを楽しむ。区民まつりで共通商品券としてお買い物ができたり、豊洲市場に行けたり、また先ほどのお風呂券もいいでしょうし、そういった中でそれぞれをつなげるとなると、見学バスツアーというのもおもしろいのかなと。豊洲市場見学並びにオリンピック・パラリンピック会場見学バスツアー、これは結構魅力だと思いますので、こんなことを考えながら盛り上げていきたいと思っておりますので、続けて商店街の活性化をどうぞよろしくお願いをいたします。  またもう1点、違う観点からですが、10月1日、きのうの日本経済新聞で、消費税増税が8%から10%になると。政府が検討している経済対策の骨格が出て、消費税増税時に2%分還元ということで1面に出ておりました。それのキーワードは、商店街が今までなぜ現金で決済をしているかというと、軽減税率がどうなるかわからないので、機械の入れ方をちゅうちょしているところがあるのです。カード決済でいくのか、キャッシュレスでそれを飛び越えてしまうのかといったところもきっとあると思います。そういった中でこういう骨子が出てきておりましたので、その辺は中小企業に向けた支援策というのですか、江東区はどのように準備しているか見解を伺います。 229 ◯経済課長  まず、キャッシュレス化への対応というお話についてですが、キャッシュレス化への対応として国を挙げて進めていることは承知してございます。  区としてもその重要性は認識しておりまして、IC多機能カードの導入に対する補助等の補助メニューとあわせまして準備をしているところでございます。また現在、奨励についても、スマートフォンによる決済に関して、業者から説明を受けて勉強会を実施しているなど、その可能性について探りを入れていることを聞いてございます。  区としては、商店街へのキャッシュレス化の機器の導入などございますし、そういったことにつきましては店舗と利用者の利便性、また導入の費用対効果も考慮しながら、考えていくものなのかなと感じておりますが、商店街として意思決定してそういうことを決めた際には、我々としても何が支援できるのか相談に乗っていきたいと考えてございます。 230 ◯若林しげる委員  国でポイント2%還元となりまして、軽減税率が8%で据え置きとなりますと、例えば3%、区でこういうときには後押ししようとなりますと、消費税が10%に上がったときに地元でお買い物すると、5%の消費税でお買い物ができて、ポイントとしては戻るということで、かなりインパクトがあるのかなと私は考えます。  そういったことで、ここに書いてあります2019年10月に予定しているということは、かなり予想されますので、中小零細企業、商店はPOSレジを入れるのに五、六十万円かかると思うのです。その準備、ここは8%、ここは10%といった中で、暗算ができない時期になってきたときに、かなりキャッシュレスになる時代が来ているということで、経済課は地元のお店を後押しするような施策をぜひお願いしたいと思います。  そういった中で、最初から話してきましたが、お風呂の助成事業、いろいろこれをつなげると、江東区って結構おもしろいんだな。文化観光課の皆さんはこれからやる気満々でやっていただけると思いますが、商店街の共通券を含めていろいろな体験、ことみせに行ったら商品券であったり、お風呂屋さんに行ったらバスツアーがあるよということで、まちが盛り上がると思うのです。  これまた江東区、豪華客船がとまる港ができるのは皆さん御存じでしょうから、周遊クルーズ、これはやはり楽しいと思うのです。だから、その辺を意識したり、江東区の中にこれから4つ大きなホテルができますし、相当魅力ある場所になると思います。バスツアーは魅力的ですし、運河もありますので船も乗れますし、豪華客船も乗れるということで魅力満載の江東区でありますので、改めて御支援をお願いして、終わります。 231 ◯副委員長  お諮りいたします。  議事進行上の都合により、暫時休憩をいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。              (「なし」と呼ぶ者あり) 232 ◯副委員長  御異議がありませんので、暫時休憩といたします。  なお、再開は午後3時25分の予定です。               午後3時03分 休憩  ────────────────────────────────────               午後3時25分 再開 233 ◯委員長  休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。  ──────────────────────────────────── 234 ◯委員長  第4款衛生費及び第5款産業経済費の質疑を続けます。
    235 ◯鬼頭たつや委員  それでは、産業経済費の関係で何点かお尋ねします。  本区における商店街の現状は、非常に厳しい状況が続いております。私も一般質問を初め、決算審査特別委員会でも商店街の活性化に向けた質問をいたしましたが、改めて商店街振興に向けた取り組みについて質問させていただきます。  まず1点目、本区における商店街の状況はどのようになっているのかお聞かせ願います。 236 ◯経済課長  現在、区内には53の商店街があります。平成10年度には67あったのですが、その後の10年間で13商店街が解散いたしまして、平成20年度にはほぼ現在と同数まで減少、その後、現在に至る10年間はほぼ同数で推移している状況にございます。  以上です。 237 ◯鬼頭たつや委員  平成10年度と比較しますと大幅に減少しておりますが、こうした現状を区はどのように認識しているのかお聞かせ願います。 238 ◯経済課長  大規模商業施設やコンビニ等のチェーン店の進出、またインターネットによる通信販売の普及など、商店街を取り巻く環境は非常に厳しいものがございます。空き店舗の増加による商店街の会員数の減少や商店街役員等の高齢化、また若手後継者不足により、経済的にも、マンパワー的にも不足している商店街が多い状況であるものと認識してございます。  以上です。 239 ◯鬼頭たつや委員  商店街が減少していくことはすごい寂しいことです。  何点か商店街の抱える課題等について報告がありましたが、私も大きな要因に後継者不足があると思います。そこで、後継者不足に対する本区の取り組みでありますが、実際に平成29年度の取り組み、そしてどのような効果が上げられたのかお聞かせ願います。 240 ◯経済課長  後継者不足に対します本区の取り組みと効果についてですが、本区では区内の商店事業者などの中小企業者を対象といたしまして、相談窓口を設置してございます。経営や資金繰りのほか、事業承継問題など幅広い分野で中小企業診断士による相談を受け付けてございます。平成29年度につきましても事業承継に関する相談を受け付け、相談員がきめ細やかな対応を図っているところでございます。  そのほかに、小中学生向けに地域産業に対する理解を深めるとともに、後継者の育成、地場産業の活性化を目指しまして、アウトオブキッザニアin KOTOを含む産業スクーリング事業や、高校生以上には将来の技術者の確保及び育成の場としてインターンシップ事業を実施してございます。  平成29年度の実績といたしましては、産業スクーリング事業は22の事業所で受け入れ2,000人程度、またインターンシップ事業は34の事業所で150人程度となってございます。  以上です。 241 ◯鬼頭たつや委員  ありがとうございました。うちの商店街にもインターンシップの学生さんがたくさん来ていただいて、にぎわいが多くなっております。そして、商店街の状況は大変厳しい状況下にあります。もっともっと生の声に耳を傾け、そして区内商店街の振興に寄与するよう着実な展開をお願いいたします。  次に、本区における具体的な施策について何点か質問いたします。  質問の2点目、商店街活性化総合支援事業であります。商店街の活性化に向けた有効な取り組みとして評価するとともに、非常に重要な施策であると考えております。そこで、平成29年度における取り組みの実績をお聞かせ願います。 242 ◯経済課長  平成29年度の実績といたしましては、アーケード照明のLED化及び商店街アーチ改修工事による施設整備事業が2件、商店街のマスコットキャラクターの作成1件、多言語のデジタルサイネージや看板作製が1件となっており、合計4件の実績がございます。  以上です。 243 ◯鬼頭たつや委員  マスコットキャラクターも、なかもんをつくっていただきました。補助件数の比較ですが、平成28年度は7件、そして平成29年度は補助件数が減少しております。この事業は、商店街の環境整備やIT機能のコミュニティ機能強化を図るための事業であり、多くの団体から申請があるものと認識しておりますが、平成29年度において減少した要因をお聞かせ願います。 