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2018-09-26 平成30年予算審査特別委員会 名簿
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    2018-09-26 平成30年予算審査特別委員会 本文


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    最終取得日: 2021-10-04
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1              午前10時00分 開会     ◎開会の宣告 ◯議長  おはようございます。  ただいまから、委員会条例第7条第1項の規定により、平成30年度予算審査特別委員会を開会いたします。  ────────────────────────────────────     ◎正副委員長の互選 2 ◯議長  これより、委員会条例第6条第2項の規定により、正副委員長の互選を行います。  お諮りいたします。  正副委員長互選に関する職務は年長委員が行うことになっておりますが、先例に従い、年長委員にかわり本職が行うことといたしたいと存じますが、御異議ありませんか。             (「異議なし」と呼ぶ者あり) 3 ◯議長  御異議がないものと認めまして、さよう決定いたします。  お諮りいたします。  正副委員長の互選を行いたいと存じますが、どのような方法により行いますか。             (「議長一任」と呼ぶ者あり) 4 ◯議長  議長一任とのことでありますので、本職より指名いたします。  委員長には佐竹としこ委員、副委員長には鈴木綾子委員にお願いいたします。  お諮りいたします。  ただいまの本職の指名に、御異議ありませんか。             (「異議なし」と呼ぶ者あり) 5 ◯議長  御異議がないものと認めまして、さよう決定いたします。
     ただいま指名いたしました正副委員長には、直ちに就任の上、審査を開始されるようお願いいたします。  ────────────────────────────────────     ◎正副委員長就任の挨拶 6 ◯委員長  おはようございます。一言御挨拶を申し上げます。  ただいま、平成30年度補正予算の審査を行う平成30年度予算審査特別委員会の正副委員長の互選について諮られた結果、委員長には私が、副委員長には鈴木綾子委員が就任するよう、議長から指名がありました。  予算審査に当たっては、誠意をもって適正な進行を図ってまいりたいと存じますので、委員各位はもとより、関係理事者におかれましても、特段の御協力をいただきますようお願い申し上げまして、正副委員長就任の挨拶といたします。  ────────────────────────────────────     ◎予算審査特別委員会委員席の了承 7 ◯委員長  本日の審査に当たり、本委員会の委員席につきましては、ただいまお座りの席で御了承いただきたいと存じます。  ────────────────────────────────────     ◎区長発言 8 ◯委員長  ただいまから、去る9月20日開会の第3回区議会定例会におきまして、議長指名による20名の委員をもって構成する平成30年度予算審査特別委員会に審査を付託されました、議案第63号「平成30年度江東区一般会計補正予算(第1号)」の審査を開始いたします。  区長から発言の申し出がありますので、これを許可いたします。 9 ◯区長  私から、今回御審議願います平成30年度補正予算案について、その概要を御説明いたします。  今回提案いたします補正予算案は、当初予算編成後に生じた新たな行政需要等に迅速かつ的確に対応するため、編成したものであります。  一般会計の補正額は35億1,100万円の増額で、補正後の予算額は1,964億6,300万円となり、補正前に比べ1.8%の増となっております。  以下、主な内容について申し上げます。  まず、歳入については、特別区交付金における普通交付金の当初算定額が確定したことに伴う既計上額との差額を計上したほか、歳出事業に関連した都支出金の計上や基金繰り入れ、平成29年度決算額確定に伴う繰越金の計上などを行っております。  また、歳出では、まず、東京2020大会公式ボランティアの募集要項が示されたことに伴い、公式ボランティアを補完するため、区独自のボランティア制度を創設し、区一丸となり大会の機運醸成を図ってまいります。  そのほか、大阪府北部地震、平成30年7月豪雨の災害を受け、スポーツ会館にある既存ブロック塀を撤去するための工事経費、また防災倉庫等に保管している救助用ボートの緊急点検を行うための経費などを計上しております。  今般の補正予算案の概要は以上でありますが、詳細につきましては、財政課長から説明いたさせますので、よろしく御審議いただきますようお願いいたします。  私からは以上でございます。  ──────────────────────────────────── 10 ◯委員長  次に、本委員会は、お手元に配付いたしました審査日程表により進行したいと存じますので、御了承願います。  次に、注意事項を申し上げます。  今回の委員会審査では、時間制は設けておりませんが、1人当たり16分掛ける会派人数分の時間を目安として表示いたします。  審査に当たり、理事者の説明及び答弁は簡潔明瞭に行うとともに、答弁の際は挙手をし、はっきりと職名を告げるようお願いいたします。  なお、審査に直接関係のない理事者は、自席で待機されるよう取り計らいたいと存じますので、御了承願います。  また、委員各位におかれましても、審査する科目に属さない事項の質疑は行わないよう、御協力をお願いいたします。  次に、質疑につきましては、事前通告に基づき順次指名をいたします。質疑者の方は、指定の質疑者席から質疑を行うようお願いいたします。また、次の質疑者の方は、前の方が質疑者席へ移動しましたら、次の質疑者席へ順次移動するようにお願いいたします。  次に、事前通告後に質疑の取り消しを行う場合につきましては、事前に委員長まで申し出るようお願いいたします。  最後に、携帯電話をお持ちの方は、電源を切るか、マナーモードに設定いただくようお願いいたします。  それでは、最初の質疑者の豊島委員と次の質疑者の福馬委員は、指定の席へ移動をお願いいたします。  ────────────────────────────────────     ◎議案第63号 平成30年度江東区一般会計補正予算(第1号)     ◎総  括 11 ◯委員長  それでは、ただいまから審査に入ります。  初めに、歳入歳出予算の全般にわたる総括説明を財政課長からお願いいたします。 12 ◯財政課長  それでは、私のほうから、今回の一般会計補正予算(第1号)につきまして、歳入歳出全般にわたり、総括的に御説明申し上げます。  今回の補正予算につきましては、人口増加や区民ニーズの多様化等に伴い、日々変化する行政課題に対してスピード感を持って積極果敢に取り組むため、年度内に緊急を要する事業を中心に予算編成を行ったところでございます。  予算説明書の4ページをお開き願います。  補正予算の総額は35億1,100万円で、補正後の予算総額は1,964億6,300万円となりまして、補正前の額に比べて1.8%の増となってございます。  それでは、歳入歳出にわたりまして、その概要を御説明いたします。  まず、歳入でございますけれども、第3款特別区交付金10億9,333万5,000円は、既計上額と当初算定額の差額を計上するものでございます。  第15款都支出金207万2,000円は、中学校特別支援教室の開設準備に係る補助金を計上するものでございます。  第18款繰入金700万円は、歳出予算でオリンピックパラリンピック開催準備事業を増額することに伴い、同額を計上するものでございます。  第19款繰越金24億3,028万8,000円は、29年度からの繰越金を計上するものでございます。  次に、歳出について申し上げます。  第2款総務費の補正額は26億3,630万1,000円で、東京2020大会の区独自ボランティア創設に向けた準備経費やスポーツ会館のブロック塀の撤去工事費及び基金への積立金などを計上するものでございます。  第6款土木費の補正額は127万8,000円で、旧小名木川保育園跡地への公園整備に際し、北砂5丁目団地内緑地との一体活用に係る設計経費を計上するものでございます。  第7款教育費の補正額は2億194万6,000円で、全区立中学校への特別支援教室の段階的な導入に向けた開設準備経費及び基金への積立金を計上するものでございます。  第9款諸支出金の補正額は6億7,147万5,000円で、平成29年度決算により確定した国及び都支出金の精算額を計上するものでございます。  以上で説明を終わります。 13 ◯委員長  ただいまの総括説明について、質疑を行います。  通告者は4名です。  ──────────────────────────────────── 14 ◯豊島成彦委員  おはようございます。自由民主党の一員として、総括質問します。  まず、この補正予算の意義とその評価について伺います。  今回の補正予算の特徴は、基金の積み立てが多いというのがその特徴です。財政調整基金の積立金が12億1,514万円、公共施設建設基金積立金が13億9,887万円、学校施設改築等基金積立額が1億9,900万円です。  また、基金ではないものの、同じように事業に充てられない支出である国庫支出返納金が2億9,501万円、都支出返納金が3億7,646万円です。  これらを合計しますと34億8,456万円、予算のうち99.2%を占めているというのが大きな特徴でして、逆に事業に充てられる予算は合計で2,643万円と、全体の0.8%が事業に充てられています。  事業の予算はわずか2,600万円ほどになるというのが今回の大きな特徴ですが、これでしたら、そもそも補正予算を組むこともなく予備費で対応できるのではないのかなとも思われますが、改めて、今回の補正予算を組む意義について伺います。 15 ◯財政課長  まず、今回の補正予算の意義についてというところでございます。  平成30年度当初予算は、「誰もが輝くまちへ 未来への種を蒔く予算」という位置づけで予算編成を行ってございます。  また、今回の補正予算につきましては、当初予算編成後に生じました社会状況の変化ですとか、あるいは緊急的に対応が必要となった課題、こういったものに対しまして取り組む必要があるために編成を行ったものでございます。  次に、補正予算の評価というところでございますけれども、東京2020大会の公式ボランティアの募集要項が示されたことに伴います区独自ボランティアの創設ですとか、平成30年7月豪雨、こちらを受けまして、防災倉庫等に保管してございますボートの緊急点検、また東京都から特別支援教室の導入に関するガイドライン、こちらが示されたことによりまして、全ての区立中学校への特別支援教室を段階的に設置する準備、また決算が確定したことによります繰越金、こちらを基金に積み立てることができたということで、当初予算編成後に生じた状況の変化、また新たな行政ニーズに対しまして、スピード感を持った対応ができたものと評価してございます。  予備費で対応できたのではという御指摘についてですけれども、予備費は当初予算で3億円を予算計上してございますことから、豊島委員御指摘のように、今回の補正予算においては、事業に充てた予算額分は予備費で十分に賄える金額ということではございます。  しかしながら、予備費につきましては、議会の審議を経る時間的な猶予のない極めて緊急的な場合のために備えているというように認識してございます。  例えば、過去の例で申し上げますと、東日本大震災のような大規模災害、こういったものが発生した場合の初動経費ですとか、突発的な選挙を実施する場合に活用したということがございます。あるいは、昨年度であれば、中央防波堤埋立地の帰属での訴訟費用にも活用したということがございます。  このように、予算の配当を待ついとまがなくて、すぐさま経費を支出しなければならない場合、こういったものに活用するというところが予備費というものでございます。  一方で、この時期に行う中間補正の意義というところでございますけれども、年度途中に発生した課題ですとか、あるいは国や都の法改正、あるいは制度改正といった当初予算で見込まれなかったさまざまな行政需要に対しまして対応するためのものと認識いたしております。  そのため、今年度中に対応しなければならないんだけれども、10月の予算の配当で御審議をいただいて予算に反映すべきであるというふうに考えてございます。  また、年度後半に予備費を必要とするような、そういったような不測の事態が起こり得るかもしれないということも鑑みまして、補正予算での対応としているところでございます。  以上でございます。 16 ◯豊島成彦委員  ここで、近年の9月補正予算の事業の予算額を見てみます。平成29年、昨年は補助115号線整備の契約金額が下がって予算がマイナスになったという影響がありましたが、これを除くと、事業の予算は1億3,235万円で7件ありました。平成28年は4億855万円で6件、平成27年は15億718万円で13件でした。  以上の近年の事業の予算額と比べてみますと、ことしは1桁から2桁少なくなっているという特徴がございます。  私は2年前の補正予算委員会でも、補正予算の額とか、あるいは件数が年々少なくなっているんじゃないかと指摘させていただきまして、その原因について伺いました。当時の財政課長は、外部的な要因や制度改正による部分が多くて、年度によって変動があるものの、細かな分析まではしていないとの答弁でした。  確かに、一昨年度はマイナンバー導入による、これは混乱といっていいでしょうか、こうした外部要因などが大きく影響したという経緯はありますけれども、今回は明らかに額が少ないと思います。補正予算の額や件数が少なくなった原因を改めて伺います。 17 ◯財政課長  補正予算の額と件数が減少している要因というところでございます。  補正額や件数が少なかった要因の一つといたしましては、年度途中の制度改正ですとか法改正に起因して、例えばシステム改修が必要であったり、また新たな体制を構築しなければならないといったようなものが、今回はなかったということが挙げられるかと考えられます。  また、外部的な要因といたしましては、日本各地で発生いたしました大規模災害の関係で、本区でもそのための対応ということで幾つか予算計上したものもございましたけれども、当初予算で見込める項目につきましては、可能な限りその編成時点で反映しているということから、補正予算として上がっている件数が少ない要因であるというふうに考えてございます。  以上でございます。 18 ◯豊島成彦委員  そうですね。そう答弁されることになろうかと思います。当時の財政課長も、当初予算の精度が上がったから補正が出なくなったんだという答弁をされたことを今でも記憶しておりますが、そう答えなければいけないというお気持ちはよくわかります。  一方ですけれども、職員の意欲向上について伺います。  私は、これは2年前の補正のときですけれども、補正予算の額や件数が減少した理由の一つに、職員の意欲低下が考えられるのではないかと指摘いたしました。  当時の総務部長は、職員の超過勤務時間数は月平均7時間程度であり、過度な超過勤務が発生している状況ではないものの、職員の意欲を高める職場づくりに努めていきたいと答弁しました。  さて、それから2年間経過しましたけれども、取り組みの成果はどうなっているのでしょうか、伺います。 19 ◯総務部長  職員の意欲向上についての御質問であります。  まず、2年間の取り組みの成果でございますけれども、職員の自主性を高める仕組みとして実施しております職員提案制度では、5年連続で50件を超える提案がございまして、職員自主企画調査では議会のペーパーレス化などが事業化されるなどの成果が出ているところであります。  また、公募制人事制度では、オリンピックパラリンピック組織委員会や被災地への派遣を職員から募集し、数多くの職員が派遣されて意欲を実践に結びつけているところでございます。  また、各職場でも行政課題に的確かつ迅速に対応するために各種会議や視察、関係団体との協議等に精力的に取り組んでいる状況でございます。引き続き、職員の意欲を高める取り組みを継続してまいります。  以上でございます。 20 ◯豊島成彦委員  そうですね。私の質問は、意欲向上を高めるための取り組みはどうですかという質問だったんですが、このように職員の意欲の向上に努めていますという答弁だったように思いますので、ぜひ、職員の意欲の向上を高める取り組みを、今後ともぜひ、引き続いて行っていただきたいと思います。  次に、職員間のコミュニケーションについて伺いたいと思います。  近年、うちの江東区役所も近代化が進んだといえばいいんでしょうか。例えば、上司が部下を無理やり飲みに連れ出して、上司が部下の飲み代で財布が軽くなったりですとか、あるいは部下がへとへとになってしまうみたいな、そんな話は、最近余り耳にしなくなりました。  これも、だんだんと世の中がそういう流れになっているのでしょうから、これもいいことなんだろうと思いますけれども、お互い業務外の時間を使ったりですとか、あるいは気を使わなくてもよくなって、これも一面、いいことだと思いますが、その反面として、職員間のコミュニケーションが希薄になってしまって、お互いに本音ベースで、一体、部下や、あるいは上司が何を考えているのだろうと、そんなような声も聞くようになっています。  職員間のこういうコミュニケーションが、これは低下したと言っていいんでしょうか。こうした状況が職員の意欲低下に直接影響したということはいくら何でもないんでしょうけれども、自分自身のこれまでの人生を振り返ってみましても、そういった、飲んだり話したりとかする場面が、何というんでしょうか、自分自身の自己啓発につながったりですとか、こうした仕事に対する姿勢というものにも間接的には影響があるのかなと思うこともあるんですが、こうした職員間のコミュニケーションについて、どのような状況になっているのか、現状になっているのか伺います。 21 ◯総務部長  職員間のコミュニケーションの現状についてでございます。  統計はとってございませんけれども、豊島委員御指摘のとおり、価値観の変化ですとか子育てや趣味などのワーク・ライフ・バランスの推進に伴いまして、プライベートの時間を大切にする職員がふえてきました。勤務時間外でのコミュニケーションの機会が減っている面につきましては、うかがえるところがございます。  一方で、インフォーマルなコミュニケーションの機会でございますけれども、節目節目の懇親会等を実施しておりまして、職場でもそういった懇親会につきましては、多くの職員が参加しているという状況でございます。
