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江東区議会 > 2018-03-01 >
2018-03-01 平成30年予算審査特別委員会　本文
2018-03-01 平成30年予算審査特別委員会 名簿

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  1. 江東区議会 2018-03-01
    2018-03-01 平成30年予算審査特別委員会　本文


    取得元: 江東区議会公式サイト
    最終取得日: 2021-10-04
    ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　　　　　　　　　　　　　午前９時５９分　開会 　　　　◎開会の宣告 ◯委員長　　おはようございます。 　昨日に引き続き、予算審査特別委員会を開きます。 　──────────────────────────────────── 　　　　◎第１款議会費・第２款総務費（一括審査） 2 ◯委員長　　第１款議会費及び第２款総務費の質疑を続けます。 　質疑が終了していない通告者は13名です。 　──────────────────────────────────── 3 ◯佐竹としこ委員　　おはようございます。昨日発生した強い低気圧が北上していますけれども、大きな被害がありませんようにと願っております。 　さて、平成30年度予算は、「誰もが輝くまちへ　未来への種を蒔く予算」として編成されたわけですけれども、私はいざというときに、あのときまかれた種のおかげで助かったと言えるようにという思いで何点か質問します。 　初めに、防災・減災対策についてです。都は、２月に地震に関する地域危険度測定調査（第８回）を公表しました。測定結果では、総合危険度の高いエリアとして、荒川及び隅田川沿いのいわゆる下町地域一帯に分布しており、具体的に江東北部と挙げられています。初めに、今回の発表に対する御所見を伺います。 4 ◯防災課長　　地域危険度測定調査につきましては、基礎データが平成23年度の土地現況調査ということで、近年取り組んでいるまちづくりが直接反映していないというところが、１つ取り扱いとして難しいものだと認識しております。とはいえ、一定の傾向を見て、今後の取り組みについて考えていくべきであるというように捉えております。 　数値の構成としては、建物倒壊危険度、火災危険度をそれぞれ算出した後、災害時の活動困難度の係数を掛けて総合危険度を出し、相対評価でランキングしているものでございます。そのため、建物の耐震化、耐火構造への誘導、火災防止の啓発、災害時の活動有効空間の確保など、ハードとソフトを組み合わせた取り組みを、各町の危険度を参考に行っていく必要があるというように考えております。 　以上でございます。 5 ◯佐竹としこ委員　　ハードとソフト、さらにこれからは具体的に土木部や都市整備部等になってくるかと思いますけれども、連携をしっかり密にして取り組んでいただけるように要望いたします。 　次に、学校の避難所としての機能強化についてです。マンション等での在宅避難者への対応については、先日の本会議で石川議員が質問しましたので、しっかり取り組んでいただきたいと思います。今国会で成立した2017年度補正予算では、学校施設の避難所機能の強化を柱にして、学校施設の防災・減災対策を強化するための予算を手厚くしたと伺っています。 　本区は、小中学校の耐震化は済んでおりますけれども、これまでの災害において、避難所としての学校に必要な防災機能について、課題が浮き彫りにされました。例えば熊本地震では、避難所で最も不便を感じたのはトイレだったことが、被災者への調査でわかりました。学校のトイレに和式が多いことが理由で、長期避難者の大半を占めた高齢者は、なおさら大変な思いをされたようです。学校トイレの洋式化を進めると同時に、段差の解消、また、車椅子でも利用できるバリアフリートイレの設置も大切です。 　また、寒さや暑さをしのぐための手当ても重要で、特に体育館では扇風機やファンヒーターといった機器については、想定される避難者数に応じての十分な数の確保、また、情報収集や連絡手段として欠かせないスマートフォンが使えるよう、Ｗｉ－Ｆｉ環境の整備も必要と考えますが、本区の状況を伺います。 6 ◯防災課長　　避難所としての学校の機能強化についてでございます。