244 ◯経済課長  減少した要因になりますが、こちらの事業につきましては、区が補助するメニューにつきましてあらかじめ商店街向けに補助金の説明会を行いまして、各商店街から要求があったものについて、計画を立て実施してきているものでございます。事業実施の必要性や時期については商店街の意向が大きく反映されますことから、年度により補助件数にはばらつきがあるのが実情でございます。区といたしましては、引き続き補助メニューの内容につきまして周知を図って、効果的な事業実施を促してまいりたいと考えてございます。  以上です。 245 ◯鬼頭たつや委員  次に、平成29年度の取り組みに対する区の評価であります。昨年の当委員会でも私は、商店街の活性化を図る上で一過性の取り組みだけではなく、長いスパンで取り組む必要があると求めました。こうした私の考えも含め、本事業に対する評価をお聞かせ願います。 246 ◯経済課長  さきの平成29年度の4件の実績のうち、例えば、商店街の施設整備としてアーケード照明のLED化などを行っておりますが、こちらは長期にわたって環境負荷軽減につながること、また、マスコットキャラクターの作製でございますが、こちらも商店街で末長く愛されることが期待されておりまして、ハード・ソフト両面で、長期スパンで商店街の活性化に寄与することができる事業ではないかと考えてございます。  以上です。 247 ◯鬼頭たつや委員  LED化にしますとまちが明るくなって、買い物のお客さんが非常に喜んでおります。  次に、本事業における今後の方向性です。冒頭、申し上げたとおり、この事業は効果的な取り組みであります。  そこで、1点確認ですが、商店街が連携してコミュニティスペースを運営する場合、補助の対象になりますか。区の考えをお聞かせ願います。 248 ◯経済課長  商店街内のコミュニティスペースの運営につきましては、空き店舗の改装費や空き店舗借り上げのための建物賃借料への補助、人件費などの補助がございます。商店街が連携して運営する場合におきましても補助は可能でございます。また、今年度から開始しました地域連携型商店街事業を使いまして、町会やNPO団体などと連携しての事業も可能となってございます。  以上です。 249 ◯鬼頭たつや委員  具体的にどのような連携を行い、事業展開を図られたのか、具体的な御紹介をお願いいたします。 250 ◯経済課長  先ほども御説明申し上げましたとおり、商店街が連携してコミュニティスペースを運営することは、制度上、補助は可能となっておりますが、各商店街の負担割合の考え方など若干難しい面がございまして、これまでのところ実績はございません。都から聞いたところでは、他区等においてもこれまで補助実績はないとのことです。  なお、個々の商店街に対しますコミュニティスペースの活用の実績につきましては、区ではこれまでに3商店街、4店舗への補助を行っているところでございます。  区といたしましては、空き店舗がコミュニティスペースとして有効に活用されることによりまして、商店街への来街者の滞留時間をふやしまして、にぎわいを創出することを期待し、観光案内所等、ある程度自由で複合的な使用を認めまして、恒常的に開設することを条件とし、商店街の創意工夫を引き出せるような形でこれからも支援していきたいと考えております。  以上です。 251 ◯鬼頭たつや委員  ありがとうございました。やはり空き店舗対策を考えてほしいと思います。そして、商店街の置かれている状況をしっかりと把握し、適切な支援をスピード感を持って取り組むことを強くお願いして、次の質問に入ります。  質問の3点目、魅力ある商店街創出事業であります。まず、おもてなし多言語表記促進事業の補助金の実績です。実績は2件ということですが、非常に少ないと思われます。昨年度も5件と少なかったのですが、平成29年度も大幅に減少しておりますが、どのようなわけからこのような状況になったのか、区の認識をお聞かせ願います。 252 ◯経済課長  おもてなし多言語表記促進事業につきましては、ことみせ事業の新規登録店には事業案内のチラシをお渡ししたり、また、情報誌のパンフレットラックに配架したり等、事業の周知に努めてきているところでございますが、なかなか実際の利用につながっていないのが現状でございます。  多言語表記によるメニューやコミュニケーションツールの作成、ホームページの多言語化などが対象事業となってございますが、お店の仕事が忙しいとか、実際どのような業者に頼んだらいいのかわからないなどのそういった個別の要因があるのではないかと考えているところでございます。  以上です。 253 ◯鬼頭たつや委員  このような状況では、商店街の魅力を多くの方に発信することはできないのではないでしょうか。商店は忙しいです。そうしたことから、平成29年まで掲げた計画数と実際の達成率はどのようになっているかお聞かせ願います。 254 ◯経済課長  当該事業につきましては、平成27年度から開始してございます。補助件数は毎年度10件を見込んでおるところでございますが、平成29年度までの実績につきましては、平成27年度に3件、28年度に5件、29年度に2件で、合計10件にとどまっているといった実情でございます。  以上です。 255 ◯鬼頭たつや委員  当初の計画とは大幅な乖離があります。2020年度のオリンピック・パラリンピック開催に向けて、多言語表記は本区が推進するおもてなしの一助として大きな役割を占めております。改めてこれまでの取り組みを確認した上で、平成30年度以降の区の取り組みをお聞かせ願います。 256 ◯経済課長  現在、外国人記者による取材を受けたことみせ登録店へのアンケート結果をもとにいたしまして、外国人受け入れに積極的なお店に対しまして、区からも事業内容の説明を行うなどの働きかけを行ってきております。今後につきましても、当補助事業の利用を強力にサポートいたしまして、外国人受け入れ環境の整備に努めていきたいと考えてございます。  区といたしましても、東京2020オリンピック・パラリンピックの開催に向けまして、さらに増加が見込まれます訪日外国人観光客等へのおもてなしの創意工夫を図りまして、商店街と区内経済への活性化に努めていきたいと考えてございます。  以上です。 257 ◯鬼頭たつや委員  これからインバウンド、観光客が非常に多くなってきます。  次に、平成29年度より新たに宣伝活動経費が補助されることにより、平成29年度は4件の実績がありました。この補助の目的は集客アップに向けた取り組みでありますが、この補助金を活用して本当に効果が得られているのか、区の見解をお聞かせ願います。 258 ◯経済課長  商店街広告宣伝活動費補助につきましては、各商店街がみずから企画し、作成、配布するチラシ等の宣伝活動費に対する補助でございますが、新聞折り込みやポスティングなど、地域住民へ売り出し情報を提供するための周知活動を補助要件としているために、広く集客に資するものとなっていると考えてございます。  平成29年度につきましては、これまで既に売り出しを行っていた商店街の利用にとどまっておりましたので、今後につきましては、この補助事業を使って新たなチラシ等による宣伝活動を考える商店街が出てきますよう、さらなる事業周知に努めていきたいと考えてございます。  以上です。 259 ◯鬼頭たつや委員  質問の最後になりますが、本事業全体にかかわる区の認識でありますが、冒頭に申し上げたように、多言語表記の実績、さらに、イベント支援も補助件数は非常に少ないと思います。実施する上で、商店街の費用負担を初め、さまざまな課題等があることは認識しております。  そこで、今後検討していただきたいのは、補助率の引き上げであると私は思います。少しでも商店街の負担を少なくする努力が必要ではないかと考えますので、補助率アップに向けた検討をぜひ行っていただきたいのですが、区の考えをお聞かせ願います。 260 ◯経済課長  魅力ある商店街創出事業のイベント支援につきましては、補助が3年限定で年々補助率が逓減していくスキームとなってございまして、いずれは商店街だけでその新しいイベントを運営していくための手助けを行うことを目的とした補助事業でございます。そのため、費用のかかるイベントを続けていくためには、商店街にとって負担が大きいものとなってございます。  しかしながら、この補助事業を使って実施したイベントを3年の区の補助終了後も商店街だけで続けているケースもございまして、区といたしましては、頑張る商店街を後押しするという意味で一定の成果はあったと考えてございます。  鬼頭委員御指摘の補助率の引き上げにつきましては、それぞれの補助事業の目的、また、事業の優先度等を踏まえまして、商店街自身の負担の観点も考慮して、総合的に判断されるものであって、区としてはこうした観点から引き続き適切に検討してまいりたいと考えてございます。  以上です。 