「江東区議会 2018-09-20 2018-09-20 平成30年第３回定例会（第９号）　本文」の議事録内容

江東区議会 2018-09-20
2018-09-20 平成30年第３回定例会（第９号）　本文

取得元: 江東区議会公式サイト
最終取得日: 2021-10-04

↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　　午後1時06分開議 ◯議長（佐藤信夫議員）　ただいまから、平成30年第３回区議会定例会を開会いたします。　これより、本日の会議を開きます。　まず、本日の会議録署名員を指名いたします。18番見山伸路議員、23番山本香代子議員の両議員にお願いをいたします。　　────────────────────○──────────────────── 　　　◎　会　期 2 ◯議長（佐藤信夫議員）　お諮りいたします。　この定例会の会期は、本日から10月23日までの34日間といたしたいと存じますが、御異議ありませんか。　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） 3 ◯議長（佐藤信夫議員）　御異議がないものと認めまして、会期は34日間と決定いたしました。　　────────────────────○──────────────────── 　　　◎　区　長　招　集　挨　拶 4 ◯議長（佐藤信夫議員）　区長から発言の申し出がありますので、これを許可いたします。山崎孝明区長。　　　（山崎孝明区長登壇） 5 ◯区長（山崎孝明）　まず初めに、今月６日に発生した北海道胆振東部地震では、土砂崩れにより多くのとうとい命が奪われたほか、多数の家屋が倒壊するなど、甚大な被害が発生いたしました。ここに犠牲者の皆様の御冥福と、一日も早い被災地の復旧・復興を心からお祈り申し上げます。　さて、本日、平成30年9月20日をもちまして、本年第３回区議会定例会を招集いたしました。　今回の定例会で御提出いたします案件は、平成29年度各会計決算認定案を初め、平成30年度一般会計補正予算案、事件案、条例案など合わせて28件でございます。　このうち事件案は５件で、いずれも地方自治法の規定に基づき、指定管理者の指定を提案するものであります。

　契約案は、江東区夢の島競技場改修工事請負契約など６件であります。　条例案は９件でありますが、このうち江東区事務手数料条例の一部を改正する条例は、戸籍証明書等のコンビニ交付サービスを開始することに伴い、証明書自動交付機による場合の手数料の追加等をするため、条例の一部を改正するものであります。　次に、決算認定案について申し上げます。　平成29年度の一般会計及び特別会計を合計いたしますと、歳入が3,035億9,600万円、歳出は2,936億6,900万円となっております。前年度と比較して、歳入は3.9％の増、歳出は3.7％の増となり、過去最大規模の決算額となりました。　また、歳入から歳出を差し引いた残額は99億2,700万円となり、収支は引き続き黒字となっております。　平成29年度は、「夢へカウントダウン　新たなステージへのチャレンジ予算」として、オリンピック・パラリンピックに向けた取り組みのほか、区内初の小中一貫校となる有明西学園の整備や高齢者の相談支援体制の強化を図るなど、区政全般にわたり各種施策を着実に前進させる取り組みを実施いたしました。　また、行財政改革計画に基づく効率的・効果的な事業運営や歳入確保とともに、基金活用、後年度負担に配慮した起債発行などにより、強固な財政基盤の確立と安定的な区民サービスの提供を両立できたと考えております。　次に、平成30年度江東区一般会計補正予算（第１号）について申し上げます。　今回の補正予算は、当初予算編成後に生じた新たな行政需要等に迅速に対応するため編成したものであります。　補正額は35億1,100万円の増額で、補正後の一般会計予算額は1,964億6,300万円であります。　次に、主な内容について申し上げます。　まず、東京2020大会公式ボランティアの募集要項が示されたことに伴い、公式ボランティアを補完するため、区独自のボランティア制度を創設し、区一丸となり大会の機運醸成を図ってまいります。　また、大阪府北部地震、平成30年7月豪雨の災害を受け、スポーツ会館にある既存ブロック塀を撤去するための工事経費、また、防災倉庫等に保管している救助用ボートの緊急点検を行うための経費などを計上しております。　これらの案件につきましては、上程あり次第、それぞれ御説明申し上げますので、よろしく御審議の上、御可決賜りますようお願いいたします。　さて、次に、本区の重要課題である築地市場の豊洲移転整備及び中央防波堤埋立地の帰属について申し上げます。　まず、築地市場の豊洲移転整備でございます。　先月29日の区議会特別委員会におきまして、東京都から、千客万来施設の開業が平成35年となることや、千客万来施設が稼働するまでの間に都が実施するにぎわい創出事業についての説明を受けました。　新市場と一体となったにぎわいの場の整備は、市場受け入れの条件の１つであります。千客万来施設開業までの間、豊洲市場とにぎわい創出事業が一体となり、豊洲地域のにぎわいや活気が創出されるよう、本区の意向にも十分配慮した、魅力ある事業を確実に実施していくことを求めてまいります。　また、土壌汚染対策につきましては、7月31日に都知事が、豊洲市場を安全・安心な市場としてその安全性を表明しましたが、本区といたしましては、豊洲地区全体に対する風評被害払拭のための方策とともに、都による今後の長期的な管理について、確実に実施していくことを求めてまいります。　地下鉄８号線の延伸につきましても、都からは、優先的に取り組み、今年度中を目途に事業スキームを構築していくとの説明を受けておりますが、具体的なスケジュール等について、早急に提示するよう引き続き求めてまいります。　豊洲市場は10月11日に開場いたします。開場後の道路交通対策等も含め、さまざまな課題はございますが、区といたしましても、開場を契機に、本区のまちづくりが大きく前進するよう、全力で取り組んでまいります。　次に、中央防波堤埋立地の帰属について申し上げます。　東京都の自治紛争処理委員から提示された調停案を大田区は拒否し、本区を相手に境界確定の訴えを提起したことから、司法的手続が進められ、10月12日には第４回口頭弁論が行われます。本埋立地は、ごみ問題による江東区民の犠牲の上に造成されてきた歴史的な経緯から、本区に帰属することは極めて当然であり、司法の場においても、引き続き、本区の主張が確実に実現されるよう取り組んでまいります。　また、このほかにも、50万人区民の負託に応えるため、長期計画の着実な実施をするとともに、２年後に迫ったオリンピック・パラリンピック開催への準備や、災害に強いまちづくりの推進、保育待機児の解消など、区民の誰もが安全で安心して暮らせる江東区の実現に向け、全力で取り組んでまいる所存であります。　議員各位におかれましても、なお一層の御理解と御協力、変わらぬ御支援のほどをよろしくお願い申し上げます。　以上、本定例会の開会に当たりまして、一言申し上げ、御挨拶といたします。　　────────────────────○──────────────────── 　　　◎　諸　般　報　告 6 ◯議長（佐藤信夫議員）　この際、事務局長から諸般の報告をいたさせます。 7 ◯事務局長（長島英明）　山崎孝明江東区長から30江総総第1296号により第３回区議会定例会招集について、30江総総第1298号により第３回区議会定例会議事説明員の出席について、それぞれ通知がありました。　また、岩佐哲男教育委員会教育長から30江教庶第1364号により、第３回区議会定例会議事説明員の出席について、通知がありました。　また、山本勲選挙管理委員会委員長から30江選第833号により、松土英男代表監査委員から30江監第375号により、第３回区議会定例会議事説明員の委任について、それぞれ通知がありました。　　────────────────────○──────────────────── 　　　◎　専　決　処　分　報　告 8 ◯議長（佐藤信夫議員）　この機会に、区長から専決処分の報告について申し上げます。　本件につきましては、区の義務に属する損害賠償額の決定について、地方自治法第180条第２項の規定により報告がありましたので、その写しをお手元に配付いたしましたから、これにより御了承を願います。　　────────────────────○──────────────────── 　　　◎　区出資法人の経営状況説明書類の提出 9 ◯議長（佐藤信夫議員）　次に、区長から提出されております、区が出資している法人の経営状況説明書類について申し上げます。　本件につきましては、江東区土地開発公社の経営状況の説明書類について、地方自治法第243条の３第２項の規定により提出がありましたので、その写しをお手元に配付いたしましたから、これにより御了承を願います。　　────────────────────○──────────────────── 　　　◎　監　査　結　果　報　告 10 ◯議長（佐藤信夫議員）　次に、監査委員からの報告について申し上げます。　本件につきましては、平成30年5月から７月分の例月現金出納検査の結果について、地方自治法第235条の２第３項の規定により、また、平成30年度第１回定期監査の結果について、同法第199条第９項の規定により、それぞれ報告がありましたので、その写しを既にお手元に送付いたしましたから、これにより御了承を願います。　　────────────────────○──────────────────── 　　　◎　一　般　質　問 11 ◯議長（佐藤信夫議員）　日程前に、区政一般について質問いたしたい旨の発言通告書が、33番榎本雄一議員、25番板津道也議員、７番河野清史議員、20番赤羽目民雄議員、27番磯野繁夫議員、32番星野博議員、22番若林しげる議員、５番吉田要議員、10番川北直人議員、18番見山伸路議員、39番佐竹としこ議員、12番釼先美彦議員、30番菅谷俊一議員、37番白岩忠夫議員の14名から本職宛て提出されておりますが、議事進行上の都合により、本日の一般質問は、33番榎本雄一議員、25番板津道也議員、７番河野清史議員、20番赤羽目民雄議員、27番磯野繁夫議員、32番星野博議員の６名とし、22番若林しげる議員ほか７名については、明9月21日午後１時から継続本会議を開会し、引き続き一般質問を行うことといたしたいと存じますが、御異議ありませんか。　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） 12 ◯議長（佐藤信夫議員）　御異議がないものと認めまして、さよう決定いたします。　本日の一般質問を順次許可いたします。　33番榎本雄一議員。　　　（33番榎本雄一議員登壇） 13 ◯33番（榎本雄一議員）　私は区議会自民党を代表して、大綱４点につき質問をさせていただきます。区長を初め、関係理事者の明快な答弁を期待しております。　初めに、今月に入って日本に襲来した台風21号によって被害を受けた地域の皆様、また、さきの北海道胆振東部地震により被災された方々に対して、心からお見舞いを申し上げますとともに、一日も早い復旧・復興を念じています。この後の質問で防災関連にも触れさせていただきますが、行政に携わる議会人の一人として、本区の防災対策にしっかりと取り組んでいきたいと考えます。　それでは、質問に入ります。　質問の第１は、これまでの区政運営の総括と評価についてであります。　山崎区長が就任して、はや３期12年目を迎えました。この間、本区の人口は就任当時の約44万人から51万人にふえ、行政需要は増大し、本区の一般会計も平成20年の当初予算1,394億円から29年度当初予算では1,996億円と約600億円ふえ、右肩上がりの状況が続いています。　一方で、区長が就任した翌年には、米国のリーマンショックに端を発した世界的な経済の落ち込みが、日本経済や本区の財政運営に深刻な影響を及ぼし、決して平坦な道のりばかりではなかったと受けとめております。　そのような状況下で、南部地区の総合病院の建設やオリンピック・パラリンピック東京大会の招致を実現させ、保育待機児童の解消や学校の収容対策、また高齢者支援、防災対策など、厳しい政治課題に対して、積極的かつスピード感を持って対応されてきたことに、心から敬意を表する次第であります。　区長御自身、これまでを振り返ってどのような総括をされ、また評価をしているか、まず伺いたいと思います。　次に、来年の統一地方選挙に向けた決意について伺います。　昨年、私が議長の職にあった際、区の重要課題である築地市場の豊洲移転問題、そして中央防波堤埋立地の帰属問題があり、市場開場日の決定や自治紛争処理委員の調停に向けて、重大な局面にありました。この２つの問題は、東京都や相手区の対応により混迷をきわめましたが、山崎区長とタッグを組ませていただき、何とか本区の主張を届けることができたと自負しております。　また、2020年のオリンピック・パラリンピック東京大会の開催まであと２年を切りましたが、この大会の招致の際、当時の石原都知事とともに、2016年大会の招致活動も踏まえて事に当たり、見事開催を勝ち取った区長の手腕はいまだ記憶に新しいところであります。　本年１月に区長が入院、手術されたことは私も心配しておりましたが、区長は我々区議会にとって欠くことのできない大事なパートナーであり、また、50万区民にとってかけがえのないリーダーであると考えます。そして本区が抱えている重要課題は、ゴールを迎えたわけではなく、今後の数年間がまさに正念場と言えます。このような情勢を踏まえて、来年４月には平成時代最後の統一地方選挙が実施されますが、区長の再出馬に対する決意をお聞かせください。　私は、山崎区長の強力なリーダーシップと幅広い人脈で勝ち取った2020東京大会は、ぜひ御自身が先頭に立って手腕を発揮し、成功に導いてほしいと念願しております。区長の前向きな御答弁を期待いたします。　次に、平成29年度決算について伺います。　29年度当初予算は、「夢へカウントダウン　新たなステージへのチャレンジ予算」として編成され、３度の補正を経てこのたび明らかになりました。　一般会計の歳入は総額2,035億4,700万円余、対前年度比6.1％の増、歳出は1,987億1,600万円余で、同6.2％の増と、過去最大規模の決算額となっております。　そして、その特徴として、歳入面では特別区税がふるさと納税の影響はあるものの、史上初めて500億の大台に乗り、503億7,000万円余、前年比6.9億円の増。また、特別区交付金は、普通交付金が前年比28.2億円増で、総額では593億8,000万円余と、いずれも前年を上回りました。　また、繰入金、特別区債も合わせて、前年より約95億円ふえており、歳入の大幅な伸びにつながっています。　一方、歳出は、前年度比6.2％増と歳入と同様の伸びを見せましたが、最大の事業である有明西学園の整備費108億円と28年度の同学園に係る整備費をそれぞれ減額して、残りの歳出を比較すると若干の増という数字になります。　待機児解消のための私立保育所の整備、補助事業の増はあったものの、新規事業としては、地域包括支援センターの拡充やオリパラ関連の無電柱化事業など、小規模なものにとどまった感は否めません。　この予算を概要で捉えれば、有明西学園や保育所整備に多額の経費を投入することから、基金と起債を積極的に活用したが、予想以上に区税と交付金が増加し、結果的に黒字決算となり、その余剰分を翌年度へ繰り越すことができたと考えます。　そこで伺いますが、財政当局は、この29年度決算を総括してどのような評価をされているでしょうか。年度途中に３回の補正を組みましたが、区民生活に必要な事業や区民が求めている喫緊の行政需要に果たして十分に応えたと言えるのか。また、キャッチフレーズの新たなステージへのチャレンジ予算となり得たのか、財政当局の率直なお答えをいただきたいと思います。　次に、基金と区債の今後のあり方について伺います。　今述べたように、29年度で公共施設建設を初め、各種基金に積極的に積み立てを行った結果、29年度末時点の積立基金の総額は約1,085億円となり、前年度末より約56億円ふえ、さらに、特別区債残高は29年度末で300億円を下回り、その差は786億円余となります。　さらに、29年度決算の実質収支プラス48億円の多くを、30年度予算で基金へ補正計上されることを考えると、ますますその差は拡大されると思います。　そこで伺いますが、31年度予算編成を控え、今後の区の基金と区債の活用に関して、区の基本的な考え方をお示しください。　次に、庁舎の改築について伺います。　今後30年間で約3,900億円かかると推定される公共施設の改築費用を初めとする、将来の行政需要に備えた財源として基金は大変重要であることは言うまでもありません。また、その使用目的を区民によりわかりやすい形で示すことも重要だと考えます。　例えば、区長が既に予算委員会で公言された、庁舎改築に向けた基金の創設などを早急に検討すべきと思いますが、いかがでしょう。　今般、庁舎の老朽化に伴い、８階の食堂の継続が困難となると聞きました。７年前の東日本大震災後の免震工事を経て、当面の改築は考えていないとの区の方針は理解しつつも、庁舎の老朽化は次第に顕著となるはずであります。次期長計の策定で最大の懸案事項となると思われるこの庁舎の改築について、本格的に検討すべき時期が到来していると考えますが、区の見解をお聞かせください。　次に、本区の防災対策について伺います。　今月４日に日本へ上陸した台風21号は、25年ぶりとなる非常に強い台風で、近畿地方を中心に大きな被害をもたらしました。最大瞬間風速は、関西国際空港で58.1メートル、和歌山市で57.4メートルを記録し、屋根が飛んだり、自動車やトラックが横転するなどの被害が続出。また、高潮被害では、大阪市で最高潮位が３メートル29センチに達し、関空ではＡ滑走路3,500メートルのほぼ全域が最高50センチの浸水、漂流したタンカーが連絡橋に衝突する事故も重なって、長時間空港が麻痺状況に陥ったことは記憶に新しいところです。全島が埋立地であるこの関空の高潮被害は、本区にとって他人事ではありません。　一方、本年３月に東京都が発表した高潮による浸水想定は、極めて発生率の低い条件下のものですが、城東地区を中心に最大５メーター以上の浸水が起こり、浸水面積は約27平方キロメートルと、本区面積約50平方キロメートルの約半分が水没するという大変厳しいものでした。　本区では、過去の伊勢湾台風と同程度の台風が、最も被害をもたらすコースで襲来した場合に発生する高潮を想定して、既に防潮堤、護岸、水門などの高潮防御施設が整備されていると聞いております。しかし、想定外の高潮が発生する危険性も踏まえ、本区を含む荒川下流に位置する江東５区では、浸水地域外への広域的な避難について、国や都、関係機関の協力も得ながら、江東５区広域避難推進協議会が共同で検討を進めていると聞きました。　先日も江東５区の区議会議員が合同で研修会を開き、東京大学の片田教授の講演をお聞きしましたが、改めて江東５区の広域避難の困難さを痛感いたしました。　また、先月、この協議会で共通のハザードマップや避難計画、防災意識の啓発を目的としたリーフレットが発表されましたが、本区独自のハザードマップの改定や防災アプリのリニューアル等の作業も含め、現在の本区の大規模水害対策の進捗状況をお聞かせください。　我々住民が最も現実的に恐れている被害は、台風の襲来や集中豪雨によって引き起こされる荒川の堤防決壊による浸水だと思います。都の発表では、２週間を超えて浸水被害が続くことも予想されています。　現在の防潮堤や排水機設備などが整備される以前、すなわち昭和40年代以前の本区では、長期間、町が水につかり、近距離の移動すらままならぬ時代があったことは御承知のとおりです。そして、区内の古い写真をひもとくと、小型ボートを使って移動する住民の姿を見ることがあります。　今回の補正で、現在防災倉庫等に保管している救助用ボート、ＦＲＰ船20隻、組み立て式ボート10隻などを点検する予算を計上しております。　その詳細を改めてお聞きしましたが、ＦＲＰ船は今から35年以上も前に購入したものであり、また、船の製造時期等が不明であることがわかりました。この事実は、最近まで長期間、本区に大きな水害がなかったとの証明にもつながるわけですが、危機管理上、これまでの対応について、我々議会も含め、反省しなければならない点があると認識しています。速やかに点検を進めるとともに、新しい救助用ボートの購入も早急に検討すべきと考えますが、区の見解をお聞かせください。　また、ボートを保管しておく場所をどこにするのか、城東地区に比べ、若干標高の高い深川や南部地区を中心に考えるのか、また、設置の要望がある小中学校の比較的高い位置に保管できるスペースがあるか等々、議論の余地があると考えます。　さらに、この救助用ボートを使用する際の取り決め、すなわち住民への貸し出しはもとより、災害救助に当たる消防署や消防団との連携に関する協定も進める必要があると思いますが、いかがでしょうか。　次に、老朽化したブロック塀の問題について伺います。