    　まず、トイレにつきましては、大規模改修や改築の際に現在、教育委員会のほうで洋式化を進めておりまして、施設のバリアフリー化とあわせまして、だれでもトイレの設置を行っているところでございます。 　それから、暑さ、寒さ対策としては、体育館を避難所として活用する際に必要な対策の一環として、資器材の整備等とあわせまして、現在、教育委員会と意見交換を行っているところですが、新長期計画に向けまして、外部電源の接続統合というところも検討すべき課題であると考えております。 　それから、Ｗｉ－Ｆｉにつきましては、拠点避難所及び平成30年4月開校の有明西学園につきまして、昇降口と体育館にフリーＷｉ－Ｆｉを設置済みでございます。こちらは、平常時は江東区ホームページのみの閲覧となっておりますが、発災時には自動的に制御が外れまして、情報収集に活用できるようになっております。 　以上でございます。 7 ◯佐竹としこ委員　　避難所は災害時に地域住民の命を守る大切な場所です。ですから、しっかりとした機能の強化を要望し、次の質問に移ります。 　次に、今定例会では平成29年度包括外部監査報告書が提出され、今回は防災・安全に関する財務事務の執行についてですが、その内容も含め、何点か伺います。 　初めに、学校避難所運営協力本部連絡会の開催等についてです。平成25年度より、原則として、災害時に拠点避難所となる全ての学校に開催の依頼をしているわけですけれども、実施状況、またあわせて以前、避難訓練の際の会議を二度ほど拝見させていただきました。そのとき感じたのは、シナリオを読むだけでも、いざというときにどのような観点が必要かなと知ることができ、重要だと思っています。内容については、どのようにされているのか。また、避難所での食事の提供においても、昨日の磯野委員の総括質問の中で、食育に関連した答弁で、できるだけ日常の食事に近い、食べなれた食事が望ましいとありましたけれども、炊き出しに役立つ献立など工夫が必要と考えますが、あわせて伺います。 8 ◯防災課長　　学校避難所運営協力本部連絡会につきましては、3月1日時点で68校中52校が連絡会を実施しているところでございます。 　それと、訓練で使っている模擬会議のシナリオにつきましては、昨年10月31日付で各学校宛てにこの模擬会議のシナリオを含む資料とともに、協力本部連絡会のお勧めの開催プランなどをまとめたものをお送りし、開催について改めてお願いしたところでございます。その中で、シナリオを活用した開催プランというものもお示ししております。 　それから、避難所での食事提供につきましては、先日、災害協力隊の防災士の方向けにフォロー研修を行ったのですが、ことしは避難所における栄養管理と衛生管理というところをテーマといたしました。資料として、特別区の栄養士の方々が共同で作成しました避難所で使える14日分の献立集というところも参加者の方に配布いたしております。今後、このような献立集を各学校に１部ずつ設置し、いざというときに活用できるようにしていきたいと思っております。 　以上でございます。 9 ◯佐竹としこ委員　　ありがとうございます。シナリオなのですが、やはり一律にはいかない場合もあるかもしれません。ですからそのシナリオを使って、地域、地域のまたプラスすべきことなどをするためにも、全ての学校で開催できるように取り組んでいただきたいと思います。 　また、14日分の食事のメニューがあるということは、備蓄にもいろいろ影響があるかと思いますので、いざというときに使えるような内容を、しっかりとまたそれぞれよく連携をとってやっていただきたいと思います。 　次に移ります。防災訓練についてです。報告書には、防災訓練は、区民の防災意識を高め、災害時に適切に行動できるようにすることを目的としているけれども、災害の発生していない状況において、その効果が見えにくく、費用対効果の検証が難しいとあります。私は、もとよりいざというときに行動を起こすことができるためにも、平常時に訓練を重ねることが重要だと考えています。 　その意見には、アンケートの実施などで、より対象を広げたＰＤＣＡサイクルの確立が必要とありますけれども、アンケートの実施などについての考えを伺います。 10 ◯防災課長　　訓練のアンケートにつきましては、昨年、第二南砂中学校で行った訓練が最後だったのですが、そこの訓練から、実行委員会の方を対象にしまして、学校、それから近隣校、災害協力隊、ＰＴＡの方等、実行委員会に参加している方々にアンケートをとり出しました。 　そちらの結果を集計しまして、職員と共有したところですが、次年度の訓練の内容をよりよいものにするように、事業の見直し等を行いながら、ＰＤＣＡサイクルのスパイラルアップを目指していきたいと考えております。 　以上でございます。 11 ◯佐竹としこ委員　　スパイラルアップ、しっかりとやっていただきたいと思います。やはり時代、時代によってどんどん変わっていきますので、よろしくお願いします。 　訓練の内容についてですけれども、いざというときに役立つパッククッキングや、ローリングストックに役立つ備蓄食を使った簡単レシピ、また、実際にそれを体験することなどが大事ではないかと思っております。そして、工夫して参加者をふやして、また、参加できなくても、本日3月1日から配布されていますけれども、より具体的な内容、「東京くらし防災」のように具体的な内容がしっかりと盛り込まれているような情報を発信して、防災意識を高めて、そしてまた広めていく対策が重要と考えますが、いかがでしょうか。伺います。 