261 ◯鬼頭たつや委員  ありがとうございました。  やはり、商店街がどんどんどんどん元気が出るよう引き上げをお願いしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。  ──────────────────────────────────── 262 ◯矢次浩二委員  私からは、経営相談事業、販路開拓支援事業について伺います。  まず経営相談事業の内訳、また、現在相談対応していただいています専門家の職種について伺います。 263 ◯経済課長  経営相談事業の内訳等についてお答えいたします。  29年度の実績で申し上げますと、融資等の経営相談は348件、創業支援相談は288件、巡回相談47件、税務相談41件、労務相談40件の合計764件となってございます。  また、経営相談員の職種でございますが、中小企業診断士、商業施設士、経営士、税理士、社会保険労務士の7名の専門家で対応しているところでございます。  以上です。 264 ◯矢次浩二委員  融資とそれから次に創業という、例年どおりという形ですね。それとまた5つの職種に対して7名の専門家がいると。  平成28年度の決算審査特別委員会におきまして、私、知財、知的財産権の専門家である弁理士さんの相談窓口設置について言及したところ、御提案の弁理士の相談窓口につきましては、改めて区内の中小企業のニーズを把握する必要があることと、また、経済産業団体やほかの行政団体への相談業務の状況といったものについても、改めて確認する必要があると考えてございますし、そして、相談業務のあり方について、例えば補助や窓口、あるいは派遣等も含めて考えてございます、そういった答弁でございました。  これを受けまして、平成29年6月の21日に弁理士さんによる江東区知的財産の無料相談会、これを開催していただきました。結果1件でした。相談内容は、知的財産権に関する基本的な質問及び出願に係る手続に関係する相談でした。  しかしながら、この販路開拓支援事業におきましては、知的財産権取得に関する補助実績というのは19件にも上ります。潜在的な区民ニーズというのは高いというふうに判断します。  そこで、この江東区知的財産の無料相談会の相談件数がなぜ少なかったのか、区の所見を伺います。 265 ◯経済課長  平成29年6月21日に区で実施いたしました江東区知的財産の無料相談会の実績に対する所見についてですが、当日は日本弁理士会関東支部から2名の相談員が派遣されまして、知的財産に関する相談を受け付けてございます。区といたしましても中小企業、小規模事業者が知的財産権を取得することで、対外的なアピール効果を得たりすることによりまして、企業戦略、企業の経営戦略を考える上でも知的財産権は重要であるとの認識でございます。  相談会の実施に当たりましては、区報への掲載等によりまして、区内中小企業への周知に努めたところでございますが、矢次委員御指摘のとおり相談実績といたしましては1件のみでございました。  この要因でございますが、1つには特許等の性格上、企業の技術概要についての情報が含まれてございまして、専属の弁理士に相談することが多いのではないかということ、また、あるいは東京都等の無料の相談窓口が既に設けられてございまして、初期の相談はそちらで一元的に受け付けることができる体制が既に整っていることなどが考えられるのではないかと思っております。  いずれにいたしましても、区といたしましては、今後とも東京都の知的財産総合センターなどの関係機関と連携をとりまして、中小企業の知的財産権の活用に向けた支援を継続してまいりたいと考えております。  以上です。 266 ◯矢次浩二委員  企業内に専任があるとか、あるいはその無料相談窓口、この体制が整っているということでございました。自分たちの商品、サービスが特許、実用新案に当たるかもしれない、これは中小企業の人たちにとっても、この知財の重要性というのは認識していただくことというのは非常に重要だと私は考えております。  知的財産権は中小企業にとっても非常に重要、そう認識していただけるように、この相談を通してさまざまな関係機関との連携をさらに深めていただいて、弁理士を含む幅広いさまざまな専門家による、よろず相談の対応に資する体制の強化を要望いたしまして次の質問に移ります。  中小企業雇用支援事業についてです。こうとう若者・女性しごとセンターが2018年10月から3周年目を迎えました。こういったチラシが案内、全戸配布されているわけですけれども、3年間で延べ1万2,000人以上が利用しており、年齢や性別を問わずどなたでも利用が可能というふうに記載がされております。  チラシの裏面には、平成29年度新規利用登録者の世代別割合が記載されております。特筆すべきは新規利用者、登録者に占める40代から60代以上の割合、40代が26%、50代が15%、そして、60代が8%の合計49%、約5割にも及んでいる点でございます。  今後、シニア層の利用も高まると思いますし、ますますこの40代を超えるシニア世代の雇用支援が必要であると考えます。  そこで、この地元の中小企業等の人手不足解消に向けた解決策の一つとして、今後は若者だけではなく、40代以上のミドル世代後半から55歳以上のシニア世代をターゲットとした雇用支援策の実施も必要になってくると考えます。  そこで、こうとう若者・女性しごとセンターとして、シニア世代等の方々に対する雇用支援についての今後の取り組みについて、どのように取り組んでいくか伺います。 267 ◯経済課長  シニア世代等の方に対する雇用支援についてのお尋ねですが、現在もこうとう若者・女性しごとセンターでは求職者向けの支援として、若者や女性だけでなく、不定期でございますが、年齢を問わず受講可能なセミナーやシニア世代等をターゲットといたしましたセミナーを実施してございます。今後のさらなる雇用支援の強化につきましては、今年度実施しております企業調査の結果等に加えまして、求職者のニーズや、また、費用対効果などの観点も踏まえまして検討していきたいと考えてございます。  以上です。 268 ◯矢次浩二委員  セミナーの開催、また今後に関しまして企業調査の結果等、それからまた求人者のニーズを分析して、検討を行っていくということでございました。商店街、中小企業、ベンチャー企業の成長、活性化支援の中でこのエキスパート人材への相談窓口の強化、そして、地域雇用の促進というのは重要でございます。こうとう若者・女性しごとセンターなどの運営を通して、本区による総合的な就労機会が向上する場となり、地域雇用のさらなる飛躍につながるよう期待をいたしまして、質問を終わります。  ありがとうございました。  ──────────────────────────────────── 269 ◯そえや良夫委員  通告に従って、大綱2点伺いたいというふうに思います。  まず、羽田の新飛行ルートにかかわって、落下物対策ですけれども、区はこの間、国に対して整備体制の強化を求める、こういう答弁を繰り返してきました。  しかし、ことしの参議院の国土交通委員会で、我が党の吉良佳子議員が飛行機からの部品脱落が幾つあるかと、こういう質問をいたしました。  返ってきた答えは7カ月で219件と。毎日1件以上、空港外で部品の脱落があるということが明らかになりました。大変な数だというふうに思いますけれども、区はこういう実態を目にしても、なおかつ国の対策で落下物がゼロにできるというふうに考えているのかどうか、区としての見解を伺いたいと思います。 270 ◯環境保全課長  落下物対策の御質問でございます。  国は落下物の対策の施策の1つとしまして、落下物対策の総合パッケージの中で未然防止策として、本年ですけれども、落下物防止の対策基準を策定して、また、空港内の駐機中の機体のチェックの強化などを通じまして、落下物ゼロを目指すということで挙げております。本区としましても、落下物に関しましては安全対策の最優先課題と認識してございます。この辺のところ、きちんと国に対して区としてしっかり対応していただく、そういう要望はこれまでもしてまいりましたし、今後もしてまいります。  ただ、それによって落下物をゼロにするというところについては、きちんと国のほうがゼロを目指すということで言っておりますので、そこのところきちんとやることを区としても見て、また要望をしっかりとしてまいりたいと思います。  以上です。 271 ◯そえや良夫委員  区としてどう思っているのかについての認識については、はっきりした答弁がなかったかと私は思いますけれども、実は先日、元日航の機長で、ヨーロッパ線を中心にDC-8だとかトリプルセブンだとか、こういう機長として19年間ヨーロッパ線を中心に乗務したと、こういう方の講演を聞く機会がありました。  その方は、全日空の整備の現場で黄色いヘルメットをかぶって整備をしていた人が、その後青色のヘルメットにかぶり変えて検査を始めた。このことについて、航空局の安全部長にただしたら、帽子をかぶり直すのは問題だというふうに言ったそうです。本当は2人で、別の人の違った目でチェックするというのがそもそもの目的なんですけども、これが守られていない。規制緩和のもとでこういう大変な事態が起きている。本当に安全にかかわる問題で、これでいいのかというのが問われる状態です。  そこで、ここだけやっているわけにいきませんので、次にこういう状態も含めて、私ども、教室型の説明会、国交省に対してきちんと説明会を繰り返し求めてきましたし、区としてもそういうふうに求めてきていただいたかというふうに思います。