　６月の大阪北部地震の発生により、高槻市で小学校のブロック塀が倒壊し、小学校４年生の女児が犠牲となってしまいました。　その後、全国で教育施設、あるいは通学路等に接するブロック塀等の調査が行われ、基準違反や老朽化した壁の改修や除却が進められました。　本区においても、この震災直後、速やかに公共施設の点検や通学路沿いにある壁の点検を行い、倒壊のおそれのあるブロック塀等の所有者に対して、改修や除却を促す取り組みがなされたことは評価されるべきものであります。　政府においても、来年度予算要求段階ではありますが、ブロック塀撤去に対する補助制度をつくる動きがあると聞いております。しかし、その後発生した西日本豪雨や北海道胆振東部地震への対応やその復興の動向に注目が集まり、本件について記憶が薄れがちでありますが、事の重要性を風化させてはなりません。区民が日常生活で使用する公共道路に隣接している危険度の高いブロック塀等の除却を促進する取り組みは、公共の安全に資するものと考えます。そこで、この除却制度の創設について、本区のお考えを伺います。　質問の４点目は、本区の教育の課題について伺います。　ことしの夏は、記録が残る1951年以降初めて、関東地方で６月に梅雨明けをし、７月、８月に猛烈な暑さが続きました。東京でも、７月に入って連日最高気温が30度以上、7月14日から24日まで連続して34度以上を記録し、23日には何と39度に達しました。このように、区内小中学校で夏休みに入る前に猛暑が続いたことにより、本区の児童・生徒にも少なからず影響があったと思われます。猛暑は全国的に広がり、愛知県では残念ながら熱中症による児童の死亡事故が起きてしまいました。　本区の小中学校で大きな事故はなかったと認識はしておりますが、７月以降、今日に至るまで、本区の小中学校において、授業やクラブ活動にどのような支障があったのでしょうか。特に校庭など、屋外の行動には大分規制がかかったと思われますが、いかがでしょうか。　また、本区は、これまで区内の児童・生徒に対してどのような熱中症対策をとられてきたかも、あわせ伺います。　また、従来より現場から声が寄せられている体育館の冷房化についてお尋ねをいたします。　現在、区内71校の学校で冷房化されているのは、授業終了後、一般に開放されている豊洲西小学校のみで、最近改築された学校の体育館でも設置はされておりません。　冷房装置の機器については、大空間を効率的に空調するため、内蔵の大型ファンによって冷風を送るスポット空調、通称スポットバズーカ方式と、豊洲西小で実施している全館空調方式の２種類に大別されると聞いております。前者は短期間で全校設置が可能ですが、風が強く、送風音が大きいこと、また、後者は屋内運動場全体を冷やせる反面、屋根や断熱工事等の対策が必要で、当然設置費と電気料金などが高いという、それぞれメリット、デメリットがあります。　この点、既に全校で設置されている中央区は、全館空調方式を採用し、同じく文京区は、スポット空調方式と選択が分かれておりますが、本区以外の都内の小中学校における設置状況はどうなっているのでしょうか。　学校の体育館の冷房化については、単に児童や生徒、先生方の問題だけではなく、授業以外で利用する区民の皆さんの環境整備といった面からも検討されるべきであります。　私自身、この７月に地元の小学校の屋体で剣道大会の開会式に参加しましたが、周辺住民への騒音に配慮して窓は閉め切っており、午前９時の段階で既に体育館はサウナのような状態でありました。防具をまとったこどもたちにかなりの負担があったことは言うまでもありません。　また、先日は区民まつり大島地区大会で、やはり地元小学校の屋体でカラオケ大会を催しましたが、夕刻から夜間の時間帯にもかかわらず、蒸し暑さの中で参加された区民の間では、冷房化を望む声が高まっています。　さらに、災害時に避難所として利用する際の環境整備といった面からの整備も考えなければなりません。　ことしの西日本豪雨災害において、避難所に空調設備が設置されていないことにより、避難者の負担増が顕在化したことを肝に銘ずべきであります。　以上、お話しした理由から、本区内の小中学校の体育館における冷房化につき、早急な対応が求められていると思われますが、区のお考えをお示しください。　確かに、ことしの夏は国内の各地点で猛暑日を何日も記録し、異常気象はことしだけと思いたいところでありますが、今後、日本の気候がさらに温暖化に向かう可能性は高いと思われます。区内のこどもたちの健全な活動は当然のことながら、利用する区民、災害時の避難所としての整備という観点からも、区の前向きな御答弁を期待いたします。　教育に関する２点目の質問は、教育相談のあり方についてです。　日本全体では、少子化の傾向が顕著となる中、本区では、幼・小・中のこどもの数は増加傾向にあり、また、保護者の教育に関する考え方の多様化、外国籍の親の増加等、学校や教育委員会に対する相談は多岐にわたり、かつ複雑化していると思われます。不登校、非行、暴力など、こども自身の問題や、児童虐待や発達課題、就学相談など、家庭や保護者にも関係する相談など多種多様であります。　一方、受け入れる区教委の体制としては、指導室内の指導主事、スクールソーシャルワーカー、教育センターに配置された教育相談員、さらに、不登校等の問題ではブリッジスクール、また、特別支援にかかわる問題では学校支援課の特別支援教育係などの窓口があります。　そして、最近の相談内容を見ると、問題が複雑化していて、どこの窓口で対応すべき課題なのか、あるいは複数のセクションで情報を共有しながら対応すべき事案も多いと聞きました。　また、相談する側も、保護者がこどものどこに問題があるのか、あるいは学校関係者にしても、問題が複雑化していて、一体どの窓口に相談を持ちかければよいのか、迷ってしまうケースがあるとも聞いております。　さらに、問題が複雑化しているため、情報伝達に時間がかかったり、迅速かつ適切な対応がとりづらい状況になっているのではとの懸念も生じています。区教委はこの現状をどう捉えているでしょうか。　さきに述べたように、教育相談が多様化、複雑化している昨今、情報の一括管理を徹底し、教育委員会内部で互いに連携し行動することが肝要と考えますが、組織の見直しも含め、区の見解をお示しください。　以上で私の質問を終わります。　御清聴ありがとうございました。（拍手）　　　（山崎孝明区長登壇） 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◯区長（山崎孝明）　榎本雄一議員の御質問にお答えします。　これまでの区政運営の総括と評価についてであります。　まず、３期12年の区政運営の総括と評価について、ただいま過分なる御評価、そして励ましの言葉をいただきましたことに対し、心から御礼を申し上げる次第であります。　この間、本区では、日本一とも言える人口増が続く一方、社会経済状況の著しい変化や、東日本大震災など未曽有の災害も経験いたしましたが、私は区長就任以来、「意欲」、「スピード」、「思いやり」を区政推進の基本姿勢に掲げ、職員とともにチーム江東一丸となって区政運営に邁進してまいりました。　南部地域における人口急増への対応では、江東豊洲病院や豊洲シビックセンター、有明西学園など、区民生活に密着した施設の整備を着実に進めたほか、喫緊の課題である保育所整備については、12年間で122カ所を整備し、入所定員を約7,900名増加いたしました。　防災対策では、東日本大震災を契機に、事業継続計画や震災復興マニュアルを策定するとともに、防災施設等の整備、充実を図るなど、防災都市江東の実現に向けて、ハード・ソフト両面から区民の生命と財産を守る取り組みを進めてまいりました。　また、高齢者福祉では、第13番目から15番目の特別養護老人ホームや、15カ所に及ぶ認知症高齢者グループホームの整備を初め、区内21カ所に地域包括支援センターを開設するなど、超高齢社会の到来を見据えた取り組みも着実に積み重ねてきたところであります。　このほかにも、まちづくりや環境対策、教育など、区政全般にわたって積極果敢な施策展開を図り、1,200を超える施策の立案と充実を図ってまいりました。　一方、御指摘のとおり、この間の財政環境は予断を許さない状況でありましたが、これまでのたゆまぬ行財政改革により、区財政は高い健全性を実現しております。　こうした取り組みが実を結び、区民の定住意向が92％と過去最高に至ったものと評価しており、これも区議会の皆様の御支援、御協力のたまものであると実感いたしております。　次に、来年４月の統一地方選挙出馬への決意についてでありますが、御指摘のとおり、オリンピック・パラリンピックの開催は、私が一路邁進した夢であり公約でもあります。東京2020大会の成功のみならず、大会後のレガシーを生かしたまちづくりにも取り組まなければならないと考えております。　一方で、重要課題である築地市場の豊洲移転整備や中央防波堤埋立地の帰属については、いまだ本質的な解決を見ておらず、引き続き全力を傾注していく必要があります。　さらに、地下鉄８号線の延伸や子育て環境の整備、高齢者対策、障害者対策など、まだまだやるべきことは山積しております。　私は本年１月、入院、手術を行い、３月末まで自宅療養をお許しいただいたところであります。この間、区議会を初め、関係機関の皆様、区民の皆様に大変御心配、御迷惑をおかけいたしましたが、おかげさまで体調も回復し、日々直面する区政課題に着実に取り組んでいるところであります。　折しも、来年５月には新天皇が即位され、新たな時代の幕が開きます。私はこの新たな時代に向けた江東区政の道筋をつけ、区民が誇りとする町をこどもたちに残さなければならないと意を決したところであります。　そのため、区民の皆様、区議会の御意見に謙虚に耳を傾け、御協力を仰ぎながら、引き続き区政を担ってまいりたいと考えており、来春執行予定の区長選挙に再度出馬し、区民の審判を受けたいと考えております。議員各位の格別な御理解と御支援をお願いする次第であります。　次に、平成29年度決算について、まず、決算の総括的な評価についてであります。　平成29年度は、長期計画（後期）の終盤を見据え、未来の江東づくりに向け、時代の潮流を捉えた新たな施策を推進すべく、予算編成を実施いたしました。　その結果、区の財源の根幹である特別区税、特別区交付金等の一般財源は、人口の増加や景気が堅調に推移したことにより、26億円余の増収となりました。　また、この財源を効果的・効率的に区政運営に活用するとともに、将来の公共施設、インフラ資産の改修・改築需要に備え、公共施設建設基金への積み立てを積極的に行うなど、強固な財政基盤の確立をより一層図れたものと認識いたしております。　さらに、東京2020オリンピック・パラリンピック競技会場周辺道路の無電柱化や遮熱性舗装、全小学校での江東きっずクラブの実施、オリンピック・パラリンピック教育の推進など、ハード・ソフト両面において、未来の江東区づくりに向けた取り組みを着実に展開してまいりました。　次に、区民生活に必要な事業や喫緊の行政需要への対応に関するお尋ねであります。　御指摘のとおり、平成29年度は有明西学園の開校に向けた最終年度であることから、歳入、歳出の両面において過去最大規模の決算額となりましたが、待機児童解消へ向けた旧深川清掃事務所跡地の私立保育所整備や、有明地区における認定こども園の整備、高齢者の相談支援体制の強化を図るため、区内21カ所に地域包括支援センターを開設するなど、区政全般にわたり、区民生活に直結した行政需要に適切に対応できたものと考えております。　また、新たなステージへのチャレンジ予算となり得たのかというお尋ねについてですが、小中学校へのタブレット端末の導入や、公共サイン統一化へ向けたガイドラインの作成、高校生ジュニアリーダーの海外派遣事業などを予算化し、新たなステージ、すなわち次期長期計画における未来の江東区を形づくるための準備を開始できたものと認識いたしております。　次に、基金と区債の活用と庁舎改築基金の準備についてのうち、基金と区債の活用に関する基本的な考え方についてであります。　本区の歳入環境は景気動向に影響を受けやすい構造であり、人口増加や高齢社会の進展に伴う扶助費の増加、公共施設等の老朽化への対応や、一連の税源偏在是正措置など、さまざまな財政運営上の課題があることは御承知のとおりであります。そのため、将来にわたり安定的、持続可能な行政サービスを提供するためには、歳入状況が堅調である今こそ、将来の需要を見据え、基金を着実に積み立てておく必要があると認識いたしております。　また、区債についても、世代間の負担公平の観点から、後年度の財政負担を勘案した上で、引き続き、適債事業には積極的な活用を図っていく必要があるところであります。　さらに、次期長期計画における行政需要に的確に対応するため、新公会計制度の導入により新たに整備した固定資産台帳を活用するなど、中長期的な視点から基金と起債の運用を図ってまいります。　次に、庁舎の改築に関するお尋ねについてであります。　現在の本庁舎は、昭和48年の建設以来、各種改修工事や耐震改修工事を実施し、安全性の確保を第一に長寿命化を図ってきたところであります。しかしながら、御指摘にありますように、躯体や給排水設備の老朽化のほか、執務スペースの狭隘化、会議室の不足などの諸課題があり、新庁舎の整備については検討すべき大きな課題であると認識しております。　また、整備に当たっては多額の経費が必要となることから、基金の創設の必要性については十分承知をいたしております。このため、次期長期計画において、基金の創設や積み立て規模のほか、整備手法や建築規模など、区議会の御協力を賜りながら本格的な検討をしてまいります。　なお、その他の御質問につきましては、教育長並びに所管部長から答弁いたさせます。　　　（岩佐哲男教育長登壇） 15 ◯教育長（岩佐哲男）　次に、本区の教育の課題についての御質問にお答えいたします。　まず、本年夏の猛暑による小中学生への影響についてですが、例年、夏季休業前に実施している全校集会は、体育館での実施を控え、空調設備のある教室等で放送により実施するなどの対応をいたしました。また、部活動においては、日本スポーツ協会の熱中症予防運動指針にある暑さ指数（ＷＢＧＴ）が基準値以上の場合には、中止や練習時間の短縮等の対策を講じており、猛暑は教育活動のさまざまな場面に影響を及ぼしております。　また、児童・生徒への熱中症対策については、これまで各校に対して通知等により注意喚起を図っており、各校において熱中症に対する教員の認識を深めるとともに、天候や気温等の状況、こどもの健康状態、活動内容を踏まえ、水分補給や休憩について適宜適切に判断し、教育活動を実施するよう指導しております。　また、環境省の熱中症予防情報メールを活用しながら、熱中症事故の未然防止にも取り組んでおります。　次に、体育館の冷房化についての23区の状況ですが、全校設置済みは２区で、今後５区が全校設置を予定していると聞いております。　本区内における学校体育館の冷房化の考えについてですが、７月下旬には中学校の部活動中に、軽症ではあるものの病院に救急搬送される事故が２件発生しており、教育委員会としては、教育活動への影響のみならず、児童・生徒の健康面を考慮し、早急に対策を講ずる必要があると認識をしております。　また、御指摘のとおり、学校が災害時の避難所であること、そして地域住民の活動の場であることも踏まえ、体育館の冷房化について、コスト面や手法も含め、さらなる検討を進めてまいります。　次に、教育相談のあり方及び組織改正についてです。　これまで教育委員会では、多様化する相談内容にきめ細かく対応するために、指導室に配置の指導主事やスクールソーシャルワーカーが相談を受けるとともに、教育センターに配置の教育相談員や臨床心理士、不登校対応のブリッジスクール、さらには学校支援課に配置の就学相談員など、多くの種類の相談窓口を設置してきた経緯があります。　しかしながら、相談窓口の多様化に伴い、相談者である区民からは、どの窓口に相談を持ちかければよいのかわかりにくいという声も聞かれます。また、相談内容の複雑化により、各窓口の専門相談員同士の情報共有や連携、解決までに時間を要するという課題もありました。　こうしたことを踏まえ、教育委員会において、今後は相談者にとってわかりやすいワンストップ型の相談窓口を設置し、専門相談員に速やかにつなげていくとともに、複雑なケースについては、専門相談員の連携により、迅速にケース会議を開けるように体制の構築を検討しております。　具体的には、教育相談にかかわる専門相談員の配置を１カ所に集約するとともに、教育センターを中心に、教育委員会内の組織を再編することにより、情報の一括管理や円滑な連携を図り、教育相談体制の強化を進めてまいります。　　　（鈴木亨総務部長登壇） 16 ◯総務部長（鈴木亨）　次に、本区の防災対策についての御質問にお答えします。　初めに、現在の大規模水害対策の進捗状況についてであります。　荒川上流への記録的な豪雨による洪水と過去最大規模の台風による高潮被害については、江東５区大規模水害広域避難計画で課題として整理した具体的な避難先や誘導方法などについて、内閣府と都が共同座長となり立ち上げた、首都圏における大規模水害広域避難検討会と連携し、引き続き検討を行っております。　また、本区としては、荒川における想定最大規模の洪水と、本年３月、東京都が発表した高潮の被害想定について、来年度に外部識者を加えた検討を行い、本区独自のハザードマップを作成する予定であります。このハザードマップは、江東５区のハザードマップもあわせた形で作成し、配布する予定です。　現在、区民に配布している大雨浸水ハザードマップは、平成16年に都が発表した浸水想定区域図に基づき作成したもので、その後、新たな変更等はありません。　御指摘の現在リニューアル中のスマートフォン用防災アプリについては、新たに水害モードを追加し、ハザードマップや現在地の海抜が確認できる機能などを拡充してまいります。　次に、救助用ボートについてであります。　ボートについては、経年劣化もあり、水上で使用に耐え得るかの検証はなされていなかったため、緊急点検の費用を補正予算に計上いたしました。点検結果によっては、新規購入等の検討も必要であると考えています。　また、現在は浸水域内に保管しておりますが、荒川の氾濫などの大規模かつ長期にわたる浸水を前提とした場合、浸水域外に保管し、浸水域に取り残された方の救助や物資輸送、情報伝達などに活用することも考慮し、配置を検討する必要があると考えております。　ボートの災害時の活用についてでありますが、区の備蓄するボートを消防団の救助活動に活用していくことは有効な手法であり、その具体的な使用方法などを踏まえ、消防団との協定を検討してまいります。　次に、老朽化したブロック塀の除却制度についてです。　大阪府北部地震直後から、本区は、通学路沿いのブロック塀等所有者に対するチラシの投函のほか、区報やホームページにより、点検項目の説明や自己点検の呼びかけを行ってきました。　民間所有のブロック塀等で危険度の高いものについては、職員が所有者を訪問し、精密な調査や改修、除却を働きかけており、また、専門家で構成する業界団体にも、区役所で開催する無料建築相談を初め、所有者への技術的な協力をお願いしてきたところです。　現在、区では、ブロック塀等の除却は、老朽建築物除却助成制度において、建物と同時の場合には対象工事としているほか、細街路拡幅整備の後退用地内や生け垣等緑化工事の附帯工事となっている場合にも助成対象としており、除却に関する新たな助成制度の創設につきましては、国の動向等を踏まえて検討してまいります。　　　　───────────────────────────────────── 17 ◯議長（佐藤信夫議員）　25番板津道也議員。　　　（25番板津道也議員登壇） 18 ◯25番（板津道也議員）　質問の機会をいただきましたので、大綱３点について質問をいたします。区長並びに関係理事者の明快なる御答弁を期待します。　大綱の１点目は、いよいよ開場が10月11日に迫った豊洲新市場について伺います。　一昨年８月の突然の小池知事の移転の一時延期発表後、あるはずの盛り土が構造物の地下になされてなかったりするなど、信じられない事実が発覚しました。その後は皆さんも御存じのとおりです。　本区にとっては、平成23年7月に交わした３つの基本合意である、第１に、豊洲新市場の用地に徹底した土壌汚染対策をすること、第２に、地下鉄８号線の豊洲－住吉間の延伸に東京都が最大限の努力を傾注するなどを含めた交通網の整備、第３に、豊洲移転に伴い、にぎわい施設を同時開設することが進んでいないことに対して、佐藤議長は７月のコメントの中で、「これまでの都の対応から豊洲移転延期の決議に踏み切らざるを得ない可能性も示唆していたところですが、今回の報告内容には、課題解決への一定の前進と今後の取り組みへの決意が示されたものとしんしゃくし、決議については留保することとしました。しかしながら、豊洲市場の開場があと３カ月余りと迫っている現状を踏まえると、積み残しとなった課題に進展が見られない場合は、改めて何らかの意思を表示する必要があると考えます」とコメントしています。　その後、８号線の事業スキームを今年度中に決めることや、8月31日に千客万来施設の事業者と基本合意するなど変化があったものの、本区が受け入れる条件が十分とは言えませんが、開場が決まっていますので、本区もさまざまな懸念に対し、都に対策を求めていかなければなりません。　特に懸念されている駐車場、駐輪場の問題です。都はこれまでの所管委員会で、議会側の質問に対して一貫して十分な対策を行っていると答弁していますが、一部報道では、駐車場、駐輪場の不足が指摘されています。　私もさきの委員会で、一般の、つまり居酒屋であったりおすし屋であったりする買い物客のバイクや自転車の駐輪場、駐車場の問題を指摘したところ、確保できているとの答弁がありましたが、市場周辺に違法駐車・駐輪が出てくることに対しての住民の不安は大きいと考えます。区の見解を伺います。　また、周辺住民からは、時間調整のための大型トレーラーの長時間の駐車が懸念されています。都は、これまで所管委員会で警察と協力して違法駐車はさせないとしていますが、築地に市場がある現在でも、本区内で違法駐車は散見されています。市場関係の車両とは限らないのは承知していますが、本区でもできることをするべきと考えます。

