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  1. 江東区議会 2018-06-13
    2018-06-13 平成30年第2回定例会(第6号) 本文


    取得元: 江東区議会公式サイト
    最終取得日: 2021-10-04
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1    午後1時03分開議 ◯議長(佐藤信夫議員) ただいまから、平成30年第2回区議会定例会を開会いたします。  これより、本日の会議を開きます。  まず、本日の会議録署名員を指名いたします。17番関根友子議員、42番きくち幸江議員の両議員にお願いをいたします。   ────────────────────○────────────────────    ◎ 会 期 2 ◯議長(佐藤信夫議員) お諮りいたします。  この定例会の会期は、本日から7月2日までの20日間といたしたいと存じますが、御異議ありませんか。    (「異議なし」と呼ぶ者あり) 3 ◯議長(佐藤信夫議員) 御異議がないものと認めまして、会期は20日間と決定いたしました。   ────────────────────○────────────────────    ◎ 区 長 招 集 挨 拶 4 ◯議長(佐藤信夫議員) 区長から発言の申し出がありますので、これを許可いたします。山崎孝明区長。    (山崎孝明区長登壇) 5 ◯区長(山崎孝明) 本日、平成30年6月13日をもちまして、本年第2回区議会定例会を招集いたしました。  今回御提出いたします案件は、報告案件を含め、事件案、契約案、条例案を合わせて22件であります。  事件案は、「包括外部監査契約の締結について」で、地方自治法の規定に基づき、包括外部監査契約の締結について提案するものであります。  次に、契約案は、「江東区立香取小学校校舎改築その他改修工事請負契約」など11件であります。
     条例案は8件ありますが、このうち「江東区立図書館条例の一部を改正する条例」は、区立図書館に指定管理者制度を導入するため、条例の一部を改正するものであります。  これらの案件につきましては、上程あり次第、詳細を御説明申し上げますので、速やかに御可決賜りますよう、お願い申し上げます。  さて、平成30年度の江東区政がスタートして2カ月がたちました。そこで、本区の重要課題である築地市場の豊洲移転整備について申し上げたいと思います。  豊洲市場は、10月11日に開場を迎える予定でありますが、豊洲市場の受け入れ条件としている3つの項目が解決に至っておりません。  土壌汚染対策について、東京都は、追加工事が完了した順に検証を行い、全ての工事が終わる7月末には安全評価を公表する予定であります。状況を注視し、東京都には、豊洲地区に対する風評被害や多くの区民の不安を払拭するために、引き続き、大気及び地下水の水質に関する安全性の確保と正確な情報発信等の対応を求めてまいります。  また、交通対策の実施については、必要性を増す本区の南北を結ぶ交通網の整備について、国や都、鉄道事業者等と緊密に連携し、豊洲-住吉間における地下鉄8号線延伸の一日も早い実現やバス路線の新設など、公共交通網の充実に向けて、区民、区議会とともに取り組んでいきます。  にぎわいの場の整備については、小池都知事が築地再開発などの基本方針を表明したことから、運営事業者が撤退を示唆し、着工の見通しが立たない状況が続いておりました。今般、運営事業者が、東京2020大会後に工事に着手し、事業を実施すると提案し、都もこれを受け入れる意向を示しておりますが、この間の都区間の調整過程を全く無視したものであることに加え、着工時期も明らかにされず、また、2020大会までの間のにぎわいの創出についても具体像が不明であることなど、本区としては理解も納得もできる状況にありません。  先日の区議会所管委員会においても、開場の延期を含む区議会の総意としての決議を求める意見もあり、都区間の信頼関係は過去にないほど重大な事態に直面していると認識いたしております。  今後、区議会とより一層連携を深め、対応を図ってまいります。  以上、重要課題の1つである築地市場の豊洲移転整備について申し上げました。  50万人都市としての多様な行政需要への対応や、東京2020大会に向けた準備など、複雑多岐にわたる行政課題に迅速、的確に対応していかなければなりません。このような山積する行政課題に対して、「意欲」、「スピード」、「思いやり」を持って、チーム江東一丸となり、全力で取り組んでまいります。  今後とも、議員各位の一層の御理解と変わらぬ御協力のほどをよろしくお願い申し上げ、本定例会の開会に当たりましての御挨拶とさせていただきます。   ────────────────────○────────────────────    ◎ 諸 般 報 告 6 ◯議長(佐藤信夫議員) この際、事務局長から諸般の報告をいたさせます。 7 ◯事務局長(長島英明) 山崎孝明江東区長から30江総総第519号により第2回区議会定例会招集について、30江総総第521号により第2回区議会定例会議事説明員の出席について、それぞれ通知がありました。  また、岩佐哲男教育委員会委員長から30江教庶第636号により、第2回区議会定例会議事説明員の出席について、通知がありました。  また、山本勲選挙管理委員会委員長から30江選第328号により、伊藤貫造代表監査委員から30江監第164号により、第2回区議会定例会議事説明員の委任について、それぞれ通知がありました。   ────────────────────○────────────────────    ◎ 専 決 処 分 報 告 8 ◯議長(佐藤信夫議員) この機会に、区長からの専決処分の報告について申し上げます。  本件につきましては、区の義務に属する損害賠償額の決定について、地方自治法第180条第2項の規定により報告がありましたので、その写しをお手元に配付いたしましたから、これにより御了承を願います。   ────────────────────○────────────────────    ◎ 放棄した区の私債権に関する報告 9 ◯議長(佐藤信夫議員) 次に、区長からの放棄した区の私債権に関する報告について申し上げます。  本件につきましては、放棄した区の私債権について、江東区私債権の管理に関する条例第13条第2項の規定により、報告がありましたので、その写しをお手元に配付いたしましたから、これにより御了承を願います。   ────────────────────○────────────────────    ◎ 全国市議会議長会表彰議員の報告 10 ◯議長(佐藤信夫議員) 次に、全国市議会議長会の表彰議員について申し上げます。  このたび、同僚議員の37番白岩忠夫議員が、在職35年議員として、また、25番板津道也議員、29番正保幹雄議員及び35番徳永雅博議員の3名が、在職15年議員として、また、榎本雄一前議長が、議長4年以上議員として、全国市議会議長会からそれぞれ表彰されましたので、御報告いたします。   ────────────────────○────────────────────    ◎ 一 般 質 問 11 ◯議長(佐藤信夫議員) 日程前に、区政一般について質問いたしたい旨の発言通告書が、23番山本香代子議員、35番徳永雅博議員、16番高村きよみ議員、41番大嵩崎かおり議員、4番やしきだ綾香議員、17番関根友子議員、6番矢次浩二議員、36番福馬恵美子議員、21番米沢和裕議員、19番図師和美議員、40番そえや良夫議員、42番きくち幸江議員、1番重松佳幸議員の13名から本職宛て提出されておりますが、議事進行上の都合により、本日の一般質問は、23番山本香代子議員、35番徳永雅博議員、16番高村きよみ議員、41番大嵩崎かおり議員、4番やしきだ綾香議員、17番関根友子議員の6名とし、6番矢次浩二議員ほか6名については、明6月14日午後1時から継続本会議を開会し、引き続き一般質問を行うことといたしたいと存じますが、御異議ありませんか。    (「異議なし」と呼ぶ者あり) 12 ◯議長(佐藤信夫議員) 御異議がないものと認めまして、さよう決定いたします。  本日の一般質問を順次許可いたします。  23番山本香代子議員。    (23番山本香代子議員登壇) 13 ◯23番(山本香代子議員) 私は江東区議会自由民主党を代表して、大綱4点にわたり質問をさせていただきます。区長を初め、関係理事者の明快な答弁を期待いたします。  1点目は、豊洲市場について質問いたします。  まず、豊洲市場への移転に対する都の基本姿勢について伺います。  移転の前提となる本区との3つの約束事項のうち、千客万来施設事業について、平成27年7月、第1回目の公募で決定した事業予定者が撤退するという不測の事態となった際には、私は同僚議員とともに都に出向き、市場と千客万来施設の同時開場を強く申し入れたところです。  その後、平成28年3月、第2回目の公募により現在の事業予定者が決定し、市場と一体となったにぎわい施設は、本年8月に整備される約束となっていました。  しかしながら、小池都知事の就任直後、移転日の延期、さらには、昨年6月のいわゆる基本方針の公表により、事業者が撤退も含めて事業実施を検討するとの、あってはならない事態に再度陥りました。  昨年12月、都における市場移転日決定をやむを得ずとした際には、区議会としても、遅くとも本年3月末までに事業者の確約を取りつけるよう強く要望しましたが、結局、その約束も果たされることはありませんでした。  また、3月27日の所管委員会において、地下鉄8号線の事業化、土壌汚染対策についても具体的な進展がなく、質疑打ち切りという極めて遺憾な状況に陥ったわけです。  この質疑打ち切りは、都民の生活を支える中央卸売市場の役割を鑑み、市場受け入れを大枠で了承した本区に対し、7年間、都が何らその責任を果たしていないことへの区民、区、区議会の憤り、不信感を込めた非常に重いメッセージでした。  5月1日の小池都知事と事業者の平行線に終わった会談や千客万来施設事業の基本方針を逸脱する交渉内容などが報道される中、早期の事業実施を求め続け、21日には東京都から、区議会所管委員会の全委員に対して、事業者に28日を最終期限とした最終通告文書を発出し、明確な事業実施の意思が示されなければ、事業実施の意思がないものとみなす旨の説明が行われ、28日、事業者が事業実施の判断ができないとの不明確な回答をしていたことから、この段階で区議会としては、都からの早急な説明、実質的な協議が申し入れられるものと認識していました。  また、この間、区が都と事務方レベルで交渉決裂も視野に入れて調整に全力で取り組んでいたこと、苦慮に苦慮を重ねていたことも十分承知しています。それなのに、6月11日の所管委員会における都の説明によれば、5月29日に再度の事業実施の意思を確認、30日には小池都知事と事業者トップが会談を行い、さらに31日になって突如小池都知事が本区を来訪するなど、この間の都からの説明は急転直下、一変したものでした。  30日のトップ会談の席には村松市場長が同席していたにもかかわらず、事前に区議会に説明、協議がなかったことは、市場の責任者として区の意向を無視したあるまじき行為、またしても裏切られたような感覚は否めません。  豊洲市場への移転に係る都の基本姿勢を、区長はどのように認識されていらっしゃるでしょうか、伺います。  また、事業者が都に提案している内容は、「公募時に提案した施設の工事着工時期を変更し、東京2020大会後、速やかに着手する。その間は都がにぎわいの取り組みを行っていく」というものですが、そもそも、本来は市場の移転と同時に千客万来施設も開場するべきものです。それにもかかわらず、本区への事前説明、調整もない中、あたかも合意に至ったかのような発言、関係局長会議での説明など、小池都知事が掲げる情報公開という視点からいえば、甚だ疑問であり、都は詳細を区民、区、区議会に説明する責務があります。  さらに、そのほかの受け入れ条件としている土壌汚染対策や、地下鉄8号線の延伸などの交通対策といった事項の確約もありません。  こうした状況の中で、何の調整もなく事業者の提案を受け入れたいとする姿勢は余りにも短絡的で、本区への配慮が決定的に欠如していると言わざるを得ません。もはや都のガバナンスの問題であり、本区と都の信頼関係はかつてない危機に直面しています。  これまでも区に事前の説明もないまま、移転の延期や築地再開発の基本方針の公表があったという経緯がある中で、今回の都の対応は、豊洲市場の運営主体としての当事者能力に疑念を抱かざるを得ません。  平成28年10月、区議会は、一方的な移転延期の際にも3つの約束事項について改めて要請を行い、「本区に影響を及ぼす事項に関しては、遺漏なく、また、時期を逸することなく、速やかに本区議会に報告・協議を行うこと。各項目について具体的な対応が見られない場合は、豊洲地区への移転の受け入れは了承しかねる」との申し入れをしています。  都は過去の経緯を理解した上で責任ある行動をとるべきであり、その姿勢が見えなければ、開場延期といった強い姿勢で臨むことも検討していかなければならないと熟慮いたしますが、区の見解を伺います。  2点目は、今後のまちづくりについて質問いたします。  まず初めに、南部地域のまちづくりについて伺います。  50万人都市となった本区は、利便性の高さや住みやすい環境により、今後も居住人口の増加が見込まれ、さらには業務機能の拡充等による就業人口の増加など、活力あるまちづくりが進んでいます。  特に南部地域(臨海部)では、大規模な再開発などの計画的なまちづくりの進捗に合わせて、これまでも豊洲シビックセンター、有明西学園などの公共施設が段階的に整備されてきたところです。また、東京2020大会に向けて、区内では競技場のほか、さまざまな基盤整備や施設整備が進んでいます。  大会開催まで約2年となり、大会を成功に導くための準備だけでなく、本区としては、開催後のレガシーやその活用もさらに重要と考えられます。  豊洲、有明など南部地域では、これまでも再開発により新しい町が拡大していますが、これら地域でのまちづくりの現状はどうなっているのでしょうか。  また、これまでのまちづくりでの課題を踏まえ、今後の取り組みはどのように進めていくのか、伺います。  次に、既成市街地のまちづくりについて伺います。  区内では、南部地域だけでなく、西大島、亀戸、北砂など各地で、既成市街地のまちづくりが進展しています。  西大島では、大島三丁目の市街地再開発事業の機運に応じて、周辺地域で構成するまちづくり協議会が設置され、また、亀戸六丁目では、サンストリート亀戸跡地の再開発計画を契機にまちづくり連絡会が設置されるなど、どちらもまちづくり方針を検討中とのことです。  また、防災・まちづくりとして、北砂三丁目・四丁目・五丁目の不燃化事業においては、地域のまちづくり協議会から区へ提出されたまちづくり提案書に基づき、現在、まちづくり方針を取りまとめるところと聞いております。  既成市街地の中でも、深川南部地域では、近年、まちづくりの具体的な機運が余り見られなかったところですが、現在、門前仲町駅前の地区でも再開発の機運が高まっています。こちらは、ことし5月、市街地再開発事業を目指して、関係権利者等で準備組合が結成されています。  門前仲町は、地下鉄が2路線、バス路線も豊富で、多くの乗降客が集まる重要な交通結節点であり、周辺には富岡八幡宮や深川不動尊など歴史的資源が多く、駅前周辺等の商店街や水辺の景観など、さまざまな魅力を備えた町です。  門前仲町駅前周辺に集まる人々のため、町の広場として、交通機関や町の案内機能、にぎわいの創出、交流の場など、さまざまな機能を備えたまちづくりが期待されるところです。  そこで伺います。各地で進んでいる既成市街地のまちづくりについて、区はどのように取り組んでいくのでしょうか。  また、特に門前仲町では、新たなまちづくりの機運が醸成されていますが、区の認識と今後の取り組みについて伺います。  次に、新たな時代に向けたまちづくりについて伺います。  基本構想に示された将来像、「みんなでつくる伝統、未来 水彩都市・江東」の実現に向け、平成32年度から10年間を次のステージと捉え、新長期計画の策定準備が開始されました。  また、東京2020大会によるまちづくりの効果を、競技場周辺だけでなく、区内全域に継続的に波及させ、新たなレガシーを創造し、本区の発展につなげていかなければなりません。  平成という一つの時代が、あと1年足らずで終わろうとしている、まさに転換期に当たる今、新たな時代に向けたまちづくりについて、都市計画マスタープランの改定など、どのように取り組んでいくのでしょうか。今後の方向性を伺います。  3点目は、江東区版・放課後子どもプランについて質問いたします。  本区では、民間事業者を中心とした大規模な土地利用によりマンション開発が進み、臨海部はもとより、既成市街地においても人口が急増しています。これに伴い、乳幼児や児童・生徒など、こども世代の人口も増加し、教育環境においては、小学校の収容対策など、喫緊の対応が求められているところです。  このような状況の中、教育委員会においては、小学校の増改築を進めるとともに、ことし4月には、本区初の小中一貫校として有明西学園を有明地区に開校するなど、計画的な教育環境の整備に努めていることは評価しています。  一方、就労形態の多様化が進み、女性就業率の上昇に伴う共働き家庭の増加など、児童における放課後の過ごし方についても、状況が変わってきていると感じています。  このことに対し区では、平成21年10月に放課後子どもプランを策定し、区内全ての小学校において、総合的な放課後児童支援が進められています。  そこで、まず伺います。放課後子どもプランは策定後8年以上が経過していますが、区は現行プランについてどのように評価しているでしょうか、お聞かせください。  次に、保留児童対策と改定の方向性について伺います。  放課後児童を健全に育成する施設であるきっずクラブや学童クラブにおける入会状況を見ますと、これまでと違って、昨年度から一部のクラブにおいて保留児童が発生している状況と認識しています。現時点における入会状況及び保留状況について伺います。  また、現行プランを改定するとのことですが、どのように改定するのでしょうか。  今後、増加すると予想される保留児童対策は、新たなプランにおける重要課題であると考えますが、改定の方向性について、あわせて伺います。  次に、放課後児童健全育成施設について伺います。  現行の放課後子どもプランにおいて、共働き家庭など、放課後に適切な保護を受けられない児童を対象とした施設として、きっずクラブBや学童クラブがありますが、区内にはこれらのクラブのほかに、営利目的の民間学童クラブや塾とは異なる、非営利目的で、父母会等が運営する私立学童クラブが3カ所あります。区として、この3カ所のクラブについてどのように認識しているのでしょうか、伺います。  また、児童数の増加に加え、共働き世代も増加するなどの要因により、局所的に保留児が発生する地域では、私立学童クラブが入会困難な児童を受け入れるなど、区の事業を補完し、保護者が安心して就労できる環境整備の役割も担っています。  このような状況の中、本区の今後の施設整備等を鑑みますと、官民の適切な役割分担のもと、連携を図りながら、放課後児童健全育成事業を推進する必要があると考えます。  そのため、改定される放課後子どもプランにおいては、父母会等が運営する私立学童クラブの果たすべき、もしくは担うべき役割なども明確に位置づけるべきと考えますが、区の見解をお聞かせください。  4点目は、子ども家庭支援センターについて質問いたします。  区では、長期計画の基本施策に「安心してこどもを産み、育てられる環境の充実」を掲げ、保育サービスの充実や子育て家庭への支援を行っています。  保育サービスの充実については、待機児童ゼロには至っていないものの、人口が急増する中で、待機児童の多かったゼロ歳・1歳・2歳児の小規模保育所を積極的に整備するなど、保育園の定員を着実にふやしていると認識しています。