     あわせて、フットサルなどの共通の趣味を通しまして、職場を超えた交流などの機会は現在ふえているところでございまして、職員間のコミュニケーションにつきましては、一定程度図られているというふうに考えております。  こうした状況を踏まえまして、今後も職員互助会のレクリエーション事業ですとかサークル助成ですね、こういった助成等を使いまして、職員交流の支援を行うとともに、特に、今年度でございますけれども、始まりました宿泊研修の実施などを通しまして、職員同士のコミュニケーションの活性化を図っていきたいというふうに考えております。  以上でございます。 22 ◯豊島成彦委員  そうですね。職員間のコミュニケーションをどう図るのかというのは、これは正解がないものですから、どう取り組んでいくのかというのはいろいろな方法があるかと思いますね。  例えば、社内運動会というんですか、これは昔、大体日本の企業の多くがやっていて、一時期は、そんなの時代おくれだということですっかり廃止になったのが、最近は、こうした運動会が復活しているという話を聞いたりですとか、あと社員旅行というんですか、これも、もうすっかり時代おくれだということで廃止になったのが、また復活しているという話もよく聞きます。  こうした職員間のコミュニケーションというのは、私たち江東区役所だけの課題ではなくて、日本社会全体での大きな課題になっているんだろうと思いますので、ぜひ、宿泊研修などの実施も踏まえて、引き続き、どうやったら職員間のコミュニケーションが高まるのかということについても検討していただければと思います。  それでは次に、基金について伺います。  今回の基金積立額は、3基金を合計して28億1,308万円、昨年は20億8,747万円でした。この3定で基金を積むという方法は、現在の財政課長に交代してから始まったように思いますが、なぜ3定で基金を積むようになったのか、その経緯を伺います。 23 ◯財政課長  基金を3定で計上し始めた経緯というところでございますけれども、豊島委員御指摘のとおり、一昨年までは決算で発生した剰余金ですとか、あと都区財調の当初算定額は保留財源といたしまして、最終補正予算で各種の基金に積み立てたといったところを財政運営として行ってございました。  しかしながら、29年度の当初予算編成から、その時点で見込める項目については、予算の透明性の観点というところから可能な限り反映させるべきものというふうな考えのもとに、積み立てを始めたというところでございます。  29年度の中間補正からは、従来、最終補正まで計上を行っていなかった財政調整基金への積み立てですとか、あるいは学校施設改築等基金への積み立てなどについて中間補正で計上しているというところでございます。  以上でございます。 24 ◯豊島成彦委員  次に、基金残高について伺います。  今月、平成29年度江東区財政レポートが公表されました。これによりますと、財政調整基金の残高は296億6,900万円、公共施設建設基金は482万5,400万円、学校施設改築等基金は143億9,900万円で、平成29年度末の特定目的基金残高は1,071億2,100万円となりました。  一方、区債残高は283億9,200万円となることから、基金残高と区債現在高を差し引きした純額は787億2,900万円となっています。  まずは、財政当局にこの基金残高と差し引き残高の認識を伺います。 25 ◯財政課長  基金残高と基金と起債の差し引き残高の認識というところでございます。  まず、基金残高につきましては、こちらは景気の回復ですとか人口増加などによります歳入の増加、あるいは行財政改革の取り組みなどによりまして、積立額が取り崩し額を上回って増加傾向にございます。  一方、区債残高、こちらにつきましては、区債の償還が順調に進んでいるというところから減少傾向にございます。結果、その差し引き残高が増加傾向になっているといったところが言えるかと思います。  今後につきましては、引き続き歳入環境が堅調に推移すればという前提がございますけれども、基金残高も同様に増加していくというふうに見込んでございます。  また、区債残高につきましても、償還が進んでいくことにより減少を見込んでいるといったところでございます。  しかしながら、歳入環境におきましては、景気動向による不確定な部分、こちらが大きいこと、また次期長期計画におきまして、インフラ資産の改修や改築が控えているといったことで、あとは引き続き人口増加ですとか東京2020大会後の行政需要、こういったものにも対応していかなければならないということで、基金をしっかりと確保しておく必要があるというふうに考えてございます。  また、世代間負担の公平性という観点からも、適債事業には起債を活用しまして、中長期的な視点で基金と起債のバランスのとれた財政運営、こういったものを行っていかなければならないというふうに認識をしてございます。  以上でございます。 26 ◯豊島成彦委員  そうですね。るる御説明していただきましたが、地方自治体は基本的には建設公債主義ですから、建物を建てるときじゃないと起債は起こせないわけでして、大体うちの町は昭和50年ぐらいにたくさん建物を建てて、そのときに借金を多くして、大体昭和50年から30年ぐらい、大体起債は30年ぐらいで償還しますので、その昭和50年ぐらいに建てた建物の住宅ローンが今終わっている状況ですから、だから、区債が少なくなるのは、ある意味当然のことだと思いますね。  次に、有形固定資産について伺います。  江東区の財政レポートによりますと、平成30年3月31日現在の連結減価償却資産、すなわち、使っているうちに価値が目減りする固定資産は、建物、工作物、物品を合計しますと4,669億6,509万円となりまして、その老朽化率が51.4%、大体価値が半分ぐらいに目減りしているという状況です。  この有形固定資産は、いずれ価値がなくなり取りかえなければいけません。この、有形固定資産というと、ちょっとわかりづらいですけれども、皆さんの住んでいるお家とかが代表的な有形固定資産ですね。どんどん、使っているうちに目減りしていくというものですね。取りかえの原資である公共施設建設基金、防災基金や学校施設改築等基金の合計額は659億3,500万円であり、およそ有形固定資産の10%ですね。大体この10%の、まず評価というものについて伺います。 27 ◯財政課長  有形固定資産と3基金との割合が10%程度であるというところの評価についてというところですけれども、近隣区の状況などを見てみますと、例えば多い区では10%以上、少ない区では5%以下といったところの区もありまして、決して本区の状況が、他区と比較して非常に高いとか低いとかというような状況ではないというふうに認識をいたしております。  しかしながら、豊島委員御指摘のとおり、本区の老朽化資産比率は現状で50%を超えています。次期長期計画におきましては、こうした資産の買いかえですとか、特に公共施設の改修・改築、こういったものに多額の経費がかかるというふうに見込んでございます。また、人口増などに対応するための新たな施設整備も引き続き必要になってくるかと思ってございます。  そうした点も踏まえますと、今、歳入環境が堅調に推移をしているので基金残高増加傾向にありますけれども、今後、この状態がいつまでも続くという保障はございませんので、先ほどの繰り返しとなってございますけれども、世代間負担の公平性という観点から、中長期的な視点による基金の積み立て、これを行っていかなければならないというふうに考えてございます。  以上でございます。 28 ◯豊島成彦委員  今、るる御説明ありましたけれども、私は、この残高が、この10%の残高が適正なのかどうか、はっきりと判断しきれないというところに、現在の基金残高の大きな問題があるんじゃないかなと、伺っていて思います。  この公共施設にしろ学校施設にしろ、江東区が持っている有形固定資産は老朽化が進んでおり、いずれ改築しなければいけませんが、どの世代が経費を負担するのかというのは大きな問題です。  現在は有形固定資産の10%が基金に積まれていますので、これはざっくり言いますと、私たちの世代が建てかえの経費の1割を負担して、残りの9割は次の世代が負担をするということになります。  家計にざっくり例えますと、親が4,000万円の家を建てて、そのうち、こどもたちが建てかえるときがもうすぐ来ているけれども、親は400万円ほど負担をして、あとの3,600万円はこどもたちが負担をするという状況に今、江東区はなっています。  多くの御家庭では、どうですか、私、統計とか見たことないからはっきりとは言えませんけれども、家の建てかえのために、親というのは、普通、もうちょっと貯金とか残しているものじゃないかなと。これははっきり統計とっていませんから、見ていませんから、これ以上は何とも今は言いませんけれども、私たちの身近な常識は、結構地方自治体でも同じじゃないのかなと思うんです。  江東区は、基金をため込んでいるという批判もいろんな方からありますけれども、これは、私はどうかと思います。そうした常識から考えますと。もっと次の世代に残していかなければいけないんですけれども、御所見を伺います。 29 ◯財政課長  基金の積み立てについてというところで、豊島委員御指摘のとおり、我々としましては、必要以上にため込んでいるという認識は全くございません。将来の改修ですとか改築需要に備えるために、次世代に残しておくんだという認識で基金を積み立ててございます。  ただ、今の区民に対しましても、当然必要な行政サービスは提供していくという前提があっての積み立てでございますので、現世代のための予算配分で、あとは次世代の区民のための積み立てということで、両方考えて、バランスよく財政運営を行っていくことが区の責務であるというふうに考えてございます。  その中で、次期長期計画以降の中長期的な視点で、今後の改修ですとか改築経費の見込みをどのように立てていくのかというのも、今後重要な論点になってくるというふうに考えてございます。  以上でございます。 30 ◯豊島成彦委員  次に、スポーツ会館ブロック塀の撤去工事について伺います。  この工事は、基準不適合だった施設のブロック塀のうち、スポーツ会館の駐車場設置の壁を撤去するものです。それでは、基準不適合だったもののうち、今回の補正予算で措置されていないものはどの程度あるのでしょうか。  また、区民の安全への影響、撤去の緊急性、撤去する時期、措置する時期、措置するための金額について伺います。 31 ◯総務部長  ブロック塀の撤去工事に関する御質問でございますが、まず、学校施設においては幼稚園2園、小学校6校、中学校5校の計13施設におきまして、敷地境界沿いにブロック塀があることを確認しているところでございます。また、公共施設につきましては、6施設確認しているところです。  これらの施設のブロック塀は、倒壊するような緊急性はないと判断しております。  現在、学校施設では、立ち入り禁止等の安全対策措置を行いまして、不特定多数の方が近寄れる塀においては今年度中に対応することとしており、5施設において改修工事を実施いたします。その他学校施設の塀においては、隣地の地権者と協議を進めながら、来年度以降改修工事を実施できるよう進めてまいります。  6つの公共施設でございますが、道路に面するものはなく、全て隣地境界、もしくは境界付近のものであり、人が歩行する場所でないことから、危険性は低く、撤去の緊急性も高くないというふうに考えております。  この公共施設での改修工事は、2施設で既に実施済みでもあります。3施設につきましては、今年度中に改修工事を予定しております。残る1施設でございますが、隣地所有者や居住者と協議中でございまして、来年度中に対策を行う予定であります。  改修工事の金額でございますが、学校施設全体で約1億1,500万円の工事費がかかる見込みです。そのうち、平成30年度に実施する改修工事に要する経費、約2,700万円については、小中学校校舎改修費、整備費から捻出することとしております。  その他、翌年度以降の工事費については、今後予算要求をしてまいります。  また、公共施設につきましては、今年度改修する5施設で約200万円、来年度予定の1施設は隣地との高低差がございまして、擁壁の補強を含めまして約1,400万円程度というふうに試算しているところでございます。  以上でございます。 32 ◯豊島成彦委員  今回措置されなかった工事費、ぜひ、翌年度以降の工事費で積極的に予算要求していただきたいと思います。これはまた後ほど触れさせていただきますが、9月18日付の都政新報によりますと、大阪北部地震を受け、民間ブロック塀の対策の徹底や施設の更新のため、14区が補助制度の新設、拡充を実施するとの報道がありました。この14区の中に江東区は含まれているのかどうか伺います。  また、民間ブロック塀の状況はどのようになっているのでしょうか。江東区が把握している現状について伺います。  また、あわせて民間ブロック塀について、今後どのような対策を行うのか伺います。 33 ◯都市整備部長  民間ブロック塀、3点の御質問でございます。  まず、都政新報の報道でございますが、現在、本区では民間ブロック塀の撤去については既に実施している制度の中で助成をしているというものはございます。ただし、ブロック塀に特化した補助制度については創設をしていないために、報道の14区には含まれておりません。  次に、民間ブロック塀の状況です。発災直後から通学路沿いの民間ブロック塀の点検を行いまして、基準不適合のものなどが64カ所ございました。また、区民から受けた陳情等については、8月末現在で24件ございます。これら、いずれも所有者等に対して、職員が訪問してブロック塀の設置基準の説明や自己点検への呼びかけを行ってきたところでございます。  今後の対策ですが、これらのブロック塀につきましては、引き続き所有者に対する注意喚起を行い、あわせまして既存の助成制度の活用を促しつつ、新たな助成制度の創設についても、国の動向等を踏まえて検討してまいります。  以上です。 34 ◯豊島成彦委員  今回は、まだ国の動向を踏まえて検討してまいるということなんですが、これこそが、今回のブロック塀の対策こそが、今回の補正予算で最も適切、最も計上すべき項目だったんじゃないのかなとは、私、考えています。  今回のこの都政新報の記事なんかを見ますと、ブロック塀の撤去、改修の助成の拡充は、当初予算の流用ですとか補正予算で対応しているという記事でした。14区は、予備費使ったり補正組んだりして対応しているんですね。  ブロック塀に対する危険性というのは、区民が非常に今感じている危険であり、今回、これが補正に上がらなかったことは、今後、ぜひ皆さん、ぜひ、先ほどの私の質問とあわせまして、御検討していただければと思うんです。  ただ、これはもう過ぎたことですから、これについてはこれ以上言いませんが、今、手元に、国土交通省が出しているブロック塀等の安全確保対策の案というものがございます。これは今後、31年度予算の中で反映されていくものと聞いていますので、今後、来年度以降の予算要求の中で盛り込まれるものと理解していますけれども、その中で、国土交通省の方針として、特に耐震診断義務づけとなるブロック塀や地方公共団体が積極的かつ総合的に取り組む場合には重点的に支援というのが、これは国土交通省の大きな方針になっています。言ってみれば、地方公共団体の中で箇所づけというんでしょうか、支援するところと支援しないところを出しますよというのが、国土交通省の大きな、今、方針です。  私は今後、私どもの区の対応によっては、国交省の補助の対象から江東区が漏れてしまうんじゃないかという、そういう今、大きな不安を持っています。  今後、31年度予算、これから作成されるでしょうから、今後に向けまして、こうした国交省の支援をぜひつかみ取るんだという、そういう姿勢というんでしょうか、そういう意気込みをぜひお聞かせください。 35 ◯都市整備部長  今の豊島委員の御指摘の国交省の情報ですけれども、私どもも某所から既に入手をしてございます。国の補助づけがあるということの確証を得られたというふうに感じておりますので、来年度当初予算に向けて、今、予算要求の準備を着々と進めております。国の補助を逃すことなく、機を逸することなく、助成制度については検討を進めていきたいと考えてございます。  以上です。 36 ◯豊島成彦委員  ぜひ、その意気込みで、何が何でも国交省から補助をかち取って、区民の安全のために頑張っていただければと思います。  そして、これ最後の質問になりますが、不燃化特区推進事業について伺います。  この事業につきましては、我が会派の米沢議員が得意としているところですけれども、私の地元、亀戸5丁目で9月2日と4日、不燃化に向けた特区まちづくり勉強会が行われまして、ちょうどこの日付は台風21号が迫ってくる中の日付で、人が本当に集まるんだろうかと心配しましたけれども、多くの区民が参加して、町会会館から人があふれるぐらい大勢が参加して、大変驚きましたが、これぐらい関心が高かった勉強会でした。  ただ、勉強会に参加された方のお話、御意見をお伺いしますと、不燃化特区の話ではなくて、区画整理に関する意見表明だったり、もう区画整理を行わないのかという、こういう要望が参加者の多くから出ていました。  私、不燃化特区推進事業と区画整理というのは違う事業だと私は理解していますけれども、ただ、どうでしょうか、町場の皆さんにとっては、不燃化のためには区画整理だという認識が大勢じゃないかと思うんですね。  とりわけ、私が住んでいる亀戸5丁目は、かつて区画整理の話がありましたけれども、結果として区画整理ができずに、そのことを残念がっている区民の方が、やっぱり区画整理は行うべきだったと、今でも考えられています。こうした不燃化特区推進事業に、新しい区画整理の新たな思いを託している方が多いように感じています。  区画整理を含めた既存市街地の再編成のために、区としてはどのような取り組みが考えられるのか伺います。 37 ◯都市整備部長  不燃化特区推進事業の御質問でございます。  まず、豊島委員におかれましては、亀戸5丁目まちづくり勉強会、連日御参加いただきましてありがとうございました。また当日、台風接近の間近の悪天候の中、80名を超える区民の方々、地元の方々がお越しになられたと報告を受けております。地区の皆様方の関心の高さと熱意に、少し驚いているところでございます。  御質問の不燃化まちづくりの推進と区画整理の関連でございますけれども、不燃化まちづくりのメニューには、区画整理を少し小さくしたミニ区画整理というもの、あるいは土地建物の共同化による道路拡幅や小規模な広場などの整備がございます。  これらによって、町の空地率、道路環境などの改善が期待でき、さらに、新たに整備された道路や公園を目の当たりにすることにより、その周辺への広がりにも効果があるというふうに考えているところでございます。  区といたしましては、既成市街地の再編成の手法の一つとして、大がかりな区画整理ではなく、複数の地権者による土地建物の共同化などについて、その機運の高まりを注視して、進め方、効果などを検証してまいりたいと考えてございます。  以上です。 38 ◯豊島成彦委員  ぜひ、そのような取り組みにつきまして、今後とも力を入れて御検討していただければと思います。  以上で終わります。  ──────────────────────────────────── 39 ◯福馬恵美子委員  区民参加の区政運営についてお尋ねします。  区の政策決定における区民意見の反映は、非常に重要な考えだと思いますけれども、区の基本的な考え、認識をまずお尋ねします。 40 ◯企画課長  政策決定にかかわる区民意見の反映についてでございますけれども、こちら、本区の基本構想におきましても、みんなでつくるということを、もう大前提でうたってございます。こうしたことから、区民はまちづくりの主役でなければならないという認識でございます。  このため、政策決定過程から区民意見を反映していくことにつきましては区政運営の基本でもございますし、必須のものであるというふうに認識してございます。  以上でございます。 41 ◯福馬恵美子委員  みんなでつくる、そのためには区民が主役ということで、大変重要な視点だというふうな答弁だと思いますけれども、現実、区の政策決定にどのような区民の意見を反映させて政策の展開に活用しているのか。  特に、区民が直接参加するもの、区民に直接影響するもの、こういうものについては、特に区民意見の反映が必要だと思いますけれども、それについて、区はどういうふうに考え、展開させて、反映させておられるか、お尋ねします。 42 ◯企画課長  具体的な区民意見の反映の状況でございますけれども、まず、先ほど申し上げました基本構想でありますとか長期計画につきましては、まさに当初、公募区民150名に参加いただきまして提言をいただき、それを基本構想、長期計画に反映させたところでございます。  また、その他の各種のさまざまな計画がございますけれども、こちらにつきましても、策定過程におきまして、ワークショップでありますとかパブリックコメント、あるいはアンケート、それから関係団体ヒアリングなど、さまざまな手法で御意見を頂戴しているところでございます。また、審議会等への公募区民の参加というのも、その一つとしてあろうかと思っております。  また、政策の展開のタイミングでの区民意見の反映でございますけれども、例えば長期計画の進行管理の中で外部評価制度を導入しておりますけれども、この中で区民モニター制度というものを導入しているところでございます。  また、直接区民に影響するもの等の御質問でございますけれども、例えば個別の案件で申し上げますと、今回の補正予算にも計上してございますが、旧小名木川保育園跡地公園整備につきましては、地元の方々のワークショップからいただきました提案を受けて、今回、補正予算として計上させていただいたところでございます。  また、先日竣工いたしました第五大島小学校、こちらにつきましても、ワークショップからの御意見等をいただき、例えば建物の配置でありますとか、校庭の全面芝生化でありますとか、開放的なレイアウトでありますとか、こうしたことを、いわゆる整備計画のほうに反映しているというところでございます。  以上でございます。 43 ◯福馬恵美子委員  個別の話もされましたけれども、現長期計画策定においての未来会議のことを今、言われたと思います。未来会議の参加者であった、区議会議員にもなりました鈴木綾子さんなんかは、未来会議に出て江東区のさまざまな政策等を肌で感じて、自分も参画したいと、そういうふうな思いで、現在があるわけですね。