　本区では、16時45分から0時45分までの８時間、通称青パトが３警察署の管内をパトロールしています。この機会を契機に３警察署と連携を強化し、夜間の違法駐車減を図るべきです。パトロール中に違法駐車の車両のナンバープレートをデジカメなどで撮り、頻度の多い車両の情報を警察に提供して所有事業者を特定して警告するのです。特に市場関係車両は冷凍・冷蔵車両であり、駐車中もエンジンを切ることがありません。区の見解を伺います。　また、交通網の充実も大きな課題です。東陽町から豊洲市場までの路線が新設されますが、本区が求めている亀戸からの路線は実現していませんし、現行の錦糸町－豊洲駅路線の市場までの延伸はできないままの開場となっています。　そして、地下鉄８号線については、今年度中に事業スキームを東京都が決定するとしていますが、具体的な進展は今のところ見えてきていません。今後とも、本区北側からの交通網の充実をしっかり求めていかなければなりません。区の見解を伺います。　いずれにせよ、来月には市場が開場いたします。本区議会も、そして行政も、しっかり開場後の違法駐車等々に対して目を光らせていかなければいけないと思います。　次の質問に入ります。　大綱の２点目は、本庁舎の建てかえについて伺います。　私はこれまで何度となくこの質問をしていますが、区が今まで懸案の一つに挙げている地下鉄８号線の延伸に関して、6月29日、長谷川副知事が区役所本庁舎を訪れ、区長並びに正副議長、清掃港湾正副委員長に対し、直接の謝罪と説明がありました。　そのうち、本区の長年の悲願である地下鉄８号線の延伸に関しては、「優先的に進めるべきという区の強い思いがあることを踏まえ、今年度中を目途に事業スキームの構築に向け取り組んでいく」と明記されるなど動きがありましたので、改めて質問をいたします。　まず、東陽町駅周辺の再開発との一体化について伺います。　これまで堀川先生を初め、先輩・同僚議員から、駅構内でいつ事故が起きても不思議ではない、ホームを広げるべきなど、たくさんの意見がありましたが、これまで区は、開発の進む東陽町駅周辺の混雑緩和対策は喫緊の課題であるとしていましたが、永代通りや四ツ目通りの地中埋設物の関係で困難であり、出入り口の新設コンコースの設置など、既存の東陽町駅の抜本的改修は、地下鉄８号線との接続時に対応するしかなく、現在の地上、地下での混雑を解消するには、駅前再開発などによって、駅前広場などの広場的空間を地上に確保することが必要であると認識しており、地元の動向を注視して、再開発の機運が高まれば、東陽町駅周辺の土地の健全な高度利用を図り、利便性の高い交通結節点となるよう、駅の改善や商業・業務機能の集積を誘導していきたいと答えています。　その際、私は以前にも申し上げましたが、当然北東は対象となるでしょうが、やはり四つ角全てを対象にした再開発が必要だと改めて申し上げます。　また、四ツ目通り西側には出入り口がありません。バスによる交差点付近の交通渋滞を緩和するためにも、西側に出入り口をつくるためにも、四つ角全てを対象にするべきです。まず、区の見解を伺います。　また、本庁舎と文化センターを含むこのブロックには、住宅供給公社の建てた分譲マンションや西友などがありますが、ブロック全体を考えた再開発も考え方の一つに入れなければならないと思います。　地下鉄８号線の延伸が決まれば喫緊の問題となります。東陽町駅前は本区の玄関口です。50万都市江東区にふさわしいまちづくりが必要であると考えます。　また、提案したとおり、区主導の再開発計画であれば、地権者の理解も得られやすいと考えます。区の考え方を伺います。　また、本庁舎ですが、耐震工事をしたとはいえ、昭和48年の竣工の建物です。建物そのものがいつまでもつかわからない状態です。　以前にも申し上げましたが、葛飾区は、平成26年の10月に、葛飾区総合庁舎整備基本構想を策定し、「安心・安全を支える　おもてなしサービスの拠点」を理念とし、目指すべき庁舎の役割、機能、規模などの方向性を示すとともに、移転をすることを決定しました。　また、お隣の江戸川区は、区役所の移転整備の検討を進めています。移転の候補地となっているのは都営船堀四丁目アパート用地で、江戸川区としては、同地を取得し新庁舎を建設する方向で、都市計画課と都の都市整備局、財務局との交渉段階にあると伺っています。駅前と一体的に考えれば、現在の本庁舎の土地に加え、東陽公園や文化センターを含むさまざまな手法、組み合わせがあると思います。　私は、先日、千葉県市川市にあるＰＦＩ方式を採用した市立第七中学校の建てかえ後の複合施設を見てまいりました。校舎の敷地に行徳文化ホール、保育所、市川市ケアハウスを取り入れ、複数の公共施設を１棟の建物に入れ込んでいます。市川市では、この事業決定まで２年の歳月をかけています。他の自治体の事例も含め、今からその手法の調査や研究が必要です。　以前から８号線の延伸を一つの契機と捉えているとありました。区長は私の質問に対し、庁舎の整備に当たっては、従来の公共直営方式を初め、ＰＦＩ方式や市街地再開発事業との一体整備、他区での事例など、さまざまな手法が想定されていると答えています。そこで伺います。これまでどのように検討されてきたのか、そして検証されてきたのかを伺います。　そして、本庁舎の建てかえの際にどのような施設を入れ込んでいくかなどを整理するためにも、以前にも申し上げましたが、専門の委員会の設置を検討すべきと考えますが、区の見解を伺います。　また、建築費の負担は少なくするべきでありますが、本庁舎の建てかえのために基金も必要になります。他区でも、本格的に議論を始めてから新庁舎の竣工まで、おおむね10年から15年にも及ぶ長い期間を要しています。本庁舎の単独建てかえにしても、東陽町駅前との一体開発にしても、区がしっかりとリーダーシップをとって早急に取り組むべきと考えます。　また、本区の庁舎の建てかえの機運が、地下鉄８号線の事業スキームを今年度中に決めると言っている東京都に対しての格好のアピールになると考えます。区の考え方をお伺いします。　区の本庁舎は本区の象徴的な建物です。区が掲げる「シティ・イン・ザ・グリーン」に代表される、環境に配慮されたものにするべきです。建てかえの検討の際には、ぜひ本区にふさわしい庁舎になるよう、多角的に検討していただくようお願いを申し上げて、次の質問に入ります。　大綱の３点目は、災害時の対応について伺います。　ことしも２月上旬には、北陸地方での記録的な大雪に始まり、4月9日には島根県西部地震、6月18日に起きた大阪府北部地震では、登校途中の小学生が倒れてきたブロック塀の下敷きになり、犠牲になるという痛ましい事件が起こりました。　6月28日から7月8日に、西日本を中心に北海道や中部地方など、大きな被害を出した平成30年7月豪雨、いわゆる西日本豪雨では、延べ200人を超える犠牲者が出ました。　今月に入ると、４日に上陸した台風21号で、関西国際空港が高潮による滑走路の浸水やターミナルビルが停電などして閉鎖をし、連絡橋にタンカーが激突するなどして、空港自体が一時孤立をいたしました。　その２日後の６日未明には、北海道胆振東部地震が起き、最大震度７を記録し、40人を超える犠牲者を出しました。　７年前の東日本大震災以降、我が国では、各地で火山の噴火、ゲリラ豪雨などの激化など、災害のない月がないほどです。　本区では、8月22日に江東５区広域避難推進協議会で江東５区大規模水害ハザードマップと江東５区大規模水害広域避難計画を発表いたしました。荒川流域の本区を含む江東５区で、大規模な浸水被害の際、５区の外に避難する計画の準備をし、例えば３日間の雨量500ミリ超えの可能性がある場合、氾濫想定の３日前からの自主避難を呼びかけるなどが含まれる計画は、災害弱者にとって重要な計画であり、大きな一歩であると考えます。　一旦、内水氾濫と言われる現象が起きれば、雨水が下水道からあふれ出し、瞬く間に町を飲み込み、多くの住宅が水につかります。　西日本豪雨の際の報道では、息子さんが必死に避難をするように促しているにもかかわらず、高齢の父親がかたくなに避難を拒んでいる映像が流されていました。父親いわく、「今まで何十年も暮らしてきてそんなことは起こったことがない」と言っていました。迅速な対応が生死を分ける事態で本当に難しい状況の報道でした。　東日本大震災後に高まった防災意識も、時間がたつにつれ、防災意識が低くなる方が多くなっています。ある調査では、５年で10分の１、10年で100分の１になると言われています。残念ながら、高まった意識も時が過ぎていくと徐々に薄れていってしまうのが防災意識であります。　家庭での防災の備えについても食料品や水など、次第に準備を怠ってしまいがちです。しかしながら、本区を含む基礎的自治体の準備には限界があり、区民の防災意識の向上を図っていかなければなりません。防災意識を高めるために、過去の災害の教訓や防災の知恵を伝えていくことが重要になります。区民の防災意識、準備の低下を区としてどのように認識しているのか、伺います。　次に、ボランティアセンターに関して幾つか伺います。　尾畠春夫さんの活躍によって、ボランティアの活動に今、大きな注目が集まっていますが、私はボランティアセンターの運営について伺います。　本区では、地震や水害など、さまざまな災害が想定されて対策が打たれていますが、災害時のボランティアのマンパワーはなくてはならないものです。阪神・淡路大震災では約140万人、東日本大震災では約155万人の方々が、災害ボランティアとして活動したと言われています。現在でも、西日本豪雨や北海道胆振東部地震でも多くのボランティアの方が活躍しています。　災害の規模によるところは大きいと思いますが、区の想定で最大規模の災害が起きた際、ボランティアを受け付けするボランティアセンターは幾つを想定しているのか、伺います。　本区内と言っても広域であり、東陽町での一括受け付けでは、ボランティアの方の輸送にも相当の労力を割くことになります。私は、最低でも大島の総合区民センターと豊洲シビックセンターなども想定に入れるべきと考えますが、伺います。　また、ボランティアの受け入れの想定もするべきです。西日本豪雨の被災地で想定以上の人数が集まり、さばき切れずに一時機能が停止状態に陥ったと聞きました。区の見解を伺います。　私は、先月27日、１日だけ広島のほうに友人とボランティアに行ってまいりました。朝８時に伺ったところ、そこのボランティアセンターはもう既に閉じられていました。本部のほうに向かってくれと言われて、その後、大きなバスで一番初めの場所に移動して、その後、また小さいバスに乗り継いで、約我々のチームは18人でしたが、そこの場に行って土のうを13時ぐらいまで配ってさばいて処理をしていました。35度を超える大変熱い場所であって、10分作業すると10分休憩をしなければならない大変厳しい状況の中でやってきました。　その場で私が感じたのは、やはりあれだけ山の麓の位置にあると、大きなバスですぐに移動ができなかったということが、非常に私は感じました。本区ではそのような場所はないと思いますが、ボランティアに対してしっかり対応できる態勢を、私はこれから築いていかなければならないと思いますし、そういった情報をしっかり伝えられるボランティアセンターをつくっていかなければならないと感じました。ぜひとも本区において、そういったボランティアの方をしっかり、来た方のマンパワーをしっかり利用できる、運営できるようにしていただきたいと思います。　以上で質問を終わります。　御清聴ありがとうございました。（拍手）　　　（山崎孝明区長登壇） 19 ◯区長（山崎孝明）　板津道也議員の御質問にお答えします。　豊洲市場についてであります。　豊洲市場の移転整備については、6月29日に長谷川東京都副知事により、本区との約束事項について、何よりも結果を出していくとの強い決意とともに、とりわけ区議会の皆様とも一体となって求め続けてきた地下鉄８号線の延伸に関して、本年度中を目途に事業スキームを構築するとの、踏み込んだ表明がありました。本区としては、大きな前進であると受けとめておりますが、目前に迫った市場移転に向けては、引き続き東京都とさまざまな課題に対して精力的に調整を行い、具体的な解決を図っていく必要があると認識いたしております。　まず、市場周辺の違法駐車・駐輪に関する対応についてであります。　市場が開場することにより、買い物客や観光客の車両やバイク、自転車による違法な路上駐車・駐輪が発生することは、本区としても懸念しており、市場来場者の駐車場、駐輪場の確保及びルールの徹底は、東京都が責任を持って対策を図るよう求めてまいりました。　都からは、豊洲市場は現在の築地市場よりも多くの駐車場及び駐輪場を確保しており、市場外においても民有地の借り上げを行うなど、適切な対応を行っていくとの説明を受けているところであります。　市場周辺の放置自転車対策は、都や道路管理者と連携するとともに、都には市場来場者の駐車・駐輪対策を適切に講じるよう、引き続き求めてまいります。　次に、違法駐車に対する青色パトロールカーの活用についてであります。　現在、本区の青色パトロールカーは、区民の安全・安心や交通安全を目的として、警察署ごとに各１台、合計３台で各地域を巡回しております。　実際の巡回パトロールは、パトロールの必要がある公園や施設への巡回のほか、区民の皆さんから寄せられる情報提供や御要望による特定ポイントの徒歩巡回など、機動的な対応を図っているところであります。　さらに、青色パトロールカーは必ず毎日警察署に立ち寄り、警察署からの情報提供や指示を受け、日々の状況変化に合わせたパトロール活動に努めているところであります。　豊洲市場の開場に当たっては、関係車両である大型トレーラーや、冷凍・冷蔵車両の路上駐車及び路上待機の懸念があることは承知いたしております。　そこで、青色パトロールカーの巡回に市場周辺もポイントに加え、その日の状況について速やかに警察署への情報提供等を行っていくなど、可能な限り対応してまいりたいと考えております。　また、都からは、市場内に待機車両用の駐車場を確保しているとの説明を受けておりますが、周辺道路にて時間調整などの待機車両が路上駐車をすることがないよう、具体の対策を求めてまいります。　現在の築地の約1.7倍の広さを持つこの豊洲市場でありますけれども、私もかつて都議会で所管委員会の委員をずっと務めておりまして、その際も、路上駐車、あるいは近隣で時間調整のためにとまる車のないようにということで、駐車場の確保については、強く都に委員会で発言をしてきました。　現在までの築地市場の市場通り、あのかいわいを見てみますと、三重、四重に車がとまっていて仕入れの方々が大変な苦労をしているということ。それから、違法駐車、違法駐輪、当然現在はとんでもないような状況でありますから、それがないように、豊洲市場にはできる限りの、車が全部収容できるだけの駐車場を用意すべきだということを訴え続けてきて、都は、それについてはしっかりと約束を果たすということでありました。　しかしながら、現在、駐車場が足りないというようなうわさも出ておりますけれども、市場の従業員用の駐車場が足りないというのが主でありまして、一般の仕入れ、あるいは地方からの車の駐車場が足りないということではないというふうに感じているところでございます。　さらに、本区としても、警察署と区内の交通安全や交通事故防止に向けて、情報交換や意見交換などを強化してまいります。　次に、本区北側からの交通網の充実についてであります。　都営バスは、区民生活を支える公共交通機関として重要な役割を果たしており、特に南北移動において中心的な交通手段であることは、御指摘のとおりであります。　これに関して、都は豊洲市場の開場に際して、複数の路線が乗り入れる東陽町駅と市場を結ぶ陽12系統を新設することとしておりますが、錦糸町や亀戸駅など、他地域から市場への直通便の新設、延伸については、陽12系統の利用状況を踏まえて検討するとしており、本区といたしましては、引き続きその実現を求めてまいります。　また、地下鉄８号線の延伸については、今年度中を目途に事業スキームを構築するとの約束を踏まえ、都が主体となって、国や東京メトロなどの関係機関と、事業主体の選定や費用負担のあり方といった諸課題について、早急に調整、解決を図ることで、この約束が必ず果たされるよう強く求めてまいります。　本区といたしましては、今後も区議会と一体となり、市場への利便性のみならず、地下鉄８号線の延伸も含めた南北の交通網充実について、積極的に取り組んでまいります。　次に、庁舎の建てかえ問題についてです。　まず、東陽町駅周辺の再開発との一体化についてのお尋ねであります。　御承知のとおり、地下鉄８号線の延伸については、東京都の今年度予算において、事業化に向けた調査費の計上並びに東京都鉄道新線建設等準備基金が創設され、実現に向けた進展が見られたところであります。　また、去る６月の清掃港湾・臨海部対策特別委員会において、課題である事業主体を含めた事業スキームについても、今年度中の構築に向け取り組んでいくと明言されており、東京都がようやく８号線を最優先とする具体の第一歩を踏み出したものと確信いたしたところであります。　この地下鉄８号線整備に伴い、東陽町駅周辺では、これまで以上に開発の機運が高まるものと想定されるため、東陽町駅交差点四方向に出入り口を増設するなど、抜本的な混雑緩和策が必要であると認識しており、このことについては、東京メトロや東京都等とともに検討していくべきものと考えております。　また、開発に用いる手法や対象とする区域については、さまざまな組み合わせが考えられるため、対象地区を選定する上では、関係権利者の合意形成等も含め、慎重に検討すべき事項であると考えております。　次に、区主導による再開発計画についてのお尋ねであります。　昨年９月に都から発表された都市づくりのグランドデザインにおいて、東陽町は中枢広域拠点域に位置づけられており、その将来像は、交通結節機能の強化が進み、業務、商業の機能が集積した拠点とされております。　本区都市計画マスタープランでも、６つの都市核の１つとし、深川、城東、南部の各区域を結ぶ結節点としてまちづくりを進めてきており、地下鉄８号線延伸を契機に地元機運が高まった段階で、区の玄関口としてふさわしいまちづくりを対象となる区域も含め、地権者や地元企業、区民の皆様とともに検討してまいりたいと考えております。　あわせて、まちづくり方針や地区計画の策定など、区として必要な手続、駅本体を初めとする混雑緩和や、さらには東陽町駅周辺の土地の健全な高度利用についても、検討を進めてまいります。　次に、本庁舎の建てかえについてであります。　現在の本庁舎は、昭和48年の建築以来、各種の改修工事に加え、平成23年度、24年度には耐震改修工事を実施するなど、安全性の確保に努めてまいりました。しかしながら、躯体の老朽化を初め、会議室の不足や執務スペースの狭隘など、改善すべき課題も生じているところであります。　他区においても、高度成長期に整備された庁舎の老朽化が進行しており、中野区や世田谷区、中央区など、相次いで新庁舎の建てかえ計画が発表されており、本区においても庁舎の建てかえは重要な課題であると認識いたしております。　そこで、これまでどのように検証を行ってきたのかとのお尋ねですが、庁舎整備に当たっては、公共直営方式を初め、ＰＦＩ方式や市街地再開発事業との一体整備、さらには市川市の事例にも見られるように、公共施設の改築に合わせた施設の複合化など、さまざまな手法が想定されるところであります。　このため、他自治体の整備計画や整備手法に関する調査のほか、新庁舎で想定される機能等について、調査、検討を行ってきたところであります。　次に、専門の委員会の設置についてでありますが、新たな庁舎整備に当たっては、町の核となるような新たな機能の追加や周辺との調和など、多様かつ複合的な庁舎のあり方が求められるところであります。　さらには、地域防災力の強化や環境配慮、ユニバーサルデザインなど、多面的な検討も必要であることから、本区としても、検討過程における専門委員会の設置など、有識者による検証は必要であると考えております。　次に、区がリーダーシップをとって取り組むべきとの御指摘ですが、専門の委員会等における検討を効果的にかつ発展的なものとするためには、これまでの基礎的な検討をさらに深化させる必要があると考えております。このため、まずは庁内での検討をさらに進め、新庁舎整備に向けた本格的な検討に備えてまいります。　なお、その他の御質問につきましては、所管部長から答弁いたさせます。　　　（鈴木亨総務部長登壇） 20 ◯総務部長（鈴木亨）　次に、災害時の対応についての御質問にお答えします。　まず、区民の防災意識、準備の低下についてであります。　防災対策は、個人の取り組みによる自助、地域の助け合いによる共助、公的機関による公助がそれぞれ役割を果たして初めて機能すると言われており、特に重要なものが自助であることは御指摘のとおりであります。　本区では、地域防災力を図る目安として、家庭内で防災対策をしている区民の割合を長期計画の成果指標に据え、アンケートによる割合の推移を注視しておりますが、７年前の東日本大震災後、50％を超える方が対策を行っている状況まで高まった防災対策への意識も、時間の経過とともに低下していることは事実であり、過去の災害の教訓や防災の知恵を伝えていく継続的な取り組みが重要であると認識しております。　本区では、年５回の防災訓練や、区民を対象に年間20回ほど行っている防災講話の中で、過去の地震被害の傾向を踏まえた家具の転倒防止対策の重要性や、いざというときに身を守るための行動や、備蓄等について啓発を行っております。　また、水害に関しては、区役所及び文化センターを会場に年３回、過去の水害被害と江東区の置かれた状況を区民に伝えるまちの記憶と未来展を開催し、過去の被害の記憶に触れてもらうことで、区民に危機感を持ってもらうよう取り組んでおります。　先週まで区役所２階で開催しておりましたが、本年の異常気象による災害の多発を受け、多くの方が真剣な表情でパネルに見入っておりました。　また、一度低下傾向となった区民の防災意識ですが、本年は、大阪府北部地震や西日本を中心とした平成30年7月豪雨、台風21号、北海道胆振東部地震など、多発する自然災害の影響により再び高まりを見せていることは、区民の方からのお問い合わせや御意見により強く感じており、この機会を捉えて区民の防災意識の向上を図ってまいります。　次に、災害ボランティアセンターを幾つつくる想定をしているのかとのお尋ねでありますが、江東区地域防災計画では、災害時に江東区災害ボランティアセンターを設置し、一般のボランティアが円滑な活動ができるよう調整を行うこととしております。　江東区災害ボランティアセンターは、区と社会福祉協議会とが協働して設置、運営することとしており、東京都災害ボランティアセンターと連携し、都より災害ボランティアコーディネーターの派遣や、センターの設置、運営支援を受けながら運営を行うこととなっております。　実際にどのくらいの支援拠点が必要になるかや、個々の施設規模は、災害規模や被害の発生状況、避難所となる小中学校等への避難者数によるところが大きいと思われ、現在のところ区では具体的な設置数の想定までは行っておりません。