     一方、在宅で子育てをされている方々への支援についても、さまざまな施策を行うとともに、拠点となる子ども家庭支援センターを新たに住吉の児童向け複合施設に整備するなど、一定の評価はしていますが、地域要望に応えるためには、未整備地区を初め、スピード感を持って積極的に取り組むべきと考えます。  そこで伺います。児童向け複合施設の整備においては、住民の声をしっかり聞いていくということで、3月に説明会、今月2日に意見交換会を開催していますが、そこではどのような意見が出され、今後、それらの意見をどのように整備に生かしていくのでしょうか。特に、子ども家庭支援センターの整備に関する部分についてお聞かせください。  依然として子ども家庭支援センター整備への区民の期待は高く、住吉に子ども家庭支援センターが整備されることで、在宅の子育て支援は一歩前進しますが、以前、同僚議員の質疑でもあったように、区があるべき姿として示した半径1キロ圏内への整備は完了しておらず、未整備地区を初め、今後の展望が気になるところです。  区は、整備に当たって財政負担も大きいことから、既存施設の活用や大規模開発の動向など、総合的に検討していくとしておりますが、現在未整備地区である亀戸、有明において、まさに大規模開発が進行中です。  整備が決まっている住吉でも、開設までには4年かかります。この機を逃しては、いつ整備できるかわかりません。  未整備地区のうち、まずは亀戸、有明の大規模開発事業者と早急に協議し、子ども家庭支援センターを整備するべきと考えますが、区の見解をお聞かせください。  以上で、私の質問を終わらせていただきます。  御清聴ありがとうございました。(拍手)    (山崎孝明区長登壇) 14 ◯区長(山崎孝明) 山本香代子議員の御質問にお答えします。  豊洲市場についての御質問にお答えいたします。  まず、豊洲市場への移転に対する都の基本姿勢についてですが、千客万来施設の整備に関しては、これまでも市場移転日の延期や築地再開発のいわゆる基本方針により、大幅に整備が遅延する事態となっているたびに、本区に事前の相談も報告もない一方的な都側の姿勢に対して、強く抗議してまいりました。  一方、こうした経緯がある中においても、都民の生活の根幹を支える市場の役割を熟慮し、事業者との交渉の推移を注視しつつ、早期の整備を求めてまいりました。  また、そうであるからこそ、都が5月28日に交渉打ち切りを視野に入れた段階においても、本区は都と向き合い、今後の約束事項に関する協議の進め方等について、連日精力的に調整を重ね、区民、区議会が納得し得る説明を引き出し、次の段階に進めるか否かを区議会とともに判断するところに至っておりました。  このようなさなか、先月31日に小池東京都知事が急遽本区を訪れ、千客万来施設の事業者が一転して事業継続に前向きな意向を示したので御理解いただきたいとの一方的な話がありました。突然の来訪もさることながら、前日までの都区間で積み上げた調整内容とは一変した内容であったことから、まさに寝耳に水の話でございました。  加えて、小池都知事と事業者のトップ会談などの重要事項が、本区に事前に情報提供されていなかったことを初め、都の本区に対する姿勢は、対等な地方自治体に対する責任と誠意ある対応とは到底思えず、区民、区議会の皆様の強い思いを鑑みると、私も憤りの念を抑え切れないところであります。  本区との信頼関係のもとで、豊洲市場の開場という最重要課題に真摯に向き合い、ともに推進していくはずの都の姿勢としては、決して容認できないものと認識いたしております。  次に、3つの約束事項にかかわる本区の今後の姿勢についてであります。  区議会所管委員会において、都から事業者の提案内容や今後の対応について説明がありましたが、例えば東京2020大会後という着工時期に関して、御指摘のとおり、当初の本区との約束事項が豊洲市場と同時開場としていたことからすれば、着工時期も約束事項を構成する重要な要素であることの認識が完全に欠落いたしております。  したがって、本区としては、都からの説明内容について、現段階では理解も納得もできるはずがなく、今般の都の対応により、具体的な進展どころか、一層混迷が深まったものと言わざるを得ません。  そのほか、受け入れ条件についても、御指摘のとおり、懸案の地下鉄8号線の延伸など、いまだに実現に向けた具体的な工程の提示もない状況であります。  また、区議会所管委員会でも、開場の延期を含む区議会の総意としての決議を求める意見もあり、本区としても大変重く受けとめているところであります。  本区との約束事項に関して、何ら具体的な進展もなく、開場間近であるこの時期に、都側の不誠実きわまりない対応が明らかとなった現状において、本区と都の信頼関係は過去にない重大な事態にあると認識いたしております。  都には早急に事態打開を求めるとともに、本区としても区議会との連携をより一層深め、御相談をしながら、時期を逸することなく今後の対応を図ってまいります。  次に、子ども家庭支援センターについての御質問にお答えします。  まず、住吉の児童向け複合施設整備における区民意見の反映についてであります。  住吉の児童向け複合施設は、乳幼児から高校生までの幅広い年齢層のこどもたちの居場所となることや、子ども家庭支援センターとこどもとしょかんを一体的に運営し、連携したサービスを提供するなど、こどもの健やかな成長を地域とともに継続的に見守り、総合的に支援する施設を目指しております。  施設の設計に際しては、地域住民の声を幅広く伺い、多様な意見を参考にしつつ進めることで、地域住民に愛される施設になるものと考えております。  このため、ことし3月に開催した計画概要の説明会だけでなく、6月から11月まで4回にわたり、公募区民を含む地域の代表の方と意見交換会を開催するとしております。  先日、第1回の意見交換会を開催し、21名の方から、「乳幼児親子への対応を充実させるとともに、現在の児童会館が行っている小中高校生の居場所としての機能も果たしてほしい」、「木のぬくもりを感じさせるような魅力的な建物にしてほしい」、「ボランティア活動や異年齢の交流ができるような施設にしてほしい」などなど、多様な御意見をいただきました。  今後は、このような意見を参考にしつつ、建物のイメージ図を作成し、さらに意見交換会を重ねながら、今年中に作成する基本設計に可能な限り反映させていきたいと考えております。  また、意見交換会の中では、施設の運営等に関する議論も行う予定であり、その結果も踏まえて新たな事業展開や施設の運営手法などを検討してまいります。  次に、未整備地区である亀戸・有明の今後の展望についてであります。  亀戸地区では、サンストリート亀戸跡地開発を契機として、亀戸六丁目まちづくり連絡会が設立され、地域住民の方々とともに亀戸六丁目の町のあり方を考えてまいりました。  既に、亀戸六丁目まちづくり方針(素案)がまとめられ、住民説明会などを経て、本年10月には方針が策定される予定で、素案の中では子育て支援機能の強化も示されているところであります。  有明地区につきましては、有明二丁目の大規模開発において、地域で不足している児童遊園や認定こども園の整備について、事業者と協議し、整備を計画化してまいりました。  子ども家庭支援センターについては、全区的に低年齢児における在宅子育ての割合が高く、子ども家庭支援センター利用者の多い状況から、区としても整備の必要性を認識しているところであります。  整備に当たっては、地域ごとの需要やさまざまな子育て支援策とのバランスなどを勘案し、区内全域を見据えた総合的な視点が必要であると考えております。  御指摘のとおり、公共施設用地の確保が難しい状況では、大規模開発の動向等を逸することなく整備を進めることは重要であり、事業者との協議など、整備に向けた働きかけを進めてまいります。  なお、その他の御質問につきましては、教育長並びに所管部長から答弁いたさせます。    (岩佐哲男教育長登壇) 15 ◯教育長(岩佐哲男) 次に、江東区版・放課後子どもプランについてお答えいたします。  まず、現行プランの評価についてです。  本区の放課後子どもプランは、こどもたちが放課後等に安全で安心して過ごすことができる居場所や生活の場の提供を目的とし、平成21年10月に策定いたしました。  現在のプランでは、平成22年度から10カ年で、放課後子ども教室と学童クラブとの連携・一体化事業である江東きっずクラブを、計画的に小学校において実施するものとし、全庁的な連携のもと、整備を進めてまいりました。その結果、平成30年4月、有明西学園での設置をもって、計画から1年前倒しをして全校展開が実現したところです。  放課後における遊びや学習、スポーツ、文化芸術活動などを、小学校を中心に行うことにより、安全で安心して活動できる場の確保はもとより、学校教育と連携した児童の健全育成を実現できたものと評価しております。  なお、現在は、ウィークエンドスクール・こうとう事業や学校開放事業、合宿通学事業、児童館事業等と連携し、総合的な放課後児童支援を推進しておりますが、プランに掲げたハード面での目標が達成された現在、施策のさらなる充実について検討する段階にあると考えております。  次に、保留児童対策とプラン改定の方向性についてです。  まず、江東きっずクラブ及び学童クラブの入会状況ですが、5月1日現在、きっずクラブA登録の登録数は9,128人、きっずクラブB登録は2,788人、学童クラブは818人と、いずれも前年度に比べて増加しております。  一方、B登録を希望したものの、定員の関係でA登録等に通われているいわゆる保留児童は、一部の地域ではありますが、その数は91人となっており、保留児童への対応は、プランを実行する上での課題の一つと考えております。  次に、プラン改定の方向性についてですが、きっずクラブの事業内容等の充実をテーマとし、庁内に設置した検討委員会を中心に検討を進めつつ、学識経験者やこども、地域の関係者などで構成する推進委員会や、児童、保護者を対象としたニーズ調査、パブリックコメントにより、幅広く意見を聴取した上で、年度内に案を策定してまいります。  なお、増加が予想される保留児童への対策は、学校収容対策上の課題とあわせて、プラン改定の中で検討を進めてまいります。  次に、放課後児童健全育成施設についてです。  まず、私立学童クラブの認識についてですが、現在、区内には私立学童クラブが3カ所あり、そのうち、保留児童が発生している地域の近隣の私立学童クラブでは、御指摘のとおり、放課後児童健全育成事業を行うB登録の入会困難な児童の受け皿的側面も有する一方、区の施設にはないサービスを展開し、多様な区民ニーズに応える役割も果たしていると認識しております。  私立学童クラブの役割を明確に位置づけるべきとのお尋ねですが、施設整備上の課題を踏まえつつ、児童の健全育成を促進するためには、私立学童クラブ等とも連携し、対応策を見出す必要もあると考えており、プラン改定に当たっては、その役割や位置づけについても検討してまいります。    (長尾潔都市整備部長登壇) 16 ◯都市整備部長(長尾潔) 次に、今後のまちづくりについての御質問にお答えします。  まず、南部地域のまちづくりについてです。  南部地域は、工業系土地利用からの大規模な土地利用転換を機に、水と緑豊かな環境が共生した複合市街地の形成を目指したまちづくりを推進しております。  豊洲・有明地区においては、各地区の開発規模や土地利用方針に基づき、道路、公園等の都市基盤整備も含めた段階的な開発を進めてまいりました。  また、開発に伴う人口増加に対応するべく、学校、保育所等の公共施設を順次整備してまいりました。  今後の南部地域については、引き続き、開発動向を注視し、計画的なまちづくりを推進するとともに、オリンピック・パラリンピックまちづくり基本計画に基づき、東京2020大会後のレガシーを生かしたまちづくりについても、着実に実施してまいります。  次に、既成市街地のまちづくりについてです。  本区には、長年積み重ねられた歴史的背景を持った既成市街地が形成されております。まちづくりの方向性については、都市計画マスタープランにおいて、現況と課題を踏まえた地区別の方針を示しております。  その中で、西大島地域や亀戸六丁目などでは、機運の醸成にあわせて、より具体的な方向を示したまちづくり方針の策定に向けた取り組みを進めているところです。  門前仲町についても、一体的な開発へ向けた準備組合が設立される等、住民の機運が高まっていると認識をしております。  こうした既成市街地は、歴史的経緯や都市構造等に起因する複雑多様な課題を抱えております。このため、都市計画マスタープランを補完する地区レベルでのまちづくり方針の検討など、地域の合意形成と長期的視点による課題解決を図る必要があります。これを踏まえ、開発の進捗にあわせて、地区住民等関係者と広く協働し、地域特性を最大限に生かせるまちづくりを展開してまいります。  次に、新たな時代に向けたまちづくりについてです。  本区の将来の都市像は、都市計画マスタープランにまちづくりの指針として示しており、現行計画は、今後20年間のまちづくりの方針として、平成23年に改定したものであります。  この間、区内では、南部地域の計画的なまちづくりが継続しており、既成市街地では新たな機運を契機とするなど、各地で地区単位のまちづくりが進展をしております。また、東京2020大会後のレガシー活用も重要な取り組みであります。  一方、東京都は、昨年9月に都市づくりのグランドデザインを定め、2040年代を目標時期とする、目指すべき都市の姿や戦略を明らかにしております。  本区の今後のまちづくりの方向性については、区内のまちづくりの進捗状況の反映や、都の新たな計画への対応のほか、社会経済状況の変化や、防災、環境等の時代の要請に応えるため、新たな時代にふさわしいまちづくりの指針として、都市計画マスタープランの改定が必要と考えております。  今後、新長期計画の策定状況を踏まえ、改定の具体的なスケジュールを検討してまいります。     ───────────────────────────────────── 17 ◯議長(佐藤信夫議員) 35番徳永雅博議員。    (35番徳永雅博議員登壇) 18 ◯35番(徳永雅博議員) 民政クラブの徳永雅博です。会派を代表して、大綱3点について質問をさせていただきます。区長並びに関係理事者の明快な答弁を期待いたします。  大綱の1点目は、次期長期計画策定に当たっての視点についてです。  本区は、平成30年度、31年度の2年間をかけて、平成32年から10年間の次期長期計画の策定に取りかかろうとしています。  その視点として、1、社会・経済情勢の変化に対応した戦略的な計画、2、行政マネジメントと連携した計画、3、区民とともにつくる計画、4、分かりやすい計画と、4つの視点を掲げています。  区民会議や地元大学との連携など、多様な世代、主体の参加は、計画をつくる上で極めて重要であり、また、新たな行財政改革計画や評価システムの構築は必須の課題でありますが、その中で特に、社会・経済情勢の変化に対応した戦略的な計画について、果たして10年間の政策経営戦略でいいのか、もう少し長期の自治体経営を見越した戦略がこの際必要ではないかという視点から、何点かお伺いいたします。  まず初めに、最近よく使われる人生100年時代の考え方についてです。  長い老後をどのように過ごすか、生きがいのある人生とはどういうものか。従来の人生観や人生設計が大きく変化して、希望に応じて活躍できるエイジレス社会をどのように構築していくかが、今、問われています。  既に平成29年9月からスタートした人生100年時代構想会議では、誰もがより長いスパンで人生を再設計できる社会を構想した、政府全体のグランドデザインを考えています。  また、5年に1度見直す政府の2018年の高齢社会対策大綱では、より具体的に、65歳を一律に高齢者と定義している現状を改め、公的年金や就労に関する制度を、個々の意欲や健康状態に基づいて柔軟なものに変え、元気な高齢者が支えられる側から支える側に回ることで、支える側の現役世代とのアンバランスを解消することをうたっています。  70歳以降の年金の繰り下げ受給を可能にすること、高齢者向けの仕事に関する情報提供や就労支援を充実させるため、各地のハローワークに生涯現役支援窓口を設置するなど、高齢者の働く意欲を高めることに重点が置かれております。  その一方で、社会保障制度の持続可能性の追求ばかりが前面に出て、住みなれた地域社会で、地域包括ケアシステムが目指す、生きがいと生活に充実感を持って暮らしていける地域社会を本当に実現できるのか、不安もあります。  そこで、まず初めに、本区は、昨今話題に上がっているこの人生100年時代の自治体経営の考え方について、どのような認識と戦略を考えているか、お伺いいたします。  次に、長期的な視点の問題提起として注目されている、総務省が立ち上げた、自治体戦略2040構想研究会についてお伺いいたします。  この研究会の目的は、高齢者人口がピークを迎える2040年ごろをターゲットに、医療、福祉、インフラ、空間管理など、住民生活に不可欠な行政サービスがどのような課題を抱えていくことになるか、その上で、住民の暮らしや地域経済を守るために、地方自治体が持続可能な形でどのような多様性の住民サービスを提供できるのかを検討することにあります。  特に、この研究会の特徴は、過去からの延長線上で対応策を議論するのではなく、将来の危機とその危機を克服する姿を想定した上で、現時点から取り組むべき課題を整理するバックキャスティングの取り組みを行っているところです。  本年4月、議論の成果が第一次報告として提出されました。そこには、2040年ごろに迫り来る我が国の内政上の危機と、その対応として3つの柱が掲げられています。  1つが、若者を吸収しながら老いていく東京圏と支え手を失う地方圏です。  具体的な危機の内容として、例えば、東京圏では地域のつながりが薄く、さらに65歳以上のひとり暮らし高齢者の増加も見込まれ、地域や家族がセーフティーネットとして機能しにくい状況が掲げられ、その対応として、多元的に、元気な高齢者が支援を必要とする高齢者の支え手に回る仕組みの構築、バイタル情報の収集やAIによる診断など、技術革新の成果を積極的に導入し、支え手不足を緩和するなどが考えられています。  また、2つ目の柱の、標準的な人生設計の消滅による雇用・教育の機能不全の項目では、例えば、就職氷河期世代で無職や低賃金で経済的に自立できない人々がそのまま高齢化すれば、社会全体にとってのリスクになりかねない状況の危機に対して、対応として、その人たちのために柔軟な働き方を前提とした就労の場が得られるような受け皿づくりの必要性を訴えています。  また、3つ目の柱として、スポンジ化する都市と朽ち果てるインフラが掲げられています。  この報告書の最後には、「短期間の財政効果を追求した取り組みでは、地域社会の持続可能性に対する根本的な疑問と不安に応えられない。各行政分野における取り組みとあわせて、自治体行政の根本を見直す必要がある」と指摘しています。  迫り来る危機に対して、本区としても早期に対応することが、何よりも、持続可能な自治体の経営戦略と考えられますが、本区はこの第一次報告書をどのように理解し、評価しているか。あわせて、提案として、本区独自の自治体戦略2040の構想研究会なるものを、長期計画策定作業と同時に立ち上げてみてはどうかと思われますが、見解をお伺いします。  次に、平成28年に提出された第31次地方制度調査会の人口減少社会に的確に対応する地方行政体制及びガバナンスのあり方に関する答申について、本区の見解をお伺いします。  そこには基本的な考え方として、地方公共団体は、人口減少社会において、合意形成が困難な課題について解決することが期待され、また、住民の福祉の増進に努め、最小の経費で最大の効果を上げるよう、地方公共団体の事務の適正性の確保の要請が高まると言われています。本区はこの答申をどのように受けとめ、評価しているか、お伺いします。
     あわせて、その中には、本区の規模としては努力義務になりますが、内部統制体制を整備及び運用する権限と責任があることを明確化すべきと掲げていますが、本区は内部統制制度の構築をどのように考えているか、お伺いします。  また、次期長期計画の策定に伴い、本区のアウトソーシング基本方針を見直す計画があるか、お伺いをいたします。  次に、大綱の2点目、地域共生社会の実現についてお伺いします。  政府は、平成28年6月2日閣議決定のニッポン一億総活躍プランの中で、地域共生社会の実現を提起しています。その具体的なイメージは、こども、高齢者、障害者など、全ての人々が地域、暮らし、生きがいをともにつくり、高め合うことができる社会として、そのため、支え手と受け手側に分かれるのではなく、地域のあらゆる住民が役割を持ち、支え合いながら、自分らしく活躍できる地域コミュニティを育成し、福祉などの地域の公的サービスと協働して助け合いながら暮らすことのできる仕組みを構築する。また、寄附文化を醸成し、NPOとの連携や民間資金の活用を図るとうたっています。  その後、地域共生社会の実現に向けた地域づくりに関する取り組みの議論として、平成28年7月に「我が事・丸ごと」地域共生社会実現本部を設置、同10月には、地域における住民主体の課題解決力強化・相談支援体制の在り方に関する検討会、略して地域力強化検討会が設置され、平成29年2月には、「地域共生社会」の実現に向けて(当面の改革工程)が報告され、同9月には、地域力強化検討会の最終とりまとめが発表されています。そこには、さまざまな具体的な考え方や取り組みが掲げられています。  そこで、地域力強化検討会最終とりまとめで、地域共生社会に向けて目指す方向として示された5つの視点から、地域共生社会の実現への方向性を考えてみたいと思います。  第1に、個人の尊厳が尊重され、多様性を認め合うことができる地域社会をつくり出すこと。社会的孤立や社会的排除をなくし、誰もが役割を持ち、お互いに支え合っていくことができる共生文化を創出することに挑戦すること。  第2に、地域住民、民間事業者、社会福祉法人、民生委員、児童委員、行政等といった、多様な構成員が参加、協働する場をつくること。  第3に、これまでの申請主義による待ちの姿勢ではなく、抱えている問題が深刻化し解決が困難になる前に、早期に発見して支援につなげていく重層的なセーフティーネットを構築すること。  第4に、分野別、年齢別に縦割りだった支援を、当事者中心の丸ごとの支援とし、個人やその世帯の地域生活課題を把握し、解決していくことができる包括的な支援体制をつくること。  第5に、福祉以外の分野との協働を通じて、支え手、受け手が固定化されない参加の場、働く場の創造を図ることが指摘されています。  しかし、残念ながら、本区の第7期の江東区高齢者地域包括ケア計画の中では、地域共生社会の実現に向けた取り組みの方向性については、今後検討を進めていきますという、全く具体性のない状況になっています。  そこで、まず初めに、本区の地域共生社会実現に向けての取り組みはどうなっているのか、現状の課題と今後の展開についてお伺いします。  その中で、理想的な地域共生社会を構築するには、足元の地域コミュニティの再生が最も重要な課題になります。  例えば、ことしの4月16日に視察しました、地域認知症ケアコミュニティ推進事業の先進自治体として有名な福岡県大牟田市では、住民に身近な地域での取り組みとして、各小学校区の単位で校区社会福祉協議会を設置しています。そこを基点に、多くの地域団体の参加と協力を得ながら、地域の保健福祉問題に取り組み、その中で認知症高齢者の見守り事業を展開しています。  そこで本区は、高齢化と後継者不足で地域運営組織が弱体化する中で、コミュニティの再生をどのように考えているか、現状の課題と今後の展開についてお伺いします。  また、提案として、地域コミュニティが進むべき将来ビジョンを策定すべきと考えられますが、見解をお伺いします。  また、地域コミュニティを支えるには、多種多様な人材が必要となってきます。地域住民の中には、企業や行政で仕事をした経験がある人、自営業としてビジネスに携わった人、福祉や教育の現場で勤務してきた人など、さまざまな人材がいると思われます。そうした人材に、地域コミュニティの中核として支える人材に育っていただくためにも、地域共生社会実現のための新たな人材養成プログラムを計画すべきと考えますが、現状の認識と今後の展開についてお伺いします。  