     ところが、23区区長会、8月30日に国に対して平成31年度予算に対する要望書を提出しました。その中で羽田飛行コースにかかっては、相互影響や安全管理などに対して、住民が納得することができる十分な説明を求めています。  問題はその後です。新ルートが実現した際には、常時騒音測定局の設置など、関係自治体からの要望にきめ細かく対応するように、こういうふうに求めています。順番が逆だと思うんですね。やっぱり十分な説明がなく、さっき言ったような整備体制の規制緩和があるわけです。だったら、説明がきちんとできなければ、その前に飛ばすなということを、まず私はきちんと求めるべきだというふうに思いますけれども、区はこれまで十分な説明があったと思っているのかどうか、それから、やっぱり十分な説明ができないままでは、納得できるまでは飛ばすなと言うべきではないかと思うんですが、その2点について伺いたいと思います。 272 ◯環境保全課長  これまでの国の各自治体等への説明が十分かどうかという御質問でございます。これまで国のほうは4回の住民説明会、フェーズでいきますとフェーズ4まで行って、今まで決まったこと、それから、国として考えていかなければならないこと等々、住民に説明をしてまいりました。  ただ、まだまだこの後、先ほども答弁しましたが、落下物の対策ですとか、本区に関係のある北風時に関しましては、航路の幅等が考えられるというお話があって、それにつきましても、今年度中にはその辺の幅を出したいというところも聞いてございます。ですので、住民への説明につきましては、まだこれからきちんと説明するべきところはあると思いますので、行っていただきたいと区としては考えてございます。  それで、区として十分な説明が行われているかというところでございますけれども、やはりしっかりとした説明を住民が納得するまでやっていただく。先ほど騒音測定場所の設定等々のお話がありましたけれども、それについては、区のほうにはまだお話はありませんが、そういうところもあるかと思いますが、やはり住民への丁寧な説明、これがやはり第一になってくるかと区としても認識してございます。 273 ◯そえや良夫委員  答弁が微妙にずれているのかなというふうに思いますけれども、今、例えば飛行コースについてシミュレーションをということがありました。さきの日航の機長によれば、離陸重量によって滑走距離も違えば、旋回を始める場所も全部違うと。したがって、なかなか単純にシミュレーションというのは難しいんだという話はありました。  それで、じゃあ何が一番いいのかといったら、実機を飛ばすのが一番いいというふうなことでありました。  それで、国交省は多分この件にかかわっては、いろいろ難しいんだということを言っておりますけれども、しかし、この機長によれば、風の影響だけ考えれば実機で飛ばすことは何ら問題ない、いつでもできるとこういうことであります。  やはり区民に対する周知、それから、いろいろな影響をきちんと皆さんに十分に理解してもらうという点であれば、やっぱり実機による新飛行コースでの試験飛行、これを求めるべきだというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。 274 ◯環境保全課長  実機による試験飛行の対応を国に求めるということでございますけど、本区としましてもしっかりと住民説明が行われて、実際の試験飛行が行われるということは、やはり新たな新飛行経路設定に当たりましては重要であると考えてございます。  国はこれまで施設整備等々、管制官の習熟等、条件が整備された段階で、試験飛行の実施については行っていくという、この方針はずっと変わっていないところでございます。ですので、きちんとその辺の体制整えたところで、区としても国に試験飛行の実施は求めてまいりたいと思ってございます。  また、その辺のところがきちんと出てくれば、国に対してはニュースレター等々でしっかりと周知していただき、区としてもその辺のPR等については協力してまいりたいと考えているところでございます。 275 ◯そえや良夫委員  実際に、例えば着陸側ですけれども、300メートルぐらいのところの上空を飛んで行ったら、間違いなく反対するだろうとこういうことなんです。  ですから、多分そういうことが私は実機での飛行を、飛行機だから逃げ回っているというのか、そういう原因だと私は思いますけれども、改めて強く実機での試験飛行を求めるよう働きかけてほしい、求めていきたいと思います。  次に、中小企業支援策について質問いたします。  区内の中小企業の実態についてですけれども、この間、区は中小企業についても景気回復の影響を受けており、今後も緩やかに回復基調が続くと、こういうふうな認識が示されてきました。  しかし、実態はそんなに生易しいものではないと思うんですね。製造業の事業所数というのは、この7年間で3割も減りました。この傾向は本区だけではなくて、東京全体の製造業の事業所数、2003年の約4万9,000から、2015年の2万7,000へ、45%も減少しました。従業員数が1人から3人のところではさらに減り幅がひどくて、47%というふうになっています。こうした東京の製造業の実態について、中小企業白書は全国的には製造事業所の減少に歯どめがかかっていると、しかし、東京の減少はそういう中で極めて異常だと、こういうふうに指摘をしています。  本区の中小企業、とりわけ製造業の深刻な実態、これについては認識をまず伺いたいなというふうに思います。 276 ◯経済課長  本区におきましても、そえや委員御指摘のように製造業を中心としまして、事業所数が減少傾向にあることは確かでございます。  ただ、いろいろ数値を確認してみたりしたところ、国内景気と同様、区内の景気も緩やかに回復が続いておりまして、今後も継続すると認識しているところでございます。30年度の第一四半期の江東区の景況調査によりましても、改善傾向にあるということが示されてございます。また、来期の予想でございますが、こちらについても、改善ということで見込んでいるところでございます。  ただ一方で、それぞれの現場での声に耳を傾けますと、人手不足であるだとか、そういった声も聞かれます。なので、厳しい実態が現場では併存していると、そういうものではないかと認識してございます。  以上です。 277 ◯そえや良夫委員  いろいろばらつきがあって現場では厳しい実態もということですけれども、中小企業白書の中でも製造業というのは大変な実態にあるというふうな指摘をしております。  それから、先ほど鬼頭委員の質問の中でも商店街も大変だというふうな話、指摘もあったところです。  それで御案内のように、この中小企業というのは、地域経済だけでなく地域のいろいろな取り組みにも大きな役割を果たしています。これはお互いに一致できるところだと思うんですが、それが今大変な事態になっていると、本当に支援が必要だというふうに思いますけれども、その支援策をつくっていく上でも実態調査、これはまず何より重要だというふうに思います。  それで前定例会で私、本会議の一般質問でこの問題についても伺いました。そのときの答えは、調査内容や方法など精査する必要があるから、今後の検討課題だというお答えがありました。  しかし、改めて平成25年に行った製造業と商店街調査を見ますと、双方の調査項目に、商店街と製造業では微妙に違うんですが、大きな違いはない。聞いているのは業種と製造業の中で、商店街の中でどういうものを扱っていますかという業種ですね。それから、後継者がいますか、いませんか、経営状況と将来の見通し、現在と将来の営業についての課題は何ですか、大体こんなふうなこと、聞いている中身はほぼ変わりません。  しかも、調査の分析もこのときは委託をしました。区の職員もかかわって商店街には行っていただいたようですけれども、そういうやり方でした。  こういう中身であれば、私はすぐにでも実態調査ができるんじゃないかなというふうに思いますけれども、その辺、認識を伺いたいと思います。 278 ◯経済課長  地域の動きに的確に対応いたしました施策づくりに役立てるために、区内の産業状況の実態を把握することは必要だと考えてございます。  