     それでは、次期長計の計画において、今度は区民会議と名づけられておりますけれども、未来会議との違いと、なぜその違いを選ばれたか、その点についてお尋ねします。 44 ◯企画課長  区民会議と10年前に実施いたしました未来会議との違いでございますけれども、基本的にはワークショップという点では同じ、基本は同じでございます。  ただ今回、手法としましては、第1回目はワールドカフェというスタイルをとりまして、前回の未来会議よりも、より自由に、住民同士が対話を通じていろいろなアイデアを創出すると、そういう枠組みで実施することとしてございます。  また、未来会議につきましては、最後に提言書というものをいただきましたけれども、これは、いわゆるひとつの、何ていうんでしょうか、議論の到達点を集約していくということかと思いますけれども、今回のワールドカフェ、あるいは区民会議につきましては、いわゆる議論の集約等はせずに、自由な発想、発散型の対話をしていただこうと。その中から、新たな計画に取り入れられるものは取り入れていこうと、こういうところが違う点かというふうに考えてございます。 45 ◯福馬恵美子委員  前回の未来会議の提言書の発表会にも、私も参加しました。それはそれでいいところが、区民の人からの視点というのは非常に大切だと思いましたけれども、未来会議のほうは、やはり行政主導という感じをすごく受けました。  区民の人がさまざまな視点を持っていても、自由に発言はできると保障はしていたわけですけれども、ある程度、誘導型というか、そういう言葉が適正かどうか、ちょっと疑問なんですけれども、どうしてもこうしたい、あるいは行政マンのほうが、こうしたいとか、こういう未来像、江東区の未来像を描いているということが、それぞれの会議に、間に出ているのではないかという懸念をしておりましたけれども、今回の区民会議では、その辺はどういう進め方をされるかお尋ねします。 46 ◯企画課長  まず、未来会議の場合は、各グループに職員が担当でついていました。  いろいろ御質問を通じて、区民の方から御質問あるいは意見が出たとき、どうしてもそれに対応する中で、何となく議論が誘導されてしまうという部分は、なきにしもあらずなのかなと思ってございます。  今回は、それぞれのテーブルには一切、区の職員は入りません。あくまでも区民同士の対話の中でアイデア、意見を創出していただくということで実施してまいりたいと考えてございます。 47 ◯福馬恵美子委員  誘導せずに、職員もそのグループに入らないで自由に意見を言っていただいて、そこで出た意見を反映させるということなんですけれども、それには、大きな問題点が1つあろうと思うんです。  区が目指すものというのは、長いスパンの「水彩都市・江東」というものを持っているわけですから、その中でおさまるかおさまらないかという言い方はいいかどうかわからないんですけれども、それより逸脱するような区民の意見が出たときに、どういうふうな形で調整できるのか、これが一つ、大きな問題点と思いますけれども、これは、どなたかコンサルタントのような人が中に入ってされるのか、その辺、再度お尋ねします。 48 ◯企画課長  御意見が区の目指す方向と逸脱した場合等の対応でございますけれども、実は先日、このワールドカフェにつきましては、区の若手職員を中心に、既に1回実施をしてございます。そのやり方は、まさに先ほど申し上げましたように、自由な意見をそれぞれ出して、それを附箋に書いてぺたぺた張っていくんですね。そうしますと、ある程度似たような意見というのが集約されてきます。そのあたりは、逆に言うと職員、今回は職員ですけれども、区民の方が非常に関心を持っておられるところ、あるいは望んでらっしゃること、そういうことなのかなと思っております。  中には180度違う意見もございますので、どっちも成立させるということは困難でございますけれども、今申し上げたような手法で、大体、大きな方向性というものが見出せるのかなと思ってございます。  また今回は、区民会議の運営支援につきましては、コンサルタント事業者に協力をお願いしているところでございます。 49 ◯福馬恵美子委員  コンサルタント事業者がいろいろな助言、あるいは指導をされると思うんですけれども、江東区が目指すものが何があるかということを、その人たち、その会社、実際にそこに来られる方たちに十分理解をしていただき、誘導じゃなく、皆さんの意見が出やすいように、さらに意見の集約のあり方を若手の職員が学んだということもお聞きしましたので、その辺でさらに進めていただきたいと思います。  現在の進捗状況について、再度お尋ねします。 50 ◯企画課長  進捗状況でございますけれども、まず、この区民会議、ワールドカフェにつきましては、8月末から募集をかけまして先日締め切ったところでございますけれども、120名を超える区民の方から参加の申し込みをいただいたところでございます。  今後、初回が10月13日でございますけれども、第1回目の区民会議、ワールドカフェとして開催する予定でございます。  以上でございます。 51 ◯福馬恵美子委員  区民参加の一つの手法でありますし、長計を決める区民会議でありますので、ぜひ有効な活用になるようにしていただければと思います。  次に、今回補正で出されました独自ボランティア、オリパラの江東区の独自ボランティアについてですけれども、これは、区民が参加をする事業でありますので、この全体像を決める際に、区民意見はどのように反映されたかお尋ねします。 52 ◯政策経営部長  オリパラの取り組み全体でございますが、26、27年度にございました、「聞かせて!あなたのオリンピック・パラリンピック」を実施してございます。  そうした中で、区の独自ボランティアの設置も含めてさまざまな意見をいただきまして、ボランティアにつきましては、オリパラ開催準備プラン、28年3月でございましたが、これ、反映をさせていただきました。  今回、お尋ねの全体像を構築するに当たってでございますけれども、私ども大学、それから区内のボランティア活動をされている方、地域活動をされている方、それから、日々窓口に何かしたいんだけれどもということで区民の方がお見えになります。お座りいただいてお話をじっくり聞く中で、御希望のことを取り入れながら、今回、構築しているところでございます。  意見として多うございますのは、大会ボラ、都市ボラにつきましては、年齢、活動日数の制限、それから体力的に厳しいんだけれども、ぜひ大会に向けた取り組みに何としても参加したいんだと、これが集約された意見かなというふうに考えてございます。  そうした中で、大会・都市ボラ、それから区独自ボラ、これ、選択できる中で、何かしら区の方に参加していただいている全体像、もしくは仕組みをと考えてございます。  また、検討する中で、昨年10月でございますけれども、都と、それから区市町村の代表、本区の担当課長も入ってございますけれども、大会ボラ、都市ボラ、それから区独自のボランティアについての連携とか調整でございます。  要するに、ばらばらなのではなくて、一体として進めていくための会議、検討したところでございます。その中で、きょう、くしくも大会・都市ボラ、応募受付始まってございますけれども、都市ボラには5,000人の区市町村枠、これ、私ども頑張りまして申し入れて、そこも一つ、きっかけ、大会、都市、そして我が区の区独自ボランティア、こういった形で構成をしてまいりたいと考えているところでございます。 53 ◯福馬恵美子委員  少し形が出てきたのかな。大会ボランティア、都市ボランティア、そして区民ボランティアという、江東区の独自のボランティアということがあるんですけれども、まだまだ形がわからない。江東区独自ボランティアの役割というのをどういうふうに捉えていらっしゃるのか、再度お尋ねします。 54 ◯政策経営部長  わかりづらいという点につきましては、なるほどというところもございまして、私どもも、今、構築を始めようとしているところでございます。ただ、28年3月の計画には書きまして、正直、この間いろいろございまして、都自体も大会ボラ、都市ボラについての具体像、正直申し上げて、細部まで詰めきれているかという不安は少々ございます。  その中ででございますが、こう御理解いただきたいと思います。大会ボランティアについては、全体、江東区の地図をお考えいただきますと、競技会場でのサポートでございます。  競技会場を一旦出まして、主要駅等々から会場等々へ案内できる、周辺の活動が主になるのが都市ボランティアでございます。  そうしますと、大会の会場と主要の駅等々にはボランティアがございますけれども、江東区全体を面で見た場合、区内各所、来訪された方々が区内を回っていただくかもしれません。  それから、道案内といいましても、私ども、区民の方は、もっとこっちの道をということで御案内できることもございますので、面の内を、区独自ボランティアが埋めていけるような取り組みと考えてございます。  また、何かしら参加したいという御希望は本当に強うございますので、例えば区内観光地区での案内、それから、町の美化の運動についてもおもてなしに関する活動かなと思ってございます。  それから、大会の関連イベントに、私ども独自、少数の人数で一生懸命機運醸成やってございますけれども、例えばこれについて区民のボランティアの方に御参加をいただきながら一緒に機運醸成を図っていく、こういった方向性を今考えているところでございます。 55 ◯福馬恵美子委員  なかなか形が、大会ボランティアにしてもわかりにくいし、都市ボランティアにしてもそうです。さらに、その補完をするという江東区ボランティアというのは、もっとわかりにくくて当たり前かなと思います。  今後の運営の中で、今回補正で出されたもので、既存のボランティアとの連携を先行実施するという項目が1つ書かれているんですけれども、ボランティアという、今の既存のボランティアというのは、目的を持ったボランティアだと思うんですね。その目的のために集まったボランティアというふうになると、それだけでいろいろな意見を集約する場として適切なのかなという疑問があるんですけれども、今後の運営の中で、区民の意見をどういうふうに吸い上げて反映させていく、その道筋をどういうふうに考えてらっしゃるかお尋ねします。 56 ◯政策経営部長  正直なところ、今、かっちり、何人で、もしくはどの活動に区民独自のボランティアについていただけるのかということは持ってございません。  私ども考えてございますのは、組織委員会等は今スタートいたしましたので、これに、すぐでございますけれども、おくれることのないよう、まず公募をさせていただきまして、大枠、例えば町をきれいに、それから観光ガイド、それから各種大会のイベント等への参加、これ、考えてございますけれども、御参加いただく、区独自ボランティアに手を挙げていただいた方、この方々からも御意見を頂戴するような仕組み、これについては設定していこうと考えてございます。  その中で、区だけではなく、ボランティアの方と一緒に、この区独自ボランティアをつくり上げる、こうした仕組みを目指してまいりたいと考えてございます。 57 ◯福馬恵美子委員  そうですね。ボランティアの方と一緒に江東区のボランティアのあり方、これをつくり上げていくというのは、非常に、参加をした方も、そして江東区の中でいろいろなことをしてもいい視点だと思いますので、進めていただきたいと思います。  区長がよく、小中学校の周年行事とか新年会等で、こどもたちにも、選手で出れる人ばっかりじゃないと、2020オリンピック・パラリンピックは。区長が、前のオリンピックのときにしたボランティアの例を出されて、そういうボランティアに参加をすることも非常に大切だということをよく話されているんですけれども、オリンピックというのはボランティアでも参加できて、自分の経験と、本当に大切な思い出が残るというふうなことをおっしゃっているんですけれども、区の独自ボランティアの中で小中学生が参加ができるものというものを、どういうふうに考えていらっしゃるかお聞かせください。 58 ◯政策経営部長  御指摘のとおりかと存じます。オリンピック・パラリンピック大会ですね、区長がよくお話しされるということでございますが、私ども、よく怒られてございまして、まずは小中学生が何らかの形でもいいから参加できる取り組み、東京都と交渉してこいと、毎回言われてございます。  それはなぜかと申しますと、一つ一つのかかわり、取り組みが、江東区にとっては本当のレガシーになると。これが本当のところだというふうに、私どもも認識してございます。  今月3日、所管のオリパラ特別委員会で都要望に行っていただきましたけれども、その中でも、特に、ボランティアに限らず、各競技大会の閉会式や開会式、または各関連のイベントに区内小中学生が、ブラスバンド等、活躍できるなど、こどもたちが参加できる枠組み、これを検討するということ、これを強く、私ども、都のほうには申し入れをしてございます。  こういった中で、区独自ボランティアではということなんですけれども、例えば、町の美化で打ち水もちょっと考えているんですけれども、これにつきましては、例えば学校単位、クラス単位で参加できるかと思います。それから、ことしもいろいろイベントを開催させていただいてございますけれども、そこに吹奏楽、マーチング、それからダンス、これを御披露いただく中で、これもまた大会に向けた、大会前後もそうですけれども、サポーターという位置づけで、自分たちがオリンピックに向けて準備をしていく中でも活躍した、こういったことをできないかというふうに考えているところでございます。 59 ◯福馬恵美子委員  今、江東区では、オリンピック・パラリンピック教育ということで教育委員会とも連携していると思うんですけれども、こどもたちに、あなたたちはボランティアだったら何ができるという、逆にこどもたちに問いかけるということがあってもいいのかなと思うんですね。大人の考えだけじゃなく、一方的な、こういうことができませんかというのではなく、こういうことならできますよというような、マスコットをこどもたちが決めたように、そうすることで参加意欲あるいは参加をした気持ち、成功のために何ができるか一緒に考えるというような視点も必要だと思いますが、いかがでしょうか。 60 ◯政策経営部長  そのとおりかと思います。私ども、これからボランティアの進め方、区民の方と一緒にと思って、講じてまいりますけれども、例えば、ちょっと別枠なんですが、企画課長のほうから、新長計に向けた作成のプロセス、これ、区民視点でということで御答弁申し上げましたが、一つ、区内中学生等ですか、長計について御意見をいただくようなことも考えてございます。  その中で、例えば未来、これから先というところでは、オリンピックに関する意見もいただけるのかなと、そんなところも考えているところでございます。 61 ◯福馬恵美子委員  これから江東区の独自ボランティアのあり方、そして参加のあり方、これが進んでくると思うんですけれども、オリンピック・パラリンピックを成功させるために江東区がどう考えて、そして行政と区民と企業が一緒になって進めて、知恵を絞っていかなければならないと思います。これも一つの機運醸成に、江東区の独自ボランティアのあり方ということで、どんどんと打ち出していただきたいと思いますけれど、この広報のあり方というのは、どういうふうに考えていらっしゃいますか。 62 ◯政策経営部長  まずは、直近の区報で大きく御説明というか、呼びかけをさせていただきたいというふうに思ってございます。まさに、きょうから大会、それから都市ボランティアの公募が始まりましたけれども、それにおくれることなく、区独自ボランティアについても、冒頭申し上げました大会、都市、そして区独自ボランティア、区民の方がそれぞれの内容をごらんいただきながら、何か大会、都市でなくてもやりたいという方が御応募できるようなことを、間あけて、区報もそうですし、またホームページ、それからチラシ等々の配布によって、何かできるという思いを受けとめる、それから知っていただくということについては、力を注いでまいりたいと思ってございます。 63 ◯福馬恵美子委員  最後に、本当に広報のあり方、あるいは誘導すべきではないという視点もありますけれども、これをどういうふうにまとめ上げていくかということで江東区の力量が問われると思います。  いずれにしても、2020年というのは、もう、すぐ目の前にあるわけですね。ですから、それぞれの立場で、あるいはまた区民が、そしていろいろな行事の中で江東区の独自ボランティアのあり方を検討しながら、いいものにしていただくようにお願いをし、質問を終わります。ありがとうございました。  ──────────────────────────────────── 64 ◯河野清史委員  それでは質問させていただきます。本日、東京2020オリンピック・パラリンピックのボランティアの募集が開始されました。また、聖火の採火式が2020年3月12日に決まったということで、いよいよ、東京2020オリンピック・パラリンピックの開催に向けた準備が進んでいると実感しております。  