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2018-10-01 平成30年決算審査特別委員会 本文
2018-10-01 平成30年決算審査特別委員会 名簿

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  1. 江東区議会 2018-10-01
    2018-10-01 平成30年決算審査特別委員会 本文


    取得元: 江東区議会公式サイト
    最終取得日: 2021-10-04
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1              午前10時00分 開会     ◎開会の宣告 ◯委員長  おはようございます。先週に引き続き、決算審査特別委員会を開きます。  本日、大井副区長は遅参いたしますので、御報告をいたします。  ────────────────────────────────────     ◎第1款議会費・第2款総務費(一括審査) 2 ◯委員長  第1款議会費及び第2款総務費の質疑を続けます。  質疑が終了していない通告者は11名です。  ──────────────────────────────────── 3 ◯鈴木綾子委員  おはようございます。  まず、防災に関して質問するに当たりまして、西日本の豪雨水害や北海道胆振東部地震など、最近発生している自然災害で被害に遭われた方々に対してお見舞いを申し上げるとともに、被災地の一刻も早い復興を祈念いたします。  また、このたび日本列島を直撃いたしました台風24号について、全国的な被害状況はこれから明らかになるかと思いますけれども、本区においても、地震や水害の発生に備えて区民の安全を守るためには防災対策の一層の強化が必要であるという観点から質問を行います。  私からは、まず、水害対策について伺います。  水害対策については、2年前の決算審査特別委員会において江東5区の水害対策で、江東5区大規模水害対策協議会による広域避難やハザードマップ情報発信の徹底について質問をいたしました。その際に要望した防災アプリについて、帰宅困難者向けの地図による情報提供や洪水対応のハザードマップを平成30年度予算で追加していただいたことについて、感謝とともに期待をしているところでございます。  水害対策については、新たな被害想定によります江東5区大規模水害ハザードマップと、江東5区大規模水害計画が発表されたことによりまして、本区の本定例会においても多くの質問がありましたけれども、私からも伺います。  まず、大規模水害時の避難方針についてなんですが、江東5区の浸水ハザードマップが8月に公表されたことを受けて、江東区においても独自のハザードマップを作成することにしています。ハザードマップを見ますと、江東5区については、南部地域は浸水域にかかっておらず、豊洲や有明地域は避難エリアになっておりません。今月開催をされました江東5区の議員対象の大規模水害広域避難計画の研修会では、浸水域となる江東5区の住民は全員区外に避難するという説明がございましたが、江東区は全域が浸水域ではないため、広域避難の方針も江東区の実情に合った形で改めて周知を図る必要があると考えております。当該地域、震災域とならない豊洲、有明などの南部地区の避難方針についてどう考えるか、お伺いいたします。 4 ◯防災課長  ただいまの御質問、洪水等に関しましては、豊洲や有明初め、近年埋め立てられた地域は地盤高が高くなっておりまして、大きな浸水はしないという想定になっております。そのため、洪水に関しましては、豊洲、有明については、基本的に避難の必要というのはなく、地下などへの水の侵入だったりとか豪雨の際の雨水の浸水に注意をすることが基本的な行動となります。  ただし、本年3月に東京都より出されました最大規模の台風による高潮の場合には、豊洲なども一部浸水してくるという想定になっております。そのため、豊洲、有明等についての避難方針については、来年度、高潮のハザードマップの作成の検討の際に、あわせて避難の考え方の整理が必要であるというふうに考えております。  以上でございます。 5 ◯鈴木綾子委員  豊洲、有明については、基本的に避難の必要はないということで御答弁いただきました。江東5区の他区では、区外避難を推奨しておりますけれども、江東区においては南部地域への避難、例えば学校や公共施設、東京ビッグサイトなどの民間施設、または将来的には東京2020の会場になります有明アリーナや辰巳国際水泳場など、大規模競技場などということも避難場所としてはあるかと思いますけれども、区における避難の考え方についてお伺いいたします。
    6 ◯防災課長  今、江東区で配布をしている江東区洪水ハザードマップ、あちらのほうでは、南部の非浸水地域については、避難先として第一に考えるべき場所として考えております。その場合に、時間が確保できないとき、緊急避難として、その次の段階として3階以上への垂直避難というのを住民に求めるというふうに整理をしているところでございます。  一方で、昨年8月に出しました江東5区の広域避難のところでは、全員が広域避難の対象というふうにされていたところについては鈴木(綾)委員御指摘のとおりなんですが、あれは5区が置かれた地理的な状況というのに差があること、それから、基本は浸水域外の親戚、知人宅、宿泊施設等を利用した自主避難というのが、やはり浸水継続時間とも考えると確実性というところでは高いということで、大きな方針として広域避難を呼びかけをしたところでございます。  ただ、江東区に関して、南部の非浸水地域というところが洪水に関して非常に有効な避難先であるということに関しては変わりのないところでございまして、各区地理的な条件が違うことを踏まえて、避難先について、広域避難という方針を基本としながらも、各区において自区内での避難という場合もあり得るというところについては、検討過程において5区で確認もしているところでございます。  南部に関しまして、例えばビッグサイトであったりとか、今お話のありましたような施設というのは、例えば地震時には帰宅困難者の一時施設となっていることであったりとか、一定数の避難者の受け入れというのが可能であろうということで、実際に水害の際に南部地域に人が避難した場合には、一定数以上の避難者の受け入れというのをお願いする施設になるというふうに考えております。  ただ、現状では、南部地域の屋内に避難ができるような施設、全て集計をかけても、江東区民で浸水域に住む人間がみんな避難していったときに全員が屋内に避難するというのはなかなか難しい状況があるというところもあわせると、区民に対しては、早めの広域避難的な自主的な行動というのもあわせて周知をしていく必要があるというふうに考えております。  以上でございます。 7 ◯鈴木綾子委員  詳細な答弁ありがとうございます。本区は、今後さまざまな検討がなされていくと思いますけれども、やはり区民に対する啓発というのが重要であると思います。  広域避難の考え方などを含めて、周知はどのように行っていくのか伺います。 8 ◯防災課長  広域避難についての周知ということでいうと、8月22日に5区で共通で発表した計画、それからハザードマップ、それと啓発用のリーフレットというのを発表しましたが、このうち、このリーフレットについて、江東区の情報ステーション、2階の広報の前のところですね、そちらと防災課の窓口のほうで現在配布しておりまして、その配布の周知というのも、今後、区報で行う予定であります。  あわせて、先ほど質問にもありました、来年度、江東区として高潮と洪水についてハザードマップ、検討を行う予定でおりますが、この洪水のハザードマップ作成する際には、江東5区のハザードマップもあわせた形で作成して配布する予定でおりますので、その周知とあわせて、区民の方には十分に周知をしてまいりたいと思っております。  また、防災訓練、防災講話、我々、まちの中に入っていろいろ防災に関して周知や啓発を行う機会については、広域避難についてもあわせて周知を行ってまいるところでございます。  以上でございます。 9 ◯鈴木綾子委員  ぜひ、まちの中に入っていただいて、区民の方々への周知徹底など、積極的に行っていただきたいと思います。  続きまして、複合災害への対応について伺います。地震と水害は別々に起こるとは限らず、地震の後に台風や集中豪雨が発生をしたりとか、大雨による洪水の中に巨大地震が発生するという複合災害の危険性も報道などで指摘されております。2016年の熊本地震においても、地震後に、余震だけではなくて、大雨や、それに伴う土砂崩れが発生して被害が拡大をしたという事例がございました。複合災害の発生の場合、既に交通やライフラインに影響が出て混乱を来しているときに新たな災害に見舞われるので、地震と水害に別々に備えていた場合は、適切に避難指示や救助ができなかったり、想定外の被害が発生したりしてしまうこともあると考えられます。  複合災害の対策を進めている自治体は、まだ少数派でございますけれども、23区では江戸川区の事例があります。海抜ゼロメートル地帯で、江東区と同様、水害リスクの高い江戸川区では東京大学の片田教授の協力のもとに、地震と洪水と高潮の複合災害の発生に備えて2013年の8月にシナリオを設定しました。地域防災計画にも複合災害というものを位置づけて、複合災害犠牲者をゼロにするための対策に取り組み始めています。  複合災害対策については、正しく恐れて避難する、区民みずからが自分の命を守るための主体性を持ってもらうために、ホームページやパンフレットの配布などの啓発を行っています。  複合対策に取り組む江戸川区の先進事例について、江東区ではどのように評価をしているか。江東区において複合災害に対する地域防災計画の策定に取り組むつもりはあるか、お考えを伺います。 10 ◯防災課長  複合災害ですが、複合災害の想定に関しては、幾つか問題があると考えております。  まず、防災対策というのは、被害想定があって、その被害をどれだけ減らすか、あるいはその被害が生じることを前提にどのような対策をとっていくかということから構築していくものであると考えております。複合災害については、発生確率の低さというのもさることながら、被害想定が複合災害として出されていないというのが一番の問題だと考えています。  本区の場合、大規模洪水や高潮のみの場合でも、対策に関しましては絶対的な解がないようなケースというのもあるくらい、それぐらい、普段、頻繁に起こるものではないけれども、想定最大規模を考える場合の被害想定というのは大きいものになっております。それを複合災害でさらに上積みをした想定にすることで被害規模というのがいたずらに大きくなってしまいまして、本来やるべき対策というのが想定できなくなるおそれ、そこのところが懸念されるところです。  複合災害を想定した計画を策定している自治体があることについては認識しているところでございますが、自治体の防災対策としては、これは決して多数派ではなくメリット以外も大きいものと考えております。  また、災害対策や避難行動は、ただでさえ地震の場合、それから水害の場合、どうするのかという行動が混同されている部分が多くなっております。首都直下地震の対策、それから荒川の洪水等の大規模水害の対策、それぞれに分けてわかりやすく周知していかなければいけないと考えているところでございます。  ただし、現在出されている想定最大規模の洪水や高潮のケースでは、そのシミュレーションの段階においては、例えば東京湾に史上最大規模の台風が来ている段階で上流には前線が停滞していて洪水が生じるようなケースというように、シミュレーション上考えられるような、ある程度現実性の高い複合についてというのは想定がされているところでございます。これまでも被害想定の前提となっておりますので、そういう部分では、地域防災計画には取り入れられているところなんですが、地震と台風の同時発生だとか、そういうような複合災害については、地域防災計画のほうに取り入れるというのはなかなか難しいところがあるのではないかと考えております。  以上でございます。 11 ◯鈴木綾子委員  ただいまの答弁では、複合災害は発生確率が低くて被害想定がないので、防災対策として取り入れることは難しいという趣旨でございました。区民への啓発についても、首都直下型地震や大規模水害の対策と分けてわかりやすく周知するという考え方であるということが理解できました。  答弁を伺いまして、わかりやすい周知ですとか、地震と水害対策を分けて確実に対策を行っていくということで、区民を混乱させることなく、着実な防災、減災行動ができるようにしていくことが大切だと考えます。  そのためには、地震対策だけではなくて、水害対策についても、さらに区民の啓発を図っていく必要があると考えます。本区では、江東区総合防災訓練を毎年開催しまして、木場公園のほかに小中学校など4カ所で地域防災訓練を行っています。木場公園の総合防災訓練の目的は、首都直下型地震に備えた地域防災力の強化であるため、展示やシナリオも首都直下型地震を意識したものがほとんどになっております。江東区土木部の地震による液状化対策のパネル展示等はございますけれども、水害対策の啓発というのは少ないのではないかということを、毎年防災訓練に参加をして感じているところです。  総合防災訓練が行われる時期は、地震だけではなくて、毎年夏に必ず発生する台風のシーズンとも重なるため、総合防災訓練で地震のほかに台風などの水害対策もあわせて知りたいという声が、地域の災害協力隊の隊員からも寄せられております。  ですので、災害対応機関の中には、地震のほかに水害対策を強化、一生懸命やってらっしゃる団体もありますので、それらの機関の協力を得て、江東区の防災訓練においても、区民の水害に対する防災意識を強化させるために水害対策の啓発もふやしていくべきと考えますけれども、区としての考えを伺います。 12 ◯防災課長  災害対策としましては、首都直下地震を中心とした地震を対象とした総合防災訓練と、水害対策を基本としました水防訓練という2つを行っておりまして、それぞれに一応すみ分けというか、それぞれに重きを置いている部分があるということを前提とした上で、総合防災訓練や地域訓練の中でも水害、あるいは近年だとミサイル等についての啓発というのも行っております。首都直下をやはり主軸にしたものであるので、啓発の割合としてはどうしても地震が多くはなっておりますが、そういうところで啓発というのを取り組んでいるところでございまして、特に地域訓練におきましては、本年7月に行いました南陽小学校での首都直下地震を想定した防災訓練の中で、一部、竹中工務店の協力によりまして水害のVR動画を体験できるコーナー等も設置しまして、訓練参加者の方々には、浸水の早さ、急激に浸水する様子なども体感してもらうことで、あわせて水害の啓発というのも行ったところでございます。  啓発の形で水害も取り入れまして、防災訓練の場を活用して、水害に対する住民の意識醸成を図っていくことに対しては大切なことだと認識しておりますので、今後ともきちんと取り組んでまいりたいと思っております。  また、訓練ではないんですが、災害協力隊等、やはり水害に関してもっと知りたいという御意見というのは、我々もお受けしておりまして、協力隊に関しては、災害対策連絡協議会、それから災害協力隊リーダー講習会というところで、毎年テーマを設定した講演会というのも行っているところなんですが、その対象としまして水害対策を取り上げた年もありますし、そういうものも対象としてきちん取り組んでまいりたいと思っております。  今後も、こういった訓練や啓発の機会に、地震対策とあわせて水害対策についても普及啓発に取り組んでまいります。  以上でございます。 13 ◯鈴木綾子委員  啓発について、現状と今後の意気込みというか、水害対策にも力を入れていただけるということで、ありがとうございます。  水防訓練に関しましては、参加者の層というのがちょっと違うところもありまして、やはり総合防災訓練のほうが、災害協力隊を初めとしましてたくさんの区民の方がいらっしゃいますので、総合防災訓練での周知徹底をもうちょっとやっていただくことですとか、先ほど御答弁でもありましたけれども、災害協力隊に向けてもっと知りたいと思っている方への知識の普及ですとか啓発というのも非常に大事ですので、よろしくお願いいたします。  毎年起こります台風や豪雨、津波や高潮などの備えなど、水害対策については、区民の方々と会話をしておりますと、地震に比べて正確な知識を持っているかどうかというところで、やはり正確な知識はまだこれから持つ方がいらっしゃるのかなと思います。防災訓練ですとか災害協力隊が集まりますイベントの講演など、啓発の強化をぜひお願いいたします。  災害に対しての正しい知識を区民が身につけて、災害時に主体的に備えて命を守る行動ができるよう、引き続き防災対策の強化に努めていただくようにお願いを申し上げまして、質問を終わります。  ──────────────────────────────────── 14 ◯磯野繁夫委員  おはようございます。よろしくお願いします。  先ほども話出てましたけれども、台風24号、本当に二十数年ぶりの強風の台風ということで、私もきょう、夜中の1時から2時まで、約1時間ほど、車で横転しないように地元をずっと回りまして、大変恐怖を感じるような、そういう台風でありました。私も60年間江東区に住んでますけれども、恐らく初めてじゃないかなと、そんなふうに感じます。これから、江東区全体の被害なんかも報告があると思いますけれども、それを見させていただいて、今後注視していきたいと、このように考えております。  きょう、朝来るときに3カ所、かなり太い、直径20センチぐらいある木が折れていまして、そのうちの1本が車道を塞いでいると、こういう状況がありましたので、すぐに施設保全課のほうにお願いして修復していただくようにお願いしたところでございます。  最初に、質問ですけれども、生活安全対策事業ということで、皆さん、日本で刑法犯認知件数、これが連日の報道、テレビ等の報道で見ますと、どんどん凶悪化して件数がふえていると、このようなミスリードといいますか、印象を受けていますけれども、実際、刑法犯認知件数は減少を続けております。この本区においても、江東区においても刑法犯認知件数、例えば痴漢だとかひったくりだとか、そういった被害が減っていると、このような状況にあります。  その中でもふえているのが、いわゆる特殊詐欺、オレオレ詐欺とか、それから還付金詐欺ですね。こういったものがふえていると、こういう状況でございます。江東区においても、これだけは金額もふえているし件数もふえているんですか、そういう状況でございます。  まず、この特殊詐欺被害、この増加、これが大変厳しい状況であると、このように認識をしておりますけれども、区としてどのように考えておられるのか、まずは見解をお聞きします。 15 ◯危機管理課長  江東区内における刑法犯認知件数、減っているんだけれども、特殊詐欺被害が増加しているということでございます。磯野委員御指摘のとおりでございまして、江東区内における刑法犯認知件数、こちらは平成27年、こちらが4,959、平成28年4,792、平成29年4,359ということで、減少傾向ということでございますけれども、特殊詐欺被害の件数、被害金額、現在、昨年をはるかに上回る状況となっているところでございます。区におきましても、安全安心メールによる被害防止の啓発、情報の提供、また被害防止チラシの配布ですね、あと区報掲載ということで、被害防止のための周知、青色パトロールカーの放送ということで、注意喚起、取り組んできておるところでございますけれども、あわせまして、警察署と連携いたしまして自動通話録音機の無償貸与ということで行ってきておりまして、これまで設置済みのおよそ1,340台でございますけれども、稼働している世帯については被害報告がないということで取り組んできておるところでございます。  また、警察署では、金融機関とのホットラインということで、特殊詐欺を水際で防止する取り組み、こちらに成果を上げているということでございます。また、だまされたふり作戦、また区民から寄せられる情報をもとに、犯人側が使用する電話、こちらを使用できなくするという手続などを速やかに行うなど行ってきておりますけれども、8月末現在、江東区内では、既に昨年1年間の被害総件数を超えておりまして、被害金額、昨年1年間の合計金額を、こちら、およそ5,000万円上回っている状況となってございます。  以上でございます。 16 ◯磯野繁夫委員  わかりました。いろんなツールを使って対策を立てられています。私が思うに、そういったさまざまな対策を立てられているから、これだけで済んでいるのかなと、そういう面もあるんじゃないかと思います。どちらにせよ、イタチごっこというか、新しいツールを考えれば、またそれを超えるような、そういった知恵比べじゃないけれども、そういった状況もあると思いますので、ぜひとも飽くなき継続をお願いしたいと、このように思っております。  今後、新たな何か対策を考えられているのか、もしくはあればお聞かせ願いたいと思います。 17 ◯危機管理課長  新たな取り組みということでございますけれども、特殊詐欺で申し上げますと、街頭の啓発などに努めるとともに、一部商店街なんかと共同しまして、新たな対策ができないかというのを検討を始めているところでございます。  また、現在行っております啓発チラシなどにつきましても、国保の織り込みを継続する、または区役所の待合のほうで画面を通してこういうことに注意してくださいと。区役所を語るケースもふえておりますので、そういうことで引き続き啓発をしていきたいと。  また、高齢者の所管と、何か連携して被害防止の訴えできないかどうかというのも検討しておるところでございます。  以上でございます。 18 ◯磯野繁夫委員  よろしくお願いしたいと思います。  そういった水際対策だとか、起こったことに対する対策、これは今後もやっていただきたい。  それからあと、大事なことは、孤立、特に高齢者の方、孤立させないこと、これがやっぱり大事だと思っております。最近、そういった危機管理課の御努力があって、こういう電話がかかってきたけれども、何だかんだ根掘り葉掘り聞いていたらば電話切られたとか、それからあと、はがきが来たんだけれども、どのように対処すべきだろうかとか、このように言ってくる、そういう事案が結構ふえてきているんじゃないかなと、このように思っております。  ですので、これからもどんどん啓発をして、特に高齢者の方、孤立させないようにやっていただければと、このように思っております。  次に、水防対策事業費、ここ数年、さまざまな豪雨等続いております。この水防対策事業費、これがかなり計上されておりますけれども、まず、具体的にどのような事業で行われているのかお聞きしたいと思います。 19 ◯河川公園課長  では、私から、大きく分けて3点あります。  1つ目は、台風や集中豪雨の際の現場対応に関することです。2点目は、水害に関する啓発活動を行っています。3点目は、対区民に対して希望性で土のうの配布を行っています。  以上になります。 20 ◯磯野繁夫委員  ちょっとそこら辺、具体的に、まず、現場対応、これに関して具体的にどのようなことをされているかお聞かせください。 21 ◯河川公園課長  現場対応に関する主なことを御説明いたします。  まず、深川・城東の両消防署と合同で、取水時の迅速、適切な対応を確保するため、水防訓練を毎年1回実施しております。  続きまして、消防署及び消防団、警察署、自衛隊、国、都などの水防関連機関を集め、水防施設の整備状況などの情報共有と水防関連機関の連携を図るための水防連絡会の開催を行っております。  最後に、台風の襲来や大雨の予想のある場合は、その想定される規模に応じて職員や協力業者を待機させ、倒木や雨水ますの詰まり、浸水防止のための土のう積みなどに対応するための体制を行っております。  以上になります。 22 ◯磯野繁夫委員  今、消防署とか警察署と連携とありましたけれども、これ、どのような事態で何をされるのかお聞きします。 23 ◯河川公園課長  消防署に対しては、浸水箇所に取り残された人が出た場合、救出が必要となった情報が入った場合など、救出の依頼を行っております。  また、警察署に対しては、道路冠水が広範囲に及び交通規制が必要な場合に、交通規制の依頼をいたしております。  以上になります。 24 ◯磯野繁夫委員  最近、そのような事態があったのかお聞きします。 25 ◯河川公園課長  幸いにして、そのような両所に依頼する大きな事態は、ここ数年発生しておりません。参考までに、道路冠水に関しましては、過去3年間では29年度がゼロ件、28年度3件、27年度ゼロ件と、非常に少ない件数となっております。  以上になります。 26 ◯磯野繁夫委員  あと、2つ目の大事な区民に対する啓発活動、これは具体的にどのように行われているのかお聞きします。 27 ◯河川公園課長  啓発活動としましては、まず、水害に関するハザードマップの配布を行っております。ハザードマップは、現在、平成12年に起きた東海豪雨を想定し、平成17年度に作成した大雨浸水ハザードマップと、平成22年度に作成した荒川の氾濫を想定した洪水ハザードマップの2種類があります。また、過去の水害記録の伝承を目的とした、まちの記憶と未来展と題しパネル展を行っております。毎年3カ所、区役所と文化センター2カ所で開催しており、大変好評いただいております。  以上になります。 28 ◯磯野繁夫委員  ハザードマップ、先ほども答弁ありましたけれども、私が心配するのはハザードマップを公表して、自分のところは、先ほども出ていましたけれども、安全だと、こういう認識をすることが危険につながるんじゃないか、そのようなことを危惧しております。ですので、ただ単に危険な箇所をばっと公表するのではなくて、そういう心理というものもあるんだということで、今後、啓発活動なんかも取り組んでいただければと、このように考えております。  次に、災害情報通信設備維持管理事業、これをお聞きします。  平成28年度、この事業予算額が8,242万6,000円だったのに対して、平成29年度は予算額が3億余と。あと、決算額が3億弱ですね。大幅に増加しております。まず、この要因についてお聞きします。 29 ◯防災課長  ただいまの災害情報通信設備維持管理事業の金額の増についてでございますが、これは、移動系無線システムという区役所災害対策本部と拠点避難所となる小中学校や関係機関を結ぶ無線設備の入れかえに要した費用が大きくなっていることが大きな要因となっております。  総務省では、現在、新スプリアス規格という不要電波を低減させた新規格への切りかえというのを進めておりまして、旧規格のものを平成34年度まで経過措置として使用できますが、その後、新規格への対応が必要となる、このため、昨年度より計画的に入れかえを開始しているところでございます。  以上でございます。 30 ◯磯野繁夫委員  わかりました。数年でということですので、これからまだ続いていくんだと思います。  それで、この災害時の通信手段として、9月6日にあった北海道の地震でそうでしたけれども、LINEがつながりやすいとか、今、江東区議会でもLINEでやっておりますけれども、SNSが有効な手段、こういうふうに言われております。こういった大がかりの通信設備を持つ、このような、今、区でLINEとかSNSがあるんだけれども、区としてこれだけの予算をかけてやる通信設備、これが必要なのかどうか、これをお聞きします。 31 ◯防災課長  今回の、今お話に上がっております移動系無線については、防災センター屋上にある専用のアンテナを使ったものでございまして、災害時には、ほかの干渉を得ずに使用できる通信網となっております。  また、デジタル無線であるため、小中学校の避難所に配置された災害情報連絡員となる職員から送られてきた文字情報を災害対策本部のシステムに取り込んだり、あるいは無線ファクスによる通信だったり、無線と区役所内、内線電話等が接続できる等、各種メリットがございます。  これに対して、SNSなどは情報発信などにおいて補完的に使用していくには非常に有効だというふうに言われておりまして、北海道の地震等でも、そのようなケースがたくさん見られたところなんですが、こちら、あくまでもやはり民間の通信網を使うものでございまして、首都直下地震クラスの災害が起きた場合に、どのくらい使用に支障が出るかというところが不確定となっております。そのため、独自の通信網の確保というのが必要不可欠でございまして、この移動系無線のシステム、必要なものだと考えております。 32 ◯磯野繁夫委員  無線である以上、特に今、高層マンション、豊洲とかそういったところで建っております。そういったものが邪魔をするとか、そういったことも考えられるんですけれども、そこら辺の補完的なそういうシステム、そういったものも考えているのかどうかお聞きします。 33 ◯防災課長  高層ビル等の影響などについて、できるだけ小さくするために、例えば学校避難所となる施設、小中学校については、移動系無線を設置する際に、校舎の高層部に設置したアンテナとつないで電波の入りをよくするような対策をしておりまして、現在、無線訓練等定期的に行っておりますが、その結果を見る限りでは、大きな支障はないのではないかと考えております。  ただ、建物の陰などで一部電波の入りづらい場所というのがあるのも事実でございまして、他区の状況等を見ますと、衛星電話系無線だったりとかインターネット回線を使用したIP電話網等を補完的に整備している区も出てきております。  IP電話網については、民間の電波網を使用するために、これだけに依拠してシステムを組んでいくというのは危険ではないかなというふうには考えているところなんですが、災害時に、個人の使用とは違う階層を使用していることなどから、現在の移動系無線を補完するものとしてIP系無線、あるいは移動系無線等の補完的なシステムについても検討が必要であるというふうに認識しているところでございます。  以上でございます。 34 ◯磯野繁夫委員  今後、いろんな技術的なこともどんどん進んできて、どんどんクリアになっていくんじゃないかと、このように思っております。  あと、区民の人に対して一番確実できちっと聞こえれば、きちっと伝わるというものに防災行政無線、これがあると思います。こちらのほうも、私が議員になってからと比べると、かなり音がクリアになってきているんじゃないかと思います。そういった意味で、どんどん改良されてきていると思います。ただ、今、マンションとか防音設備がかなり完璧なマンションなんかもあったりして、いくら防災無線で呼びかけても聞くほうが耳を閉じていたらどうしようもないんですけれども、そこら辺は、また補完的ないろんなツールがありますので。  最後に、よく聞くのが、いざ使うときには充電していなかったとか、故障していたとか、そういったことで働かなかったみたいな、そういったことをよく聞きます。ですので、ぜひ、江東区においては、日ごろの点検、充電なんかもきちっとして、いつでも使えるような、そういう体制をぜひ整えていただきたいということをお願い申し上げまして、質問を終わります。  ──────────────────────────────────── 35 ◯大嵩崎かおり委員  それでは最初に、障害者雇用について伺います。  障害者雇用促進法に基づく雇用率制度で、国の多くの中央省庁が対象となる障害者数を2017年6月1日時点で3,400人以上も水増ししていたということが明らかになりました。民間企業が雇用率を達成できない場合には納付金の支払いまで課しているのに、国は雇用率を達成するために障害者ではない人を障害者に仕立てて雇用率を偽装するということまで行っていたということで、国民の批判の声が上がっております。