そして、そのことを後押しする一つの施策が、本区が平成23年度から取り組んでいる江東区協働推進中間支援組織(仮称)市民活動推進センターの整備と思われます。  平成25年度には、(仮称)市民活動推進センターの運営主体として、江東区社会福祉協議会が適切であるという意見がまとめられたと伺っていますが、中間支援組織のソフト・ハード両面から、現在の支援体制、ハード整備の進捗状況はどうなっているか、お伺いします。  次に、本区の地域福祉計画策定の考え方について、改めてお伺いします。  これまで一般質問や予算委員会等で、本区も早期に地域福祉計画を策定すべきと提案してきましたが、縦割りの行政計画が既にあること、社会福祉協議会の地域福祉活動計画をもって代替するという理由で、一向に計画策定の兆しは見られませんでした。  しかし、平成29年6月2日公布の地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律の中では、社会福祉法107条に規定される地域福祉計画が、福祉の各分野における共通事項を定め、上位計画として位置づけられ、努力義務として国からも強い策定要望が来ています。  先般視察した熊本市や佐賀市では、既に第3次の見直しがなされ、地域共生社会の実現に向けて、社会福祉協議会の地域福祉活動計画と一緒になって計画を策定しています。  そこで、平成30年度という本区の社会福祉協議会の第4次の地域福祉活動計画を策定する作業に取りかかるときに、本区の地域福祉計画も同時に策定されてみてはどうか、改めて提案しますが、見解をお伺いします。  次に、大綱の3点目、教育政策の諸課題についてお伺いします。  まず初めに、教員の働き方改革についてお伺いします。  平成29年12月22日に中央教育審議会から発表された、新しい時代の教育に向けた持続可能な学校指導・運営体制の構築のための学校における働き方改革に関する総合的な方策について(中間報告)によって、全国的に教員の学校における働き方改革が検討されています。  文部科学省は、実施する内容を緊急対策として取りまとめ、業務の役割分担、適正化を着実に実行するための方策など、5つの視点を提示して、その後の学校における働き方改革特別部会の今後議論すべき論点整理では、1、校長、副校長、教頭も含めた全ての教職員の校務運営上の負担を軽減していくための学校組織運営体制のあり方について、2、学校の教職員が心身の健康を損なわないように働くために必要な学校の労働安全衛生管理のあり方、3、教師の長時間勤務を是正していくための、時間外勤務抑制に向けた制度的処置のあり方について、と3つの論点が整理され、各地方自治体はそれぞれ独自の働き方改革案を議論しています。  そこで、区教委として、現在どのような体制で、どんな検討課題が議論されているのか、また、現在の進捗状況と今後の進行計画をどのように考えているか、お伺いします。  次に、業務の適正化の中に含まれている部活動のあり方についてお伺いします。  平成28年度の勤務実態調査速報値では、小中学校の教師について、10年前と比較しても全ての職種において勤務時間が増加していますが、その要因の一つに部活動の問題が挙げられています。特に中学校において、土日に教師が部活動に従事する時間が倍増していることが指摘されています。  そこで、スポーツ庁は平成30年3月、運動部活動の在り方に関する総合的なガイドラインを発表し、これを受け、東京都教育委員会も4月26日に、中学校版、運動部活動の在り方に関する方針を発表しています。  注目すべきは、従来から課題として上がっていた東京都中学校体育大会実施要項における規定の中で、監督・引率規定に出場校の校長、教員に加え、部活動指導員が追加されたことです。  そこで、本区教委として、現在設置されている部活動等の振興を図る検討委員会の議論の中で、部活動指導員をどのように受け入れ、外部指導員との関係や予算のあり方、そして部活動全体の教員の勤務環境の改善をどのように展開していこうと考えているのか、お伺いいたします。  次に、がん教育についてお伺いします。  先月の5月10日、第二亀戸中学校で、東京女子医大のがんセンター長、林和彦教授の、がん教育に関する視点からの人権尊重についての講演を拝聴しました。  講演は、まず、男性は3人に2人、女性は2人に1人が、生涯がんにかかるとされているデータを示し、がんが身近な病気であることを説明され、林教授自身、中学3年生のとき、大好きだった父親を胃がんで亡くしたことを明らかにし、当時父親ががんと言われたときには末期で、一緒に大事な時間を過ごせないまま亡くなって悔しかった、その悔しさから、がんの専門医になったことを述べられていました。  その後、がん細胞の話や、第1条にたばこを吸わないことを掲げている、がんを防ぐための新12カ条の紹介、また、今はがん患者の60%以上が治り、早期発見・早期治療すればほとんど治ると語り、検診の大切さを訴えていました。  実際に講演を聞いた中学生が、家に帰って親に検診を進めたことによってがんを治療することができ、一命を取りとめた話も披露していました。  後半は、生徒らの事前アンケートで聞いた、大切な人ががんになったらどうするかという質問の回答を紹介しながら、がん患者を守るためには家族の力がいかに大きいかを強調していました。全校生徒267名は、全員真剣なまなざしで林教授の話を聞いていました。  今年度から、学習指導要領の中の保健分野の健康の保持増進、生活習慣病予防の項目に、「がんについても取り扱うものとする」と一文が加わりました。この一文を追加するのに、みずからも教員免許を取得して、四、五年かかったとおっしゃっていました。  平成18年のがん対策基本法が成立してから12年、昨年の10月には、第3期がん対策推進基本計画が策定されています。そこには、がん予防、がん医療の充実、がんとの共生が3つの柱として掲げられています。  また、国は平成26年度よりがんの教育総合支援事業を行い、がんの教材や外部講師の活用に関するガイドラインを作成し、がん教育を推進しています。  既に豊島区では区独自の教材を開発し、平成24年4月、区内全ての公立小中学校でがんに関する教育を始めたと言われています。  がん教育の果たす役割は対象や年代によって異なりますが、疾患の予防、早期発見のために大切な生活習慣、行動習慣を身につけるためには、学齢期のこどもへの教育がより重要な位置づけを担うと言われています。  そこで本区としても、今年度、江東区がん対策推進計画を策定するときに、区教委として、がん教育の取り組みと今後の展開についてどのように考えているか、お伺いします。  最後に、学校施設のあり方についてお伺いします。  本区は、学校施設を建設するに当たり、いまだ福祉関連施設や社会教育施設等との複合型の施設建設は行っていません。しかし、複合化に取り組む地方公共団体は近年増加しています。それは、学校がコミュニティの拠点機能を有し、また高齢者施設の併設では、こどもたちの優しさや思いやりのある心の醸成に役立っているとの効果が報告されているからです。  既に文部科学省においても、平成28年3月に学校施設整備指針の改定を行っており、児童・生徒と幼児や高齢者などの多様な世代の交流について記載しています。区教委の複合施設を含めた今後の学校施設のあり方について見解をお伺いし、質問を終わります。  御清聴ありがとうございました。(拍手)    (山崎孝明区長登壇) 19 ◯区長(山崎孝明) 徳永雅博議員の御質問にお答えします。  次期長期計画策定に当たっての視点についてお答えいたします。  まず、人生100年時代の考え方についてでありますが、国民の寿命が延びて、人生100年時代が到来すれば、社会保障や雇用、少子化対策を初め、社会経済システム全般にわたり、さまざまな変革が求められるものと認識いたしております。  こうした中、国においては、人生100年時代を見据えた人づくり革命として、幼児教育や高等教育の無償化、待機児童の解消など、全世代型社会保障への転換と、税財政制度改革に向けた検討が進められているものと承知いたしております。  本区においても、今後は75歳以上の高齢者が急速に増加する見込みでありますが、こうした中においても、区民一人一人が輝き、生き生きと暮らせる地域社会を実現するためには、地域包括ケアシステムの構築や急増する医療、介護、福祉ニーズへの対応はもとより、区政全般にわたるさらなる施策展開が必要と考えており、強固な税財政基盤を堅持しつつ、持続可能な区政運営に努めてまいります。  次に、自治体戦略2040構想研究会についてであります。  まず、第一次報告書に対する理解と評価についてですが、同報告書は、日本全体が急速な人口減少と超高齢化という未曽有の危機に向かっていく中で、今後の自治体戦略の方向性を示唆するものの一つと評価しております。  次に、本区独自の研究会の立ち上げについてですが、総務省の研究会は、人口増加モデルの総決算を行い、人口減少時代に合った新しい社会経済モデルを検討することを目的といたしております。  一方、国立社会保障・人口問題研究所の将来推計人口によれば、本区の人口は2040年以降も引き続き増加していくものと見込まれており、次期長期計画においても、人口増に伴う行政需要への対応が重点課題の一つになるものと考えております。  このため、次期長期計画の策定にあわせた研究会の立ち上げは予定しておりませんが、人口動態やニーズ変化への対応は重要な視点と考えており、次期長期計画の策定に当たっては、来るべき時代も見据えて検討を進めてまいります。  次に、第31次地方制度調査会答申についてですが、答申は、人口減少社会でも持続可能な形で行政サービスが提供され続けられるよう、広域連携の推進や内部統制制度の導入、監査制度の充実強化など、地方行政体制やガバナンスのあり方を示したものであり、いずれも重要な提言であると受けとめております。  次に、本区における内部統制制度の構築についてですが、業務フローの見える化や内部チェック体制の整備など、事務の適正化に資する取り組みについては、先進自治体の取り組みを踏まえながら、有効な方策について検討してまいります。  次に、アウトソーシング基本方針についてですが、民間活力を最大限活用し、財政負担の軽減と多様化する区民ニーズに的確に応えていくとの考えは、今後の行財政運営においても普遍のものと認識いたしております。  このため、現在のところ方針を改定する予定はありませんが、これまでの指定管理者制度や業務委託に加え、多様なPPP・PFI手法や適用業務の拡大も進んでいることから、具体的手法や対象業務については引き続き研究を進め、新たな行財政改革計画等の中で検討を進めてまいります。  次に、地域共生社会の実現についての御質問にお答えいたします。  まず、地域コミュニティ再生のうち、地域共生社会実現に向けた取り組みについてですが、複数の福祉分野にまたがって支援を行うためには、組織の壁を超えた横断的な対応が必要であり、現在、各関係機関との連携を強化しております。  しかし、地域共生社会を実現するためには、地域で人と多様な社会資源が世代や分野を超えてつながることが求められているので、その趣旨を地域全体で理解することが課題であり、今後、地域ケア会議の活用や地域に出向くなどして、普及啓発に取り組んでまいります。  次に、地域コミュニティの再生についてですが、少子高齢化や核家族化の進展、地縁組織への加入率の低下などにより、地域の課題を我が事と考える意識が希薄化している現状が課題であると認識しております。そのため、地域社会の中で住民一人一人がお互いに支え合うことを意識して、人的資源となることが、地域コミュニティを再生するための大きな柱であると考えており、今後も地域資源の掘り起こしに取り組んでまいります。  また、将来ビジョンの策定につきましては、今後も地域のさまざまな課題や取り組みを把握、研究した上で検討してまいります。  次に、多様な人材の育成についてですが、現在、地域を支える人材を養成するために、シニア世代地域活動あと押しセミナーや地域福祉サポーター養成講座を実施し、人材の育成に取り組んでおります。  新たな人材養成プログラムにつきましては、多様化する地域の課題やニーズを把握し、必要な人材の特性や能力を研究した上で、各講座の内容に取り入れるなど、人材育成に取り組んでまいります。  次に、中間支援組織についてですが、中間支援組織は、NPO等市民活動団体の活動を促進し、活性化を図るとともに、中立的な立場から市民活動団体とのコーディネート等を行う組織であり、現在、社会福祉協議会と設置に向けた協議を進めております。  ハード面の検討は具体化しておりませんが、ソフト面において区では、市民活動に関する情報を集約、発信することこみゅネットの運営や、地域課題の解決に協働して取り組む協働事業提案制度を実施しております。  また、社会福祉協議会においても、中間支援組織の機能につながる各種団体活動支援策を実施しているところであります。  引き続き、社会福祉協議会と中間支援組織の運営のあり方、優先して整備すべき機能について検討を重ね、開設に向け協議をしてまいります。  次に、地域福祉計画の策定についてですが、地域福祉計画は江東区長期計画に包含されております。地域包括ケア計画などの分野別計画は地域福祉計画の高齢者編として位置づけておりますが、法改正に伴い、地域福祉計画が各福祉分野の上位計画として位置づけられ、これに対応する必要があります。  今後、まずは地域共生社会の実現に向けた方針の策定について検討し、分野ごとに、国のガイドラインを参考にしつつ、必要的記載事項とされている内容を整理する必要があると考えております。また、他の関連計画との整合性に配慮する必要があり、新たな長期計画等の策定状況を注視しつつ検討を進めてまいります。  なお、その他の御質問につきましては、教育長から答弁いたさせます。    (岩佐哲男教育長登壇) 20 ◯教育長(岩佐哲男) 次に、教育政策の諸課題についての御質問にお答えします。  まず、教員の働き方改革についてでありますが、文部科学省が示している働き方改革推進の動きを受け、東京都教育委員会は学校における働き方改革推進プランを策定し、区市町村教育委員会においても積極的な改革への取り組みを推進し、教員の長時間労働の改善を図るよう求めております。  本区におきましては、本年2月から、校園長会、副校園長会と事務局職員で構成する働き方改革検討委員会を3回開催し、現状と課題、早期に着手すべき項目や中長期的に検討する項目等について、議論を進めております。  具体的な取り組みとしては、現在、教員の休暇取得促進を図るため、夏季休業期間中に学校閉庁日を設けるなど、実施に向けた調整を図っております。  今後の計画といたしましては、執務上のルールづくりや留守番電話の設置など、早期に着手すべきものから実施していく予定であります。  また、ワーク・ライフ・バランスの実現に向けた環境整備や、教員業務の見直し、業務改善など、調整や準備に時間を要するものについては、引き続き実務担当者からなる作業部会で検討し、取り組みの方向性を整理していく考えであります。  教育委員会といたしましては、教員の負担を減らし、こどもたちと向き合う時間をより多く持てるよう、改善に向けた取り組みを推進してまいります。  次に、部活動のあり方についてであります。  教育委員会では、部活動等の振興を図る検討委員会を設置し、議論を進めているところでありますが、この中では、教員にかわって顧問の役割を単独で務めることができる部活動指導員制度を導入すること及び従来の外部指導員制度を有効に活用することにより、教員の負担を軽減しつつ、部活動の振興を図ることができるとの議論がなされております。  今後は、こうした人材活用制度に対する国や都の補助金等の支援を視野に入れ、制度設計及び予算化に向けた検討を進めてまいります。  また、これらの人材を活用するとともに、教員の勤務環境の改善を進めるべく、現在、部活動の休養日の設定や活動時間のあり方を明示した部活動ガイドラインを策定中であり、今後、学校への周知徹底を図ってまいります。  次に、がん教育についてであります。  平成29年3月に告示された中学校の学習指導要領において、生活習慣病の多くは、適切な運動、食事、休養及び睡眠の調和のとれた生活を実践することによって予防できることや、生活習慣病などの予防でがんを取り扱うことが示されております。  教育委員会としましては、がんについての正しい理解と、がん患者や家族などのがんに向き合う人々に対する共感的な理解を深めることを通して、自他の健康と命の大切さについて学び、ともに生きる社会づくりに寄与する資質や能力の育成を図る教育を進めていきたいと考えております。  今後は、保健体育担当者の研修会や校内における研修等を通して、教員のがん教育に対する理解を深めていくとともに、こどもたちへの指導の推進を図ってまいります。  次に、学校施設のあり方についてでありますが、学校の改築・改修については、平成28年度に策定した江東区公共施設等総合管理計画及び24年度に策定の江東区立小中学校の改築・改修の基本的な考え方に基づいて、計画的に推進しております。  文部科学省における指針の改定で、学校の複合化に関する留意事項が追記されたことは認識しておりますが、区といたしましては、当面は児童・生徒の増加に伴う収容対策や教育環境の充実を優先すべきと考えております。  御指摘の学校施設の複合化につきましては、今後、他施設との併設も含め、将来的に空き教室が生じた場合には、有効に活用、転用ができるようにするなど、長期的な視点を持って柔軟に対応してまいります。     ─────────────────────────────────────
    21 ◯議長(佐藤信夫議員) 16番高村きよみ議員。    (16番高村きよみ議員登壇) 22 ◯16番(高村きよみ議員) 江東区議会公明党を代表し、大綱4点にわたり質問いたします。  大綱の1点目は、本区の今後の区政運営についてです。  初めに、豊洲市場について伺います。  千客万来施設の整備について、事業者からの確約取りつけを要望してきたところ、具体的な進展がなかったため、3月末の所管委員会は質疑打ち切りとなり、その後も都と事業者の交渉は難航をきわめておりました。  一昨日の所管委員会での都の説明は、この間の都区間の調整、区側の協力を全く無とするものであり、自治体間の信頼関係を大きく損なうものであります。  こうした本区と区議会の対応に対して、市場の受け入れについて難色を示すものという声も聞かれるところですが、区議会及び所管委員会においては、そもそも都が市場移転の条件として約束した3つの項目について、いまだ履行のされない状況を、区民の皆様の代表として適宜適切にただしてきており、また、区の所管部署からも、随時、情報提供、説明がなされ、何ら批判を受けるはずのものではないと認識しております。  さらに言えば、今回提示のあった内容は、そもそも着工時期の先送りなど、受け入れ条件の履行と言えるのか疑問な点も多くあると考えております。  もとより、市場移転の大局的意義、重要性は当然認識しており、本区においても最重要課題であります。そして、そうであるからこそ、区民の皆様のための3つの約束事項の実現を、区議会と行政、そして区民が一体となって求めていくことは当然のことと考えます。今般の千客万来施設の一連の動きについて、区の見解を伺います。  また、こうした状況を区民にしっかりと発信すべきと考えますが、お尋ねいたします。  次に、行財政改革について伺います。  本区では、行財政改革を推進し、アウトソーシングの実施などで定員適正化を推進してまいりました。しかし、本区を取り巻く環境の変化は著しく、行政サービスは多様化し、人口増などにより行政需要が高まっており、今後の職員の配置は非常に重要であります。  また、現在の保育士不足、介護職員の人員不足は顕著であり、保育園や特養、グループホームなど、開設しても人員がそろわず、全面開設に多くの時間がかかっています。こうした状況下で、本区における優秀な人材の確保が求められます。  技術職などの専門的な人材の確保は、定年後の再任用制度などで人材活用しておりますが、こうしたさまざまな人材不足について、本区の見解と取り組みを伺います。  そして、平成32年には改正地方公務員法が施行され、臨時・非常勤職員、特別職の明確化が行われますが、区の認識を伺います。  次に、アウトソーシングによる定員適正化はどのような考えで行い、推進していくのか、伺います。  また、行政需要がふえていく状況での職員の配置体制はどのように考えて取り組んでいくのか。さらに、少数精鋭体制の強化に向け、職員のスキルアップをどのように図っていくのか、伺います。  次に、我が会派として提案してきた、歳入確保に向けた取り組みについてです。  現在の長期計画では、広告収入などに積極的に取り組んでいくとあり、江東くらしガイドなどの書籍や職員の給与明細へも広告掲載をしております。今後はどういった広告収入に取り組んでいくのか、伺います。  次に、次期長期計画の策定について伺います。  現在は、平成31年度までの長期計画の後期に当たり、次期計画策定の準備がスタートしておりますが、本年度はどのような準備をしていくのか、伺います。  また、現計画の視点として、協働の積極的な推進が第一にうたわれております。この協働の取り組みは次期計画策定に生かしていくのか、あわせて伺います。  また、もう一つの視点として地方分権があります。平成23年4月以降、地方分権一括法の成立を受け、規制の緩和や基礎自治体への事務、権限の移譲が行われております。  今後は、現在の長期計画では実現していなかった児童相談所が移譲されます。ことし3月、目黒で起きた虐待事件を受け、先日、東京都は、児童相談所の相談体制と連携の強化を図る考えを示したところですが、児童相談所については、全国的にも多くの課題が指摘され注目を集めています。  児童相談所の設置は、本区にとって非常に重要な取り組みであり、責任も重いと考えますが、本区は、権限を生かし、どのような体制で運営し、どのように課題を乗り越え、責任を果たしていくのか、伺います。  そして、次期長期計画は、平成32年度から平成41年度までの10年間の計画となります。現計画では、オリパラのレガシーを生かしたまちづくりの推進をうたい、平成27年度にオリンピック・パラリンピックまちづくり基本計画を策定しました。