また、豊洲新市場も開場を来月に控え、本区を取り巻く環境はどんどん変化しております。  さらに、最近では、西日本豪雨災害、また台風21号、北海道胆振東部地震などの自然災害が猛威を振るい、自然災害の恐ろしさも実感しているところです。  こうした状況での補正予算は、オリパラの関連では区独自ボランティアの創設や、また自然災害の対応としての防災の取り組み、そして教育など、時を待たずしての、迅速に補正予算を組んでいると評価しております。  しかしながら、本区の歳入環境は脆弱で、景気の影響に左右されやすく、歳入の大半を占める特別区交付金に影響を与える地方法人税の見直しやふるさと納税など、不透明な要因が幾つも見受けられます。  さらに現在、大きな自然災害が多い中で、自然災害に対しての経済的な影響も大きいと考えています。  今後は、さらに台風シーズンを迎え、本区での自助・共助・公助など、公助としてできる備えはしていかなければならないと感じております。  こうした状況下での財政面において、災害の備えに関しての本区の認識と今後の課題についてお伺いしたいと思います。 65 ◯財政課長  災害への備えに関して、財政面からの認識というところでございますけれども、最近の災害の発生状況を鑑みますと、地震や水害といった大規模な自然災害、こういったものがいつ発生するかわからないという状況でございます。そのような中で、当然、財政面でもしっかりと災害への備えをしておく必要があるものというふうに認識いたしております。  具体的には、防災対策ですとか、あるいは災害復旧という両面で活用します防災基金、こちらを積み立てています。  それの今後の課題というところの点につきましては、災害の種類ですとか規模がさまざまでありますことから、防災基金の積立額、こちらをどのぐらい確保しておけばいいのかということは課題の一つであろうかなというふうに認識をしてございます。  ただ、いずれにいたしましても、災害への備えに係る財政規模、被災時の対応の際に財源が不足するようなことがあってはならないというふうに感じてございますので、しっかりと、日ごろから的確な財政運営を引き続き行っていきたいというふうに考えてございます。  以上でございます。 66 ◯河野清史委員  備えはしっかりしていくことが大事でございます。先ほどの防災基金等の額などはどのぐらいが適切かどうかというのは、なかなか難しいとは思いますけれども、これからの備えとして、さらに検討していただきたいと思います。  次に、増額補正を行いました特別区交付金について、幾つか質問してまいりたいと思います。  まず、平成30年度の普通交付金の当初算定結果が発表され、本区の普通交付金額は541億円余と算定されています。事前に配付された資料によりますと、特別区全体での普通交付金は9,440億円近くとなり、前年度と比較しますと499億800万円、約5.6億円の増額になったとあります。  増額の要因として、特別区交付金の原資であります調整三税、固定資産税や市町村民税、また法人分の増収などが考えられますが、この2つの税の増収となった要因について伺いたいと思います。 67 ◯財政課長  固定資産税と市町村民税法人分が増収になった要因というところでございます。  まず、固定資産税についてでございますけれども、平成30年度は3年に1度の評価がえの年でございました。そういったこともございまして、固定資産の課税標準額が増額になったことが影響して、前年度と比較をしまして499億8,800万円、4.2%の増額となってございます。  また、市町村民税法人分、こちらにつきましては、景気が好調であるということから企業業績の改善を見込みまして、前年度と比較をして573億500万円、10.1%の増額となってございます。  これらの要因によりまして、調整三税全体といたしましては1,072億9,300万円、6.1%の増というふうになってございます。  以上でございます。 68 ◯河野清史委員  土地のその評価の上昇、また景気の好調などによる企業の増収など、上がっていると伺いました。  それでは、本区の、今回の算定結果を見ますと、普通交付金の算定は541億円余、前年度で約18億円余減額となっています。特別区全体ではふえていますが、本区は減少です。前年度から増額となった区は20区あり、減額となった区は本区を含め2区となっています。本区は、減額となっている2区のうちの1つですが、減額になった要因、まず伺います。  また、あわせて、30年度当初予算と比較しますと10億円の増額ですが、当初予算から増額した要因、これもあわせて伺いたいと思います。 69 ◯財政課長  本区の普通交付金の算定額に関するお尋ねについてでございます。  まず、算定額が29年度の当初算定と比較をして減額となった要因というところでございますけれども、本区、人口が増加していることや民生費を中心に基準財政需要額が増加してございます。その部分に関して、昨年度と比較をしますと算定額が増加してございます。  一方で、29年度は有明西学園の整備経費分として約50億円分が算定されました。なので、前年度と比較をしますと、今回、その分がなくなったということで、基準財政需要額が大きく減額となってございます。その結果、普通交付金の算定額が18億円余の減額という結果となってございます。  また、本区のほかに減額となった区につきましては、昨年度、大規模な高齢者施設の整備が終了したということで、その分が29年度の普通交付金に算定されたということで、やはり施設整備が終了したことによる減となったものというふうに聞いてございます。  次に、30年度の当初予算から増額になった要因でございます。  こちら、基準財政需要額におきまして、各区の状況に応じて一定の補正がされることとなってございます。  本区では、人口が増加したことで区民1人当たりの公園面積が若干減少しているということがございました。財調算定におきましては、1人当たりの公園面積が小さくなりますと、算定額はプラスに補正されるということになってございます。その影響で、当初予算の編成時よりも4億円需要額が増加したということで増となっているというのが主な要因でございます。  以上でございます。 70 ◯河野清史委員  わかりました。それでは、前年度と比較して、先ほど20区が増額となりましたけれども、特別区全体での傾向などありましたら伺いたいと思います。 71 ◯財政課長  特別区全体の傾向についてでございますけれども、例えば、ある区であれば、臨時的な都市計画交付金の前倒し算定があって増額になったということ。あるいは、人口増加によって行政需要がふえたことによって基準財政需要額がふえて、結果として算定額がふえたというのが大体の傾向なのかなというふうに感じてございます。  全ての区で人口が増加していることに加えまして、待機児童対策といった民生費などの増加によりまして、基準財政需要額が全ての区で増額となっているといったところで、その結果、特別区全体の基準財政需要額は過去最高となってございます。今後も、基準財政需要額の拡大傾向はしばらく続くものと考えてございます。  ということで、一方、基準財政収入額、こちらにつきましては、30年度は28年度に次ぎます2番目の額というところとなってございます。  以上でございます。 72 ◯河野清史委員  人口増加とか、先ほどの、今緊急対策もしています待機児童の対策など、民生費の増加が影響している傾向にあるということを伺いました。  次に、30年度の都区協議ですけれども、基準財政需要額に、新たに新規算定として12項目が追加されています。また、35項目についても算定見直しや改善が行われており、本区の影響を、この点、どのように考えているか。  さらに、新規算定や算定充実は、本区の区政運営にどのように反映されるか、実情に合っているのかどうか伺いたいと思います。 73 ◯財政課長  新規算定ですとか算定改善等の本区への影響についてというところでございます。  30年度は、都と特別区の協議を経まして、河野委員御指摘のとおり12項目の新規算定、あと35項目の算定改善等が行われまして、本区は、その分の影響によりまして、基準財政需要額、こちらが29億円の増というふうになってございます。  区政運営の実情に合っているのかという点についてですけれども、例えば新規算定された12項目で見てみますと、定期利用保育の補助事業につきましては、本区において今年度から新たに定期利用保育を実施してございます。また、健康増進計画ですとか食育推進計画の策定経費、あるいは緑地の保全、緑化の推進に関する基本計画の策定経費、こういったものは今年度本区で策定しているので、ある程度反映されているというふうな認識でございます。  あと、公金取り扱いの手数料、こちらも今年度から改定されておりまして、その分の基準財政需要額、こちらも反映されているというところがございます。
     そのほか、今回新規算定された項目の中には、既に本区で実施している事業も幾つかございますので、そういった部分では本区の実情に沿っているものというふうに認識をしてございます。  以上でございます。 74 ◯河野清史委員  新規算定もされて、新たに事業も担っておりますし、また既に実施もされているということで、今後、大きく反映していただきたいなと思っています。  次に、今回の当初予算の結果で特別区全体を見ますと、基準財政需要額と基準財政収入額との差し引き額、また本区への普通交付金の合計額を見比べますと275億円の残となっています。  この275億円が再算定となりますと、年度末にかけて、本区としてはどのように再算定を見込んでいるのか。  また、年度末にかけて特別交付金の算定も行われると思いますが、現時点でどのように見込んでいるか、あわせて伺います。 75 ◯財政課長  普通交付金の再算定と特別交付金の算定の見込みというところでございます。  河野委員御指摘のとおり、各区に配分されていない金額がまだ275億円ございます。これを算定残というふうに呼んでございますけれども、この算定残につきましては、今後、都の最終補正予算編成時に調整三税の税額が確定しました時点で、都区間での所定のルールによりまして再算定額が決まっていくというものでございます。本区の試算ですけれども、約15億円が再算定されるというふうに見込んでございます。  次に、特別交付金の見込み、こちらにつきましては、各区の特別な事情に応じて交付されるというものでございます。東京都が、どのような事業に特別交付金として交付するのかというのが不明確でありますことから、なかなか見込みは難しいというところがございますけれども、30年度、前年度の算定を考慮いたしますと、大体15億円から20億円ほどになるのではないかというふうに見込んでございます。  特別交付金、こちらにつきましては、限られた財源を各区の年度の事情に応じて配分する形になりますので、我々といたしましては、多くの金額が交付されるように毎年都と協議をしているというところでございます。  以上でございます。 76 ◯河野清史委員  御努力、よろしくお願いします。  先日、本会議での代表質問で、今後の財政運営の課題として法人住民税の一部国税化による減収があると答弁がありました。法人住民税の国税化だけではなく、地方消費税の精算基準の見直しやふるさと納税制度など、この間の一連の税源偏在是正措置によって特別区交付金に影響がどのように出てくるのか、区ではどのようにつかんでいるか伺います。  あわせて、今後、本区だけではなく特別区においても、新たな行政需要が数多くさまざま発生してくると考えます。都区間の財調協議の中で、この特別区交付金におけます今後の課題を伺いたいと思います。 77 ◯財政課長  一連の税源偏在是正措置による特別区交付金への影響、あとは今後の課題というところについてでございます。  都市部に税源が集中しているという考えから、国では、税制改正などによって都市と地方の税源の偏りを是正するために、さまざまな取り組みを実施されているというところです。  これらの一連の措置の都区財調への影響というところでございますけれども、地方法人課税の見直し、こちらにつきましては、市町村民税法人分が特別区交付金の原資の1つとなっていることから、大きく影響するものでございます。  特別区長会、こちらのほうで行った試算をもとにして、本区にどれぐらい影響があるのかといったところを試算しますと、法人住民税のさらなる国税化の影響が全て平年度された場合の影響額、こちらが合計で54億円の減というふうに見込んでございます。  また、地方消費税の精算基準の見直しですとか、ふるさと納税による影響については、財調上では、基準財政収入額が減額になるということから、普通交付金の額は増加します。  そういった意味では、一定程度の補填はされているというふうに考えられるんですけれども、例えばほかの歳入ですね。地方消費税交付金ですとか、あとは特別区民税の減収といったところで、区の歳入全体としては減少するということになると考えてございます。  次に、特別区交付金における課題というところでございますけれども、都区間共通の課題としては、今申し上げましたように、税源偏在是正措置によりまして、特区の財調の原資が減る可能性があるというところが一番大きな課題であろうかなというふうに考えてございます。  また、特別区側から見た課題というところですけれども、例えば児童相談所を区で順次設置することになった場合の財調上の配分割合をどうするのかといったところ、あるいは普通交付金と特別交付金の割合が今、果たして適切なのかといったところの課題がございます。それらの課題につきましては、特別区と東京都のほうで協議を進めているといったところでございます。  以上でございます。 78 ◯河野清史委員  特別区交付金、今後の税制改正や景気動向に左右されやすいもので、本区にとっても重要な財源です。  今後、本区での新たな行政需要として、先ほどお話ありましたように、児童相談所の設置に向けて、段階的にとはいえ特別区で今は実施しておりますけれども、これからの設置に向けて準備を進めていると思います。  また、幼児教育無償化など、国の予算とはいえ、本区の持ち出しも今後考えられると思います。  本区のみが財政面厳しくなるわけではないですが、財調の普通交付金ががくっと減りますと、特別区全体の非常に厳しくなる可能性もあると考えます。  今後の新たな行政需要が数多く予想される中で、新規算定や都区間の配分割合の変更など、都区協議の中で活発に議論を展開していただき、本区にとって重要な財源でありますので、しっかり生かせるように、本区として限りなく努力していただきたいとお願いして質問を終わります。  ──────────────────────────────────── 79 ◯きくち幸江委員  今回の補正予算なんですけれども、先ほどお話があったように、総額の8割が基金の積み立てということです。それで、この傾向がここ3年ぐらい続いているということで、これは大変問題だなというふうに私は思っています。  この基金の積み立てについては、説明を伺うと、29年度の決算が見通しが立った段階で、その繰越金の半分を積み立てると、地方財政法第7条に基づいて半分を積み立てるということで行うものだという説明を受けました。これが、なぜこういうことになっているのか、2分の1を積み立てるのかということで、私も地方財政法を見てみたんですが、正確に言うと、決算剰余金が生じた場合には、2分の1を下回らない額を翌々年度までに積み立て、または地方債の償還の財源に充てなければならないというふうになっておりました。  これを考えてみますと、年度会計で剰余金が出たときには、翌年に全部使ってしまうのではなくて、翌々年度以降の将来に向けて積み立てる、または過去の借金について精算をすることに使うということで、年度間の調整をするということになると思います。  この大もとになっているところはどこにあるかということで見ますと、地方公共団体の財政についての会計年度というのは、4月1日から3月31日ということで、会計年度における歳出はその年度の歳入をもって充てると。要は、その年度に入った歳入をもってその年は歳出とするということで、これは会計年度独立の原則というふうに言うそうですけれども、その年の税金はちゃんとその年に使いきりなさいよと。ただ、残った場合については、将来に向かって積み立てるか、過去の精算で使いなさいよという、これが基本ではないかと私は思うんですが、この点では、まず考えを伺いたいと思います。 80 ◯財政課長  財政運営に関するルールについての質問というところですけれども、その年度に納められた税金は、その年度に必要なものに使うのではないかというところで、今、御質問にありました会計年度独立の原則というものがございまして、これは、御質問の中にありましたとおり、各会計年度における歳出はその年度の歳入をもって支弁すべきことというものです。その年度に納められた税金、その年度に必要なものに使うということは、私たちのほうも基本的なことというふうに考えてございます。  なので、我々といたしましては、必要なものに対して当該年度の予算執行をするものにつきましては、その当該年度の歳入で賄っているんだというふうに考えております。  ただ、税金などの歳入を、じゃ、使い切らなければいけないのかということでいうと、そうではないというふうに考えてございます。区の財政運営を考えたときには、将来的な行政需要も視野に入れる必要がございますので、財源に余裕があるときには基金に積み立てるということで、将来のさまざまな行政需要に備えるといったことも区の責務であるというふうに考えてございます。  以上でございます。 81 ◯きくち幸江委員  私は、基金が必要ないと言っているわけではないんです。ただ、必要なものについては、例えば防災だとか、あるいは将来の改築等に必要なものについてはきちんと目的を持って、計算上もしっかりした根拠を持って年度の予算の中できちんと基金に積み立てることを明確にすると。それで収支はきちっと、将来設計も含めて収支を合わせるということが必要だと思うんですけれども、今、江東区の会計のやり方を見ますと、例えば29年度、今回半分を積み立てると言いますけれども、その前に3月の最終補正の段階で既に148億円余ったお金については基金に積み立てるということで積み立てています。  こういう形になりますと、不要額を出して余った分は基金に積み立てるということになると、結局多ければ多いほどいいと。その年度に必要な事業についても後回しにしてしまって基金に積み立てるということになってしまっているのではないかというふうに思うんですけれども、この点、当初予算できちんと基金の積み立てについて組み込むということについてはいかがでしょうか。 82 ◯財政課長  当初予算の時点で基金に積み立てを見込んだほうがいいんじゃないかというところですけれども、当初予算の時点で、どれぐらい余剰が出るとか、どれぐらい不要額が出るといったところは、なかなかその当初の時点で見込めるかというと、そういうところはございませんので、今回みたいな形で中間補正なり最終補正で基金を積み立てると、そういったところが今の財政運営のやり方というふうに認識してございます。  以上でございます。 83 ◯きくち幸江委員  必要なところにきちんと使っているということでありますけれども、大体、今度の補正についての予算配分ですよね。緊急な場合、法が変わった場合ということで先ほど説明がもろもろありましたけれども、私は、半分予算を執行した段階で、ある程度、この年度の予算執行状況がわかれば、今、ペンディングしているさまざまな区民要求についてきちんとその事業展開をするということでの補正予算の組み立てがあってもしかるべきだと思うんですが、ここが大変少ないというのは、先ほど職員の意欲の向上が必要ではないかというふうに言われましたけれども、私は意欲の問題ではなくて、区の政治姿勢に問題があるのではないかというふうに思っています。  