　しかしながら、先日、平成30年7月豪雨で甚大な被害を受けた岡山県倉敷市真備町を、江東区ボランティアセンター職員が視察と支援のために訪れ、実際にボランティア活動も行ってまいりました。　現地の様子として、災害ボランティアセンターのもとに複数の地域型ボランティアセンターが設けられ、全国各地から集結したボランティアの支援の拠点として機能していた旨の報告を受けており、本区においても、中央のボランティアセンターと複数の地域型センターという構成は、参考にすべきものと考えております。　今後、研究が必要な課題でありますが、区内に複数の地域型センターを設置すると想定した場合、施設規模や交通アクセス等に鑑みると、総合区民センターや豊洲シビックセンターは有力な候補地であるものと考えます。　災害ボランティアセンターを機能させるために、江東区社会福祉協議会では、被災地で支援経験のあるＮＰＯを講師とした災害ボランティア養成講座や、災害ボランティアセンター設置・運営訓練を定期的に実施するなど、日ごろより取り組みを進めております。　今後ともさまざまな状況を想定し、災害時に日本中から訪れるボランティアの力を集結できるよう、態勢整備に努めてまいります。　　　　───────────────────────────────────── 21 ◯議長（佐藤信夫議員）　７番河野清史議員。　　　（７番河野清史議員登壇） 22 ◯７番（河野清史議員）　まず初めに、西日本豪雨や台風21号、また、北海道胆振東部地震で被災された方のお見舞いを申し上げ、また、一日も早い復旧を心よりお祈り申し上げます。　それでは、江東区議会公明党を代表して、大綱５点にわたり質問いたします。　大綱１点目は、本区の財政運営について伺います。　まず、平成29年度決算について伺います。　日本経済の景気は回復基調を保っており、国の平成29年度決算における税収は、所得税、法人税、消費税の基幹３税が３年ぶりにそろって増収となりました。　しかしながら、米国の保護主義に端を発した世界各国を巻き込んだ通商問題や、日本各地で発生している災害による物流や観光産業を初めとした国内経済への打撃など、今後の景気動向にとって不安定な要素を含んでおります。　そのような中、本区では、人口増加を要因とする小学校の収容対策や、保育所の待機児童の解消を初め、防災対策、子育て・高齢者・障害者支援など、区政全般にわたり、山崎区長のリーダーシップのもと、１年を通じてスピード感を持って区政運営を実現されたと思っております。　その結果、歳入面では、納税義務者数の増加や雇用・所得環境の改善、さらには徴収事務のさらなる推進により、特別区民税は約6億8,000万円の増収となりました。　また、本区初の小中一貫校である有明西学園の整備のほか、オリンピック・パラリンピックの開催に向けた機運醸成事業、地域包括支援センターの全区展開、お部屋探しサポートの事業拡充、高校生ジュニアリーダーの海外派遣など、あらゆる世代の区民の暮らしをサポートする施策をさまざま実施されました。　そこで、平成29年度決算についてどのように評価されているか、伺います。　また、平成29年度当初予算は、「夢へカウントダウン　新たなステージへのチャレンジ予算」として編成が行われ、区民ニーズに的確に応えていくため、過去や前例にとらわれることのない斬新な発想、未来をよりよいものに変えていきたいというチャレンジスピリットを持った施策を充実させていくということで、今回、社会・経済情勢における目まぐるしい変化への対応や、積み重なる後年度の事業コストを考慮し、短期間での終了を予定したサンセット方式を予算編成手法として新たに導入しておりますが、このサンセット方式の評価と今後の展開を伺います。　次に、平成31年度当初予算編成について伺います。　平成31年度の当初予算編成の方針は、長期計画（後期）や行財政計画（後期）の最終年度であるとともに、オリンピック・パラリンピックの開催を目前に控えた本区としての総仕上げであり、さらなる飛躍に向けた重要な１年であるということで、計画達成へ向けた集大成をテーマに掲げて予算編成を行うと、区のホームページでも掲載されております。　来年度は、現在の長期計画と32年度以降の新しい長期計画をつなぐ１年であり、人口増加、高齢化のさらなる進展により、子育て施策や高齢者、障害者へのさらなる施策の充実はもちろんのこと、冒頭にも申し上げました、全国各地で発生しておりますさまざまな災害に対する備え、あるいは商店街や中小企業の振興施策、まちづくりや住宅施策、環境・清掃、教育環境の充実など、区政のさまざまな課題に対して積極的に対応し、将来の江東区を形づくる年でもあると思います。　そこで平成29年度決算を踏まえ、長期計画の最終年度、また、平成最後の予算編成に臨まれるに当たり、特徴及び考えを含め、区長の意気込みを伺います。　大綱２点目は、防災対策について伺います。　公明党では、全国で100万人訪問・調査アンケートを実施しました。その結果、地域において危険で改善が必要な場所を、複数回答ですが、空き家、道路、河川がそれぞれ３割以上と関心が高い回答でした。　特に最近では、西日本豪雨災害など、大雨による被害も多くなっており、周囲を河川に囲まれている本区においても、今後さらに対策が必要であると考えますが、本区の大規模水害についての取り組みについて、まず伺います。　そして今回、江東５区広域避難推進協議会において、大規模水害時に区外の浸水区域外に逃げる広域避難の計画が公表されました。５区共同で独自基準に基づく広域避難の呼びかけや勧告を行うことを決めています。今後、わかりやすく防災情報の周知徹底、例えば、避難勧告と避難指示では避難勧告で速やかに避難場所に避難するなど、しっかりと判断ができる必要があると思います。　その一つとして、３年前に鬼怒川などの堤防が決壊し被害に遭った茨城県常総市などでは、逃げキッドというツールを利用して、マイ・タイムラインを作成し、いざというとき自分たちはどの段階でどういう行動をしていくのかを、住民みずからが考え、話し合って判断できるように取り組みが進んでおります。　本区でも、命を守る取り組みとして、わかりやすい防災情報の周知と水害時の行動を考えるきっかけとしてマイ・タイムラインの取り組みを進めていくべきと考えますが、御所見を伺います。　次に、災害時において、食料、水などの備蓄とともに、トイレの準備はとても重要になります。人は１日に五、六回トイレに行くと言われております。東日本大震災のときにも、発災後９時間以内に78％がトイレに行きたいと思ったとアンケートに回答がありました。特に避難所におけるトイレでは、仮に100人としても500回から600回、普通に使用する計算になります。阪神・淡路大震災、東日本大震災、熊本地震などでも、トイレの衛生環境を維持することはとても困ったとの声があると聞きました。　トイレ対策は初動の対応がとても大事になります。汚いトイレを使用したいとはほとんどの方が思いません。そのため、トイレに行かないようにするために水分摂取を減らし、それがために脱水や血圧上昇などで体調を壊し、命を落とすケースもあります。　セミナーでお話を伺ったときに、新潟中越地震のときにトイレに行くことを控えて水分をとることを減らした結果、エコノミークラス症候群になり、40歳代の女性が複数人亡くなったとのお話を聞き、とてもショックを受けました。発災後に命は助かったのに災害関連死する事態にならないように、災害時のトイレについて、避難所トイレチェックなども活用して、広く情報を提供していくべきと考えますが、見解を伺います。　先日、防災の日にインターネットリサーチで防災意識調査が行われたところ、災害時の非常用持ち出し袋を現在用意していないという人が65％もおり、大変驚きました。やらなければと思いつつも、なかなか行動に移せないのが現状であると思いました。　現在、各地域で定期的に防災訓練が行われていますが、用意への声かけだけでは進まないのではないかと感じます。用意するきっかけをつくっていくことが重要と思います。　先ほどのアンケートでも、若い人ほど用意するものがわからないと回答しており、本区でも、区報で呼びかけとともに、きっかけづくりとして各地域でチェック表の確認ができるようにしたり、実際に自分の防災袋を持って訓練をしてみたりと、実際の避難訓練での取り組みにつながる啓発も必要ではないかと思いますが、見解を伺います。　区民一人一人が災害への備えを忘れずに、今後とも区として継続性を持てるようにフォローをお願いし、次の質問に移ります。　大綱３点目は、教育施策について伺います。　不登校対策の充実についてです。　現在、本区では、ひきこもりを含めた青少年総合相談を実施しています。自立に向けては大変な努力が必要と感じております。その中で将来のひきこもりの未然防止として、不登校対策がとても重要であると考えます。　総務省の調査によると、ひきこもり等になる割合は、不登校の経験のない人に比べて6.7倍に上ると言われております。未来への投資として、学齢期において、直接学校等が児童・生徒にかかわることができるこの時期に、もっと力を入れるべきと考えます。　先日、ブリッジスクールでお話を伺いました。ブリッジスクールの指導は、その児童・生徒のペースに合わせて個別指導していることに、きめ細やかな対応をしていると感じました。また、受験生にはその準備にも力を入れており、進学においても結果を出していることに感心いたしました。その上で、今後、進学、就職など、人生の岐路においても力強く進んでもらいたいととても思っております。　そこでどんな困難な環境の中でも、しなやかさ、いわゆるレジリエンス（心の回復力）を高める教育が求められており、そのしなやかな心をつくるトレーニングの方法が示されたのが、認知行動療法教育であるこころのスキルアップ教育です。自分の気持ちや行動は認知、いわゆるそのときの頭に浮かんだ考えやイメージに影響されます。その考え方の癖を、いろいろな見方、考え方があることに気づかせて、本来持っている力を発揮できるようにします。このこころのスキルアップ教育プログラムなどを利用しながら、児童・生徒の本来持っている力を発揮できるように取り組みも必要と考えます。　現在、不登校対策は本人の意思を尊重しながら行っております。その上で、保護者の方の気持ちは、一日も早く学校復帰できるように願っているのではないかと感じております。　本区も、スクールカウンセラーの配置やスクールソーシャルワーカーの増員などで、相談等の体制を整えてきております。保護者と児童・生徒との関係で、こどもとのかかわり方や将来についてなど、家庭教育への支援も充実が必要になってくると思います。　教育基本法でも、国や地方公共団体の責務として、家庭教育を支援する規定が盛り込まれております。　また、ブリッジスクールに通えない児童・生徒へのかかわりは一層重要で、アウトリーチ型の支援もさらに充実することが必要と考えます。　今後、不登校対策としてブリッジスクールの拡充、こころのスキルアップ教育の活用、家庭教育への支援など、さらなる充実が必要と考えますが、区の見解を伺います。　そして、今、命の大切さを知る教育が進んでおります。最初にがん教育が実施され、がんという病気について知り、自分や家族の健康を見直すいい機会ができていると思っております。さらにつけ加えれば、今後がん検診につながるような取り組みもあわせて行ってほしいと思います。　また、本年度からは、我が会派から質問していたＳＯＳの出し方教育がスタートいたしました。１人で悩まずに誰かに悩みを打ち明けられるように取り組んでおり、今後、相談先のわかりやすさも必要と思います。　そこでさきにも質問をいたしました、ＳＮＳを活用した相談体制の整備や、東京都などが実施している相談先のカードなど、いざというときに身近に相談ができるような工夫が必要と考えますが、伺います。　次に、通学における荷物の軽減等についてです。　さきの100万人訪問・調査アンケートの中でも、こどもの荷物が重過ぎるという声を受け、我が党では国会でも質問を重ねてまいりました。　ランドセルのメーカーが、小学生らを対象にした調査によると、１週間のうち最も重い日の荷物重量は平均約4.7キロで、ランドセルの重さを含むと平均約６キロあり、小学生の約３割がランドセルを背負ったときに痛みを感じているとのことです。　先日、文部科学省から通知で、宿題や予習学習で使わない教科書、学用品は学校に置いていくことを認める方針とお聞きしております。本区においても、こどもの成長に影響を与えないように早期に検討するべきと考えますが、小学校とともに中学校も含めた本区の見解を伺います。　次に、ネット依存への対応についてです。　厚生労働省研究班によると、インターネット依存が疑われる中高生が５年間でほぼ倍増し、全国で93万人に上るとの推計発表がありました。その中でも特に女子の割合が高いとのことです。ネット依存は、インターネットやオンラインゲーム、ＳＮＳなどを使い過ぎる状態で、日常生活に支障が出て、家庭内暴力やひきこもりなどを引き起こすおそれがあると言われております。ゲーム等のやり過ぎで日常生活が困難になるケースで、世界保健機構（ＷＨＯ）がことし６月にゲーム障害として依存症の１つに加えました。　本区は、ＳＮＳルールを学校ごとに作成しておりますが、ＳＮＳの中にゲームも入っていますけれども、今後、ゲーム障害に特化した予防への取り組みも必要と考えますが、見解を伺います。　大綱４点目は、高齢者施策について伺います。　超高齢化が進む中、本区でもひとり暮らし高齢者が増加しております。ひとり暮らし高齢者が安心して地域の中で健康で暮らせることが望まれます。　初めに、高齢者の食事と健康について伺います。　長寿科学振興財団によると、孤食により食事量が減り、栄養不足になって、最終的に要介護状態になるとの指摘がありました。ひとり暮らし高齢者がふえる中、健康の源である食事は重要な位置を占めております。　また、2017年国民健康・栄養調査では、週に１回も外出しない65歳以上の男性は、低栄養傾向の割合が高いとも言われております。現在、老人クラブの友愛実践活動やご近所ミニデイ、町会・自治会の集まりなどでほかの方々と食事をする機会もありますが、今後も社会的孤立にならないようにさらなる支援が必要ではないかと思いますが、所見を伺います。　次に、ひとり暮らし高齢者への支援の充実についてです。　身寄りのない方が保証人もなく、入院や施設入所できないケースがあると聞きます。法律上は、保証人あるなしにかかわらず、入院、入所が可能でありますが、現実は保証人が必要です。そこで足立区の社会福祉協議会が独自事業として、預託金などを預かり、保証人に対する不安解消の事業を実施しています。　また、高齢者は住まいについても重要です。オーナーさんが居住者の亡くなった後の負担を嫌い、入居に至らないケースも少なくないと聞きます。　品川区は、今年度から家財撤去など、あんしん居住サポート事業をスタートいたしました。また、品川区成年後見センターで、以前お話を伺ったところ、任意後見制度と死後事務委任をセットにした取り組みなど、ひとり暮らし高齢者が長生きしても安心した生活を保証できる事業を、各区で実施しております。本区においても、ひとり暮らし高齢者への支援の充実が必要と考えますが、伺います。　そして、これらの事業は社会福祉協議会での実施が主です。今後、江東区社会福祉協議会においては、ますます役割が重要になっていくと考えます。その上では、人的、金銭的に社協と本区が力を合わせ、充実した支援をしていくべきと考えますが、あわせて伺います。　大綱５点目は、子育て支援について伺います。　初めに、児童虐待防止についてです。　目黒区の児童虐待による事件は、本当に心が締めつけられる思いでした。二度とこのような事件を起こしてはいけないと強く思っております。　2017年度の児童虐待の相談件数も、全国で約13万件、過去最多であると発表がありました。その中で、今回、こどもの前で親が配偶者に暴力を振るう面前ＤＶなどの心理的虐待がふえ、全体の54％を占めております。　現在、本区では、児童虐待ホットライン3646-5481（サブロウシロウ・ゴヨウハイチバン）を南砂子ども家庭支援センターに設置して対応しております。　今回、厚労省は、こどもの虐待の通報や相談を24時間受け付ける児童虐待通報ダイヤル189（いちはやく）について、我が党の提言を反映し、通話料を無料化し、24時間相談に対応するスタッフも増員する方針を固め、来年度予算概算要求に盛り込んでおります。　児童虐待通報ダイヤルは、虐待通報だけではなく、子育てに関する悩み相談など、幅広く対応しております。　本区での児童相談所開設まで、相談者が相談しやすいようにさらなる周知をしてほしいと思いますが、見解を伺います。　次に、子ども家庭支援センターの整備について伺います。　児童虐待の相談先でもある子ども家庭支援センターの整備については、これまでも我が会派から質問、提案してきました。　本年の第２回定例会では、未整備地区である亀戸と有明において、子ども家庭支援センターを整備するために、大規模開発の機会を捉えて整備に向けた働きかけを進めるとの答弁がありましたが、その後の状況はどのように進んでいるのか、伺います。　次に、子育て支援施設のあり方について伺います。　子ども家庭支援センターは、一義的には乳幼児のための施設として、一方、児童館は小学生から高校生までのこどもたちの居場所として機能を有してきました。しかしながら、近年、児童館における利用者層が小学生から乳幼児に変化してきており、児童館においても、子育てひろばを初め、乳幼児親子を対象としたさまざまな事業が展開されています。このことは利用者ニーズへの対応として評価いたしますが、この間、区からも、児童館と子ども家庭支援センターの垣根が非常に低くなっていると感じるとの答弁がありました。　こうした中、他の自治体では児童館の再編や、子ども家庭支援センターなど、ほかの施設へ転用するなどの対応が図られております。　また、今後、子育て支援施設には、交流の場の提供や一時保育を初め、相談事業や虐待対応など、多様な機能が求められています。　本区でも、こうしたニーズや環境の変化を踏まえて、子育て支援施設としての機能を効果的かつ効率的に発揮できるように、子ども家庭支援センターと児童館との役割分担の整理やあり方について検討していくべきと考えますが、本区の所見を伺います。　以上で質問を終わります。　御清聴ありがとうございました。（拍手）　　　（山崎孝明区長登壇） 23 ◯区長（山崎孝明）　河野清史議員の御質問にお答えします。　本区の財政運営についてのお尋ねのうち、まず、平成29年度決算の評価についてであります。　平成29年度は、特別区税でふるさと納税や特別区たばこ税による減収があったものの、対前年度比で3億9,000万円余の増収となり、特別区交付金では、人口増加や有明西学園の整備経費が算定されたことにより、12億9,000万円余の増収となっております。　また、歳出面では、公共施設等の改築・改修など、将来の需要を見据えた基金への積み立てのほか、子育て支援や障害者施策など、扶助費を中心とした的確な予算配分を行うことができ、区民の暮らしを支える財政運営が実現できたものと認識いたしております。　しかしながら、法人住民税法人税割の一部国税化の拡大や、地方消費税の清算基準見直し、さらには幼児教育・保育の無償化や公共施設等の老朽化に伴う財政負担の増加など、歳入・歳出ともに今後の財政運営におけるさまざまな課題が山積いたしております。　そのため、これらの課題への適宜の対応を念頭に置き、これまで以上に区民ニーズに的確に応える施策展開を図り、今後も安定的かつ持続可能な区政運営を実現してまいります。　次に、サンセット方式の評価と今後の展開についてであります。　平成29年度の当初予算は、新たなステージへのチャレンジ予算と位置づけ、新たな施策を積極的に予算化するとともに、年限を区切って機動性の高い事業展開をしていくことを目的として、サンセット方式を試みたところであります。　その結果、中学生の「部活動☆夢応援プロジェクト」や障害者・高齢者施設への防犯対策の費用助成など、職員のアイデアが生かされた12件をサンセット事業として予算化することができ、予算編成の手法としては一定の効果があったものと認識いたしております。　また、今後の展開については、予算化した事業の効果を検証する中で、活用について検討してまいります。　次に、平成31年度当初予算編成についてであります。　来年度は長期計画（後期）の最終年度であり、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の開催に向けた実質的な最終年度となります。そのため、本区がさらなる飛躍を遂げるために、長期計画に掲げた目標を確実に達成し、大会の成功に向けて全庁一丸となって全力を傾ける、本区にとっては集大成の年であると認識いたしております。　また、御指摘のとおり、本決算の総括を踏まえ、職員の柔軟な発想によって生み出されるアイデアを存分に生かし、区の魅力あふれる施策を区民に力強く発信できる予算にしていきたいと考えております。　次に、子育て支援についての御質問にお答えします。