区といたしましては、商工会議所や、また産業連盟、あるいは商店街連合会などの経済団体と継続して意見交換を行ってきてございまして、こうした場で示された団体の意見等について施策づくりに役立ててきているところでございます。なので、産業実態調査につきましては、引き続き今後の検討課題と考えてございます。  調査項目対象業種などが前回と同じだという御指摘でございますが、やはりそれぞれの時代の環境に合わせた調査項目とか、検討していかなければならないと考えているところでもございます。  引き続き検討課題としていければと思っています。よろしくお願いします。  以上です。 279 ◯そえや良夫委員  調査の目的、明確にすれば委託事業者というのは幾らでもいると。そもそも民間のほうがこういうのは専門ですから、速やかな実施を求めたいというふうに思います。  次に、本区の経済活性化、中小企業活性化協議会についてですけれども、部会をつくって事業者や区民の自発的、自立的な意識を引き出して区政に生かすような、そういう運営の改善を繰り返し求めてきました。  これについて、27年の予特での我が党議員の質問に対して、業種別とかいろいろあるにしろ予算や施策に反映できるような議論を、反映できるような内容を会をつくって進めたい、進めることについて検討している、こういう答弁がありました。  しかし、その後の中小企業活性化協議会の議事録を読みますと、相変わらず区が報告して、それに対しての質疑応答が中心、こういう運営です。中小企業活性化協議会のもとに部会をつくって、活性化を図るための検討、これを27年の答弁の後、どういうふうに進められてきたのか伺いたいと思います。 280 ◯経済課長  中小企業活性化協議会の部会等の設置に関する御意見でございますが、区におきましては、専門性を持ったテーマについては、部会を設置して意見を行うことが効率的な運営方法であるとの認識を有しているところでございますが、現時点におきましては、部会の設置までには至っておりません。引き続き中小企業活性化協議会のあり方につきましては、活発な協議が行われるよう効果的な取り組み方法について検討していきたいと考えてございます。  以上です。 281 ◯そえや良夫委員  中小企業活性化協議会のもとに部会をつくってというのは、初めての試みになろうかと思います。そういう意味では区も、それから中小企業活性化協議会のメンバーの皆さんもやっぱり意識改革が必要だというふうに私は思います。そういう点では、区、それから中小企業活性化協議会としても先進自治体の視察をして、やっぱり思い切って方向転換を図っていく、このことが必要だというふうに思います。  ところが、中小企業活性化協議会に係る決算額、わずか1万円、とても視察にはおぼつかない、でも数十万ぐらいあればできる話です。ぜひこれは来年度の予算の範囲になりますけれども、積極的に取り組むように強く求めて、質問を終わりたいと思います。  ──────────────────────────────────── 282 ◯委員長  以上で、第4款衛生費及び第5款産業経済費の質疑を終わります。  ここで理事者席の交代をいたしますので、委員の皆様はしばらくそのままお待ち願います。  ────────────────────────────────────     ◎第6款土木費 283 ◯委員長  次に、第6款土木費について審査いたしますので、順次、理事者から説明を願います。 284 ◯土木部長  私から土木部関係の決算について御説明いたします。  恐れ入りますが、資料1の344ページをお開き願います。第6款土木費の決算額は98億8,716万62円であり、このうち土木部関係の決算額は83億9,652万8,053円で、予算現額に対する執行率は94.4%であります。  以下、主な項目について御説明申し上げます。第1項土木管理費の決算額は11億97万6,995円で、執行率は95.7%であります。  第1目土木総務費は、交通安全教室などの交通安全普及啓発や道路公園占用許可、公有地等管理適正化等の事業に要した経費であります。  352ページをお開き願います。第2項道路橋梁費の決算額は39億1,871万9,804円で、執行率は94.6%であります。  356ページをお開き願います。第3目道路新設改良費、右概要欄上段、事業2、都市計画道路補助115号線整備事業は、亀戸一丁目から大島二丁目の区間で道路の拡幅整備のための電線共同溝及び道路拡幅工事等に要した経費であります。  358ページをお開き願います。第6目橋梁新設改良費、右概要欄中段、事業1、清水橋改修事業から、事業5、雲雀橋改修事業は、老朽化が進んだ橋梁の改修工事及び設計委託に要した経費であります。  364ページをお開き願います。第3項河川費の決算額は5億9,501万857円で、執行率は89.1%であります。  366ページをお開き願います。第1目河川総務費、右概要欄下段、事業3、旧中川照明灯整備事業は、旧中川にかかる江東新橋からふれあい橋までの区間の夜間照明灯の整備に要した経費であります。  368ページをお開き願います。第4項公園費の決算額は17億6,858万348円で、執行率は92.4%であります。  372ページをお開き願います。第1目公園総務費、右概要欄上段、事業5、区立公園監視カメラ設置事業は、区立公園利用者の安全性向上のための監視カメラ設置工事に要した経費であります。  以上、御説明いたしましたそれぞれの事業概要につきましては、資料3の決算ノート128ページから147ページに記載がありますので、御参照願います。  以上で、土木部関係の説明を終わります。 285 ◯都市整備部長  私から、第6款土木費のうち、都市整備部に関する決算の主な内容について御説明申し上げます。  恐れ入りますが、資料1の376ページをお開き願います。第5項都市整備費、第1目都市整備総務費の決算額は21億3,655万5,989円、執行率97.5%であります。  382ページをお開き願います。右概要欄下段、事業1、民間建築物耐震促進事業は、戸建て住宅やマンション、特定緊急輸送道路沿道建築物等の耐震診断、耐震補強工事等の助成に要した経費であります。  384ページをお開き願います。右概要欄中段、事業3、不燃化特区推進事業は、北砂三・四・五丁目地区で実施した相談ステーションの運営、戸別訪問、不燃化建てかえ設計助成等に要した経費であります。第2目住宅費の決算額は3億4,337万1,985円、執行率88.3%であります。  386ページをお開き願います。右概要欄下段、事業3、区営住宅整備基金積立金は、区営住宅の大規模修繕等の財源に充てる積み立てに要した経費であります。  なお、これら都市整備費の概要につきましては、資料3、決算ノート144ページから151ページに記載がありますので、御参照願います。  以上で、都市整備部に関する説明を終わります。  ──────────────────────────────────── 286 ◯委員長  第6款土木費について質疑を行います。  通告者は16名です。  ──────────────────────────────────── 287 ◯星野博委員  最初に仙台堀川公園の工事について質問させていただきます。  7月でしたか、テレビ報道で仙台堀川公園の工事についての報道がございまして、これは結構見た方もおられると思います。私も見ました。見ていない人もいるかと思いますけれども、この放送については事前に区のほうにコンタクトがあったのかどうなのかということと、これを見た感想、何かあったらお話しください。 288 ◯河川公園課長  事前にコンタクトがあったのかというお話です。道路課、河川公園課ともに、事前にコンタクトはいただきました。そのときに主な質問内容を提示されまして、それに対して文書で回答した次第です。  あと、テレビを見た感想です。反対派の人たちばかりのインタビューが主なもので、賛成派の方も中にはいらっしゃったようですけれども、その辺はテレビでカットされていたようです。  以上になります。 289 ◯星野博委員  テレビですから、おもしろおかしくやるんでしょうけれども、仙台堀川公園の話題というのが、単に江東区だけではなく結構広がっているのかなと思いますし、これからもまた話題になることもあるのかなと、そんな感じがいたしました。  この工事に関しましては、最近、再修正案の説明を行ったというお話を聞きましたけれども、意見交換会でどんな意見があったのか、そして、どんな意見を取り入れて、この再修正案を出したのか、その辺をお聞きいたします。 290 ◯河川公園課長  平成29年度に2回の意見交換会と11回の幹事会を実施してきました。その主な意見としては、やはり公園の面積が削減されることへの反対意見、それに伴って道路の拡幅というその2点が大きな問題だったと思っております。その中で主にどの意見を取り入れたかというと、その2点を取り入れまして、道路幅員を当初の修正案の8.5メートルから7.7メートルに縮小いたしました。  