12 ◯防災課長　　昨年の同じく第二南砂中学校の訓練なのですけれども、訓練に参加者をふやす対策として、試行として、こどもたちに空の防災袋を背負わせまして、コーナーを回りながら備蓄品や水、携帯ラジオなどを集めて、持ち出し用の防災袋をつくり、つくったものをお土産に持ち帰るという体験型の防災ゲームを行いまして、非常に好評でした。 　このような楽しみながら防災について学べる内容を取り入れ、それをＰＲしていくことで、ふだん余り参加しない方の参加を促していくということが、一つは大事だと思っております。佐竹委員がお聞きになられたパッククッキングなども、そのような意味で楽しめるメニューの一つとして有効なものだと考えております。 　それから、参加されない方の防災意識を高める方法として、ローリングストックに使えるレシピ集なども活用していくのは、非常にいいものではないかと思っております。また、来年度、こうとう区報において、このローリングストックを活用したレシピをテーマにして、コラムの掲載を予定しております。このような形を取り入れながら、訓練に参加しない方の防災意識というものも啓発してまいりたいと思っております。 　以上でございます。 13 ◯佐竹としこ委員　　より具体的に、よろしくお願いします。 　次に移ります。街頭消火器の点検についてですが、区内には3,064カ所のネットワークがありますけれども、これはいざというときの初期消火器具として使うことを目的として配置されていることから、鍵などがありません。また、いつ、誰でも使用できる状態に管理されているわけですけれども、たまに不備な状況を見かけるときがあります。点検はどのようにしているのか、まず伺います。 　また、いざというときに活用できるように、ふだんから街頭消火器の配置場所を確認しておくことが大事だと思っています。私もホームページを見ました。『街頭消火器の設置場所は、「マイち～ず」を利用して調べることができます』とありました。挑戦してみたのですけれども、もう少しわかりやすい方法がないのかという実感です。防災アプリとの連携など、工夫されてはと考えますが、伺います。 14 ◯防災課長　　街頭に設置している消火器につきましては、地域ごとに分担事業者を決めまして、複数の事業者に保守点検を委託しているところでございます。 　「マイち～ず」は、パソコンが情報入手の中心であった時代に有効であった形式であるということは認識しておりまして、現在、その情報入手手段がスマートフォンやタブレットのほうに移行してきていることから、防災アプリとの連動も考えなければならないもの、一つの課題であるというように考えております。 　防災アプリの中で何の情報を表示するかというところは、これから検討していくところでございますので、街頭消火器を取り入れた形で、活用しやすい形にできるかどうか等について研究・検討をしてまいります。 　以上でございます。 15 ◯佐竹としこ委員　　お願いします。点検はしっかりとお願いしたいと思います。 　また、地域避難訓練では、消火器の使い方を訓練内容に入れているところが多いと思います。地域の消火器については、一時集合場所から訓練会場に向かう道すがら、お互いに「ここにあるね、ここにあるね」と言いながら確認し合ったり、また、町会でそれぞれ地図をつくっていると思うのですが、その中に入れていただいたり、また、他の地域の方がいらして災害に遭うときもあると思います。そのようなときには、いざというときに使えるようにしっかりとした点検も含めて取り組みを要望したいと思います。 　最後に、生活安全対策についてですが、本区は、防災カメラ整備に伴う助成や、地域ボランティア活動への支援等、さまざま取り組んでいるわけですけれども、私は時間の都合上、１点だけ質問いたします。 　平成17年度から江東区生活安全ガイドブックを作成して、現在は一部内容を見直した平成27年度版を配布しているわけですけれども、今、被害が多いと言われている高齢者を狙う犯罪のページを見ますと、本当に詳しく掲載し、何とかして被害を防ごうという思いがひしひしと感じられます。しかしながら、高齢者にわかりやすいかといえば疑問に感じます。いかがでしょうか、伺います。 　年々、特殊詐欺の被害がふえていることを考えると、もっとわかりやすく、例えば婦人団体や高齢者団体にパンフを配るとともに、具体的なイメージが湧くような、身振り手振りを添えたわかりやすいふだんの言葉で説明する機会をつくるなど、必要と考えますが、伺います。 16 ◯危機管理課長　　江東区生活安全ガイドブックにつきましては、２年に一度、改訂しているところでございます。改訂時の犯罪発生状況などを考慮しながら、掲載内容を見直してまいりました。 　佐竹委員御指摘の高齢者を狙う犯罪の特殊詐欺のページにつきましては、平成21年度発行の３訂版から、それまで２分の１ページの掲載だったものを１ページの掲載といたしておりまして、その後も犯行が複雑化かつ巧妙化していることから、順次、犯行の類型を掲載しながら、現在の掲載内容としたところでございます。