　まず、児童虐待防止についてですが、児童虐待は早期発見、早期対応が非常に重要であり、189の普及が虐待の通告件数の増につながっている一因と考えております。　一方で、現在、児童相談所には、比較的軽い案件から重篤な案件まで非常に多くの相談が寄せられており、このため、児童相談所が本来果たすべき機能を十分に発揮することが困難な状況となっております。　児童福祉法では、虐待を含む児童福祉に関する相談、支援の第一義的な窓口は市町村となっており、専門的な対応が必要な案件については、児童相談所の援助を受けることとなっております。このため、区では、南砂子ども家庭支援センターの虐待ホットラインの連絡先を積極的に広報しています。　虐待対応につきましては、児童相談所と区の役割分担もありますので、今後の189の周知につきましては、このような状況も踏まえて対応していきたいと考えております。　次に、子ども家庭支援センターの整備についてです。　亀戸地区、有明地区における子ども家庭支援センター整備の必要性につきましては、区も強く認識しており、これまで地域の大規模開発に合わせて開発事業者と調整を重ねてまいりました。その結果、亀戸地区においては、サンストリート跡地の開発において整備していく方向で協議がまとまり、現在関係者間において詳細を詰めております。　また、有明地区におきましては、有明北地区３-１-Ｂ街区開発の中で、商業棟の１階部分を区が賃借して整備する方向で事業者との協議がまとまり、平成32年度に開設できるよう、現在作業を進めております。　次に、子育て支援施設のあり方についてであります。　御指摘のように、児童館の主たる利用者は、小学生から乳幼児とその保護者にシフトしてきており、児童館と子ども家庭支援センターの利用者層が重なるようになっております。また、一時保育の充実や児童虐待対応など、子育て支援施策に求められる機能が変化していることも認識しております。　したがいまして、今後の児童館のあり方については、見直しを図る必要があると考えておりますが、一方で、現在でも数多くの小学生が児童館を利用していることや、今年度中に国が新たな児童館ガイドラインを公表することなども踏まえて、今後、児童館と子ども家庭支援センターのあり方について検討をしてまいります。　なお、その他の御質問につきましては、教育長並びに所管部長から答弁いたさせます。　　　（岩佐哲男教育長登壇） 24 ◯教育長（岩佐哲男）　次に、教育施策についての御質問にお答えいたします。　まず、不登校対策についてですが、ブリッジスクールでは、これまで個に応じた丁寧な指導により多くの生徒の進路が確定するなど、確実な成果を上げています。しかし、区全体で見ると、不登校者数が増加傾向にあることから、対策の拡充に向けた検討を進めているところであります。　なお、こころのスキルアップ教育については、保健体育や学級活動等で不安や悩み、ストレスへの対処について指導を進めており、今後は、自分に合った対処法について考える学習の充実を図ってまいります。　また、家庭教育についても、スクールソーシャルワーカーが保護者の悩みや相談を聞きながら適切に対応しているところであり、御指摘を踏まえ、支援の一層の充実を図るべく検討を進めてまいります。　次に、ＳＮＳを活用した相談体制についてですが、現在ＳＯＳの出し方に関する講話や24時間子供ＳＯＳダイヤルなどの相談窓口の周知、ＤＶＤを活用した授業の実施など、こどもたちがＳＯＳを出せるよう取り組んでおります。　また、こどもたちが抱える課題の多様化と情報化の進展により、ＳＮＳによるコミュニケーションが一般化しつつある状況を踏まえ、区といたしましては、都のＬＩＮＥ相談を周知するほか、ＳＮＳによる相談も視野に入れたワンストップ型の相談窓口の設置について検討してまいります。　次に、通学における荷物の軽減等についてです。　今回、文部科学省からの児童生徒の携行品に係る配慮についての通知を受け、区としても、早速各学校に適切な配慮を図るよう指導したところですが、これまでも各学校において、ロッカーに置いて帰ってよいものを教室に掲示したり、長期休業前に計画的に持ち物を持ち帰ったりするなど、工夫をしてきたところであります。今後とも、児童・生徒の負担過多とならぬよう、各学校と協議、検討を行い、対応してまいります。　次に、ネット依存への対策についてですが、内閣府の調査では、こどもたちの多くがスマートフォンを活用する状況になり、それに伴ってＳＮＳやゲーム等を使用する時間も増加する傾向が指摘されております。　本区では、これまでＳＮＳ東京ノートを授業等で活用するとともに、ＳＮＳ学校ルールと家庭ルールの作成を通して、インターネットの使用時間について考える取り組みを進めてまいりました。今後は、ＳＮＳルールを見直す機会や、道徳科、保健体育科等の学習機会を通して、ゲーム障害も含めたインターネットと健康とのかかわりについて学ぶ機会の充実に努めてまいります。　　　（鈴木亨総務部長登壇） 25 ◯総務部長（鈴木亨）　次に、防災対策についての御質問にお答えします。　初めに、大規模水害対策についてであります。　本区の大規模水害への取り組みとしては、堤防の耐震化等について継続的に国や都に働きかけを行うとともに、ハザードマップによる啓発や、防災アプリに水害モードを新設するなど、ハード・ソフト合わせた取り組みを行っております。　また、荒川洪水と巨大台風による高潮被害など、想定最大規模の水害については、江東５区が共同で域外への広域避難について検討を行っております。　次に、マイ・タイムライン等についてでありますが、もともとタイムラインは、災害発生を前提に、関係者が発災前から行う防災行動を時系列に沿って整理したものであり、アメリカでハリケーン襲来の際に効果を発揮したことから、日本にも導入され、本区も、荒川下流河川事務所による荒川下流タイムラインに参加し、台風の際等に運用しております。　マイ・タイムラインは同様の趣旨で、個人の災害時の行動を時間軸に沿って整理するものであり、緊急時の行動を明確化する効果は高いと考えております。　一方で、個人向けのマイ・タイムラインは、専門機関が判断しながら運用するタイムラインに比べ、絶対的な行動指針としてしまうと、想定外の場合等に判断を誤る危険性も内包することから、導入に当たってはメリット、デメリット等十分な検証が必要であり、他の啓発なども含め検討課題とさせていただきます。　次に、災害時のトイレ対策についてでありますが、避難所における衛生的なトイレの確保は重要であり、避難所での速やかなトイレ設置を可能とするため、本区防災訓練では、簡易トイレの組み立て訓練を必ず実施するほか、地域の自主的訓練の際にも組み立て指導等を行っております。　また、本年２月には、災害協力隊の防災士を対象に、避難所管理者向けのトイレ清掃マニュアル等を用い、避難所の衛生管理について講習を行ったところであります。　次に、家庭での防災意識向上についてでありますが、本年9月1日号のこうとう区報では、クイズ形式の防災啓発とあわせ、チェックリストの啓発を行い、意識啓発を図ったところです。　また、総合防災訓練地域訓練では、昨年度より防災袋に備蓄食料を入れて参加記念品として配布するとともに、中学生以下を対象に、会場を回りながら防災袋を完成させる体験型訓練を実施し、備蓄のきっかけづくりに取り組んでおります。そのほか地域訓練では、さまざまな趣向を凝らした訓練を取り入れ、参加者に楽しみながら防災意識を向上してもらうよう努めております。　　　（石川直昭福祉部長登壇） 26 ◯福祉部長（石川直昭）　次に、高齢者施策についての御質問にお答えをいたします。　まず、高齢者の食事と健康への取り組みについてですが、区では、福祉会館や老人福祉センターなどで、男性高齢者向けの料理教室を開催をしております。この中で、参加者一同で食事をつくる楽しさや食事をする喜びを感じていただき、高齢者の社会参加につながるよう取り組んでおります。　また、長寿サポートセンターでは、区内に100カ所以上ある、ふれあい・いきいきサロンへの参加を促すなど、孤食の解消や孤立の防止に努めております。　今後も、区が主催する事業だけでなく、高齢者地域見守り支援事業やボランティアによる声かけ訪問など、地域住民が主体となり、高齢者の社会的孤立の防止につながる活動を支援してまいります。　次に、ひとり暮らし高齢者への支援の充実等についてです。　まず、入院や入所に必要な身元保証人については、対応しているＮＰＯ法人等があることは認識しておりますが、預託金の保管や体制の確保など課題もあり、事業の実施については慎重に検討すべきと考えております。　また、高齢者の入居支援に関してですが、本区では、お部屋探しサポート事業を実施し、入居者本人に対する契約金の一部助成などに加え、家主への謝礼など、高齢者の入居支援に努めております。　家財撤去など、ひとり暮らし高齢者の入居しやすい環境整備につきましては、他区における事業効果などを分析し、本区にとって効果的な施策を検討してまいります。　なお、本区の居住支援協議会には社会福祉協議会も参加していることから、引き続き情報共有や連携に取り組んでまいります。　また、任意後見制度と死後事務委任をあわせた取り組みにつきましては、「あんしん江東」で「今日からできる終活の話」と題した講習会を実施し、判断能力が低下した後の生活に備えるための啓発を行うとともに、必要な場合には、葬儀や家財の整理などを行っている公益財団法人を紹介しております。　次に、社会福祉協議会の充実についてですが、現在、江東区社会福祉協議会に対しましては、財政面での補助事業や委託事業、人事面での職員派遣などを行っております。今後も、区と社会福祉協議会はそれぞれの特性を生かし、緊密に連携を図りながら、ひとり暮らし高齢者などへの福祉サービスの向上に努めてまいります。　　────────────────────○──────────────────── 27 ◯議長（佐藤信夫議員）　お諮りいたします。　議事進行上の都合により、暫時休憩いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） 28 ◯議長（佐藤信夫議員）　御異議がないものと認めまして、暫時休憩いたします。　　　午後3時15分休憩　　────────────────────○──────────────────── 　　　午後3時35分開議 29 ◯議長（佐藤信夫議員）　休憩前に引き続き会議を開きます。　この際、本日の会議時間を延長いたしておきます。　　────────────────────○──────────────────── 30 ◯議長（佐藤信夫議員）　一般質問を続けます。　20番赤羽目民雄議員。　　　（20番赤羽目民雄議員登壇） 31 ◯20番（赤羽目民雄議員）　日本共産党江東区議団を代表し、大綱４点について質問します。　第１は、医療・介護問題についてです。　安倍政権は、この間、年金の削減や要支援者の介護保険外し、窓口負担の引き上げなど、社会保障の大改悪と負担増を強行しました。区長は、社会保障は充実されていると述べ、国の悪政を追随、容認してきました。しかし、我が党が行った区民アンケートには、「年金収入でひとり暮らし、保険料など負担はふえるばかり」、「病院に行く回数を減らしたり節約しているが不安」などの声が多数寄せられています。区長はこうした声をどう受けとめているのか、伺います。　国は、今後さらに75歳以上の医療費の窓口負担や介護保険の利用料を、原則１割負担から２割負担に引き上げることや、要介護１・２の人を介護保険から外す方向です。一方、軍事費は過去最高の5兆5,000億円を投入するとしています。これは余りにも国民の願いに背を向けた冷たい政治と言わざるを得ません。区民の暮らしを守る立場にある区長は、国に対し、社会保障の削減路線をやめ、充実へと転換するよう求めるべきです。伺います。　江東区として、子ども医療費無料化制度の対象年齢の拡大を初め、入院時見舞金制度や重度介護手当を創設するなど、医療、介護の負担を軽減すべきです。伺います。　次に、本区の国民健康保険料についてです。　今年度も保険料が値上げされ、この７年間だけで約３万円も負担がふえ、現在の１人平均保険料は12万円を超えています。この保険料の値上げ通知が各家庭に届くと同時に、１週間で4,000件を超えるほどの問い合わせ、抗議が殺到しました。「収入は減っているのに保険料が上がるのはおかしい」、「高過ぎて払えない」などの悲鳴が上がっており、国保料の負担軽減は緊急切実です。　しかし、東京都は、保険料負担を抑えるために実施している財政支援を、今後６年間で廃止する方針です。また、保険料負担を軽減するため、区市町村が独自に実施している一般財源の繰り入れを廃止するよう求めています。区はこれに従って、一般財源の繰り入れを今後６年で廃止する方針ですが、区が繰り入れをやめれば１人平均３万円以上もの値上げとなり、保険料を払えない人や必要な医療が受けられない人がふえてしまいます。区長は東京都に対し、財政支援の廃止計画を撤回するよう求めるべきです。区は、一般財源の繰入額をふやし、保険料値下げに踏み出すべきです。あわせて伺います。　国民健康保険料の均等割は、こどもにも一律にかかり、平成11年の2万6,000円から今年度は２倍の5万1,000円にはね上っており、多子世帯にとっては非常に重い負担となっています。　我が党区議団は、前回定例会に多子世帯の保険料負担の軽減を図る条例提案を行いました。子育て支援からも、区として多子世帯の保険料負担の軽減を実施すべきです。伺います。　保険料が毎年引き上げられる原因は、国が国庫負担割合を大幅に引き下げてきたためです。国庫負担の増額を区として国に求めるべきです。伺います。　次に、介護問題について伺います。　まず、総合事業についてです。　区が実施する総合事業について、我が党は、単価が低く事業者が集まらないことや、介護サービスの提供を縮小せざるを得ない事態になると指摘してきました。区は今年度から単価を引き上げましたが、それでも単価は低く、総合事業から撤退する事業所が相次いでいます。　区内の介護現場から、「要支援者を受け入れてくれる事業所探しが一層難しくなった」、「まだまだ単価が低く、新規に要支援と判定された方は週１回しか入浴介助を受けられない」との声が上がっています。　区は、現行相当サービスを今年度いっぱいで廃止するとしており、介護が必要と認定されながら介護を受けられない高齢者が一層増加してしまいます。区長は、事業所単価のさらなる引き上げや現行相当サービスを継続するとともに、国に対し、要支援者サービスを保険給付に戻すよう求めるべきです。伺います。　次に、介護人材確保について伺います。　区が昨年度から、区内の介護事業所に就職した方に就労準備金を支給する新たな事業を開始しましたが、実績６人と少なく、人材確保が進んでいるとは言えません。介護現場から、「人手不足で身体介助ができない」と声が上がっており、介護を支える人材を確保する施策の拡充が必要です。区長は、国に対し、介護報酬とは別枠で賃金を引き上げるよう強く求めるべきです。　また、都が実施している介護施設の職員を対象にした宿舎借り上げ支援事業は、災害時の福祉避難所に指定されていることなど、要件が厳しく、使いづらいと現場から声が上がっています。利用要件の緩和を都に求めるべきです。区としても、家賃補助を実施するなど、介護職員確保策を拡充すべきです。あわせて伺います。　大綱２点目は、災害対策について伺います。　今月６日に発生した北海道胆振東部地震や大阪府北部地震、また、西日本を中心に襲った集中豪雨や台風上陸による浸水被害など、大規模な自然災害が頻発し、甚大な被害をもたらしました。この間の自然災害で亡くなられた方々にお悔やみを申し上げるとともに、被災者皆さんに心からお見舞いを申し上げます。　本年8月22日には、海抜ゼロメートル地帯が広がる江東５区での大規模水害時の被害想定や今後の課題が示されるなど、江東区としても、区民の命と暮らしを守る災害対策の拡充は待ったなしの緊急課題です。　水害時に浸水が予想される地域を事前に知ってもらうため、ハザードマップを全戸配布すべきです。さらに、区内各所に海抜を表示し、今、自分がいる場所がどのような地域なのか、区民や来訪者に現状を認識してもらうべきと考えますが、あわせて伺います。　緊急避難の場合には、公共施設や都営住宅、ＵＲ住宅などに避難することになっていますが、これらの施設には水や食料、トイレなどの備蓄はありません。浸水期間が２週間以上に及ぶとも言われており、水や食料、トイレの備蓄は必要と思いますが、見解を伺います。　西日本豪雨では、犠牲者の半分以上が要支援者であったと言われています。現在、災害時に支援を必要とする江東区民3万9,000人のうち、個別の支援計画が作成されているのは9,000人にとどまっています。地域任せにすることなく、区が作成に深くかかわり支援していくべきです。　また、要配慮者についてのタイムラインを、関係事業者や高齢者・障害者団体などと協議し作成すべきです。伺います。　集中豪雨対策として、東京都に対し、江東ポンプ所、排水機場の完成年度を早めることや、50ミリ以上の豪雨に対応できる下水道を整備するよう求めるとともに、区として、区道の透水性・保水性舗装の拡大や、公共施設の地下等へ貯水槽の設置を進めるべきです。あわせて伺います。　次に、地震対策について伺います。　大阪府北部地震では、通学途中の小学生がブロック塀に挟まれて亡くなりました。こうした事態を受けて区は、通学路等の緊急点検を実施し、その結果、64カ所で危険箇所が見つかりました。現在通学路については、迂回するなどの対応が図られていますが、安全を確保するため危険なブロック塀対策を早急に講じるべきです。　区長は、安全基準の周知や生け垣への転換などの支援を拡充することや、荒川区、江戸川区、台東区など、23区中９区で既に実施しているブロック塀の撤去、改修に、江東区としても助成すべきです。伺います。　この間の地震災害を経験して、住宅の耐震補強の必要性がさらに高まっています。しかし、区の耐震化の現状は、対象4万4,000戸に対し、木造住宅では33件、マンションでは23棟にとどまっています。区長は、木造住宅の耐震工事助成の対象要件を緩和し、部分改修にも助成することや、助成限度額を引き上げるべきです。マンションについても、現在、１棟当たり2,000万円の限度額を見直し、１戸当たり100万円に改善し、住宅の耐震化を促進すべきです。　また、発災時の通電火災を防ぐため、足立区など都内６区で行われている感震ブレーカーの設置助成を本区でも実施すべきです。あわせて伺います。　ことしの夏は、気象庁が災害と認定するほどの記録的猛暑で、熱中症による健康被害が続出し、地球温暖化のもとで、区としても今後の対策が求められています。　我が党は、本年8月7日に、熱中症から区民の命と健康を守る緊急対策の実施を区長に申し入れましたが、災害時には避難所にもなる区内小中学校の体育館にクーラーを設置するよう求めます。　また、クーラー未設置の低所得の高齢者、障害者、乳幼児がいる世帯への設置補助を行うとともに、夏季の冷房利用に伴う電気代を助成すべきです。　さらに、熱中症予防のため、暑さ指数計を小中学校、幼稚園、保育園、福祉施設等へ設置、高齢者世帯にも配布すること、防災行政無線放送等を活用し、熱中症注意報・警報の周知を図るべきです。あわせて伺います。　大綱３点目、教育費の負担軽減等について伺います。　憲法第26条には、義務教育は、これを無償とすると明記されています。しかし、実際には義務教育で無償なのは授業料と教科書等だけで、給食費や修学旅行費、ドリルなどの副教材費など、公立小学校で年間約10万円、公立中学校では約18万円もの重い保護者負担となっています。我が党が行った区民アンケートにも、教育費負担を軽くしてほしいという切実な声が多数寄せられています。義務教育段階における保護者負担を軽減する取り組みが全国で広がっています。　江東区として、修学旅行費や移動教室費、卒業アルバム代や学校で使うドリルなどの副教材は公費負担とすべきです。伺います。　次に、就学援助についてです。

　この事業は、経済的な理由で就学が困難な児童・生徒の保護者に対して、経済的支援を行うものです。我が党は繰り返し、入学準備費の支給時期改善や支給額の引き上げを求めてきましたが、このたび入学前に支給時期が改善されたことは大きな前進です。さらに、都区財調で基準単価が引き上げられたことから、入学準備金の支給額を直ちに増額すべきです。　また、国は、本年10月から生活保護基準を引き下げます。区はこれに連動して、就学援助の認定基準を引き下げないようにすべきです。あわせて伺います。　次に、学校給食費の負担軽減についてです。　学校給食の普及充実と食育の推進は、学校給食法にも定められ、給食は教育の一つとして重要な役割を果たしており、本来無償にすべきものです。今、全国的に学校給食を無償にしたり一部を補助する自治体がふえています。　江東区として、給食の牛乳代を補助することや多子世帯の給食費を無償にするなど、給食費の負担軽減に踏み出すべきです。伺います。　次に、給付型奨学金制度についてです。　返済不要の給付型奨学金制度の実施を求める声に押され、ようやく国は、今年度から本格的に制度をスタートさせましたが、対象規模が小さいことや、住民税非課税世帯でかつ成績優秀者と厳しく限定するなど、余りにも貧弱で、多くの学生と保護者、国民の切実な願いに応える制度になっていません。国に対し、対象者の拡大や要件を緩和するなど、制度の改善を求めるべきです。伺います。　給付型奨学金は都内でも広がっています。文京区では、高校進学時に入学支度金として、公立で６万円、私立では10万円を支給し、足立区では、昨年度から国の教育ローンの返済補助として15万円を支給する大学等入学準備金支援助成を行い、今年度は対象の拡大を図っています。荒川区でも、条件つきで返済免除を実施しています。江東区としても、給付型奨学金制度を創設すべきです。伺います。　次に、学習支援についてです。　学習支援は、貧困の連鎖を断ち切る施策としても有効です。現在江東区は、主に生活困窮世帯等の中学生を対象に、無料の学習支援教室、まなび塾を区内２カ所で開催し、定員いっぱいになるほど多くのこどもたちが利用しています。より多くのこどもたちの学びをサポートするため、区長は、小学生も対象に加えることや開催会場をふやすなど、学習支援を拡充すべきです。伺います。　大綱４点目は、豊洲市場についてです。　小池都知事は、土壌汚染対策を提言してきた専門家会議の評価を受け、豊洲市場の安全性が確認されたとして、農林水産大臣に豊洲市場の認可申請を行いました。9月10日、国は、多くの反対の声を無視して豊洲市場に認可書を交付しましたが、日本共産党は怒りを込めて強く抗議するものです。　専門家会議は、追加対策工事の完了をもって安全を認識したとしていますが、7月30日に発表されたモニタリング調査結果でも、過去最高となる環境基準の170倍もの発がん性物質、ベンゼンが検出され、環境基準では検出されてはならない猛毒のシアンも検出されるなど、依然として高濃度の土壌汚染が残されたままです。　さらに、地下水に含まれる汚染物質の影響が地上に出ないようにするため、地下水の水位を当面海抜２メートル以下に抑えるとした目標も、追加対策工事完了後も達成されておらず、達成できる見通しも示されていません。　日本環境学会の畑明郎元会長は、「追加対策の効果には非常に疑問がある。地下空間床面にコンクリートを敷き詰めても、時間が経過すればひび割れし、目に見えないひび割れからガスが浸入する」と指摘しているなど、この安全宣言については、各界から無責任だと厳しい批判の声が上がっています。　区長は、汚染土壌の無害化が市場移転を受け入れる大前提としてきましたが、いまだに環境基準を大きく超える有害物質が検出され続けており、地下水位の管理もできていない現状で、食の安全・安心は確保できると考えているのですか、区長の答弁を求めます。　そもそも、小池都知事が安全宣言の根拠とした専門家会議は公開で行うと定められているにもかかわらず、追加対策の有効性を確認する公開の専門家会議は開かれておらず、正当な手続もとられていません。　この間、国も、科学的見地に基づき万全な対策を講じるとともに、消費者等に対して、対策の内容について十分な説明を行うよう求めており、市場業者や市民の前できちんとその根拠を説明する責任が都知事にあります。東京都に対し、専門家会議を公開で開催するとともに、市場関係者や区民、都民に説明責任を果たすよう強く求めるべきです。伺います。　築地女将さん会が築地市場の水産仲卸業者などへ、築地市場の移転についてアンケート調査を行い、回答した９割の方が、築地で商売を続けたいと答えています。　東京都は、東卸組合が了承したことをもって移転を進めるとしていますが、築地市場で働く仲卸業者らは、同市場で営業権を持つ業者として、交渉権、発言権を行使するため、築地市場営業権組合を結成、昨日、仲卸業者ら56名は、豊洲市場への移転差しとめを求める訴訟を東京地裁に起こすなど、合意は得られていません。　さらにマグロ包丁が使えないほど狭い仲卸店舗、急斜面、急カーブがあり、長くて複雑な流通動線、大型トラック荷台の横扉があけられない構造、駐車場不足、いまだに示されない水光熱費等の費用負担の問題、また、先日新たに発覚した地盤沈下による舗装のひび割れなど、問題は山積しています。　食の安全・安心が確保されない以上、区長は東京都に対し、安全宣言の撤回を求めるとともに、市場関係者の同意も得られていない市場移転は中止するよう求めるべきです。　区長の見解を伺い、私の質問を終わります。　御清聴ありがとうございました。（拍手）　　　（山崎孝明区長登壇） 32 ◯区長（山崎孝明）　赤羽目民雄議員の御質問にお答えします。　医療・介護問題についての御質問にお答えします。　まず、国が推進する医療・介護など社会保障の改革についてです。　社会保障制度改革の目的は、負担能力に応じて国民全体で負担を分け合い、持続可能な社会保障制度を構築することであります。区としては、制度の趣旨を踏まえ、区民に寄り添いながら円滑な事業運営に努めてまいります。　国の方針の転換についてですが、社会保障制度改革は限られた財源の中では必要なことと認識しており、また、区長会では、既に国に対し、各分野での充実を要望していることから、方針の転換を求める考えはありません。　医療、介護の負担の軽減については、応能負担を基本としながらも、低所得者への配慮など、十分な軽減や支援を行っていると認識しており、医療費助成制度の改正や手当等の新設は考えておりません。　次に、国民健康保険料についてであります。　東京都は本年度から６年間に限り、総額79億円の財政支援を決定しており、これの撤回を求める考えはありませんが、区長会では、一般財源を補填している現状から、さらなる財政支援を要望しているところであります。　法定外繰り入れの廃止については、給付等に要する費用は、法定の公費負担と保険料で賄うことが原則であるため、計画を撤回する考えはありません。保険料の値上がりは、医療費の適正化事業や保健事業の充実により抑制してまいります。　また、多子世帯の保険料負担の軽減策については、制度上の課題であり、国及び都の責任において実施するよう、区長会からも要望していることから、区単独の実施は考えておりません。　また、国庫負担の増額については、区長会から、定率国庫負担割合の増加など、国庫負担を充実させ、国保財政基盤を強化するよう、既に要望しているところであります。　次に、介護問題についてであります。　まず、総合事業についてですが、基準緩和サービスの指定事業者は、現行相当サービス事業者の約８割にとどまっておりますが、必要数は確保されていると認識しています。　また、今年度から、現行相当サービスに近づける単価の増額改定や加算の新設等の見直しを行い、現行相当サービスと同程度のサービスを提供できることから、単価のさらなる引き上げ、現行相当サービスの継続及び要支援者のサービスを保険給付に戻すことを政府に求めることは考えておりません。　次に、介護人材の確保についてですが、現在、都や区において各種の確保策や支援策を行っており、政府に対して介護報酬とは別枠で賃金の引き上げ策を講じるよう求める考えはありません。　また、都の宿舎借り上げ支援事業については、今年度より補助対象施設を拡大していることから、さらなる利用要件の緩和を求める考えはありません。　家賃補助制度など、区独自の介護人材の確保策については、現行の事業の成果を検証した上で検討してまいります。　次に、豊洲市場問題についての御質問にお答えします。　まず、食の安全・安心の確保についてですが、去る7月31日、東京都において、市場移転に関する関係局長会議が開催され、専門家会議の提言に基づく、将来のリスクに備えた追加対策工事の完了が報告されるとともに、その有効性が確認されたところであります。　市場施設の安全性につきましては、これまで実施されてきた土壌汚染等に対するさまざまな検証により法的、科学的に確認されてきたところですが、このことにより、豊洲市場の安全性が改めて確認されたものと考えております。　また、小池東京都知事から、都民や市場関係者が安心して利用することができる安全・安心な市場として、いわゆる安全宣言がなされたほか、先日、豊洲市場の開場に係る農林水産大臣の認可もされたところであり、食の安全・安心については十分に確保されているものと考えております。　次に、専門家会議についてであります。　専門家会議が公開で行われていないとの御指摘でありますが、先月29日の区議会所管委員会における都の説明では、専門家会議の検討事項は、地下ピットがある状態の確認と評価、リスク管理上必要な対応策の検討となっており、昨年の６月に提言が取りまとめられたことをもって、公開という形の会議は終了しており、手続上問題ないとのことであります。　また、7月30日に開かれた専門家会議による記者会見において、提言に基づいた追加対策工事が実施されていることや、都が実施する今後の管理案についての妥当性が確認されるとともに、その内容を確実に実施することが重要であるとの助言がなされるなど、市場関係者や区民に対して、専門家会議としての説明責任は果たされているものと認識いたしております。　次に、安全宣言の撤回と市場移転の中止についてであります。　一部の事業者が移転に反対しているとのことですが、開場日については、市場関係者と東京都で構成されている新市場建設協議会にて提言され、また、本年６月に開催された東京都卸売市場審議会においても、開場について審議された上で、東京都卸売市場整備計画に開場日が記載されており、業界団体からの理解は得られているものと認識いたしております。　また、市場施設の使い勝手が十分でないとのことですが、業界からの要望を踏まえ、カーブミラーの大型化やアスファルト舗装の着色、車両動線の見直しなどがなされ、また、駐車場不足に関しても、民有地の借り上げなど、都が適切に対応しているとの報告がなされているところであります。　また、舗装のひび割れについては、当初より想定された圧密沈下によるものであり、業務に支障がないことはもとより、今後、有害物質が揮発するといった危険性もなく、地上部の安全性には何ら問題がないと聞き及んでいるところであります。　こうしたことから、豊洲市場の安全性は担保されているものと認識しており、都に対して安全宣言の撤回及び市場移転の中止を求める考えはありません。　なお、その他の御質問につきましては、教育長並びに所管部長から答弁いたさせます。　　　（岩佐哲男教育長登壇） 33 ◯教育長（岩佐哲男）　次に、教育費の負担軽減についての御質問にお答えします。　まず、副教材等を公費負担にすることについてです。　修学旅行や移動教室、副教材等を使った授業等は教育活動に不可欠でありますが、その全てを公費で賄うとすると多額の財政負担が生じることから、一定の負担を保護者にお願いしているところであります。　本区としては、現時点では、全ての児童・生徒への副教材等の経費を公費負担にする考えはありませんが、経済的に厳しい状況の方に対しては、保護者負担軽減として就学援助等の制度の中で対応を図っています。　次に、就学援助の拡充についてです。　就学援助の支給額は、基本的には都区財政調整制度における基準単価を参考に、世帯の実態や他自治体の支給状況等を総合的に検討し、決定しておりますが、入学準備費の支給額については、平成31年度の新入学者より、単価の引き上げを実施する予定となっております。　なお、就学援助の認定基準につきましては、来年度も引き下げ前の生活保護基準に基づき、認定を行う予定であります。　次に、学校給食費の負担軽減についてですが、学校給食法では、学校給食の実施に必要な施設、設備及び運営に要する経費は区の負担、給食食材費は保護者負担と規定されています。　また、本区の就学援助において、ひとり親世帯や障害者のいる世帯等について、別途認定基準を定めるなど、世帯の状況に応じた柔軟な対応を図っております。このため、現時点ではさらなる負担の軽減を図る考えはありませんが、今後とも国や他自治体の動向を注視してまいります。　次に、給付型奨学金制度についてですが、国の給付型奨学金制度は、大学や専門学校生等を対象とした制度として、本年度から本格導入されたため、見直しには一定の検証期間が必要であると考えます。　また、税金が原資の給付制度である以上、収入状況や学力等の基準による対象者の選定方法は妥当なものと認識しており、国へ制度の改善を求める考えはありません。　また、区として給付型奨学金制度を創設すべきとのお尋ねですが、高等学校の授業料等の支援については、国や都のほか、各種機関で実施している現行の就学支援金や奨学金等の制度が充実しているため、当面の間は区として新たな給付制度を創設する考えはありません。　次に、学習支援についてです。　本区では、平成27年6月より、生活保護受給世帯、生活困窮世帯の中学生及び高校１年生を対象としたまなび塾を実施しております。ここでは、学習習慣の定着とともに、受験勉強の進捗や志望校の決定状況を確認しながら学習支援を行うことで、参加者の希望に沿った進学を目指しており、来年度からは高校３年生まで対象を拡大する考えです。　したがって、まなび塾が主に高校への進学、通学を目的に学習支援を行っていることから、小学生を対象とする考えはありません。　また、会場につきましては、応募状況の推移、支援体制の確保などから、現段階ではふやす考えはありませんが、引き続き本事業の充実に努めてまいります。　　　（鈴木亨総務部長登壇） 34 ◯総務部長（鈴木亨）　次に、災害対策についての御質問にお答えします。　初めに、水害対策についてであります。　本区では、２種類のハザードマップを区内各所で配布していることに加え、今後、防災アプリによりハザードマップを確認できるようになるため、全戸配布は考えておりません。　また、新防災アプリでは、現在地の海抜を表示できるようになるため、海抜表示をふやす考えはありません。　公共施設等への垂直避難は緊急的な手段であり、食料や水等は自助の範疇で、個々人が備蓄し携帯すべきものと考えております。　避難行動要支援者の個別計画については、区としても災害協力隊への補助や助言を通じて作成に深く関与しております。　要配慮者の避難には、タイムラインの作成よりも早期の避難の呼びかけが重要であると考えております。　次に、集中豪雨対策についてでありますが、都下水道局では、50ミリ降雨に対応する幹線整備やポンプ所整備を進めており、本区もその早期完成を強く要望しております。　また、区道では、積極的に透水性舗装を施工しており、公共施設や民有地についても、雨水浸透貯留を指導しております。　次に、地震対策についてであります。　ブロック塀については、安全基準を明解なイラストで周知しており、既に撤去を見込んでいる生け垣助成は拡充しませんが、新たな助成は国の動向を踏まえて検討いたします。木造住宅の耐震化は、安全性の観点から部分改修の助成は困難であります。また、限度額の引き上げは考えておりません。マンションは助成額のみが耐震化の阻害要因とは限らず、見直しは考えておりません。　感震ブレーカーについては、防災用品としてあっせんしており、現在のところ設置助成を行う考えはありません。　次に、熱中症対策についてであります。　学校体育館へのエアコン設置は、児童・生徒の健康面、教育活動への影響や、学校が災害時に避難所となることなどから、現在検討を進めているところです。区では、猛暑避難場所として、年齢等に関係なく、高齢者施設の開放や熱中症対策講座等を行っており、御指摘の対象の世帯へのエアコン設置補助や電気代相当額の助成を行う考えはありません。暑さ指数計は各公共施設において適宜必要に応じて設置しております。　なお、高齢者世帯への配布は現時点では考えておりません。　区民周知については、一斉情報配信システムや安全安心メール等で注意喚起を促しており、異常気象の判断があれば防災行政無線で発信することとしております。　　　　───────────────────────────────────── 35 ◯議長（佐藤信夫議員）　27番磯野繁夫議員。　　　（27番磯野繁夫議員登壇） 36 ◯27番（磯野繁夫議員）　質問の機会を得ましたので、大綱３点について質問いたします。　大綱１点目は、文化プログラムについてです。　いよいよ東京2020オリンピック・パラリンピックの開催が迫ってきております。先日、ジャカルタ・パレンバンで開催されましたアジア大会では、多くの日本人選手が活躍し、たくさんのメダルを獲得しました。10月に開催されるアジアパラ大会も大変楽しみであります。　また、有明アリーナやアクアティクスセンターなど、本区の競技会場の建設も急ピッチで進んでおり、東京大会への期待はいやが上にも高まっております。　競技の面では盛り上がりを見せ始めておりますが、オリンピック・パラリンピックはスポーツの祭典であるだけではなく、文化の祭典でもあります。特にロンドン大会では、多くの広範囲にわたる文化プログラムの実施が、大会成功の要因の一つになったと聞いております。競技の面に注目することはもちろんですが、文化の面に注目し、取り組んでいくことが重要だと考えます。　本区では、平成29年3月に江東区文化プログラム基本指針を策定し、さまざまな取り組みを行っているところだと思いますが、まず、文化プログラムの位置づけとその進捗状況について伺います。　オリンピック・パラリンピックの開催により、国内はもとより国外からも多くの観光客が本区を訪れるものと思いますが、我が国にはすばらしい伝統や文化があり、これらを知っていただくことも大切なことであると考えますが、本区の具体的な取り組みを伺います。　また、本区には木場の角乗りや砂村囃子などの民俗芸能や江戸切子、べっこう細工などの伝統工芸があり、これらを多くの方に知っていただく機会の拡大も大切なことだと考えますが、区としての取り組みを伺います。