あと、水路関係の暗渠化の反対という意見も出ておりましたので、暗渠化を取りやめて、現在の水路を残す計画に再修正案として出しました。ただ、今ある水路は近くで人が遊べないということもあります。それが問題点として区では考えておりますので、今ある水路は現存する予定ですけれども、なるべく人が歩けるように、親水化するような計画で進めております。  以上になります。 291 ◯星野博委員  今、お話を聞いて大体わかったんですけども、整備計画の現時点での進捗状態、状況というのか、その辺もお話しください。 292 ◯河川公園課長  前回の住民説明会を踏まえ、現在、基本計画の修正及び具体的な設計を進めているところでございます。また、今年度、西側護岸の撤去工事を実施していく予定でおります。また、10月13日の土曜日に工事の説明会を砂町文化センターで行うことを予定しております。  以上になります。 293 ◯星野博委員  最終案ということで、これでこれから粛々と工事に入るのかなと思いますので、順調に何事もなく進行すればいいなと思います。幾つか質問、私のほうからさせていただきますけれども、この公園の今後の工事の原案を見ると、自転車の走行空間と人間の遊歩道というんですか、歩行者の2つ路線ができるわけですね。ちょっと心配なのは、果たして歩行者空間に自転車が入ってしまうことがないのか、また、自転車走行空間にこどもやまたお年寄りが入ってトラブルが起きないのか、この辺がなかなか仕分けするのが私はかなり難しいんじゃないのかなと思うんですよ。その辺のところの配慮というのかな、区側ではどのように考えているのかと思います。 294 ◯河川公園課長  自転車の通路においては、現在の公園通路が1カ所であるため、自転車、歩行者、車椅子、ベビーカーが錯綜し、快適な公園通路とは言いがたい空間となっております。そのため、歩行者系通路と自転車系通路を分離することで錯綜を回避し、公園散策を含めた楽しめる通路となるように計画しているところでございます。  また、公園の入り口部において、歩行者系通路と自転車系通路のエントランスをはっきり明示したりとか、歩行者系通路には自転車が入りづらい柵を設けるなどの対策で、人と自転車の分離を図っていきたいと考えております。また標識等、維持管理の面からも注意喚起しながら進めていきたいと思っております。 295 ◯星野博委員  これは口では簡単に言うんですけれども、どこの公園でもそうなんですけど、人と自転車の通路をきちんと分けるというのはなかなか難しいことだと思うんですよね。だから、これ、ちょっと心配だなと。結局、いろいろトラブルが現実に分けたことによってさらに起こるなんてことは十分に考えられるんで、その辺よほど考えてやらないと、やっぱり車椅子、自転車が入れなければ今度は車椅子が入れないとか、その辺のいろいろな問題も出てくると思うんですよ。その辺は大丈夫。 296 ◯河川公園課長  例えば今現在、南砂緑道公園です。あそこの緑道公園は、自転車と歩行者を分離して走行していただいております。そこのところはやはり自転車と歩行者が錯綜してぶつかったというような事例は起きていませんので、きちんと行政のほうで注意喚起及び管理等をしっかりやれば、その辺はきちんと隔てなく走行していただけるものと信じております。  以上になります。 297 ◯星野博委員  心配ばかりしてもしようがないんで、それはしっかりとまた知恵を絞って取り組んでほしいなと思います。  それから、この公園の水路についてちょっと質問をさせていただきます。  私が聞いた話では、もともとこの仙台堀川公園をつくるときに、区側は水路は想定していなかったと。しかし、東京都のほうで水路を残せということで、要するに雨水の排水の心配なんでしょうね、それの経緯があってあの水路を残したということだそうであります。これはある先輩から私、じかにお聞きしたんですが、私もこの川の水路について随分質問をいたしました。  やれ何か味もそっけもないし、親水性はないし、江戸川の親水公園から比べれば、ちょっとひどいものだとか、藻がいっぱい流れてきて汚いとかいろいろなことを言ったんですが、ただ、スタートが雨水排水路であるということであれば、もともと親水性を目的とした江戸川の親水公園と比べること自体がおかしいことで、そういった意味ではもともと水路のあり方は、仙台堀川公園の論議の中でもっと議論を尽くす場があってもよかったのかなと思うんですよ。  今回ちょっと私も質問の中に入れたんですが、今後、これから工事が始まります。そして、水路も残すことになりました。この水路の意義というのが雨水排水をやはり目的としたものになるのか、また、その親水性を大事にした水路になるのか、その辺、区としてはどのように考えているのかということをちょっとお聞きします。 298 ◯河川公園課長  現在、仙台堀川公園に降った雨水は各種の集水枡を経由し、水路へ合流するもの、また公園の表面を流れるもの、また、がまの池等に貯留するものがあります。そして、水路へ合流した雨水は最終的には小名木川へポンプにより排水しております。今後の計画においても現存の水路を残すことにより、道路幅員に伴い、水路幅が縮小しますが、別経路の貯留槽を設けることで、ポンプによる排水量は現在と変わらない機能を確保するため、豪雨等においても現在と変わらぬ対応ができると思います。  また、今の水路の機能性と今後のどういう目的かということですけれども、雨水を流すこともさることながら、やはり皆さんが遊べるような水路も目指しておりますので、その辺は雨水の貯留及び親水化の水路を考えていきたいと思っております。  以上になります。 299 ◯土木部長  水路を残すことについてですけれども、いわゆる親水公園になっている河川というのは、全て不用河川として、防災上の理由から国と東京都において廃止をすることが一旦決定した河川です。廃止をした後、区管理の普通河川に戻して、それから、埋め立ててしまうと。埋め立てて公園造成をするということが、国との中でもって決定をした上で整備が進められているものです。
     そうしたことから、排水のための水路を残すということが東京都から要請があったということについては承知をしておりませんし、恐らく事実と異なるのではないのかと思います。  以上です。 300 ◯星野博委員  事実かどうかというのは、私はわかりません。ただ、土木部長よりずっと先輩の人からじかに聞きましたので、でも、それが正しいか正しくないか、私はわかりません。ただ、そういうことを聞きましたのでこの質問をいたしました。水路に関しては期待しています。これから、排水も必要なのかどうかわかりませんけれども、やはり親水を主体とした水路になってほしいなと、私は個人的にはそんなふうに思っております。  仙台堀川公園の質問は一応これで終わって、次にいかさせていただきます。  次に、工業用水道の廃止について質問いたします。  江東区の大きな課題で公害があった長い間、江東区は地盤沈下という問題がありまして、これは江東区で大変大きな問題、過去はありました。私はこどものころ、本当に新築した家が3年もたつと、玄関の土台が浮き上がってくるんです。ということは、地盤がもう沈下しちゃって土台が浮いてきちゃうんです。そんなのはずっと見てましたから、江東区、これからゼロメートル地帯がさらに地盤が沈下して、今後どうなっちゃうのかなとこども心に心配したんですが、工業用水ができて、これが利用されるようになったら、地盤沈下がぴたっととまったんです。  当時、城東地区に大規模な工場がたくさんありまして、今はその工場の跡地というのは団地だとか大型のマンションになっちゃっていますので、そのユーザーというんですか、工業用水の、そういう方も少なくってしまったと思うんですが、当時は地下水をばんばん使っていたんだと思います。  まず、質問1点なんですが、この工業用水の、現在、ユーザーとか使われているところというのは結構あるんですかね、これ、どうでしょうか。 301 ◯施設保全課長  使っている方のピークが、昭和51年にピークを迎えておりまして、664件。現在、29年度では約3分の1の181件。量でございますけれども、ピークが昭和49年に35万立米、1日当たりですね。それが現在は、18分の1の1.9万立米という形になっております。  以上です。 302 ◯星野博委員  結構使われているんだなということでございます。それでこれは東京都の事業でこれが廃止になると、今まで工業用水を使っていた会社は、一般の水道を使うと。ただし、値段が数倍になるんで暫定期間を置いて、値段的にはその分だけ安く何年間かはやっていくということを聞いています。心配なのは何年か過ぎて、水道料金を一般と同じようにとるよと言われた場合、そういった企業の方々がまた地下水に戻って、また江東区で地盤沈下が多少でも始まらないかということのちょっと心配がありまして、質問を選んだんですが、この辺のところはどんな見解でしょうか。 