掲載の内容がふえたということでございまして、それによって文字が小さく見づらくなっていることは認識しております。ページ数の増が難しいところもございますので、引き続き内容を精査しながら考えてまいります。 　また、具体的なイメージを伝えることもできる対面型の防犯講演についても効果が大きいと考えておりまして、高齢者の集まる行事、また地域、そして団体からの御要望に応える形で実施をしてきているところでございますけれども、こちらの取り組みも引き続き進めながら、被害防止啓発を図ってまいりたいと考えております。 　以上でございます。 17 ◯佐竹としこ委員　　さまざまな高齢者の方々とお話しするのですが、いただいたものを余りよく見ていません。ですから、やはり具体的なイメージが湧くように、わかりやすい対面式というのはすごく大事だと思います。お願いします。 　きのうの質疑の中で、未然防止策として、だまされたふり作戦や、また今、平成27年度からスタートした自動通話録音機の貸し出しなどが行われているわけですけれども、今まで頑張ってこられた高齢者の方からお子さんまで、一人も漏れなく犯罪に巻き込まれることがないように願って、質問を終わります。 　──────────────────────────────────── 18 ◯菅谷俊一委員　　それでは、私は公共工事について、３点にわたって質問させていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 　１つは、建設技能労働者の処遇改善について伺いたいと思います。建設技能労働者の現状、状況についてですけれども、総務省の労働力調査によりますと、建設業は全産業に比べて高齢化が著しく進行していると。29歳以下の若年層が少なくなっている。急激に減少していると。このような状況になっていると言われています。 　さらに、高卒など新規卒業生の入職後３年以内の離職率なのですが、これは実に50％近い。２人に１人が３年以内にやめていってしまうという状況になっていると言われています。いわゆるきつくて危険、汚いという３Ｋに加えて、低賃金と日給制による収入不安定という中で今、建設業界、技能工不足が深刻になっていると言われております。 　就労者数も、ピークだった20年前に比べると、約200万人減少していると言われています。技能工不足などによるこの建設業の衰退傾向というのは、地域インフラの維持・整備など、今後、公共工事の品質確保にも大変大きな影響を及ぼすことが大変危惧されていると思います。 　そこで、国土交通省は、技能労働者の入職促進を図るため、公共工事設計労務単価を2013年度、平成24年度から6年連続で引き上げてきました。2012年度と比べますと、実に全国平均で43.3％、労務単価を上げたということになっています。 　同時に、元請ゼネコン団体の日本建設業連合会は、やはりこの事態を大変深刻に受けとめて、技能労働者の賃金引き上げに取り組みを始めたところであります。 　そこで伺うのですけれども、今、建設技能労働者の処遇改善、賃金引き上げは、公共工事を発注する自治体と、それから建設関連団体が共通して取り組むべき緊急課題ではないかと考えるのですけれども、区の見解を伺いたいと思います。 　あわせて、建設業の現状、技能労働者の現状に対する区の認識を含めて、伺いたいと思います。 19 ◯経理課長　　それでは、技能労働者の処遇に関する御質問にお答えいたします。 　技能労働者の確保・育成のためには、適切な賃金水準の確保や福利厚生の充実などによる処遇改善が必要であると考えております。これは国、地方自治体、建設業団体共通の課題であります。 　国におきましては、この間、設計労務単価を改定してまいりました。その際には、建設業団体に対して技能労働者の適切な賃金水準の確保や、社会保険加入の徹底を直接要請してきております。 　また、建設業団体におきましても、適切な賃金の支払い、社会保険の加入につきまして、現場の技能労働者の処遇が改善されるよう、業界を挙げて取り組んでいるところでございます。 　本区におきましても、新労務単価の早期活用により、市場価格を反映した積算による工事発注に努めるとともに、下請業者も含めた社会保険への加入を義務づけるなど、技能労働者の処遇改善に向けた取り組みを進めてまいります。 　技能労働者の実態の現状の認識ということでございますけれども、これは基本的に今、法令を遵守した労働契約の中で、賃金等については決定されるものでございますので、江東区の現場におきましても法令遵守が徹底されておりますので、そのような意味では適正な水準にあると認識しております。 　以上でございます。 20 ◯菅谷俊一委員　　業界と公共工事を発注する自治体とが一緒になって、共通のこの課題、認識を共有していただいて取り組んでいかなければいけない緊急の課題だと私は思います。 　今、御答弁あったように、国においてはこの技能工不足の解消に向けて、いわゆる担い手三法として、公共工事の品質確保法や入札契約適正化法や建設業法の改正に相次いで乗り出してきました。