この推進計画を踏まえ、次期長期計画ではどのように展開していくのか、伺います。  また、都市計画では「水とみどりあふれる環境にやさしいまち」など、4つのまちづくりの目標が掲げられ、将来都市構造や土地利用なども示されておりますが、今後の展開における課題と方向性を伺います。策定の中で見据えていくものと承知しておりますが、現在の状況はいかがでしょうか、伺います。  次に、今後の区財政に最も大きな影響を与える公共施設の維持管理について伺います。  高度経済成長期以降に集中的に整備された公共施設等が、今後一斉に老朽化することから、老朽化対策にこれまで以上に戦略的に取り組むことが重要となることについて、我が会派として質問を重ねてまいりました。  中長期的な維持管理、更新等に係るトータルコストの縮減や予算の平準化を図り、メンテナンス産業の競争力を確保するための方向性を示すものとして、国や地方公共団体等が管理するあらゆるインフラを対象としたインフラ長寿命化基本計画などを策定し、国や地方公共団体等が一丸となってインフラの戦略的な維持管理、更新等を推進しており、本区でも取り組んできました。  現在の基本方針では、施設のあり方や耐震化の補強工事、または利用用途によるバリアフリー化、屋上、壁面の緑化、木質化、木材利用などを積極的に進めてきました。  次期計画での取り組みはどのようなものを想定し、緑に関してもどう取り組んでいくのか、伺います。  大綱の2点目は、こども・子育て支援について伺います。  こども・子育て支援事業計画が、2020年度の新たな改定を経てスタートします。この期間、子ども・子育て支援法が制定され、今まで乳幼児から小学3年生までが対象でしたが、18歳までに変更され、今後は青年期の対応も支援事業の中に位置づけられます。  これまでは主に待機児童への対応をメーンとして、母子保健、児童虐待などの支援が盛り込まれておりました。この間も母子保健については、我が会派が提唱してきた、妊娠期から産後ケア、子育てまでの継続的な支援を行うゆりかご・江東事業がスタートしたことは、大いに評価しております。  今後は、乳幼児から子育てまでの支援とともに、18歳成人に至るまでの継続的な支援が大変に重要と考えております。そこで、次期計画を策定していく上での本区の方向性について、確認してまいりたいと思います。  初めに、現行計画についてです。  待機児童への対策では、平成29年度に待機児童解消緊急対策本部を設置し、全庁横断的な緊急対策を行い、今年度の待機児童は76人と、前年比で246人減少し、対策が大きく効果を上げてきております。しかし、待機児童を抱える保護者の心情は切実なものであり、さらに対策を進めていくべきと考えております。  平成30年度予算審査特別委員会で、2年後に改定を迎えるこども・子育て支援事業計画についての我が会派からの質問に対し、現行計画では、母子保健、児童虐待の記載が少ないのが課題であるとの答弁がありましたが、改めて現行計画の現状と課題について伺います。  次に、策定時における区民参加についてです。  本計画は、一人一人のこどもが地域社会の中で健やかに成長していける環境をつくり出すことを目的としており、江東区で安心してこどもを育てていく上で、子育て中の区民の関心が高い事業計画であります。  子育ての主体であるこどもと保護者の意見など、現場の声を身近に感じて計画を策定していくことが大切であり、丁寧な調査を行うとともに、区民の声をしっかりと受けて計画に反映させていくことが重要です。子育て等で忙しい方々の意見なども反映させるために、工夫も必要と考えます。  次期計画策定に向けて、区民の声をどのように反映していくのでしょうか、伺います。  次に、ニーズ調査についてです。  これまで、計画策定のためのニーズ調査では、保護者への聞き取りが多く行われておりましたが、次期計画は、対象年齢が18歳までになり、青少年本人のニーズが反映されます。  我が会派として、平成29年の第3回定例会で、ひとり親世帯などの経済的困窮など、困難を抱える子育て世帯に対する実態調査を求めました。今回計画に盛り込まれた貧困対策においても、重要な調査であると考えます。今回のニーズ調査はどのように行われるのでしょうか、伺います。  次に、連携についてです。  今後は、乳幼児から18歳までの切れ目のない支援が重要となります。その中で、次期計画においては、母子保健、児童虐待、障害者支援、貧困対策について、各所管との組織横断的な連携、関係団体との連携もさらに強化していくことが求められると考えますが、本区の見解を伺います。  大綱の3点目は、高齢者施策について伺います。  初めに、地域包括ケアシステムの推進について伺います。  我が国は、世界に類を見ないスピードで少子高齢化が進んでおり、2025年には団塊の世代が全て75歳以上となり、医療・介護を必要とする人が急増することが見込まれます。  本区においても、高齢者数は全国平均を下回っているものの確実に増加しており、高齢者が住みなれた地域で自立して暮らし続けるために、医療、介護、介護予防、住まい、生活支援を一体的に提供する地域包括ケアシステムを着実に推進し、地域の実情に合わせた仕組みづくりを行うことが重要です。そこで、まず、地域包括ケアシステムの推進における課題と今後の取り組みについて伺います。  次に、介護人材の確保についてです。  厚生労働省は先月、介護職員が2025年度時点で約33.7万人足りなくなるとの推計を発表しました。有効求人倍率では、全産業の1.15倍に対して介護職は3.50倍、東京では7倍を超える倍率となっています。  国では、平成31年度に消費税増税分で処遇改善を行うとしていますが、現在の人手不足は深刻であり、本区の特別養護老人ホームでも、職員不足のために定員まで受け入れができない施設があります。  本区では、人材確保のための介護従事者への支援として、就労準備金の助成、職員研修の実施等を行っておりますが、23区の中には、5年ごとのケアマネジャーの更新料や介護福祉士等の登録料、各種の研修費などに対して補助を行っている区もあります。  また、総合事業の基準緩和サービスにおいては、要支援1・2の高齢者への確実なサービス提供が求められており、今後ますます需要がふえていくと考えられ、人材の確保が急がれます。  そこで伺います。質の高い介護人材の安定的な確保、育成、定着に向けた施策について、本区の現状と今後の展開を伺います。  次に、認知症高齢者への支援についてです。  認知症高齢者の数は、2025年には700万人、高齢者の5人に1人に達すると見込まれております。認知症の治療や適切な支援の手が届かず、症状が進み、日常生活に支障を来している高齢者も多いと見られることから、認知症を初期段階で発見し、診断、治療、介護へと状況に応じた適切な支援が必要とされています。  京都府では、認知症の早期診断から介護までの支援をワンストップで行う京都認知症総合センターを開設し、認知症初期の人の精神的サポートや支援制度のつなぎ役を行うリンクワーカーを養成し、認知症初期集中支援チームから引き継ぐ形で、切れ目のない支援を行っております。  本区も今年度、認知症初期集中支援チームを設置して取り組みを開始しましたが、認知症高齢者への支援の状況と課題についてお示しください。また、継続した支援のための切れ目のない支援体制が必要と考えます。見解を伺います。  次に、高齢者の安全・安心な暮らしのための支援についてです。  本区は、高齢者の緊急時に役立つ高齢者あんしん情報キットの配布を行っております。専用の容器に、かかりつけ医、病名、服薬等の医療情報や緊急連絡先等を記入した情報シートを入れて冷蔵庫に保管しています。高齢者の方からは、安心につながるとの声を多くお聞きしておりますが、情報の管理は個人任せのため、更新がなされていないことも多く、課題となっています。  草加市では、救急キットの情報を市が管理するとともに、消防本部と共有し、119番通報の際、消防本部から救急隊に情報を伝達する医療・救急情報管理システム(救急ネット)を実施しております。  本区でも、東京消防庁と連携を図り、あんしん情報キットを活用したシステム構築に取り組んではいかがでしょうか、伺います。  大綱の4点目は、高潮対策について伺います。  初めに、高潮の想定についてです。  ことし3月、東京都は、水防法の規定に基づき、想定し得る最大規模の高潮による氾濫が発生した場合に浸水が想定される区域を発表しました。  このシミュレーション結果によると、本区を含め23区のうち17区が浸水区域となり、中でも本区を含む東部低地帯の5区と大田区の浸水面積は広範囲に及び、本区では、城東地域を中心に最大で5メートル以上の浸水が起こり、浸水面積は27.42平方メートルと、本区の約半分が浸水するとの予想結果でした。  本区は全域が低地帯に属し、過去にたび重なる水害に見舞われてきた歴史があります。現在でも区民からは、災害の中でも特に水害に対する不安の声を多くお聞きしますので、今回の東京都の発表に対しても、区民は不安を感じているものと推察します。そこで、まず、現在の本区における高潮の状況と、東京都の発表した高潮浸水想定についての見解を伺います。  また、江東区の災害計画の根幹である江東区地域防災計画に、新しい想定はどのように反映されるのでしょうか。また、区民の災害時の行動にも影響があるのか、あわせてお示しください。  次に、高潮など水害に対するハード対策についてです。  平成23年3月11日に発生した東日本大震災では、巨大な津波が発生し、広範囲にわたって甚大な被害をもたらしました。東京湾でも津波が川を遡上し、隅田川の水位は約1メートル上昇しました。この震災以降、地震活動が活発化し、今後30年の間に70%の確率で首都直下地震が発生すると言われており、堤防などの水防施設の耐震補強などの対策が急がれています。  また、ここ数年、各地で集中豪雨が頻発し、大規模な水害が発生しています。地球温暖化による気象の激甚化が進み、超大型台風の発生なども今後ふえていくと予想されています。  本区は、東京湾と河川に囲まれた低地帯の町であり、高潮などの水害対策は最重要課題であります。そこで伺います。本区の水害対策のかなめである東京湾の外郭堤防や荒川の堤防等の整備状況について、伺います。  先日、東砂荒川堤防高潮・耐震対策の着工式が行われ、清砂大橋と葛西橋の間の区間で実施される、堤防のかさ上げと大地震による崩壊を防ぐ補強工事の説明を伺いましたが、荒川の決壊がもたらす被害の大きさも改めて認識しました。災害の対策に終わりはないと考えます。本区の水害対策への今後の取り組みを伺います。  また、国、都に対しては、整備の早期完了に向け一層の働きかけを行うべきと考えます。御所見を伺います。  次に、避難体制と住民への啓発についてです。  本区では、大地震の発生時に学校避難所に災害本部を設置し、災害協力隊など地域住民の共助の力で、人的被害を減らすための協力体制がとられることになっています。  東日本大震災以降、区民の防災意識が高まり、日ごろから避難所の場所や避難の手順を確認し、家庭での備蓄などを心がけている区民がふえています。しかし、水害が発生した場合、避難行動は地震の場合と全く違ってきますが、区民に浸透していないのではないでしょうか。大地震等の避難と大規模水害の避難の違いを区民にわかりやすく周知するべきと考えます。  また、江東5区広域避難推進協議会の検討状況を踏まえ、区民に対し、事前の準備と適切な避難行動についての啓発を行うことも重要と考えます。本区の御所見を伺い、質問を終わります。  御清聴ありがとうございました。(拍手)    (山崎孝明区長登壇) 23 ◯区長(山崎孝明) 高村きよみ議員の御質問にお答えいたします。  本区の今後の区政運営についてであります。  まず、豊洲市場についてでありますが、千客万来施設の整備に関しては、市場移転を大枠で了承して以来、事業者の再公募等に至った際にも都側の説明に理解を示し、区議会とともに市場と一体となったにぎわいの場づくりと地域の活性化のため、その確実な履行を求めてきたところであります。  こうした中で、御指摘のとおり、今般、都から説明があった事業者の提案内容は、約束事項の履行という観点からは甚だ疑問であり、また、都の対応は、対等な地方自治体間のあり方からも決して許されるものではないと認識しております。  また、マスコミ報道等が先行する中、何が事実であるか、区民が理解しにくいことは御指摘のとおりであり、区議会の皆様とともに、私も記者会見等の場も活用し、正確な情報を発信してまいります。  次に、行財政改革についてであります。  まず、人材不足についてですが、近年、特に技術職は人材確保が難しい状況であるため、専門分野に特化した試験方式の導入や経験者採用等を行っており、引き続き、さまざまな方法で有能な人材の確保に努めてまいります。  次に、地方公務員法改正の取り組みについてでありますが、法の趣旨は、臨時・非常勤職員の適正な任用・勤務条件を確保するものであり、その趣旨に沿った検討を行っております。  次に、アウトソーシングによる定員適正化と職員の配置体制でありますが、多様化する区民ニーズに的確に応えつつスリムな執行体制を構築するためには、アウトソーシングと定員適正化を一体で進めていく必要があると考えております。  また、行政需要の増大に向けては、事務職や技術職等の必要な人材を確保してまいります。  次に、職員のスキルアップについては、人材育成基本方針で、職員の求められる能力を示して研修やOJTを計画的に実施しているほか、目標管理制度を活用した人材育成を図っており、今後も職員の能力向上に意欲的に取り組んでまいります。  次に、歳入確保のための広告収入については、今年度より江東図書館で開始したこどものほんスポンサー制度を他館へも展開する検討を行っており、今後も新たな広告媒体の拡充に努めてまいります。  次に、次期長期計画の策定についてでありますが、今年度は将来人口推計や、区政を取り巻く現状と課題の分析、区民等からの意見聴取など、計画策定に向けた基礎調査を実施し、戦略的で実効性のある計画を策定してまいります。  協働への取り組みにつきましては、区民会議やジュニア会議の開催、大学との連携などにより、区民とともにつくる計画を目指してまいります。  次に、地方分権の取り組みについてでありますが、児童相談所の設置については、現在も多数の虐待相談が児童相談所に集中しており、対応が困難になっております。このため、本区に児童相談所が移管される際には、児童相談所が本来の業務に集中できるよう、子育て支援課との役割分担を明確にし、児童相談所を核とするネットワーク体制を構築することで、こどもたちの最善の利益を図ってまいります。
     次に、オリパラ開催後の計画への反映とまちづくりについてですが、オリンピック・パラリンピックまちづくり基本計画の理念を十分に生かして、次期長期計画に反映することを検討いたします。  また、都市計画の課題や方向性については、区内のまちづくりの進展や時代の変化に対応するため、次期長期計画の策定に合わせ、新たな都市像について検討が必要であると考えております。  次に、公共施設などへの取り組みについてでありますが、公共施設の維持管理については、公共施設等総合管理計画に基づき、定期的な点検、予防修繕等による長寿命化に取り組むとともに、区民ニーズを踏まえた施設の適正配置や他用途への転用についても検討してまいります。また、屋上・壁面緑化など、公共施設の緑化を一層推進し、「シティ・イン・ザ・グリーン」の実現を目指してまいります。  次に、高齢者施策についての御質問にお答えします。  まず、地域包括ケアシステムの推進についてですが、本年3月に策定した江東区高齢者地域包括ケア計画では、平成37年の地域包括ケアシステム完成に向けて、段階的に取り組むこととしており、今期は、医療、介護、福祉を中心にしたネットワークづくりなどの基盤を整備いたします。そのためには、地域包括ケアシステムの意義や目標を、システムの担い手である区民一人一人が正しく理解することが重要であり、民生・児童委員協議会など、さまざまな機会を活用するとともに、地域に出向くなどして普及啓発活動に積極的に取り組んでいきます。  今後、次期計画では、日常生活圏域ごとにシステム構築の進捗状況を評価、分析するとともに、地域に合った目標を設定するなどの取り組みを予定しております。  次に、介護人材の確保についてですが、本区では、介護人材を確保するため、福祉のしごと相談・面接会や介護業界就労促進研修を実施しております。  また、人材の育成、定着を目的として、介護事業所職員向け研修を実施し、能力向上や離職防止に取り組んでおります。  さらに、総合事業における基準緩和型サービスに従事する職員の養成研修を別途実施し、事業所への就労につなげております。  今後、介護人材確保に関する国や都の動向や支援策を注視していくとともに、他自治体の事例も研究した上で、現行の事業を検証し、より効果的な支援につなげてまいります。  次に、認知症高齢者への支援についてですが、本年度から設置した認知症初期集中支援チームでは、現在5名の方の相談に応じております。しかしながら、地域で認知症が疑われる方を見つけても、個人情報保護などの観点から、関係機関に情報提供しづらいという課題があります。  本年度、情報提供に向けた一助として、歯科医師会、薬剤師会、柔道整復師会江東支部と認知症高齢者を支える地域づくりに関する協定を締結しましたが、今後、円滑に情報提供できる方策を検討してまいります。  また、切れ目のない支援体制についてですが、認知症の進行に合わせて、ごみ出しサポートや成年後見制度といったサービス等を適切に利用できる体制を整備しており、その一覧をガイドブックに掲載することでわかりやすく周知しております。  今後も、江東区医師会や長寿サポートセンターなど関係機関と緊密に連携しつつ、認知症高齢者への支援を促進してまいります。  次に、高齢者の安全・安心な暮らしのための支援についてですが、本区の高齢者あんしん情報キットは、平成23年より配布を開始し、29年度末現在、約1万1,000個を配布しております。  御指摘のとおり、個人情報は本人が管理しているため、情報の正確性を担保することが課題となっておりますが、配布する際には、情報の更新を随時行うようお願いしているところであります。  御提案の東京消防庁と連携した、あんしん情報キットを活用したシステムの構築につきましては、実現のために必要な事項の検討や個人情報の活用については慎重に対応していく必要があることから、今後の研究課題とさせていただきます。  なお、その他の御質問につきましては、所管部長から答弁いたさせます。    (伊東直樹こども未来部長登壇) 24 ◯こども未来部長(伊東直樹) 次に、こども・子育て支援事業計画についての御質問にお答えします。  まず、現行の計画についてです。  現行のこども・子育て支援事業計画は、子ども・子育て支援法の規定に基づき、教育・保育事業と地域子ども・子育て支援事業を中心にまとめております。  現行計画は、従前の計画である次世代育成支援行動計画を引き継ぐものという位置づけになっておりますが、従前の計画と異なり、対象年齢がおおむね小学校低学年までになっていることや、組織横断的な課題についての取り扱いがやや少なくなっているという課題があると認識しております。  次に、策定時における区民参加についてです。  次期計画は、対象年齢を乳幼児から青年期まで拡大し、組織横断的な分野についても内容の充実を図ることとしているため、子育て中の多くの方に関係のある計画となります。  したがって、区民の幅広い層から意見を聴取し、計画に取り込んでいくことが重要であると考えております。このため、計画の審議に当たるこども・子育て会議の委員に公募区民を入れたり、パブリックコメントを行うほかに、こどもの生活実態調査を行う過程で、NPO団体など、こどもの貧困対策を行っている団体へのヒアリング調査も行い、現場の声を計画づくりに取り込んでいくことも検討しております。  次に、ニーズ調査についてです。  今回の計画には新たにこどもの貧困対策を盛り込むことから、ニーズ調査は、従来の区民意向調査とこどもの生活実態調査の2種類を行います。  区民意向調査につきましては、従来どおり未就学児や小学生の保護者に対する調査に加え、新たに中高生本人にも調査を行うことで、青少年の実態を踏まえた計画策定を行います。  また、こどもの生活実態調査におきましては、小学校高学年及び中学生本人とその保護者に対する調査により、家庭の経済力がこどもの生活にどのような影響を与えるかを分析するほか、ひとり親世帯向けの調査を行い、ひとり親世帯特有のニーズを把握することで、今後の事業のあり方の参考にしたいと考えております。  次に、連携についてです。  1人のこどもをゼロ歳から青年期に至るまで継続的に支えていくためには、こどもの成長に合わせて、区の行政機関の間で情報を共有し、適切に引き継いでいくことが重要です。  また、こどもが抱える問題もさまざまであるため、組織と組織の間で十分に連携し、チームとして取り組んでいくことが不可欠であります。このため、次期計画の策定においては、庁内の連携を一層強化していくための取り組みが必要であると認識しております。  また、さまざまな分野に及ぶ子育ての支援の事業を、全て区だけで実施していくことは困難であるため、NPOなどとの協働が今後一層重要になってくると考えております。    (鈴木亨総務部長登壇) 25 ◯総務部長(鈴木亨) 次に、高潮対策についての御質問にお答えします。  初めに、本区における高潮の想定についてです。  本年3月、東京都が発表した高潮の浸水想定は、過去、我が国を襲来した最大規模の台風である室戸台風級の中心気圧910ヘクトパスカルという巨大台風が、最も大きな水面上昇をもたらす進路と速度、気象条件下で東京を直撃する場合を想定したもので、発生確率は1,000年から5,000年に一度という極めて低いものであります。  本区は、昭和40年代に外郭堤防と水門が整備された後は、大きな水害の発生はなく、一定の安全性は確保されているものと考えます。しかしながら、今回の高潮想定では堤防が決壊する可能性も示されたことから、対策は必要であると認識しております。  また、今回新たに想定し得る最大規模の高潮の被害想定が発表されましたので、地域防災計画に被害想定や避難の考え方を記載し、対策を講じてまいります。  次に、高潮等の水害に対するハード対策についてです。  