     障害者雇用制度では、国や自治体、各省庁が所管する独立行政法人の障害者雇用について率先、垂範すべき立場、先頭に立って模範を示す立場にあるとされているにもかかわらず、このような状況があったということは、本当に許されないことだと思います。  地方自治体の障害者の法定雇用率は、国と同じで、2017年度までは2.3%、今年度からは2.5%となっておりますけれども、それぞれ江東区、2017年度、2018年度の障害者の実雇用率と人数について、また正規と非正規の人数についても伺いたいと思います。 36 ◯職員課長  本区の障害者の雇用状況についてお答えいたします。  まず、平成30年の雇用率につきましては、法定雇用率2.5%を上回る2.62%となってございます。そして、平成29年につきましては、当時は2.3%という法定雇用率でしたので、その2.3%を上回る2.45%という雇用率となってございます。  そして、平成30年の雇用者数ですけれども、実人数で50名で、身体障害者が48名、そして精神障害者が2名と。そして、常勤職員でいいますと48名、短時間勤務職員が2名という状況になってございます。 37 ◯大嵩崎かおり委員  それで、この障害者雇用率を算定する際の障害者の確認方法が問題となっているわけですが、江東区では、どのように確認をしていたのか伺います。 38 ◯職員課長  本区における確認の仕方でございますけれども、まずは、身体障害者を対象とした採用により採用したもの、そしてあとは、毎年の年末調整の中で障害者控除の際に手帳の写しを提出したものによって確認をしてございます。 39 ◯大嵩崎かおり委員  この確認の方法なんですけれども、今、お話があったように、身体障害者の採用の際と、それから年末調整の提出書類ということなんですけれども、障害者の把握、確認については、国は障害者本人の意に反した制度の適用等が行われないようにということで、プライバシーに配慮した障害者の把握、確認のガイドラインを示しています。ガイドラインでは、把握、確認をする際には、障害者雇用の報告のために用いるという利用目的を明示した上で、本人の同意を得なければならないとなっているんですけれども、きちんとこの障害者雇用率の報告のためにということで、確認をしていたんでしょうか。  それから、ガイドラインでは、年末調整、つまりは所得税の控除ですね、そういったもので確認をするというのは、間違ったというか、誤った確認の方法だということで例示がされているわけですが、区が行っていた確認の方法というのは、ガイドラインに沿ったものではなかったのではないかと思うんですが、その点、いかがですか。 40 ◯職員課長  まず、障害者の職員に利用目的の明示、または同意をとっていたかということでございますけれども、明確な利用目的の明示、または同意、または同意書の取得などは行っていなかったところでございます。  そうした状況の把握、確認の仕方については、ガイドラインに反するものではないかということでございますけれども、例えば年末調整の際の書類をもとに把握をしていくということについては、国のガイドラインでは、照会を行う根拠として不適切な場合があり得る例として、所得税の障害者控除の提出書類ということがございまして、必ずしも全てが不適切だったということでは考えてはおりませんけれども、確かにガイドラインに沿った状況の把握、確認をしていなかったということで、本区では今月から、そうした職員に利用目的の明示と同意をとるような照会を現在しているところでございます。 41 ◯大嵩崎かおり委員  このガイドラインでは、情報の取り扱いは個人情報保護法を初めとした法令に十分留意しながら取り扱う必要があると書かれております。ですから、年末調整の際の添付書類を使用することは必ずしも不適切ではないと、今、御答弁ありましたけれども、しかし、その書類を障害者雇用率の算定の際にも使うということをきちんと障害者の方に伝えていなければ、それはやっぱり目的外使用になってしまうわけで、個人情報保護条例にも違反する間違ったやり方であったと思います。  区のほうで確認を、把握している方に対して改めて障害者手帳の提示を求めるということなんですが、国のガイドラインでは、障害者の把握、確認方法として2つ示していて、採用段階で把握、確認する場合と、採用後に障害者を把握、確認する場合というのを示しています。それで、採用後に障害者となった方を把握、確認するために、雇用する労働者全員に対して申告を呼びかけるということを原則としているんですけれども、区は、今後、この全職員を対象にした把握、確認を行うのか伺いたいと思います。 42 ◯職員課長  現在、照会を行っているものについては、現に報告の対象としている職員ということで、雇用している職員全員には呼びかけてはいないところでございますけれども、国のガイドライン上、原則、雇用している職員全員に呼びかけるという方法を明示していますので、今後、そうした職員全員に対して照会をかけていくということは検討していきたいと考えてございます。 43 ◯大嵩崎かおり委員  この障害者雇用は、単に法定雇用率を達成していたからいいんだという問題ではないと思うんです。障害者の雇用率制度では、手帳等の所持が要件なんですけれども、障害者差別解消法では、合理的配慮が求められる障害者というのは、単に手帳を持っている人だけではないわけです。区として、今後、全職員への呼びかけも検討していくということなんですけれども、区として障害を持っている職員に合理的配慮を行って働きやすい環境を整備していくんだという、そういう姿勢をきちんと示していくということが重要だと思います。  それで、障害者は、誰もが働く権利を持ち、国や企業は、この権利を保障するための雇用対策や労働環境などの整備に努める責任があるという障害者権利条約に基づいて、この障害者雇用促進法が制定されて、今、取り組みが進められているんですが、今後、区として、障害者雇用を一層促進していく必要があると思っています。  区長会では、障害者の雇用率を、3%を目標に掲げているということなんですが、今、区は、今年度で2.63%ということでは、この目標にまだ到達をしていないということになるんですが、この点については、今後どう取り組んでいくのか伺いたいと思います。 44 ◯職員課長  大嵩崎委員御指摘のとおり、法定雇用率としては2.5%でございますけれども、区長会の申し入れということで、特別区については目標値を3.0%ということを目指して雇用していこうということでやってございます。現状、そこまで達していないという本区でございますけれども、大嵩崎委員冒頭おっしゃったような、地方自治体として率先して障害者の就労支援、または社会参加の機会の確保ということをやっていかなければいけない立場を考えると、本区としても障害者の雇用を、法定雇用率を上回る形で雇用していくということが望まれている、期待されているということですから、それに向けて雇用をしていきたいと考えてございます。 45 ◯大嵩崎かおり委員  この間の、江東区も障害者雇用枠を設けて、毎年1名ずつではありますけれども、雇用をしていると。ただ、やっぱり採用する際にも、どうしても働ける方を採用するという形になってしまっているのではないかと思います。働ける人だけ採用するというのではなくて、働く環境をきちんと整備をして障害者雇用を促進していくということで、取り組みを進めていただきたいと思います。  次の質問に移ります。  LGBT施策について伺います。近年、性的指向による差別や偏見をなくして多様性を認め合う共生社会を目指す動きが広がっていますが、一方で、国会議員がLGBTカップルは生産性がないという、生産性で人の価値を判断するかのような発言を行って大きな批判が上がっております。私たち共産党区議団、先日、性同一性障害、トランスジェンダーの方と直接懇談をする機会がありました。その方も、やっぱりこどものころから自分の性別に違和感を持ちながらも男性として生活を送ってきたと。最近になってカミングアウトしたそうなんですけれども、やっぱり職場の同僚からも心ない言葉を投げかけられてひどく傷ついて、周囲の理解のなさに悩んでいるという状況を伺いました。  まだまだ、このLGBT、当事者の方、そして御家族の方、苦しい立場に置かれて傷つけられている状況があるかと思うんですが、区は、このような現状をどういうふうに認識しているのか伺います。 46 ◯男女共同参画推進センター所長  LGBT当事者の方々は、さまざまな生活場面において生きづらさを感じていらっしゃいます。この原因は、性的指向、性自認についての理解が社会に深まっておらず、誤った認識に基づく偏見が存在することにあると考えております。  このため、LGBT当事者の方々の偏見や差別をなくすため、社会全体への意識啓発への取り組みが必要だと考えております。 47 ◯大嵩崎かおり委員  ちょっと時間がないのではしょりたいと思うんですけれども、29年度、江東区、いろんな取り組みをしてきました。啓発活動としては、29年度は3講座で71人が参加をして、あと、人権週間行事として講演を実施して383人の方が参加をしています。それから区報への掲載も1回行われているということで、29年度はかなり積極的な取り組みも進められてきたと思うんですが、ただ、30年度は2講座で、現在までのところ、45人ということです。  内容も、どちらかというと、興味がある方が、講座の対象がどちらかというと関心のある方が参加するという形になっているのではないかと思うんですが、今後、もっと広く区民の方に正しくこの問題を理解してもらう、知ってもらう機会を設けるべきだと思うんです。そういう点では、区役所や文化センター、区民まつりなど、より人が多く集まる場所でのパネル展示なども検討すべきだと思うんですが、いかがでしょうか。 48 ◯男女共同参画推進センター所長  男女共同参画推進センターとしましては、講演会、講座とかを検討しておりますけれども、大嵩崎委員おっしゃるとおり、広く区民の皆さんに周知するため、区民まつり等のイベントにおいて、法務省作成のLGBTに関するリーフレットの配布とかパネル展を実施するなど、より効果的な方法がないか、今後考えてまいりたいと思っております。 49 ◯大嵩崎かおり委員  それから、区の職員の研修も行われています。29年度は、4回、そして303人が研修に参加して、30年度も4回で各80人、320人の研修が予定をされています。  しかし、毎年300人程度ということでは、3,000人近くの職員が研修を終えるまでに10年もかかってしまうということで、これではちょっと取り組みが遅いのではないかと思うんですが、この点、いかがでしょうか。 50 ◯男女共同参画推進センター所長  研修という形態にとらわれず、広く全職員に意識啓発を図れる方法がないか、今後、ほかの自治体等の取り組みも参考にしながら検討してまいりたいと考えております。 51 ◯大嵩崎かおり委員  区の職員の方は、区の大事な顔でありますし、やはり問題について深く認識を持っていただきたいと、その点では引き続き研修をしっかりとやっていただきたいと思います。  それから、国際オリンピック委員会は、2014年12月の総会で、オリンピック憲章に性的指向による差別禁止を盛り込むということを決議して、2015年2月に提出された東京2020大会開催基本計画にも多様性を認め合う対象として性的指向が明記をされました。今行われています都議会でも、東京都オリンピック憲章にうたわれる人権尊重の理念、実現のための条例、いわゆる人権条例が提案をされて、条例の第4条には都、都民及び事業者は性自認及び性的指向を理由とする不当な差別的取り扱いをしてはならないということが明記をされました。江東区でも、29年度、30年度は帳票での性別欄の記載の有無の調査を行って、削除できるものについては削除しているということでありますけれども、例えば差別的取り扱いをしてはならないということを具体的に実現するためには、渋谷区や世田谷区などで行っている、いわゆるパートナーシップ制度、これに区は取り組むべきだと思うんですけれども、いかがでしょうか。 52 ◯男女共同参画推進センター所長  パートナーシップ宣誓制度導入についてのお尋ねでございます。  同性カップルをパートナーと証明する制度の導入につきましては、来年度、本区で実施する予定の男女共同参画に関する意識調査等により、LGBT当事者を含む区民の意向を正しく把握することが必要であると考えております。  区民への啓発活動と職員への啓発を進めながら他自治体の制度内容や実績を検証し、LBBT当事者のメリット・デメリットの分析も行い、慎重に導入について検討を続けてまいります。 53 ◯大嵩崎かおり委員  来年度、調査ということなんですけれども、それではちょっと遅過ぎるのではないかなと思います。  江東区は、東京2020オリンピック・パラリンピックで多くの会場が設置をされます。性的指向による差別禁止が盛り込まれた後の最初の大会ということであり、大変この点でも注目をされています。オリンピックレガシーということであるならば、私は、江東区が率先して性的指向、性自認による差別や偏見のない社会を実現するんだということを広く宣言することが大事だと思いますので、ぜひスピードアップして取り組みをしていただきたいということをお願いして質問を終わります。  ──────────────────────────────────── 54 ◯見山伸路委員  よろしくお願いします。私からは、外国人学校保護者負担軽減事業について質問いたします。  予算現額が1,248万円、決算額1,173万6,000円、執行率が94%です。同事業は、朝鮮、韓国、中華、各学校に通う日本の学校でいう小中学校に当たるこどもがいる保護者に対して支給をされ、目的としては、保護者の経済的負担の軽減を図るために授業料を補助するためとしておりまして、対象者は29年度実績で1韓国学校に延べ721名、金額576万8,000円、4朝鮮学校で214名425万6,000円、1中華学校で214名171万1,000円、合計1,467名に支給されております。  まず初めに、同事業の事業開始に至る経緯から御説明をいただきたいと思います。 55 ◯総務課長  それでは、外国人学校保護者負担軽減事業についての御質問にお答えいたします。  本区におけるこの補助制度は、昭和57年より韓国、朝鮮学校の保護者を対象に開始いたしまして、続いて平成5年から中華学校の保護者を対象に加えたところでございます。  本補助制度の開始の背景でございますけれども、我が国におきましては、韓国、朝鮮、中国籍の外国人登録者は、長年にわたり国籍別で最大となっており、本区におきましても、補助制度が開始された昭和57年当時、外国人登録者の約9割が韓国、朝鮮、中国籍となっておりました。このような状況の中、外国人学校は、公立学校に比べまして公的助成が少ないということもあり、江東区議会に補助制度の創設を求める請願が提出され、企画総務委員会での審議を経て採択されたことを受けまして、本区の外国人学校保護者補助制度が開始されたところでございます。  以上でございます。 56 ◯見山伸路委員  議会に請願が提出されて、議会できちんと審議された後に制定された制度であるということは、今の御説明でわかりました。  次に、この事業の意義について伺います。 57 ◯総務課長  本事業の意義についてでございます。事業の目的でございますが、韓国、朝鮮、中華学校に在籍する児童・生徒の保護者に対して、補助金を支給することにより保護者の負担を軽減することでございます。本来、義務教育は無償であるのに対し、今、外国人学校は有償で、また高額であるということから、保護者の負担を軽減することを目的に助成するという趣旨で始めたところでございまして、23区におきましても、同様の補助事業を実施しているところでございます。  以上でございます。 58 ◯見山伸路委員  保護者負担の軽減を図るためという事業であることは理解しました。他自治体で、朝鮮学校なんですが、保護者やこどもでなくて学校に支給されているケースがあると聞いたことがあります。本区では、支給対象が学校に直接支給されているようなことは行われているのでしょうか。また、支給方法をどのように確認をしているのでしょうか、教えてください。 59 ◯総務課長  支給方法についてでございますけれども、以前、朝鮮学校におきましては、保護者の利便性を考慮いたしまして学校を経由して保護者へ支給しておりましたが、平成28年度から保護者へ直接支給するように改めたところでございます。現在は、全て保護者へ口座振り込みにより直接支給してございます。  本制度の支給要件でございますけれども、本区に住民登録があって、授業料を納めているということでございますので、これは直接当該校のほうに授業料を全納していることを証明してもらって、また住基登録も確認しまして、支給要件の内容を確認しているところでございます。  以上でございます。 60 ◯見山伸路委員  本区では、きちんと保護者に、28年度からですか、直接支給されていることがわかりました。朝鮮、韓国、中華、これ、台湾であると思うんですが、これらの学校に限定されて支給されているというのは、これは戦前からの関係、日本であったという歴史的背景であるからであると思われます。  現在、インターナショナルスクールを含めて、他外国人が通う学校が都内にも多く存在をしています。現在支給されている各学校と別として、これは扱われているわけなんですが、支給していないほかの外国人学校との兼ね合いについて所見を伺います。  また、支給対象者、現に支給している方々に制限等はあるのでしょうか、あわせてお伺いをします。 61 ◯総務課長  他の外国人学校を対象としていないということでございますが、いわゆる歴史的背景もあり、現在は韓国、朝鮮、中華学校に限定しているところでございます。他の外国人学校を対象とすることにつきましては、他区の状況等も踏まえて、制度の適否について検討する必要があると考えておりますが、財政負担が増加することから、今のところ、対象校を拡大する予定はございません。  また、支給対象の制限でございますけれども、一律支給ということで所得制限等は設けていないところでございます。  以上でございます。 62 ◯見山伸路委員  財政的負担がふえるのでほかの学校等もちょっとよく考えなきゃいけないと。しかしながら、支給対象者は所得制限等が行われていないという、今、御答弁だったと思うんですが、もし、今、支給対象者の中に高額所得者についても支給されているのであれば、これは本事業の趣旨に反していると思われます。他区では、そのような場合も想定し、一定の所得制限を取り入れている区もあります。例えば、中野区では区民税所得割課税額による制限額を設けていて、所得者の所得状況に応じた制度に改めていますが、23区各区の状況はどうなっているのでしょうか。また、本区においても事業本来の趣旨に沿うよう一定の所得制限を設けるべきと考えますが、本区の見解を伺います。 63 ◯総務課長  所得制限に関する御質問でございますけれども、御指摘のように、本制度開始から社会情勢が変化いたしまして、外国人保護者の中にも高額所得者が見られる可能性がございます。23区の現状でおきますけれども、中野区と杉並区で所得制限を設けていると聞いているところでございます。本区におきましても、他区の状況や今後の推移を見ながら本制度が趣旨に沿った補助事業となるように、制度設計について今後検討してまいりたいと考えてございます。  以上でございます。 64 ◯見山伸路委員  高額所得者にまで支給されていることが、もしあったとすれば、これは同事業への誤解や、またそれに端を発したヘイト的差別や偏見を助長しかねないと私は思います。そのようなことが起こらないようにするためにも、きちんと本事業の趣旨に沿うよう精査する仕組みの構築を要望して質問を終わります。ありがとうございました。  ──────────────────────────────────── 65 ◯米沢和裕委員  おはようございます。私からは、青少年関連団体についてお伺いをします。  青少年の健全育成に取り組む団体は、青少年委員会だとか地区対だとか、複数あると思うんですが、改めて、それらはどのような団体で、どのような役割を果たしているのか。また、行っている主な事業など、ちょっと御説明いただけますでしょうか。 66 ◯青少年課長  青少年の健全育成を主たる目的として活動している青少年課の関係団体としましては、青少年委員会、青少年対策地区委員会、江東区少年団体連絡協議会がございます。  まず、青少年委員でございますが、昭和40年に東京都教育委員会から区へ事務が移管されまして、以降、区立小学校各校並びに区立小学校中学校校長会から推薦を受けまして、非常勤の特別職として委嘱を受けた委員でございます。学校評議会への参加等、委員個人の活動に加えまして、江東区青少年委員会を組織いたしまして、例えば江東区内都立高校紹介などの事業を実施しております。学校、地域、家庭、行政のパイプ役として活動をしております。  続きまして、青少年対策地区委員会、いわゆる地区対でございます。こちらは、昭和30年、東京都青少年問題協議会が地区活動組織の必要性、これを提唱したことを受けまして、本区でも活動が始まりました。地区対は、保護司、民生・児童委員、青少年委員、町会・自治会関係者、青少年団体関係者、PTAや生活指導主任の先生といった学校関係者などが委嘱を受けまして活動をしてくださっております。  活動内容は、9つの地区対によってさまざまで、講演会ですとかスポーツ大会、それから歩け歩け大会、こういったものを地区内のこどもたちのために実施をしてくださっております。  続きまして、江東区少年団体連絡協議会、いわゆる江少連でございますが、本区の100を超えるこども会の多くは区内9地区のそれぞれの少年団体連合会に加盟しておりまして、その連合会相互の連携、交流、こういったものを図ることで、各連合会の向上発展と青少年の健全育成への寄与を目的として昭和39年に結成された団体でございます。少年キャンプの実施ですとか区民まつり、こどもまつり等への参加、こういった事業を実施してくださっております。  今申し上げました3団体以外にも、更正保護活動とともに青少年の非行防止や健全育成を関係団体と連携しながら進めてくださっている保護司会ですとか更正保護女性会、また指導委員等が児童・生徒、学生に薬物乱用防止の啓発活動を行っている薬乱暴推進江東地区協議会、こういった関係団体がこどもたちのためにさまざまな活動を展開してくださっております。  以上でございます。 67 ◯米沢和裕委員  声に圧倒されないように頑張ります。  いずれも、その青少年の健全育成のためという大きな柱がありまして、要するに、志は同じだと捉えて、私はいいと思います。そうなると、同じであるがゆえに、一般の方からすると非常にわかりづらいというような気がするんですが、その点についていかがお考えでしょうか。 68 ◯青少年課長  米沢委員御指摘のとおり、志、主たる目的が、皆、青少年の健全育成であるため、参加者目線で事業単位で見ていくとわかりづらい部分もあるのかもしれません。ですが、青少年委員の学校、地域、家庭、行政のパイプ役としての役割ですとか、それから異年齢活動が原点となりますこども会活動、そして地区対が持っている機能の一つであります地区委員それぞれが属する青少年関係組織固有の役割をより効果的に果たすための連絡協議並びに調整機能、こういったことを考えますと、各団体とも志、あるいは目的が同じでも活動の意義には少しずつ違いがあると考えてございます。  以上でございます。 69 ◯米沢和裕委員  先般、我が会派の釼先委員からも本会議で、地区対の今後についてという質問がありましたけれども、私も地区対の一員でありまして、自分で言うのもおかしいですけれども、学校や地域のために一生懸命貢献しているという自負があります。議会の中にも、青少年委員出身の議員も多くおりますから、こちらのほうも同じ思いであると思っております。  さまざまな団体で、町会だとか自治会だとか、そういう中で、世代交代が非常に難しい。そういった中で、PTA、あるいは出身者という若い方々が、こうした団体に入ってくれることによって、これらの活動が継続できているわけですが、一方で、例えば青少年委員は、主にPTAを卒業した方が各小学校の推薦を受けて就任するというのが、今までの流れでした。ところが、最近は、いわゆる青少年委員のなり手がなくて、結局現職のPTAの会長が兼務してしまうという例が見受けられるようになりました。  私が心配しているのは、そうした若手に負担が集中してしまうのではないかということなんです。特に現職のPTA会長というのは、それぞれの学校の活動、いわゆる単Pの活動で手いっぱいなんです。その中で、地区対、今入らなきゃいけない、さらに、青少年委員にもなれということになると、ほとんどそれらの時間に費やされてしまいまして、家庭的にも大きな影響を与えてしまっているという現状があるんですけれども、これについて、実態、御存じでしょうか。 70 ◯青少年課長  米沢委員御指摘のとおり、PTAの役員経験者がPTA卒業後青少年委員として活動するケースが多くあることは認識をしてございます。また、現在、委嘱を受けて活動をしてくださっている青少年委員の方の中には、確かに2名の現職のPTA会長がいるということは承知してございます。  以上です。 71 ◯米沢和裕委員  そうした問題、解消するにはどうしたらいいかということなんですけども、私は、これらの青少年団体の整理というか、はっきり言ってしまうと統廃合も検討すべきじゃないかと思っています。もちろん、それぞれの団体を否定するつもりは全くありませんで、ただ、その時代がもう流れているわけですから、何でもかんでも従来どおりに継続していけばいいというものではないと思っているんです。  1つの大きな団体として、その中で、今までやっていた事業、これはすばらしい事業たくさんありますし、そういったものはもちろん継続して、また新しいことにもチャレンジをしていただきたい、それも必要だと思っていますけども、その中で、役割分担を明確にしていって、決して一部の人間だけが負担が集中することのないようにすべきであると思うんですけども、その辺の見解はどうでしょうか。 72 ◯青少年課長  地域における青少年の健全育成活動の担い手として若い力が加わっていくこと、これは地域活動の活性化に必要であるという認識を持ってございます。このため、担い手を集めるという意味でも、さまざまな機会を捉えて、関係団体の活動の広報に努めたいと考えてございます。  一方で、それぞれの青少年関係団体の皆さんがボランティアベースで地域のこどもたちのために御尽力くださっている中で、所管課としては、統廃合というよりは、まずは活動のあり方、事業のあり方を見直したり、また例えば、在任期間の上限を設定すると、こういった改善策について慎重に検討してまいりたいと考えてございます。  また、江少連等の区からの委嘱といったかかわりがない民間の関係団体につきましては、行政から統廃合について何か申し上げるというのは、ちょっと難しいと考えてございます。  以上です。 73 ◯米沢和裕委員  確かに、江少連というのは民間ですから、これは難しいと思います。また、ほかの団体についても、歴史的経緯だとか組織のあり方等々、問題もあって、すぐにというのは確かに難しいというのは、私も重々承知しています。たしか、江戸川区だったと思うんですけれども、青少年委員はいわゆる学校単位で推薦されるんですけど、江戸川区は、たしか、地区対の中から青少年委員を推薦しているということもあります。こういった例も、ぜひ検討するべきだと私は思うんです。  これ、決して、私の個人的な意見じゃなくて、生の声ですから、ぜひ、その辺はしっかりと頭の中に入れていただきたいと思っています。そういったことも、江東区は青少年問題に対して本当に進んでいるんだなと思わせるぐらいの改革は必要だと思っておりますので、ぜひ御検討を強く求めてまいります。  次に、江東花火大会についてですが、江東花火大会、これはトイレの問題だとかいろいろありますけど、今回は江東花火大会そのものについてお伺いします。  この花火大会は、まさに間近に見える花火ということもあって、これは年々盛り上がりを見せているわけですけれども、その裏では、当然、たくさんの人たちが支えていただいているわけです。それは、ぜひ皆さんにもわかっていただきたいので、改めて、その準備とか後片づけなんかも含めて、どのような方々が支えていただいているのか教えていただけますでしょうか。 74 ◯地域振興課長  支えていただいている方ということで、砂町連合町会を初め、砂町地区の町会や自治会、それから地区対、それから地元の中学生など、延べで約700名の方々に支えていただいております。 75 ◯米沢和裕委員  私も、さっき言った地区対のメンバーですので、これに参加させていただいています。中嶋議員なんかも、消防団で毎年警備やっています。私なんか、花火見ていないです、後ろで鳴っているんですから。いつも、皆さん、うちわをあおぎながら楽しんでもらえるように私たちが頑張っておりますので、そのことを重々御理解いただきたいと思いますけど、やはり大変なんです。我々は、まだ若いんでいいんですけども、御承知のとおり、砂町連合町会が主体となってやっております。町会の方々というのは、御承知のとおり、高齢化が進んでおりまして、10年前には60歳代だった人が今回は70歳代になり、これが10年後、どうなるのかなという、非常に私も町会の役員として心配しておりますけども、とにかく、ことしの夏は特に暑かったので、私ら5時ぐらいから集まって準備していますので、熱中症の方も何人か出てしまいました。そういったこともあるんですが、その点についてどう思われますでしょうか。 76 ◯地域振興課長  まず、熱中症になられた方、大変お気の毒であったと思います。米沢委員御指摘のとおり、各町会・自治会とも高齢化が進んでおります。区といたしましては、世代交代が進むよう、加入促進に資する施策に努めてまいります。  また、花火大会に係る負担をできるだけ軽減できますように、区としても考えてまいりたいと思っております。  以上でございます。 77 ◯米沢和裕委員  さらっとお答えしてあれなんですけど、要するに、砂町地区に負担が集中してしまっているということなんです。江東花火大会とうたっているんであれば、当然、砂町だけじゃなくて、全区的な協力が必要なんじゃないかと思っておるんです。物資ともに、ほかの地域の方にも御協力をいただいて、少しでも砂町地区、負担がなくなるように、江東花火大会とうたっているわけですから、ぜひそのことを、これは質問というかお願いになっちゃうんですけども、それ、いかがでしょうか。 78 ◯地域振興課長  全区的な協力体制ですけれども、確かに、この花火大会、来場者の状況を見ましても全区的な規模、イベントとなっております。  現在、江東花火大会は砂町連合町会が主体となっておりますが、ほかの町会等におかれましても、これまでそれぞれの地域で祭りやイベントを開催してきております。そのような状況を踏まえますと、これからほかの町会等から協力体制を築いていくことはなかなか難しいことと考えます。