この公共工事の発注者である自治体、それから受注者の責務がここでかなり明確になってきているのではないかと思います。 　昨年２月に、国は自治体に対して、御答弁でもありましたように、技能労働者への適切な賃金水準の確保についてという通知を出しました。そこには、技能労働者の確保・育成のためには適切な賃金水準の確保が極めて重要だというように述べて、公共工事の発注者として、新労務単価の上昇を踏まえた賃金の支払いを受注者に指導しなければならないということを通知しています。 　この間、設計労務単価引き上げに伴う工事契約の変更件数は、いただいた資料で見ますと、平成25年度で34件で、2億2,200万円余です。平成26年度は20件、4億3,000万円余、平成27年度は８件で5,300万円余で、平成28年度、３件で900万円。合計65件の契約変更がありまして、労務費などの上乗せの支給額の総額は実に7億1,500万円余です。これだけ契約変更して、末端の労働者に向けて上乗せしてくださいよと、区は払いました。 　大事なのは、この上乗せして支払った労務費などがきちんと現場労働者に支払われているのか、ここを区はきちんと確認しているのかどうか、この点をお伺いします。 21 ◯経理課長　　設計労務単価がこの間、改定されまして、それに伴いまして、本区におきましても新単価を反映しました契約変更を実施してまいりました。契約変更に際しましては、元請事業者に対して下請事業者との間で締結した請負契約の金額の見直しを行い、技能労働者の賃金水準の引き上げ及び法定福利費相当額を含んだ金額での下請契約を再度するよう指導するとともに、施工台帳等により、下請契約の状況を確認しております。 　万一、不適切な事例が疑われるようなことがあれば、必要資料を提出させ確認をし、是正するような指導をすることとしております。 　以上でございます。 22 ◯菅谷俊一委員　　それなりに通達に従って適切な指導をしているということなのですが、実際どうなのかということで、いろいろ資料があります。１つは、全国建設労働組合総連合傘下の東京都連合会の賃金実態調査というものがありまして、この公共工事設計労務単価との比較については、昨年度で大工や電工の一日の賃金が、平均で大体1万7,000円から1万6,000円しかもらっていないと。設計労務単価と比べると、一日7,000円以上の開きがあるというのです。 　それから、都が発注した豊洲の新市場の７街区の管理棟工事の賃金の実態調査が行われました。そこでは、現場の労働者126人が回答したのですけれども、一日の賃金が1万2,000円未満が全体の３割、1万6,000円未満は66％、約７割が設計労務単価にほとんど届かないという実態が明らかになりました。 　また、本区が発注した工事現場での昨年の調査におきましても、二次下請の電工、29歳の方なのですけれども、一日の賃金が１万円だというのです。これは設計労務単価と比べると1万3,000円以上も離れているという実態があります。 　そこでお伺いしたいのですが、これらの賃金実態をどう受けとめていらっしゃるのか。また、私は、区は発注者として発注先の工事現場の賃金実態調査をぜひやっていただきたい。この点をどうお考えなのか。 　そして、国の通達に基づいて、やはり新労務単価の上昇を踏まえた賃金の支払いをきちんと指導する。指導はしていると言うけれども、それが本当に行き渡るように、何らかの手立てを工夫してやるべきではないかと思うのですが、あわせて伺いたいと思います。 23 ◯経理課長　　それでは、建設現場の賃金の実態という御質問でございます。 　下請事業者の賃金水準についてですけれども、国の調査におきましても一次から二次、また三次と高次の下請けになるほど、賃金水準が低いという傾向があるとの報告がございます。 　そのため、国におきましては、設計労務単価改定の際にですけれども、元請事業者に対して下請契約の締結に際して、こうした状況を考慮するとともに、下請事業者に対してみずから雇用する技能労働者の賃金水準の引き上げを図るよう、指導しているところでございます。 　本区におきましても、国の要請の趣旨を踏まえまして、請負業者に対して指導を強化しているところでございます。しかしながら、労働者の賃金の引き上げは、事業者の経営判断に基づきまして労使合意の上、決定されるべきものでございますので、法令違反の場合を除きまして、区として実態調査を考えているところはございません。引き続きまして適切な賃金水準が確保されるように、請負業者のほうにも指導を徹底してまいりたいと思います。 　以上でございます。 24 ◯菅谷俊一委員　　労使合意に基づくものだということで、実態は今申し上げたように本当に低い現場労働者の賃金水準があるということだと思うのです。例えば足立区、葛飾区、練馬区、それから武蔵野市、町田市、国立市では、公共工事を受注した元請に対して、賃金引き上げの誓約書の提出が行われています。本区においても、有効な何らかの新たな対策をぜひ講じていただきたいということを強く要望して、次の質問に行きたいと思います。 　