東京湾の外郭堤防や荒川の堤防等の整備状況ですが、伊勢湾台風と同程度の台風が最も被害をもたらすコースで襲来した場合に発生する高潮を想定して、防潮堤、護岸、水門などの高潮防御施設が整備されており、荒川の京成線橋梁部の一部を除き完成しております。  さらに、国、都では、東日本大震災後、将来にわたって考えられる最大級の地震が発生した場合においても耐え得る耐震工事を進めております。  本区のハード面での水害対策は、国や都が多くを担っており、区長が会長である高潮対策促進連盟において、みずから先頭に立ち、事業の早期完了を国に対して強く要望しているところであります。引き続き、なお一層の取り組みを国及び東京都に働きかけてまいります。  次に、避難体制の検討と住民への啓発についてです。  大地震と大規模水害では避難の考え方は大きく異なり、地震発生後に避難行動を開始する大地震に対し、降雨量や台風の予報により、被害の発生が事前にある程度予見される大規模水害では、発災前からの避難が必要となってまいります。  荒川の洪水や高潮などによる大規模水害の際には、本区を含む荒川下流に位置する江東5区では、2週間以上も浸水が続くことから、浸水域外への広域的な避難について、国や都、関係機関も交えた江東5区広域避難推進協議会が共同で検討を進めております。  現在、共通のハザードマップと広域避難計画、大規模水害の危険を啓発するリーフレットの検討を進めており、ことし8月に公表を予定しております。  加えて、本区も江東区洪水ハザードマップの改定と、新たに水害モードを追加する防災アプリのリニューアルを予定しており、こうしたツールを活用し、事前準備や適切な避難行動について、大地震の際の行動と区別しながら、区民にわかりやすい啓発を行ってまいります。   ────────────────────○──────────────────── 26 ◯議長(佐藤信夫議員) お諮りいたします。  議事進行上の都合により、暫時休憩いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。    (「異議なし」と呼ぶ者あり) 27 ◯議長(佐藤信夫議員) 御異議がないものと認めまして、暫時休憩いたします。    午後3時03分休憩   ────────────────────○────────────────────    午後3時25分開議 28 ◯議長(佐藤信夫議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。  この際、本日の会議時間を延長いたしておきます。   ────────────────────○──────────────────── 29 ◯議長(佐藤信夫議員) 一般質問を続けます。  41番大嵩崎かおり議員。    (41番大嵩崎かおり議員登壇) 30 ◯41番(大嵩崎かおり議員) 日本共産党江東区議団を代表し、大綱4点について質問を行います。  第1に、豊洲市場問題について伺います。  豊洲新市場の開場予定日まで4カ月となりましたが、土壌汚染問題、施設の欠陥と使い勝手の悪さの問題、にぎわい施設計画の問題など、混迷は深まるばかりで、何一つ解決していません。  築地市場の女性でつくる築地女将さん会は4月11日、都に対し、開場延期、移転中止、築地での再整備を要請しました。  3月に行ったアンケートでは、水産仲卸業者の7割が、市場移転の中止、凍結を求め、10月11日の開場日設定についても、8割が「納得していない」と回答しています。  水産卸売場から水産仲卸売場までのターレの移動時間が、今までの6倍もかかることや、トラックの荷台の扉が横開きで使えず、荷物の積みおろしに時間がかかること、店舗面積が狭いことなど、これまでも指摘されてきましたが、5月10日に行われた集荷の搬出入を行う習熟訓練に参加した業者からも、追加工事が必要との声も上がっています。このまま開場されれば混乱は必至です。  市場業者の理解も得られず、施設の問題も解決されないまま市場の開場を強行すべきではないと思いますが、伺います。  市場移転の最大の問題は土壌汚染問題です。東京都は、「土壌も地下水も環境基準値以下にする」との都民への約束を反故にし、追加対策工事で済まそうとしていますが、汚染が残されたままでは食の安全は確保できません。  4月3日に発表された昨年12月からことし2月の地下水モニタリング調査の結果では、46カ所中39カ所の調査地点から、環境基準を超える汚染物質が検出されています。ベンゼンは最高で130倍、検出されてはいけない猛毒のシアンは検出下限値の14倍、シアンやヒ素は前回調査より上昇傾向にありました。区は今回の調査結果をどのように受けとめているのか、伺います。  都の専門家会議は、地下水から汚染が検出され続けていることについて、「環境基準は超えているが大きく変化はしていない」、「地下水管理システムで地下水を回収するから、中長期的に水質は改善していく」と述べていますが、いつ改善するのか具体的な見通しを示せていません。そもそも、土壌汚染対策で除去したはずの汚染が検出されること自体問題で、これまでの土壌汚染対策の失敗は明らかです。失敗した土壌汚染対策を提言した専門家会議がいくら大丈夫だとお墨つきを与えても、全く信頼できないのではないですか。伺います。  豊洲新市場では、汚染地下水が上昇して地上に出てきてしまわないようにするために、市場の敷地の3つの街区をそれぞれ遮水壁で囲み、敷地外との地下水の移動を防いだ上で、ポンプによって地下水を吸い上げ、地下水位を海水面のプラス1.8メートルで保つ地下水管理システムが設置されています。  しかし、地下水管理システムが本格稼働してから1年半も経過するのに、海水面のプラス1.8メートルという地下水位を達成できているのはわずか4割にすぎません。  地下水位の変動を分析した研究者からは、遮水壁を隔てた市場の内側と外側の地下水位の変動がリンクしており、地下水管理システムが機能していないか、もしくは遮水壁が機能していない可能性があると指摘されています。  地下水管理システムや遮水壁がうまく機能していなければ、汚染地下水を回収することはできず、地下水の上昇で揮発した汚染物質が地上に暴露してしまうおそれがあります。  区は、遮水壁や地下水管理システムの有効性について、調査、分析を求めるべきではないですか。伺います。  ぐるり公園と市場の敷地の境界の遮水壁が地上面より2メートルも低いことから、地上面まで上昇した汚染地下水が遮水壁を乗り越えて、ぐるり公園の土壌も汚染しているのではないかという可能性が指摘をされています。  区長は、盛り土の再調査について、調査を求めるつもりはないと答弁してきましたが、ぐるり公園の安全性を確保するためにも、盛り土の調査とともに、ぐるり公園の土壌の調査を求めるべきではないですか。伺います。  食の安全・安心は何よりも優先されなければなりません。汚染が残されたままでは将来にわたって不安を抱えることになり、江東区にとっても、また都民にとってもよいことではありません。食の安全が確保できない豊洲東京ガス工場跡地への築地市場の移転は、撤回を求めるべきです。伺います。  第2に、生活困窮者支援について伺います。  格差と貧困が広がる中、離婚や病気、障害や失業、借金など、さまざまな事情で生活困窮に陥り、その結果、税金を滞納してしまう方も少なくありません。区は、払いたくても払えない人まで一律に悪質だとし、放置すれば公平を失するとの考えから、わずかな預貯金や給与の差し押さえを行っています。  けがをして仕事ができなかったことをきっかけに、税金の滞納が膨らみ、預貯金の全額を差し押さえられてしまった区民の方は、「差し押さえを解除してもらわないと生活できない」、「どうやって生活すればいいのか」と訴えましたが、窓口の職員からは、「自分で考えてください」と冷たく言われ、結局、生活保護を受けざるを得ない状況に追い込まれました。  私が5月に視察した滋賀県野洲市では、差し押さえによる一時的な徴収よりも、生活再建を経て納税してもらうほうが長期的な納税額が大きく、親身に相談に乗る頼りがいのある行政でこそ、今後の長期的な納税意欲の向上につながるとの考えから、滞納は生活困窮のシグナルと捉え、滞納者の生活再建を支援し、税金等の滞納を解消しています。  野洲市長は、「税金を納めてもらう以前に、市民の生活が健全でなければならない。市民の生活を壊してまで滞納整理をするのは本末転倒」と述べています。  江東区でも、滞納は生活困窮のシグナルとの立場に立ち、生活困窮にまで追い込む強制徴収はやめ、まずは生活再建のための支援を行う生活再建型の滞納整理へと転換を図るべきではないでしょうか。伺います。  税金の滞納をしている場合、その背景には失業や借金、家族の問題などを抱えていることが多く、また、税金だけではなく、国民健康保険料など、ほかの支払いも滞っている場合があります。  野洲市では、庁内で情報を共有して、横の連携を図るため、市が扱う債権の管理台帳を整備し、税情報を持つ納税課が債権を一元的に扱うとともに、市民生活相談課と連携し、仕事、生活、借金などに悩む相談者をたらい回しせず、生活再建のための包括的な支援を行っています。  江東区でも、区民税等の滞納をしている区民の生活再建を包括的に支援する生活支援課を設置すべきではないでしょうか。伺います。  区は、現在、生活困窮者自立支援法に基づく自立支援相談を、民間事業者に委託して実施していますが、民間委託の場合、区の職員が委託先職員に直接指示を行えば偽装請負になるため、対等な立場で業務を行うことは困難です。また、包括的な支援を行うためにも、債権の滞納情報などを庁内で共有することが必要ですが、個人情報の取り扱いという点から民間委託は問題です。  自立支援相談は、民間委託ではなく区の職員が直接行うべきではないですか。伺います。  また、現在、任意事業の家計相談については実施されておりませんが、家計の立て直しをアドバイスする家計相談事業についても実施すべきだと考えますが、伺います。  江東区では、28年度、4,431件の区税の差し押さえを実施していますが、一方で、徴収猶予はゼロ件、生活困窮を理由とした換価の猶予もわずか2件しか行われていません。  野洲市では、市民生活相談課に相談が寄せられた段階で、まずは徴収を停止し、滞納の原因を探り、解決のための支援を行います。その上で、支払い困難となれば、債権管理審査会の審査を経た上で債権放棄を行っています。  江東区でも、税金や保険料が払えないとの相談があった段階で、まずは徴収停止を行い、滞納原因の解決に当たるべきではないでしょうか。伺います。  第3に、保育問題について伺います。  江東区の保育園不足は引き続き深刻です。ことし4月時点での待機児童数は、国基準で76人とのことですが、認証保育所に入所できたこどもは除かれており、実際には認可保育園に申し込んでも入れなかった待機児童数は1,503人に上っています。  ゼロ歳児のお子さんが認可保育園に入れなかったという区民の方は、「やむを得ず満員電車で職場近くの企業内保育園に預けようと覚悟していた」、「近所の認証保育所にあきが出てほっとしたけれど、認可保育園をふやしてほしい」と、切実な声を寄せています。  1,500人を超すこどもが認可保育園に入れなかったということについて、区はどのように認識していますか。伺います。
     区は、今年度から認可保育所の空きスペースを利用した定期利用保育や、自宅に保育士を派遣する居宅型保育を新たに実施しています。しかし、定期利用保育は2歳児の1年間だけで、3歳児以降の保育が保障されるわけではありません。  また、居宅型保育も、保育士が1人で保育することから、安全面や他人が自宅に入ることにちゅうちょする方も少なくありません。  小規模保育所も2歳児までが対象で、3歳児以降の保育が保障されていないことや、転園によるこどもの負担も問題です。  認可保育園への入園を希望するこどもの保育を保障するために、毎年1,000人の保育所の定員増の目標を引き上げるとともに、ゼロ歳から5歳までの認可保育所の整備を基本に増設を行うべきではないでしょうか。伺います。  認可保育園の整備が進まない大きな原因となっている保育士不足も依然として深刻です。保育士が集まらないため、区内でも認証保育所の閉園やゼロ歳児保育が廃止されるなどの事態が起きています。  さらに、昨年は、保育所の事務職員の内部告発によって、保育士がそろわないのに、書類上保育士がいるかのように見せかけていたことが発覚をし、補助金の返還を求める事件まで発生しました。  保育士基準を満たさないまま保育をすることは、こどもたちの安全や命にかかわる問題であり、決して許されることではありません。再発防止のために検査体制を強化するとともに、保育士不足という根本問題を早急に解決しなければなりません。  この間、国の処遇改善やキャリアアップ補助など、都独自の賃金引き上げ策などが実施されてきましたが、一般労働者と比べ、月額10万円も低い保育士の給与を改善するには十分とは言えません。また、今年度実施する国の処遇改善加算も、一部の職員にだけ4万円の昇給を義務づけるもので、所長や主任保育士との給与額の逆転や他の職員との格差が大きくなるなど、現場からは新たな矛盾が生じるとの声が上がっています。  また、13時間保育が行われるなど、保育時間が長時間化する中で、保育士の負担も増加し、働き続けられない要因にもなっており、保育士の配置基準の見直しも必要です。  保育士の処遇改善と安定した保育を実施するために、国の保育所運営費基準の引き上げ、保育士の配置基準の見直しを国に求めるべきではないですか。  また、区として、保育士を増配置するための補助を拡充すべきだと思いますが、伺います。  区は、ことし4月から区立南砂第四保育園の民営化を実施し、さらに今後、辰巳第二、東砂第三、亀高第二保育園の民営化を実施することを明らかにしています。  区立直営保育園では、ほとんどの職員が定年まで仕事を続け、離職率は2%から3%弱なのに比べ、民営化された保育園での離職率は、28年度で平均20%、多い園では47%と、半分近い保育士が入れかわっている保育園もありました。  民営化によって経費を削減できると言いますが、公立園に比べ保育士の給与などが低く抑えられているためです。保育士の処遇を改善し、保育士の確保を進めていかなければならないときに、処遇の安定した公立保育園を民営化することは、区みずからが安上がりの労働者をつくり出し、待機児解消にも逆行するものです。これ以上の民営化は中止し、社会福祉法人など、民間事業者には新たな保育園整備に力を尽くしてもらうべきではないでしょうか。伺います。  大綱4点目は、憲法と平和問題についてです。  安倍政権のもと、憲法改悪が行われようとしています。自民党が3月の党大会で取りまとめた憲法改正の条文案では、憲法9条2項の後に「前条の規定は、自衛の措置をとることを妨げない」として、自衛隊を明記する条文を加えるとしています。  安倍首相は、9条に自衛隊を書き込んでも何も変わらないと言いますが、前条の規定は妨げないというのは、海外での武力行使を禁じてきた9条2項の制約を取り払うということです。  また、自衛の措置には集団的自衛権も含まれ、日本が攻撃を受けていなくても自衛隊が米軍などと一緒に武力行使ができることになり、海外での無制限の武力行使に道を開くことになります。何も変わらないというのは、全くのごまかしではありませんか。区長の見解を伺います。  安倍政権は、憲法違反の戦争法、安保法制を強行し、政府も憲法上認められないとしてきた空母の保有を検討、長距離弾道ミサイルを導入して敵基地攻撃能力の保有にまで踏み出すなど、専守防衛をかなぐり捨て、さらに自衛隊の日報隠蔽など、シビリアンコントロールも大きく崩れています。  憲法9条が変えられ、米軍とともに海外での武力行使を行えば、常に他国からの攻撃やテロの脅威にさらされるなど、日本の安全、国民の命を守るどころか、逆に危険にさらされることになるのではないでしょうか。伺います。  日本は、15年間にわたる侵略戦争で、310万人以上の日本国民と2,000万人を超すアジアの人々を犠牲にしてきました。江東、墨田など下町一帯も、東京大空襲によって一夜にして10万人近くの方が命を失いました。  日本国憲法は戦争の反省の上に立ってつくられたものであり、戦後70年、憲法が一度も変えられなかったのは、悲惨な体験から戦争に反対し、平和を求めた国民の声があったためです。  江東区は、平和都市宣言で、再び戦争の惨禍を繰り返してはならないことを強く世界の人々に訴えるとしています。区長として憲法9条の改悪に反対すべきです。伺います。  昨日、史上初の米朝首脳会談が行われました。長年にわたって厳しく敵対してきたアメリカと北朝鮮が、初の首脳会談を行い、朝鮮半島の非核化と平和体制の構築を進め、両国関係を敵対から友好へと転換させるために努力することで合意したことに対して、私たち日本共産党は心から歓迎を表明するものです。  今回の米朝首脳会談は、非核化と平和体制構築に向けたプロセスの開始であり、目標を達成するためには、共同声明の合意の具体化と誠実に履行するための真剣で持続的な努力、国際社会の協調した取り組みが必要です。  安倍政権は、この間、北朝鮮の核開発は国難だとまで言って、憲法9条改定の必要性と軍事力強化を強調し、対話を否定し、圧力一辺倒の対応に終始してきました。しかし、今、日本政府に求められているのは、日朝平壌宣言に基づき、核、ミサイル、拉致問題や過去の清算など、両国間の懸案事項を包括的に解決し、国交正常化のための努力を図り、開始された平和のプロセスを促進する役割を果たすことです。  今後、速やかに日朝首脳会談を行うべきだと思いますが、区長の見解を伺います。  日本共産党は、決して戦争にしてはならないとの立場から、一貫して対話による平和的解決を主張し、4月上旬には、朝鮮半島の非核化と北東アジア地域の平和体制の構築を一体的、段階的に進めることを関係各国に要請してきました。  開始された平和のプロセスが成功をおさめるならば、地域の情勢を一変させるものとなります。日本共産党は、引き続き北東アジア地域の平和体制の構築に向け努力することを表明し、質問を終わります。  御清聴ありがとうございました。(拍手)    (山崎孝明区長登壇) 31 ◯区長(山崎孝明) 大嵩崎かおり議員の御質問にお答えいたします。  豊洲市場についての御質問です。  まず、豊洲市場の開場について、市場業者の理解が得られていないとのことですが、開場日については、市場関係者と東京都とで構成される新市場建設協議会において、業者側の総意として提言され、また、先日開催された東京都卸売市場審議会においても、豊洲市場の開場について審議され、東京都卸売市場整備計画にも開場日について記載されたところであり、現時点で市場関係者からの理解は得られているものと認識いたしております。  また、豊洲市場の施設の問題については、先日開催された市場移転に関する関係局長会議において、走行時の安全性の向上や車両動線の見直しによる交通の円滑化などにより、施設の使い勝手を向上させる取り組みを行っていくとの方針が示されているところであり、開場に向けたハード面の整備は進められているものと認識しております。  次に、豊洲市場の地下水汚染に関するお尋ねですが、本年4月に公表された最新の地下水調査結果では、昨年11月から本年2月までの地下水の状況は、複数の箇所で環境基準を超える有害物質が検出されたとのことであります。  これに関して、土壌汚染対策等に関する専門家会議からは、「濃度が上昇傾向を示した地点や低下傾向を示した地点も存在しているが、全体的に見れば、大きく汚染状況が変化した傾向は確認できない」と、前回と同様の評価が出されたところであります。  また、関係局長会議においても、現在実施されている追加対策工事は、7月末までに専門家会議の確認も含めて対策を完了する方針が報告されており、本区としては、その動向を注視してまいります。  次に、専門家会議についてですが、提言に基づく土壌汚染対策については、現在進行中であり、その結果が出ていない状況では、専門家会議自体の成否を評価することはできないものと考えております。  次に、遮水壁と地下水管理システムの有効性についてですが、地下ピット内での揚水ポンプの設置や真空ポンプによる揚水などの実施によって、その機能強化が図られるものとされており、その有効性については、追加対策工事の結果によって専門家会議において判断するものであるため、本区として都に対し、調査、分析を求める考えはございません。  次に、盛り土とぐるり公園の土壌汚染についてですが、区議会所管委員会において、都からは、豊洲市場に隣接するぐるり公園についても、専門家会議で法的、科学的に安全と評価されている豊洲市場の地上部分と、同様の土壌汚染対策法に基づく対策が講じられているとの報告を受けているところであり、再調査を求める考えはありません。  次に、市場移転の撤回についてであります。  食の安全を確保することは最優先であり、区としてその姿勢はこれまでも一貫してまいりましたが、現状でも地上部分は安全であり、地下部分に関しても、追加対策工事が施されれば汚染地下水を浄化されるものと見解が示されていることから、現時点で市場移転の撤回を申し入れる考えはありません。  次に、保育問題についての御質問にお答えいたします。  まず、待機児童数についてです。  御質問の中に、認可保育所へ入れなかったこどもが1,500人を超えるとの御指摘がありましたが、保育園ナビゲーターの支援等により、それらのこどもが認証保育所等、他の保育サービスを受けられるよう努めました。  加えて、復職意思のない育児休業中の方や特定の保育所を希望される保護者の方等もおり、その方々を除いたものが、今回の国基準による待機児童数76人となっております。  待機児童数については、ようやくこれまでの認可保育所整備の効果があらわれてきたと考えており、今後も手を緩めることなく、長期計画に定めた実質的な待機児童の解消を目指してまいります。  次に、認可保育所の整備についてです。  区では、昨年度より待機児童解消緊急対策本部を設置し、待機児童の多いゼロ歳から2歳を対象とした小規模保育事業や、居宅訪問型保育事業に取り組むとともに、定期利用保育事業等を実施し、保育の受け皿の拡大を図りました。