　次に、本区ではパラリンピックが７会場で８競技と、多くの競技が行われることもあり、障害者スポーツフェスタを開催するなど、障害者スポーツの周知や障害のある方がスポーツに親しむ機会の充実に取り組んでいるところであります。　スポーツと同様に文化の面においても、障害のある方々に対する取り組みが求められていると考えます。江東区文化プログラム基本指針の中にも、誰もが芸術文化活動に参加しやすい環境整備という取り組みの柱があります。　また、ことし６月に施行された、障害者による文化芸術活動の推進に関する法律の趣旨からも、障害のある方がより芸術文化に気軽に親しむ機会の拡大や、芸術文化活動への参加促進が求められているところです。区の考え方及び今後の取り組みについて伺います。　次に、大会組織委員会では、文化の祭典として東京 2020NIPPON フェスティバルと銘打ち、2020年のオリンピック・パラリンピックの開催期間に合わせて、大規模な文化プログラムを計画しているとのことです。　また、東京都においては、都が推進する文化プログラム全体の取り組みをTokyo Tokyo FESTIVALと銘打ち、プロモーションを展開していくと伺っております。本区における東京 2020NIPPON フェスティバル、Tokyo Tokyo FESTIVALとの連携及び江東区文化プログラムの今後の展開について伺います。　大綱２点目は、少子高齢化ゆえの課題対策についてであります。　初めに、住民票の除票と戸籍の附票の保存期間についてです。　近年の少子高齢化、人口減少等を背景に、適切に維持管理が行われずに老朽化した空き家が増加し、防災、衛生、景観等の地域住民の生活環境に深刻な影響を及ぼしていることが問題となり、平成26年11月、空家等対策の推進に関する特別措置法が公布され、平成27年5月に全面施行されたところです。　同法により、適切に管理されていない特定空き家等の所有者に対し、指導や勧告などを行う権限が市町村に付与されましたが、肝心の所有者が判明せず、問題解決に至らない状況が発生しております。　所有者調査は、不動産登記簿や住民票を活用しますが、往々にして放置されている空き家は、所有者の所在が不明であったり、適正な相続が行われていない状況にあります。　このような場合、住民票の除票や戸籍の附票を取得し、転居先を調査したり、死亡が判明した場合は、戸籍をたどって相続人を調査する、戸籍上の相続人について戸籍の附票を取得し住所を確認する等の作業が必要になります。　しかし、住民票の除票と戸籍の附票の保存年限は、法定で５年と定められているため、調査ができない案件が多いと聞いております。　本区においても、５年で消除していると伺いましたが、所有者不明の空き家問題がますます深刻化している状況において、貴重な情報源である住民票の除票と戸籍の附票は、戸籍同様に150年保存とすべきではないかと考えますが、区の見解を伺います。　次に、権利擁護施策、特に超高齢社会を踏まえた高齢者の成年後見制度の活用について伺います。　近年、振り込め詐欺などの特殊詐欺被害は依然として増加傾向にあり、平成30年上半期の都内での被害額は約45億円に及んでいるとのことです。認知症の傾向があらわれた高齢者等を狙った訪問販売などの、悪質商法による被害も後を絶ちません。　本年３月に策定された江東区高齢者地域包括ケア計画（平成30年度～平成32年度）を見ますと、本区の高齢者人口は11万人を超え、５人に１人以上が高齢者となっており、今後は75歳以上のいわゆる後期高齢者が急速に増加していく見込みです。こうした増加傾向に加えて、１人で暮らしている高齢者や認知症の方なども、それぞれ大きく増加すると考えられ、医療、介護などの区民ニーズにきめ細かく応えていくとともに、悪質商法などの被害に遭わないようにしていく必要があります。　また、御高齢の方が、できる限り住みなれたこの江東区で自立した日常生活を送ることができるように、医療、介護、介護予防を初め、権利擁護なども含めた自立した日常生活の支援を包括的に確保する地域包括ケアシステムの構築が急がれるところであります。　認知症高齢者の増加に伴って、特に重要になってくるのが、判断能力が不十分な方に対する支援の一つである成年後見制度の活用です。　平成28年5月に成年後見制度の利用の促進に関する法律が施行され、基本理念を定めるとともに、国の責務等を明らかにし、成年後見制度の利用の促進に関する施策を、総合的かつ計画的に推進することとしています。また、あわせて、平成29年3月には、成年後見制度利用促進基本計画が閣議決定をされました。　基本計画の考え方として、制度の利用者がメリットを実感できるような制度や運用へ改善を進めること、全国どの地域においても、必要な人が成年後見制度を利用できるように、各地域において権利擁護支援の地域連携ネットワーク構築を図ること、後見人等による横領等の不正防止を徹底するとともに、制度利用のしやすさとの調和を図り、安心して成年後見制度を利用できる環境を整備することなどがポイントになっており、各関係機関が連携して制度利用の促進に関する施策を推進していくための法整備など、環境整備を国では行っております。　成年後見制度は、認知症高齢者だけでなく、知的障害者や精神障害者にも必要な制度であります。こうした判断能力が十分でない方々、日常生活や財産管理を社会全体で支え合うことは、高齢社会における喫緊の課題であり、成年後見制度はそのための重要な手段であることは促進法にも規定されております。そこでまず、本区における制度活用に向けた体制と相談状況の推移について伺います。　また、みずから制度活用の申し立てができない方には、首長申し立ての制度なども活用されていると思いますが、活用状況について伺います。　新たな法律の施行や基本計画の決定を受けて、今後適切な対応を図るとともに、区としてさらに取り組みを促進させていかなければならないのではないかと考えており、江東区高齢者地域包括ケア計画の中でも、国の基本計画の趣旨を踏まえ、成年後見制度が適切に利用されるよう、相談体制の充実や関係機関との連携強化等に計画的に取り組んでいくと記載されておりますが、本区における検討状況と今後の見込みについて伺います。あわせて、取り組みを進めていく上での課題などがあれば伺います。　今後の少子高齢化、人口減少社会はさまざまな問題をもたらします。サービスの受け手と支え手という形で明確に分かれている従来の体制ではなく、誰もが役割を持って活躍できる地域共生社会を実現することが、こうした問題解決のための一手段となります。　住みなれた地域で安心して暮らしていくためには、個人の権利と財産が適切に保護されることが必要であり、保護の促進に向けた支援が不可欠であると考えます。江東区民が少しでも地域で長く安心して暮らしていくことができるように、さらなる積極的な取り組みを期待しております。　大綱第３点目は、老朽化した分譲マンションの建てかえについてであります。　江東区では、全世帯の８割以上の方が集合住宅にお住まいであります。建築後、一定の期間が経過すると、至るところの劣化が進み、修繕などでは居住環境が維持できなくなり、建てかえなどにより再生を図ることが必要となってまいります。　公営住宅などは各自治体が計画的に行っていると思いますが、今後、分譲マンションの建てかえ問題がより顕在化してくると思っております。　マンションは私有財産であり、その建てかえは区分所有者等の自助努力で行うことが基本でありますが、建てかえに至るまでにはさまざまなハードルを超えなければならず、特に住民の高齢化が進んだマンションの建てかえには、相当な困難が伴うと思います。　区で地域の実情などに応じた支援や対応を検討していただき、区民が安心して暮らせるまちづくりを推進していただきたいと思います。　江東区では、これまでさまざまなマンション施策に取り組んできたことは評価しております。しかし、老朽化した分譲マンションの建てかえは、多くの区民の方が将来的に直面する課題であり、誰しもが関心のある内容であると思います。そうした区民生活に多大な影響が見込まれる課題に対して、区の取り組みが求められているのではないでしょうか。　そこで、対象となる老朽化した分譲マンションが江東区内にどのくらいあるのか、区では把握しているのか、伺います。　また、国や都でも、建物の老朽化と入居者の高齢化によるこの２つの老いの進行によりまして、マンション管理上の問題が増加しているとしています。マンションの老朽化は避けて通ることができないことから、今後本区で増加することが見込まれる老朽化した分譲マンションの建てかえに対する区の認識を伺います。　今後、老朽化したマンションの建てかえに当たっては、幾つかの手法から、マンション住民の方がお住まいになるマンションにとって最適な手法を管理組合などで選択することになります。区民の方が、自分が暮らしている老朽化した分譲マンションの建てかえを検討するに当たり、さまざまな課題があるのではないかと思います。そうしたことから、区が区民に対して、分譲マンションの建てかえに対するアドバイス等も必要になってくると思います。　そこで、区民が老朽化した分譲マンションを建てかえするに当たり、解決すべき課題はどのようなものが想定されるのか、伺います。　また、区民が老朽化した分譲マンションを円滑に建てかえるために、区としてどのような支援ができるのか、伺います。　私の地元である亀戸には、旧都市整備公団、現在の都市再生機構の分譲住宅として昭和43年に建設され、ことしで築50年になる亀戸二丁目団地があります。今上天皇が皇太子であられたころに御訪問、御見学されたことは有名であります。　亀戸二丁目団地の分譲住宅では、今まで団地の適正な維持管理に努めてきたところですが、築50年が経過し、建物の老朽化も進行しております。　耐震診断では、各棟ともＸ方向では、各階Ｉｓ値がコンマ６を下回っており、大地震の際には崩壊する危険性が高いとの結果だそうです。　特に私がこの亀戸二丁目団地建てかえを重要視するのは、この場所が東京都の指定する避難場所であり、また一時集合場所にもなっております。また、亀戸給水所もこの隣接敷地内にあり、至って公益性を帯びたところであるということです。　管理組合では、平成28年5月の建てかえ方針決議の可決以来、本格的な検討を開始し、本区にも何度か相談に来られているようであります。　現在、内閣府では、老朽化した建物やマンションにおける日影規制の緩和が検討され、具体的な見直しは各地方自治体に委ねられる見込みとのことです。いつ来てもおかしくない地震に備え、住民はもとより、区民の安全性の確保のため、江東区として最大限のバックアップをすべきであると思いますが、区の見解を伺い、質問を終わります。　御清聴ありがとうございました。（拍手）　　　（山崎孝明区長登壇） 37 ◯区長（山崎孝明）　磯野繁夫議員の御質問にお答えします。　老朽化した分譲マンションの建てかえについてのお尋ねです。　まず、本区の老朽化した分譲マンションの実態と認識についてですが、本区では、マンションなど共同住宅に住む世帯が全世帯の８割を超えており、老朽化したマンションの建てかえについては、区民の生活に大きな影響を与える区政の重要な課題の一つであると、以前より考えておりました。　平成25年3月に東京都が公表したマンション実態調査結果では、江東区内の分譲マンションは約1,800棟あり、そのうち建築年が昭和56年以前の旧耐震基準で建築された分譲マンションは約360棟となっております。さらに内訳を見ると、昭和46年以前に建築された分譲マンションは35棟となっております。　また、老朽化した分譲マンションの建てかえに対する区の認識ですが、マンションの建てかえは、あくまで区分所有者の合意に基づき、みずからの責任で行うことが基本となります。しかし、地域全体の安全性確保の観点から、耐震性が不足している老朽化したマンションの建てかえを促進する必要があると認識しております。特に旧耐震基準の老朽化したマンションの建てかえに関する問題は、本区のみならず全国的な課題であると考えております。　次に、老朽化したマンションの課題と支援についてです。　建てかえに当たって解決すべき課題ですが、マンション居住者間の合意形成が最も重要であると認識しております。さらに、建てかえ手法の選定や建てかえ費用の負担など、さまざまな課題が想定されます。そうした課題の解決には、建てかえの必要性を居住者自身が理解することが不可欠であり、建てかえに関する情報の周知や啓発などの取り組みが重要となります。　また、建てかえ支援についてですが、本区では、都の制度を活用して専門的な知識を有するマンション管理士や建築士をアドバイザーとして、マンション管理組合に派遣し、建てかえの判断材料となる簡易な検討の実施など、具体的なアドバイス等を行っております。今後も、都や関係団体と連携しながら、管理組合からの建てかえ等の相談に対する支援の充実に取り組んでまいります。　次に、亀戸二丁目団地についてであります。　二丁目団地の管理組合が、老朽化した団地の建てかえに向け、さまざまな検討を行っていることは伺っております。建てかえに当たっては、マンション建替法の活用などが有効と考えられますが、亀戸二丁目団地などの大規模な団地は、周辺への影響も大きく、地域全体の公益性やまちづくりの視点からも、必要になってくると認識しております。　また、現在、国や都においても、老朽化したマンションの建てかえを促進するため、さまざまな手法や支援策を検討しております。特に国土交通省では、亀戸二丁目団地のように、老朽化した住宅団地の建てかえを含めた再生を進めるための施策のあり方について、検討会を設置して議論を進めております。　本区としては、建てかえ計画や合意形成の状況等を踏まえ、今後も管理組合との相談や協議を進めるとともに、国や都の動向を注視しつつ、支援のあり方について検討してまいります。　なお、その他の御質問につきましては、所管部長から答弁いたさせます。　　　（大塚善彦地域振興部長登壇） 38 ◯地域振興部長（大塚善彦）　次に、文化プログラムについての御質問にお答えをします。　まず、本区の文化プログラムの位置づけですが、本プログラムは、江東区オリンピック・パラリンピック開催準備プランに掲げる芸術文化の振興を具現化した江東区文化プログラム基本指針に基づき、区内外の多彩な芸術文化の発信や、誰もが芸術文化活動に親しめる機会の創出など、区の文化的取り組みを総称するものです。　次に、進捗状況についてですが、平成29年度では、区と一体となって文化プログラムを推進する江東区文化コミュニティ財団において、145の事業を実施しております。　具体的には、区内の芸術文化活動に参加をするこどもたちによるこども文化祭や、区民の方々と一緒に地域の魅力を発信する「亀戸マップをつくってみよう」のほか、本区芸術提携団体の東京シティ・バレエ団、東京シティ・フィルによる各種公演や区内小学校へのアウトリーチ事業、時代小説と深川をテーマとした深川江戸資料館の展示などを、主な事業として実施しております。また、今年度は、新たに歌舞伎をテーマとした伝統芸能体験事業や、こどもをメーンとした映画祭の開催などにも取り組んでおります。　次に、伝統文化の発信に係る本区の具体的な取り組みですが、現在、深川江戸資料館では、英語115名、中国語11名の解説ボランティアが在籍し、来館した外国人に江戸時代の深川の生活などを外国語で説明しています。また、芭蕉記念館では、今年度新たに英語による俳句を募集する国際俳句大会を開催し、俳句の魅力を世界に発信すべく取り組んでおります。　次に、本区における民俗芸能や伝統工芸の公開についてですが、本区に継承される民俗芸能や伝統工芸は、その妙技や技術の巧みさだけではなく、本区の歴史や生活、産業を知る上でも貴重な無形文化財であります。現在、区民まつりにおける民俗芸能の公開や職人の技も体験できる伝統工芸展などを実施しており、また、新たに豊洲水彩まつりでは、木場の角乗りを披露する予定であります。今後も、後継者の育成なども踏まえ、体験や公開などの機会の充実を進めてまいります。　次に、障害のある方への取り組みについてですが、これまで文化コミュニティ施設では、視覚障害者の方への音声ガイドつき映画上映や、障害のある方を対象に、バレエの公開リハーサルを実施してまいりました。また、今年度は新たに手話解説つきの映画上映に取り組んでおります。今後は、職員提案制度で最優秀賞を獲得した、ｋｏｔｏパラリンピックアート計画を文化プログラムの一つとして取り入れるなど、さらに芸術文化活動に参加しやすい環境整備に努めてまいります。　次に、本区における東京 2020NIPPON フェスティバル等との連携についてですが、現在、組織委員会や都においては、それぞれの文化プログラムについて検討が進められ、方向性として、あらゆる人が参加できる共生社会の実現を掲げており、区としても相互に連携が必要であると考えております。　本区の今後の展開については、こうした方向性を踏まえ、障害の有無にかかわらず、あらゆる世代の区民の方々が文化活動に幅広く参加できる事業の推進に積極的に取り組んでまいります。　　　（石川直昭福祉部長登壇） 39 ◯福祉部長（石川直昭）　次に、少子高齢化ゆえの課題対策についての御質問にお答えをいたします。　まず、住民票の除票と戸籍の附票の保存期間についてですが、住民票は、住民基本台帳法施行令により、転出や死亡があった場合消除され、除票としてその日から５年間保存されます。また、戸籍の附票も、海外転出者などの在外者を除き、転籍や戸籍記載者全員の死亡があった場合、住民票同様の保存期間となります。　一方、消除されていない戸籍及び在外者の戸籍の附票に関しましては、150年の保存期間が定められております。　御指摘の所有者不明の空き家が増加しているという課題につきましては、少子高齢化を背景とした社会問題として、全国的な対策が必要となっており、総務省において、住民基本台帳制度等のあり方に関する研究会を開催し、検討しているところです。この８月に最終報告が示され、住民票の除票等の保存期間を５年から150年に延長するなどの新たな制度設計について提案されており、今後、関連省庁や地方自治体との協議、関連法の改正、システム構築が検討されるものと認識をしており、その動向を注視してまいります。　次に、成年後見制度の活用についてです。　まず、本区における制度活用に向けた体制についてですが、日常生活に不安のある高齢者等が住みなれた地域で安心して暮らせるよう、区は、江東区社会福祉協議会に委託をしている権利擁護センター「あんしん江東」や長寿サポートセンターと緊密な連携体制を構築しております。また、低所得者の方に対して、成年後見制度の申し立て費用の助成等を行うことで、制度活用促進を図っております。　権利擁護センターの相談実績ですが、ひとり暮らし高齢者や認知症高齢者がふえていることもあり、29年度は8,875件の相談を受けており、３年前と比較すると、28.5％、1,970件増加をしております。　次に、首長申し立て制度の活用状況についてです。　成年後見制度の活用が必要な状況であるにもかかわらず、本人や家族による申し立てが難しい場合など、特に必要があるときに区長が申し立てできる制度であり、29年度は、認知症高齢者、知的障害者、精神障害者の合計で、79人が制度を活用いたしました。昨年度から43.6％、24人増加しており、特に認知症高齢者の制度利用の伸びが著しく、今後も増加傾向が続くと見込んでおります。　次に、新たな法律等を受けての相談体制の充実や関係機関との連携強化に関する検討状況と、今後の見込みについてです。　現在、区の関係所管と「あんしん江東」が主体となって、弁護士会、司法書士会、社会福祉士会との定期的な意見交換を行っております。そこで、総合的な相談支援体制づくりに向けた中核機関の設置や、地域連携ネットワークの構築を目的とした協議会の設置等について検討を重ねております。　今後、関係者との連携を強化し、さらなる情報収集に努め、議論を深めながら、必要な方が成年後見制度を適正に利用できるような環境整備を図ってまいります。そのためには、制度利用のニーズ把握が不可欠となりますが、潜在的なニーズの把握方法が大きな課題となっており、今後、効果的な方法を検討してまいります。　　　　───────────────────────────────────── 40 ◯議長（佐藤信夫議員）　32番星野博議員。　　　（32番星野博議員登壇） 41 ◯32番（星野博議員）　質問の機会をいただきましたので、大綱３点の質問をいたします。御答弁よろしくお願いいたします。　１点目は、新長期計画の策定について質問いたします。　昭和22年に深川区と城東区が合併し江東区が誕生し、ことしで71年目であります。土地柄も住民の気質も違いがあるのですが、71年がたち、現在では深川がどうのとか、城東がどうのとか、そういうこともなく、江東区を構成する地域としてバランスよくともに発展していると思います。　一方、現在では、深川、城東の旧市街地に対し、豊洲、有明など、臨海南部地区の発展があり、江東区が南北に二極化しているのかなと思うこともあります。江東区のバランスのとれた発展を願い、以下質問であります。　山崎区長の就任後策定された現行の長期計画は、いわば区長のマニフェストであります。特に後期計画では、本区の積年の懸案事項であります築地市場の豊洲移転整備、中央防波堤埋立地の帰属を重要課題とし、東京都や大田区の動向を的確に捉え、時期を逸しない戦略で具体的な解決策を導き出し、本区の重要課題解決に大きく前進したことは大いに評価するところであります。今後の本区のまちづくりに大きく影響を及ぼすこれらの課題に、今後どう取り組むのか、御所見を伺います。　次に、現行計画における公共・公益施設の整備についてお聞きいたします。　平成23年の４月、小学校は豊洲北小学校以来、中学校は26年ぶりの開校となった有明小・中学校を初めグランチャ東雲、有明西学園、臨海部での公共施設の新規整備を見聞きするたびに、「臨海部にすばらしい施設が整備され、既成市街地は取り残されているのでは」との既成市街地の皆さんからの声も聞くのですが、区のお答えはこの辺いかがでしょうか。　次に、地域バランスと整備費について質問いたします。　新しい町ができる、大規模開発により児童・生徒の収容が間に合わないなど、一定の理解はできるのですが、コストや規模はどうなっているのでしょうか。具体的に有明西学園などの建設費を見ると、従来の学校建設費よりかなりレベルアップしているように感じるのですが、いかがでしょうか。　また、かつて城東地区には城東プールがあり、深川地区には越中島プールがありましたが、現在城東プールは廃止されております。城東地区の住民には残念なことであります。改めて現行の長期計画における施設整備の考え方や地域のバランス、整備費の妥当性についてお尋ねいたします。　次に、新たな長期計画における施設整備の考え方について質問いたします。　区では、国の要請を受けてとのことで、29年3月、公共施設等総合管理計画を策定しましたが、人口減に悩む自治体と違い、人口増が当分続くと予想される本区において、この計画と新たな長期計画との関係性、位置づけはどう考えればいいのか、お聞きいたします。　次に、中央防波堤埋立地についてです。　現在、大田区と裁判中でありますが、結論が出るのはそう遠くないと思います。結論は出てはおりませんが、常識的に考えて、かなりの土地が江東区帰属になるのかなと私的には予想するのですが、広大な土地が江東区に帰属となれば、新たな土地は江東区にとってどのような将来像をお考えでしょうか、長期計画での位置づけはどのようにお考えなのでしょうか。　次に、新たな施設整備について。　同計画では、個々の具体的な施設名は上がっていませんが、これから一気に到来する既存施設の大規模改修・改築需要への対応、他施設への転用などが主に記載されているのみであります。新たな長期計画における施設整備、特に新庁舎建設が盛り込まれるのかなど、現時点においてのお考えをお持ちか、御所見を伺います。　次に、大規模水害時の避難計画について。