総合評価方式ですけれども、この総合評価方式が本区でも導入されておりますけれども、本区では、平成24年度以降13件、平成28年度以降７件等々、増加してきております。区は、この総合評価方式について、今後の課題については、価格点、施工能力評価点、地域貢献点とのバランスが重要だということで、このバランスを欠くことなく地元業者の優遇策をいかに実施していくかが今後の課題だと伺っています。 　そこで伺いますけれども、先ほどの質問で、技能労働者の処遇改善は急務だと思います。入札制度でのこの総合評価方式につきましても、労働者の保護の政策目標を導入してはどうかと考えるのです。例えば設計労務単価の８割以上を現場労働者に支払う、このようなことを頑張っている事業者に対しては、評価項目に加えていくという政策誘導をしてみてはどうかと思うのですが、伺います。 25 ◯経理課長　　総合評価方式の課題につきましては、今、菅谷委員御指摘のとおり、３つの評価項目のバランスが重要であると考えてございます。評価項目の設定につきまして、慎重に対応する必要があると考えてございます。 　本区の評価配分におきましては、他区と比較しても現在、地域貢献点の配分は重きを置いているところでございますので、現状では労働者の処遇改善を加点項目に加えることは困難であると考えておりますけれども、総合評価方式の中で、地元事業者の支援対策をどのように充実させていくかにつきましては、引き続き検討を進めてまいります。 　以上でございます。 26 ◯菅谷俊一委員　　ぜひ、前向きな検討をお願いしたいと思います。 　時間が差し迫っております。先へ急ぎます。公契約条例ですけれども、実はこれはＮＨＫの「クローズアップ現代」で多摩市の実施している公契約条例が取り上げられました。私、たまたま偶然これを見たのです。 　それによりますと、番組の前段では、建設業の29歳以下の技能工が急激に減少していると。これは先ほど申し上げたように、国の危機感が紹介されていました。大変な事態になっているということで、取り組みを強めなければいけないということが前段で紹介されて、そしてその実践例として、ある電気設備会社が多摩市の工事を落札して、賃金の支払い報告書を多摩市に、きちんとこれだけ払っていますと、設計労務単価に近いものを払っていますという書類を提出したり、さらに実例として、第三次の下請業者の方が出てきまして、職人の賃金が上がって喜ばれていると。それから事業所としても経営者としても、ダンピングがなくなって経営安定につながっていると、このように述べまして、番組のコメンテーターも、「建設業の健全な育成、若者の就労安定と技能継承が期待できる。収入安定で地域消費も高まって、地域経済の活性化にもなる。公契約条例の効果は大きい」と述べて、番組は終了しました。 　今、渋谷区、足立区、千代田区、世田谷区、目黒区、都内５区２市で実施が広がってきております。本区でも、ぜひ検討を始める、そのような時期に私は今、来ているのではないかと考えるのですけれども、そこはどうでしょうか。 27 ◯経理課長　　公契約条例についての御質問でございますけれども、現在、全国で、今、菅谷委員の御質問にありました多摩市を含めまして、18の自治体で制定されているということを把握してございます。条例を制定した自治体におきましては、それぞれの地域事情や関係団体との協議を踏まえまして、自治体の施策として制定したものと考えてございます。建設業の健全育成、あるいは地域の活性化につきましては、契約制度を含めました江東区全体の施策の中で今後とも取り組んでまいりたいと考えてございます。 　公契約条例につきましては、これまでも御答弁してまいりましたが、労働者の賃金等、労働条件の確保につきましては、国の労働行政全般の中で広域的に取り組む課題であると認識しておりますので、本区として条例を制定する考えはございません。 　以上でございます。 28 ◯菅谷俊一委員　　最後になりますけれども、実は昨年、目黒区が実施に踏み切りました。その中で、企画総務委員会の中で契約課長がこう述べています。「昨今の建設業界等での人手不足、地域の担い手の育成など、まずは労働環境を整備し、人材を確保しやすい環境を支援していきたい。そのような一つの手法、方法として、公契約条例を制定していきたいと。ダンピングも防いでいけるだろうと。労働者、それから事業者の育成、建設業界の育成、それによって契約の品質の向上を図って、ひいては地域経済の活性化につなげていきたい。だから制定するのだ」と、このような答弁をしています。 　ぜひこのようなことを参考にしていただいて、前向きな検討をしていただくことをお願いして、終わります。 　──────────────────────────────────── 29 ◯三次ゆりか委員　　よろしくお願いします。私からは、テロ対策についてです。 　今後、重視していかなくてはならない問題として、テロ対策がございます。