その住民の福祉の増進に移りますけれども、私は、第2回定例会の本会議質問で、高齢者が経済的に大変困窮が進んでいると。なかなか友達づき合いもできない、健康で文化的な生活という憲法に保障されたような生活ができないような状況が起きているではないかと。自治体としてここに経済的な支援をすべきではないかということを求めましたけれども、このときの答弁が、大変私にはショックで、経済的な支援で健康で文化的な生活を保障するのは国の役割だということで、区の役割を投げ捨てたと言ってもいいような大変ショックな答弁でありました。  この点なんですけれども、多分、国の役割だと言われたのは、その第2項で、国は全ての生活部面について社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならないというふうに書いてある、ここで国の責任ということを言われたんだと思いますが、確かに国の責任は明らかです。ただ、この25条に基づいて行っている事業というのは、生活保護あり、そしてこれは最低限の生活保障ですけれども、年金だとか医療制度だとか、あるいは老人福祉法、児童福祉法、障害者福祉法、こういう法律は全て憲法25条を具現化する形でつくられているというのが一般的な解釈だと思うんです。つまり、江東区が行っている福祉事業のほとんどは、この国民の健康で文化的な生活を保障するという基本的に憲法が保障する、ここに向かって住民の福祉の増進という自治体の役割が規定されているのではないかと私は思うんですが、この点で見解を伺います。 84 ◯福祉部長  地方自治法は、地方公共団体の役割として住民福祉を増進して地域における行政を、自主的活動に実施をする、その役割を担っていると、このように規定をしてございます。  ただ、国との、当然役割分担というのがございまして、きくち委員も十分御案内のとおり、生活保護基準であったり公的年金の支給額、そういったようなものについては、当然、国が統一的に定めなければいけないという役割を担っております。区は、したがって、それらを踏まえて各種の施策を実施していると、そういった役割を担っているという認識をしております。 85 ◯きくち幸江委員  今の御答弁は、国が、生活保護の基準についても医療制度についても国が決めていると。それ以上のことを自治体がやる必要はないということでしょうか。 86 ◯福祉部長  御答弁いたします。  国と地方との役割分担があるということを申し上げているわけです。  以上です。 87 ◯きくち幸江委員  地方自治法の第1条の2ですけれども、国が本来果たすべき役割を重点的に担い、住民に身近な行政はできる限り地方公共団体に委ねることを基本として、国と地方との役割分担を規定しているわけですよね。その前には、地方公共団体は、住民の福祉の増進を図ることを基本として、地域における行政を自主的かつ総合的に実施する役割を広く担うものとすると。これは、独自の自治体の役割というのはあるわけです。これは、国がちゃんと憲法25条の精神で仕事しているかといえば、この間、私たち指摘してきましたとおり、国保財政に対する財源負担はどんどん減らしていく、保育に対する負担は交付税にしてしまう、ナショナルミニマムのところのラインをどんどんと崩してきている。そういう中で、住民が医者にもかかれない、保育園が足りないという状況が生まれているわけですよね。これは国の責任としてしっかりやらせなければいけない。こういうふうになっているときに、自治体は、それは国の役割だと言って投げ捨ててしまったら住民生活は成り立っていかないわけです。  ですから、私は、この住民福祉の増進という、そして自治体は独自に住民の生活に寄り添って身近な自治体として暮らしを守る役割をしっかりと果たすという立場で施策を展開しないと、今のように補正予算を組んでも本当にわずかな、住民が困っていてもそれに手を差し伸べるような仕事ができないというふうになっているんじゃないかと思いますが、この点、再度伺います。 88 ◯福祉部長  住民福祉の増進ということでございますけれども、まさにこの住民福祉の増進を図るために介護、福祉、医療など、こういった社会保障施策というものを区は推進をしておりまして、例えばこどもの医療費の無償化というようなものを行っております。  ただ一方で、制度の構造的な問題であったり、大きなそういう制度の課題ないしはそういう設計をするということにつきましては、国が行うべきものというふうに認識をしてございます。  以上です。 89 ◯きくち幸江委員  自治体が行うべきものとして、私たち、いろいろ提案してきました。今、地域経済も本当に大変で、地域振興の予算1%にも満たないじゃないかと。もっとふやすべきだとか、こどもの貧困の対策でもっと具体的にやることあるじゃないか。虐待だって経済的な状況から生まれているじゃないか。直接経済的に手を差し伸べなければならないことも、制度として充実させなければならないことも、住民生活、区民生活の実態を見れば山ほどあります。そういうことをほっておいて、この3年間でいえば、基金は300億円もふえています。お金を積み立てているときではない、きちっと住民の皆さんからいただいた税金は住民の皆さんのためにしっかり使って、区民が安心して暮らしていかれるように自治体の役割を果たしていただきたい。再度求めて終わります。 90 ◯委員長  以上で総括質疑を終了いたします。  ────────────────────────────────────     ◎歳  入(一括審査) 91 ◯委員長  次に、歳入各款の審査に入ります。審査は、歳入各款を一括して行いますので、理事者から説明願います。 92 ◯政策経営部長  歳入について、私から一括して御説明を申し上げます。予算説明書の6ページをお開き願います。  第3款特別交付金の補正額は10億9,333万5,000円の増額で、これは既計上額と当初算定額との差額を計上するものであります。  次に、10ページをお開き願います。第15款都支出金の補正額は207億2,000円の増額であります。これは、第2項都補助金、第6目教育費補助金に公立中学校特別支援教室設置条件整備費補助金を計上するものであります。  次に、12ページをお開き願います。第18款繰入金の補正額は700万円の増額であります。これは第1項基金繰入金、第6目東京オリンピック・パラリンピック基金繰入金で、オリンピックパラリンピック開催準備事業を増額することに伴い、同額を計上するものであります。  次に、14ページをお開き願います。第19款繰越金の補正額は24億3,028万8,000円の増額であります。これは、平成29年度からの繰越金を計上するものであります。  以上で歳入の説明を終わります。 93 ◯委員長  歳入各款は質疑通告がありませんので、以上で歳入各款の審査を終了いたします。  ──────────────────────────────────── 94 ◯委員長  お諮りいたします。議事進行上の都合により、暫時休憩いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。             (「異議なし」と呼ぶ者あり) 95 ◯委員長  御異議ありませんので、暫時休憩いたします。  なお、再開は午後1時からの予定です。              午前11時44分 休憩  ────────────────────────────────────              午後 1時00分 再開 96 ◯委員長  休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。  ────────────────────────────────────     ◎歳  出(一括審査) 97 ◯委員長  次に、歳出各款の審査に入ります。  審査は、歳出各款を一括して行いますので、理事者から説明願います。 98 ◯政策経営部長  私からは、政策経営部所管の補正予算について主なものを御説明申し上げます。  予算説明書の18ページをお開きください。第2款総務費の補正額は26億3,630万1,000円であります。そのうち第1項総務管理費、第1目一般管理費は右説明欄上段、事業8、オリンピックパラリンピック開催準備事業で、東京2020オリンピック・パラリンピックに向けて始動する区独自ボランティアの運営準備委託に係る経費について増額するほか、財政調整基金積立金及び公共施設建設基金積立金をそれぞれ増額するものであります。  少し飛びまして、次に28ページをお開き願います。第9款諸支出金の補正額は6億7,147万5,000円であります。これは、第3項諸費、第1目国庫支出金返納金で、子どものための教育・保育給付費負担金など2億9,501万3,000円を、第2目都支出金返納金で保育士等キャリアアップ補助金など3億7,646万2,000円をそれぞれ増額するものであります。  以上で説明を終わります。 99 ◯総務部長  予算説明書の18ページにお戻り願います。私からは、第2款総務費のうち総務部所管のものについて御説明いたします。  第10目防災対策費の補正額は200万円、0.3%の増であります。右説明欄、中段の事業5、災害対策資基材整備事業は、区内防災倉庫に保管する救助用ボートの点検委託に要する経費で、平成30年7月豪雨の教訓を受け、大規模水害時におけるボート活用の実効性向上を図るため緊急点検を行うものです。  以上で、総務部所管の説明を終わります。 100 ◯地域振興部長  私から、総務費のうち地域振興部所管の補正予算について御説明を申し上げます。  20ページをお開き願います。第6項地域振興費、第4目地域振興施設費の補正額は1,328万4,000円の増であります。右説明欄事業2、スポーツ施設管理運営事業は、安全対策としてスポーツ会館敷地内のブロック塀改修工事にかかる経費であります。  以上で、地域振興部所管の説明を終わります。 101 ◯都市整備部長  私から、都市整備部に関する補正予算について御説明を申し上げます。  22ページをお開き願います。第5項都市整備費の補正額は127万8,000円、0.04%の増であります。第1目都市整備総務費の右説明欄上段、事業3、不燃化特区推進事業において、旧小名木川保育園跡地公園とUR団地内緑地の一体活用が決定したことによる基本実施設計委託費の増であります。  以上で説明を終わります。 102 ◯教育委員会事務局次長  私からは、第7款教育費の補正予算について御説明申し上げます。  予算説明書の24ページをお開き願います。教育費の補正額は2億194万6,000円の増額となっております。これは、第1項教育総務費、第2目事務局費、右説明欄事業2、学校施設改築等基金積立金において、将来の学校施設の改築及び大規模改修に要する経費の財源に充てるための積み立てとして1億9,907万円の増額、並びに26ページ、第3項中学校費、第1目学校管理費、右説明欄事業2、中学校特別支援教育事業において中学校に特別支援教室を開設する経費として287万6,000円を増額するものであります。  以上で説明を終わります。 103 ◯委員長  歳出各款を一括して質疑を願います。通告者は5名です。  ──────────────────────────────────── 104 ◯吉田要委員  それでは、よろしくお願いいたします。  まず、不燃化特区推進事業についてお伺いします。
     今回の補正予算は、旧小名木川保育園跡地公園の整備面積の増加に伴う実施設計委託費の変更によるものかと認識しています。北砂地区の住民で構成される公園整備のネットワーク、ワークショップから北砂5丁目UR団地内緑地の一体的な活用の提案を受け実現した事例とお聞きしております。  既成市街地で公園を新たに整備していくには、用地をいかにして確保していくかが大きな課題であります。公共施設の用地の活用や大規模な再開発事業等など、用地の確保は限られるからです。今回のように、公園に隣接する団地との一体的な整備、活用は、効果的なものとして評価しています。  そこで、この北砂地区の公園、児童遊園地についてですが、まず、この旧小名木川保育園跡地公園の目的について伺います。 105 ◯地域整備課長  旧小名木川保育園跡地公園の目的について、お答えさせていただきます。  この公園につきましては、一般的な公園におけます住環境の向上という目的に加えまして、災害時におけます一時的な避難場所となる空地の確保、また防火水槽を埋設することにより消防活動困難区域の解消などを、特に防災性の向上を目的として設置するものでございます。  以上でございます。 106 ◯吉田要委員  一般的な公園における住環境の向上は当然ですが、防災性の向上が特徴的かと思います。北砂三・四・五丁目地区からなる不燃化特区では、公園等の数が極端に少ないと聞いています。地区には、どれぐらいの公園、児童遊園があるのか、1人当たりの公園面積、区全体の平均値、目標値もあわせてお示しください。 107 ◯地域整備課長  北砂三・四・五丁目地区におけます公園の状況についてでございます。地区内には、現在、公園が2カ所、児童遊園3カ所、遊び場2カ所、合計7カ所ございます。面積にいたしますと、合計で約4,600平方メートルとなります。この数字を、不燃化特区の人口でございます、これで割りますと、1人当たりの公園面積を算出させていただきますと、約0.5平方メートルという数字になります。  現在、江東区全域でございます、1人当たりの公園の面積につきましては約8.5平方メートル、また都市公園条例に定めてございます市街地の標準値といたしましては5平方メートルになってございますので、大変大きく下回っているものと認識しているところでございます。  以上です。 108 ◯吉田要委員  南部地域が江東区は広いため、全体で1人当たり8.5平方メートルと23区でも広いものかと認識をしています。  不燃化特区における公園の面積が区の平均や目標を大きく下回っているということがわかりました。今回の旧小名木川保育園跡地の活用による公園整備や、またUR都市機構との調整による団地内緑地での一体活用のための整備により、不燃化特区内の公園面積がどの程度変化するのかを、まず伺います。 109 ◯地域整備課長  公園面積の変化についてでございます。旧小名木川保育園跡地公園につきましては、面積が約1,150平方メートル、これの整備によりまして、1人当たりの公園面積につきましては、先ほど申しました0.35から約0.44平方メートルにふえます。また、これにUR団地の緑地の面積約400平方メートルを加えますと、1人当たりの面積は約0.47平方メートルとなりまして、現在のある0.35に比べまして約1.3倍も増加するという予定になっているところでございます。  以上です。 110 ◯吉田要委員  1.3倍とのことで、増加に向けて一歩前進かと思いますが、さきにお聞きした区全体の1人当たりの公園面積約8.5平方メートルからすると、まだまだ大きな乖離があるかと思います。ぜひ、北砂地区の防災性の向上に向けて少しでも多く公園整備が進むことを期待しております。  北砂三・四・五丁目地区不燃化特区について伺っておりましたが、地区外の防災に関する備えはいかがでしょうか。  本年、日本列島を襲った大規模な地震や風水害、記憶に新しく、本区でも防災意識が高まっているこの時期に、災害ハザードマップの周知徹底を図り、自助、共助のあり方を確認するチャンスだと考えます。秋分の日に行われた消防団の合同点検に私も参加させていただきました。東陽中学校の生徒さんたちが参加されて、有事には中学生も救助する側になれるのだと心強く感じました。  そこで、今回の北砂地区での取り組みを、今後、江東区全域でどのように展開していくのか。特区以外でも、不燃化率がまだ低い、例えば大島七丁目や東砂五丁目といったエリアに対して応用がきく取り組みなのか、区の見解を伺います。 111 ◯地域整備課長  北砂三・四・五丁目地区以外の地区におけます防災性の向上に資する公園の整備につきましてでございますけれども、それぞれの地区におきまして防災上の課題、または道路、公園等の整備状況、またその他の空地の状況、あと公共施設の過剰等を十分に検討いたしまして、その地区に住まわれている方々の意向、意見を十分に踏まえ、一般的には検討していくということになってまいりますが、区では、現在、北砂三・四・五丁目地区以外におきまして防災性の向上に資する公園の整備につきましては、具体的な検討をしている地区はございません。  以上でございます。 112 ◯吉田要委員  言うまでもなく、公園環境は災害時の避難拠点として機能するだけではなく、平時は全ての区民にとって心身を解放できるよりどころであります。先述したとおり、既成市街地における新たな公園用地の確保は大変難しく、今回のような緑地の一体的活用が実現したことは大変意義のあることだと思います。1人当たりの公園面積のさらなる向上に期待をして、次の質問に移ります。  公共施設建設基金積立金についてです。30年度予算説明書によると、積立金は13億9,800万円余で、29年度財政レポートによる年度末公共施設建設基金残高は482億5,400万円余となっています。特定目的基金残高は平成21年以降一貫して上昇傾向にあり、巨額な金額が積み立てられていることになるのですが、まず初めに、公共施設建設基金残高に対する区の認識と活用方法について考え方を確認いたします。 113 ◯財政課長  まず、公共施設建設基金の残高の認識についてでございますけれども、本基金につきましては、公共施設、あるいはインフラ資産などの改修・改築、もしくは新規整備等に要する経費に充当するために積み立てているものでございます。  平成29年3月に策定いたしました公共施設等総合管理計画、こちらの中でお示ししているとおり、今後30年間の改修・改築経費が約4,740億円かかるというふうに試算をしてございます。  また、今後の行政ニーズに合わせました施設整備も必要になることも考えますと、今後も中長期的な視点から残高の確保が必要であるというふうに認識いたしてございます。  次に、活用方法の方針についてでございますけれども、施設の改修・改築、あるいは新設等につきましては、本基金以外にも、基金ですとか一般財源も活用してございます。長期計画で掲げた計画をベースにしまして、後年度負担ですとか、その時々の財政状況を踏まえて積極的に活用していきたいというところでございます。  以上でございます。 114 ◯吉田要委員  昨年度の補正でも確認しておりましたけれど、30年間で4,700億円という巨額な改築費です。現時点におけるバランス的な歳出も大切だと思いますけれど、中長期で計画的な積み立てをぜひお願いいたします。  改めて、公共施設建設基金は、区民の財産である事業用資産やインフラ資産への改修・改築に充てられる基金です。公共施設等総合管理計画を基本に、費用対効果を十分精査した上で有効に活用していただきたいと考えます。  そこで、資産の価値は、臨海地域に多く見られる新設建物の取得ばかりでなく、既存の施設は改修・改築工事により資本価値が生まれます。さきの豊島委員の質問にもありましたが、有形固定資産の減価償却率に対する事業用及びインフラ資産整備の考え方について伺います。 115 ◯財政課長  有形固定資産の減価償却率につきましては、耐用年数に対してどの程度経過しているのかというものを把握する指標になってございます。100%に近いほど老朽化が進んでいるということで、資産老朽化比率というふうにも呼ばれてございます。  