     しかしながら、区といたしましても、これまで補助金の増額とか開催に伴う環境整備としての仮設トイレの設置、それから廃棄物処理、警備委託など、江東花火大会が安全で安心して楽しんでいただけるよう支援させていただいているところでありますが、今後もできる限り協力支援体制を検討させていただきたいと考えてございます。  以上でございます。 79 ◯米沢和裕委員  地域の行事なんですか、これ。じゃ、砂町花火大会にすればいいんじゃないですか。それで、地域の行事ということであれば、南部の方々も、東京湾花火もなくなったんだし、豊洲地区でも花火、私、前にちょっと質問したことあるけど、豊洲地区でも花火大会やればいいんじゃないですか。地域のイベントという扱いなんですか。 80 ◯地域振興課長  前身が砂町花火大会ということもあって、今、砂町連合町会の方々に主体的にやっていただいているんですが、規模的なことを考えますと、かなり全区的な事業だなと考えております。  ただ、江東花火という名称ですけれども、広く区民に浸透しておりますので、この名称を残しつつ、何かいい方法がないか検討してまいりたいと考えてございます。 81 ◯米沢和裕委員  豊洲の湾岸の花火はいかがでしょうか。 82 ◯地域振興課長  豊洲の花火のほうなんですけれども、やはり花火大会を実施するに当たりまして、地域の方というよりか、そこに住んでいる方々の理解が当然必要になって、音も大変出ますし、なると思います。ですので、そのあたりを整理しつつ、そういう話があればというところになりますけれども、検討させていただければと思います。 83 ◯米沢和裕委員  時間もないので、もうこれぐらいにしますけれども、とにかく、高齢化しているのは確かなんで、負担はなるべく、私ども見ていて本当に心配になるときがあるんですから、ぜひ、そういった意味も、江東花火大会だという意識を持って全区的な協力も今後呼びかけていただくように、ぜひ検討していただきたいと思います。  質問を終わります。  ──────────────────────────────────── 84 ◯白岩忠夫委員  私からは、オリンピック・パラリンピック開催準備事業において、29年度はおもてなし英会話講座を実施しましたが、この実績についてお伺いいたします。 85 ◯オリンピック・パラリンピック開催準備課長  おもてなし英会話講座の実績についての御質問でございます。  平成29年度からボランティアの参加など、おもてなし機運醸成のための英会話講座の授業を始めたところでございまして、区内の各文化センターで全7回133名が受講してございます。大変御好評をいただいてございまして、5倍を超える多くの申し込みがあったところでございます。  このことから、今年度は回数、定員を倍増させたというところでございます。  以上でございます。 86 ◯白岩忠夫委員  大会ボランティア、都市ボランティアの募集もつい先日始まりましたけれども、30年度の補正予算において区独自ボランティアの準備に係る経費を計上されているが、おもてなし英会話講座の受講者は、このボランティアにどのようにかかわっていくのかお伺いします。 87 ◯オリンピック・パラリンピック開催準備課長  英会話講座の受講者とのボランティアのかかわりというところでございます。  受講いただいた方につきましては、大会ボランティア、都市ボランティアといった大会公式のボランティアのほか、今後進めてまいります区独自ボランティアにも参加いただきたいと、このように考えてございます。今年度の受講生を含めて、講座の最初にオリンピック・パラリンピックのボランティアの情報、こういったものを御案内しているとともに、受講の修了者につきましては、メールなどを使いまして、ボランティアに関する情報を随時提供しているというところでございます。  以上でございます。 88 ◯白岩忠夫委員  江東区民が1人でも多くオリンピック・パラリンピックにかかわれるように、多くの機会あるごとに取り上げていただくことを要望し、次の質問をします。  オリンピック・パラリンピック事業については、基金を設置し、活用しているが、29年度のオリンピック・パラリンピック基金の活用先についてお伺いいたします。 89 ◯財政課長  基金の活用先についてというところでございます。  29年度の主な事業を申し上げますと、まず東京オリンピック・パラリンピック会場周辺路線の無電柱化事業、または文化コミュニティ財団で実施しています文化プログラムに係る経費ですとか、あとはコミュニティサイクルの全区展開に係る経費として活用しているといったところでございます。  こちら、全て合計いたしますと、29年度、基金活用した事業は19事業で、金額としましては3億7,100万円余となってございます。  以上でございます。 90 ◯白岩忠夫委員  基金の活用先の中に、オリンピック・パラリンピックとそれほど関係のない事業も含まれているように思われるが、区の見解をお伺いします。 91 ◯財政課長  基金の活用先についてというところですけれども、活用先は、大会に関する事業の収支の明確化と、そういったところの観点から、原則としまして、東京2020大会の開催の機運醸成に関するものですとか、あとは大会開催を契機として実施している事業、そういったものに活用しているというところがございます。  今後、31年度の当初予算の編成におきましても、機運醸成に資する事業、こういったものに基金の活用を図っていきたいと、そのように考えてございます。  以上でございます。 92 ◯白岩忠夫委員  基金を活用するものについては、レガシーとして残るものに対して使うのではないかと私は考えていたんです。先日も、区長が、レガシーの考え方をお示しいただきましたけど、オリンピック・パラリンピックのレガシーについて区の見解をお伺いします。 93 ◯オリンピック・パラリンピック開催準備課長  レガシーについての御質問でございます。  レガシーにつきましては、有形なもの、無形なものがございます。有形なものでございますけれども、例えば区内に新たに設置されます競技会場、こういったものは最たるものでございますけれども、これらのほかに、例えば先ほど財政課長のほうからありました無電柱化というところでございますとか、例えば公衆便所の洋式化など、オリンピックを契機といたしました住みよいまちづくりに関するもの、こういったものもレガシーであるというように考えてございます。  また、無形なものといたしましては、パラリンピック開催ございますので、こういった成功によります障害者理解の促進ですとか、大会を通じたボランティア活動などによりますボランティアマインドの醸成などがあると考えてございます。例えば、過去のロンドン大会でございますけれども、ここの最大のレガシーにつきましては、障害者理解、いわゆる心のバリアフリー、こういったものが進みまして、健常者と障害者が分け隔てなく暮らせる社会が進んだことと、こういうことも言われてございます。  区といたしましては、ハードのレガシーだけではなく、例えば障害者スポーツフェスタですとか、障害者のアート計画など、パラリンピックの成功にも寄与いたしまして、障害者理解の促進に向けた事業など、無形のレガシーの創出にも引き続き努めてまいりたいと、このように考えてございます。  以上でございます。 94 ◯白岩忠夫委員  有形無形なレガシーの考え方がありますが、有形のレガシーであれば、例えば大阪の万博の太陽の塔は、いつまでも象徴として残っているわけですね。こうした記念碑とか記念モニュメントのような、後の人が見て、2020年に江東区でオリンピック・パラリンピックが多く開かれたんだということがわかるものこそレガシーとして残していくべきで、基金活用の意義ではないかと私は考えるんですけど、御意見をお伺いします。 95 ◯オリンピック・パラリンピック開催準備課長  記念碑ですとかモニュメントなどの記念になるレガシーをぜひつくってよというところの御質問でございます。  済みません、たびたびロンドン大会の例で恐縮でございますけども、ロンドン大会のハード面のレガシーといたしましては、ニューハム地区というところがございまして、こちらの周辺の再開発のまちづくりというものがございました。大会を契機に、新たな構想のまちづくりをいたしまして、大会後に、そのニューハム地区周辺に住む地元の方々が、その地区に住むことを誇りに思うようになったと、こういうふうに言われてございます。  本区におきましても、新たに建設される競技会場、この辺を面として捉えまして、レガシーとしてのまちづくりをしていくという構想が東京都のほうから示されてございます。特に、有明地区につきましては、有明レガシーエリアと、こういった構想の中で、例えばオリンピックのモニュメントを活用したスポーツパークの設置、こういったものも検討されているというところでございます。新たなまちづくりにつきましては、東京2020大会の中心地としての本区、こういった特有なものだと考えてございますし、大会のレガシーとしては非常に重要なものだと考えてございます。  東京都に対しましては、地域の意見を十分反映するとともに、区としっかり協議をしてほしいと、こういうところを要望しているというところでございます。  御質問のありました記念モニュメントの設置というところにつきましては、白岩委員のお考えも一つあるというところはしっかり思いを受けとめさせていただきまして、新たなまちづくりの中で、モニュメントなど、新たに残るレガシーについては検討、調整、こういったものを進めてまいりたいと考えてございます。  以上でございます。 96 ◯白岩忠夫委員  このオリンピックは1964年から約55年ぶりのオリンピック・パラリンピックです。2020以降、江東区ではオリンピック・パラリンピックが開催されることはないかもしれません。こういうことを踏まえて、江東区でオリンピック・パラリンピックが実施されたという象徴を何らかの形で残すことは、後々まで区の大切なレガシーとなるものと私は確信しております。現実に強く要望して、次の質問に移ります。  次の質問は、水害対策についてです。水防対策事業と防災備蓄倉庫維持管理事業について、資機材備蓄の現状と問題点が何かあったかどうか、お聞きいたします。 97 ◯河川公園課長  まず、私から、河川公園課管理の水防倉庫についてお答えいたします。  区内には8カ所の水防倉庫がありまして、取水箇所の浸水防止や護岸からの越水防止等に備えるために資機材を備蓄しているものでございます。主な備蓄品は、土のう、木材、ブルーシート、ショベル等を備蓄しております。特に大きな問題点はなく、各資機材等、毎年度点検整備を行い、いざというときに備えております。  私からは以上になります。 98 ◯防災課長  防災課のほうで水害に関して備えているものについて御説明いたします。  災害対策資機材整備事業、この中でボートのほうを備蓄しておりまして、このボートにつきましては、本年7月の西日本を中心とした平成30年7月豪雨の際に避難等について有効性が再確認されたこと、それから経年劣化の恐れがあるということから、本年度の補正第1号に緊急点検の費用を計上させていただいたところでございます。  以上でございます。 99 ◯白岩忠夫委員  資機材の備蓄については状況がわかりました。備蓄のうち、次は食料について、現在区内にある備蓄倉庫に備蓄してあると思いますが、これはほとんど1階建てや2階建てにあり、水害があった場合には水没してしまうのではないかと思いますが、水害と備蓄食料のあり方について、区ではどのように考えているのかお伺いいたします。  また、学校に備蓄しているものについてはどう考えていますか。 100 ◯防災課長  区内の24の備蓄倉庫、防災倉庫ですね、こちらのほうに備蓄している食料につきましては、首都直下地震の際に避難所で生活せざるを得なくなる方、15万2,000人分を対象として備蓄しているところでございます。これは、あくまでもセーフティネットとして備蓄しているところでございます。  本区が想定している水害、大規模水害と言われるものについては、荒川の洪水や史上最大規模の台風による高潮の被害というものがありますが、最大でも区内7割ほどは浸水するような、地震の場合に考えているものよりもさらに大きな避難者数というところが出てきます。そのため、区では、避難の基本的な考え方としては、浸水域外への自主的な避難が第一、その他南部地域等非浸水地域への避難、それから最終手段としての垂直避難というように考えておりまして、学校等への避難というのも、その垂直避難のところになってまいります。このため、地震のための備蓄として賄っているもので、水害の際に賄うというよりは、あくまでも垂直避難というのが緊急的な避難であることを考えると、自助の範疇で食料や水、トイレの携帯というのが、避難をする際には必要になってくると考えております。  学校については、洪水や高潮の場合、事前の予想というのがある程度できるため、早めの休校対策というのをとってくると思うんですが、その際に、あわせて低層階にある備蓄食料を3階以上に上げておくというようなことというのは、準備、検討というのはできるのではないかとは考えているんですが、それにしても、学校、それから区内に備蓄している食料で水害対策の備蓄を補うというのは、やはり難しいところがありまして、水防に関する備蓄に関しましては、やはり自助の部分での努力というのが必要になってくると考えております。  以上でございます。 101 ◯白岩忠夫委員  学校は早めに休校になるということですけど、建物の上の垂直避難はあくまでも緊急的な避難だということはわかりました。  それでは、いざというとき、本区の住民はどうしたらいいのでしょうか。お伺いいたします。 102 ◯防災課長  本格的に大規模な水害、この場合には、まずは広域避難等を含めて自主的な浸水域外への避難、それから本区の場合であれば、南部の浸水域外についての避難というのも1つ有効になります。そして最後の最後に有効な手段が、ほかに避難の時間等が確保できない場合に垂直避難という、この3段階というのが避難の考え方になります。避難先に関して、広域避難に関しては、ことし8月に出した江東5区での計画等では、まだまだ課題の多いところもございまして、避難先等については今後の検討が必要なものであると認識しております。本年6月に都と国が新しい検討組織を立ち上げまして、そちらのほうに本区も参画しておりますが、どういうところに、この浸水域内、本区以外のところも含めると250万人いる人間が避難していけるのかということについて検討を重ねながら、より安全な避難というものについて検討を進めてまいりたいと思います。  以上でございます。 103 ◯白岩忠夫委員  非常に区民にとっては、今、地震もさることながら、江東区が5メートル以上水没してしまう、それも2週間ぐらいということで、関心度が本当に高いんです。そういう意味合いで、今後も十二分に対応していただくことを要望して次の質問に移ります。  投票率の推移を踏まえた対応についてです。まず、投票率の推移を踏まえた対応については、直接選挙の投票率を見ますと、選挙の種類にもよりますけれども、投票率は60%前後どまりで推移しております。ただ、これを23区の中で見ますと上位3番から6番目と、23区の中では上位の投票率となっています。  そこで、この投票率の状況についての認識及びさらに投票率アップをさせる対応についてお伺いいたします。 104 ◯選挙管理委員会事務局長  まず、江東区の投票率についてですが、選挙の種類によりまして関心度が異なり、話題性があってメディアの注目度が高い選挙は投票率が高くなる傾向があると認識しております。  また、23区の中でという部分では、区民の選挙に対する関心、意識の高さが投票率としてあらわれている面があろうかと捉えてございます。  そして、本区の対応ですが、明るい選挙推進委員による選挙啓発活動、また区内商店街や高等学校、大学内での投票日周知や期日前投票のPR及び棄権防止の放送を選挙時に行うなど、幅広い年代への啓発活動を実施し、投票率の向上に努めております。  今後とも、引き続き啓発活動を実施してまいりますとともに、他自治体等の啓発事例等を検証し、新たな取り組み等についても検討していきたいと考えてございます。  以上でございます。 105 ◯白岩忠夫委員  次に、都議会、衆議院選挙における18歳選挙行動と江東区の対応についてです。  平成28年度の参議院選から選挙年齢が18歳に引き下げられましたけれども、都や国のホームページで調べますと、昨年行われた都議会、衆議院の選挙では18歳から20歳までの有権者の投票率の傾向は、18歳が高くて、19歳からいきなり下がっちゃうんです。また、20歳になるとまた下がっちゃうんです。そういったところで、年齢引き下げにより若い方の意見が政治に反映されていく機会を得た中で、このような状況となっていますが、本区の投票率の状況、また若年層の投票率傾向の対応についてお伺いいたします。 106 ◯選挙管理委員会事務局長  まず、本区の18歳から20歳代有権者の投票率の傾向でございますけれども、こちらは、白岩委員の御質問にもありました傾向と本区についても同様の傾向でございます。  次に、若年層の投票率向上についてですが、こうした状況の若年層の投票率の向上には、選挙や政治に関心を持ってもらうこと、また選挙権を得たばかりの18歳の若者には選挙が身近なものであると感じてもらうことが大切と考えております。  具体的には、小中高校への選挙出前授業で実際の投開票を体験してもらうこと、また選挙権を持たない小中学生には、ポスターコンクールに作品を応募する際に選挙のことを考えてもらうといった啓発、そして選挙権を得たばかりの、または間もない19歳、20歳以降の若者へのアプローチについては、新たに武蔵野大学有明キャンパスの学園祭に区と同大学が合同で、啓発に係りますブースを出展することとしており、これらによりまして、若者の選挙への関心を高めていきたいと考えてございます。  以上でございます。 107 ◯白岩忠夫委員  次に、投票率を上げるために投票所の見直しについてお伺いしたいと思うんですけれども、高齢者になるほど身体的に厳しいこともあり、そのことにより投票率は落ちてきますが、特に亀戸三丁目の投票所、香取小学校ですね。投票所がまず遠いということ等、投票行動につながらない状況になっていると考えますが、そこで亀戸三丁目について新たな投票所の設置についてお考えをお伺いします。 108 ◯選挙管理委員会事務局長  亀戸三丁目についてでございますが、これまでも新たな投票所の設置ができないか検討してまいりました。  具体的には、特別養護老人ホームカメリアや、亀戸西地区集会所の利用の検討でありますけれども、カメリアにつきましては感染症の可能性の関係から、また地区集会所については同時に複数の投票ができるスペースの確保ということからは手狭な現状であるという認識から、それぞれ利用するには厳しい状況にあるとのことで、その当時については断念をしたものでございます。  しかしながら、白岩委員御指摘の亀戸三丁目については、投票所までの距離があることは選管としても認識をしておりますので、再度利用の可能性を検討するとともに、あわせましてその他の利用可能な施設を探す努力についても続けてまいります。  以上でございます。 109 ◯白岩忠夫委員  お年寄りというのは、意外だなと思ったんですけど、700メートル近くにあるコンビニに行くのに私1時間かかったっていうお年寄りを聞いてびっくりしたんです。だから、私たちは投票所なんて行けませんよと、こう言われたんです。  そこで、再度質問しますけれども、新しい投票所について努力をされていると今聞いたところ、亀島小学校の跡、カメリアのところに公園があるんです、区立の。そこにプレハブを建てて投票するということを考えたほうがいいんじゃないかと思いますけれども、再度お伺いいたします。 110 ◯選挙管理委員会事務局長  プレハブについてでございますが、選挙管理委員会といたしましても、検討した際に、そのスキームにおきまして、まずは建築許可申請が必要となるということでございます。投票所につきましては、急な解散などによります選挙でも使用できる投票所であることなどが求められますけれども、建築許可申請がスケジュール的に支障になるのではないかとの認識を持ってございまして、今後もその状況等を含め検討課題かと認識してございます。  以上でございます。 111 ◯白岩忠夫委員  行政側が努力していただいているということは常々聞いているんですけれども、私は、この亀戸三丁目含め、江東区全体を見たときに投票率の低いところが何カ所かあるんです。そういう条件的に低いのかなとも考えているので、全体的な見直しをしてみるということも投票率アップにつながるんじゃないかと思いますので、要望しておきます。  次に、保養所施設についてでありますけれども、毎年約1万2,000人の区民が利用していただき、とても評判のよい事業でありますが、事業費としては1億2,000万円という高額な費用をかけて実施している事業でもあります。  区としては、費用対効果を常に意識し取り組んでいかなければなりません。事実、利用実績に基づく借り上げ部屋数の増減や1人利用の導入のような新たな方法を取り入れるなど、毎年何らかの見直しを行い、区民ニーズに応えるための改善努力を努めていると見受けられますが、29年度ですね、この実績について見直しの効果を踏まえてお伺いいたします。 112 ◯地域振興課長  保養施設借上事業についてでございます。29年度における見直しと実績でございます。  まず、見直しでございますが、29年度は利用率がここ数年60%台でありましたホテル暖香園の借り上げ部屋数につきまして、平日を3室から2室に見直しを行いまして、約580万円の経費削減を行いました。この見直しによりまして、当該ホテルの29年度の利用率は79%となりまして、改善が図られました。  なお、この部屋数見直しに関しまして、利用者から、予約できなかった等の御意見はありませんでした。  次に、実績についてですけれども、今、御報告させていただきましたホテル暖香園を初めとした4つの通年施設におきましては、利用率が平均で85%、前年度比4%の増、利用者数は合計で1万2,000人、28年度と比べ微増となってございます。  以上でございます。 113 ◯白岩忠夫委員  29年度については、見直しの効果が出ているという説明がありました。しかし、まだまだ課題はあると思います。その課題を踏まえて、30年度はどういう見直しをしたのか、現在の状況を再度お伺いいたします。 114 ◯地域振興課長  30年度でございますが、こちらも過去数年にわたる実績をもとに利用率が頭打ちになっております富士屋ホテル以外の3つの施設について、部屋数の削減を行っております。そのかわり、利用率が非常に高く、予約が難しいと言われております富士屋ホテルにつきましては、平日の借り上げ部屋数を4室から5室にふやしまして、1年間どの時期でも5室を確保するなど、区民の皆様に少しでも利用していただきやすいように改善しております。  なお、富士屋ホテル、おんやど恵の2施設につきましては、人件費高騰や借り上げ開始以降料金を変えていないということも踏まえまして、この7月から100円から1,000円程度の宿泊料金の見直しを行っております。  現在の状況でございますが、富士屋ホテルにつきましては各月の予約の倍率ですけれども、多少緩和されているという効果が出てきております。また、他の施設につきましても、急に予約がとりづらくなったということもなく、また宿泊料金の変更に関する厳しい御意見もなく、おおむね例年どおりの利用状況で推移してございます。  以上でございます。 115 ◯白岩忠夫委員  今年度の状況もよくわかりました。本事業は低廉な金額で立派な施設に宿泊できることで、区民からも支持率高いんです。そういう事業でありますので、今後も利用者からアンケートなど区民ニーズを的確に捉え、必要な見直しを図り、時には借り上げ施設の変更も検討しつつ、改善していただくことを要望し、質問を終わります。 116 ◯委員長  お諮りいたします。  議事進行上の都合により暫時休憩いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。              (「なし」と呼ぶ者あり)
    117 ◯委員長  御異議ありませんので、暫時休憩いたします。なお、再開は午後1時の予定です。              午前11時52分 休憩  ────────────────────────────────────              午後 1時01分 再開 118 ◯委員長  休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。  委員会審査に入る前に、今回の台風による区内の被害状況について理事者から報告を願います。 119 ◯河川公園課長  お時間をいただきありがとうございます。  昨日の台風24号の現在までの被害状況について報告させていただきます。  まず、道路の被害です。倒木14本、枝折れ6本、公園河川について、倒木9本になっております。なお、道路に関しての倒木に関しましては、速やかな対応で、今現在、道路をふさいでいるということはなく処理済みでございます。  あと、消防署からの通報です。18件ございました。主なもので、屋根が飛んだ、シャッター等が飛んだというような報告は受けています。ただ、人的被害のほうの連絡は入っていないということでした。  また、道路冠水に関しては、昨日1件もございません。  昨日の総雨量です。11時10分現在で総雨量56ミリになっております。  私からの報告は以上になります。ありがとうございました。 120 ◯委員長  それでは、第1款議会費及び第2款の総務費の質疑を続けます。  ──────────────────────────────────── 121 ◯佐竹としこ委員  始まる前に、今報告がありました。何よりも人的被害がなかったということで、本当によかったと思っております。  私は、昨年度決算の審査ですので、基本的には賛成の立場で何点か確認します。  1点目は、人権施策の推進についてです。ことしは、1948年12月10日、第3回国連総会で世界人権宣言が決議され採択から70周年に当たります。世界人権宣言には、全ての人間は生まれながらに自由であり、かつ尊厳と権利とについて平等であるとうたわれています。本区は、1998年度より身近な人権問題を学習することで区民一人一人の人権意識を高め、さまざまな差別や偏見の解消を目指すことを目的に人権学習講座を開催して20年になるわけですけれども、決算ノートには前期4講座、後期3講座開催とあります。29年度は、どのようなテーマで開催したのか、また参加人数もあわせて伺います。 122 ◯人権推進課長  前期につきましては、多様性と人権、違いを受け入れ認めるということをテーマに、知的障害者自立支援、多様性の尊重、外国人技能実習生問題、アイヌの文化を取り上げた4回の講座を実施し、延べ107名の方が参加されました。後期につきましては、さまざまな人権、誰もが暮らしやすい社会を築くためをテーマに、性的少数者、ヘイトスピーチ、大人の発達障害を取り上げた3回の講座を実施し、こちらも延べ107名の方が参加されました。 123 ◯佐竹としこ委員  107名ともにということなんですが、それでは、修了後、参加者からはどのような声があったか伺います。 124 ◯人権推進課長  参加された方からは、差別をなくすためにはまず知ることから始まるので、とても意義のある講座だと思った。差別問題を教えていただき、日本もまだ多くの問題を抱えていることを改めて実感した。自分にできることは何かを考える上で、ほかの人との異なる意見を聞くことは大切だとの御意見、感想をいただきました。身近な人権問題から、私たち一人一人に何ができるのかを考えるきっかけにしていただけたと思います。 125 ◯佐竹としこ委員  わかりました。まず知ることからということが大事だと思います。また、人権週間行事として開催されている、「守ろう人権 講演とメッセージのつどい」は、ことしで70回目になるわけですけれども、毎回小学生による人権メッセージは、小学生の目線で身近な高齢者や障害者、またいじめの問題など取り上げて、一言一言が心に残ります。多くの方々に聞いていただきたいと思っています。  2年後には、国内外から多くの方々が江東区を訪れます。人権を尊重する江東区を目指し、人権学習講座の目的達成のためにも、もう少し、その裾野の広がりがある人権施策の推進が必要と考えますが、伺います。 126 ◯人権推進課長  人権週間行事に関するお尋ねでありますが、多くの区民の方々に参加いただくことや関心を持っていただくためには、講師の選定や時期を捉えたテーマの設定などが重要であると考えます。そのために情報収集を進めるとともに、魅力のある内容となるよう検討してまいります。  今後とも、より多くの区民の方に御参加いただき、差別や偏見のない社会の実現のために啓発を進めてまいりたいと考えております。 127 ◯佐竹としこ委員  よろしくお願いします。  次に、ワーク・ライフ・バランス推進啓発事業なんですが、この事業は、男女共同参画江東プランの重点課題と位置づけられており、決算実績では全て委託料になっていますけれども、具体的な内容を伺います。 128 ◯男女共同参画推進センター所長  ワーク・ライフ・バランスについては、29年度、仕事と介護の両立をテーマに、連続2回の区民向けの学習講座を実施しました。また、男女共同参画推進センターの広報紙、パルカートにおいて、一面で、ワーク・ライフ・バランスで仕事や家庭生活の両立を実現という記事を掲載し、ワーク・ライフ・バランス推進のための啓発を図りました。 129 ◯佐竹としこ委員  仕事と介護、また広報紙ということでしたが、29年度予算審査でワーク・ライフ・バランスを考えるときにヘルスケアの考えも重要と質問した際、講座の具体的内容については検討中であり、学習講座や広報紙等、あらゆる方法を通じて保健所等の関係課とも連携しながら働く女性のヘルスケアの重要性についての周知、啓発を図るとの答弁でしたけれども、どのような取り組みを行ったのか伺います。 130 ◯男女共同参画推進センター所長  ワーク・ライフ・バランスのカテゴリーではございませんが、昨年5月28日の日曜日に、30代から50代の方を対象に女性のための心と体の健康セミナーを実施しました。女性特有の心と体の波による不調について改善を図るヒントを学ぶ内容で、参加された方からは、講座の評価と満足度の高い講座でございました。 131 ◯佐竹としこ委員  わかりました。5月28日、30代から50代の女性ということでしたけれども、以前、女性の健康とメノポーズ協会主催のワーク・ライフ・バランスとヘルスケアの研修と資格審査を受けたことがあります。参加者の中には人事関係の男性も多くおりました。やはり、ワーク・ライフ・バランスを考えるときには、女性の心身とものバランスも考慮しなければならないと思っています。  