これらの対策は、当面の期間を限っての緊急対策と位置づけておりますが、待機児童の解消にスピード感を持って対応するためには、今後もゼロ歳から5歳を対象とした認可保育所整備以外の取り組みも必要であると考えております。  また、認可保育所の整備目標は、今後も毎年1,000人という目標を維持しつつ、緊急対策をあわせて実施することで、長期計画に定めた実質的な待機児童の解消に向けて取り組んでまいります。  次に、保育士確保についてであります。  運営費基準の引き上げと保育士の配置基準の見直しを国に求めるべきとのことですが、区としてこれまでもあらゆる機会を通じて国へ要望を行ってきており、また、特別区長会で例年、要望活動を行っていることから、改めて国に見直しを求める考えはありません。  また、保育士を増配置するためにさらなる区の補助拡充は現時点では考えておりません。民間事業者の人材確保に向けては、就職フェアの開催や採用担当者向けセミナー、潜在保育士の掘り起こしのための事業実施により、今後も総合的な支援を行ってまいります。  次に、区立保育園の民営化についてです。  区では、行財政改革計画のもと、多様で質の高い保育サービスの提供と効率的な保育施設の運営を図ることを目的に、順次、区立保育園の運営について民営化を実施しています。  保育サービスに対する保護者の皆様からの要望は多様化しており、さまざまな保育ニーズに素早く対応し、質の高い保育サービスを提供するためには、民間活力の活用が必要であると考えます。  保育所運営の基本的な財源となる公定価格については、毎年国による改善が行われており、あわせて区は、都の補助を活用した処遇改善に努めているところであります。民営化における経費は、こうした経費を基盤に、さらに区独自の加算を行ったものとなっており、十分な保育環境を創出できるものとなっていることから、民営化が待機児童解消に逆行するものとは全く考えておりません。  今後も、昨年6月に報告した次期民営化計画の実施に向け、引き続き取り組んでまいります。  なお、その他の御質問については、所管部長から答弁いたさせます。    (杉村勝利生活支援部長登壇) 32 ◯生活支援部長(杉村勝利) 次に、生活困窮者支援についての御質問にお答えいたします。  まず、債権の強制徴収から生活再建型の滞納整理への転換についてです。  債権には、公法上の債権と私法上の債権とがございますが、特に公法上の債権を滞納した場合、滞納処分は義務的に行うこととなります。ただその場合でも、可能な限り相談機会を得られるよう、生活状況を確認しながら自立支援相談につなぐなど、滞納者に寄り添った丁寧な対応に努めております。生活困窮のシグナルと思う場合には、見過ごすことなく適切な相談窓口につないでいるところです。  また、私法上の債権回収についても、履行確保へ向けた督促や相談を丁寧に行っており、強制徴収を目的とはしていません。  次に、包括的支援を行う区民生活相談課の設置についてです。  新たに包括的な相談部署を設け、相談があった場合は直ちに徴収を中断すべきとの御意見ですが、滞納することなく、生活困窮に陥った場合は、徴収猶予や徴収金の減免制度を活用し、なおかつ生活困窮状況が続く場合には、その原因や状況により、生活保護や法律相談等を利用することで、安定した生活に向け解決していくべきものと考えます。  本区では、生活困窮者自立支援法の施行後、生活支援相談窓口を設置しております。同窓口においては、生活困窮者からの相談を受け、その人ごとに支援計画を策定し、自立に向けた支援を行っております。今後も包括的な相談部署として、機能の充実に努めてまいります。  次に、生活困窮者自立相談と家計相談についてです。  現在、生活困窮者自立相談支援事業は、直営ではなく外部の事業者に委託して運営しております。自立相談支援事業の内容は、収入、就職、住まい、病気、ローンなど多岐にわたるため、相談員には横断的な知識と理解が不可欠であり、また、関係機関との連携や区民への丁寧な説明など、経験と技術が強く求められます。そのため、専門性を有する事業者に運営を委託するほうが効果的な運営が確保できるものと考えております。  家計相談については、自立相談支援事業の中で対応しており、対応困難な事案については、必要に応じて関係機関につないでおります。他区の状況等も勘案しながら、引き続き内容の充実について検討してまいります。  次に、生活困窮を理由とした徴収停止についてです。  地方税、国民健康保険料、生活保護費返還金などの公法上の債権の場合は、個々の法令中に徴収停止ができる場合が規定されており、債権の性質によりおのおの異なるものであります。  一方、私法上の債権については、条例の規定に基づき徴収停止ができることとなっております。  滞納の原因を取り除く支援につきましては、いずれの債権におきましても、借受人の状況を把握の上、関係機関と連携を図りながら適切に対応しております。    (鈴木亨総務部長登壇) 33 ◯総務部長(鈴木亨) 次に、憲法と平和問題についての御質問にお答えします。  昭和21年に制定された憲法は国家の最高規範であり、自由で公正な社会を築き、国民の精神的な支柱として、戦後我が国の繁栄と平和を築いた礎であると認識しております。  一方で、施行から70年がたち、国際情勢の変化など時代の進展に伴い、憲法施行時には想定できなかった新しい価値観や課題に対応するための議論が、現在行われているところであります。  これらの議論において重要なことは、国民の一人一人が憲法について真剣に考え、平和国家としての日本が今後どうあるべきか、議論していくことであります。  そこで、憲法9条への自衛隊の明記についてのお尋ねですが、憲法改正につきましては、これまでもお答えしてきたとおり、今後、我が国が平和国家日本として望ましい姿になるよう、国会等での活発な議論が展開されることが想定されており、区といたしましては、自衛隊の明記を含め、政府及び国会の動向を見守ってまいります。  次に、憲法9条を変えることの危険性についてのお尋ねです。  憲法改正の議論におきましても、恒久平和主義の基本原理を継承していくことは欠かせないものであり、自衛隊の活動も、憲法と法の範囲において、我が国と国際社会の平和と安定のため行われるものと認識しております。  憲法9条の改正については、先ほどもお答えしたとおり、活発な議論を経て、国民の意見が適正に反映されるよう、政府及び国会の動向を見守ってまいります。  次に、江東区平和都市宣言と憲法9条についてのお尋ねです。  東京大空襲では、本区を含む下町一帯をわずか一夜にして焦土に変え、区内だけで数万人が亡くなりました。本区は、平和を愛する区民の願いに応え、戦争の惨禍を二度と繰り返さないとの思いから、昭和61年に平和都市宣言を行い、その趣旨普及のためさまざまな平和関連事業を行っており、こうした関連事業を通じて、平和への願いを次世代へつないでまいります。  区といたしましては、平和都市宣言の精神は当然のことながら堅持してまいりますが、憲法9条の改正につきましては、政府及び国会での議論や動向を注視してまいります。  次に、北東アジアの平和についてのお尋ねです。  南北首脳会談が実施され、朝鮮半島の非核化に向けた動きが始まったことは、画期的なことであると認識しております。北東アジアにおける平和と安全は、国際社会の緊張緩和につながるもので、日本の安全保障においても重要な課題でありますが、日朝首脳会談等、我が国がこの問題にどうかかわっていくかについては、国の責任において議論されるべき事案であることから、区といたしましては、政府及び国会の動向を注視してまいります。     ───────────────────────────────────── 34 ◯議長(佐藤信夫議員) 4番やしきだ綾香議員。    (4番やしきだ綾香議員登壇) 35 ◯4番(やしきだ綾香議員) 質問の機会をいただきました。大綱3点について質問します。  大綱の1点目として、手話について質問します。手話の普及効果を期待し、この質問は手話を使って質問します。  手話は言語であることが世界でも認められ、日本でも理解が広がりつつあります。国では、2011年に改正された障害者基本法に、「言語(手話を含む)その他の意思疎通手段の選択の機会の確保」と示されており、2016年3月で、全国の1,788都道府県市区町村議会の全てが手話言語法の制定を求める意見書を採択しています。  手話の環境整備推進が求められていますが、日本ではまだ法整備が進んでおりません。そこで、基礎自治体から地域に合った条例を制定しようという動きが広まり、近隣区では江戸川区を初め、全国で多くの自治体が手話言語条例を制定しており、聴覚障害者理解の普及啓発を進めています。  本区でも、障害当事者や団体の意見を十分に反映した、江東区に合う手話言語条例の制定を目指すべきと考えますが、区の見解を伺います。  次に、手話の学校教育の取り組みについて伺います。  全日本ろうあ連盟の資料では、全国の手話言語条例の項目には共通して、学校における手話の普及、手話通訳者等の確保、養成等が挙げられております。  本区では、手話通訳講習会を開催しておりますが、手話通訳者の資格を得られるコースの受講者は、40代以上が29年度で70%、30年度は約90%と年齢構成が高い傾向にあります。
     29年度手話通訳者受験者17名のうち、合格者はわずか1名と、手話通訳者の確保は厳しい状況であることから、手話が言語として普及するためにも、多くの区民が若いうちから手話に接する機会がとても大切であると考えます。  私は、都立東高校の部活動に手話部があったことがきっかけで興味を持ち、手話を継続する大切さを学びました。もし学生時代に手話部のような部活動がなければ、障害者を身近に知ることは少なかったかもしれません。求められているのは、お互いを認め合い、支え合える環境づくりであると考えます。ぜひ本区の公立中学校で、多くの学校に手話部のような継続的に手話を学ぶ機会を設けていただきたいと思いますが、区の見解を伺います。  この取り組みをきっかけに、手話だけではなく、2020年東京オリンピック・パラリンピックが2年後に迫っている今、多くの障害者理解につながる江東区になることを期待をしまして、次の質問に移ります。  大綱の2点目として、防犯について伺います。  まず、パトロール団体の現状と課題について伺います。  本区の平成29年の刑法犯認知件数は減少傾向ですが、自転車盗難が30%を占め、特殊詐欺が増加しています。  本区では、自主的な防犯活動を支援するため、定期的なパトロール団体を募集し、平成16年度から安全安心パトロール団体登録制度を設けています。登録団体は、資機材の支給や防犯カメラの整備費用の補助等の支援が受けられます。  本登録制度開始から約14年が経過し、平成29年12月現在では255団体となりますが、登録団体の具体的な活動状況と成果についての報告と、今後の課題について伺います。  次に、防犯活動での声かけの重要性と登録団体の拡充について提案いたします。  安全安心パトロールを行う際は、警視庁作成の防犯パトロールマニュアルの実施要領を参考に、パトロール活動をお願いしていると伺いました。本マニュアルで、犯罪を未然に防止する活動の一つとして、見知らぬ人にも相手の目を見て積極的に声をかけることが挙げられております。  現在のパトロールは見守りにとどまっている場合が多く、積極的な声かけ、挨拶を行うことで犯罪の抑止力が高まり、さらに地域コミュニティの再構築や活性化につながるのではないでしょうか。  パトロール活動のさらなる推進のためにも、区から積極的な挨拶、声かけの徹底を要請することが大切と考えますが、区の見解を伺います。  また、今後の防犯活動にNPO法人や多くのスポーツ団体なども期待できます。自治会・町会だけでなく、他の地域団体とも連携を深めるべきと考えますが、あわせて伺います。  次に、こうとう安全安心メールについて伺います。  登録者数は、30年3月末の時点で2万2,108名となっております。防犯意識を高める情報が提供される貴重なツールであり、中でも不審者情報は保護者が最も関心のある情報です。しかし、発生情報だけでは不安を助長することになり、防犯意識向上のための対応策をつけ加えることが重要であると考えますが、見解を伺います。  自分たちの地域は自分たちで守るという活動を下支えする区の支援を要望しまして、次の質問に移ります。  子育て支援の充実を図ることは、江東区の未来への布石であり、超高齢社会を支える柱となるこどもたちを、今こそ全力で支援する必要があることを改めて申し上げ、大綱の3点目として、子育て施策について伺います。  まず、3歳児が保育園に入園できない3歳の壁について伺います。  30年度の保育所待機児童数は全体では76名と、前年度比246名減となりました。今年度の大きな問題点は、3歳の待機児童の増であると私は捉えております。  今まで待機児童の大半となっていたゼロ歳から2歳は、30年度では数値上は12%にとどまっていますが、国の調査要領の改正による30年度からの算定方法の変更、また、居宅訪問型保育事業を案内するも、特定の保育所を希望し利用しない場合は待機児童に含まれないことから、国で定義されている待機児童数と実際の保育園に入園できない低年齢児数とでは人数が異なると思います。今のままでは3歳の壁にぶつかることが考えられ、区としてどのように捉えているのか、伺います。  そして、76名の待機児童のうち3歳が約85%を占めていることから、早期に解決策を打たなければならないと考えますが、あわせて伺います。  次に、区立幼稚園のあり方について伺います。  多くの友達とかかわることで集団生活が学べる園での生活は、こどもの発達を促す大切な場です。しかしながら、現在、区立幼稚園では定員割れが続き、1クラス10名以下という園もあります。集団生活の重要性を再認識すれば、今のままの区立幼稚園でその役割を果たしているのでしょうか。  また、昨年度から始めたゼロ歳から2歳を対象とした小規模保育事業を推し進める一方、3歳の受け入れ可能な園をふやす必要があります。そこで、区立幼稚園の3歳児保育を含めた具体的な今後のあり方を早期に定め取り組むべきと考えますが、現在の取り組み状況について伺います。  次に、在宅子育て支援となる子ども家庭支援センターの拡充について伺います。  区民サービスの公平性、平等性の観点から、保育所整備と同時に、在宅子育て支援の環境の拡充が必要であると私は考えます。  保育需要率は年々増加傾向ですが、ゼロ歳から2歳児で在宅子育てをしている家庭は全体の約6割と推定されることから、公平な支援を進めるべきです。  今後の計画にあるこどもとしょかん、子ども家庭支援センターの複合施設は、子育て家庭を初め、区民が気軽に集うことができる大切な場であると考えます。必要に応じて高齢者施設との複合施設をできる限り推進するとともに、子ども家庭支援センターが整備されていない地区への早期の対応を考えるべきですが、見解を伺います。  ぜひ在宅子育て支援にも目を向けていただき、行政の役割として、子育てへの切れ目のない支援を要望し、質問を終わります。  御清聴ありがとうございました。(拍手)    (山崎孝明区長登壇) 36 ◯区長(山崎孝明) それでは、やしきだ綾香議員の御質問にお答えします。  手話についてのうち、まず手話言語条例についてであります。  手話は、多くの聴覚障害者にとっては情報獲得のコミュニケーションの手段として大きな役割を果たしております。本区におきましては、聴覚障害者の方も安心して区役所に来ていただけるよう、手話通訳者2名を常時配置し、円滑な手続の支援やコミュニケーション支援を行っております。  また、聴覚障害者の自立及び社会参加を支援するため、手話通訳者を派遣しております。さらに、毎年実施している手話講習会につきましては、今年度から手話通訳者養成講座を増設し、一層の充実を図っております。  手話通訳者の講習会につきましては、私も必ず開講式、閉講式には参加をさせていただいて、皆さんの努力をつぶさに目の当たりにしているところであります。  そこで、お尋ねの本区における手話言語条例の制定についてであります。  手話言語条例は平成25年、鳥取県で初めて制定され、特別区においては、千代田区が障害者の意思疎通に関する条例を、江戸川区は手話言語条例を制定しております。  このように、各自治体において、手話普及や手話への理解促進のため手話言語条例等を制定する動きがあることは承知しておりますが、手話を言語として普及、研究することのできる環境を整備するためには、まず国において法整備を行うことが重要と考えております。  本区議会においても、平成26年第2回区議会定例会において、国に対して手話言語に関する法の制定を求める意見書を提出しており、区といたしましては、条例制定については、障害者支援施策全体のバランスを考慮しつつ、今後とも国や他自治体の動向を注視してまいりたいと考えております。  次に、学校教育の取り組みについてでありますが、本区の小中学校におきましては、総合的な学習の時間や、オリンピック・パラリンピック教育における体験的に学ぶ学習を通して、聴覚障害者の方と触れ合う、手話を学ぶなど、障害への理解を深める取り組みを実施しております。  現在、中学校では、障害者サッカーの日本代表選手を招き、音のない状況で行うデフサッカーの体験等を実施しているところであります。  小学校では、総合的な学習の時間において、小学校3年生が近隣の聾学校に出かけて手話の体験を行い、4年生以上になると聾学校のこどもたちとクラブ活動で一緒に活動を行うといった、複数年にわたって互いを理解し合うための取り組みを行っております。  また、ことばときこえの教員が、聴こえにくいとはどういうことかをテーマに授業を行った上での手話体験の実施や、集会で手話を取り入れて歌を歌う取り組みも進めております。  どこかの中学校だったと思いますけれども、PTAのコーラス部が手話のコーラスを行っておりまして、私も区民センターでそれを、かなり前ですが聴きまして大変感動いたしました。こうした輪が広がるべきだなというふうに考えているところであります。  本区といたしましては、2年後のパラリンピック東京大会を障害者への理解を深める絶好のチャンスと捉え、小中学校において今後も手話に触れる機会を設けるとともに、障害への理解を深める取り組みの一層の充実を図っていく考えであります。  障害がある人もない人もともに支え合い、地域で安心して暮らすことができる共生社会の実現に向けて、小中学生の心のバリアフリーが育つよう、取り組みを進めてまいります。  なお、その他の御質問につきましては、所管部長から答弁いたさせます。    (鈴木亨総務部長登壇) 37 ◯総務部長(鈴木亨) 次に、防犯についての御質問にお答えいたします。  まず、パトロール団体の現状と課題についてであります。  本区の防犯パトロール団体の活動は、平成16年12月から始まりました。登録の要件として、1カ月に1回以上、最低3年間継続していただくことを条件に募集しており、登録団体の皆様には、それぞれの地域の実情に即した方法によりパトロール活動をしていただいております。  具体的な活動としては、通学する児童の安全のために、登校時と下校時の見守りや防犯のための夕方、夜間帯のパトロールなどとなっております。これらの活動は大変効果的で、町の安全・安心に直結している取り組みであると認識しております。  今後の課題でありますが、個々の団体においての活動の担い手が少しずつ減ってきている状況があります。このため、安全安心メールでの広報やパトロールリーダー講習会などの機会を活用し、担い手の確保と新規登録について働きかけを行い、各団体の組織力の維持・向上に向け、支援してまいります。  次に、防犯活動での声かけの重要性と、登録団体の拡充についてであります。  区では、平成17年度から、安全・安心についてまとめた冊子である江東区生活安全ガイドブックを広く配布しております。  本ガイドブックでは、防犯について地域みんなが関心を持ち、具体的な例として、目と目を合わせる挨拶の推奨やごみを放置しないことなど、地域みんなで取り組む防犯コミュニティ形成の重要性について記載しております。  地域の方々の声かけは、互いの防犯意識を高めるとともに、多くの犯人が犯行を諦めた理由に挙げております。地域コミュニティの醸成にも寄与するものでありますので、引き続き声かけの啓発を続けてまいります。  また、町会・自治会以外のさまざまな団体との連携については、営利団体ではないことや、5人以上である構成員の半数が在住、在勤、在学することなどの条件がありますが、条件に合致すれば防犯パトロール団体として登録が可能であることから、これまで以上にこの点を強調しPRすることで、各団体の登録につなげてまいります。  次に、こうとう安全安心メールについてであります。  現在、区が発信する不審者情報につきましては、速報性を高めるため、深川、城東、東京湾岸の3警察署からの配信を自動連携させ、発信しているところであります。このため、発信した内容に合わせた対応策については掲載することができませんが、防犯対策情報として別途メール配信を行い、区民の不安の解消につなげていきたいと考えております。    (伊東直樹こども未来部長登壇) 38 ◯こども未来部長(伊東直樹) 次に、子育て施策についてお答えいたします。  まず、3歳の壁についてです。  これまで区としては、3歳児での待機児童を懸念し、低年齢児を対象とする地域型保育事業の整備については、慎重な対応をとってきたところであります。しかしながら、計画的に1,000人規模の認可保育所を整備しても一向に減少しない本区の待機児童の状況を打開するため、昨年度より緊急対策事業の中で、現行の2歳・3歳児の定員差の範囲内で、小規模保育事業や居宅訪問型保育事業の展開に取り組むこととしたところであります。  保育需要率が高まる中、来年度には国における幼児教育・保育の無償化が予定されており、3歳児の壁は本区でも新たな課題となり得ると認識しております。  今後は、小規模保育事業者に連携保育園の整備をより一層求めるとともに、認可保育所を整備する際には、3歳児の定員を多く確保するよう働きかけてまいります。  さらに、今年度から2歳児を対象に始めた定期利用保育事業においても、3歳児へのシフトなど検討を進めてまいります。  次に、区立幼稚園のあり方についてのお尋ねです。  本年4月に全面実施された幼稚園教育要領では、幼児期における協同性、道徳性・規範意識の芽生えなどが示され、友達とのかかわりや集団生活について、より重要性が増してきております。