本区では、事業用資産で44.5%、インフラ資産で61.4%、江東区全体の資産老朽化比率が51.4%となってございます。有形固定資産の減価償却率につきましては、現時点で公表されている28年度の決算ベースのものではございますけれども、全国平均で57.2%、東京都の平均で51.1%と、昭和40年代から60年代にかけて建設された施設が老朽化しているといったことで、おおむね本区と同様の傾向にあるんだというふうに認識をしてございます。  現在は、有形固定資産減価償却率、こちらを何かに活用しているというよりも、長期計画を基本としまして改修や改築を実施しているというような状況でございます。当然、施設の老朽化が進んだものについては、計画的に改修や改築を実施していきたいというふうに考えてございます。  以上でございます。 116 ◯吉田要委員  ありがとうございます。とはいえなんですが、既成市街地地区の住民の皆様から多くいただく御意見で、新設されるピカピカの建物は南部地域ばかりじゃないかという声が届きます。さきの公園整備の質問にも通ずるのですけれど、公共施設建設基金や学校施設改築等基金の使われ方について、地区の偏りはないのか伺います。あわせて、現行の長期計画に基づき基金を活用した運用実績についてもお尋ねいたします。 117 ◯財政課長  基金の活用に対する地区の偏りについてというところでございますけれども、まず、公共施設建設基金につきましては、先ほど御答弁しましたように、公共施設ですとかインフラ資産の新規整備、改築、大規模改修に対して活用しておりまして、学校の新規整備についてもこの基金を活用しているというところでございます。  次に、学校施設改築等基金、こちらにつきましては、学校の改築ですとか大規模改修に要する経費の財源として活用してございます。  公共施設建設基金は、人口増加に伴いまして、吉田委員御指摘のとおり南部地域、こちらにつきましては新規整備の公共施設へ活用していると。一方、南部地域以外につきましても、新規整備というよりも施設の老朽化による改修事業、こういったものに対して基金を活用しているという傾向がございます。  そのようなことから、地区に偏りがあるかというところでいうと、地区が偏りなく活用しているというところが言えるかと思います。  次に、学校施設改築等基金、こちらにつきましては、学校の改築ですとか大規模改修に充当してございますので、必然的に建築年数が経過している学校、こちらに計画的に改修なり改築をしてございます。なので、新しい学校が多い豊洲ですとか有明地区というよりも、それ以外の地区に活用しているんだという状況でございます。  公共施設建設基金につきましては、現行の長期計画の活用の実績の中では、有明西学園でありますとか、豊洲シビックセンター、豊洲西小学校など、新規整備のほかに、竪川河川敷公園ですとか、森下文化センター、江東区文化センターなどに活用しているといったところがございます。  また、学校施設等の改築等の基金につきましては、最近でいいますと第五大島小学校、第二亀戸小学校、また第二亀戸中学校の改築のほか、各年度における小中学校の大規模改修などに活用しているといったところでございます。  以上でございます。 118 ◯吉田要委員  公共施設建設基金の使われ方について、るる伺ってまいりました。人口増加著しい本区では、行政需要が増大するばかりでなく、その時代、時代に合ったサービスの提供を考えていかなければなりません。  南部地域の人口増加は大きなトレンドですが、私が住んでいる白河管内でも、近年、マンションがふえ、人口は増加しています。森下三丁目を例にすると、現在、認可保育園が3園あり、さらに都有地を活用して新設を目指しておりますが、近隣住民の反対に遭い計画がおくれている事情があります。  経緯としては、ここはもともと職業安定所で、なくなった後に、地域の方々からは後利用について高齢者施設を中心に随分要望がされていたそうです。待機児童対策はもちろん大変重要なことなんですが、第1回目の地域説明会、私も参加させていただいたんですが、保育園新設を前提にした説明に対して、自分たちの声が全く届いていないと地域は大きく反発し、現在に至っています。改めて、公共施設の新設については、地域の声を大切にしながら丁寧に説明をお願いしたいと思います。  そこで、個々の事例で恐縮なんですが、森下駅近隣で清澄通り沿いに十数年以上空き地となっている都有地があります。地域の方からは、まとまった野っ原を遊ばせておくなという御意見をたくさんいただきます。既成市街地での得がたい空き地です。前述の防災目的の備蓄倉庫であるとか、例えば29年度は執行率がゼロであり、地域ニーズの大変高い小規模多機能施設などの整備を考えられないものなのか伺います。 119 ◯計画推進担当課長  ただいま吉田委員御指摘の空き地については、高橋13番の清澄通り沿いの都有地だと認識してございます。そこの用地につきましては、昨年度、利活用について東京都に確認したところ、事業用の代替地としていることから、用途を変更することは困難という回答を得てございます。一般的に、都有地につきましては、都内部での利用がない場合に区に利活用の紹介が来るような形になってございまして、その際、区が、もし都有地を活用するとなった場合は、公共公益施設を整備する場合には、当然広さであるとか区民ニーズであるとか地域バランス、もちろんそれらを踏まえて必要性を精査し、費用対効果についても検討してまいるような形になってございます。この都有地につきましては、現在は都の公共事業を推進するための用地ということになってございますが、用途変更が可能となった場合には、区民のための利活用になるように区としては見守ってまいりたいと考えております。 120 ◯吉田要委員  ありがとうございます。事業用代替地であるということはもちろん認識しておりますが、地域にお住まいの方は、行政上の理由はなかなか伝わらないと思いますし、理解も得られないと思います。都有地の用途変更が、ある日突然可能になるという可能性は低いと思いますので、区は引き続き地域の声に耳を傾けつつ、都に対して粘り強く要望していただけることを期待して質問を終わります。ありがとうございました。  ──────────────────────────────────── 121 ◯石川邦夫委員  それでは、私から質問をさせていただきます。2点、質問をいたします。  まず、そのうちの1点目、スポーツ施設管理運営事業について伺ってまいります。  本区内の施設におきまして、高さ1メートル以上のブロック塀などの緊急点検によりまして基準不適合としたスポーツ会館の駐車場にあるブロック塀設置の撤去工事の予算でございますが、このスポーツ会館に関しては、金額が高額なため、補正予算で計上されたわけでございます。このスポーツ会館、非常に利用者が多い施設となっておりまして、こうした工事の中ではブロック塀の撤去工事、景観も大事と考えます。外から見える場所、また見えない場所等の工夫はどのように景観に配慮して取り組むのか、まず伺ってまいります。 122 ◯営繕課長  スポーツ会館の駐車場のブロック塀についてでございます。このブロック塀は、全て隣地境界にありますので、所管課が各隣地の所有者、居住者と協議を行い、意向を聞いた上で調整をこれまで進めてきたところでございます。その結果、景観としましては、既存ブロック塀の基礎を残して、地上部であるブロック塀を撤去した後、アルミ性の縦格子のフェンスを新設し、部分的には目隠しを設けると、そういう予定でございます。  以上です。 123 ◯石川邦夫委員  わかりました。地域の方の居住者との意見のやりとりもしながら決めていったことでございます。区としては、このブロック塀、6月18日に発生した大阪北部地震、この後に、江東区としては緊急でこのブロック塀の調査を行ってまいりました。迅速な対応、非常に早いと評価をしておりますが、公共施設基準不適合、公共施設、先ほども総括の中で答弁がありましたとおり、さまざまな形で計画され、改修等されております。  こうした中で、大きな課題は、民間での設置でございます。民間での基準不適合の箇所、64カ所、また8月末までは陳情が24件という形で、先ほど都市整備部長からも答弁がございました。区のほうでは、この民間のこうした基準不適合のブロック塀に向けて自己点検のこととか、あとは注意喚起、またさまざまな既存事業のいろいろな形のお知らせなど、区としてはさまざまな形で解決に向けて取り組んできたと思います。  先ほどの質問でありました、各区でこのブロック塀に関しては特化した事業を行っておりまして、江東区では既存の事業に当てはまるということで、区としては特化したものはとりあえず今の時点では行っていない状況でございます。特化をした、こうしたいち早く各区で行われたこのブロック塀の撤去の助成事業、実はさまざまな形で検索をしていきますと、かなり上のほうに検索として出てまいります。ホームページ等で見ると、江東区では、このブロック塀の撤去工事、既存工事のこうした助成事業、ほとんど出てこない状況でございます。さまざま調査をいち早く行った本区だからこそ、こうした区の姿勢として、こどもの命を守るという、こうした観点の中で、さまざま動きは行ってきたんですけれども、区の姿勢として、こうした、例えば区のホームページへの努力ですとか、あとはさまざまな形の既存事業の周知、どのように行ってきたのか伺います。 124 ◯建築調整課長  民間ブロック塀対策の周知についての御質問でございます。  現在、区のホームページでは、トップページ画面でブロック塀と検索いたしますと、一番最初にブロック塀の点検についてというページが表示されるようになっております。ここでは、注意喚起や安全基準のほか、所有者、ブロック塀の所有者に対して、お知らせしたい情報へのリンクを一括して表示しておりまして、例えば生け垣助成等もここに含まれております。  しかしながら、御指摘のような、ちょっとわかりやすさに欠ける部分というのもないとは言えないと思いますので、改善策を講じて積極的な周知を行ってまいりたいと考えております。  以上でございます。 125 ◯石川邦夫委員  わかりました。ぜひお願いをしたいと思います。実は、近隣の京都市、ここは6月18日に発生をした後、7月13日にブロック塀等の安全対策に係る支援制度及び支援窓口を早急に設置して対策の推進、これ、京都市では行われております。また、各区でも、このブロック塀の撤去の事業に関しては特化をしたという形で、新規に開設をしているものですから、非常にホームページ等でも、各区のホームページを見ますと、トピックスで取り上げられたりとか、そうした形で、なかなかこの事業を利用しているところはまだ少ないそうでございますけれども、現状として、区の姿勢としては、こどもの命を守るという観点から大きな形で取り組んだものだと思います。特に民間で行われているもの、さまざまな予算もかかり、特に小さなブロック塀よりも大きなブロック塀、また長いブロック塀などは、非常に危険度も高いんですけれども、それだけ予算も多くかかっていくことになると思います。民間でさまざま余裕があり、そうしたところをすぐ手がけていく、そうした企業というのは、個人的には少ないのではないかと思っておりますので、こどもの命を守る観点から、先ほども都市整備部長の答弁の中では、ブロック塀撤去に特化した事業も検討していくという答弁がございました。しっかりと、そうした対応をしながら、区民の安全を守る、こうしたことでしっかりと取り組んでいただきたいと思います。これは要望して、次の質問に移っていきます。  続いては、中学校の特別支援教育事業について伺ってまいります。本区では、段階的に進め、本年4月より、小学校におきましては特別支援教室、全校配置をいたしました。そして、33年4月までに全ての中学校にこの特別支援教室設置が求められているわけでありますが、本年6月に、本区では導入計画が策定をされまして、第1段階として、この補正予算での設置となりました。小学校の特別支援教室の検証はまだまだであるとは思いますけれども、状況はいかがでしょうか。その検証結果を、この中学校の特別支援教室にどう組み入れ、取り組んでいくのか、まず伺います。 126 ◯学校支援課長  中学校特別支援教育事業に関する御質問にお答え申し上げます。  本区におきましては、平成28年度から30年度にかけて段階的に小学校での特別支援教室の設置について導入してまいりましたが、入級児童数が年々増加傾向にあるのが現状でございます。巡回指導が全校で開始されましたのが、ことしの4月からでございますので、今後、数年間の状況を見て検証をしていく必要があると考えているところでございます。  一方で、平成29年度のモデル事業におきましては、指導目標が達成されたことにより退級した児童の割合が、東京都全体では18.6%に対し本区は37.9%となっており、特別支援教室での適切な指導の成果があらわれているものと捉えております。  今後、中学校においても支援を必要としている生徒に適切な巡回指導ができるように、小学校での課題を検証していき、中学校への導入に向けて、中学校特別支援教室ガイドラインを策定し、全ての教員が、障害特性を踏まえた適切な指導について十分に理解しながら進めていけるよう取り組んでまいります。  以上です。 127 ◯石川邦夫委員  わかりました。江東区としては成果が非常に出て、小学校のほうでは成果が出ていて、検証は今後ということですけれども、しっかり検証していただき、こうした小学校での成果が中学校でもあらわれるような取り組み、期待をしたいと思います。  また、過去にこれ、質問をしてまいりましたけれども、特別支援学級では教員のベテランの方が減り、経験が不足している若い教員が現在多くなってきております。学校では、非常にベテランの教員が減ってきているものですから対応が大変だということを少し伺っております。  こうした中、特別支援学級と特別支援教室の連携、また特別支援学級の教員との連携、取り組んできた成果はどのように捉えておりますか。また、巡回指導教員などの活用で教員の方がこうした発達障害のお子さんへの対応のスキルアップ、こうしたものにもつながっていくと過去にも質問してきましたが、どのようになっているのか伺います。 128 ◯学校支援課長  対象児童一人一人に応じた連携型の個別指導計画を導入しているところでございます。  巡回指導教員と学級担任とが連携できる仕組みとして採用しておりますが、また東京都から配置されている特別支援教室専門員が対象児童の在籍学級における通常の授業の様子等について行動観察をするなど、巡回指導教員と学級担任への連絡調整役を担っているところでございます。  特別支援教室での有効な個に応じた指導方法を在籍の学級で導入していくという役を担っておりますので、その導入が進んでいることも成果と捉えているところでございます。  また、教員のスキルアップにつきましては、特別支援教育研修等を充実させるとともに、初任者研修においても特別支援教育に特化した講座を実施するなど、若手教員の指導力向上にも取り組んでいるところでございます。  さらには、巡回指導教員や拠点校の校長先生が講師となって拠点校と巡回校が連携して主体的に校内研修を実施しているという実例も出てきているところでございます。  以上です。 129 ◯石川邦夫委員  わかりました。研修も行って、さまざまな形で行動観察等いろいろな連携も図られていると伺いました。  こうした中、小学校の取り組みで、中学校での特別支援教室における教員の連携はどのように考えているのか、またどのように生かしていくのか。教員の自信につながる取り組み、これも聞いてまいりましたけれども、保護者とのやりとりにも、こうした教員の自信につながるものは、保護者とのやりとりにも余裕が生まれるのではないかと考えております。こうしたものに関してはいかがでしょうか。伺います。 130 ◯学校支援課長  小学校における組織的な特別支援教育への取り組みの成果は、中学校においても今後導入できるものと考えているところでございます。全ての中学校に特別支援教室を設置することで、全ての中学校における特別支援教育の組織強化につながるため、一人一人の教員が自信を持って保護者と十分な連携のもと、特別支援教育を進めることができるものと考えているところでございます。  以上です。 131 ◯石川邦夫委員  各学校では、こうした教員の方の格差というか、発達障害のお子さんへの理解が進んでいる方、進んでいない方、教員の方でもさまざまおります。また、学校長等も、こうした格差がある中では、小学校では全校配置ということでは、こうした格差が埋まっていくのかなと思っております。ぜひ、中学校でも、こうした格差がないようにしっかり取り組んでいただければと思います。  次いで、この特別支援教室、保護者への理解はどう進んでいるのでしょうか。小学校とは違いまして、中学校に入りますと、生徒同士、障害の理解も進んでまいりまして、生徒同士で、結構お手伝いをしたりとか協力をし合っているというのを、学校の校長先生などから伺っております。小学校が一番大変な時期だと思うんですけれども、こうした大変な時期を乗り越え、中学校に入って少しずつ落ち着きが出てきた状況での、こうした中学校の保護者の皆様へのさまざまな支援、どのように考え、取り組んでいくのか伺います。 132 ◯学校支援課長  現在、全ての公立小学校に特別支援教室が設置されていることで、全ての教職員はもとより、周囲のこどもたちや保護者を初めとした多くの人々が、障害のある児童・生徒への指導に身近に触れることにより、発達障害を初め、障害全般に対する理解は深まってきているものと捉えているところでございます。  中学校では、少しずつ学習上や生活上の困難の改善が図られ、成長が見られるところですが、一方で、中学校を卒業した後に進むべき道を進路選択するという新たな課題もあらわれます。一人一人の生徒の障害の特性に応じた進路の選択はとても重要なことであり、保護者などの進路に対する不安や相談に対して、ともに解決を図ろうとする体制を強化していく必要があると考えています。  今後は、進路指導主任研修会等において特別支援教育に関する視点に焦点を当てた研修会を実施するなど、各学校の対応力の向上を図る取り組みを進めてまいります。  以上です。 133 ◯石川邦夫委員  特に中学校、進路選択など、専門性を求められる、こうしたものが今後出てまいります。  こうした中で、これは小学校も含めてなんですけれども、小学校、中学校、先ほど言ったさまざまな形で、障害を持ったお子さんの児童数、ふえていると答弁もございましたが、実は障害の程度も、現状、さらに幅が広がってきております。こうしたことを考えていきますと、各学校での対応、さらに厳しい大変なものになってくると思っております。  また、医ケア児など、看護師を必要とするこうした対応も学校には求められていく、こうした状況が今後も出てまいります。  こうした中で、体制整備をしっかりと検討していただき、各学校への負担がふえないよう、そして教員の方のスキルアップがどんどん進むよう、取り組みを期待したいと思います。そして、この特別支援教室、単なる設置にならず、設置できてよかったと中学校から声が出るよう、また保護者からも安心してもらえるような取り組みに、しっかりと今後していっていただきたいと、これは要望して質問を終わらせていただきます。  ──────────────────────────────────── 134 ◯山本真委員  防災についての質問をさせていただきます。  この夏は自然災害が多発をしました。また、堤防の決壊などで区内の多くが浸水するという報道もされ、区民の方からも、防災についての質問が非常に多く寄せられています。私たちの行った区議団のアンケートでも、災害時にどこに逃げればいいのか、避難所がわからない、どうしたらいいかわからないという、そういった声や、また諦めて避難しないという、こういう方もいました。災害から1人でも多くの住民の命を守る観点で質問を行います。  まず、今回の補正予算では、水害対策の予算、ボートの点検を行うということでしたが、このボートに対してはどのような目的で配置をしているのか、その点を伺います。 135 ◯防災課長  区内の防災倉庫に備蓄しているボートについて、水害対策としましては、情報伝達、それから情報収集、それと浸水域に取り残された方への物資の輸送や救出活動に用いることを想定しております。  以上でございます。 136 ◯山本真委員  情報伝達や救出活動ということで使われるということでしたが、先日、片田先生を招いての5区広域避難の研修会でも、江東5区250万人の人が全ての命を救うということに対して解はない、こういうお話もありました。このボートも、全ての命を救うという点ではまだまだ不十分な状況ではあると思います。ただ、これを全てボートで解決するというようなことはなかなか困難であり、自助、共助、公助、これはあらゆる段階でしっかりとできることを尽くしていくことが必要ではないかというふうにも考えます。  この間、西日本豪雨災害では、愛媛県の大洲市の三善地区、この地域では住民の方が2メートルの水に浸かる地域もあり、深刻な被害も出ましたが、800人の住民全員が無事に避難をしたということが伝えられています。