今後、企業向けの啓発紙も含めて、推進啓発事業の中にヘルスケアの点も含んだ内容で検討していただけるよう要望いたします。  次に、防災・減災対策についてです。さきの一般質問でも細かく質問しましたけれども、災害時、まずは自分の命を守る、そのためにどうしたらいいのか、地域の皆さんからの要望で防災課を訪ねると、さまざまな形でリーフレットが作成されていますけれども、現在、どのぐらいあり、どこで配布されているのか伺います。 132 ◯防災課長  リーフレットについてですが、区内全域を掲載しました防災マップという、純粋に言うとリーフレットではないんですが、そちらも合わせますと、全部で13種類のチラシ、リーフレット、マップ、それに加えて土木部制作のハザードマップというのを窓口で配布し啓発に用いております。  うち、1種類については一般配布はしていないもので、私たちの防災教室という、区内の小学生を対象に、小学1年生のみに配布しているというのもございますが、それ以外については、防災センターと区役所情報ステーションで配布しております。この中で、消火器と防災用品のあっせんについては出張所でも、また防災マップについては出張所に加えて図書館でも配布をしているところでございます。  以上でございます。 133 ◯佐竹としこ委員  さまざま本当に取り組んでいて、いろんなリーフレットがあるわけですけれども、やはり、それを多くの皆さんに届く工夫、これが大切ではないかと思っています。内容は、例えば高齢者向けとか子育て向けとか、日ごろ仕事で地域に不在の方など、そういうふうにさまざまな角度によっても必要ではないかと思っています。より自分にとってどうするのかと考えられるような内容もよいのではないかと考えています。  次に、多くの皆さんに届くのは全戸配布されている区報になるわけですけれども、区報をどのように活用しているのか、29年度の実績を伺います。 134 ◯防災課長  区報については、平成29年度防災啓発として1面を使っての防災訓練の周知や防災対策の啓発というのを3回掲載していただきました。また、開いてすぐ、1枚めくってすぐの2面、3面を使っての記事の掲載というのも計4回、ほかの面も含めまして全部で9回の掲載を行っております。  以上でございます。 135 ◯佐竹としこ委員  1面で3回、全部で9回ということで、よかったと思っていますが、その区報での啓発なんですが、例えば備蓄についてなど、何を備蓄しなさいではなく、なぜを伝えることが大切と考えていますが、いかがでしょうか。 136 ◯防災課長  防災対策につきましては、実際に発災するまで、その備蓄したものというのを使わないというのが特徴でございまして、そういう意味で、すぐに使うわけではないので、なかなか備蓄の理解が進まないという点はあると考えています。そのため、この備蓄がなぜ必要なのか、この対策がなぜ必要なのかということを伝えていくことが非常に大切なことだと考えております。  スペースの都合等もございますが、例えば、現在取り組んでいる内容としては、各月の11日号の区報に、保健所の栄養士さんと連携をして、備蓄食品を使ったレシピについてのコラムというのを掲載しております。この中では、備蓄の必要性だったりとか、そういうような理由などについてもきちんと伝えるようにしております。区報については、防災啓発について非常に有効なメディアであると考えておりますので、啓発の際には、納得いただけるような、なぜというような背景についてもきちんと伝えるように努めてまいります。  以上でございます。 137 ◯佐竹としこ委員  区報での啓発には、今、そのようにぜひ取り組んでいただきたいと思いますが、地域の方々との対話の中で、区報に掲載されたトイレの備蓄はなぜ必要なのかと説明したり、食料は柔らかいものやゼリー状のものなど、常に自分が食べられるものを用意したほうがいいとか、血圧などの常備薬はなるべく数日分は持っていないと、ぎりぎりまでだと、いざというときに使えなくなるとか、具体的に話をすると、すごく心の中に響くような感じがします。ですから、区報には、一人一人の心に残る掲載内容と要望いたします。  最後に、災害対策資機材整備事業のうち、発電機についてです。学校に備蓄しているとのことですけれども、地域の方から、検査をしていないといざというときに使えないのではないかとの心配の声をいただきますが、その点を確認します。 138 ◯防災課長  非常時に用います発電機につきましては、学校に72台、全部で104台備蓄をしておりますが、これら全て毎年保守点検を行っておりまして、その中で修繕が必要と判断したものについては随時修繕も行っており、全て使用できる状態で備蓄しているところでございます。  以上でございます。 139 ◯佐竹としこ委員  全て使用できるような状態で備蓄しているということで安心しました。少しでも被害をなくすためには、自助、共助、公助あわせて取り組んでいくための周知の拡充、それを要望いたします。  次に、4点目ですが、FM放送番組の制作事業についてです。一般質問でも取り上げましたけれども、ラジオは災害時に停電にも対応できて、また視覚障害の方々にも情報発信の大切なツールと考えます。現在、ラジオこうとうの番組名でレインボータウンFMに委託しておりまして、先日も地元中学校の生徒による放送がありました。日曜日と水曜日の週2回、年間104回放送されているわけですけれども、平成16年には、東京ベイネットワーク株式会社とともに、災害時の情報提供に関する協力協定も結んでいます。さらに、聴取可能エリアが区内全域であることを考えると、放送枠や放送回数をもっとふやすべきと考えますが、伺います。 140 ◯広報広聴課長  コミュニティFM放送につきましては、放送エリアが地域に限定されているために地域にとって有効な情報収集、伝達の手段でありまして、また災害発生時には、ラジオFM放送は有用な情報提供の手段、媒体であることは認識してございます。  区では、FM放送番組製作事業といたしまして、佐竹委員の指摘のとおり、コミュニティFM放送を運営しますレインボータウンFMに対しまして区政情報番組の制作及び放送を委託しまして、平成29年度では週に2本、年間にしますと104本の番組制作及び放送をいたしたところでございます。  佐竹委員御質問の放送枠や回数をふやしてはどうかということでございますけれども、区では、区政情報番組の制作及び放送を委託しまして、区が提供する番組という形でその放送枠を得ておりまして、事業者の自主制作番組として、そういう放送もございまして、そちらでも江東区の地域情報ですとかニュースの発信が行われておりますので、コミュニティFM事業者の独自性と区のすみ分けも留意する必要があると考えてございます。  したがいまして、放送枠や回数にかかわる番組編成上の検討につきましては、事業者側と協議が必要になってくるということであり、こうした検討が可能かどうかということは今後の課題にしていきたいと考えてございます。  以上でございます。 141 ◯佐竹としこ委員  一般質問の答弁では、この11月より強力な電波に増強する予定とのことでした。区内全域はもちろんのことなんですが、区民の方が区外にいても、墨田区とか江戸川区とか、そこにいても聴取できて、またラジオは防災グッズには必ずといっていいほど持っています。それでまた、スマホでも対応できます。ですから、いつでもどこでも聴取できます。いざというときにきめ細やかな区の情報をキャッチできるよう、常日ごろから触れることが重要だと考えています。ぜひ、拡充を要望いたします。  5点目で最後なんですが、次に、生活安全対策についてです。  初めに、地域安全マップについてです。昨年の決算審査の際の質疑で、課題として、講師役の養成や実施する際のスタッフの確保、さらなるカリキュラムの効率化について検討の必要があるとのことでしたけれども、29年度はどのような工夫をされたのか伺います。 142 ◯危機管理課長  危機管理課が支援いたします地域安全マップづくりについての御質問でございます。28年度5校、29年度にも5校ということで実施したところでございます。講師役の養成、また実施する際のスタッフの確保ということで、こちらのほうがなかなか難しい状況であるということでお話をさせていただいているところでございますけれども、29年度はただいま5校の実施ということでお話しさせていただいたんですけれども、そのほかに2校を危機管理課のほうで、事前の御説明をさせていただいて、学校のほうでスタッフをそろえていただいて実施したという学校が2校です。うちのほうで若干教材なんかも含めて、御説明の際に貸し出しなんかもしているところでございますけれども、そういうところで工夫しながら、今後もやっていきたいということで考えておるところでございます。  以上でございます。 143 ◯佐竹としこ委員  実際に危険なところというのは、情報は地域の暮らしからわかることもあるわけです。保護者や地域の方々の協力をいただきながら、教育委員会との関係もあるかと思いますけれども、実際の地域で目に見える形の安全対策、これが必要ではないかと思います。多くの学校で実施されることを要望します。  また、地域で話題に上がるのは、やはり特殊詐欺被害のことです。本区の先ほどの質疑もありましたけど、被害件数が8月末で昨年度を超えたなどの情報を皆さんに伝えますと、多くの方々から、うちにも電話があったよとか、はがきが来たよとか、そんな話を伺います。先日は、お孫さんの名前で着払いの荷物が届いて、払える範囲の金額だったために払ってしまったそうなんです。あけてみたら、段ボールの中はボールペン1本とごみだった、そういう話を聞いたと伺いました。気持ちを考えると、怒りでいっぱいです。会話の中で、自動通話録音機が貸与されることを案内すると、申し込みがいっぱいで被害に遭わないとつけてもらえないと聞いているという話があるんですけれども、この現状を伺います。 144 ◯危機管理課長  江東区では、現在、区内にお住まいの65歳以上の方ですね、これは原則でございますけれども、65歳以上の方で御希望の方、その中でも被害に遭う危険性の高い方ということで貸与をしているところでございます。今お話にありましたように、貸与できる機械がないというようなことは現状ではございません。まだ在庫のほうはございますので、引き続き御相談いただいて、1件でも区民の方、被害がないように、私ども、警察署とともに取り組んでまいりたいと思ってございます。  以上でございます。 145 ◯佐竹としこ委員  まだ若干だと思うんですが、在庫があると伺いまして安心しました。特殊詐欺というのは、あの手、この手と巧妙になっています。本当に地域を回ると、レモンが届いたとかメロンが届いたとか、それからイチゴが届いたとか、いろんな話を伺うわけなんです。本当に区としても、また警察でも、さまざま取り組んでいるのは十分わかっていますし、また先ほどの質疑の中にも、新たな取り組みとして、一部商店街とも連携していくという、そういうこともありました。やはり、地域コミュニティの中で話題に上げて、そして被害をなくしていきたいと、そのように思っております。これからも全力で取り組んでいただくことを要望しまして質問を終わります。  ──────────────────────────────────── 146 ◯山本真委員  お願いいたします。非常勤臨時職員の労働条件について伺います。  江東区の非常勤臨時職員は約2,000人、職員全体の4割になります。現在の区の仕事を行う上で欠かせない存在です。しかし、正規と非正規の格差がさまざまな点で残されており、まだまだ均等待遇と言える状況ではありません。自治体の姿勢は重要で、公は民間の模範となるものです。国の障害者の雇用の水増し問題もありましたが、そういうことがたびたびあっては民間に示しがつきません。公が格差を行っていれば民間も守らなくてもいいというメッセージを与えることになります。  そこで、正規と非正規の格差を自治体として率先してなくすよう取り組むことは、江東区全体の非正規労働者の条件底上げにつながるという観点から質問させていただきます。  まず、29年度に非常勤臨時職員など、非正規職員の労働条件を見直した点や、今後の見通しについて伺います。 147 ◯職員課長  まず、勤務条件の見直しですけれども、臨時職員につきましては賃金を30円の引き上げを行い、また非常勤職員の報酬額については平均で2.76%の引き上げを行ったところでございます。  次に、今後の見通しでございますけれども、地方公務員法の改正により、会計年度任用職員という制度を平成32年に設置する予定でございます。本区で雇用されている臨時職員や非常勤職員については、平成30年度以降、その会計年度任用職員の制度の中で適切に対応していく予定としてございます。 148 ◯山本真委員  臨時の賃金も非常勤の賃金も引き上げたということですが、きょうから東京都は最低賃金が985円になったということで、これを下回らないようにというような引き上げであり、まだまだぎりぎりの状況だと考えられます。ですので、より積極的な賃金の引き上げ、進めるべきだと思います。  2020年から、その会計年度任用職員が地方自治法の改定により行われることになりますが、この会計年度任用職員について、改定に当たって国から附帯決議がつけられていると思いますが、この附帯決議について区としての認識を伺います。 149 ◯職員課長  国会の附帯決議につきましては、現行の臨時職員や非常勤職員から会計年度職員への移行に当たっては不利益を生じることなく適正な勤務条件の確保が行われる旨を政府に配慮するよう求めるものということでございますけれども、本区といたしましても、この附帯決議を尊重すべきものと考えてございます。  ただし、会計年度任用職員制度への移行時においては、会計年度任用職員として採用されるためには常勤職員と同様に客観的な能力の実証が必要となりますけれども、選考の結果によっては、会計年度任用職員に採用されないことが起こり得るものと想定しており、この場合は、地方公務員法に基づいて実施した選考であるため、勤務条件の不利益変更には当たらないとも認識をしてございます。 150 ◯山本真委員  不利益変更は行わないということでしたが、でも能力の実証によってということで、ちょっとこれについてはまた後で触れたいと思います。  その来年度に当たっての、会計年度任用職員のことについてちょっと詳細、細々聞いていきたいと思います。  まずは、賃金のことについて伺います。私が働いていた学童の職場では、正規の職員以上にこどもをまとめられる非常勤職員もおりました。また、臨時職員が正規職員とは違う形でこどもとかかわっていく、そういうことでチームがうまく機能していく、こういった現実もたくさん見てきました。その非常員職員、臨時職員、区の仕事で欠かせない存在ですが、非常勤でも200万そこそこの賃金、生活していくのがやっとという状況です。また、保育園はほかの保育士資格を持つ非常勤職員と比べても時給で400円近く違う、こういった意味では、こどもの命を見守るという観点からも著しく低いところ、こういった点も見直すべきだと考えますが、この賃金の考え方について伺います。 151 ◯職員課長  非常勤職員と常勤職員の賃金の考え方でございますけれども、外形的に業務形態が同じであったり、現場をうまくまとめている非常勤職員がいたとしましても、非常勤職員と常勤職員では担う役割や責任の程度は大きく異なるものであり、賃金等の処遇に差があっても当然であるという認識を持っております。  また、同じ資格を持った職であっても、職務内容や責任の程度によって非常勤同士でも処遇の差が出るのも当然と考えてございます。 152 ◯山本真委員  差があるのは当然というところであっても、生活していけるかどうか、本当にぎりぎりの状況というところはやはり理解していただいて、区がみずからワーキングプアをつくり出しているという、こういう実態は、改めて見直していっていただきたいと思います。  続いて、休暇制度と交通費の問題についてです。先ほど仕事や役割でこういった賃金が違うという話はありましたが、現在の臨時職員について、交通費は上限500円、実際に持ち出している方もいます。有給休暇の繰り越しもありません。また忌引き休暇もありません。当然のことですが、非正規職員と正規職員、バスに乗れば同じバス代を払わなければならないですし、身内の死の不幸、こういったことでも働き方の条件で差がつけられているというのが今の現状です。  この会計年度任用職員の休暇制度、交通費も正規職員と同様に扱うべきだと考えますが、見解を伺います。 153 ◯職員課長  まず、休暇制度につきましては、平成32年度以降、会計年度任用職員制に移行するに当たり、その任用職員制度の休暇制度として臨時職員、非常勤職員の休暇制度は統一した制度としていく予定でございます。その任用職員の休暇制度については、国の非常勤職員制度と合わせていくべきと認識しておりまして、常勤職員の休暇制度と合わせていく考えはございません。  また、交通費の取り扱いですけれども、現行の非常勤職員の交通費の制度、最大月4万5,500円でございますけれども、それと同じ報酬額を支給することが妥当と考えておりまして、その方向で検討を進めてまいります。 154 ◯山本真委員  臨時、非常勤のところではそろえて、いい方向に引き上げるということでしたが、やはりこの点でも、正規と非正規での格差、あるべきではないとも考えますので、改めて見直しも求めていきたいと思います。  また、仕事をする上での研修や福利厚生、例えば互助会の加入など、このような点については、均等待遇の点でもやはり同様にすべきと考えますが、いかがでしょうか。 155 ◯職員課長  会計年度任用職員は、地方公務員法が適用される一般職となるため、研修や福利厚生の対象とすべきと考えてございます。ただし、会計年度任用職員の任期が常勤職員とは異なり、一会計年度であることを考慮いたしますと、会計年度任用職員を対象とした研修や福利厚生の制度については、常勤職員とは別の基準を設けて対応することが合理的であり妥当だと考えてございます。 156 ◯山本真委員  別の基準をということですが、何らかの形で、福利厚生、進めていくべきだとも思いますので、ぜひこの点も検討していただきたいと思います。  また、非常勤職員、長く働いている方もたくさんいらっしゃるので、その研修についても確実に成果は出てくると思いますので、研修についての検討もお願いします。  続いて、一時金についてということですが、本当にこれも求めている非常勤職員、多くいます。同じ職場にいて、一方ではもらう人がいて、一方ではもらわない人がいる。職員がうっかり、「私、もらった、今度どういうふうに使おうか」ということを話したら、職場の中でギスギスしたという環境を、私自身も感じました。やはり、一緒に働いている仲間が一方でもらえて一方でもらえない、こういった状況も改善していくべきだと思います。この一時金についての考え方はいかがでしょうか。 157 ◯職員課長  会計年度任用職員の一時金、いわゆる期末手当でございますけれども、今般の地方自治法の改正により、平成32年度から支給することができるように改められますけれども、期末手当につきましては区の財政負担を伴うものでございまして、支給対象や支給額については慎重に判断していくべきものと考えてございます。  現在、その対象や支給額について、国や23区全体の状況を踏まえて検討しているところでございますけれども、国のマニュアルでは任期が6カ月以上の相当長期の会計年度任用職員を期末手当の支給対象とすべきといったことが示されておりますので、この内容を尊重して検討を進めていきたいと考えてございます。 158 ◯山本真委員  慎重に判断していくということですが、6カ月以上働いている非常勤、本当にたくさんいらっしゃると思いますので、ぜひこの点でも検討していただいて、やはり給与面での差が大きく出てくるというところでも、こういった一時金が払われる、払われない、大きいと思いますので、ぜひお願いしたいと思います。  最後に、この最大の不利益変更というのは、雇いどめというところだと思います。民間では、有期労働者の契約が任期期間満了をもって雇いどめができるというわけではありません。最高裁において、労働者保護の観点から一定の期間の雇用であったとしても雇いどめが無効であるという判例上のルールも確立しています。  先ほど、こういった能力の検証ということでは言っていましたが、雇いどめの考え方について伺いたいと思います。 159 ◯職員課長  国の会計年度任用職員の制度をつくるに当たってマニュアルが示されているわけですけれども、そのマニュアルでは、会計年度任用職員が任期の終了後、再度同一の職務の内容の職に任用されることはあり得るものではあるけれども、同じ職の任期が延長された、あるいは同一の職に再度任用されたという意味ではなく、あくまで新たな職に改めて任用されたものと整理されるべきと書いてございますので、そういう認識でございます。 160 ◯山本真委員  新たな契約ということなんですけれども、私自身も、学童で働いていたときには3月31日まで職場で働いて、4月1日からまた同じところで働いているということでは、実態としては継続の雇用というような状況になっています。それを機械的に、契約は1年だからとか、あらかじめ切ることを伝えていたからとか、そういったのはやはり働く実態から考えたら言いわけにすぎないと思います。やはり、初めに述べましたけれども、公が行うことというのは民間の手本になるものだと思っています。区がそういうような形で、1年契約だからということで首を切ってもいいということを行っていけば、民間にも、「あ、そうやっていいんだ」というメッセージを与えることにもつながりかねません。そのためにも、区として、積極的に労働者保護の観点から、そういった対応をすべきではないかと考えます。  これは決して、マイナスだけではなくプラスにもつながります。会計年度だからということで毎年公募を行うことになれば、2,000人近くの募集を毎年のように行わなければならなくなります。これも余りにも現実的ではありません。また、非正規であっても、その職場で長く働いてもらうということは、そのサービスの向上にもつながり有効です。対人関係の仕事も私もしてきましたけれども、長年の経験、勘、こういったものが果たす役割というのは非常に大きいものがありますので、ぜひこの移行に当たって、労働者保護の観点、全体を踏まえた形で首切りなど行わないようにするよう求めて、次の質問に移ります。
     続きまして、防災行政無線について伺います。本会議で防災行政無線で熱中症の周知、我が会派で求めたところ、異常気象の判断があれば行うということでした。ですが、この夏ですけれども、連日の異常な猛暑でした。その中で、私自身は、防災行政無線を聞いたことはなかったので、この防災行政無線、どういった基準で使われているのか、29年度の実績はどうか、熱中症と水害、これにちょっと絞った形でどう使われたのか、またこの夏はどうだったのか伺いたいと思います。 161 ◯危機管理課長  熱中症、または水害ということでの防災行政無線放送についての御質問でございます。  防災行政無線を使用しての熱中症の注意喚起というのは、山本(真)委員が先ほど御指摘いただきましたように、異常気象の場合ということで、事前に危機管理課では全庁的に、こういう条件で熱中症の情報をつかんだときには周知をすると。それによって全庁的に対応していこうということで事前周知をしまして、防災行政無線だけではなくて、庁内各課へのメールとかポータルの掲示板とか、または災害協力隊などにも配備しております一斉情報配信システムということで注意喚起を行うとともに、こうとう安全安心メールでも注意喚起を行ってきたところでございます。  29年度、30年度、比較いたしますと、それぞれ各課メールからこうとう安全安心メール、非常に2倍以上というところもございまして注意喚起をしているところでございますけれども、防災行政無線につきましては、異常気象ということで、ことしは特に猛暑とか酷暑とかということで気温が高い状況が続いたところはありますけれども、まだ異常気象というところまでいっていないということで、事前の周知どおり、防災行政無線で放送したということはございません。  もし、熱中症だけではないんですけれども、例えば避難が必要だとかということになれば、防災行政無線でサイレンも使いながら放送するという決まりはありまして、それで常日ごろから準備しているところでございます。  以上でございます。 162 ◯山本真委員  避難が必要なときに防災行政無線、流すというようなことで、本当に緊急の対応をしなければ、行動をとってほしいということですが、安全安心メールなども登録していない人にとってはなかなか受け取れないという情報であるので、全住民を対象にしたお知らせというのは、この防災行政無線が頼りになると思います。いざというときの情報提供というのは引き続き進めていただいて、ことしの夏もゼロだったとはいえ熱中症になられた方もたくさんいらっしゃるので、そういった注意喚起なども改めて検討していただきたいと思います。  要望して終わります。  ──────────────────────────────────── 163 ◯川北直人委員  それでは、よろしくお願いいたします。  私からは、総務費の中でブランディング事業と、それから、防災備蓄倉庫維持管理事業の2点、伺っていきたいと思います。  まず1つ目のブランディング事業になりますが、これは御承知のとおり27年6月から検討会5回、有識者のヒアリングを行い、ワークショップも開きまして、平成28年3月にこのブランディング戦略が策定されて、29年度まで2年度実施をしてまいりました。  この意義等々につきましては、もう既に議論をされて周知のことかと思いますので、割愛をしまして、29年度までの取り組みについてちょっと伺っていきたいと思います。  29年度では区内沿線4路線、地下鉄の車内広告を行ったことと、また、2回目になりますけれども、恋する江東と銘打って、動画アワード等々を開催してまいりました。  このブランディング事業、非常に重要な事業の一つだと思いますけれども、特に行政だけでなく、区民であったり、事業者とともに協働して推進してきた施策が、このロゴマークをダウンロードしていただいていろいろなものに使っていただくといった取り組みや、動画アワードについても区内外の方々からいろいろと募集をして提供をしていただくというふうになっております。  事前に確認をいたしましたら、まずロゴマークについて、一般にダウンロードできるものに関しては、どれだけダウンロードできたか、してもらったかというのはなかなか追えないということなんですが、事業者等が販売する商品等に掲載している企業からの申請件数については、29年度末で8件あったというふうに伺っております。また動画アワードにつきましては、28年、29年の2回で201件という募集といいますか、応募されていると伺っております。率直にこの2つの点につきまして、29年度決算を迎えてどのように評価をされているか、まず伺います。 164 ◯オリンピック・パラリンピック開催準備課長  動画アワードとロゴマーク、商品掲載等、区民の皆さんに参加していただいたブランディング戦略、ブランディング事業の評価というところでございます。  まず、動画アワードにつきましては、行政では把握できない、区民の皆さんが考える区の魅力を動画として応募していただきまして、区の魅力を再発見していただくとともに、行政と区民が協働して区をPRしていこうと、こういったことを目的として、28年度から開始したというものでございます。  1回目につきましては、広く区をPRする動画を募集しまして98件の応募、2回目は先ほど御指摘ありましたとおり、より地域に密着した魅力を応募いただくこと、それと応募いただく層を広げること、こういったことを目的に、恋する江東をテーマに103件の応募をいただいたところでございます。  2回目につきましては、応募数も若干ではありますが、ふえたというところ、また作品についても、変更、追加をしたというところの効果だと思うんですけれども、地域の産業ですとか、お祭りですとか、商店を紹介するものがふえたというところでございます。  他の自治体でも本区の事業を参考に同様な事業を検討するですとか、または開始したというところもございまして、区をPRするとともに、区民の皆さんに江東区を好きになってもらうことについては、一定の効果のある事業であったと考えてございます。  また、ロゴマークの商品化でございますけれども、件数は8件と少ないものでございますけれども、先ほど川北委員の御指摘がありましたとおり、ロゴマークについては、販売するもののみ申請を行っていただくということでございまして、そういった場合以外につきましては、自由にお使いいただけるという設定になってございます。当該ダウンロードページのアクセス件数につきましては、29年度で約5,200件となってございます。全てがダウンロードに結びついているわけではございませんけれども、例えば区内の企業の皆様から名刺にロゴマークを入れたいんだけどといった、こういった御相談もございますので、一定数興味をお持ちいただきまして、活用いただいているものと、こういうふうに考えてございます。  以上でございます。 165 ◯川北直人委員  ありがとうございます。  まず、ロゴマークの件です。8件という、商品についてのロゴマークを使用している件数は8件ということですが、それなりに区民の方々に愛着を持って使っていただいているということで、評価がされているんだと思います。  もう1つ、動画の件につきましては、今年度の、30年度の予算審査の際でも少し触れさせていただいたんですが、私も幾つか拝見をしている中で、やはり区の魅力であったり、地域の文化というものを紹介されている動画がたくさんありまして、これを有効活用するということが非常に重要だということを前回質疑をさせていただきました。  いかにこういった有効活用をするかというところにまだ課題があるというふうに当時御答弁をされているんですが、地域振興であったり、文化観光という他の課が所管するところにも非常に広がりがあるというところで、この垣根を超えた取り組みというものが非常に重要であるというふうに御答弁されております。  この特に動画に限ってなんですが、29年度まで事業を実施されてきた中で、組織の垣根を超えた横断的な取り組みというのはどういうことがあったのか、事例を御紹介いただければと思います。 166 ◯オリンピック・パラリンピック開催準備課長  動画の活用についての御質問でございます。  動画につきましては、グランプリなどを各賞受賞された作品だけでなく、多くの作品が寄せられておりまして、それぞれに当然のことながら魅力のあるものとなっていることでございますので、御指摘のとおり活用については重要な視点であるということは、考えているということは御指摘のとおりでございます。  こうしたことから、各課の連携というところでございますけれども、庁内で自由に活用いただけるように、庁内の皆様がアクセスできるファイルサーバーに動画を掲載をいたしまして活用を促しておるというところでございます。  具体的に把握しているところでは、文化コミュニティ財団が実施しております映画関連の事業ですとか、スポーツ推進委員さんの研修、庁舎2階の情報公開コーナーの前のビジョンでの放映などで活用しているというところでございます。  