その一方で、区立園では園児数の減少傾向が続いており、1学級が10人程度の園があることも事実です。  そこで、集団生活の重要性からも、幼稚園の役割を果たしているのかとのお尋ねですが、園児数の少ない園では、必要に応じて年少と年長の園児が合同でさまざまな活動を行うなど、集団生活の中で体験的に学ぶ取り組みを積極的に行っており、役割を果たしていると認識しております。  しかしながら、変化する区民ニーズに対応していくためにも、区立幼稚園のあり方については、3歳児保育や預かり保育を含め、現在検討を進めているところであり、今後、基本方針を定めた後、具体的な方策を示してまいります。  次に、子ども家庭支援センターの拡充についてです。  御指摘のように、低年齢児については在宅で子育てをしている割合が高く、保育施設の整備とあわせて、子ども家庭支援センターの整備は重要な課題であると認識しております。  また、区内には子ども家庭支援センターが未整備の地域があり、このため、今回児童会館の敷地を活用し、子ども家庭支援センターを整備することとしたものであります。  今回整備する施設は、児童会館が有していた小中高校生の居場所としての機能を継続することで、ゼロ歳から18歳までの全てのこどもたちを一貫して見守るとともに、こどもとしょかんと子ども家庭支援センターを一体的に運営することで、こどもたちを総合的に支援できる施設を目指しております。  今後の子ども家庭支援センターの整備につきましては、区内にはまだ子ども家庭支援センターのない地域がありますので、地域の既存施設の改修や大規模開発等の機会を捉えて整備を検討してまいります。  なお、高齢者施設と子ども家庭支援センターとの複合施設の整備につきましては、今後、適切な案件があれば検討していきたいと思っております。     ───────────────────────────────────── 39 ◯議長(佐藤信夫議員) 17番関根友子議員。    (17番関根友子議員登壇) 40 ◯17番(関根友子議員) 公明党の一員として、大綱4点について質問いたします。  大綱の1点目は、支え合いの地域づくりについてです。  私は、平成27年第3回定例会において、地域ボランティアを創出して、ひとり暮らしの高齢者や障害者、子育て支援等を含め、お困り事を地域で解決できるよう工夫していく必要があると申し上げました。  本区のボランティア活動については、社会福祉協議会のボランティアセンターが支援の必要な人とボランティアのマッチングを行っております。しかし、ボランティアが派遣されるまで時間がかかり、どんな方が来てくれるのか不安だったりします。できれば、地域の御近所の方にお願いができればよいのですが、容易なことではありません。  地域の支え合いを考える上で大切なキーワードは、人のつながりではないでしょうか。本区では、従来のいきいきサークルとしておなじみの地域活動組織への支援を推進しており、本年度より、地域やお仲間3人以上の登録で、体操指導員の派遣が年に6回無料で受けられるようになります。ようやくげた履きで、御近所同士が身近な場所で介護予防ができるようになったことを大変評価いたします。そして、地域で高齢者がさらに生き生きと楽しく生活ができるよう期待しますが、まず、この取り組みの現状と課題について伺います。  また、認知症サポーターも、地域での支え合いの一つとして考えられます。区として認知症サポーターの地域別分布人数なども掌握し、少ない地域には出向いて、養成講座などを開催していく必要があると考えますが、所見を伺います。  さらに、本区では、見守り事業として、シルバー人材センターの会員が週3回の声かけ訪問や社協のボランティアが電話での安否確認などを行っておりますが、その実績と課題を伺います。  また、各老人クラブでも見守りの友愛実践活動をされていますが、こちらの状況もあわせて伺います。  しかしながら、区で推進している事業がばらばらにあるのでは、支え合う地域づくりには到達していかないのではないかと考えます。誰もが住みなれた地域で安心して暮らしていけるよう、地域が主体となって取り組む活動が地域包括ケアシステムの役割です。地域住民の活動も地域包括ケアシステムの枠の中に入ってこそ、日常生活の支援が丸ごと確保されていく体制がつくられ、そして支え合いの地域、まちづくりへと展開していくものと考えます。  稲城市では、支え合いのまちづくりのために、各地域で話し合いを進めた結果、お年寄りがつながって楽しく散歩し、防犯のお手伝いをしたり、こどものけんかを仲介したり、転倒した人を助けたりと、自分の健康のために活動しつつ、できる範囲で手助けをして、活動で知り合いになった人たちが自然と助け合う仲になり、地域のつながりが安心を生み出しています。  本区でも、支え合いに取り組むグループを育んで、いずれは地域包括ケアシステムの担い手となり、さらに、地域の支え合い体制の構築に向けて取り組んでいくべきと考えますが、区の考えを伺います。  大綱の2点目は、高齢者が住みやすい環境づくりについてです。  まず、高齢者の住宅探し支援について、私は、28年、一般質問でも申し上げましたが、高齢者の方々から、足腰が悪くなって昔から住んでいる賃貸住宅の階段の上り下りがかなり困難になってしまった、また、車椅子が必要となったり、夫が亡くなって家賃の支払いが厳しくなってしまった等、転居や住みかえについての相談が年々ますますふえてきました。  本区では、昨年7月より、お部屋探しサポート事業を開始して、従来から取り組んでいる高齢者世帯向けの住宅あっせんに、障害者やひとり親世帯も対象に加えて相談窓口の拡大に取り組んでいることは承知しておりますが、利用する高齢者の多くは、転居相談をしても、不動産屋から家賃や部屋の広さなどの条件が合わないと、断りの電話で終了となっている現状であります。高齢者を対象としたお部屋探しサポート事業についての評価と今後の取り組みについて、伺います。  品川区では、賃貸物件への入居を断られることが多い高齢者の住宅探しを支援するため、社会福祉協議会と連携して、転居支援に加え、入居後の安否確認や相談対応などを行うサービスを今年度から始めると聞いています。こうした対応は、高齢者ニーズにマッチした取り組みであると考えます。  高齢者が求めているのは、安心して住める住まいの確保です。本区の高齢者の住居、住みかえ問題解決に向けた効果的な取り組みが必要であります。本区は、今以上に高齢者の住宅探し支援を強化していくべきと考えますが、本区の考えを伺います。  次に、高齢者の移動手段についてです。  加齢とともに足腰の機能が低下していくと、日常生活での買い物や通院などにも自信がなくなり、いわゆるフレイル状態になって要介護になっていきます。フレイルに陥らないようにするためにも、高齢者の移動手段はとても大事であります。  また、運転免許証を返納した高齢者は、都バスを利用されます。都内で都バスが一番多く走っているのが本区であることは承知しておりますが、本区高齢者のニーズに必ずしも対応できているコースとは言えません。
     そこで、深川・城東地区の高齢者の多くの方がどのように出かけているかなど、区として高齢者が多く行く場所や行きたい場所などを含めた調査をし、まず実態を把握する必要があると考えますが、区の見解を伺います。  また、現在、潮見駅周辺の交通利便性の向上を図るため、コミュニティバスしおかぜが運行しております。そのほかの地域においても、高齢者の移動手段の確保と交通利便性を考え、コミュニティバス運行の検討を進めていくべきですが、いかがでしょうか。  さらに、都内でも相乗りタクシーの実証実験などをしているところもあります。高齢者の運転免許証返納による交通手段の確保や日常の買い物、通院などへの移動手段確保について、区の考えを伺います。  大綱の3点目は、地震時における避難所の質の向上についてです。  東日本大震災、熊本地震では、ともに震災関連死の問題が大きく報道されました。震災関連死には、避難所生活での肉体的、精神的な負担により死亡したケースがあります。  避難所の生活の質の基準として、スフィア基準というものがあります。これは、災害や紛争などの避難所での給水や食料の確保と栄養、保健活動などについて、人道的な視点からNGOが作成した基準で、国際社会における人道対応の基準となっています。私は、本区においても、避難所でこのスフィア基準を参考にしていくべきであると考えます。  例えばトイレの問題ですが、熊本地震では避難所のトイレが大混雑し、長時間並ばなければならないことから水分を控え、体調を崩した方の話を聞きました。スフィア基準では、避難所におけるトイレを、男性1に対し女性3としています。これは1回の使用にかかる時間から設けられた基準ですが、本区の避難所におけるトイレの設置の考えはどうなっているのか、伺います。  また、1人当たりの居住空間は、同基準では3.5平方メートル必要で、プライバシーに配慮された空間が必要とされていますが、本区の避難所における居住空間について伺います。  また、避難所の質を考える場合、平常時から避難所開設の準備が大切です。ほとんどの小中学校では、避難所開設準備として、学校避難所運営協力本部連絡会を年に1回以上開催しているとのことですが、町会やPTA、消防団が集まる貴重な機会を学校防災マニュアルの確認の場だけにするのではなく、より具体的な検討や準備が必要と考えますが、区の見解を伺います。  大綱の4点目は、隅田川テラスの活用についてです。  近年、河川敷地をにぎわいのある河川空間として積極的に活用する事業が展開されてきております。東京都は、河川敷地を活用して飲食店の営業を行うテラスの社会実験を行い、川と町をつなぐことで、人々が集い、にぎわいが生まれる水辺空間を創出する目的で、かわてらす実施要項を定め、隅田川におけるにぎわい誘導エリアとして、浅草、両国、深川、越中島、築地を対象エリアとしています。  この制度を使い、江東区でも昨年、隅田川沿い、清澄一丁目にかわてらすを設置したホテルが開業しました。かわてらすのデッキでは、重要文化財である清洲橋や永代橋の夜景を堪能できることで大変にぎわっております。  また、31年度中には、大島川水門前に連絡橋がかかり、新大橋から相生橋まで連続して隅田川テラスを散策できるようになります。そこで、この隅田川という絶好の景観スポットや対岸のすばらしいロケーションを生かした観光事業の充実が図れないものか、伺います。  次に、舟運事業についてです。  現在、隅田川にはいろいろな観光船が多く見られます。本区においても、先ほどの隅田川テラスと連携した舟運事業の展開ができるのではないかと思います。江東内部河川から隅田川を通行するルートなど、河川の多い本区ならではの舟運事業が見込めると考えますが、見解を伺います。  最後に、越中島公園の活用についてです。  隅田川テラスに接して、越中島には本区管理の区立越中島公園があり、そこには防災船着場があります。その船着き場を観光船や屋形船が多く利用しています。東京都に確認したところ、年間約2,000回の利用があるとお聞きしました。観光船や屋形船に乗る人たちが、ぞろぞろ越中島公園で乗船を待っている光景もよく見かけます。  また、公園入り口の真向かいには、東京海洋大学で国の指定重要文化財の明治丸が保存されています。そこで、観光客や公園利用者がともに憩える場所を創出するために、水辺の風景が楽しめるおしゃれなカフェを越中島公園内に設置してはいかがかと提案いたします。  民間による河川敷地の利用を促進し、水辺のにぎわいを一層推進する観点から、河川敷地占用許可準則の一部改正が行われ、台東区の隅田テラス公園ではこの制度を利用して、25年に隅田川河川敷地で初めてのオープンカフェを民間と連携して設置しております。  このように、本区越中島公園でも、カフェの設置、また、管理方法も民間の力を活用するさまざまな手法が考えられると思います。今後、越中島公園におけるカフェの設置の可能性と管理運営方法について、あわせてお伺いし、質問を終わります。  御清聴ありがとうございました。(拍手)    (山崎孝明区長登壇) 41 ◯区長(山崎孝明) 関根友子議員の御質問にお答えいたします。  隅田川テラスの活用についてです。  まず、観光事業の推進についてですが、隅田川にかかる永代橋や清洲橋は、国の重要文化財としての歴史的価値のほか、関東大震災からの復興施設と近代橋梁群による隅田川の景観として、昨年12月に日本イコモス国内委員会が、日本の20世紀遺産20選の1つに選定したことから、その周辺は観光スポットとしても今後ますます注目されるものと考えております。  現在、観光に関する事業運営におきましては、主に江東区観光協会が担っており、隅田川テラスの活用として、ボランティアの文化観光ガイドによる町歩きにおいて、観光客を案内し、にぎわいを創出しているところであります。  隅田川テラスの景観を生かした観光事業の充実については、江東区観光協会と連携を図りながら、水辺空間を生かした観光スポットとして検討してまいります。  次に、舟運事業についてですが、区では、行政、観光協会、NPO法人等が参加する隅田川流域舟運観光連絡会において、舟運の有効な観光活用策について、行政区域の枠を越え、相互連携のもと議論を深めるなど、官民一体となった舟運の観光推進体制の強化を図っております。  また、舟運に関する事業運営におきましては、江東区観光協会や地域観光関連団体が担っており、江東区観光協会では、江東湾岸まつりにおいて、舟運を活用したオリンピック・パラリンピック会場をめぐるクルーズや、桜の季節に合わせた隅田川お花見クルーズを実施しております。  内部河川を利用した舟運事業については、河川工事や潮位等の課題もありますが、今後、江東区観光協会や民間事業者等と連携を図りつつ、内部河川の魅力ある活用方法について検討してまいります。  次に、越中島公園の活用についてです。  区立越中島公園は、河川用地と公園用地からなる公園で、現在は、こどもたちが交通ルールを学ぶ交通広場やじゃぶじゃぶ池、隅田川テラスと一体となった散歩道などが整備されております。また、護岸際には防災船着場が設置されており、隅田川を舟運する観光船が利用しています。  御質問のカフェの設置等につきましては、公園の構造上、大規模施設は困難ですが、小規模なオープンカフェ等の設置は可能であると考えております。  今後、公園の利用実態やニーズを調査し、当該公園における事業採算性等を含め、民間活力による整備や管理運営方法について検討してまいります。  なお、その他の御質問につきましては、所管部長から答弁いたさせます。    (石川直昭福祉部長登壇) 42 ◯福祉部長(石川直昭) 次に、支え合いの地域づくりについての御質問にお答えをいたします。  まず、介護予防の現状と課題についてですが、本年度から名称を「とことんお元気!サークル」に改め、地域で介護予防活動に取り組む組織に対して、体操指導員の派遣回数を拡充するとともに、新たに理学療法士の派遣をするなど、住民がより自立して自主的に活動できるように見直しております。5月末現在、10団体が登録しており、好評をいただいております。その一方、原則週1回の活動場所の確保が難しいなどの課題がありますが、さらなる登録増に向けて工夫をしてまいります。  次に、認知症サポーター養成講座についてですが、29年度までの累計で、区内1万5,000人を超える方が養成講座を受講しております。現在は、町会、民間企業等の要請に応じて地域で講座を開催しており、受講者はほぼ全区にわたっております。  今後、認知症の方が増加することが予想されることから、認知症の方や家族を温かい目で見守る応援者であるサポーターのさらなる増員が必要であり、本年度、区職員の受講者拡大に加え、さらなる周知によって出前講座の要請回数をふやすなど、取り組みの充実を図ってまいります。  次に、見守り事業の現状と課題についてですが、3月末現在、声かけ訪問には510名、電話での安否確認は144名の高齢者が利用登録されており、ここ数年はほぼ同数で推移をしております。  今後の課題として、高齢者のライフスタイルの多様化によるシルバー人材センターの会員数の減少や、社会福祉協議会のボランティアの高齢化など、担い手の確保が大きな課題となっております。  また、老人クラブによる友愛実践活動は、現在、126クラブのうち58クラブが実施をしており、合計1,000名を超える高齢者の自宅を訪問して日常生活の支援を行うなど、社会的孤立の防止につなげています。今後も、未実施のクラブに対して連合会を通じて呼びかけるなど、実施するクラブ数の増を図り、活動の輪が広がるよう努めてまいります。  次に、地域包括ケアシステムの構築についてですが、本年3月に策定しました高齢者地域包括ケア計画では、平成37年度の地域包括ケアシステム完成を目指し、今期を基盤整備期と位置づけ、関係者間のネットワークづくりなどに取り組んでおります。  システム構築に当たり、さまざまな区の事業や自助等を効果的に組み合わせていくことが重要であり、支え合いや見守りといった互助も不可欠な要素の一つであることから、本年度から実施するご近所ミニデイなどを通して、支え合い体制の構築に向けて取り組みを強化してまいります。    (長尾潔都市整備部長登壇) 43 ◯都市整備部長(長尾潔) 次に、高齢者が住みやすい環境づくりについての御質問にお答えいたします。  まず、高齢者の住宅探し支援のうち、お部屋探しサポート事業の評価についてであります。  本事業は、区役所に加えて相談窓口を協力不動産店にも拡大しており、お住まいの地域で空き室情報や相談場所を提供できたと認識しております。  一方で、希望物件と支払い可能な家賃が一致しないなど、さまざまな事情から賃貸借契約成立までつなげることが難しく、さらなる検討が必要と考えております。  また、今後の取り組みとしては、空き室情報を提供する協力不動産店の増加を図るとともに、現行の事業内容を検証し、より効果的な取り組みに努めてまいります。  次に、高齢者の住宅探し支援の強化についてであります。  高齢者人口の増加により、住宅に困窮する高齢者への住宅探し支援が今まで以上に必要になると認識しております。  本区においても、既に見守りサービスの電話訪問を社会福祉協議会で実施しており、居住支援協議会を初め、関係機関との情報共有や連携に取り組んでいるところであります。  今後は、関係機関との連携強化とともに、他自治体の事例を調査研究するなど、より効果的な施策を検討してまいります。  次に、高齢者の移動手段についてです。  まず、実態調査の必要性についてですが、区内の交通施策を検討していく上で、区民の日常の移動手段や移動先、区内の交通利便性などを把握することは必要であると考えております。  移動実態の調査としては、東京都市圏交通計画協議会が行う東京都市圏パーソントリップ調査が本年度実施されるほか、区政世論調査においても、公共交通に関する調査を実施しております。このような既存の調査などを有効に活用して、区民の移動実態を把握してまいります。  次に、コミュニティバス運行についてです。  コミュニティバスを運行することにより、都バス路線の減便、撤退が懸念されるため、本区内のバス交通は都バスを基軸とし、さらなる路線充実を東京都に要望してまいります。  次に、日常生活の中での移動手段確保についてです。  現在の超高齢社会において、区としても高齢者の移動手段の確保は重要な課題と認識をしております。他自治体で実施している高齢者の日常の足を確保する新しいサービス事例などを研究し、区としても効果的な施策を検討してまいります。    (鈴木亨総務部長登壇) 44 ◯総務部長(鈴木亨) 次に、地震時における避難所の質の向上についての御質問にお答えします。  初めに、トイレ設置についてであります。  スフィア基準は、人道的視点から定められた避難所、難民キャンプ等に関する国際基準であり、その視点や精神は尊重し、参考にしていくべきものであると認識しております。  拠点避難所となる小中学校には、仮設トイレや簡易トイレを備蓄しており、避難所開設時に施設トイレが使用できない場合に、避難者の人数や男女比等に応じて臨機応変に設置することとしております。  区では、平成29年度に、一度に4人が使用できる男性用小便器、クワトロトイレを導入しましたが、この導入はトイレの混雑を減らすとともに、個室トイレを女性用に多く配置することを目的としており、スフィア基準の視点に沿ったものであると考えております。  次に、居住空間についてであります。  現在、本区の地域防災計画では、東京都地域防災計画に示された基準に基づき、3.3平方メートルに2人を基準とした避難所の収容計画としております。  スフィア基準に定められた1人当たり3.5平方メートルという基準は、個々の割り当てスペースにベッドを配置した上で活動面積を確保するという考え方から定められており、極度に人口が集中した東京の状況からすると、そのまま適用することは、想定される避難者数を避難所で収容できないことから、現時点では困難であると考えております。しかしながら、避難所生活者のストレスを減じ、プライバシー保護に配慮する一定の方策については、今後も検討が必要な課題であると認識しております。  次に、避難所開設の準備についてであります。  学校避難所運営協力本部連絡会では、発災時に避難所開設に携わる学校長、地域の災害協力隊長、区職員、PTA、消防団などが一堂に会し、避難所開設の準備や防災資機材等の取り扱いについて情報の共有を図っております。  各校で実施された連絡会では、マニュアルの確認を基本としながら、地域によっては仮設トイレの組み立てや備蓄倉庫等の確認など、より具体的な取り組みを進めている学校もあり、段階的に内容を深めていくことが肝要であると考えております。  この連絡会を継続していくことで、各校ごとの問題点の抽出と改善を行い、避難所の質の向上に努めてまいります。 45 ◯議長(佐藤信夫議員) 以上をもって、本日の一般質問を終了いたします。   ────────────────────○──────────────────── 46 ◯議長(佐藤信夫議員) これより本日の日程に入ります。  本日の日程全部につき、事務局長の内容朗読を省略いたします。   ────────────────────○────────────────────  △ 日程第1 議案第42号 包括外部監査契約の締結について               (委員会付託) 47 ◯議長(佐藤信夫議員) 日程第1を議題といたします。    (長島事務局長朗読)     ───────────────────────────────────── 48 ◯議長(佐藤信夫議員) 本案について理事者から御説明を願います。大井哲爾副区長。    (大井哲爾副区長登壇) 49 ◯副区長(大井哲爾) 議案第42号、包括外部監査契約の締結について、御説明をいたします。  本件は、今年度の包括外部監査を実施するため、地方自治法第252条の36第2項の規定により提案するものであります。  契約の相手方は、公認会計士の作本遠氏で、契約の始期は、平成30年7月2日からとしております。  また、費用の算定方法は、875万8,800円を上限として、基本費用及び執務費用を合算した額とし、支払い方法は監査の結果に関する報告書提出後に一括払いとし、必要があると認める場合は、一部前払いを可能としております。  以上、甚だ簡単でありますが説明といたします。  よろしく御審議の上、御可決くださるようお願いをいたします。 50 ◯議長(佐藤信夫議員) お諮りいたします。  議案第42号は、企画総務委員会に審査を付託いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。    (「異議なし」と呼ぶ者あり) 51 ◯議長(佐藤信夫議員) 御異議がないものと認めまして、さよう決定いたします。   ────────────────────○────────────────────  △ 日程第2 議案第43号 御船橋架替工事(その1)請負契約  △ 日程第3 議案第44号 江東区立香取小学校校舎改築その他改修工事請負契約