     この理由としては、この地域で自主防衛組織がハザードマップを住民一人一人に配布するなど、きめ細やかな住民の助け合いがあり、こういった避難をすることができました。住民の自主避難がうまくいった事例だというふうに思います。  現在の江東区の水害対策についても、全住民を救うという意味では答えがないもとで、やはり住民の力を発揮、対応してもらうということが求められると思います。そして、そのためにも、自治体としては正確な情報を伝えることが求められます。  そこで、区内の海抜表示について伺います。本会議でもありましたが、区内では海面や荒川よりも低い地域で暮らしている方が多数いらっしゃいます。そのため、過去に多くの水害で苦しめられた地域でもあります。このことを住民に理解してもらうためにも、洪水の痕跡が15カ所あり、設置され、過去にどこまで水が来たのかを示しています。本会議の質問の中で、この海抜表示をすることについてや学校に設置することについては、アプリで対応する、不安をあおるというようなことで表示をしないといった答弁がありました。しかし、このような海抜表示や、また荒川堤防決壊時にどこまで水が来るのか予想されている、それの情報を区内各所、避難所や施設、公園、駅などにわかりやすく表示を行うこと、これは必要ではないかと思いますが、見解を伺います。 137 ◯防災課長  海抜表示について、町中に表示することであったりとか避難所に表示することについて、本区の災害のリスクを住民の方に認識してもらうという意味では、一定の効果があるものというふうには認識しております。  ただ、例えば公園だとか憩いの場所について、日常的に目にするところに、その土地の低さ、それから浸水針等がたくさん表示されるということで、区民に過大な不安を感じさせるという面も否定できないところというふうには考えています。区の洪水ハザードマップなどは、基本的には地盤の高さをもとにして浸水予想がなされているものでございまして、こちら、ハザードマップについては緊急時の避難先となる公共施設等もあわせてお示ししているところでございます。ですので、まずはこのハザードマップ等の周知に力を入れていくことが必要であるというふうに認識しております。  以上でございます。 138 ◯山本真委員  今、過大な不安をということでしたが、これ、別にデマを流せとか、そういう話ではなくて、事実として、ありのままの事実を伝える、それを理解してもらうということが必要だというふうに思っています。正しい避難を行うためには、やっぱり正しい情報を理解していくこと、それが不安になるような、不安をあおるというのは、そういった考え方は防災の観点から間違っているのではないかなというふうにも思っております。この江東区という土地の理解だとか、あと起こる災害について、どういったことが起こっているのか、そういった理解をしなければ正しい避難行動がとれません。ですので、日常的に、やはりそういう公園だとかに常日ごろ意識しておくことが必要ではないかというふうにも思っています。  また、今、ハザードマップで周知を行うということでしたが、この水害のための洪水ハザードマップ、この周知もやはり必要ではあると考えています。区としては、アプリをつくって、それでアプリを普及させるという話ですが、このアプリは、スマートフォンの普及率や、一度登録すれば情報を更新するという意味、簡単にできるという意味では、非常に有効な手段でもあると考えています。  しかし、それで全てを解決できるものでもないというふうにも考えています。この防災アプリの課題点について、どのような点が課題であると認識しているのか、その点を伺います。 139 ◯防災課長  課題というのではなく、その道具の特徴というふうに認識しておりますが、まず、スマートフォン用のアプリですから、スマートフォンを所持していなければ使えないということが大前提として1つございます。それともう1つは、アプリをインストールするための手続が必要だということで、ある種、能動的な行動というのを求めるというところも特徴としてございます。  以上でございます。 140 ◯山本真委員  まさにそのとおりで、まず、スマホを持っていない世代、私たちの周りにもたくさんいますし、うちの父親、母親もスマホを持っておりません。そういった点では、そういう人は利用できないし、またスマホを持っていても、そこにダウンロードする、意識しないと、働きかけないと、アプリを利用することはできなくなります。  そこで、洪水ハザードマップ、紙の媒体として全戸配布行うことが必要ではないかというふうに考えます。実物が届くという意味では、意識をしていない人にも知らせることができます。もちろん、スマホも必要ありません。行政として、その水害対策について解がないとしている状況で、やはり洪水ハザードマップを全戸配布すべきではないでしょうか。伺います。 141 ◯防災課長  ハザードマップを全戸配布してはということでございますが、ハザードマップの全戸配布と、それからハザードマップの役割について、例えばことしの平成30年の西日本を中心とした豪雨に関して、岡山県倉敷市真備町で、ハザードマップが想定していたのとほぼ同じような浸水域があったということが非常に話題になったかと思います。倉敷市真備町については、ハザードマップは全戸配布されておりました。されておりましたが、住民からは、配られた気がしたけれども認識していないとか、捨ててしまったとか、そういうことが言われていて、ハザードマップを配って手元に届けても、それ以上認識率が上がらないというところが、今非常に問題とされているところでございます。  アプリに関しては、自分から働きかけなければならないことが問題点だということで山本(真)委員から御指摘がございましたが、今、この防災に関して、個々人の命を守っていくために必要だとされているのは、まさにその能動的な行動を個人個人に求めていくことだというふうに言われています。  今度の新しい新アプリにつきましては、プッシュアップの機能等をつけるために、行政側から必要なときに緊急的な連絡をするという機能がありまして、それの機能もあわせて、持ち運びができる点とあわせて有益だと感じる方も相当数いるものと考えています。  また、一方で、紙についても、やめてしまうということではなくて、従前どおり配布を想定しておりますし、生活圏ごとに入手できるような対応というのをしていきますので、それぞれ有用なものを活用してもらうように周知をしていくということが肝要でありまして、来年度につきましてはハザードマップの更新も考えていますし、年度末に防災アプリも新しくできる、そういうものを使って周知を住民の方にきちんとしながら、個々人が能動的な命を守る行動をしていくことを求めていく、そういうような防災の啓発というのが必要であるというふうに認識しております。  以上でございます。 142 ◯山本真委員  防災の意識の啓発という意味では、本当に配布をするというのは有効な手段だというふうに考えます。そういえば来たかなということでもおっしゃっていましたけれども、やはり配られなければそれすら起こらないということでは、本当に問題だというふうに思うんです。全戸配布では印刷コストで750万、配布で400万円、約1,000万円強でできます。ヘリコプター、救助には1時間で50万円ほどかかるそうなので、もしそのコストだけで考えても20人から30人ぐらいが、それで事前に避難を行って使わなくて済むということであれば、こういった点でも、コスト的にも軽減もできる、本当に事前に予防のためにこの対策をとること、防災ハザードマップについて事前に対策をとるということの全戸配布、求めたいというふうにも思います。  また、防災ハザードマップを全戸配布するだけではなくて、例えば区報に挟み込むですとか、区報そのものに載せるといった点でも有効かとは思いますが、その点についての見解はいかがでしょうか。 143 ◯防災課長  ハザードマップにつきましては、先ほどのアプリとともに、それぞれが有用な機能を持ちながら住民の方の啓発意識の向上を図っていくことが大事だというふうにお話をいたしました。現在のところ、全戸配布ということは考えておりませんけれども、ただ、全戸配布をしている区のメディアである区報を通じて、新しいサービスが始まったときには、当然住民の方には周知を行っているところでございます。ですので、新しいアプリ、また新しいハザードマップ、できたときには、区報等を通じて、そのサービスの開始というのは、住民の方にきちんとお伝えをしていこうと思っています。  また、当然、紙面の使い方等につきましては、そのときの事情等もございますので、広報広聴課のほうと相談をしながら有効な形で考えていくと、そういうような認識でおります。  以上でございます。 144 ◯委員長  補正の内容について、よろしくお願いします。 145 ◯山本真委員  補正の内容でということですが、もっと補正予算、今回、防災の点では緊急、切実な要望がたくさん寄せられている中で、このボートの点検だけということでは、もっとさまざまなやるべきことがあるのではないかなというふうにも感じています。  その点で、今、アプリの話でしたが、そのアプリと紙両方使うことで意識啓発などもしっかりとできると思いますので、ぜひ住民一人一人が考えていくための情報提供の充実を求めたいと思います。  また、私たちのところには、実際に避難ができないという声もたくさん寄せられました。高齢者の2人暮らしで、災害のときには誰を頼ったらいいのかわからない、こういった方もたくさん声を聞きます。この中で、区の災害協力隊に対して協力要請を行っているところもありますが、マンションで災害協力隊、組織できていないところもあります。また、災害協力隊が高齢化をしているためになかなか支援が届かないというところもあります。この要配慮者の避難計画、さらに進める必要があると考えております。現在、9,000人を超える数なんですけれども、この9,000人を超えている状況ですが、支援を求めて手を挙げている方は2万人近くいらっしゃるということで、まだまだ足りていない状況もあります。この要配慮者への避難計画の策定にかかわる支援や災害協力隊に対する支援をより行うべきだと考えますが、見解を伺います。 146 ◯委員長  まず、答弁をお願いします。 147 ◯防災課長  災害協力隊の個別の支援計画について支援をすべきという御質問でしたが、災害協力隊につきましては、要配慮者の新たな登録の年齢も変えたこともありまして、昨年度、個別計画の作成を、再度、3年に一遍のものについてやっていただいたところもございますが、1年間で6,400余あったものが9,000を超えるくらいの個別計画ができるということで、災害協力隊については非常に熱心に活動していただいております。  災害協力隊が少ないところ、薄い地域であったりとか、そういうところに関しての個別計画の作成について、過去に実験的に郵送でやったこともございます。郵送で区役所とその方個人でやった場合に、個別計画の形をつくることは比較的容易なんですが、それによってもともとの要支援者の制度というのが、いざというときに、行政が現場にたどり着けないものを地域の力によって助けてもらおうというようなものでございます。ですので、計画だけをつくって、それをつくることによるのが意義があるわけではなくて、災害協力隊等がまちの中で訪問を行ったりとか、電話でお話をしたりとかしながら関係をつくりつつやっていく、その過程こそが大事なものであるというふうに認識をしております。  従前どおり、防災課としましては、災害協力隊の個別計画の作成について、助言やうまくいっている例の御紹介等、側面的な支援を行いながら、個別計画の作成を従前どおり支援してまいりたいと思います。  以上でございます。 148 ◯委員長  山本(真)委員、済みません。初めに諮っていると思います、範囲内でということで。気持ちはわかりますけれども、お願いいたします。 149 ◯山本真委員  今、本当に災害に対して不安を感じている住民は非常に多くなっていると感じています。その住民の命を守るために今必要なこと、やるべきことをやるだけやっていかなければ、住民の命は守れないというふうにも考えております。だからこそ、しっかりとした予算を、補正予算を組んで緊急に対策もとるべきことはあるのではないかなというふうにも感じています。  その点で、また感震ブレーカーについても求めたいと思いますが、阪神大震災での火災では6割が電気による火災でした。この要配慮者、なかなか逃げられない人たちに対しても、高齢者や障害者など、避難が困難になる方たちの命を守る点でも有効だと感じています。また、木造密集地域での火災は、そこに住む人のみならず多くの人の命を奪うことにもなりかねません。揺れると自動的に電気が遮断される感震ブレーカーの設置をするなど、電気出火を抑えることで焼失等の約5割を削減……。 150 ◯委員長  山本(真)委員、まとめてください。 151 ◯山本真委員  中央防災会議でも試算しています感震ブレーカーの設置の補助も行うべきと考えますが、いかがでしょうか。 152 ◯委員長  再三、こちらから申し上げましたので、これで最後の答弁にします。よろしいですか。答弁、お願いします。 153 ◯防災課長  感震ブレーカーにつきましては、本会議の御答弁でもあったかと思うんですが、地震の際に火事を防ぐ意味では有効性は認められておりまして、政府も普及を目指しているものでございます。ただ、電気が地震時に遮断されると、テレビ等が利用できないために情報源が絶たれることや、夜間の場合に照明が点灯せずに避難に支障を来すことなどについての抵抗感から、普及が進んでいないというふうにも指摘されているところでございます。  区では、一定の有効性を認めているところですので、防災物資のあっせんの中で取り扱っておりますが、コストとしては下位なものでは3,000円ほどぐらいからあるものでありまして、普及を阻害しているのがコストだけだというふうには認識していないところでございます。  以上でございます。 154 ◯委員長  山本(真)委員、議運でも、委員会の始まるときも、それを諮ってやりましたので、しっかり守っていただきたいと思います。 155 ◯山本真委員  今、本当に自助、共助、公助、さまざまな点で全力を尽くしてこそ住民一人一人の命が守れる、そういう状況に来ているというふうにも思います。だからこそ、まちづくりのためにも、江東区政としてもしっかりやっていただきたいことを要望しまして、質問を終わります。  ──────────────────────────────────── 156 ◯図師和美委員  よろしくお願いいたします。オリンピックパラリンピック開催準備事業についてです。総括質疑でも質問があり、一部重複しますが、改めて伺います。  この事業は、公式ボランティアを補完するための区独自ボランティアを創設し、今年度中にグッズの検討、ボランティア登録サイトの設計、オリエンテーション教材の検討を行う委託費用とありますが、それぞれの見積もり額は幾らでしょうか、お伺いいたします。 157 ◯オリンピック・パラリンピック開催準備課長  今般、区独自ボランティアの運営準備というところで補正予算700万円というところで御審議をいただいているところでございます。御質問にありました内訳でございますけれども、ボランティア参加者へのユニフォームなどといったグッズの検討、製作に約200万円、その他の登録サイトの設計、構築やオリエンテーション教材の検討などに約500万円、こういったところを予定しているところでございます。 158 ◯図師和美委員  グッズ200万円、ユニフォーム等を検討しているということなんですが、既存ボランティアとの連携についてですが、現在あるボランティア団体数と人数を伺います。さらに、具体的にどのような連携をするのでしょうか、伺います。 159 ◯オリンピック・パラリンピック開催準備課長  2点の御質問でございます。  まず、既存ボランティアの連携についてでございますけれども、区独自ボランティアにつきましては、区を面としまして、全体のおもてなしですとか大会機運の醸成を目的に、多くの方が参加できるようなさまざまな取り組みを実施していくという予定でございます。既存ボランティアでいえば、例えばまちの美化ですとか緑化ですとか、防犯のパトロールですとか、観光に関しては文化観光ガイドさんなどにつきましては、そもそも現在行っている活動が大会期間中のおもてなしにつながる取り組みであるというふうに考えてございまして、こうした、現在やっていただいている活動を大会に向けた区独自ボランティアとして位置づけていくということを想定してございます。  また、連携に当たりましては、既存ボランティアの方々に、オリパラの区独自ボランティアとして位置づけることへの御了承をいただきながら御賛同いただける団体を対象としていくというふうに考えてございます。  また、こういった連携をとることで現在の活動を知っていただける機会にもなると考えてございますので、大会後のボランティアの裾野拡大にも寄与するものと考えてございます。  また、御質問のありましたボランティア団体数及び人数につきましては、既存ボランティアでいえば、おもてなしに係る取り組みを行っている主な団体というところでいいますと、例えばコミュニティガーデン活動につきましては41団体で約1,000人、アダプトプログラム活動につきましては129団体、約2,700名、防犯パトロール活動につきましては255団体、約1,200名、文化観光ガイドにつきましては約100名というところで、合計でいいますと425団体、約5,000名の方が活動しているという実態でございます。  以上でございます。 160 ◯図師和美委員  425団体、5,000名の方というところで、午前中の答弁にもありましたが、区独自ボランティアというのは、どのような方たちを想定して、どのように呼びかけていくのでしょうか、伺います。 161 ◯オリンピック・パラリンピック開催準備課長  先ほども御答弁いたしましたとおり、区独自ボランティアにつきましては、区全体のおもてなしですとか大会機運の醸成を目的に、多くの方が参加できるよう、さまざまな取り組みを実施していきたいというふうに考えてございます。  