また、今年度から広報広聴課と連携いたしまして、区のホームページの区の魅力を発信するコンテンツでありますS-KOTOの中に、区の魅力をより具体的に感じていただけるよう応募された動画の作品の活用を始めたというところでございます。  さらに観光面からは、埼玉県の越谷市にありますショッピングモールであります、越谷レイクタウンの大型ビジョンに動画作品をぜひ掲載したいというような申し出がございまして、昨年度1カ月間以上での活用をいただいたというところでございます。  あと本年度につきましては、区民まつりで動画アワードのブースを設けるなど、こういったところで周知において連携をしてまいりたいと考えてございます。  2020年以降の展開も見据えながら、応募された動画の活用については引き続き検討してまいりたいと考えてございます。  以上でございます。 167 ◯川北直人委員  ありがとうございます。  本区内で有効活用されているのみならず、他の自治体でもこれを紹介してくれる機会があったということで、大変にこの取り組みの成果があらわれてきているということで、大変評価をさせていただきたいと思います。  次なんですが、東京大会までもう2年を切りました。このブランディング事業は、ブランディング戦略を見ますと32年度で一応終了を迎えるということになっておりますけれども、引き続き32年度以降もこの江東区の魅力を発信していくというのは区の事業にとって極めて重要な一つかと思います。  今はオリンピック・パラリンピック開催準備室のほうが所管をされて、このブランディングの事業を進めてきてまいりました。一応、来年になりますともう2020年の1年前ということで、行く行くはこの事業そのもの、32年度まで計画されているものを遂行していくに当たっては、所管がえも検討されていくのかなというふうに想定をしているんですが、この点についてどのように今の段階でお考えになられているのか、検討の方針ですとか所管がえの時期について何か検討されていることがあれば教えていただければと思います。 168 ◯企画課長  組織に関する御質問ですので、私のほうから御答弁させていただきます。  まず、今このブランディング推進事業を所管しておりますオリンピック・パラリンピック開催準備課につきましては、いわゆる2020年度までの時限的な組織というふうに承知してございます。その上で川北委員御指摘のとおり、このいわゆるブランディング推進事業につきましては、本区の魅力を内外に引き続き発信していくということは、大変重要な取り組みだと考えてございますので、オリンピック・パラリンピック準備課がなくなる方向になると思いますけれども、しっかりとこうした取り組みを継承できる所管というのは決めて、事業推進に努めていきたいというふうに考えてございます。  以上でございます。 169 ◯川北直人委員  ありがとうございます。  この間オリパラ準備室、準備課のほうでこのブランディング事業を約2年間、現在を含めれば3年目に突入して、徐々にその浸透と、また区民の方々も参画していただいた上で、この事業が進んでいるということが非常に重要なことかと思いますので、所管がえについてですが、ぜひこれまでの取り組みがしっかりその後も生かされるように、考えていただくように要望したいと思います。  この動画、区民の方々が聞きますと、商店街の方々も自分たちで自分たちの商店街を撮ってそれを投稿されていたり、気に入った飲食店を紹介してくれたりということで、非常に心の込もった動画もたくさん集まっております。このブランディング事業そのものが区のPR事業であると同時に、もう既に文化、観光の側面であったり、地域振興の側面がありますので、今後継続して所管がえをしていく中で、例えば今一本化を進めて、機能強化を進めています観光協会にそういった動画の使い方を委託していくなり、また、さらにそれを有効利用して方針を決めていくなりということで、課をまたいでこの集まった財産というものは使っていっていただければなということを要望させていただきたいと思います。  次に移ります。防災備蓄倉庫維持管理事業の中で、備蓄食料についてのアレルギー対応について伺っていきたいと思います。  現在、区では東京都が立てております被害想定に基づきまして、備蓄計画を作成しております。食料の備蓄につきましては、最大避難者数、避難所生活者15万2,000人に3食1日分、帰宅困難者17万9,000人に1食分、災害対応従事者5,000人に3食3日分、合計で68万食のクラッカーやアルファ化米を備蓄しております。  基本的には、災害発生から1日目の食料を区が備蓄をして、2日目以降、東京都との分散備蓄によって3日分の食料について、地方自治体で備えているという状況かと思われます。  そこで過去の質疑を確認いたしますと、アレルギー対応食につきましては、それぞれ必要となる方々が個々に備蓄するよう周知するということで、基本的には粉ミルク以外のアレルギーフリー、アレルギー対応食というのは備蓄する考えはないということを御答弁されていますけれども、平成29年度までの取り組みでこの考え方、変わらないのかということと、この理由について詳細な理由をお知らせいただければと思います。 170 ◯防災課長  アレルギー対応食の備蓄を基本的に個人の対応というふうにしている理由としましては、アレルギーについては個人差の大きいものでありまして、完全なアレルギー対応の備蓄というのがなかなか難しいというところが一番にあります。  また、災害時の配膳というのを想定しますと、相当混乱している中での対応となるため、間違った配膳などの可能性もありまして、それが命に直結するようなケースもあることから、基本は御自身のアレルギーごとに大丈夫なものを備蓄してもらうということが大切であるというふうに考えております。  また、その上で緊急対応としましては、要支援者用に備蓄しているおかゆの転用であったりだとか、白米を転用して、白米に関しては物質27品目フリーでありますので、そちらのほうなどで緊急対応について行うということを想定しています。  アレルギー対応について、常備薬の備蓄と同じように、基本は個人が大丈夫なものを多めに備蓄しておくことが大切だという、その基本的な考え方については従前と変わりはございません。  以上でございます。 171 ◯川北直人委員  ありがとうございます。今、こういった質問をしましたが、私も考え方一緒なんですね。アレルギー対応というのは、アナフィラキシーですとか、場合によっては死に至るということから、基本的には個人で備えるというのが基本になっていなければならないと思いますし、特に我々この末端、住民に一番近い地方自治体が最初に手当てをするときというのは非常に混乱している状況が予測されますので、そういった中での誤食等も考えると、やはりその点は個人で備えるべきだというのは考え方は一緒です。  ただ、これをどういうふうに周知しているかというのが私、問題だと思うんですが、このことについての周知方法、どういうふうにしてきたか、お答えください。 172 ◯防災課長  アレルギー対応についての周知としましては、食の備蓄を呼びかけるリーフレットなどで食物アレルギーのある方については、アレルギー除去食品の備蓄が必要ですというように呼びかけています。殊、アレルギー対応のみに特化しての呼びかけということではないんですが、そもそもその防災備蓄の呼びかけ、啓発というところでは、自分自身にとってなくてはならないものは何かという視点で個々人に考えてもらう、それが一番大事だというふうに認識しております。そういったことから乳幼児がいる家庭、それから、高齢者の場合、同様にアレルギーがある方について、御自身に何が必要か考えて備蓄をしてくださいと、そのような呼びかけをしているところでございます。  以上でございます。 173 ◯川北直人委員  ところが、区のホームページ等を見ても、例えば食料を備蓄しましょうという欄を見ても、このことについてはほとんど触れてないと言っても過言ではないほど、取り上げてないのかなというふうに私は捉えます。  先ほどの佐竹委員の質疑にもありましたが、やはり個々人で何をしなければいけないのかというのは、逆を言えば行政としてはしっかりとやるべきことをやっていく上で、個々人に対しての啓発になるかと思いますので、その辺は明確に私はうたっていくべきであるということを、意見として要望しておきたいと思います。ホームページですとか防災訓練等あらゆる機会を捉えて、そういったことを周知していただきたいと思います。  一方で、先週の質疑に、先週の総括質疑の中でも、技術革新にあわせて備蓄していくものを考え直していくという御答弁もありました。現在、備蓄食料はアルファ化米が主流となっておりまして、33万食以上のアルファ化米が計画によりますと備蓄されているということでございます。  非常食としては定番となったアルファ化米でございますが、水から戻すのに約60分という時間を要するということから、大手食品メーカーではフリーズドライ製品の非常食、5年保存きくものも開発が進んでおりまして、同時に完全アレルギーフリー、7品目ですけれども、完全アレルギーフリーの対応も進んでいて、真水でも5分で戻るという製品も開発されているようでございます。  期限切れ等々の中で、期限切れをしますと、定期的にこの非常食を入れかえていると思うんですが、こういった機会にこういった技術が進んでいることを認識しながら、備蓄品の入れかえをされているのかどうか、この辺を伺いたいと思います。 174 ◯防災課長  フリーズドライ食品について、5分間で配膳できるということで、事業者等からのセールスは実際にあるところでございます。  アルファ化米の場合、水だと60分、確かにこれはお湯だと15分から20分ぐらいですが、そういう点でフリーズドライ、非常に優位があるというのも認識はしているところでございまして、味のレベルも高いものになってきているというふうには考えております。  ただ、アルファ化米に比べまして、フリーズドライ、現在まだコスト的に1.6倍から1.8倍というような格差がございます。現在アルファ化米については、33万7,000食ほど備蓄しておりまして、この量で1.6倍のコスト増というのは、現在のところなかなかまだ厳しいところがあるのかというふうに考えています。  今後、フリーズドライ食品が防災備蓄として定着してくれば、値段についてももっと価格競争力が出てくるのかというふうに予想されるところもありますので、市場の動向や他自治体の動向については注視してまいりたいと思います。  また、この備蓄食品に関しましては、1食でとれるカロリーなどを考慮して考えているところなんですけれども、アレルギー対応の備蓄食品として、フリーズドライはまだちょっと価格競争力で難しいというのは、先ほど御答弁させていただいたところですが、アルファ化米などでも、近年、アレルギー対応のものというのは種類もふえてきていますので、市場の動向等をきちんと調査しつつ注視してまいりたいと思っております。  以上でございます。 175 ◯川北直人委員  ありがとうございます。  今、防災課長から御答弁ありましたとおり、アルファ化米でお湯だと15分から20分、水で60分、フリーズドライですと水で5分、お湯で3分ということで、すぐ戻るというところから混乱した状況の中で食するには非常に有効的なのかなというところはあります。ぜひ、それからアレルゲンに対しても、全く不使用なものも出てきているというところから、備えておく段階でそのアレルギー云々のことを気にせずとも提供できるという、そういう側面もありますので、他の自治体等々でも取り入れが始まっていて、衆議院でも備えているということでございますので、予算等の関係ありますが、ぜひ研究、調査を進めていただければということを要望して終わります。  ──────────────────────────────────── 176 ◯中嶋雅樹委員  お願いいたします。  先ほど河川公園課長のほうから、今回の台風の通過に伴う被害状況をお知らせをいただきました。せっかくでありますので、ちょっと消防団のことをお知らせさせていただきたいと思います。  昨夕、17時15分、東京消防庁管下全域におきまして、水防第二非常配備態勢、こういう態勢が敷かれまして、消防団といたしましては、各団全員がまずは自宅待機という態勢になります。第二という非常配備態勢がとられますと、3分の2が各登録の分団の本部に参集するという、そういう態勢になっております。これが仮に第三になりますと全員の参集ということになります。本日の朝7時にこの配備態勢、無事解かれております。  さらに、消防団よりお願いを申し上げますが、こうした大型の台風が通過する暴風雨の際に、むやみに外に出てというようなことはぜひお控え願いたいと、私のほうからもお願い申し上げます。  危機管理啓発事業について質問させていただきます。  ここ数年、地震災害のみならず、水害に対しての区民の皆様の意識の高まりというのは、私も感じられますし、見てとれます。私のもとへも直接電話をいただいて、ハザードマップ、どうしたら手に入るんでしょうかとか、どういうようなものがあるんでしょうかという、これ実際に御質問いただきます。もちろん御案内を申し上げて、概略の説明なども添えて皆様にお知らせいたしております。  そうしたことを見聞きいたしますと、本区の危機管理における啓発事業の広まり、効果というものを感じ取ることができます。もっとも全国的に被害が、災害が頻発しておりますので、当然のことと言えば当然でありますけれども、また、この時期、本年この時期もいわゆる防災訓練の時期を迎えておりまして、私も8月の末から各地域、いろいろなところへ訓練に出たり、あるいは見学に行ったりということをしておる中、先ごろ、江戸川区総合文化センターで開催されました江東5区大規模水害広域避難計画研修会、区議会全員が参加をしておりますが、これまでの意識の変更を求められる内容でありましたので、私は驚きというか焦りというか、そういったものを感じておるところでございます。  現状のハザードマップというものは、いわゆる今回の研修会で渡された江東版ハザードマップと江東5区版の2種類が存在しておるわけでありますね。このことについて所見を伺いたいと思います。 177 ◯防災課長  中嶋委員御指摘のとおり、今現在、8月に発表しました江東5区のハザードマップというものと、江東区が従前から配っています江東区洪水ハザードマップの2種類がございます。この江東5区のハザードマップについては、ここの荒川下流の5区が合同で共通の認識として示したものでありまして、江東区のみならずこの低地帯と言われるところがどのくらい洪水の際に浸水するか、また、高潮の際に浸水するかというものを共通で呼びかけることによって、大きく広域避難ということを考えていかないと、この地域に住む方々を救っていくことができないという大きな方針を示したものでございます。  3日前に検討を始め、2日前には避難の自主的な避難を呼びかけていく、また9時間前になると交通機関の停止などが見込まれることから、垂直避難に切りかえるという考え方について整理を行いました。  一方で江東区の洪水ハザードマップですが、こちらは区南部に地盤の高い地域がございますので、こちらのほうを避難先とし、そこに避難する時間等がない場合に垂直避難を最後の手段とするということで、この2つのハザードマップ。自主的な広域的な避難であったりが必要である、それから、垂直避難というのが最後の手段であるというところについて、考え方に矛盾がないものと考えています。  ただ現在、2種類のマップが出ているということで、これについてはいささか区民の側から見ると混乱も予想されるというものではございます。なので江東5区については、ハザードマップについては、現在ホームページで公開するのみとしておりまして、住民の方には洪水ハザードマップの紙の版を主に紹介をさせていただいております。  なお来年、このハザードマップについて更新をする予定でおりますので、この際には江東5区のハザードマップも中に取り入れる形で配布をしていくのがいいのかな、適当であるというふうに考えているところでございます。  以上でございます。 178 ◯中嶋雅樹委員  状況によっていろいろ改造を加えて、皆様に新鮮な情報をお送りする。江東5区版も恐らくはいろいろな状況によって変わってくる、そういったところもしっかり確認をしていただいて、区民の皆様、迷ったり、あるいはこれ命にかかわることでありますので。特に高齢の皆様にとっては逆に水害を体験しているという、区長さんもそうなんですけれども、上に上がればいいという頭、あるいはこれまでの認識というか常識というか、そういったところが染みついているように思います。  そうした一例として、ある都営住宅の自治会さんは、皆さんの住んでいる既存住宅の公共部分を改修して、水災害時の屋上空間の利用というものを東京都や国交省へ陳情した例もございます。そういったことを考えながら、その他の公共建物への垂直避難についての現在の所見をちょっと繰り返しになるかもしれませんけども、お願いいたします。 179 ◯防災課長  垂直避難についてですが、現状、広域避難という大きな方針を出したところなんですが、避難先の問題であったり、一般質問等から何度か御答弁させていただいているところでございますが、なかなか避難先の問題だったりまだ課題のあるところでございまして、現状で垂直避難という考え方が残さざるを得ないというものであるというふうに考えております。また、広域避難の考え方の中でも、交通機関がとまってしまう発災の9時間前あたりからは、やはり垂直避難という考え方も一部残して整理をしているところでございます。  ただし、垂直避難については、あくまでも浸水継続時間が2週間以上続くという本区の置かれている状況等を考えますと、最後の手段というように考えるところでございまして、なかなか積極的にそれを用いるというところは難しいものではないかなと考えております。  都営住宅等とも緊急的な対応のために協定を結んでおりまして、いざというときの避難先として場所の提供等をお願いすることとしていますが、こちらもあわせまして最後の手段というところの認識でございます。  以上でございます。 180 ◯中嶋雅樹委員  そうですね、垂直避難は最後の切り札というこの合い言葉のような御案内を、先ほども言いましたけども、やっぱり常識、これまでの常識の変換をいかに区民の皆さんにしていただくか、これちょっと大変なことだと思うんですね。これ、それぞれの皆さんに浸透させること、これ大事なことだと思いますので、しっかり対応していただきたいと思います。  ハザードマップの江東5区版というふうに私、表現しますけれども、見ると、江東区の南部臨海地域にはいわゆる水没しない地域、これが白く浮き出て見られるわけであります。水没を逃れる地域のその地域の本区としての考え方というか、ハザードマップを見たときにそのことについては触れてはいないようなので、これどういう状況を想像したりするものか、本区の考え方伺いたいと思います。 181 ◯防災課長  中嶋委員御指摘のとおり、5区で8月に発表しました共通のハザードマップ、この中では本区の南部地域については特段の位置づけというのはしていないところでございます。これは、それぞれ地理的な差はあるものの、5区共通として大きな行動としての広域避難というのを訴えていく、そういう位置づけのハザードマップということで、本区の南部、江戸川区も南部に一部非浸水地域がございますが、そちらのほうの取り扱いは特段記載をしていないところでございます。  一方で、江東区の洪水ハザードマップ、平成27年から配布しているものですが、こちらのほうでは明確に南部地域というのは有効な避難先というふうに記しておりまして、この考え方につきましては、広域避難の考え方と矛盾するものではなく、南部のほうは、避難というのは有効な手段であると考えております。  また、配布しているハザードマップの中では、南部地域というのは洪水の場合、浸水しないので、避難先として考えてくださいということで御案内をしているところでございます。  以上でございます。
    182 ◯中嶋雅樹委員  当然、陸地が残るわけでありますので、区内外、他地域の方々も避難してくることは容易に想像ができるわけであります。私たちのような立場、例えば議員でありますとか、あるいは区長はじめ江東区の職員の皆さん、まずは自分の命をそれぞれにお守りになるわけでございます。  そうすると生き残ったら、やはり次の瞬間、さまざまな立場においてその災害において対処、行動に移さなければならない。そうすると私たちも家族単位でいうと、災害が起きたときにはそこの公園で落ち合おうねでありますとか、ここへ逃げましょうという約束をしたり、しなかったりするわけでありますけれども、私たちのような立場の人間が、じゃあ恐らくこの庁舎も水没するでありましょう。  そうしたときに、これからどこに集まってどういう対策をしましょうという方向なり、あるいは考えの下地なりということはあるのか、お知らせ願いたいと思います。 183 ◯防災課長  この庁舎に関しましても浸水というのが想定されておりまして、実際に江東区が、全域が浸水するような状況を想定した場合には、防災対策本部の機能というのが、この2週間の中で残されてくるのがいいのかどうかというところは、検討が必要だと考えております。  避難の方法と避難の処理の仕方とか、それから本年3月に出されました高潮対策への検討というのは、来年度ハザードマップ等の更新にあわせまして、外部識者等も交えながら整理を行う予定でありますが、例えばの考え方ですけれども、本区だと洪水の場合だと非浸水地域であります豊洲のシビックセンターなどもございますので、幾つかそういうような候補等もあわせて事前に考えておくことというのも必要であるというふうに考えております。  以上でございます。 184 ◯中嶋雅樹委員  想像するといろいろなことを考えていかなければなりません。区民の皆様への行政からの情報というのは、大げさに言えばこれが正解なんだというふうに判断される方が多いと思うんです。また、人は正解を求めやすいものでありますので、人命にかかわる情報の扱いにつきましても今後も思慮深い議論、そして、調査が必要かと存じますので、どうぞよろしくお願いいたします。  質問を変えます。次に災害対策資機材整備事業、これについて伺いますと水害時、現実的に水没となれば、雨水、河川の水とともに我々のこの住む地域は都市市街地でありますので、これまで目にする例えば山間部でありますとか水田地帯とかというようなところの洪水、あるいは浸水とは違うわけであります。浮遊物質の流入がいろいろ予想されます。  下水管はもとより汚水処理場のオーバーフロー、あるいは工場廃水、劇薬物、危険廃棄物など考えると切りがないんでありますけれども、それとまた西日本の豪雨のときには、アルミ工場に水が浸入して、化学反応によって爆発事故も起きている。ただ単に浸水から水没するに至るのではなくて、その過程に多くの二次被害でありますとか二次災害、こういうものにも配慮、あるいは心配をしなければなりません。  まず、そうした状況の中、生き延びる観点から質問をさせていただきますと、この事業の概要ではろ水機、発電機、仮設トイレなどの災害発生時のための資機材の整備ということになっておりますけれども、このろ水機の性能について、今地表部分は大変恐ろしい流入がある汚染水や何やらという状況のそういった水と、仮に垂直避難をした区内小中学校の屋上プール、これの残水に対して飲料水としてこの整備されるろ過器の性能が、状況が違うんですけれども、どういった性能であるのか。  また、そのろ水機の取り扱いの条件でありますとか、あるいは訓練が必要なのか、誰でも使えるのか、こういったところについて伺います。 185 ◯防災課長  ろ水機につきましては、各学校の資材倉庫に現在備蓄しておりまして、メーカーの説明では川の水、プールの水を飲料水にすることも可能であるというふうにされております。電動で1時間に2トン、手動の場合だと1時間に1トンの水をろ過することができるとされております。  しかしながら、これは基本的には地震の際の避難所対策として備蓄しているものですが、化学物質を全てろ過できるわけではないため、区の計画では飲料水としては受水槽の水を活用することとし、ろ水機については生活用水に使う想定としております。  御質問のプールの水に関しましては、メーカーで出されていますスペックというところでいえば、飲用にできるというところでございます。また、使い方からすると資機材倉庫に備蓄してあるものですから、説明書を見ながらの使用というのも可能であるとは考えておりますが、ただ、現実的な問題として学校のプールの状態というのにも左右される、プールの水の状態というのもろ水機の性能とあわせたときには少し左右されるところもございますし、現実的な問題として学校は時間がないときの緊急的な避難先であるということを考えてきますと、緊急的な最後の手段としてのろ水機みたいな形で、上に上げて、3階以上に上げておくことというのはしておいて、一部部分的に使っていくことというのは可能かもしれませんが、いずれにしましてもこのろ水機というのがあるので、水については大丈夫というような位置づけではなく、水、食料、トイレについては従前どおりの自主的な自助の中でのところとしつつ、ろ水機については水没しないように3階に上げておくというような対応が現実的なところなのかなというふうに考えております。  以上でございます。 186 ◯中嶋雅樹委員  そうですね、現実的という言葉、何度かお使いになりましたけど、現実的に考えてせっかく配備するのであれば、多様な性能、あるいはときに使えるような、そういったものの選定というのも大事なんではないかなというふうに思います。  また現在、区内各地域でカヌークラブが発足して活動しております。この間も北海道まで遠征して、副区長さん、御同行していただいてカヌークラブ、楽しく活動しているようでありますけれども、そのクラブの安全活動のために船外機つきボートの配置というものが要望に出されている状況であります。  カヌークラブのようなふだんの活動から水にも船にもなれている団体、メンバーに災害時の協力体制も視野に入れて、平常時また非常時ともに運用のできるボートの配置について、このことについて区の所見を伺いたいと思います。 187 ◯防災課長  区で備蓄しておりました、今回補正でも上げさせていただきましたボートに関しましては、現在のところ緊急点検をし、再配備することを検討していますが、使用方法としてはまず消防署や消防団との連携の中で、活動していくのが有効ではないかというふうに考えております。  民間のカヌークラブの方々というのは、区民の一環としまして基本的にはやはり浸水域内から避難していただくのが安全である民間人の方ということで考えると、防災計画の中で積極的に位置づけるというよりは、やはり今の段階では消防署や消防団との連携というのが必要ではないかと考えています。  将来的にボートの台数の拡大とか、いろいろな可能性というところを拡大して考えていった場合に、例えば水になれた同団体のようなところと協力をしていくということも検討の一環としては考えていく中にあるのかなとは思うんですが、まず今のところでは消防署、消防団との連携というものを第一義として考えているところでございます。  以上でございます。 188 ◯中嶋雅樹委員  先日、城東消防署の署長とお話をしておりましたところ、やっぱり船の話が出たんです。消防署員の中でさえ船がこげない隊員がいる。要するに乗った経験がないんですよね。後ろ前逆に乗って、反対にこごうという署員もいた。訓練内容にないんでしょう。そういった中では私たちの住む水彩都市江東区にはカヌークラブがあって、水に親しんで船になれている、そういう方がいれば、危ないときに出てこいというわけにはいきませんけれども、協力体制、あるいは船の扱い、こういったところを視野に入れて、考えの中に入れていただく、これは大事なことじゃないかなと思いますので、よろしくお願いいたします。  さらに、水に囲まれた地域でありますので、区内の皆さんの中にはジェットスキーですとか小型船舶、こういったものをお持ちの方って結構いると思うんです。うちの近所にもすぐいます。よく車に引っ張ってどこかに乗りに行く様子を見かけるんですけれども、あるいは運河の中でもちょっと日曜日とか高音立てて、ちょっと表現変ですけど、乗り回している方も見受けられますけれども、その他、夢の島にも新砂にもヨットハーバーがあります。それから、船宿の皆さんが各地に点在されている。こういった方々がどういうものをお持ちで、災害時どういう行動ができるかというようなことを調査するだけでもよろしいんじゃないかなと思うんですが、いかがでしょうか。 189 ◯防災課長  今幾つか挙げられている中で、例えば船宿に関しては地震の場合の陸路を補うものとしての協定という形で、船舶の提供であったりとか、そういうようなものについて協定しているところでございまして、災害時に提供してもらえるものというところは、幾つかは把握しているところでございます。ただ、あくまでも地震の際を想定しているものでございまして、江東区の7割が浸水する場合にどのようなところにあるものであれば活用できるのかというところについては、少し研究というか、どのようなところとだったらば現実的なところで期待値を持って考えていけるのかみたいなことを、調査をする前提としてもまだ研究が必要な段階ではないかなというふうに考えております。  以上でございます。 190 ◯中嶋雅樹委員  ぜひ研究していただいて、こちらから問いかければいい答えって出てくるんじゃないかなというふうに思います。どうぞよろしくお願いいたします。  質問を変えます。夢の島の競技場改修事業について伺います。  夢の島競技場の改修については、29年度においては実施設計の委託料が計上されておりますけれども、これからいよいよ工事に入ろうかなという、そういう時期なのかもしれません。改修内容、あるいは工程など概略を伺います。 191 ◯営繕課長  夢の島競技場の工事概要についてお答え申し上げます。  まず、管理棟である観覧場は平成5年の建築から25年が経過しまして、老朽化が進んでおりますので、屋上防水、内壁塗装、内装の改修とともに電気機械設備改修等、長計に基づく大規模改修を行います。  次に、グラウンドにつきましては日本陸上競技連盟の第2種公認更新に係る改修工事を行ってまいります。  以上でございます。 192 ◯中嶋雅樹委員  ありがとうございます。  スポーツと人情が熱いまち江東区にふさわしいグラウンド改修、ぜひよろしくお願いいたします。  他方、数年前から日本ラグビーフットボール協会の皆さんから御相談をいただいておりまして、競技場の資機材の倉庫に眠っている、いわゆるラグビー用のゴールポストが今現状、その当時、調査時のグラウンドではそのポストがあるにもかかわらず、設置ができないつくりというか、改修工事で埋まってしまったようなことをお聞きしましたけれども、今回の改修でこのことについてどう改善されるのか、お答え願います。 193 ◯営繕課長  ラグビーのあのゴールポストにつきましては、所管課から要望が来ておりまして、今回改修工事でゴールポストの基礎を設置し、改善してまいります。  以上です。 194 ◯中嶋雅樹委員  改修工事の様子、わかりました。  