　地球温暖化の影響による異常気象なのでしょう。過去にない超大型台風の来襲や猛烈な豪雨が各地で頻発しております。ことしも７月、８月と西日本に台風の影響による大雨が降り、多くの犠牲者が出、大変な被害をもたらしました。　平成27年には、鬼怒川上流において、想定外の豪雨により堤防が決壊し、大変な被害もありました。荒川流域に想定外の猛烈な雨が降り、堤防が一部決壊した場合のシミュレーションを行い、江東、江戸川、墨田、葛飾、足立の江東５区が避難計画を発表いたしました。　これによると、荒川と江戸川が同時に氾濫すると、江東５区の人口の９割以上が住むエリアが水没すると指摘し、２週間以上浸水が続き、電気、ガス、トイレが使えなくなる可能性があるとしております。江東区は68％が浸水し、亀戸四丁目から九丁目付近では５メーターの深さになると予想されております。大変な事態であります。台風が直撃するなどのおそれがある場合は、72時間前に５区が共同で避難計画の検討を開始し、48時間前に区内の住民に他県への自主的な避難を呼びかけ、24時間前には避難勧告を出すとしております。本区の場合、避難対象者はどのくらいの人数になるのでしょうか。　また、避難場所が指定されていないので、避難場所が確保できない人は避難できません。また、避難したくてもできない高齢者や障害者をどうするのか。また、一定の高さに住むマンション住民などは積極的には避難しない人も多いと考えます。これらの課題をどのように考えるのか、お聞きいたします。　私が小学生のころ、台風が来ると私の地域、よく浸水がありました。台風の進路予想に当たり、浸水の危険のある家の人々は、毛布、おにぎりなどを持ち、地域の小学校へ避難しておりました。当時、地域の小学校は全て木造２階建てでありましたが、現在では小中学校は全て鉄骨の４階建て以上であります。耐震工事も済んでおりますし、避難物資も備蓄されております。　昔の話で恐縮ですが、昭和24年のキティ台風のときには、砂町中学校に地域の方々が避難し、約１カ月間学校が休校になったという話を地域の先輩から聞きました。広域避難計画もこれ大切なことだと思うのですが、現実的には近隣の指定された小中学校などの避難所が、地域住民にとって現実的な避難の場所と考えます。避難所の充実こそが必要ではないのでしょうか、お聞きいたします。　当時私が通う小学校では、余りに頻繁に水が出るので、職員会議で小型のボートの購入が提案されたことを、その後、同窓会で恩師から懐かしく当時の話を聞いたことがあります。浸水危険地域の避難所には、ゴムボートや組み立て式のボートを置くことも非常時には大変役に立つと思うのですが、いかがでしょうか。　洪水ハザードマップも公表されております。これも必要なことでありますが、外郭堤防が完成した昭和41年以降、50年以上大規模な水害がありませんので、昔からの住民は地域がゼロメートル地帯であることを理解しているので、洪水になったときの恐ろしさは理解ができるのですが、新住民の方々や若い方にはいま一つ実感がないのではと感じます。　ハザードマップも結構でありますが、よその区では、町の中に波の印のあるその場所の海面の高さを示す標識を見かけることがあります。本区でも、区役所前には大きな標識がありますが、町の各所にこのような小さな標識を設置すべきと考えますが、いかがでしょうか。　次に、憲法改正と平和について質問させていただきます。　江東区平和都市宣言について、最初に質問です。　ことしも8月15日、73回目の平成最後になる終戦記念日を迎えました。昭和生まれで戦後70年間、平和な時代を生きることができた私自身の幸運に、改めて感謝をいたしました。　私事ではありますが、父は母と姉２人を残し召集され、南方方面に出征しました。運よく生還いたしまして、もし戦死していればもちろん私は生まれていないわけですが、戦地から父が生還したことが我が家にとって幸せの原点であったのかなと、今考えております。同時に、戦死した300万の方々の御家族の戦後の御苦労を考えたとき、国家に一命をささげた300万の御家族の御苦労を考えたときに、英霊に対し感謝と慰霊の念を深く思うのであります。　平和はとうといことであり、戦争は憎むこと、これは万人共通の思いであります。また、８月になると、本区の平和事業として、戦争の惨禍を語る東京大空襲や学童疎開のパネル展などが開催されております。　本区では、昭和61年12月、江東区平和都市宣言がなされました。このような平和の大切さを喚起する活動も必要でありましょうが、同時に町の治安を守るのに警察の存在や防犯カメラの設置など、具体的に努力やコストが必要であるように、平和を維持するのには、戦争の抑止力になる強固な国防の備えなど、積極的な努力が必要であります。このような努力を否定し、平和の大切さや反戦を語るだけで平和が実現し戦争を防げるかのような議論には、私には違和感があります。　平和都市宣言の内容が当時どのような経緯の中で議論され決定されたのか、私にはわかりませんが、成立から32年たちましたが、憲法の改正に反対する区民の一部には、江東区平和都市宣言こそ現在の憲法を肯定したものであるとの論陣がありますが、江東区平和都市宣言の成立の経過とその意義を改めてお聞きいたします。　次に、自衛隊の憲法明記について。　政府自民党は、ことし中に憲法改正案を国会に提出の方針です。国会で承認されれば、180日以内に国民投票になります。国論が二分される事態になると思われます。　憲法９条をそのまま残し、憲法の中に自衛隊の存在を明記する憲法改正案が示されております。憲法の解釈でも、自衛隊が違憲であるのかどうか、解釈が分かれますが、毎年災害などの非常時に自衛隊の活動でどれだけの国民が助けられたことでありましょうか。　共産党は立憲主義を唱えながら、自衛隊は憲法違反であるが自衛隊の活動は認めるとの立場でありますが、いいかげんな御都合主義であります。自衛隊が憲法違反であるならば、憲法を改正し、憲法に自衛隊の存在を明記して働いてもらうのが正論であります。陸海空軍の戦力を持たず、交戦権を否定し、世界中の国々が戦争を放棄すれば別でありますが、現実には北朝鮮の核ミサイルや中国の軍拡が日本の現実的な脅威となっております。このような現状の中、70年以上日本が平和であったのは、自衛隊や日米安保条約の存在、そして常に憲法の制約の中で安全保障に現実的な対応をしてきた自由民主党の政策の結果であると考えております。　災害に脆弱な江東区に大規模災害が起これば、自衛隊の出動要請がなされ、結果多くの区民の生命が救われることが予想されます。憲法改正による自衛隊の位置づけは、江東区にとっても必要と考えますが、いかがでしょうか。　以上で質問を終わります。　御清聴ありがとうございました。（拍手）　　　（山崎孝明区長登壇） 42 ◯区長（山崎孝明）　星野博議員の御質問にお答えします。　新長期計画の策定についてであります。　まず、本区のまちづくりに対する今後の取り組みについてでありますが、築地市場の豊洲移転整備と中央防波堤埋立地の帰属の重要課題は、この間の混迷も相まって、いまだ本質的な解決には至っておりません。しかし、これらの課題に対する本区の主張や考え方は揺るぎないものであり、これまで以上に区議会との共通認識を深めるとともに、区民にも適宜情報提供を行い、区民、議会、行政が一丸となって、この問題の早期解決に全力で取り組んでまいります。　次に、現行計画における公共・公益施設の整備についてでありますが、南部地域においては、人口増と行政需要の拡大が喫緊の課題であることから、長期計画（後期）に重点プロジェクトの１つとして位置づけ、真に必要な施設の整備を進めてまいりました。　一方で、既成市街地においては、既に整備された施設の更新時期が到来していることから、ワークショップ等により、住民意見も取り入れながらより使いやすい施設となるよう、改修・改築を計画的に実施しているところであります。　次に、地域バランスと整備費についてですが、コストや規模については、整備年次や工事内容、施設の機能などにより異なりますが、必要性等を十分に精査した予算化を図っております。　有明西学園のコスト増につきましても、労務単価の上昇や積極的に木材利用を推進したことによるものであり、妥当性を欠くものではないと認識しております。　また、越中島プールは近隣に他のプールがないことから存続している一方、城東プールは隣接する東砂スポーツセンターに屋内プールが設置されていることから、ニーズの高い区民農園へ転用を図ったものであります。　今後も、公共施設の整備に当たっては、地域バランスを踏まえた最適配置や整備費の縮減に努めてまいります。　次に、新たな長期計画における施設整備の考え方についてですが、お尋ねの公共施設等総合管理計画は、上位計画である長期計画のもと、公共施設などの維持管理や更新、長寿命化や統廃合等を計画的に実施するための基本方針を示したものであり、具体の施設整備等につきましては、同計画に基づき新たな長期計画に反映してまいります。　次に、中央防波堤埋立地につきましては、江東区オリンピック・パラリンピックまちづくり基本計画に、スポーツやレジャーの拠点として、区民が喜びや希望を持てる場として盛り込まれており、その方向性については、新たな長期計画にも明示し、区民の皆様と共有する必要があると考えております。　次に、新たな施設整備についてでありますが、今後も人口増や高齢化の進展が見込まれることから、子育て関連施設や高齢者施設など、行政需要に対応した新規施設の検討も必要であると考えておりますが、あわせて人口動態や利用者ニーズ等の変化も踏まえ、既存施設の統合や転換等についても検討してまいります。　また、本庁舎の建てかえについては、次期長期計画における課題としてきたことから、計画に織り込む必要があると考えておりますが、整備に向けたスキーム等については、計画を策定する中で検討してまいります。　なお、その他の御質問につきましては、所管部長から答弁いたさせます。　　　（鈴木亨総務部長登壇） 43 ◯総務部長（鈴木亨）　次に、大規模水害時の避難計画についての御質問にお答えします。　初めに、避難対象者と避難上の課題についてであります。　江東５区大規模水害広域避難計画では、荒川の洪水の場合、本区で約39万9,000人、また、高潮被害の場合には、約50万2,000人が避難勧告の対象となります。　江東５区大規模水害広域避難計画は、避難先や避難が困難な要配慮者の問題や、域外避難等をせず、垂直避難により、長期間浸水域内に取り残される方の問題など、まだまだ解決すべき課題の多いことも事実であります。　避難先と避難手段、誘導という大きな課題については、本年６月に内閣府と都総合防災部が共同座長になり、近隣県や関係機関も参加する、首都圏における大規模水害広域避難検討会が新たに設置されたところであり、本区のほか江東５区もこの検討会に参画し、引き続き連携して広域避難実施の障壁となる課題に取り組んでいるところであります。　次に、避難所の充実についてであります。　小中学校は地震の際の拠点避難所であり、また、３階以上の堅固な施設であることから、洪水ハザードマップ等では、浸水域外に避難する時間がない場合の緊急的避難先として位置づけております。　しかしながら、現代社会においてライフラインの停止が２週間以上続く中での生活は困難であるとともに、学校への食料及び資材の備蓄は、地震の際を想定していることなどから、学校への避難を命を守るための緊急的な高い場所への避難に位置づけてはおりますが、推奨していくことは難しいと考えます。　災害時のボートの活用については、７月に発生した西日本の豪雨でも、救助等において有効性が再確認されたことから、本区においても、平成30年度補正第１号に備蓄ボートの緊急点検予算を計上したところであります。　学校へのボートの備蓄も一つの方策ではあると考えますが、現在想定される水害が、最大で区内の７割近くが浸水し、かつ浸水期間が長期化するものであり、ボートを主に救助に活用することを考えますと、まずは非浸水地区の防災倉庫等への配置を検討すべきと考えております。　次に、海面の高さを示す標識の設置についてであります。　区内には15カ所に地盤の高さや過去の浸水履歴を表示した水位標が設置され、本区の状況を区民に発信しております。しかしながら、御指摘のとおり、洪水が発生しなくなってから江東区に在住した方は、本区の海抜の状況を十分に把握されていないことが危惧されるところです。　町の各所に海面の高さを表示し、本区の地域特性や水害に対する意識啓発をさらに進めていくことは意義のあることであると考えますが、一方で、日常的に自己の住居が低地であることを数多く目にすることで、区民が過剰に不安になることも懸念されるところです。　現在リニューアルを準備している防災アプリには、現在地の海抜を表示する機能を付加する予定ですが、まずはこの機能を利用し、区民が個人や家族の防災行動計画を作成する際に役立ててもらえるよう、周知に力を入れてまいります。　次に、憲法改正と平和についての御質問にお答えします。　初めに、江東区平和都市宣言についてです。　まず、宣言の経過でありますが、我が国は世界で唯一の核被爆国であり、国民は、日本国憲法に掲げられた恒久平和の理念に基づき、核兵器をなくし世界平和実現に向けての努力を続けてきました。加えて本区は、東京大空襲により町全域が焼失し、多くのとうとい人命と財産を失った悲しい歴史を持っており、平和を希求する江東区民の願いには一段と強いものがあります。　国際平和年であった昭和61年には、区民からの平和都市宣言の決議を求める請願陳情を受け、12月12日に江東区平和都市宣言に関する決議が全会一致で可決されました。翌13日、本区は、平和を愛する区民の期待に応え、再び戦争の惨禍を繰り返してはならないことを強く世界の人々に訴えるとともに、平和都市であることをうたった江東区平和都市宣言を行いました。　次に、宣言の意義についてであります。　本区は、戦争の惨禍の苦しみからまさに奇跡的な復興を遂げ、日本全体も平和で豊かな生活を享受できるようになりました。しかしながら、世界の中では今なお紛争地域が存在し、また、悲惨なテロ事件によりとうとい生命が失われている現実があります。また、戦争を知らない世代が区民の大部分を占める現在、毎日の平和な生活の中で、ともすれば過去の悲惨な体験を忘れがちになります。　本区では、平和都市宣言の趣旨普及のため、さまざまな平和関連事業を行うことで、戦争の悲惨さと平和のとうとさを訴えてきました。今後も、本区の平和事業が次世代に戦争体験を伝え、区民の平和意識の醸成と真の恒久平和実現への助けとなるよう、努めてまいります。そして戦争の惨禍を繰り返すことのないよう、平和を守り、豊かな水辺と緑に囲まれた水彩都市・江東を次の世代へ引き継いでいく責務を果たしてまいりたいと考えております。　次に、自衛隊の憲法明記についてです。　地震や水害等大規模災害時における自衛隊の災害派遣は、被災者の救命・救援活動、物資輸送、生活支援など多岐にわたり、被災地域の復興支援に大きく貢献しており、このような自衛隊の活動に対しては、国民の多くが高く評価し、また期待しているところであります。　本区におきましても、自然災害への脅威が高まる中、自衛隊の災害派遣活動は、区民の生命及び財産を守るために欠かせないものであることは申し上げるまでもありません。　自衛隊の憲法明記については、これまでも多くの議論がなされてきたところでありますが、政府は、これまでの議論の積み重ねの上に、憲法９条に自衛隊を明記する改憲案を速やかに国会に提出する方針を掲げております。　憲法改正につきましては、憲法９条への自衛隊の明記も含め、国民的な理解が必要であり、今後、国会等での活発な議論が展開されることが想定されることから、区といたしましては、憲法改正に関する政府及び国会の動向を見守ってまいります。 44 ◯議長（佐藤信夫議員）　以上をもって、本日の一般質問を終了いたします。　　────────────────────○──────────────────── 45 ◯議長（佐藤信夫議員）　これより本日の日程に入ります。　本日の日程全部につき、事務局長の内容朗読を省略いたします。　　────────────────────○──────────────────── 　△　日程第１　報告第１号　平成29年度決算に基づく江東区健全化判断比率について 46 ◯議長（佐藤信夫議員）　日程第１を議題といたします。　　　（長島事務局長朗読）　　　　───────────────────────────────────── 47 ◯議長（佐藤信夫議員）　本件について理事者から御報告を願います。大井哲爾副区長。　　　（大井哲爾副区長登壇） 48 ◯副区長（大井哲爾）　報告第１号、平成29年度決算に基づく江東区健全化判断比率について、御説明いたします。　本件は、平成29年度決算に基づき、実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率及び将来負担比率を算出し、地方公共団体の財政の健全化に関する法律第３条第１項の規定により、監査委員の意見を付して報告するものであります。　まず、実質赤字比率及び連結実質赤字比率は、一般会計及び各特別会計決算において赤字額がないため、数値は「なし」となっております。　次に、実質公債費比率はマイナス4.4％で、早期健全化基準の25％を大きく下回っております。　また、将来負担比率は、将来負担額に対し、充当可能な基金額等が上回っているため、数値は算定されておりません。　したがいまして、本区の健全化判断比率は、全て健全段階となっております。　以上、甚だ簡単でありますが報告といたします。 49 ◯議長（佐藤信夫議員）　報告第１号につきましては、以上をもって終了いたします。　　────────────────────○──────────────────── 　△　日程第２　認定案第１号　平成29年度江東区一般会計歳入歳出決算　△　日程第３　認定案第２号　平成29年度江東区国民健康保険会計歳入歳出決算　△　日程第４　認定案第３号　平成29年度江東区介護保険会計歳入歳出決算　△　日程第５　認定案第４号　平成29年度江東区後期高齢者医療会計歳入歳出決算　　　　　　　　　　　　　　　（特別委員会付託） 50 ◯議長（佐藤信夫議員）　日程第２から同第５までの４件は、ともに平成29年度歳入歳出決算にかかわる認定案でありますので、これを一括議題といたします。　　　（長島事務局長朗読）　　　　───────────────────────────────────── 51 ◯議長（佐藤信夫議員）　本案について理事者から一括御説明を願います。大井哲爾副区長。　　　（大井哲爾副区長登壇） 52 ◯副区長（大井哲爾）　ただいま一括議題となりました認定案第１号から４号までの各会計歳入歳出決算４件について、御説明をいたします。　平成29年度は、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会が３年後に迫るなど、未来の江東区づくりの正念場を迎えた局面に当たり、過去や前例にとらわれることのないチャレンジスピリットを持った施策を充実するため、「夢へカウントダウン　新たなステージへのチャレンジ予算」として、区政全般にわたりさまざまな取り組みを推進してまいりました。　その結果として、まず一般会計は、当初予算編成後、３回の補正を実施し、予算現額2,064億4,786万5,000円となりました。特別会計は、それぞれ補正を実施し、３特別会計合計で、予算現額992億2,000万円となり、４会計合計では、3,056億6,786万5,000円となりました。　初めに、認定案第１号、平成29年度江東区一般会計歳入歳出決算について、御説明いたします。　平成29年度における収支状況は、歳入決算額2,035億4,670万2,176円に対し、歳出決算額1,987億1,641万3,223円、歳入決算額から歳出決算額を差し引いた形式収支は、48億3,028万8,953円となり、翌年度に繰り越すべき財源がないことから、実質収支も同額であります。