オリンピック・パラリンピックが２年先ということもあり、多くの人が集まることは、さまざまな面で江東区にはプラスにつながる影響が期待されておりますが、各国が恐れているテロへの不安もあります。 　読売新聞社が実施した世論調査では、大会開催に向けて東京都に取り組んでほしいこととして、テロ対策や治安対策が最多の70％という結果が見られたとのことです。昨年は、特に各国でテロ事件が相次ぎ、治安への関心が高まっていることが浮き彫りになっていることも隠せません。 　2016年のリオデジャネイロでのオリンピック・パラリンピックの際は、治安維持のために軍隊など約8万8,000人が投入されたとの報告も出ており、日本も対策が必然的に求められることと考えます。 　しかし、私としては、まだまだ対策への警戒準備が各空港などでも手薄であると感じており、会場も最も多く、最も人が集まるであろう本区も、先駆けて準備や訓練、区民の意識改革をすべきではないかと考えます。 　まず、区として準備や訓練など検討しているのか、テロに対してどのように考えていて、どのような取り組みをしているのか伺います。 30 ◯危機管理課長　　三次委員のお話にありましたように、テロについては、2020年オリンピック・パラリンピック競技大会を控えまして、こちらの対策は非常に重要な課題の一つであると認識しておるところでございます。 　そこで、先週の金曜日でございますけれども、２日後に開催される東京マラソン、日曜日の開催でございましたけれども、こちらを意識したテロ対策訓練が深川警察署、城東警察署、本所警察署、またそれぞれの地域パートナーによりまして、深川の不動尊で実施されたところでございます。参拝者を含めた見学者が見守る中で、本番さながらに拳銃を持ったテロリストの制圧、また、テロリストが仕掛けた爆発物の処理訓練が行われたところでございます。
    　このような訓練について、昨年から区役所で実施できないかについて検討してきておりまして、現在、新年度に実施ができるよう、打ち合わせを進めているところでございます。こちらは、決定した際には区民への事前周知も考えながら、実施していきたいと考えておるところでございます。 　以上でございます。 31 ◯三次ゆりか委員　　先週の金曜日にその訓練があったということは大変いいと思いますが、訓練があるということを私は事前に知らなかったので、今後、私も参加したいので、ぜひ教えていただけると助かります。 　私自身、テロに対して知識はそれほどなく、爆発物も今は生活品のような形で危険物とわからないような形で仕掛けられていると聞きます。無知な人たちに対しても、少しでも知っていただかなくては、誤って触った人だけでなく、たまたま周りにいた人たちも巻き込んでしまうおそれなどもあり、とても怖いものです。思わぬ場所にも仕掛けてきたりするようで、公園内でもあると聞きます。区役所で実施できないか検討しているのは、確実に新年度に行っていただきたいところではありますが、区内いろいろな場所での訓練は必要かと思っております。 　そこで、区民の一人一人の意識を変えていけるように、区役所のほか豊洲シビックセンターや各出張所、各警察署で実施すれば、多くの区民にも見学していただけると考えますが、見解を伺います。 32 ◯危機管理課長　　多くの区民の方にも、ぜひ先ほど申し上げた訓練も事前に周知の方法をいろいろ考えながらやっていく必要があるということで考えておりまして、先ほど申し上げました区役所での訓練も、区民の方にも見ていただく、また、見ていただくだけではなくて参加していただく場合も考えながら、今後やっていきたいということで、いろいろな会場を考えながら、また警察署、区役所の庁舎、豊洲シビックセンターもそうですけれども、そのような場所、多くの方が集まるところ、駅などソフトターゲットと呼ばれるところも狙われている状況もありますので、そのようなこともお知らせしながらやっていきたいと考えております。 　以上でございます。 33 ◯三次ゆりか委員　　ありがとうございます。 　防災課のほうでも、木場公園で行われている総合防災訓練や、各学校にて年５回の総合防災訓練を行っておりますが、あわせて危機管理訓練事業のほうも行い、そちらも周知していくべきと考えますが、いかがでしょうか。 34 ◯危機管理課長　　現在、木場公園で行われている防災関係機関訓練、また、小中学校を会場に実施されております総合防災訓練については、訓練内容が、関係機関や地域の方々で検討され、行われているというところもございまして、その内容に影響しないことなど、また、時間的な制約もございますので、それぞれについて考慮することが必要だと考えております。これらについて、調整を図りながら、どのように盛り込めるかについては今後、考えてまいりたいと思ってございます。 　なお、防災訓練の会場では、昨年から弾道ミサイルが発射されたときの対応、また、ミサイルやテロから区民を守る江東区国民保護計画の２種類の啓発ということで、チラシの配布をしているところでございます。 　以上でございます。 