したがいまして、例えば観光案内ですとか交通案内など、例えば外国語ですとか観光の知識といった、特定のスキルをお持ちの方だけが参加できるものだけではなく、打ち水ですとかまちの美化など、誰もが気軽に参加できる活動もその一形態としていきたいと考えてございます。  また、区が実施するイベントなどで、先ほど政策経営部長のほうからも答弁がありましたとおり、音楽ですとかダンスですとか、日ごろの活動を披露いたしまして大会を盛り上げる活動なども、その取り組みとしていきたいというふうに考えてございます。ボランティアというかっちりした枠というよりも、区民全員が大会の成功に寄与するサポーターとなっていただきたいということを願って、制度をつくっていきたいと考えてございます。  したがいまして、想定といたしましては、あらゆる世代に参加していただきたいと考えておりまして、例えば大会の公式なボランティアとして参加することができない小中学校の児童・生徒ですとか、あるいはもう幼稚園、保育園といったお子さん方にも参加いただけるようにしていきたいというふうに考えてございます。したがいまして、学校単位ですとかクラス単位、部活単位、例えば親子参加、こういったことも可能なような仕組みを整えていきたいと考えてございます。  以上でございます。 162 ◯図師和美委員  多くの方が参加できるようにということで、全区民がサポーターにするためにというところなんですが、現在、小中学校ではオリンピック・パラリンピック教育が行われています。学校単位や保育園単位で呼びかけるということでは、多くのこどもたちの参加が想定されています。東京都が募集する公式ボランティアは18歳以上ですので、18歳未満の参加したいこどもたちにとっては、それはそれは貴重な体験ができる、またとないチャンスであると考えております。  しかし、参加したくないこどもまでも、同調圧力により参加してしまうことになってしまえば、それは逆にマイナスの経験につながってしまいます。ボランティアは、自発的に個人の意思で行う活動ですので、こどもたち一人一人の意思を尊重することがとても重要です。さらに、呼びかけの方法によっては、思いもよらずにこどもたちの中で参加の有無がいじめのきっかけになることも考えられます。その点については、どのようにお考えでしょうか、伺います。 163 ◯オリンピック・パラリンピック開催準備課長  御指摘のとおり、ボランティアというものは、本来、個人の意思で参加するというところが基本でございますので、強制的に参加させるというところは、その趣旨に反しているというふうに考えてございます。  現在実施しておりますオリパラ教育におきましても、ボランティアマインドにつきましては重点的に育成する指針を定められておりまして、各学校の中でもさまざまな取り組みが実施されているところでございます。教育委員会とも連携しながらオリパラ教育を実施していく中で、こどものボランティアマインドの醸成ですとかモチベーションの向上のために、この区独自ボランティアについては活用していただければと考えてございます。  教育活動の中での配慮を含めまして、こどもの意見を吸い上げながら、より楽しくこどもたちがサポーターとして、貴重な体験となるような運用を考えていきたいと思ってございます。  以上でございます。 164 ◯図師和美委員  ぜひ、こどもの意見を吸い上げながらということがとても重要だと思います。呼びかけのやり方によってはそうでないというところを十分配慮し、こどもたち一人一人の意思を尊重し、進めることを要望し、質問を終わります。  ──────────────────────────────────── 165 ◯そえや良夫委員  それでは、通告に従って、個に応じた教育について質問したいと思います。  この補正予算では、来年度から中学校で特別支援教室を始めるに当たっての必要なものとして、パーティションや教材購入費が計上されています。こどもたちが支援を受ける環境について、まず伺いたいと思いますが、既に、小学校ではことしから、御案内のようにひまわり教室が始まりました。その小学校では、今、普通教室が足りなくて、特別教室や、あるいは一部倉庫まで普通教室に転換するというふうなことも起きているようです。このパーティションその他の購入費用なんですが、例えば、教室が足りなくてパーティションで区切るというようなことになるのかどうか、その辺のところをまず伺いたいなと思います。 166 ◯学校支援課長  小学校の特別支援教室に関する御質問についてお答えいたします。  現在の小学校の特別支援教室の設置に当たりましては、特別支援教室整備に向けた設置場所の事前調査というものを全ての小学校に実施し、各学校から特別支援教室の設置に適した場所についての回答を集約させていただいています。  この調査に基づいて、学校支援課の職員が現地を訪問し、学校のニーズに合った環境整備を進めてまいったところでございます。今回、補正でお願いしてあります中学校につきましても、同じような調査を行い、学校の意見を聞きながら設置を進めていきたいと考えているところでございます。  そして、今御指摘いただきました、例えばパーティションを購入する目的でございますけれども、特別支援教室での指導の対象となる児童・生徒は、自閉症であったり情緒障害等のある児童・生徒ですので、なるべく周りの環境からの刺激の少ない学習環境を整備してあげる必要がございます。巡回指導教員と1対1での学習場面では、空間をパーティションで区切ることによって落ち着いた学習をできるようにと配慮しているところでございます。  また、集団適用能力を高めるために、小集団での学習といった指導もございますが、この場合には、パーティションを撤去し、ある程度広い空間を確保して授業を進めることが大切かと考えております。このようなためで、可動式のパーティション等の予算を要望させていただきました。  以上です。 167 ◯そえや良夫委員  パーティションの利用方法というか、どういうふうにするかということについてはわかりました。しかし、現場の指導に当たっている教員からは、一部部屋が暗いところがあると、そんなふうな声も届いております。情緒不安定なこどもなどに対する特別な支援を行うと、こういう場所ですから、教育の場所、教室の確保については、十分に担当の教員の声も聞きながら、しっかりと環境整備を図っていただきたいと要望したいと思います。  次に、指導する体制についてなんですが、巡回指導する教員が1人で担当する児童数は10人というのが基準になっているかというふうに思いますけれども、現場からは、いざ巡回教室に行ってみると児童数がふえているという声も届いております。1人が担任する児童数が10人という基準、これが守られているのかどうか、実態がどうなっているのか、そこのところを教えていただきたいと思います。 168 ◯学校支援課長  教員の配置については、東京都の定める基準に従っているところでございます。この基準の適用は、4月当初の児童数に基づいており、この時点で対象児童10人に対して1名の教員配置となっております。年度当初に配置された以降は、対象児童の数がふえても増員配置が行われないことになっております。  現状といたしましては、今年度4月から全校実施ということも、影響もあるかと思いますが、6月以降に入級を希望する家庭もございました。年度の途中からでも、保護者の希望がある場合には各学校の校内委員会を経て申請をして、入級退級委員会を通じて入退級の審査がございます。このことにより、今年度は、年度途中から対象の児童数が増加している傾向がございます。  以上です。 169 ◯そえや良夫委員  今、4月、6月の間での希望があったときに、そのためというふうなことでありますけれども、しかし、3校なり4校なり、あるいは5校なりをまとめて、それで巡回する担当を決めていくということになれば、当然、それがなくても、10人に1人という基準で単純に出されれば、教員の配置の状況によってはばらつきは当然出ざるを得ないというふうに思います。  やっぱり定員を、基準をオーバーするということになれば、丁寧な指導をするという点では、やっぱりばらつきが出ざるを得ないと。教員の配置の都合で、ばらつきが出ざるを得ないのではないかなというふうに思います。そういう点で、やはり足りない部分については区費を充ててでも必要な教員の配置をすべきではないかというふうに思いますけれども、その点はいかがでしょうか。 170 ◯学校支援課長  現在、10カ所の拠点校を中心としたグループの中で、10名に1名といった配置基準で教員を配置しているところでございます。そのグループの中で、配置された教員が、担当するこどもの指導時間数に応じて巡回をして指導しているところでございます。  この東京都の配置基準は、対象児童が最大で8時間まで通級指導を受けることができることを想定しての10名に対して1名という配置基準になっておりますが、本区では、対象の児童の指導時数はおおむね1時間から2時間程度、多いお子さんでも4時間程度の指導時間となっており、現状では十分に余裕のある指導が可能になっているところでございます。  ばらつきのお話がございましたが、特別支援教室での指導の特徴としては、一人一人の児童に合った指導時数が異なります。1時間の子もいれば、4時間の子もいるという状況です。したがって、対象児童数だけを見ていくのではなくて、そのグループごとの総児童数を今後見ていく必要があるのかなということを考えているところです。今年度の総授業数に関しては精査をし、来年度の取り組みに生かしてまいりたいと考えているところでございます。  以上です。 171 ◯そえや良夫委員  1人当たり最大8時間で余裕があるというふうな表現もありましたけれども、しかし、現場の担当の教員からは、相当なかなか大変な中身で、やはり教員の足りないところについては負担が重いという声もあります。ことしから始まったところでなかなかまだつかみにくい部分もあるかというふうに思いますけれども、少なくとも十分な指導をするということがあってみれば、教員の配置については、ぜひ改めてきちんとした見直し含めて、体制を求めたいというふうに思います。  次に、巡回の指導教員のほかに、先ほどありました専門の支援員という方がいらっしゃって、各学校に1人ずつの配置というふうになっていると思うんです。その業務については、先ほどの質問の中で、石川委員の質問の中で答弁がありましたが、資格についてはどうなっているでしょうか。 172 ◯学校支援課長  特別支援教育専門員の資格でございますが、東京都の選考によって東京都から各学校に1名ずつ配置されているものでございます。東京都への応募資格としては、教員免許を有する者、あるいは臨床心理士等の資格及び学校での支援の経験を有する者、または特別支援教育に関する実務経験、例えば学習支援員等の経験を2年以上有する者となっているところでございます。  以上です。 173 ◯そえや良夫委員  今、御答弁いただいた中で、教員免許だとか臨床心理士だとか、特別な資格を持った人ということもありましたが、学習支援員としての勤務が2年以上というのもありました。主にどういう方がついているんですか。教員免許を持っている方、臨床心理士の資格を持っている方などが大半を占めているのか、それとも学習支援なのか、その辺はどうなんでしょうか。 174 ◯学校支援課長  まず、元教員という方が多くございます。元特別支援学級等で、あるいは学校等で御指導されていて引退をされた方が御本人の専門性を生かしたいということであります。  もう1つは、学習支援員等の特別支援教育の一人一人のこどもへの支援の経験がある方が多いようです。臨床心理士の方は余り応募されていません。  以上です。 175 ◯そえや良夫委員  現場では、なかなかこういう人の確保が大変で、学習支援員としての経験2年以上と、こういう方が多いというふうに聞いています。  それで、この人たちに対する研修なんです。公的な資格を持っていない、あるいはその経験も比較的少ない中で、日常的に児童の状態をつかんで、それを指導に生かすと、基礎資料もつくるということになりますと、そもそも教員の、専門教員の指導の基礎をつくる、そういう仕事だというふうに思いますけれども、研修の状況ですね、これはどういうふうになっていますでしょうか。 176 ◯学校支援課長  まず、都から配置される特別支援教育専門員は、都の選考に合格した人材を配置しておるため、専門性は一定程度確保できていると考えております。加えて、東京都が任用前に実施する研修を終えた状況で区に配置されます。区では、独自の特別支援教育専門員研修を実施するなど、専門性の向上を図っているところでございます。  そして、さらに学校支援課に配置の就学支援アドバイザー、こちらは元学識経験者及び元都立特別支援学校の校長等、非常に専門性の高い管理職経験者を2名配置しておりますが、この2名で全ての特別支援学級を巡回して教員と面談をしながら、また特別支援教育専門員と面談しながら、どのように特別支援教室を運営していくのかといったところで指導、助言に当たっているところでございます。  以上です。
    177 ◯そえや良夫委員  教職員でもなかなか現場で仕事するには大変な差が出てくるということですけれども、ましてや、この支援員の場合は、教員の免許もなかったりして、学習支援員テストの資格だけということで、やっぱり相当な能力にばらつきがあると、こんなことも聞いております。特別な教育にかかわるところの、しかも基礎になるところにかかわるわけですから、ぜひこの研修についても、教員同様に、きちんとした指導、研修を位置づけていただきたいというふうに思います。  次に、支援員の配置なんですけれども、各学校に1人ということになれば、例えば巡回教員の担当は児童10人に対して1人という基準ですけれども、支援員に対してはそういう基準がなくて学校に1人ということであると、学校ごとに支援が必要な児童数、相当なばらつきがあるんじゃないかと思うんです。巡回教員は1人10人ですけれども、じゃ、この支援員について1人10人を超えるような学校というのは、何校ぐらいあるんでしょうか。 178 ◯学校支援課長  現在、対象児童が10名を超える、在籍をしている学校については8校ございます。46校中8校になってございます。  以上です。 179 ◯そえや良夫委員  本当に日常的に児童を見ながら担当の巡回指導教員と打ち合わせをして、それによって進めていく大事な基礎になる部分です。そういう点では、支援専門員について、1人で見る児童数を10人程度におさめるように、これは区費での配置、必要ではないかと、ぜひ必要だと採用すべきだというふうに思いますけれども、その辺の考え方について伺いたいと思います。 180 ◯学校支援課長  特別支援教育専門員の最も重大な職務は、校長、副校長、在籍学級の担任、あるいは特別支援教育校データ、これは教員ですけれども、あるいは巡回してくる巡回指導教員等の連携でございます。対象児童に対して適切な教育が行われるよう、ひまわり教室の円滑な運営に資する業務を担う人材でございます。直接こどもへの指導を行うことはありませんので、教職員の調整役という担当でございます。したがって、児童の人数に応じた配置基準とはなっていないということになります。特別支援教育専門員の専門的な力を発揮することによって児童が在籍している学校における特別支援教育体制の強化、こちらを狙っておりますので、各校に1名配置という基準となっているところでございます。  以上です。 181 ◯そえや良夫委員  直接指導しないんだと、責任はその校長なり、あるいは担当の担任なり巡回指導教員だということではありますけれども、日常のこどもの状態をきちっと観察をして、どうするかと、その基礎をつくるのは支援員の仕事になっているわけです。そういう点では非常に大事な仕事で、ぜひこれ、きちっと位置づけて、人数についても確保していただきたいというふうに思います。  それから、現場からは、巡回指導教員のグループの中に新卒の教員が配置されることもあるということで不安の声があるんですが、その辺の実態はどうなっていますでしょうか。 182 ◯学校支援課長  本区では、拠点校方式の巡回指導を行っておりますので、各拠点校にはおおむね2名から4名の教員をチームとして配置しております。ベテランと若手のバランスをうまくとった形での組み合わせにあえてしているところです。  教育委員会が主催する集合型の研修に加え、こういった2名から4名のチームによるOJTを活性化させることで若手教員の育成に力を入れているところでございます。  以上です。 183 ◯そえや良夫委員  大変難しい仕事だというふうに聞いております。そういう点では、新しい教員と、それからベテランの教員を組み合わせて指導体制をつくっているということですが、現場では、なかなかそういう状態にはなっていないと、こういうふうに聞いております。いろいろ大変な部分もあろうかと思いますけれども、新採用ということではなくて、やはり一定の経験を積んだ教員を配置するように、あわせて求めて質問を終わります。  ──────────────────────────────────── 184 ◯委員長  以上で、歳出各款の質疑を終わり、同時に歳出各款の審査を終了いたします。  これより、採決を行います。  お諮りいたします。  当委員会に審査を付託された、議案第63号、平成30年度江東区一般会計補正予算(第1号)は、区長提案のとおり可決することに賛成の方は起立を願います。                (賛成者起立) 185 ◯委員長  起立全員であります。よって、本案は区長提案のとおり可決することに決しました。  なお、その旨、議長宛て報告いたします。  以上で、議案第63号、平成30年度江東区一般会計補正予算(第1号)の審査を終了いたします。  お諮りいたします。  予算審査の委員長報告の文案につきましては、正副委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。             (「異議なし」と呼ぶ者あり) 186 ◯委員長  御異議がないものと認めまして、さよう決定いたします。  ────────────────────────────────────     ◎区長閉会挨拶 187 ◯委員長  区長から発言の申し出がありますので、これを許可いたします。 188 ◯区長  予算審査特別委員会の閉会に当たり、一言御挨拶申し上げます。  平成30年度補正予算案の審査に当たりましては、佐竹としこ、鈴木綾子正副委員長のもとに、御熱心な審査をいただき、提案のとおり御可決賜り、まことにありがとうございました。  審査の過程でいただきました貴重な御意見、御提案につきましては、十分留意いたしまして、今後の区政運営に反映していく所存でございます。  委員各位の御労苦に重ねて感謝申し上げ、お礼の御挨拶といたします。ありがとうございました。  ────────────────────────────────────     ◎閉会の宣告 189 ◯委員長  当委員会は、平成30年度一般会計補正予算案の審査を終了いたしました。  委員各位並びに関係理事者の理解ある御協力に対し、深く感謝申し上げます。  以上をもって、平成30年度予算審査特別委員会を閉会いたします。               午後2時26分 閉会 Copyright (c) Koto City Assembly Minutes, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...