303 ◯施設保全課長  星野委員がおっしゃるとおり、江東区で使っている工水につきましては約7倍になると言われております。水道局の試算によりますとやはり口径によって違うものですから、2倍から7倍程度という形でございます。  そのためにはやっぱり激変緩和という形でございまして、切りかえ期間には4年間、金額の据え置き期間には3年から6年、激変の緩和期間が5年から10年という形で発表されております。  星野委員が御心配のことでございますが、工業用水道事業の廃止に伴って、今まで行っている現行の地下水のくみ上げ規制については変わりがございませんので、御心配はないと思っております。  以上でございます。 304 ◯星野博委員  地下水のくみ上げは規制になっているから心配ないということで、そのとおりだと思います。また、7倍に値段が上がってしまうと、地下水のくみ上げだって内緒でやるというところも出てくる可能性もあるわけですから、ちょっとその辺心配かなと思うんですが、これ、東京都の事業なんでここで言ってもしようがないんですけど、工業用水ってすごくエコな事業で、事業者が少なくなれば江東区でも例えば団地のトイレの排水とかに使うとか、学校のトイレに使うとか、いろいろ設備費や再開や何かが大変なんでしょうけど、そういうことが可能であればよかったのかなと思います。  しかし、これはもうしようがないことなんで、ぜひ地盤沈下、また発生することのないように、しっかりと見守っていただきたいなと思います。よろしくお願いします。 305 ◯区長  星野委員からの御質問の機会ですので、私からちょっとその経緯について御説明したいと思います。  工業用水がもうかなり傷んできて、このままでは大変なことになると。これを改良し、修繕してまた使うとなると、1兆円近いお金がかかるのではないかと。これは果たしてやるべきかどうかという議論があったわけです。ところが今、御質問のように水道水を使うとえらい値段が負担になってしまって、業界から、工場等から相当な意見が出るんじゃないかということで、東京都は一応試しにやってみようと、地下水をくみ上げることをですね。ちょうどもう2年前ですが、現在の副知事の長谷川副知事が当時環境局長だったときに、私のところへ参りまして、江東区さんいかがですかと、地下水をもう一度少し使わせて実験的にやってみたいと。  何の実験をするのかといったら、緊急医療機関、ここでいえば墨東病院とか、これは江東区だけではなくて江戸川区、葛飾区、墨田区、荒川区、この荒川の下流です、東部低地帯の拠点病院を災害のときに地下水を使うということで使わせてくれと。その結果どう考えているのかと聞いたらば、また地下水をこのまま使えるようにしていく考えだということなんです。  それで私が烈火のごとく怒りまして、もう絶対、俺の目が黒いうちは使わせないと。つまり、どれほど地盤沈下で江東区が苦労してきたか、さまざまな面で江東区は地盤沈下という宿命を背負って今日があるんだと。これをまた痛めつける、地球を痛めつけるのは俺は絶対許さんということで、かなり大げんかしました。  当時のまた私の話を聞いて、慌ててまた当時の副知事が私のところへ来て、何とか医療機関での実証実験だけやらせてくれと。江戸川区も板橋区も荒川区もみんな地下水の実証実験を病院でやるのは認めていると。江東区だけだめだと言われたと。区長さん、何とかお許し願いたいというんですが、俺は絶対許さんと、墨東もやらせないということを言い続けてきた。  ところが、試しに実証実験をやったところが、病院で災害のときに、地下水は使えるような水ではないと、これは地下水をくんでどんなに技術的にきれいにしても、病院で災害のときに使えるかというと使えないということがわかったわけですよ。  私は最初から主張したように、地下水を使うのは絶対許さんと言ったことが、東京都に言って、東京都はもう修繕は諦めようと、再構築は諦めて、そして工業用水をなくして、水道水を、上水道を使うようにそういう方向転換をしたんです。これが1年半ぐらい前です。  そのような事情があって、今日を迎えてまして、星野委員もこどものころから地盤沈下を体験しているし、私もそうですよ。そういった江東区の長年の地盤的な、地形的な、あるいは歴史的な苦悩というものを二度と起こさせてはいけないという強い決意を持って、私は東京都とけんかをしてきました。おかげさまで事業者の方々は大変だと思いますけれども、しかし、それは政治的なその政策として補助、水道水を使ってえらい値段が上がるわけですから、その分の補助は政策的な判断で東京都が面倒を見るのは、これは当然のことだというふうに思ってますので、一言詳しい経過を御説明させていただきました。よろしくお願いします。 306 ◯星野博委員  どうもありがとうございました。  今、区長さんも言ったとおり、私も区長さんも砂町で生まれ、砂町育ちでございますから、地盤沈下というのは本当に長い間の江東区の大きな問題であったんですが、区長さんがそういったしっかりとした認識で、東京都との交渉ということでしっかり江東区の意見を言っていただいた。大変うれしく思います。ありがとうございました。  それでは、次の質問に移らさせていただきます。  次に、私は今回の本会議の一般質問で海面の高さを示す標識の設置について質問いたしました。よその区で波の印のある道路標識、これがたまに私、江戸川区でも墨田区でも何カ所か見ましたので、本区でも区役所前とかほかの公園に大きな標識があるんですが、まちの中にこのような小さな標識をところどころにつくったらどうでしょうかという質問をいたしました。  これに対して行政側の答えは、日常的に自己の住居が低地であることを数多く目にすることで、区民が過剰に不安になることが懸念されるということで、この標識については消極的な答えをいただきました。私はちょっとこの答弁に納得がいかないなと思いまして、できることなら再質問という場面だったのかなと思うんですが、自民党では慣例であまり再質問というのはないんで、共産党さんがよく再質問やってますけども、きょうの決算委員会でこの質問を持ってきました。  やはり、私は日ごろ地域の住民が現状というのをしっかり正確に認識するということが、やっぱり防災という観点からいっても、僕は一番大切なことだと。それは不安をあおるからそれを隠してもどうしようもないと思うんですよね。いざというときに想定外だったということになっても、やっぱり区の責務というのは区民の生命、そして財産を守るのが第一ですから、ハザードマップとか区はさまざまなことをやってますが、僕も道路標識、波の形を見たときに、非常にまたハザードマップと違った説得力というのが、見た瞬間に「おお、ここがこうか」という感じはいたしました。  ですから、これは私、この私と同じ質問、補正でほかの会派の人が同じような質問をしてました。私の意見は同じ意見なんです。これは共産党さん、同じ意見ですね。ですから、これはちょっとこの見解は問題かなと思うんですけど、もう1回お答えをいただきたいなと思います。 307 ◯河川公園課長  まちの各所に海面の高さを表示し、本区の地域特性や水害に対する意識啓発をさらに進めていくことは意義あることだと考えておりますが、一般質問でもお答えしていますが、現在防災課でリニューアルを準備している防災アプリには、現在地の海抜を表示する機能を付加する予定でございます。  まずこの機能を利用し、区民が個人や家族の防災行動計画を作成する際に役立ててもらえるように、周知に力を入れようと考えております。  ただ一方で、平成27年に水防法が改正され、その後、国土交通省よりまるごとまちごとハザードマップ実施の手引が発行されました。これによると、今後新たな標識の設置に関しては、洪水、内水、高潮の浸水深に関する情報と避難行動に関する情報を掲示することとされております。本区の避難に関する考え方は、来年度作成する予定の本区の洪水と高潮のハザードマップ作成時に検討することとなっております。  今後はそのハザードマップ作成と一緒に、この標識の設置についてのあり方も検討してまいりたいと思っております。  以上になります。 308 ◯星野博委員  私の理解では、非常に前向きな御答弁をいただいたと理解をさせていただきますので、大いに期待しております。繰り返しになりますけれども、やっぱりそういう標識ができると困る人もいると思いますよ。それは私もわかりますが、やはり区民の命を守るのというのが第一と考えれば、当然のことだと思いますので、ぜひ前向きなことで対応していただきたいと思います。よろしくお願いします。  最後に自然とのつきあい事業について質問いたします。  これは決算ノートではレベルアップ事業になっていまして、予算が840万円で、そして決算で700万円で不用額が140万円ぐらい出ているのかな。