　また、予算現額に対する歳入決算の収入率は98.6％、歳出決算の執行率は96.3％であります。なお、決算額の対前年度比では、歳入が117億6,530万4,764円、6.1％の増、歳出が115億7,435万1,131円、6.2％の増となっております。　次に、認定案第２号、平成29年度江東区国民健康保険会計歳入歳出決算について、御説明をいたします。　平成29年度における収支状況は、歳入決算額596億2,602万9,979円、歳出決算額556億3,941万4,310円、歳入決算額から歳出決算額を差し引いた形式収支は39億8,661万5,669円であり、翌年度に繰り越すべき財源がないことから、実質収支も同額であります。　また、予算現額に対する歳入決算の収入率は101.6％、歳出決算の執行率は94.8％であります。なお、決算額の対前年度比では、歳入が17億5,837万20円、2.9％の減、歳出が22億7,663万6,425円、3.9％の減となっております。　次に、認定案第３号、平成29年度江東区介護保険会計歳入歳出決算について、御説明いたします。　平成29年度における収支状況は、歳入決算額313億503万8,346円に対し、歳出決算額302億9,797万8,955円、歳入決算額から歳出決算額を差し引いた形式収支は10億705万9,391円であり、翌年度に繰り越すべき財源がないことから、実質収支も同額であります。　また、予算現額に対する歳入決算の収入率は99.6％、歳出決算の執行率は96.4％であります。なお、決算額の対前年度比では、歳入が8億8,727万4,487円、2.9％の増、歳出が6億1,507万791円、2.1％の増であります。　次に、認定案第４号、平成29年度江東区後期高齢者医療会計歳入歳出決算について、御説明いたします。　平成29年度における収支状況は、歳入決算額91億1,774万8,710円、歳出決算額90億1,488万2,745円で、歳入決算額から歳出決算額を差し引いた形式収支は1億286万5,965円であります。翌年度に繰り越すべき財源がないことから、実質収支も同額であります。　また、予算現額に対する歳入決算の収入率は100％、歳出決算の執行率は98.9％となっております。なお、決算額の対前年度比では、歳入が4億7,089万9,410円、5.4％の増、歳出が4億6,286万7,188円、5.4％の増となっております。　また、一般会計及び各特別会計とも一時借入金の借り入れはありませんでした。　最後に、特定目的基金の状況についてですが、平成30年3月31日現在における特定目的基金12基金の総計は1,061億9,985万7,438円、前年同時期と比べ、100億5,875万9,076円、10.5％の増であります。　以上、決算認定案４件につきまして、監査委員の審査に付した上で、提出した次第であります。　よろしく御審議の上、御認定賜りますようお願いをいたします。 53 ◯議長（佐藤信夫議員）　以上をもって、認定案の説明を終わります。 54 ◯７番（河野清史議員）　この際、動議を提出いたします。　ただいま一括議題となりました認定案第１号から認定案第４号までの４件につきましては、議長を除く41名の委員をもって構成する平成29年度決算審査特別委員会を設置されまして、これに審査を付託されることを望みます。　　　（「賛成」「賛成」と呼ぶ者あり） 55 ◯議長（佐藤信夫議員）　ただいま７番河野清史議員から、認定案審査のため、議長を除く41名の委員をもって構成する特別委員会を設置されたいとの動議が提出され、所定の賛成者がありますので、動議は成立いたしました。　よって、本動議を直ちに議題といたします。　お諮りいたします。　本動議のとおり決することに御異議ありませんか。　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） 56 ◯議長（佐藤信夫議員）　御異議がないものと認めまして、さよう決定いたします。　なお、特別委員会委員の指名につきましては、議長を除く全員でありますので、これを省略することに御異議ありませんか。　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） 57 ◯議長（佐藤信夫議員）　御異議がないものと認めまして、委員の指名を省略いたします。　認定案第１号から同第４号までの４件は、ただいま設置されました平成29年度決算審査特別委員会に一括審査を付託いたします。　　────────────────────○──────────────────── 　△　日程第６　議案第63号　平成30年度江東区一般会計補正予算（第１号）　　　　　　　　　　　　　　（特別委員会付託） 58 ◯議長（佐藤信夫議員）　日程第６を議題といたします。　　　（長島事務局長朗読）　　　　───────────────────────────────────── 59 ◯議長（佐藤信夫議員）　本案について理事者から御説明を願います。大井哲爾副区長。　　　（大井哲爾副区長登壇） 60 ◯副区長（大井哲爾）　議案第63号、平成30年度江東区一般会計補正予算（第１号）について、御説明いたします。　予算総則第１条は、歳入歳出予算の補正について、第２条では、債務負担行為の補正について、それぞれ定めることといたしました。　このたびの歳入歳出予算の補正は、35億1,100万円を追加し、予算総額をそれぞれ1,964億6,300万円といたしました。　なお、歳入歳出予算補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額につきましては、第１表のとおり定めることといたしました。　次に、債務負担行為の補正ですが、保育所管理運営事業について、工期が２年度にわたることから、債務負担期間及び限度額について、第２表のとおり定めることといたしました。　以上で補正予算についての説明を終わります。　よろしく御審議の上、御可決くださるようお願いをいたします。 61 ◯議長（佐藤信夫議員）　以上をもって、提案理由の説明を終わります。 62 ◯９番（山本真議員）　この際、動議を提出いたします。　ただいま議題となりました議案第63号につきましては、議長指名による20名の委員をもって構成する平成30年度予算審査特別委員会を設置されまして、これに審査を付託されることを望みます。　　　（「賛成」「賛成」と呼ぶ者あり） 63 ◯議長（佐藤信夫議員）　ただいま９番山本真議員から、議案審査のため、議長指名による20名の委員をもって構成する特別委員会を設置されたいとの動議が提出され、所定の賛成者がありますので、動議は成立いたしました。　よって、本動議を直ちに議題といたします。　お諮りいたします。　本動議のとおり決することに御異議ありませんか。　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） 64 ◯議長（佐藤信夫議員）　御異議がないものと認めまして、さよう決定いたします。　特別委員会委員を直ちに指名いたします。　３　番　　中　嶋　雅　樹　議員　　　　　　　　５　番　　吉　田　　　要　議員　７　番　　河　野　清　史　議員　　　　　　　　９　番　　山　本　　　真　議員　11　番　　おおやね　　匠　議員　　　　　　　　12　番　　釼　先　美　彦　議員　13　番　　豊　島　成　彦　議員　　　　　　　　14　番　　鈴　木　綾　子　議員　18　番　　見　山　伸　路　議員　　　　　　　　19　番　　図　師　和　美　議員　22　番　　若　林　しげる　議員　　　　　　　　25　番　　板　津　道　也　議員　26　番　　石　川　邦　夫　議員　　　　　　　　32　番　　星　野　　　博　議員　34　番　　堀　川　幸　志　議員　　　　　　　　36　番　　福　馬　恵美子　議員　38　番　　高　村　直　樹　議員　　　　　　　　39　番　　佐　竹　としこ　議員　40　番　　そえや　良　夫　議員　　　　　　　　42　番　　きくち　幸　江　議員　以上、20名の指名に御異議ありませんか。　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） 65 ◯議長（佐藤信夫議員）　御異議がないものと認めまして、さよう決定いたします。　議案第63号は、ただいま設置されました平成30年度予算審査特別委員会に審査を付託いたします。　　────────────────────○──────────────────── 　△　日程第７　議案第64号　福祉会館の指定管理者の指定について　△　日程第８　議案第65号　障害者通所支援施設の指定管理者の指定について　△　日程第９　議案第66号　自転車駐車場の指定管理者の指定について　△　日程第10　議案第67号　児童館の指定管理者の指定について　△　日程第11　議案第68号　図書館の指定管理者の指定について　　　　　　　　　　　　　　（委員会付託） 66 ◯議長（佐藤信夫議員）　日程第７から同第11までの５件は、ともに事件案に関する議案でありますので、これを一括議題といたします。　　　（長島事務局長朗読）　　　　───────────────────────────────────── 67 ◯議長（佐藤信夫議員）　本案について理事者から一括御説明を願います。大井哲爾副区長。　　　（大井哲爾副区長登壇） 68 ◯副区長（大井哲爾）　ただいま一括議題となりました議案第64号から68号までについて、御説明をいたします。　これらは、いずれも公の施設の管理を行わせる指定管理者の指定について、地方自治法第244条の２第６項の規定により、議会の議決を必要といたしますので、提出した次第であります。　初めに、議案第64号、福祉会館の指定管理者の指定については、千田福祉会館の指定管理者を、議案第67号、児童館の指定管理者の指定については、千田児童館の指定管理者を、それぞれ株式会社マミー・インターナショナルに再指定するものであります。　次に、議案第65号、障害者通所支援施設の指定管理者の指定については、塩浜福祉園の指定管理者を、社会福祉法人章佑会に指定するものであります。　次に、議案第66号、自転車駐車場の指定管理者の指定については、門前仲町黒船橋自転車駐車場ほか７施設の指定管理者を、日本コンピュータ・ダイナミクス株式会社に指定するものであります。　次に、議案第68号、図書館の指定管理者の指定については、豊洲図書館ほか３施設の指定管理者を、株式会社ヴィアックスに指定するものであります。　なお、指定の期間につきましては、全ての施設が平成31年4月1日から平成36年3月31日までの５年としております。　以上、甚だ簡単でありますが説明といたします。　よろしく御審議の上、御可決くださるようお願いをいたします。 69 ◯議長（佐藤信夫議員）　お諮りいたします。　議案第64号及び同第65号の２件は厚生委員会に、議案第66号は建設委員会に、議案第67号及び同第68号の２件は文教委員会に、それぞれ審査を付託いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） 70 ◯議長（佐藤信夫議員）　御異議がないものと認めまして、さよう決定いたします。　　────────────────────○──────────────────── 　△　日程第12　議案第69号　オリンピック・パラリンピック競技大会会場周辺電線共同溝整備路線　　　　　　　　　　　　　　道路復旧工事（江617号）請負契約　△　日程第13　議案第70号　オリンピック・パラリンピック競技大会会場周辺電線共同溝整備路線　　　　　　　　　　　　　　道路復旧工事（江470号外１路線）請負契約　△　日程第14　議案第71号　江東区夢の島競技場改修工事請負契約　△　日程第15　議案第72号　江東区夢の島競技場電気設備改修工事請負契約

　△　日程第16　議案第73号　江東区夢の島競技場機械設備改修工事請負契約　△　日程第17　議案第74号　江東区夢の島競技場グラウンド改修工事請負契約　　　　　　　　　　　　　　（委員会付託） 71 ◯議長（佐藤信夫議員）　日程第12から同第17までの６件は、ともに契約に関する議案でありますので、これを一括議題といたします。　　　（長島事務局長朗読）　　　　───────────────────────────────────── 72 ◯議長（佐藤信夫議員）　本案について理事者から一括御説明を願います。大井哲爾副区長。　　　（大井哲爾副区長登壇） 73 ◯副区長（大井哲爾）　ただいま一括議題となりました議案第69号から74号までの契約案について、御説明いたします。　初めに、議案第69号及び議案第70号、道路復旧工事に係る２件について、御説明をいたします。　本件は、いずれも電線共同溝設置後の道路復旧に加えて、歩車道段差の改善等バリアフリー化を行うことを内容とするものであります。　まず、議案第69号、オリンピック・パラリンピック競技大会会場周辺電線共同溝整備路線道路復旧工事（江617号）請負契約は、有明一丁目１番から東雲一丁目８番１路線の復旧工事であります。　この工事を施工するに当たり、去る7月18日、一般競争入札に付しましたところ、株式会社竹中道路東京本店が3億2,255万8,200円で落札、同日仮契約をいたしました。　次に、議案第70号、オリンピック・パラリンピック競技大会会場周辺電線共同溝整備路線道路復旧工事（江470号外１路線）請負契約は、辰巳二丁目３番から２番外１路線の復旧工事であります。　この工事を施工するに当たり、去る7月18日、一般競争入札に付しましたところ、株式会社竹中道路東京本店が2億7,710万6,400円で落札、同日仮契約をいたしました。　なお、工期は、いずれも本契約締結の日から平成32年3月17日までとしております。　次に、議案第71号から74号までについて、御説明をいたします。　本件は、いずれも江東区夢の島競技場改修工事に係るものであります。　まず、議案第71号、江東区夢の島競技場改修工事請負契約は、施設の改修工事を内容とするものであります。　この工事を施工するに当たり、去る8月23日、一般競争入札に付しましたところ、ＴＳＵＣＨＩＹＡ・東建設共同企業体が5億4,702万円で落札、同日仮契約をいたしました。　次に、議案第72号、江東区夢の島競技場電気設備改修工事請負契約について、御説明をいたします。　本件は、施設の改修に伴う受変電、幹線、電光表示板設備等の工事を内容とするものであります。　この工事を施工するに当たり、去る8月28日、一般競争入札に付しましたところ、新和・カタヤマ・栄和建設共同企業体が7億956万円で落札、同日仮契約をいたしました。　次に、議案第73号、江東区夢の島競技場機械設備改修工事請負契約について、御説明いたします。　本件は、施設の改修に伴う給水、給湯、排水通気設備等の工事を内容とするものであります。　この工事を施工するに当たり、去る8月28日、一般競争入札に付しましたところ、八洲・協和建設共同企業体が1億9,872万円で落札、同日仮契約をいたしました。　次に、議案第74号、江東区夢の島競技場グラウンド改修工事請負契約について、御説明いたします。　本件は、公益財団法人日本陸上競技連盟第２種公認の更新に向けた、グラウンド改修工事を内容とするものであります。　この工事を施工するに当たり、去る8月28日、一般競争入札に付しましたところ、新日本・天龍建設共同企業体が5億6,916万円で落札、同日仮契約をいたしました。　なお、工期は、いずれも本契約締結の日から平成31年10月25日までとしております。　これらの工事請負契約の締結につきましては、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第２条の規定により、議会の議決を必要といたしますので、本案を提出した次第であります。　以上、甚だ簡単でありますが説明といたします。　よろしく御審議の上、御可決くださるようお願いをいたします。 74 ◯議長（佐藤信夫議員）　お諮りいたします。　議案第69号から同第74号までの６件は企画総務委員会に一括審査を付託いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） 75 ◯議長（佐藤信夫議員）　御異議がないものと認めまして、さよう決定いたします。　　────────────────────○──────────────────── 　△　日程第18　議案第75号　江東区事務手数料条例の一部を改正する条例　△　日程第19　議案第76号　江東区議会議員及び江東区長の選挙における選挙運動の公費負担に関　　　　　　　　　　　　　　する条例の一部を改正する条例　△　日程第20　議案第77号　江東区公衆浴場法施行条例の一部を改正する条例　△　日程第21　議案第78号　江東区旅館業法施行条例の一部を改正する条例　△　日程第22　議案第79号　江東区立都市公園条例の一部を改正する条例　△　日程第23　議案第80号　江東区水上バスステーション条例の一部を改正する条例　△　日程第24　議案第81号　江東区立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に　　　　　　　　　　　　　　関する条例の一部を改正する条例　△　日程第25　議案第82号　江東区地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を　　　　　　　　　　　　　　改正する条例　△　日程第26　議案第83号　江東区介護保険条例の一部を改正する条例　　　　　　　　　　　　　　（委員会、特別委員会付託） 76 ◯議長（佐藤信夫議員）　日程第18から同第26までの９件は、ともに条例に関する議案でありますので、これを一括議題といたします。　　　（長島事務局長朗読）　　　　───────────────────────────────────── 77 ◯議長（佐藤信夫議員）　本案について理事者から一括御説明を願います。大井哲爾副区長。　　　（大井哲爾副区長登壇） 78 ◯副区長（大井哲爾）　ただいま一括議題となりました議案第75号から議案第83号までの条例案について、御説明をいたします。　初めに、議案第75号、江東区事務手数料条例の一部を改正する条例について、御説明いたします。　本案は、マイナンバーカードを使用した戸籍証明書等のコンビニ交付サービスの開始及び建築基準法の一部改正に伴い、事務手数料の追加等を行うため提出するものであります。　内容は、まず、戸籍証明書等のコンビニ交付サービスを開始することに伴い、別表第２に定める区民部関係手数料のうち、戸籍の全部、または個人の記録事項証明書の交付手数料について、新たに証明書自動交付機による交付の場合の手数料額を規定するものであります。　次に、建築基準法の一部改正に伴い、別表第６に定める都市整備部関係手数料に、建築物の敷地と道路との関係の建築認定申請手数料等２項目を追加するとともに、所要の規定整備を行うものであります。　なお、附則におきまして、別表第２の改正規定は平成31年2月1日から、別表第６の改正規定は公布の日から施行することとしております。　次に、議案第76号、江東区議会議員及び江東区長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部を改正する条例について、御説明いたします。　本案は、公職選挙法の一部改正に伴い、本区条例の一部を改正するため提出するものであります。　内容は、都道府県または市の議会の議員選挙において、新たに選挙運動のためのビラの頒布が解禁され、あわせて条例の定めにより、一定の範囲内においてビラ作成費用の公費負担が可能とされることに伴い、当該公費負担の対象に江東区議会議員の選挙を加えるものであります。　なお、附則におきまして、平成31年3月1日から施行することとしております。　次に、議案第77号及び78号について御説明いたします。　本案は、浴場業及び旅館業における、いずれも衛生に必要な措置等の基準を見直すため提出するものであります。　まず、議案第77号、江東区公衆浴場法施行条例の一部を改正する条例については、浴槽水の換水頻度について、規則で定める要件を満たす場合においては、１週間に１回以上の換水も認められるよう緩和の規定を設けるとともに、風俗営業等の規則及び業務の適正化等に関する法律第２条第６項第１号に該当する公衆浴場の営業時間を改めるほか、所要の規定整備を行うものであります。　次に、議案第78号、江東区旅館業法施行条例の一部を改正する条例については、浴槽水の換水頻度について、同様の緩和規定を設けるものであります。　なお、それぞれの附則におきまして、公布の日から施行することとしております。　次に、議案第79号、江東区立都市公園条例の一部を改正する条例について、御説明いたします。　本案は、江東区水上バスステーション条例に規定する豊洲ぐるり公園乗船場を使用した非動力船利用を図ることに伴い、同施設を新たに江東区立都市公園条例上の有料公園施設に位置づけるため提出するものであります。　内容は、別表第４において、施設の名称及びこれを設置する公園名を加えるとともに、別表第５において、開場時間及び休場日を、また別表第６において、利用単位及び使用料をそれぞれ定めるものであります。　なお、附則におきまして、平成31年4月1日から施行することとしております。　次に、議案第80号、江東区水上バスステーション条例の一部を改正する条例について、御説明いたします。　本案は、水上バスステーションの管理に指定管理者制度を導入するとともに、豊洲ぐるり公園乗船場を、新たに江東区立都市公園条例上の有料公園施設に位置づけるため、提出するものであります。　内容は、新たに第17条として指定管理者による管理及び業務の範囲について、第18条として利用料金について、また第19条として指定管理者による利用の承認等について定めるとともに、水上バスステーションの名称及び位置を定める別表第１から、豊洲ぐるり公園乗船場を削るものであります。　なお、附則におきまして、平成31年4月1日から施行することとしております。　次に、議案第81号、江東区立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例の一部を改正する条例について、御説明いたします。　本案は、公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償の基準を定める政令の一部改正に伴い提出するもので、第12条に定める介護補償の限度額を引き上げるものであります。　なお、附則におきまして、公布の日から施行し、本年4月1日から適用することとし、経過措置を定めております。　次に、議案第82号、江東区地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例について、御説明いたします。　本案は、建築基準法の一部改正及び東京都市計画地区計画の変更に伴い、提出するものであります。　内容は、まず、建築基準法の一部改正に伴い、引用項目の整備等を行うものであります。　次に、別表第１の豊洲地区地区計画に係る告示年月及び番号を改めるとともに、別表第２の豊洲地区地区整備計画に、新たに４-２街区及び４-３街区を追加するものであります。　なお、附則におきまして、公布の日から施行することとしております。　次に、議案第83号、江東区介護保険条例の一部を改正する条例について、御説明をいたします。　本案は、介護保険法施行令の一部改正に伴い、本区条例の一部を改正するため提出するものであります。　内容は、まず、介護認定審査会の委員の任期について、２年を超え３年以下の期間で、市町村が条例で定めることができることとされたことから、新たに第３条の２として、委員の任期を３年とする旨の規定を設けるものであります。　次に、保険料の額の算定に際し、租税特別措置法の適用がある場合について、所要の規定整備を行うものであります。　なお、附則におきまして、平成31年4月1日から施行し、保険料の額の算定に係る改正規定については、公布の日から施行することとし、経過措置を定めております。　以上、甚だ簡単でありますが説明といたします。　よろしく御審議の上、御可決くださるようお願いをいたします。 79 ◯議長（佐藤信夫議員）　お諮りいたします。　議案第75号及び同第76号の２件は企画総務委員会に、議案第77号及び同第78号の２件は厚生委員会に、議案第79号及び同第80号の２件は建設委員会に、議案第81号は文教委員会に、議案第82号は防災・まちづくり対策特別委員会に、議案第83号は医療・介護保険制度特別委員会にそれぞれ審査を付託いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） 80 ◯議長（佐藤信夫議員）　御異議がないものと認めまして、さよう決定いたします。　　────────────────────○──────────────────── 　　　◎　請願陳情の付託及び修正

81 ◯議長（佐藤信夫議員）　お手元に配付の請願陳情文書表により、各委員会に付託いたしました事件につきましては、それぞれ委員会をお開きの上、審査を願います。　なお、文教委員会ほか１委員会に付託しております陳情のうち、修正がありましたものについて、一部修正表を添付してありますので、御了承を願います。　　────────────────────○──────────────────── 82 ◯議長（佐藤信夫議員）　以上をもって、本日の日程全部を終了いたしました。　明9月21日午後１時から継続本会議を開会いたしますので、御参集を願います。　ただいま御着席の方には改めて通知いたしませんから、御承知の上、御参集を願います。　本日は、これをもって散会いたします。　　　午後5時42分散会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（　了　） Copyright (c) Koto City Assembly Minutes, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...

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江東区議会 2018-09-20 2018-09-20 平成30年第３回定例会（第９号） 本文

江東区議会 2018-09-20
2018-09-20 平成30年第３回定例会（第９号）　本文