来年はラグビーにとりましては2019年のワールドカップ日本大会、これにいよいよ近づいてくる中でありまして、夢の島の競技場については改修工事中になってしまうのかな、その他江東区内でのラグビー関連のイベント開催などあったらお知らせ願いたいと思います。 195 ◯スポーツ振興課長  私のほうからラグビーワールドカップ関連のイベントについて、お答えさせていただきます。  ことしの7月にラグビーワールドカップ大会の組織委員会のほうから、大会開催期間中に東京に滞在しているチームとの地域交流イベントについて募集がございました。早速江東区といたしましては、江東区ラグビー協会と相談しまして、企画を提案したところでございます。その提案が採択されますと、来年の9月にはニュージーランド代表チームのオールブラックス、10月には日本代表のメンバーと残念ながら陸上競技場が工事中ですので、辰巳の森ラグビー練習場を会場に、江東区のこどもたちを集めて地域イベント、交流イベントが開催する予定になってございます。ただし、これはあくまでも採択されればということですので、よろしくお願いいたします。  以上です。 196 ◯中嶋雅樹委員  その採択、ぜひされますことをお祈りします。  江東区もさまざまなスポーツが盛んでありまして、野球にしろサッカーにしろ、そして、ラグビーもジュニアの皆さんが泥んこまみれになって頑張っている様子、私もたまに拝見させていただきますけれども、そういった皆さんの期待に応えられるよう、すばらしい設備になりますことを、そして、工事の完成をお祈り申し上げまして、質問を終わらせていただきます。  ありがとうございました。  ──────────────────────────────────── 197 ◯にしがき誠委員  よろしくお願いします。  私からは災害対策資機材の追加配備をというタイトルを付しておりますが、本委員会は平成29年の決算審査特別委員会でありますが、さきの一般会計補正予算で救助用ボートについて点検費用が計上されたということもありましたので、ちょっと私、先ほど来ボートの話が出ていますけれども、この救助用ボートについてちょっと細かくお伺いをしていきたいというふうに思っております。  昨今の豪雨災害等によって地震に加えて水害への対策というのが喫緊の課題になっているということは、御承知のとおりでありますが、まず当該ボートの本区が所有しているボートの購入単価と、あと大きさ、サイズ、あと配備先について現状をお知らせ願います。 198 ◯防災課長  現在備蓄しているボートですが、33隻ございまして、サイズ等につきましては幾つか種類がございます。FRPという素材のもの、それから、組み立て式のもの、ゴムのもの、多少それぞれについてサイズが違っております。  また、購入単価なんですが、不明なものもございまして、ちょっと相当年数が経過しているものもあるため、一部不明なもの等もございます。現在使用できないものが出てきた場合、再整備のための試算として組み立て式のものを少し資料を取り寄せて、今、試算しているところでございますが、その組み立て式のものであれば全長3.3メートルの5人乗りで、1台50万円程度というふうに考えております。  ボートの備蓄先、今のところ現状では、潮見の防災倉庫、北砂防災倉庫、それから冬木、東大島の防災倉庫と平野の防災倉庫に備蓄しているところでございます。  以上でございます。 199 ◯にしがき誠委員  50万円、一そう、一艇というんですか、そういった費用がかかるということで、区内各地の防災倉庫に配備があるということでありましたが、一方で、本区では民間防災意識の向上を目的に平成30年4月1日現在でありますが、320隊の災害協力隊が結成されているということで、自助、共助、公助、役割分担が大分浸透してきているのかなというふうに思いますが、この災害協力隊に対する資機材の提供であったり、助成金について現状をお知らせ願います。 200 ◯防災課長  災害協力隊への資機材としましては、主に地震に関しての想定に基づきまして、避難誘導に使用するメガホンやサーチライト、担架、救助用作業コートの一式を隊に貸与する形ということで渡しております。  また、助成金については世帯ごとに金額が変わってくるんですけれども、100世帯以上500世帯未満が5万円、500世帯以上1,000世帯未満が7万円など、世帯ごとに助成金が変わりながら支給しているところでございます。  こちらのほうなんですが、申請を出してもらって年度繰り越し等も行われるため、隊によっては何年かそれを積み立てしながらテントの購入やAEDの購入などに活用していただいているところでございます。  以上でございます。 201 ◯にしがき誠委員  ありがとうございます。  私も災害協力隊の隊員として加入しておりますけれども、本当に資機材の提供等、使い方とかがこれから訓練をさらに進めていかなければいけないなというふうに思っているところであります。  先ほど御答弁いただいたボートの配備先でありますが、先ほど来お話し出ておりますけれども、やはりいざというときに最近は建物が流されたりとか、あるいは大変不幸なことに町ごと流されるような豪雨災害が起きているということであります。本区は非浸水地域というんですかね。私が住んでいる南部地域も非浸水地域ということでありますが、今は区内全域がもう浸水する可能性があるという、認識をちょっと改めていく必要もあるんじゃないかなというふうに思うんですが、例えばボートの配備先を小中学校の3階以上であったり、シビックセンターの上のほうであったり、大規模水害に見舞われても流出しないような場所、これはボートのみならず備蓄はどうなんだとかいろいろな話、切りがありませんけれども、今回ボートについてその場所をもうちょっと工夫していく必要があるんではないかなというふうに思いますが、またいざというときに使える人がいないと意味がないので、先ほど中嶋委員からもありましたけれども、消防団の倉庫なんかも有効な保管場所じゃないかなというふうに思いますが、そのあたり認識はいかがでしょうか。 202 ◯防災課長  町が全体的に浸水するようなケースだったりとか、近年確かに大きな災害等がございます。そういうようなところを踏まえまして、江東区に関してはやはり域外への広域避難が必要だというのは、その緊急的に追い込まれてしまったところからの避難であると、この50万人の人々は助からないと。そういうところで早目早目に自主的な避難を呼びかけていく、そういう対応が必要だというふうに考えているところでございます。  例えば、小学校などについてはやはりそういう意味でいうと、区内に点在されているところもあって、備蓄先としては一つの方策としては考えられるんですが、なかなかそこが緊急避難先である以上は位置づけするのが難しいところであると考えています。  また、南部地域についても浸水するものとして考えるべきという質問でございましたが、ハザードマップの想定については、例えば倉敷市で今回あった洪水等を見ても、地盤高とそれから想定されるシミュレーション等で、かなり周知のものに最近なってきているというふうに言われておりまして、江東区に関しましては例えば荒川の洪水の氾濫でいうと、地点ごとにそこが切れたらどうなるというシミュレーションも国土交通省のほうでかなり細かくやっておりまして、ケースケースであそこまで全部が浸水しないケースも逆にあったりとかすると思うんですが、地盤高との関係でいうと、南部地域は洪水のときにある程度浸水しないというところは計算していっていいんではないかというふうに考えています。ただ、高潮の場合とかは状況によって違ってくるので、その辺のところはあわせて考えなきゃいけないと思ってございます。  そういうことを踏まえた上で、やはり非浸水地域のところでボートを備蓄するというのが大事なことだと考えているんですが、まずは備蓄する箇所が分散することによって、救助に向かうときに時間がかかったりとかする、そういうようなところに比べますと、南部地域で一番浸水しづらいと思われるところの防災倉庫に備蓄することが現在のところ一番有効ではないのかなというふうに考えております。  また、連携の中では例えば消防団の倉庫というのも研究できるかと思うんですが、運搬等していく中であるとすると、まずは区の備蓄倉庫というのを第一に考えながら、連携する対象としての消防署、消防団と実際の運用のところでの連携を深めていくというのが、考え方としては第一にはいいんではないかなというふうに現在のところは考えております。  以上でございます。 203 ◯にしがき誠委員  本区所有のボートについての考え方というのは、よくわかりました。また、高潮のハザードマップ等の改定があれば、ぜひそれに適合したものにリニューアルしていただきたいというふうに思います。  それで、先ほど災害協力隊の話をしましたけれども、世帯数によって5万円であったり7万円であったり、それが繰り越しできるというお話がありましたが、今、ボート備蓄があってもとりにいくときに時間がかかるとか、どうするんだというお話がありましたけれども、これは例えばですが、災害協力隊にボートの購入費用なんかを助成して、災害協力隊は今320ありますけれども、そのおのおので運用してもらう、こんな考え方というのがすごくきめ細やかだと思うんです。  消防団さん、皆さん御活躍でありますが、やはりきめ細かな区民の初動体制を考えると、災害協力隊も結構しっかり会議なんかもやって、運営については消防訓練を自主的にやっているところもたくさんあると思うので、災害協力隊へ例えばボート購入費用を助成する、こんな考えというのは本区としてはいかがでしょうか。 204 ◯防災課長  災害協力隊にボート等を助成して配置していくというお考え、御意見でございますが、私どもとしましては災害協力隊の大規模水害が近い2日後、あるいは1日後に発生するというときには、災害協力隊に関してもやはり避難を呼びかける対象であるというふうに考えております。地震の場合などでは、やはり発災した後に災害協力隊の力をかりて避難誘導を手伝っていただいたり、あるいは避難所の運営を手伝っていただいたりというのが非常に現実的なところで、区としても多大な期待をしているところでございますが、水害に関しては域内に残るということは命のリスクを高めることになってしまうことを考えると、災害協力隊にボートを補助して、それによって救助活動をするために浸水域に残ってほしいというふうに、やはり区としてはそういう位置づけにすべきではないと考えています。  ですので、ボートの活用に関しましては基本的にはやはり消防署、消防団との連携の中で活用方法の検討をしていくのが、現在のところでは一番いいのではないかと考えております。  以上でございます。 205 ◯にしがき誠委員  活躍といいましょうか、動き方については消防団の皆さんに命のリスクをしょっていただく可能性もありますけれども、ぜひしっかりと救助活動をお願いしたいなというところでありますが、今後例えば5万円、7万円の助成を繰り越して災害協力隊がボートを所有していくという方向もありかなというふうに思いますので、ぜひそのあたりも本区からもこんな備蓄がいいんじゃないかとか、こんなもの、資機材がいいんじゃないかという啓発を今後もしっかりしていただくよう要望して、質問を終わります。ありがとうございます。  ──────────────────────────────────── 206 ◯委員長  以上で、第1款議会費及び第2款総務費の質疑を終わります。  ここで、理事者席の交代をいたしますので、委員の皆様にはしばらくそのままお待ち願います。  ────────────────────────────────────     ◎第3款民生費 207 ◯委員長  次に、第3款民生費について審査いたしますので、順次、理事者から説明を願います。 208 ◯福祉部長  私から第3款民生費の決算のうち、福祉部所管の主なものについて御説明申し上げます。資料1の204ページをお開き願います。  第3款民生費の決算額は820億394万5,105円、執行率は95.6%、対前年度に比べ4.2%の増となっております。  第1項社会福祉費は176億9,895万673円で、執行率は96.7%であります。  218ページをお開き願います。  第2目心身障害者福祉費、右概要欄、中段の事業2、障害者計画進行管理事業は、障害者計画等の進行管理に要した経費であり、平成29年度は、新たな計画を策定いたしました。  234ページをお開き願います。  第2項高齢者福祉費は45億4,020万9,271円で、執行率は97.1%であります。  236ページをお開き願います。  第1目高齢者福祉総務費、右概要欄、中段の事業1、高齢者保健福祉計画進行管理事業は、平成30年度から3年間の高齢者施策の方針となる江東区高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画の策定に要した経費が主なものであります。なお、本計画の名称につきましては、江東区高齢者地域包括ケア計画に変更いたしました。  以上、御説明いたしましたそれぞれの事業概要につきましては、資料3、決算ノートの44ページから74ページに記載しておりますので御参照願います。  以上で福祉部所管の説明を終わります。 209 ◯生活支援部長  民生費のうち、生活支援部所管の主なものについて御説明申し上げます。  恐れ入りますが、208ページにお戻り願います。  第1項第1目社会福祉総務費のうち、右概要欄、事業3、国民健康保険基盤安定繰出金、事業4、保険者支援分国民健康保険基盤安定繰出金は、保険料軽減措置及び財政基盤強化を図るため、国民健康保険会計へ繰り出したものであります。  210ページをお開き願います。  右概要欄、事業10、生活困窮者自立相談等支援事業は、生活保護に至る前の生活困窮者の総合的な相談事業に要した経費であります。  238ページをお開き願います。  第2項第1目高齢者福祉総務費は、右概要欄、上段、事業1、後期高齢者医療保険基盤安定繰出金は、保険料軽減措置にかかわる経費を後期高齢者医療保険会計へ繰り出したものであります。  272ページをお開き願います。
     第4項生活保護費は197億2,339万6,081円、執行率93.8%、前年度比1,563万4,782円、0.1%の増であります。  274ページをお開き願います。  第2目扶助費は187億293万102円、前年度比715万5,581円、0.04%の増であります。  平成29年度末で生活保護を受給している世帯は7,753世帯、人数は9,841人、保護率は19.17%となりました。なお、生活保護費の主な事業実績につきましては、資料3、決算ノートの84ページから85ページに記載がありますので、後ほど御参照願います。  以上で生活支援部の説明を終わります。 210 ◯こども未来部長  次に、こども未来部所管の主な決算について、御説明申し上げます。  戻りまして、252ページをお開き願います。  第3項児童福祉費の決算額は400億4,138万9,080円、執行率95.9%で、28年度に比べ24億7,072万3,510円、6.6%の増であります。  260ページをお願いいたします。  第3目家庭福祉費のうち右概要欄、上段、事業2、こどもショートステイ事業は、宿泊を伴ってこどもを一時的に預かる事業にかかる経費で、29年度は新たに個人の協力家庭宅で、対象年齢は1歳から中学3年生まで拡大して実施いたしました。  262ページをお願いします。  右概要欄、下段、事業3、私立保育所扶助事業及び264ページに移りまして、右概要欄、上段、事業4、私立保育所補助事業は、私立保育所に対する運営費の助成に要した経費で、29年度中に新たに開設した私立保育所9園、認証保育所から認可保育所に移行した4園を含めたものでございます。なお、児童福祉に関する主な事業の実績につきましては、決算ノート74ページから84ページに記載してございますので、御参照願います。  こども未来部所管の説明につきましては、以上でございます。 211 ◯委員長  民生費の質疑に入る前に、介護保険に関しましては民生費と密接に関係しておりますが、最終日に予定しております介護保険会計の中で審査をお願いすることになりますので、念のため申し添えます。  それでは、第3款についての質疑を行います。通告者は12名です。  ──────────────────────────────────── 212 ◯おおやね匠委員  よろしくお願いします。  私からは民生費のうち、民生・児童委員を取り巻く課題について何点か伺わせていただきます。  この12月19日に東京都の民生・児童委員制度の創設100周年の記念式典が文化センターで行われます。昨年は天皇陛下御臨席のもとで、全国の民生委員制度100周年の式典が開催されています。  現在本区内では、268名の方々が民生・児童委員として活動されています。ここで充足率、定員に対する現在の委員数の割合を見てみますと、城東4地区で93%、豊洲を除く深川3地区で94%、しかし、豊洲が58%と豊洲地区だけが極端に少ない状況であります。これに対して本区の福祉部福祉課としては全力で豊洲の欠員対策を図っていると思います。  ここでこの1年、豊洲地区に関してどういう欠員対策をしてきたのか、またその結果についてもまず伺います。 213 ◯福祉課長  民生委員の欠員対策のお尋ねでございます。  民生・児童委員の候補者の決定につきましては、原則としてその担当区域の町会・自治会から推薦をいただき、その方々につきまして民生委員推薦会で審議を経て行っているところでございます。  以上のことから、欠員地区の町会長、自治会長の皆様には候補者の掘り起こし、推薦を適宜お願いしているところでございます。このことに加えまして、豊洲地区におきましては地域の人脈を持っていらっしゃるということで、PTAの会長様方に候補者の推薦をお願いしているところでございます。  充足率につきましては、おおやね委員御指摘のとおりの状況にございますが、地域の皆様の御協力によりまして、民生委員の現員数は1年前と比べて全体で4人の増、うち豊洲地区では3人の増となっているところでございます。 214 ◯おおやね匠委員  そうおっしゃるんですが、しかしながら、どういうわけか豊洲だけがずば抜いて充足率が悪いわけですね。そういった現状なんですけれども、豊洲地区というのは枝川、塩浜、潮見、辰巳、豊洲と全体の地域のことを豊洲地区と言うんですけれども、その豊洲地区でのそういった中で、民生の活動でどのような不都合、どういう問題が生じているか、聞いていますでしょうか。 215 ◯福祉課長  豊洲地区におきましては欠員地区が多いということでございますが、その欠員地区についての業務につきましては、近隣の区域を担当する民生委員の方々に御協力をいただいて実施しているところでございます。したがいまして、その方々の負担が重くなっているということがございます。  区といたしましては、その方々の負担を少しでも軽減するために、豊洲地区におきましては民生協力員を通常枠の3名より1名多い4名の方に就任していただいて、民生委員の方々の業務に御協力をいただいているところでございます。 216 ◯おおやね匠委員  そうおっしゃるのはわかるんですけれども、現実的に豊洲地区は定数が56名いるんですけれども、そのうちの23名が欠員、定員割れなんですね。そうしますと定員割れですと担当する委員がいない、少ないわけですから、そうすると実質的に担当世帯数が多くなると、そして、忙しくなる、お一人お一人の委員の活動が忙しくなる。そうすると委員はどう考えるか。そこまで活動できないということになってやめていく人、あるいは新たに民生委員としてのなり手が不足してしまうというループなんですね。  実際、そういうことなんですけれども、豊洲地区の民生委員の方々見ますと、地場、町場の方が圧倒的に多いんですね。しかしながら、御存じのように豊洲地区には多くのマンションがあるということですので、実際これ、何とかしなきゃいけないというのをずっと言い続けていますけれども、大型マンション、300世帯とか400世帯以上のマンションには、民生委員を1人出してもらうというようなルールをつくってもいいんじゃないかなと思います。これは永遠に解決しないですよ、これは。ということでありまして、ちょっと時間もありますので、次、いきますけれども、民生委員の活動の大きな一つとして、敬老お祝い金の支給というのがあるんですね。これは毎年敬老の日に合わせて、長年社会や地域、江東区の発展に寄与している高齢者にお金、現金をお送りしていると。これを民生委員がお一人お一人回って、配付しているんですけれども、このように民生委員による配付を区としてどのように認識しているのか。この辺お聞かせいただきます。 217 ◯長寿応援課長  民生委員の方々による敬老お祝い金の配付についての御質問でございますが、本事業の実施におきましてはおおやね委員御指摘のとおり、毎年民生委員の皆様に配付をお願いしてございます。  こうした委員の皆様の御尽力には大変感謝申し上げるところでございまして、民生委員の皆様には高齢者の方々にとってよき相談相手であり、また地域の状況にも精通されていることから、公の支給がスムーズに実施できるものと認識しており、長年にわたりお願いしているところでございます。 218 ◯おおやね匠委員  長年にわたりお願いをしていて、民生委員の方々が長年誠実に頑張ってくださっているので、この事業が成立しているわけでありまして、実際でもこれは現金を持っての活動、訪問となるわけなんですね。およそ30万から40万の現金を持っての活動となるわけですよ。  この現金を持ってお年寄りお一人お一人伺って、お祝い金をお配りするということに限界があるんではないかというお話も再三委員の方から聞きます。私も同感なんですね。非常に責任が重いということですけれども、そこで現在民生委員がお祝い金を贈呈することに対するデメリット、メリットをお聞かせ願えますか。 219 ◯長寿応援課長  今のおおやね委員の御指摘、御意見につきましては、私ども所管宛てにも届いているところでございます。  こうした中、まずメリットでございますけれども、先ほども申し上げましたが、お祝い金のスムーズな支給という点につきまして、平成29年度におきましては支給対象者全体の93.8%、それから、今年度におきましても本日現在で91.4%の方に支給が完了してございます。  この数値は民生委員の皆様のお力なくしては困難であるという認識でございます。また、訪問していただくことによりまして、単にお祝い金の支給にとどまらず、高齢者の方々が困り事を相談するなど、顔の見える関係の構築につながっているものと考えております。  一方で、デメリットといたしましてはおおやね委員御指摘のとおり、多額の現金の保管、あるいは配付をお願いしていることによる民生委員の皆様の精神的な負担、それから、お祝い金の配付活動には相応の時間を要することがございますので、こうした時間的な御負担をかけているという認識をしているところでございます。 220 ◯おおやね匠委員  まさに課長さんがおっしゃるとおりなんですね。大体、民生委員お一人に当たり、都の基準で220世帯から440世帯ということなんです。豊洲地区はもっと倍ぐらいあるんですけど、実際一度、二度訪問しても大概いらっしゃらないと。特に喜寿の方々、77歳、米寿の方以上の方はいらっしゃる、在宅率が多いんですけれども、喜寿の方々は大体お元気ですからね、大体いらっしゃらないことが多々あるということを言っていまして、実際、一度、二度訪問してもお会いできない、こういった現状を踏まえますと、民生委員に頼らない贈呈方法、お送りする方法を検討すべきときが来たんではないかと思います。  具体的には可能な限り区役所にお越しいただき贈呈をするとか、9月に開催する敬老の集いにお越しいただき贈呈するとか、区としても贈呈方法を検討すべきと考えますが、その点、区の認識をお聞かせ願えますか。 221 ◯長寿応援課長  お祝い金の配付方法の見直しというところでございますが、この問題につきましてはここ数年所管としても課題として検討しているところでございます。まず、高齢者の方にお祝い金を受け取るためにいずれかの場所にお越しいただくということにつきましては、おおやね委員おっしゃるとおり喜寿の方々はある程度お願いできるかもしれませんけれども、米寿以上、要は88歳以上の高齢者の方につきましては、あるいはその御家族にとっては大変な負担になるのではないかと考えてございます。  民生委員の皆様に頼らない場合であっても、基本的には各対象者宛てに何らかの方法を持って個別に配付、配送することが望ましいと考えているところでございます。 222 ◯おおやね匠委員  そうなんですよ、基本的に個別配付はいいんですよね。個別配付というのはもちろん相手に対して、敬老者に対して敬う気持ちがあるということで、その点、そのときに何かいろいろなお話、情報が引き出せるということはいいんですけれども、あえてここで話を変えて、喜寿は喜寿、米寿は米寿ということを、米寿以上の方を変えれば、そこに線を引くのがどうかあれですけれども、そこを一度役所へお越し願うとか、いわゆる選択制にしたらどうかなと思うんですね。  今、喜寿の方と言いましたけれども、特に米寿の方でもこれをきっかけに外に出ると、外に出て役所へ訪問するのもよい一つの選択ではないかと思うんです。これはあくまで選択制なんですね。  また、これは何があるかというとそういった効果と、もう1つは民生活動の軽減にもなるということでありまして、私は申し上げたんですけれども、実際こういった同じような事業を他の自治体ではいろいろな議論が行われています。  今回の決算を踏まえて、やはり本区でもこの事業をどのような方向で実施していくのか、いま一度検討していただきたいと思います。  次に、お祝い金の中身についてもお伺いしたいと思います。  また喜寿、77歳の方々へのお祝い金の見直し、ちょっとあれなんですけれども、いわゆるもう一度申し上げます。敬老の日にちなみ、お祝い金の配付の対象者、ことしは喜寿が77歳の方へ4,506名へ5,000円、米寿は88歳の方々1,601名へ1万5,000円、また99歳以上の方348名へ2万円、うち100歳以上の方々が91名いらっしゃって、5万円ということで、江東区内全体で6,455名で、予算規模が6,089万円で決算額が5,646万円ということで、400万円ぐらいお渡しできなかったということなんですけれども、豊洲地区に限ればお渡しできなかった方々はほとんど喜寿の方々なんですね、喜寿の方々にお会いできない。  それで役所に「お会いできなかったです」と言うと通知を出されて、それでもお渡しできなかったということで、実際いろいろな理由があると思うんですけれども、実際こうだと思うんですね。元気な高齢者が大変多くいらして、75歳過ぎても就労している方々も大変多くいらっしゃいます。75歳なんてもうおじいちゃんじゃない、おばあちゃんじゃないんだと思っていらっしゃる方々がほとんどだと思うんですよね。  実際、私はちょっとこの質問で、6番の質問で申し上げたいのは、いわゆる喜寿のときに今回は私は要らないよということをプレミアをつけて、次の機会にプレミアをつけて贈呈すると、これも選択制にしたらどうかなということなんですけれども、ちょっと区の認識をお聞かせ願います。 223 ◯長寿応援課長  喜寿のお祝いに限って選択制にするという御提言でございますけれども、おおやね委員御指摘のとおり29年度に喜寿の方へは4,506名へ支給をさせていただいております。こうした4,000名を超える方々をリストアップし、その後御本人宛てに、例えば選択制の場合には受け取りの意思確認を行う必要がございますけれども、こうした作業を行い、なおかつ支給を実施するということにつきましては、準備に必要な期間であったり、必要な財源額の確定に相当な時間を要することが想定されるところでございます。  また、喜寿のお祝いを受け取らないと選択された方、今回はお受け取りにならないと選択された方について、次期の贈呈時にということでございますけれども、次期の贈呈時、米寿になろうかと思いますが、御本人の状況によってはその際に確実にお渡しできる保証がないということもございますので、このお祝い金につきましては各節目の時期において、タイムリーに支給し、お渡しすることが適切であるというふうに所管では考えてございます。 224 ◯おおやね匠委員  担当の課長さんがそうおっしゃるならば、それまでなんですけど、実際もう1回言いますと、喜寿を迎えられた方々、77歳の方々、非常に元気なんですよ。もう本当にいろいろな思いもあると思うんですけれども、まだ、この俺は元気なんだから、そんなお祝いなんか要らないんだという方もいらっしゃる。また、よく聞くのは民生の方々が行って、喜寿、おめでとうございますと言ったら、かかわり拒否みたいなのもあるんですね、実際に。何でこんなときに俺のところ来るんだみたいな、いろいろな思いがあるので、実際そうするとちょっと話が飛んでしまうんですけれども、民生・児童委員の方々がせっかくこうやっと行くといったときに、何か「おまえ、何で来るんだ」みたいなことを言われれば、民生・児童委員の方だって非常にいい思いもしないし、そういった方々が77歳、喜寿の方々に何人かいらっしゃるということを考えれば、仕事が非常にふえてしまうかもしれないんですけれども、やはりそこは今の御時世ですから、元気な方々ばっかりですから、そういう方じゃない方もいらっしゃいますけど、そこは選択制に一歩ちょっと踏み込むのも1つかなと私は思います。  ちょっとあれなんですけれども、あと私はこう思ったんですね。敬老を敬う精神を考えるときに、この現金を配ることが民生委員の重立った活動となっているんですね。民生委員の活動というのは2つ、大きく2つありますよね、1年間に。1つがこの敬老の日にちなんだお祝い金。そして、もう1つがまさにきょうから、10月1日から75歳以上の方々を回っていろいろなことをお伺いをすると、この2つの大きなお仕事のうちの1つが、いわゆる現金の贈呈をするということで、少しその辺は何かその精神がちょっと離れているんではないかなと私は、決算の質問を打っているときに思った次第です。  最後に実はこれはちょっとお願いというか、お願いなんですけれども、今や人口2割を超える敬老者、本区は非常に少ないパーセンテージなんですけれども、65歳、2割を超える敬老者を日々陰ながら支えている民生・児童委員の区政功労の基準年、これがことしから16年になったんですけれども、まだ16年なんですよね、まだ16年。ですから、60歳から民生・児童委員になられた方が76歳、定年は75歳ですから飛び抜けてしまうんですね。50代から民生・児童委員にならないと区政功労賞をもらえないんですよね。  そう考えますと、やはりここはまだ前回18年が16年になったときに、まずは2年間と、まずはと言われたんで、また今回もやはり2年短縮で、いわゆる16年を14年に短縮すべきじゃないかなと思うんですけど、その辺ちょっとお願いします。 225 ◯総務課長  それでは、民生・児童委員の区政功労賞に係る表彰基準の御質問でございます。  昨年、今御指摘がありましたように、18年から2年間短縮いたしまして16年以上に改正したところでございます。さらなる短縮というところでございますけれども、ことしの表彰審査会の中でもそのような御意見をいただいているところでございますので、今後表彰基準全体の見直しの中で検討してまいりたいと考えてございます。  以上でございます。 226 ◯委員長  お諮りいたします。