私、こういう事業はちょっと興味があるんで、このくらいの金額だったら全部使い切ってほしかったなと思ったりするんですが、この辺の予算の使い方についていかがでしょうか。 309 ◯施設保全課長  今の予算の使い方についてお答えいたします。  基本的には残った予算というのは工事の差金でございまして、ポケットエコスペース、平成10年からやっておりまして老朽化しております。そのために毎年箇所づけをしまして、その場所について400万円から500万円程度工事をさせていただいて、そのときの工事差金という形で残金が残っている次第でございます。  以上でございます。 310 ◯星野博委員  このポケットエコスペースについて、これ、江東区内、どのようなところに何カ所ぐらいあるんでしょうか。 311 ◯施設保全課長  ポケットエコスペースは現在、公園、小学校、幼稚園、えこっくる江東、合計52カ所ございまして、区立公園内の中には12カ所ございます。  以上でございます。 312 ◯星野博委員  このエコスペースの管理というのかな、お手伝いと言っていいのかしら、エコリーダーの会というボランティアの方々がこれ、参加しているんですが、これらの方々、何名ぐらいいて、このボランティアの役割というのはどういうところにあるんでしょうか。 313 ◯施設保全課長  メンバーは年々ちょっとやっぱり高齢化に伴って少なくなっておりまして、現在30名から40名と。それで各区内の12カ所の公園につきまして、リーダーを設けまして、その方を中心にその地域の方、四、五名の方が週1回から月1回と、そういったペースで活動していただいております。  以上でございます。 314 ◯星野博委員  荒川の河川敷に私、この間何回か行ったんですけど、エコスペースというのがあります。時たま高齢者の方が1人か2人、ボランティアでやっているんですが、何しろ雑草が生え放題みたいになっちゃっていましたね。1人や2人作業してもどうにもならないという感じなんですね。  私が行政の方に聞きますと、あれはエコスペースだからそのままにしておく、自然のままにね。手を入れない、そのままにしておくのがいいんだからそれでいいんだと言いますが、セイタカアワダチソウとか、わけのわからないグリーンモンスターというんですか、もう一面に生えちゃって手がつけられないという感じで、これ、ああいうものは人間が手を入れないと絶対だめですよね。やはりその辺もうちょっと、せっかくやるんですからボランティアに任すだけじゃなくて、行政が力を入れてもいいのかなと、私は日ごろ思っています。  私の私見ですけども、ある一時期、区も力を入れていた時期があったんじゃないのかなと僕は予想するのね。ある一時期、やっぱり整備がかなりきちんとされている時期がありまして、そのときは確かにトンボとかチョウチョウがふえてましたよね。今、ほとんどゼロとは言わないですけど、見かけなくなっちゃいました。  トンボがふえたから、チョウチョウがふえたから江東区の区民がどうのこうのということもないんですが、ただ、私はやっぱり大都会の中でトンボが飛んでたり、チョウチョウが飛んでたりというのは非常にぜいたくで、文化的なすばらしいことだと私は思ってます。ぜひこの自然とのつきあい事業、力を入れてほしいなと、これは要望にしておきます。  次に、新砂干潟についてです。  多分、新砂干潟といっても知っている人はいないんじゃないのかなと思います。私も最近までほとんど知らなかったんですが、ただ、以前からずっと見てます。荒川もずっと海のほうへ向かっていくと、行けるところまで行くと、あと向こうは湾岸橋なんですが、その湾岸橋の手前にちょっと区切られたところがあるんですよ。  私もあれは一体何なんだとずっと思っていたんですが、役所の方に聞いたら、あれは新砂干潟という干潟なんだと言うんです。葛西には葛西臨海公園という大きな干潟があります、海水浴場までなってます。それから、港区にはお台場公園、これも立派な干潟です。それから、大田区にも干潟があります。  江東区も地先はもともとは全部干潟だったんですが、江東区の発展の中でそこが埋め立てられて現状になりました。そういった中で今干潟って言えるところは、この新砂干潟、比べるのがちょっとおかしいんですけども、でもここだけなんですが、この新砂干潟について、これは江東区とどういう関係にある干潟なのか、お聞きいたします。 315 ◯温暖化対策課長  新砂干潟でございますけれども、こちらは今星野委員がおっしゃられたように、清砂大橋の下流で船着場である新砂リバーステーション、それの南側に広がるもので、幅が約50メートル、長さが350メートルということで、もともと川の土をしゅんせつしたその土の一時置き場としてあったところなんですけれども、干潟の自然地としまして、平成18年に国土交通省が造成した場所でございます。ですので、管轄は国土交通省ということでございまして、江東区とのかかわりということでございますと、えこくっる江東、こちらのほうで夏休みと秋、年2回小学生の親子を対象に自然観察会、それと一緒にごみ拾い、清掃活動、こんなことをやっている、そのくらいが区とのかかわりということになります。  以上です。 316 ◯星野博委員  江東区にある随一の干潟であります。私が見た限りでは干潟といっても、大体干潟というと砂地なんですね。砂はほとんどないですね、私が見たら泥ですね。したがって、水は相当汚い。国土交通省に要望して、しゅんせつ土と言いますけれども、あれ、ほとんど出ているのが砂なんですね。それをあそこにまいてもらうとか何とかすると、たちまち貝が住みついて、それから、ゴカイが住んだりカニが住んだりして、本当の干潟にあっという間になります。  だから、そういう要求をしてちょっと手を入れたらどうなのかな。ただ一つの干潟ですから、大切にしてほしいなという思いがあります。  何で私がこんな干潟の話をするかというと、かつて荒川放水路、私の家の前なんですが、あそこを護岸工事する前は干潮時になると相当広い干潟が一面にばっと出たんですよね。そうするとその引き潮時に30分もザルと熊手を持っていきますと、すぐにシジミなんかがいっぱいとれたんです。今から20年ぐらい前だと思います。近所の人がみんな出てやってましたよ。  それで季節になりますと、その干潟に僕も驚いたんですけれども、何千匹というボラのこどもが向こうのほうからざわざわざわざわって音をしながら押し寄せてくるんですよね。こどもと一緒にそういうのを見て、すごいなと思って感動したことを思い出します。今は残念ながら、干潮時でも水が50センチぐらい残るんです、ここ、だから、残念ながら入って貝をとるとかできなくなっちゃったんですけど、干潟というのは言うまでもなく海の生物の揺りかごということで、江東区の前面はもう全部干潟だったんですから、この最後に残った新砂干潟について、ぜひ力を入れて何とか格好つけてもらいたいなということを要望いたしまして、全ての質問を。           (「答弁もらってよ」と呼ぶ者あり) 317 ◯星野博委員  そうだね、じゃあせっかくだから答弁をお聞きします。 318 ◯温暖化対策課長  こちらの干潟、確かに泥の干潟ということで観察、モニタリングを毎月やっておりますので、その中では各種の鳥、それから、植物、それと貝類、魚、そういったものを投網などもして観察をしているところです。  おっしゃるとおりまだ造成から12年しかたっていないということで、立派な生態系は築けてないかもしれないんですけれども、人がやたらに入れないような工夫はしてございますので、今いただいた意見をこちらから国土交通省のほうに伝えていきたい、そのように思います。  以上です。 319 ◯星野博委員  干潟についてはやがて時がたてば砂が入って、自然の本当の干潟になるということを言ってます。これは新砂干潟についてね。私の見解では10年たっても50年たっても砂地に、あそこは潮の流れや何かがありますからならない、絶対にならないと思います。やはり人間が手を加えないとだめなんですよ。ぜひほんの少し御理解をいただいて、お力をいただきますことを要望して、私の質問を終わります。  ────────────────────────────────────     ◎閉会の宣告 320 ◯委員長  ここで、本日の委員会運営について、お諮りをいたします。  まだ質疑予定者のうち15名の質疑が終了しておりませんが、間もなく委員会終了予定時刻の午後5時になりますので、残りの委員の質疑は明日行うこととし、本日の委員会を終わりたいと存じますが、御異議ありませんか。             (「異議なし」と呼ぶ者あり) 321 ◯委員長  御異議ありませんので、本日の委員会はこれにて終了いたします。               午後4時54分 閉会 Copyright (c) Koto City Assembly Minutes, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...