     △ 日程第4 議案第45号 江東区立香取小学校校舎改築その他電気設備改修工事請負契約  △ 日程第5 議案第46号 江東区立香取小学校校舎改築その他機械設備改修工事請負契約  △ 日程第6 議案第47号 江東区立第二砂町小学校校舎その他改修工事請負契約  △ 日程第7 議案第48号 江東区立第二砂町小学校校舎その他電気設備改修工事請負契約  △ 日程第8 議案第49号 江東区立第二砂町小学校校舎その他機械設備改修工事請負契約  △ 日程第9 議案第50号 江東区立平久小学校校舎増築その他改修工事請負契約  △ 日程第10 議案第51号 江東区立扇橋小学校校舎増築その他改修工事請負契約  △ 日程第11 議案第52号 議決を得た契約の契約変更について  △ 日程第12 議案第53号 デジタル防災行政無線(移動系)移動局設備供給契約               (委員会付託) 52 ◯議長(佐藤信夫議員) 日程第2から同第12までの11件は、ともに契約に関する議案でありますので、これを一括議題といたします。    (長島事務局長朗読)     ───────────────────────────────────── 53 ◯議長(佐藤信夫議員) 本案について理事者から一括御説明を願います。大井哲爾副区長。    (大井哲爾副区長登壇) 54 ◯副区長(大井哲爾) ただいま一括議題となりました議案第43号から53号までの契約案について、御説明をいたします。  初めに、議案第43号、御船橋架替工事(その1)請負契約について、御説明をいたします。  本件は、江東区佐賀一丁目と福住一丁目にかかる御船橋のかけかえ工事のうち、旧橋撤去工、橋台工などの下部工を内容とするものであります。  この工事を施工するに当たり、去る5月18日、一般競争入札に付しましたところ、新日本・大蔵建設共同企業体が5億5,702万8,360円で落札、同日仮契約をいたしました。  工期は、本契約締結の日から平成32年3月13日までとしております。  次に、議案第44号から第46号までについて、御説明をいたします。  本件は、いずれも江東区立香取小学校校舎改築その他改修工事に係るものであります。  まず、議案第44号、江東区立香取小学校校舎改築その他改修工事請負契約は、施設の改築及び改修工事を内容とするものであります。  この工事を施工するに当たり、去る5月22日、一般競争入札に付しましたところ、関東・塚本・テッケン建設共同企業体が23億5,332万円で落札、同日仮契約をいたしました。  次に、議案第45号、江東区立香取小学校校舎改築その他電気設備改修工事請負契約について、御説明をいたします。  本件は、施設の改築等に伴う受変電、幹線、動力設備等の工事を内容とするものであります。  この工事を施工するに当たり、去る5月22日、一般競争入札に付しましたところ、ヤマト・電交舎建設共同企業体が2億2,964万5,800円で落札、同日仮契約をいたしました。  次に、議案第46号、江東区立香取小学校校舎改築その他機械設備改修工事請負契約について、御説明をいたします。  本件は、施設の改築等に伴う給水、給湯、排水通気、雨水利用設備等の工事を内容とするものであります。  この工事を施工するに当たり、去る5月22日、一般競争入札に付しましたところ、櫻井・忍建設共同企業体が3億9,636万円で落札、同日仮契約をいたしました。  なお、工期は、いずれも本契約締結の日から平成32年2月28日までとしております。  次に、議案第47号から49号までについて、御説明をいたします。  本件は、いずれも江東区立第二砂町小学校校舎その他改修工事に係るものであります。  まず、議案第47号、江東区立第二砂町小学校校舎その他改修工事請負契約は、施設の改修工事を内容とするものであります。  この工事を施工するに当たり、去る5月22日、一般競争入札に付しましたところ、新日本・赤石建設共同企業体が8億2,350万円で落札、同日仮契約をいたしました。  次に、議案第48号、江東区立第二砂町小学校校舎その他電気設備改修工事請負契約について、御説明をいたします。  本件は、施設の改修に伴う受変電、幹線動力、電話、自動火災報知設備等の工事を内容とするものであります。  この工事を施工するに当たり、去る5月22日、一般競争入札に付しましたところ、昭電設備・大坂屋建設共同企業体が2億2,040万2,080円で落札、同日仮契約をいたしました。  次に、議案第49号、江東区立第二砂町小学校校舎その他機械設備改修工事請負契約について、御説明をいたします。  本件は、施設の改修に伴う空調、換気、給水、給湯、消火設備等の工事を内容とするものであります。  この工事を施工するに当たり、去る5月22日、一般競争入札に付しましたところ、中野・平野建設共同企業体が3億5,510万4,000円で落札、同日仮契約をいたしました。  なお、工期は、いずれも本契約締結の日から平成31年5月31日までとしております。  次に、議案第50号、江東区立平久小学校校舎増築その他改修工事請負契約について、御説明をいたします。  本件は、江東区立平久小学校の施設の増築及び改修工事を内容とするものであります。  この工事を施工するに当たり、去る5月22日、一般競争入札に付しましたところ、株式会社創真が4億856万4,000円で落札、同日仮契約をいたしました。  工期は、本契約締結の日から平成31年9月13日までとしております。  次に、議案第51号、江東区立扇橋小学校校舎増築その他改修工事請負契約について、御説明をいたします。  本件は、江東区立扇橋小学校の施設の増築及び改修工事を内容とするものであります。  この工事を施工するに当たり、去る5月11日、一般競争入札に付しましたところ、新日本工業株式会社が3億6,072万円で落札、同日仮契約をいたしました。  工期は、本契約締結の日から平成31年11月29日までとしております。  次に、議案第52号、議決を得た契約の契約変更について、御説明をいたします。  本件は、平成30年第1回区議会定例会において原契約の議決を得た、都市計画道路補助115号線(I工区)道路改良工事請負契約に係るものであります。  内容は、国が定めた「平成30年3月から適用する公共工事設計労務単価について」の運用に係る特例措置により、契約金額を変更するものであります。  変更の内容は、契約金額を1億8,511万2,000円から1億8,688万1,040円に増額するものであります。  これらの工事の請負契約の締結及び変更につきましては、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第2条の規定により、議会の議決を必要といたしますので、本案を提出した次第であります。  次に、議案第53号、デジタル防災行政無線(移動系)移動局設備供給契約について、御説明をいたします。  本件は、現在運用中の移動局設備を規則等で定める規格に適合させるため、半固定型無線装置等を購入するものであります。  この装置等を購入するに当たっては、随意契約の方法によることとし、株式会社日立国際電気と8,467万2,000円で、納期を本契約締結の日から平成31年3月31日までとし、平成30年4月27日に仮契約をいたしました。  この物品供給契約の締結につきましては、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第3条の規定により、議会の議決を必要といたしますので、本案を提出した次第であります。  以上、甚だ簡単でありますが説明といたします。  よろしく御審議の上、御可決くださるようお願いをいたします。 55 ◯議長(佐藤信夫議員) お諮りいたします。  議案第43号から同第53号までの11件は、企画総務委員会に一括審査を付託いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。    (「異議なし」と呼ぶ者あり) 56 ◯議長(佐藤信夫議員) 御異議がないものと認めまして、さよう決定いたします。   ────────────────────○────────────────────  △ 日程第13 議案第54号 公益的法人等への江東区職員の派遣等に関する条例の一部を改正する               条例  △ 日程第14 議案第55号 江東区印鑑条例の一部を改正する条例  △ 日程第15 議案第56号 江東区特別区税条例等の一部を改正する条例  △ 日程第16 議案第57号 江東区旅館業法施行条例の一部を改正する条例  △ 日程第17 議案第58号 江東区立図書館条例の一部を改正する条例  △ 日程第18 議案第59号 水防又は応急措置の業務に従事した者の損害補償に関する条例の一部               を改正する条例  △ 日程第19 議案第60号 江東区地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を               改正する条例  △ 日程第20 議案第61号 江東区指定地域密着型サービス等の事業の人員、設備及び運営の基準               等に関する条例の一部を改正する条例               (委員会、特別委員会付託) 57 ◯議長(佐藤信夫議員) 日程第13から同第20までの8件は、ともに条例に関する議案でありますので、これを一括議題といたします。    (長島事務局長朗読)     ───────────────────────────────────── 58 ◯議長(佐藤信夫議員) 本案について理事者から一括御説明を願います。大井哲爾副区長。 59 ◯副区長(大井哲爾) ただいま一括議題となりました議案第54号から61号までの条例案について、御説明をいたします。  初めに、議案第54号、公益的法人等への江東区職員の派遣等に関する条例の一部を改正する条例について、御説明をいたします。  本案は、職員の派遣先団体の名称変更に伴い、規定を整備するために提出するもので、第2条に規定する派遣先団体のうち、社会福祉法人東京都知的障害者育成会を社会福祉法人東京都手をつなぐ育成会に改めるものであります。  なお、附則におきまして、公布の日から施行することとしております。  次に、議案第55号、江東区印鑑条例の一部を改正する条例について、御説明をいたします。  本案は、性同一性障害など性的少数者への配慮等の観点から、印鑑登録原票の登録事項を見直すために提出するもので、第8条に規定する登録事項から男女の別を削るものであります。  なお、附則におきまして、平成30年10月1日から施行することとしております。  次に、議案第56号、江東区特別区税条例等の一部を改正する条例について、御説明をいたします。  本案は、地方税法等の一部改正に伴い、第1条から第5条までにおいて、江東区特別区税条例の一部改正を、第6条において、平成27年6月に制定しました江東区特別区税条例等の一部を改正する条例の一部改正を行うため提出するものであります。  まず、第1条から第5条において、所得控除の見直しに伴い、基礎控除を一律10万円引き上げるとともに、合計所得金額2,500万円超の納税義務者に係る基礎控除について、控除額が消失する仕組みが設けられることに伴い、特別区民税に係る諸規定を整備するものであります。  また、特別区たばこ税について、喫煙用の製造たばこの区分として、新たに加熱式たばこの区分を創設するとともに、加熱式たばこの紙巻きたばこの本数への換算方法を見直すなど、課税方式の見直しを行うとともに、特別区たばこ税の税率を3段階で引き上げるものであります。  次に、第6条において、旧3級品の紙巻きたばこに関する税率の引き上げを、平成31年10月1日に延期するものであります。  なお、附則におきまして、原則として公布の日から施行するとともに、各改正規定に応じた施行期日を定めることとし、あわせて経過措置などを定めております。  次に、議案第57号、江東区旅館業法施行条例の一部を改正する条例について、御説明をいたします。  本案は、旅館業法等の一部改正に伴い、新たな宿泊形態への対応、宿泊施設の多様化、住民トラブルの防止等の観点から、本区条例の一部を改正する必要があるため提出するものであります。  まず、旅館業の許可申請に際し、土地及び建物に係る登記事項証明書または賃貸借契約書の写し等の添付を義務づける規定を新たに設けるものであります。  次に、宿泊者の衛生に必要な措置の基準について、必要な見直しを行うとともに、ホテル営業及び旅館営業の営業種別が統合され、旅館・ホテル営業とされることに伴い、規定整備とあわせて構造設備基準を再構築するものであります。
     また、宿泊者の遵守事項を新たに定めるとともに、営業者の遵守事項として、宿泊者の滞在時間内における営業者または営業従事者の常時勤務に関する規定等を新たに加えるものであります。  なお、附則におきまして、平成30年6月15日から施行することとしております。  次に、議案第58号、江東区立図書館条例の一部を改正する条例について、御説明をいたします。  本案は、図書館に指定管理者制度を導入するため提出するものであります。  内容は、新たに第3条として事業を、第4条及び別表として、開館時間及び休館日を定めるとともに、新たに第5条として、指定管理者による管理及び業務の範囲について定めるものであります。  なお、附則におきまして、平成31年4月1日から施行することとしております。  次に、議案第59号、水防又は応急措置の業務に従事した者の損害補償に関する条例の一部を改正する条例について、御説明をいたします。  本案は、非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令の一部改正に伴い、提出するもので、防災業務の従事者に扶養親族がある場合における補償基礎額の加算額を改めるものであります。  なお、附則におきまして、公布の日から施行することとし、経過措置を定めております。  次に、議案第60号、江東区地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例について、御説明をいたします。  本案は、東京都市計画地区計画の変更に伴い、提出するものであります。  まず、別表第1の臨海副都心有明北地区地区計画に係る告示年月日及び番号を改めるものであります。  次に、別表第2の臨海副都心有明北地区地区整備計画に、新たに有明北2区域2-1-A街区を追加するものであります。  なお、附則におきまして、公布の日から施行することとしております。  次に、議案第61号、江東区指定地域密着型サービス等の事業の人員、設備及び運営の基準等に関する条例の一部を改正する条例について、御説明をいたします。  本案は、介護保険法施行規則の一部改正に伴い、規定を整備するため提出するもので、指定地域密着型サービスの事業の申請者の資格として、看護小規模多機能型居宅介護に係る指定の申請を行う場合に限り、病床を有する診療所を開設している者を新たに加えるものであります。  なお、附則におきまして、公布の日から施行することとしております。  以上、甚だ簡単でありますが説明といたします。  よろしく御審議の上、御可決くださるようお願いをいたします。 60 ◯議長(佐藤信夫議員) 以上をもって提案理由の説明は終わりました。  なお、議案第54号につきましては、地方公務員法第5条第2項の規定により、特別区人事委員会の意見をあらかじめ聴取しておきましたので、事務局長から朗読いたさせます。    (長島事務局長朗読)     ───────────────────────────────────── 61 ◯議長(佐藤信夫議員) お諮りいたします。  議案第54号は企画総務委員会に、議案第55号及び同第56号の2件は区民環境委員会に、議案第57号は厚生委員会に、議案第58号は文教委員会に、議案第59号及び同第60号の2件は防災・まちづくり対策特別委員会に、議案第61号は医療・介護保険制度特別委員会にそれぞれ審査を付託いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。    (「異議なし」と呼ぶ者あり) 62 ◯議長(佐藤信夫議員) 御異議がないものと認めまして、さよう決定いたします。   ────────────────────○────────────────────  △ 追加日程第1 議員提出議案第7号 江東区国民健康保険条例の一部を改正する条例 63 ◯議長(佐藤信夫議員) 追加日程第1を議題といたします。    (長島事務局長朗読)     ───────────────────────────────────── 64 ◯議長(佐藤信夫議員) 本案について提案者から御説明を願います。20番赤羽目民雄議員。    (20番赤羽目民雄議員登壇) 65 ◯20番(赤羽目民雄議員) 議員提出議案第7号、江東区国民健康保険条例の一部を改正する条例について、説明申し上げます。  本条例案は、多子世帯にかかる国民健康保険料の均等割額を免除することによって、経済的負担の軽減を図るものです。  国民健康保険制度は、区民の命と健康を守る大事なセーフティーネットです。しかし、所得に対し保険料が余りに高過ぎることによって、区民の暮らしに大きな影響を及ぼしています。  とりわけ、この間、保険料の算定方式の変更などによって、多子世帯は非常に大きな負担です。年収400万円、夫婦とこども2人の4人世帯の今年度の保険料は49万3,830円で、世帯全体の年間収入における保険料負担の割合は12%を超え、算定方式が変更された7年前と比べると9万6,000円もの負担増となっています。中でも、こどもにも一律にかかる均等割額は5万1,000円、こども2人で10万2,000円、こどもが3人では15万3,000円と負担が重くなります。  ことし4月に我が党区議団が行った区民アンケートにも、「売り上げは変わらないのに保険料はなぜ毎年上がるのか」、「保険料が高過ぎる。少しでも負担を軽くしてほしい」など、切実な声が数多く寄せられています。  多子世帯にかかる国民健康保険料の増大は子育て支援に逆行するもので、23区区長会もこどもの均等割減免を国の制度として実施するよう求めているところですが、当面、江東区独自に経済的負担の軽減を講じるものです。  以下、条例案の主な内容について説明いたします。  江東区国民健康保険条例の附則に第7条として、平成31年度以降における第2子以降の子にかかる保険料の均等割額の減免の特例という内容を加えて、国民健康保険料のうち、18歳以下のこどもが2人以上いる世帯の第2子以降のこどもにかかる均等割額を免除することとし、附則において、施行日を平成31年4月1日といたしました。  以上をもって提案説明といたします。 66 ◯議長(佐藤信夫議員) お諮りいたします。  議員提出議案第7号は、医療・介護保険制度特別委員会に審査を付託いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。    (「異議なし」と呼ぶ者あり) 67 ◯議長(佐藤信夫議員) 御異議がないものと認めまして、さよう決定いたします。   ────────────────────○────────────────────    ◎ 請願陳情の付託及び修正 68 ◯議長(佐藤信夫議員) お手元に配付の請願陳情文書表により、各委員会に付託いたしました事件につきましては、それぞれ委員会をお開きの上、審査を願います。  なお、区民環境委員会ほか1委員会に付託しております陳情のうち、修正がありましたものについて、一部修正表を添付してありますので、御了承を願います。   ────────────────────○──────────────────── 69 ◯議長(佐藤信夫議員) 以上をもって、本日の日程全部を終了いたしました。  明6月14日午後1時から継続本会議を開会いたしますので、御参集を願います。  ただいま御着席の方には改めて通知いたしませんから、御承知の上、御参集を願います。  本日は、これをもって散会いたします。    午後5時18分散会                                         ( 了 ) Copyright (c) Koto City Assembly Minutes, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...