議事進行上の都合により暫時休憩いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。             (「異議なし」と呼ぶ者あり) 227 ◯委員長  御異議ありませんので、暫時休憩といたします。  なお、再開は3時25分の予定です。               午後3時02分 休憩  ────────────────────────────────────               午後3時26分 再開 228 ◯委員長  休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。  ──────────────────────────────────── 229 ◯委員長  第3款民生費の質疑を続けます。 230 ◯白岩忠夫委員  それでは私のほうから、高齢者施策についてお伺いいたしたいと思います。  まず初めに、高齢者の虐待防止事業についてです。本区における高齢者虐待の現状について、相談件数はどのぐらいで推移しているのかお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。 231 ◯地域ケア推進課長  高齢者虐待に関する相談でございますけれども、区内に21カ所ございます長寿サポートセンターと区のほうで主に受け付けている状況でございます。平成29年度につきましては、約3,500件の相談を受けてございます。平成28年度と比較いたしますと、約250件増加している状況でございます。  以上です。 232 ◯白岩忠夫委員  多くの相談を受けている中、実際に虐待ありと認められた件数というのはどうなっているのですか。かなり大きな数字だと思うのですけれども。 233 ◯地域ケア推進課長  実際に虐待ありと認められた件数でございますけれども、平成29年度につきましては、202件を虐待案件として認定したということでございます。平成28年度と比較いたしまして、52件増加している状況でございます。 234 ◯白岩忠夫委員  高齢者の虐待が以前よりふえている要因については、どのようにお考えでしょうか。 235 ◯地域ケア推進課長  要因についてでございますけれども、まず相談機関でございます長寿サポートセンターが21カ所体制ということで充実を図ることができましたので、きめ細かな対応ができるようになっていることが主な要因と考えてございます。また、さまざまな周知活動を行ってございますけれども、こうしたことが功を奏しまして、高齢者虐待についての啓発が進んできているという状況があると考えてございます。  そうした中で、地域の中でも通報しやすい環境が整ってきているということも要因の一つであると考えてございます。  以上です。 236 ◯白岩忠夫委員  高齢者虐待が以前よりふえてきた中で、通報的な御近所の問題が非常に大切になってくると思うので、そこで高齢者の地域ネットワークの整備についてお伺いします。  町会や自治会などを中心に地域におけるネットワークを構築することで、高齢者虐待や認知症高齢者の早期発見にもつながると考えるが、区の御見解をお聞かせ願います。 237 ◯地域ケア推進課長  今後でございますけれども、高齢者虐待とか認知症高齢者の早期発見ということを含めまして、本区が地域包括ケアシステムの構築を進めていく上で、いわゆる互助と言われるような地域ネットワークを構築して、区民がお互いに支え合う体制を築くことがさらに重要性を増してくると考えてございます。  こうした中で、中心的な役割を果たしていただくのが、身近な地域をよく知っておられる町会・自治会であると考えてございます。  以上です。 238 ◯白岩忠夫委員  地域ネットワーク整備に向けた区の取り組みの状況をお聞かせ願います。 239 ◯地域ケア推進課長  本年の3月に策定いたしました高齢者地域包括ケア計画に基づきまして、地域のさまざまな主体が顔の見える関係を築くための、いわゆる地域ケア会議を開催するなどといったことで基盤整備を進めているところでございます。そうした取り組みを進める中で、町会・自治会等からの情報で、例えば認知症高齢者の発見につながったといった事例も出てきてございますので、今後も着実にネットワーク構築に向けて取り組んでいきたいと考えてございます。  以上です。 240 ◯白岩忠夫委員  そこで、お年寄りが孤立しないために、老人クラブについてお伺いしたいと思います。  現在、本区には126の老人クラブがあるが、地域の中には、老人クラブには加入してないが、グループをつくって自主的に生きがいづくりや健康維持に取り組んでいる人たちがいます。まず、こういった人たちに対する区の見解をお聞かせ願います。 241 ◯長寿応援課長  各地域の中で自主的に生きがいづくりや健康維持につながる活動をされている団体さんが多数あることは認識してございます。また、これは非常に重要な取り組みであるとも考えてございます。  一方で、区といたしましては、こうした方々には自主活動の継続ととともに、ぜひ老人クラブにも加入していただきまして、活動の輪を広げていただければ幸いと考えているところでございます。 242 ◯白岩忠夫委員  老人クラブの活動に対して助成金等を支給しているわけです。自主的活動をしている人たちに老人クラブと同じような支援をしていくべきだと私は考えているのですけれども、現状はどのようになっているのでしょうか。 243 ◯長寿応援課長  現在、老人クラブの活動に対しましては、白岩委員御指摘のとおり、助成金などの交付を行い、支援を行ってございます。また、自主活動のグループ等々に対しましては、活動に必要な場所といたしまして、福祉会館や老人福祉センターを無料で御使用いただいたり、あるいは健康維持につながる活動に対して、講師を派遣させていただくなどの支援を行っているところでございます。 244 ◯白岩忠夫委員  今後も高齢者は増加していく傾向にあるわけです。生きがいづくりや健康維持の活動がますます重要になっていくが、こうした活動に対する区の支援について考えをもう一度お聞かせ願います。 245 ◯長寿応援課長  高齢社会が今後も進展していく中で、高齢者の生きがいづくりや健康維持につながる活動に対する支援等々につきましては、活動に係る経費や活動場所、あるいは人的支援などさまざまございますけれども、どのような形で支援をしていくべきであるかについては、今後十分な検討が必要であるというふうに考えておりますし、検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 246 ◯白岩忠夫委員  現在、自主グループで活動している団体も、従来の枠にとらわれることなく、老人クラブとして認め支援すれば、老人クラブの数も会員数もふえると思うのです。そこで御見解をお聞きいたします。 247 ◯長寿応援課長  現在、老人クラブの設立につきましては、1つの町会、あるいは自治会に1団体とさせていただいているところでございます。ですので、白岩委員の今の御提案につきましては、今後の検討課題とさせていただければと存じます。 248 ◯白岩忠夫委員  老人クラブというのは、高層マンションの中でできたり、その地域の中で1つというと、なかなかできない場合があります。ですから、もっともっと視野を広げて活動してもらうために、老人クラブをつくりやすい方向性をとっていただきたい。これは要望です。  次に、生活保護事業についてです。就労促進事業について、まずお聞かせ願いたいと思うのですけれども、江東区の生活保護受給状況について確認したところ、平成30年3月末7,753世帯、人数にすると9,841人で、保護率は1,000人当たり19.9パーミルです。傾向としては、世帯数、人数、保護率ともここ3年間は少しずつ減ってきているとのことで、また世帯構成割合を見ると、高齢者の割合が5割以上で、年々上昇する一方、減ってはいるものの、18歳から64歳までのいわゆる稼働年齢層の人も3割ほどいると聞きました。
     病気や障害などで働けず、ほかに資産や援助のない場合は、年齢が若くとも生活保護を受けるのはやむを得ないとは思いますが、ただ、病気が完治したり、また完治しないまでも少しでも回復して働けるようになった場合は、その人の能力の範囲でありますが、当然仕事を探して、自立に向け努力してもらう必要があると私は思っています。  そこで、区の生活保護受給者への就労促進について何点かお尋ねいたしますけれども、この就労促進事業は実際どのような事業なのか、その内容についてお伺いいたします。 249 ◯保護第一課長  就労促進事業の内容についてお答えいたします。  就労促進事業には2つの事業がありまして、いずれも委託で実施しております。  1つは就労支援事業です。こちらは就労支援のエキスパートである就労支援員を保護第一課、二課それぞれに1名ずつ常駐させております。こちらは日々就労相談を行うもので、就労能力がある生活保護の受給者に対して専門的な就労支援を行い、自立を促進することを目的としております。  就労支援員は、面談等を日々行っておりまして、それを通じまして希望の職種や職務能力、職務履歴などを勘案し、就労支援プログラムを作成していきます。その後、作成したプログラムに従いまして継続的に相談に乗りながら、仕事のあっせんや紹介を行っていくことになります。  もう一つ就労準備支援事業というのがございます。こちらは稼働能力はあるものの、働くことに不安がある。何十年間働いたことがないとか、職歴がない、少ないとか、コミュニケーション能力がないとか、習慣が乱れているといった就労意欲や能力の乏しい方を対象に、こちらのほうは区役所ではなく、就労支援センターというところに委託しておるのですが、そちらのほうで就労体験とかボランティア体験、セミナー等の支援を行っているということで、こちらは支援期間は原則1年という形になっております。  以上でございます。 250 ◯白岩忠夫委員  はい、わかりました。整理すると、就労促進事業といっても、相手の状況に応じて支援の仕方が異なってくるということですよね。就労準備支援事業は、どちらかというと仕事につくための訓練に近いもので、すぐには就労にはつけない人を対象に実施し、仕事をしたいが専門家の支援が必要な場合には、就労支援員を活用するということです。  では、就労支援員による就労支援事業に絞ってお尋ねいたします。生活保護受給者のうち、就労支援員によって昨年度は実際どのぐらいの人が仕事につけたのか、その実績をお伺いいたします。 251 ◯保護第一課長  昨年度の実績についてですが、保護第一課、第二課合計で申し上げます。平成29年度の支援対象者233名です。うち就労者数56名となっております。  以上でございます。 252 ◯白岩忠夫委員  就労支援事業の内容についてお尋ねいたします。就労支援員は常駐しているとのことですが、どんな活動を行っているのですか。お尋ねします。 253 ◯保護第一課長  就労支援員の活動ということでございます。大きく分けて3つあります。まず、求人情報の収集・整理、提供というものがございます。もう一つが履歴書の記載の仕方とか、採用面接での指導といったことがございます。第3番目が、ハローワークに実際に同行するということ、求職活動の支援といったことがあります。  なお、就労支援員そのものではないですけれども、現在、就労支援については、江東区が東京労働局との間で協定を結んでおります。それで、区役所の中にハローワーク木場の常設窓口、こちらは江東就職サポートコーナーというのですが、こちらを設置しておりまして、そこのコーナーに就職支援ナビゲーターという専門の者2名が常駐しているという状況であります。就労支援員とも常に連携をとりまして、早期就労をサポートしているところでございます。このサポートコーナーが物理的に隣接しているということが、業務遂行上は非常に有用であるものと認識しております。また、総合区民センターの二課のほうには巡回相談という形で対応しております。  以上でございます。 254 ◯白岩忠夫委員  実績を見ると、就労できた人はそれほど多くない状況が見てとれますけれども、今後、課題と対策について、区はどのように認識しておられるのかお伺いいたします。 255 ◯保護第一課長  課題と今後の対策の認識ということでございます。まず、稼働能力があると判定された生活保護受給者の方全員が、就労支援員の支援を受けるというわけではありません。もちろん中には病気が回復して、自分で求職活動を行いたいと言って実際探してこられる方ももちろんおります。あるいはケースワーカーの指導で十分対応できるという場合もございます。  また一方で、就労準備支援事業の対象となるような、長年引きこもっていて、なかなか仕事の意欲がないという方もそちらの就労準備支援事業のほうに行きますので、そのいずれでもないというか、就労支援員の必要な方というのは、その意味ではある程度限定されてくるということでございます。主に対象者の方は、生活保護が長期化してしまっていて、就労意欲が乏しい方とか、職場のコミュニケーションが苦手な方が多いと思っております。  課題としましては、就労意欲をどう喚起していくかということと、一旦就職しても短期間でまたすぐ離職してしまうケースも結構あるということです。ここ最近の全体的な傾向として申し上げますと、割と病気をずっと抱え込んでいたまま支援が、従来は二、三カ月程度で就職できたのですけれども、割と長期間、半年ないし1年ぐらいかかってしまっている。そういう傾向がありまして、就労支援員の負荷がかなり増していると考えております。  この対策としましては、担当ケースワーカーと連携しまして、担当ケースワーカーから口頭指導はもとより、余り効き目がない場合は、場合によって書面による指導、指示も強化しながら、必要な支援を行ってまいりたいと思っております。 256 ◯白岩忠夫委員  わかりました。生活保護も長期化すると、なかなか就労意欲が湧かなくなったり、また仕事についても職場になじめずやめてしまうことはよくあることです。支援といっても、意欲を喚起するということはなかなか根気の要ることでしょう。  しかし、病気が治り、仕事ができるようになっても、働かずに怠けてもらっても困ります。能力に差はあるとは思いますが、能力に応じた仕事を見つけて、自立してもらわないと、生活保護の受給者は怠けているみたいな気持ちに区民はなってしまいます。一生懸命働いて税金を納めている人たちが大勢おられるわけですから、ぜひ仕事のできる人は仕事をしてもらうよう、引き続き就労支援の強化をお願いして、次の質問に移ります。  次に、生活自立支援事業について伺います。決算実績報告書を見ますと、平成29年度は委託料1,624万円余の実績となっていますが、就労促進事業だとイメージは湧きますが、生活自立支援と言うと何のことかよくわかりません。実際、何を委託しているのか、事業の目的と内容をまずお伺いいたします。 257 ◯保護第一課長  生活自立支援事業についてのお尋ねでございます。この事業は、精神疾患などで日常生活にさまざまな問題や悩みを抱えているという生活保護の受給者の方に対しまして、生活自立支援員という支援員を置いているのですが、その者による支援を行いまして、生活の安定を図っていくことを目的としております。こちらのほうも委託で実施しておりまして、精神保健福祉士などの資格を持ち、かつ職務経験のある者を保護第一課、二課それぞれ2名ずつ配置しているという状況であります。  主な業務内容としましては、精神障害とか薬物依存、DVなどに関する必要な助言や指導、それから実際の訪問とか面接、保健サービスの情報提供、あるいは通院同行等々さまざまな活動があります。そういうものを通じて日常生活の安定化、自立に向けた支援。ですので、ここで言う自立というのは、経済的な自立、生活保護を廃止するということでなくて、むしろ社会的な自立を目指しているところであります。  以上でございます。 258 ◯白岩忠夫委員  なるほど、わかりました。精神疾病等のある生活保護受給者への支援となると、いろいろ困難な事例も多いと思います。昨年度の実績と具体的な事例を教えていただけますか。 259 ◯保護第一課長  昨年度の実績と事例ということでございます。平成29年の支援対象者、一課、二課合計で136名でした。そのうち生活安定等の効果があった者が34名となっております。  具体的な成果の例ですけれども、ひきこもりのケース、あるいは鬱状態で自宅に閉じこもっていた、そんなケース、なかなか通院が守れていないというケースの相談がありまして、こちらは生活自立支援員による定期的な居宅訪問とか電話を繰り返し行いまして、他の機関、保健所などとももちろん連携しながら、徐々に相手の方が心を開いていって、結果的には作業所などの通所を開始したり、定期通院を開始したり、そういった事例がございます。  以上でございます。 260 ◯白岩忠夫委員  わかりました。  では最後に、本事業の課題と区の評価について伺います。 261 ◯保護第一課長  本事業の課題と評価ということでございます。  まず、本事業は、先ほど申し上げたとおり、社会的自立ということを目指しておるところで、その性格上、就労自立による保護廃止などと違いまして、なかなか明確な事業効果があらわれにくいというところが一つ課題と考えています。  ただ、実際に精神疾患によって処遇困難な方への対応というのは、担当のケースワーカーだけでは限界があると思っております。専門性のある生活自立支援員を併用することによって、ケースワーカー業務を補うことができるものと捉えているところでてす。生活保護受給者の自立を阻害する要因はさまざまあります。いろいろ複雑で、多岐にわたる中で、専門性のある生活自立支援員による支援を活用すること、これは極めて有用、必要なものと思って、認識しているところでございます。  以上でございます。 262 ◯白岩忠夫委員  わかりました。精神疾病など家族に見放されて生活保護を受けながら、ひとり暮らしをしている人などは、確かに近づきがたいものがありますけれども、ひきこもりなど日常生活がうまく送れないことなど多いだろうと思います。なかなか目に見えにくいところで精神疾病の人の相談に乗るのは骨の折れることだと思いますが、そのまま放置して事件や事故につながっても困ります。  地域の中で孤立しないように、今後も必要な支援を引き続き行っていただくことを要望して、私の質問を終わります。  ──────────────────────────────────── 263 ◯佐竹としこ委員  初めに、高齢者支援について伺います。  本区の平成30年1月1日現在の65歳以上の高齢者人口は11万455人、うち高齢者のみの世帯が1万9,890世帯、高齢者単身世帯が3万7,305世帯と伺いました。健康で生きがいのある人生を過ごしていただきたいと心より願っています。  地域を回ると御主人が留守番で、奥さんが忙しく出かけている場面が多く見受けられます。そんな中、これまで昭和、平成と社会経済を担ってくださった方々が、定年後、区報や情報誌を見てセミナーなどに参加しているとの話を伺うと、うれしくなります。  そこで、シニア世代あと押し事業についてですが、予算ノートではほとんどが委託料で、3回の単独セミナー77人、3日間の連続セミナー1回84人とありますけれども、本区としての評価と課題を伺います。 264 ◯長寿応援課長  本事業の評価と課題についてでございますけれども、平成23年度より実施しております事業でございますが、セミナーの受講後に地域でのボランティア活動など、社会活動へ参加するきっかけづくりとして一定の成果を上げているものと評価してございます。  課題でございますけれども、セミナーの受講の対象となる50代以上の人口に対しまして参加人数が少なく、定員に達しない回もございました。今後は参加者、特に男性の参加者をふやしていくことが課題であろうかと認識しているところでございます。 265 ◯佐竹としこ委員  一定の効果を上げているということでした。具体例があれば伺います。また、特に男性の参加者をふやすことが課題とのことでしたけれども、その要因について見解を伺います。 266 ◯長寿応援課長  まず、成果の具体的な事例についてでございますけれども、このセミナーの終了後に社会福祉協議会のボランティアに登録をしていただいたり、地域で仲間を募ってサロン活動やサークル活動を開始する方などがいらっしゃるという現状がございます。  また、参加者の状況でございますけれども、平成29年度は単発の講座、連続の講座合計で161名の方が参加されましたけれども、男性の参加が32名、女性が129名でございました。男性が少ない要因といたしましては、いまだに現役で働かれている方が多いということ、あるいは個々の生活スタイルが多様化していることなどが考えられますが、今後は男性の参加者増を図るため、講座の内容を工夫したり、周知のさらなる徹底を図ってまいりたいと考えてございます。 267 ◯佐竹としこ委員  これから対象者がさらにふえてくると思います。セミナー内容についてなど、またボランティアセンター、シルバー人材センター、地域振興部などもあるかと思うのですが、その連携を図りながら拡充をと要望いたします。  次に、家具転倒防止器具取付事業についてです。決算ノートでは実績74世帯で、不用額が決算額より上回っております。命を守るためにも重要な施策と考えますが、どのように取り組んできたのか伺います。 268 ◯介護保険課長  本事業は平成7年から実施しておりまして、65歳以上でひとり暮らし及び高齢者のみの世帯の方を対象にし、地震時における家具の転倒による事故を未然に防止することを目的としております。  また、周知ですけれども、毎年区報9月1日号に掲載し、ケアマネジャーの説明会においても本事業について説明しております。さらに、総合的な防災意識の向上も含め防災課と連携し、防災訓練や町会・自治会で行われる防災講話でも周知を行っております。今後ともこのような機会を捉えて、高齢者に対する本事業の周知に努めてまいりたいと思います。 269 ◯佐竹としこ委員  私も地域を回って時々案内するのですけれども、さらなる周知の努力を要望します。  次に、福祉電話事業についてです。平成29年度より見直しされて、新規受け付けを終了し、現在は860世帯の利用とのことですけれども、設置後の確認状況を伺います。 270 ◯介護保険課長  福祉電話事業につきましては、通信手段の確保と低所得者の方に対する経済的支援を目的としておりますので、設置後の状況確認は行っておりません。しかしながら、高齢者の方の生活状況の確認につきましては、長寿サポートセンターとの連携や本課の食事サービス、他部署の見守り事業などを通じて生活状況の把握に努めております。 271 ◯佐竹としこ委員  現在行っていないけれども、さまざまな部署と連携をとっているということですが、以前、体調を壊して、ひとり暮らしの方が、玄関に電話があるわけです。それで、電話はあるものの設置場所まで行けずに、電話することも、出ることもできないでいたという場面に会いました。設置状況の確認というのは重要だと思います。ぜひ取り組んでいただくことを要望いたします。  次に、障害者支援についてです。初めに、施設安全対策整備費補助事業についてですが、本事業は平成29年度新規事業で、平成28年7月に発生した神奈川県相模原市の障害者施設における殺傷事件を踏まえて、110番直結非常通報装置、また防犯カメラ、カメラつきインターホン等を対象に、30万円を上限として補助しているわけですけれども、平成29年度実績は53件とありました。事業の効果と今後の課題を伺います。 272 ◯障害者支援課長  施設安全対策整備費補助事業についての御質問にお答えいたします。  本事業の効果といたしましては、補助条件といたしまして、施設における職員用の防犯マニュアルの策定を義務づけることで、ハード面・ソフト面両面からの障害者施設の防犯体制を整えることによりまして、安全性の向上が図られるものと考えております。  課題といたしましては、申請されていない施設につきましては状況の確認等を行いまして、場合によっては申請の御案内を行ってまいります。佐竹委員おっしゃるとおり、平成29年度の実績は53件でございます。今後は各施設1回限りの申請となりますので、平成29年度に申請が集中している状況でございます。平成30年度以降は、新規開設の施設からの申請が中心となる見込みとなっております。  以上でございます。 273 ◯佐竹としこ委員  利用者の安全確保は重要です。ですから、さまざまな角度での取り組みをお願いしたいと思います。  次に、手話通訳者協力員養成事業及びヘルプカードの発行事業に関してですけれども、聴覚障害者の方々にお会いした際、手話でこんにちはと挨拶をするだけでも心が通い合った感を覚えます。  また、プロの手話通訳者を養成することはもちろん重要だと思いますが、例えば助けてって言われたときに、「大丈夫、助けるから安心してね」と、そのような緊急時、いざというときに主要な手話を広く区民に周知していくことは、聴覚障害者の方が安心して生活できる一助になると思っています。  また、ヘルプマークやヘルプカードについても配慮してほしいことを記載できるメモがあり、そういったことも含めて広く区民の方々に知ってもらうことが、支援や配慮を受けやすくなると考えています。  こうした取り組みの積み重ねが、障害のある人もない人もともに支え合って、地域で安心して暮らすことのできる共生社会の実現への一歩となると考えますが、見解を伺います。 274 ◯障害者支援課長  ただいまの御質問にお答えいたします。  手話は、聴覚障害をお持ちの方にとって大切なコミュニケーション手段の一つであると考えております。本区では、東京2020大会の競技会場が多数設置されるところからも、例えば手話で簡単な挨拶ができるということは、おもてなしの一つだと考えてございます。  そこで、簡単な手話の区民への効果的な周知ですとか、学習する機会の提供、こういった方法について改めて手法を検討するとともに、関係する所管とも調整いたしまして、実施可能なことについて検討してまいります。  また、本区で作成しておりますヘルプカードは、支援を必要とする方に配布しておるところです。また、都で発行を始めましたヘルプマークにつきましても、本区の窓口においても配布をしてほしいという御要望も多く賜っておりますので、平成29年7月にヘルプマークがJIS規格、案内用図記号に採用されたこともございますので、こちらも踏まえまして、今後は本区におきましてもヘルプマークの作成、配布など、できることについて検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 275 ◯佐竹としこ委員  本区で作成のヘルプカードは、緊急時の連絡先やどんな支援をしてほしいかが記載されているようになっております。手助けが必要な人と手助けができる人を結ぶカードだと思います。また、外見から見てもわからない援助や配慮を必要としている方々が、周囲の方々に配慮を必要としていることを知らせるという、都の発行するヘルプマークも、どちらにしてもカードを必要としている方々だけでなくて、広く皆さんに周知していくことが必要と考えます。手話もあわせて、支え合いの社会実現に向けて、さらなる取り組みを要望します。  最後に、子育て支援についてです。この8月に発表された外部評価結果報告書によりますと、施策7、子育て家庭への支援のところの施策実現に関する指数が、平成28年度比で子育てひろば利用者数はふえているのですけれども、子育てがしやすいという保護者の割合、また区内の子育て情報が入手しやすいと思う保護者の割合、ともに数値が若干下がっています。  本区は、保育園の定員増や、平成29年度はレベルアップ事業としてこどもショートステイ事業の拡充、また子育て情報ポータルサイトやリフレッシュひととき保育の空き情報確認機能の追加、保育園ナビゲーターの配置など、本当になどなどと言いたいのですけれども、いろいろ取り組んでいることは評価しています。  そこで、この数値に関する御所見を伺います。 276 ◯子育て支援課長  御指摘の指標につきましては、区民アンケート調査の結果でございます。この区民アンケート調査をとりましたときに、子育てしやすいと思わないと答えた方につきまして、その理由をお尋ねしました。その結果、全体の3分の1の方が、保育園が不足していて、入園に不安を感じるからというお答えでございました。したがいまして、今でも保育園は積極的に整備してございますけれども、さらに保育園の整備を図りまして、待機児童の解消を図っていくことが、子育てしやすいまちにつながるのではないかと思っております。  それから、情報を入手しやすいとは思わないということでございますけれども、我々としましてもいろいろな手段を使って情報提供をしているつもりではあるのですけれども、区が子育て支援の情報を出すタイミングと、保護者の方がこういった情報を欲しいと思うタイミングにずれがあるのかと思います。それがありますと、結果として必要な子育て支援の情報を入手しづらいと感じてしまうのかと考えております。適切なタイミングで情報を出すのは非常に難しいのですけれども、引き続きこの情報の出し方については検討してまいりたいと思っております。  以上でございます。 277 ◯佐竹としこ委員  わかりました。私もそんな感じになるのかと思いながら、伺いました。  本当にさまざまなニーズがあります。そのニーズに対応できるよう、また本会議でも質問しましたけれども、子ども家庭支援センターの拡充など、制度のはざまでつらい思いをすることがないように取り組むことを要望し、質問を終わります。  ──────────────────────────────────── 278 ◯赤羽目民雄委員  それでは、よろしくお願いいたします。  まず、保育所に申し込んでも預けることができない、いわゆる保育待機児童の増加が社会問題になって、約20年がたとうとしています。これまで本区も待機児童解消に向け、保育所の整備を進め、この5年間で55園、4,708人の定員をふやし、今後も増設する計画です。  しかし、保育所整備の一方で、保育士確保の厳しい状況が一層深刻化しています。私たち区議団がお話を伺ってきたところ、区内の保育現場からは求人を出してもなかなか応募がないと。そこで、人材派遣会社にお願いして何とか保育士を確保しているが、1人当たりの手数料100万円もかかる。事業経営を圧迫していると大変苦労されています。  そこでまず、現状、区はどのように認識していますか。伺います。 279 ◯保育課長  現状の認識でございます。区内の保育事業者からも話を聞く中で、各施設で保育士の確保が難しくなっていると私も直接聞いており、御質問の中にもありましたように、民間の紹介所を通しますと、1人当たり50万円から100万円かかるケースもあると複数の事業者から聞いてございます。そのため、待機児解消に向けた施設整備とあわせまして、保育士の確保につきましても喫緊の課題となってきていると捉えているところでございます。  また、これまで地方に住んでいた方が、区内の保育施設に就職するケースもございましたが、最近では住んでいる地元でも保育所整備が進んでいることからも、住まいの地域での就職により、区内の就職が減っているという現状もあると捉えているところでございます。 280 ◯赤羽目民雄委員  今、御答弁いただいたとおり、区のほうも厳しい現状を認識されていて、喫緊の課題であると答弁されました。  ぜひ施策を拡充していただきたいのですけれども、それに当たって、これは東京都が行った調査ですけれども、現在働いている保育士さんのうち、退職意向のある人が約2割と。その理由、給料が安い、仕事量が多い、労働時間が長い。これが上位3位でした。この問題を解決しなければ、保育士不足を解消することはできません。  区は今、国や都の事業を活用して賃金の引き上げ、家賃補助など待遇の改善、また区内の保育事業所などがブースを出店し、就職面接会を行う保育園就職フェアを開催しています。保育士の確保を進めるため、まず現行施策の拡充をぜひ図っていただきたいと思いますけれども、区内の保育現場から保育園就職フェアに参加したい、ブースを出したいと申し込んだところ、定員オーバーと言われ、出店できなかったと伺いました。  合同就職面接会は業者から見ると、民間主催と違って出店料がまずかかりません。それから、自治体主催であるため安心感があります。そして今、お話に出た就職につながれば、事業所が支払う1人100万円という多額の費用がかからなくなるという大きなメリットがあります。保育士さんのほうも一度に複数の法人の話を聞くことができるということで、希望する事業者が漏れなく参加できるように開催会場を見直すなど、直ちに改善を検討していただきたいと思いますけれども、いかがですか。 281 ◯保育課長  就職フェアにつきましては、年2回行っているところです。これまで江東区文化センターのレクホールを会場として行ってきました。会場に収容できる限界等もあった都合で、お断りをさせていただいた法人が数件あったことも事実でございます。その際、2回目の開催の際に優先してブースを出していただく形をとってございます。しかしながら、事業者の保育士確保の機会を今後も少しでもふやす観点から、こうした機会の拡充については引き続き検討してまいります。 282 ◯赤羽目民雄委員  現状、応募してもブースを出店できなかった保育事業所はあるわけですから、今の答弁をしっかりと検討していただいて、広げていただきたいと思います。  そして今、区が実施している事業は、国や都の事業を横引きしているものです。深刻な保育士不足に対応して、23区・市町村レベルで独自に確保策を展開している自治体が今ふえています。例えば足立区では、保育士資格を取得し、足立区内の保育園に就職することを条件に、返済不要の給付型奨学金制度を創設しています。また、札幌市や千葉市、茅ヶ崎市などは保育士人材バンクを設立して、潜在保育士さんに登録してもらって、就労支援等を行うといった事業を起こして、保育士確保に力を入れております。  江東区としても国や都の動向待ちにならずに、他自治体のこうした取り組みを参考にして、率先して保育士確保策を拡充・検討すべきではないかと思います。  また、区の実情を把握して、区の実態に合った保育士確保策を展開するために、現場が何を求めているのかということ、それから保育士さんはどのような働き方をしているのかというのを伺うアンケート調査などを実施して、この事業の展開につなげるべきではないかと思いますけれども、見解を伺います。 283 ◯保育課長  保育士確保の取り組みにつきましては、各自治体で現在取り組みが進んでいるところでございます。こうした中で効果が出ているもの、また余り効果が出てないものも含めまして、江東区としまして今後も研究をしながら確保策に取り組んでまいります。  また、確保支援策や働き方を聞く区独自のアンケート調査につきましては、現在考えてはおりませんが、各事業者の意見を聞きながら進めてまいります。来月にも私立保育園連盟等各施設長さんが集まってお話を聞く機会もございますので、そういった機会を捉えて区内の実態を把握してまいります。 284 ◯赤羽目民雄委員  アンケートは考えていないということですけれども、適宜そういうときを捉えて、保育園の園長さんですとか現場で働く人の声に耳を傾けて、ぜひ施策に反映させていただきたいと思います。
     区立保育園の採用試験は、昨年度15名程度の募集に対して92名が応募されたと聞いています。区立保育園も保育士の確保が難しくなっていると聞いていますが、私立保育園と比べれば、多くの方が安定した公立保育園で働きたいと願い、応募数は多いと思います。昨年度、最終的に16名を採用し、応募者のうち76名は採用に至らなかったとのことですが、残念ながら採用に至らなかった方はみな有資格者であったと予想されます。保育園で働くのに十分な適性を持った人も多くいたと思われますけれども、その辺、実態のところどうでしょうか。 285 ◯職員課長  採用選考の結果、成績上位の者から合格、採用していきますので、平成29年度の選考の不合格者の中にも一定の基準を満たしていた者はいたという認識でございます。 286 ◯赤羽目民雄委員  一定の基準を満たした保育士さんがたくさん江東区に入区したい、保育士として働きたいということで応募されてきました。今、保育士不足が本当に叫ばれる中で、確保に向けて採用人数を大幅にふやしてもいいのではないかと思います。  今、区立保育園でも人手不足によって超勤やサービス残業が蔓延し、それから年休が1日もとれない保育士さんもいると聞いています。また、区内には今180を超える保育施設があり、保育施設を運営する事業所も100近くあります。そうした保育施設を巡回指導、適切な援助を行うのも区の保育士さんですけれども、そういった保育士さんは今、保育計画課に7名しか配置されていない。本当に大変だと思います。  まず、区立保育園の労働条件の改善、これは区の仕事であります。直ちに改善していただきたい。  それから、私立保育所はこの間、保育士が一斉退職してしまったり、それから保育士さんが確保できずなどなど、複合的な要因で閉鎖してしまった保育所が平成28年度から29年度末にかけて認証保育所で4園、保育室で1園あります。保育問題という困難を抱える保育所、この異変を察知して機敏に対応するためにも、担当する保育士を増配置すべきではないか。そのためには、申し上げたとおり、採用人数を大幅にふやして緊急時に対応できる、そして手厚く保育ができる環境を整えていくべきではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。 287 ◯保育計画課長  保育施設への検査や巡回指導を行っております保育計画課運営指導係ですけれども、現在、保育士7名のほか、事務職1名を含む8名の体制で業務を行ってございます。園長経験者を初め、保育所の管理業務や施設検査業務など、経験を十分に積んだ職員からなる陣容となってございまして、実績も踏まえて、現行の体制で十分対応可能であると考えてございます。  今後も職員の豊富な経験から得た知見を生かし、さらに効率的、効果的な指導や対応等を図ることで対応してまいりたいと考えております。 288 ◯赤羽目民雄委員  その経験豊かな保育士さんの皆さんのそういったノウハウを、次の世代に引き継ぐことも大事な仕事だと思うのです。それで、若い人たちに現場に入ってもらって、経験豊富な方たちに区内の大変な保育所を回ってもらったりするためには、今の区内の保育士体制ではまだ少な過ぎると思うので、ぜひ再考していただきたいと思います。  保育士の処遇の改善、確保策のさらなる拡充は、本区の待機児問題を解決して、ひいては江東区の保育全体を底上げし、魅力あふれる保育ができて、保育士さんが江東区で働きたいと思い、保護者が安心して子育てができて、こどもたちの笑顔が輝く明るい未来が一層開かれると江東区政の発展につながると思いますので、ぜひこうした施策の拡充に力を入れていただきたいと求めて、次の質問に移ります。  次に、障害者施設の整備等についてです。我が党区議団は、ことし5月、区民アンケートを実施いたしました。1,600通を超える返信をいただきまして、そのアンケートの設問の中で、障害者支援策に望むものは何ですかと伺ったところ、500人近い方から施設整備を進めてほしいという回答がありました。  自由記述欄には、区が予定していた障害者複合施設の建設が先送りになってしまって、残念で仕方がない。介護者の高齢化などによって、行き場のない障害者が続出してしまうといった声が寄せられています。  また、重度の身体障害者を在宅で支えている区民の方から、365日24時間休みなしの介助を7年間続けています。医療ケアが必要なため、ヘルパーや介護体制が整っていないと外出もままならず、疲れ果てている。介護者のレスパイト先がないことが一番つらい、支援してほしいといった切実な声が寄せられておりますけれども、まずこうした多機能型入所施設への強い要望、これを区はどう受けとめていますか。伺います。 289 ◯障害者支援課長  障害者施設の整備等についての御質問にお答えいたします。多機能型入所施設への入所について、強い御要望があることは承知しております。  以上でございます。 290 ◯赤羽目民雄委員  要望があるので、ぜひ整備を進めていただきたいのですけれども、この間のやりとりで、平成31年の設計着手を目指すという答弁をされていますけれども、平成31年もうすぐですね、あと数カ月で平成31年度ですけれども、それに向かって整備検討状況がいまだ何の報告もありませんけれども、具体的にどのように検討されてきているのでしょうか。  整備用地の確保が課題だというお話がありましたけれども、我が党がこの間、提案してきた豊洲四丁目都営団地の創出用地、夢の島いこいの家の跡地利用、これについては検討されてきたのでしょうか。まず伺います。 291 ◯障害者支援課長  御質問にお答えいたします。整備用地とするためには、広さ、用途、建蔽率その他諸条件がございます。お示しの土地も含めまして、可能性のあるものについては検討してきております。整備用地の確保も含め、平成31年度設計着手に向けて全庁的に検討を進めてまいります。  以上でございます。 292 ◯赤羽目民雄委員  そうしますと、平成31年の設計着手を目指して、土地の確保についても今鋭意検討しているということです。  それから、整備用地についてめどが立った後、区が整備して運営するのを検討しているのか、それとも法人さんにお願いするのを検討しているのか、どなたが整備して、どこが運営すると検討されているのか。それから、法人さんにお願いするとしたら、そういう法人さんに幾つか当たって、具体的に話を前に進めるようなところまでいっているのでしょうか。伺います。 293 ◯障害者支援課長  多機能型入所施設の運営につきましては、民間活力を活用することで障害特性に応じた利用者支援の向上が図られるようにということで、民間の事業者を活用することを前提として考えております。  多機能型入所施設の整備に向けましては、さまざまなことを同時に調整、検討していくことが重要でございますので、御報告につきましては、できる段階になりましたら速やかに御報告をさせていただきます。  以上でございます。 294 ◯赤羽目民雄委員  速やかに、本当にいい報告を待っております。  整備に当たって当事者の声を聞いてほしい。これは総括で正保委員も紹介しましたけれども、そういう声が現場から上がっております。前任の課長さんのときには検討会が開かれて、具体的にどのような機能を含む施設にしようかなど話し合いが持たれたと伺っております。その後、立ち消えになってしまったとも伺っておりますが、当事者の意見を聞いて、多機能型入所施設の整備をぜひ進めていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。 295 ◯障害者支援課長  これまで正式な検討会という形はとってございませんが、障害者の団体の方からの意見、御要望はいただいてございます。事業者の意見ですとか、障害者団体等の御要望も踏まえながら検討を進めてまいります。  以上でございます。  ──────────────────────────────────── 296 ◯中村まさ子委員  まず、民生委員について伺います。先ほどおおやね委員が取り上げたのとほとんど同じ、重なるところがありますので、なるべく重ならないようにお聞きします。  定数と充足人数については先ほどありましたので、民生・児童委員の1人当たりの担当世帯数は地域によって違うでしょうけれども、江東区全体としての担当世帯数を教えてください。 297 ◯福祉課長  本区民生委員の平均の担当世帯数でございますが、本年9月1日現在で995世帯となっております。 298 ◯中村まさ子委員  大変多いですね。23区の標準だと220から440世帯に1人となっているので、人数が倍以上、3倍、4倍を担当しているということになると思います。  何人かの民生委員の方の切々たる訴えをお聞きしたのですけれども、民生委員をやっている人というのはほかにもいろいろ地域の役目を引き受けている人が多い。でも、何でもかんでも民生委員に丸投げしないでほしい。高齢者の対応だけで手いっぱいなのだとおっしゃっていました。  だけど、非常にさまざまな地域の課題、あるいは個人的な手助けを頼まれるということです。プライバシーにどこまで踏み込んでいいのかわからないとか、制度改正が多く、介護保険はそうなのですが、知識や情報が追いつかない。それから、虐待の予防とか早期発見につながることを期待されていますが、そういう情報はなかなか把握しにくいし、どう踏み込んでいいかわからないという悩みの声をお聞きしています。  それで、民生・児童委員というのが正式名ですけれども、民生委員と言っておりますが、全てボランティアの活動で報酬はありません。活動費は、いただいた資料によると、江東区の場合は月8,600円のみということでやっています。それで、非常に広範囲な仕事を任されている。先ほどありましたように、敬老祝金を配るというのも非常に大きな負担になっているということでした。  それで、敬老祝金の配付については、問題点が先ほど随分明らかになりましたので、細かいことを幾つかだけお聞きします。これまでにこの敬老祝金について何かトラブルはあったでしょうか。 299 ◯長寿応援課長  敬老祝金の支給に関して、民生・児童委員の皆様からは、なかなかお渡しできない方がいる、御不在の方がいるといったお声や、あるいは御訪問の際に若干嫌な思いをされたというお声は聞いてございますけれども、金銭的なトラブルや対人関係において大きなトラブルがあったという報告はいただいてございません。 300 ◯中村まさ子委員  その高齢者の方にちゃんと現金を手渡したと。もちろん民生委員の方は人格、識見豊かな人が選ばれているから、そういう金銭トラブルはないと思うのですが、ちゃんと配られたという確認はどのようにされているのでしょうか。 301 ◯長寿応援課長  民生委員の皆様にはリストを配付させていただいてございます。民生委員の皆様から高齢者の方に支給していただいた際に、対象者のリストに御本人の欄がございまして、そこに捺印、あるいはサインをしていただくことになってございます。終了後、そのリストを区に提出していただくことで、配付された方の確認をさせていただいております。 302 ◯中村まさ子委員  先ほどもありましたけれども、なかなか渡せない方がいらっしゃると。その人の対応はどうされているのか。渡せないと結局そのまま渡さないで終わってしまうのか、渡るまで何とかするのか、その辺をお聞かせください。 303 ◯長寿応援課長  渡せなかった方の分の現金につきましては、一定の期間終了後、民生委員の方から区のほうにお戻しいただいてございます。  また、その際に、会計処理上、一旦返金された祝い金は戻入処理をさせていただいているところでございますが、その後、渡せなかった御本人宛てに通知をお出しいたしまして、区役所にお越しの際がございましたら、所管の窓口にお立ち寄りいただき、お受け取りをいただいてございます。これにつきましては、そのために必要な現金は、毎月前渡金として支出、あるいは精算を行っているところでございます。 304 ◯中村まさ子委員  ある民生委員の方が、何回か行ったけれども、渡せなかったので、そのお金を区に戻しに来られたときに、その祝い金の届かなかった分は確かに返してもらいましたという受け取りというのか、そういう受取証みたいな正式なものがもらえなかったという方がいらしたのですが、そういう場合はどうしているのか、きちんと手続が決めてあるのかどうか伺います。 305 ◯長寿応援課長  先ほど申し上げました捺印をいただくリストにつきましては、2部お渡ししてございまして、2部とも御本人の捺印をいただいた上で、1部を区にお返しいただいて、1部は民生委員の皆様の控えとしてとっておいていただいてございますので、それで双方が確認できるという状況でございます。 306 ◯中村まさ子委員  先ほどお1人30万円、40万円の現金を配り歩くということだったのですが、最近は金融機関の社員ですら現金の持ち歩きというのを禁止されているのです。ですから、この配り方、今言ったように2枚リストを持って、印鑑やサインをしていただくという手続で管理をしているのですけれども、これは配り方を見直すべきではないかと思いますので、それについてはいかがでしょうか。 307 ◯長寿応援課長  先ほどのおおやね委員からの御質問、御指摘にもございましたけれども、区といたしましても現在のやり方が非常に広範囲に、あるいは多くの方々に支給できる方法として長年お願いしてきたところでございますが、必ずしも現在の状況がこのまま続くことがいいとは認識してございません。何らかの方法、あるいは何らかの手段を使って、また民生委員の皆様方の負担を軽減させていただくような手法についても、今後検討してまいりたいと考えてございます。 308 ◯中村まさ子委員  よろしくお願いします。  いただいた昨年度の民生・児童委員協議会の資料を見ると、民生委員の仕事としては高齢者、こどもや子育て、虐待防止、生活保護、障害者、あるいは地域の歳末たすけあいですとか敬老会など、非常に多岐にわたる課題に民生委員の方はかかわっていることがわかります。それはこれから構築しろと言われている地域包括ケアシステムの先取りをしている活動内容になっています。でも、今のままの民生委員の制度ですと、それを支えることができなくなるのではないかと思っています。  厚生労働省が一億総活躍プランとか、地域共生社会「我が事・丸ごと」とうたい上げている資料の中には、民生委員が地域包括ケアシステムを支える一員としてしっかり名前が入っています。それで期待されているのですが、一方、担い手不足になっている。  江東区ももちろんこの地域包括ケアシステムをつくり上げていくわけですけれども、この中で民生委員をどう位置づけるのか、また今、不足している事態ですので、どう補強していくのか伺います。 309 ◯福祉課長  地域包括ケアシステムの関係でございますが、区民を初め地域の多様な主体がそれぞれの役割を持って取り組んでいくことが求められているところでございます。  民生委員の方々におきましては、互助の中心的な担い手といたしまして、地域の中での支え合いや見守り等の活動をお願いしたいと考えているところでございます。ひとり暮らしの高齢者ですとか、高齢者のみの世帯が増加している中、行政のみでの対応というのは困難な状況にございます。民生委員の方々には、これまで築き上げてきた地域とのつながりを生かして取り組みをしていただきたいと考えているところでございます。  先ほど来の欠員対策等で民生委員の負荷の軽減といったところでございますが、欠員の解消と協力員の増員については引き続き取り組んでまいりたいと思っているところでございます。  また、そのほかの民生委員の環境整備ということで、民生委員の方々に円滑に行動していただけるようにということで、私どもは2点について主に取り組んでいるところでございます。  1点につきましては、民生委員制度につきまして区民の方にできるだけ知っていただきたいということで、周知活動を行っているところでございます。日ごろから区報で民生委員制度に関する記事を掲載しているほか、区民まつりですとかこどもまつり、子育てメッセの機会にブースを出店するなどして、民生委員の方々の御協力を得てPRに努めているところでございます。  また、今年度は東京の民生委員が100周年に当たることから、区報掲載のほか、こどもまつりでは区長の一日民生・児童委員の委嘱式を実施し、6月には区役所庁舎前の庭園にしだれ梅の植樹、銘板の設置のほか、庁舎の2階区民ホールにおきましてはパネル展を実施したところでございます。PR活動については、引き続き実施をしていきたいと考えているところでございます。  2点目につきましては、民生委員の方々に福祉に関する理解を深めていただくための研修の実施でございます。民生委員の方々につきましては、全体研修のほかに8つの地区に分かれての研修、あるいは高齢者福祉、障害者福祉等の事項別の研修を実施しているところでございます。区といたしましては、テーマの選定ですとか、講師の調整等において支援を行うことで研修の充実に努めてまいります。 310 ◯中村まさ子委員  周知と研修は非常に重要だと思います。  ただ、最近の社会保障、社会福祉全体を見ると、地域で何とかしなさい。でも、お金は出せませんよと。そういう流れが、介護でも、地域のカフェでも、総合事業でもそういう傾向になっています。その中で、地域包括ケアシステムは民生委員さんがかなめになると思いますので、民生委員の皆さんは社会に貢献したいという意識を持っている方がほとんどだということですので、ぜひその方たちが活動しやすくなるように区は力を尽くしていただきたいと要望します。  次に、まなびサポートの中のまなび塾について伺います。昨年度の実績や評価、対象者について伺います。 311 ◯保護第二課長  それでは、まなび塾の評価と対象者、実績についてお答えをいたします。  まなび塾につきましては、平成28年度新たに総合区民センターを会場に加え、文化センターとともに現在2カ所で開催をしてございます。平成28年度は登録者数は73人、参加者数は延べ1,278人でございました。平成29年度は登録者数56人、参加者数は延べ1,467人となっており、参加者数の延べ人数は189人の増となっております。  まなび塾の参加対象者でございますが、生活保護受給世帯及び生活困窮世帯の中学生から高校1年生までを対象としてございます。  評価といたしまして、学習環境や学習意欲における課題の解消につながっていると捉えてございます。  一方、課題は、生活困窮世帯の児童・生徒が塾への参加につながりにくいことと考えております。困窮世帯がこうした学習支援につながりがたい現状の分析に努め、引き続き支援を必要とする世帯の捕捉に努めてまいりたいと思います。  以上でございます。 312 ◯中村まさ子委員  参加対象者は生活保護受給世帯、これは区で当然把握できるのですが、生活困窮者世帯というのは選ぶ基準というのがあるのでしょうか、把握する基準というのが。 313 ◯保護第二課長  困窮世帯の把握についてという御質問でございます。一課、二課合わせまして事務所のほうにはそういった特別な支援員がございまして、またそういった窓口等も開設してございます。そういった窓口等に御相談に来られた方ですとか、または生活保護の御相談に見えられた方を支援員のほうへつないで、お話を聞きながら、そういった事業へつないでいっている現状でございます。 314 ◯中村まさ子委員  窓口に来た方ばかりではなくて、学校にはスクールソーシャルワーカーもいらっしゃいますし、さまざまな手段を通じて必要な方につなげていただきたいと思います。  このまなび塾の評価の基準とは何なのか。要するに生活困窮者自立支援法に基づいた貧困対策の一つなのですけれども、進学率とか学力向上、成績向上ということを評価してこれをやっているのか、その辺のまなび塾の評価の基準を伺います。 315 ◯保護第二課長  まなび塾の評価の基準、進学率、成績向上についてということでございます。まなび塾は、単に学習を教える場のみならず、学生や社会人で構成されている学習支援員から勉強を教わることによりまして、将来のことを考えるきっかけとなり、家庭での過ごし方や家族とのかかわり方などを認識できます。また、思春期特有の問題を多く持つお子様たちの居場所づくりにも貢献できたと捉えております。  高校への進学率につきましては、平成27年度は93.7%、28年度96.1%、そして昨年度、平成29年度につきましては92.9%となってございます。  成績向上につきましては、判断しがたい部分がございますが、まなび塾の参加者に行ったアンケートによりますと、勉強がわかるようになったですとか、また授業に出ていておもしろいなどといった意見が寄せられております。今後も参加者の声をよく聞き、個々に合った指導を行い、成績の向上に励んでまいりたいと考えてございます。  以上です。 316 ◯中村まさ子委員  成績向上というのも重要なことですが、それ以外のこの事業の目的、理念というのがあると思います。  それで、江東区のまなび塾は昨年度まではワーカーズコープに委託していましたが、ことしからは株式会社トライグループになりました。なぜ、そのように変わったのか理由を教えてください。 317 ◯保護第二課長  運営先がワーカーズコープからトライグループになったとの御質問でございます。平成30年度からは貧困の連鎖を断ち切るという原点に立ち返りまして、家でも家庭でもない社会とつながる居場所づくりによる学習支援を強化し、こどもに対する学習支援から家庭支援の充実を目指しております。また、生活保護世帯のお子様たちの大学の進学率が低いことを踏まえまして、塾の対象者を高校3年生までにすることも検討してございます。そのため、まなび塾は、学習支援のノウハウを有する事業者をプロポーザルで選定いたしまして、株式会社トライグループということになりました。  株式会社トライグループにつきましては、平成29年度東京都で3カ所の学習支援事業を委託されておりまして、また平成30年度においてもさらにその数をふやしており、実績は十分であると考えております。  以上でございます。 318 ◯中村まさ子委員  株式会社トライグループは実績十分だということで選ばれたということですが、なぜワーカーズコープがだめだったのか、なぜトライグループのほうが実績十分と判断したのか、細かいことは聞きませんが、ただ、前の質問で学力向上だけではなくて、家庭の過ごし方や家族とのかかわり、あるいは思春期のこどもたちの居場所づくりにも貢献できたというふうに御説明なさったのですが、その点についてもこのトライグループは実績十分だという認識でしょうか。 319 ◯保護第二課長  このトライグループに関しましては、私も何度か授業を見学させていただきまして、中村委員も見学されたということで聞いてはいるのですけれども、長机の真ん中に指導員がいて、そして両サイドにお子様たちがいるという状況の中で勉強を教えている。  約2時間半の授業の中でいろいろな勉強を教えるというシーンもございますが、その長い時間の中でこどもが元気がなかったりした場合に、どうしたのという声かけをして、またそういったことで人間関係が構築されて、それによって居場所ができ、こどもたちと先生とのつながりが強化されて、それによってこどもが未来に対してのビジョンを持てるということで、トライグループというのは実績があるという認識をしてございます。  以上でございます。 320 ◯中村まさ子委員  全国で学習支援事業に取り組むところが多くなってきたのですが、厚生労働省のホームページに全国の学習支援事業の一覧表がありました。それをずっと見ましたら、ほとんどがNPOとか社会福祉協議会、社会福祉法人、あるいは直営という形でやっています。23区では3区がトライグループで、1区が栄光ゼミナールグループという、ここも学習塾のところです。  それで、私は営利企業ではなく非営利の団体、あるいは直営で実施すべきだったのではないかと思っています。何となくちょっと雰囲気が変わって、行きにくくなったという声も聞いています。先ほど評価の基準などを聞いたのですけれども、企業本位の成果主義で評価をする事業ではないと思っていますので、そうならないようにぜひ取り組んでいただきたい、常に見直しをしていただきたいということを要望いたします。  その次に、民生費ですが教育と非常に密接に関係しておりますので、教育委員会との連携について伺います。 321 ◯保護第二課長  教育委員会との連携という御質問でございます。生活保護受給者の世帯の中には、小学生や中学生のお子様がいらっしゃる世帯も多くございます。そのような中で教育委員会と連携をして、不登校の児童・生徒及び家庭に対して、不登校対策等の連携を図っているところでございます。  実績といたしましては、平成27年度は4件であったものが平成28年度は12件、29年度においては48件と、連携数も増加しているところでございます。  今後も教育委員会のみならず、関係機関との連携強化に努めてまいりたいと思います。  以上でございます。 322 ◯中村まさ子委員  先ほども言いましたように、スクールソーシャルワーカーとも連携をして、学習支援の場所が必要なこどもに手が届くようにしていただきたいと思います。  最後に、今現在2カ所あるのですけれども、今後拡充をしていただきたいと思いますが、その方針はどうでしょうか。 323 ◯保護第二課長  今後の拡充の方針についてでございます。今後は対象者を中学生から高校3年生までとしまして、高校進学から大学進学まで切れ目のないサポートをし、貧困の連鎖を断ち切っていきたいと考えてございます。そのためにも、生活困窮世帯が抱える複雑な問題、あわせてお子様に関する部署との実効的な連携を進めてまいりたいと考えてございます。  安心して勉強ができる場や頼りにできる人とのつながりを通して、課題の多い家庭にあるこどもたちが夢と希望を持って将来の自立への道を開くよう、しっかりと取り組んでまいりたいと思います。  以上でございます。 324 ◯中村まさ子委員  高校3年生までと拡充していただいたのはとてもよかったと思います。知り合いのこどもの様子を見ていますと、学習のつまずきが小学校4年生とか5年生ぐらいから始まって、そうすると中学校へ行っても困難をそのまま引きずるということが多いので、今後は小学生への対応も考えていただきたい。夜の授業ですけれども、例えば少なくともお兄さんやお姉さんが行っている家の小学生のお子さん。同じ世帯ですから、困難度は同じわけですので、そこも支援の対象としてぜひ検討していただきたいということを要望して、終わります。  ────────────────────────────────────     ◎閉会の宣告 325 ◯委員長  ここで、本日の委員会運営についてお諮りをいたします。
     まだ質疑予定者のうち7名の質疑が終了しておりませんが、委員会終了予定時刻の5時に刻々と近づいておりますので、残りの委員の質疑は明日行うこととし、本日の委員会を終わりたいと存じますが、御異議ありませんか。             (「異議なし」と呼ぶ者あり) 326 ◯委員長  御異議ありませんので、本日の委員会はこれにて終了いたします。               午後4時46分 閉会 Copyright (c) Koto City Assembly Minutes, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...