35 ◯三次ゆりか委員　　そのチラシの配布を行っているとのことですが、こちらはレベルアップとなっている危機管理啓発事業のチラシだと思うのですけれども、枚数はどれくらい刷って、何枚ほどまかれているのかや、今後、年間どれくらい配布しようとしているのかが決まっていれば教えてください。 36 ◯危機管理課長　　こちらのチラシにつきましては、危機管理課のほうで訓練３カ所を見込んで作成していると。あとは、現在でも危機管理課の窓口、また区役所２階のチラシのボックスのほうに入れておりまして、500部程度を毎回つくってやっているということでございます。 　来年度につきましては、先ほど三次委員のお話にあったように、リーフレットということで印刷してお配りすると。もちろん防災訓練のとき、または区役所のカウンターで配布、危機管理課のほうでももちろん配布しますし、説明会などを行った際に、そちらを活用して、また、リーフレットだけではなくて、啓発品ということで予算取りをしておりますので、そちらも活用しながら啓発に努めていきたいと考えております。 　以上でございます。 37 ◯三次ゆりか委員　　区民向けの訓練もとても大事なことですが、職員もテロに対する知識を深めるための研修や対策訓練が必要だと考えております。その点について、何か考えがあるのか伺います。 38 ◯危機管理課長　　これまで訓練や事前対策などを重ねてきております地震対策などと異なりまして、テロやミサイル対処というのは、なかなか現場で具体的な事前対策を考えるのは難しいところがございます。 　そのことから、ことしの1月23日でございましたけれども、職員を対象に、危機管理講習会を実施いたしております。テロ対策の講義につきましては、警視庁の本部と江東区内の警察署の協力のもと、テロで使用されている爆発物の実物大模型を用いながら、それを含めてテロの現状などについてお話をしていただいたところでございます。こちらは今後も継続的に実施していくこととしております。 　以上でございます。 39 ◯三次ゆりか委員　　テロ対策に関しては、国全体でするべきことではございますが、身近なところに関しては、江東区をよく知る内部の者が積極的に検討するべきところでございます。 　私が一番怖いと思っているのは、無差別のレンタカーでの突っ込み事故です。こどもたちの多い本区で、レンタカーで無差別に事故を起こされてたくさんの命を落としてしまうことは絶対にあってはならないことです。 　そこで、レンタカーの利用などに関してです。利用者が増加するであろうことながら、他国に比べてセキュリティーの甘さが見受けられます。危険性を見据えて、ＩＤの提示や個人情報の登録などを徹底すべきところであると考えておりますが、江東区内のレンタカーのセキュリティーや、東京都や国に要望していくべきと考えますが、その辺、区の考えを伺います。 40 ◯危機管理課長　　三次委員御指摘のとおり、無差別で最近は車を使った、人の集まっているところに突入する、こどもを狙ったということもあるかもしれません。そのようなことに関して、レンタカーはもちろんそちらの業界も一緒になって、官民一体の対応ということが必要だと考えておりますので、先ほど申し上げました地域パートナーというものが警察署単位で組織されているということで、民間企業、地域の企業も入っているところでございますので、そのようなところと連携しながら、連絡体制を強めながら、どのような対応をしていくかを一緒になって考えて、対策をとっていきたいと考えております。 　以上でございます。 41 ◯三次ゆりか委員　　訓練があるといってそこに来る人たちは、防災もそうなのですけれども、毎回大体同じ人で、意識が高い人たちだと思います。本来、多くの人たちに参加していただけるとよいと思いますので、例えば学校が中心核となって、町会・自治会、地域を巻き込み、保護者を巻き込んでの啓発、周知をしていければと思っております。 　地震に関しては、地震が合図に津波から逃げられる時間が与えられるという見方もありますが、テロに対してはそのような時間はありません。テロや震災は、赤ちゃんやこども、障害者、高齢者だからといって待ったり弱まったりせず、誰にでも同じ力でやって来ます。防災体制も社会構造もテロ対策も、区民一人一人の意識で命を守れるかが決まってくるかと思います。自分事として自助、共助を意識できるように、行政が区民にリーチしていくことを要望して、質問を終わります。 　──────────────────────────────────── 42 ◯山本香代子委員　　私は、４点質問させていただきます。 　まず、オリンピック・パラリンピック開催準備事業について。もう既に昨日、小学生の投票で選ばれた公式マスコットや、また、庁舎の前には東京2020オリンピックまで、きょうは876日、パラリンピックまでは908日と掲示されて、いよいよオリンピック・パラリンピックが近づいてきているのだなと認識しております。 　そこで、この日程でいきますと、時間があるようでないと私は思っております。例えば東京都のスポーツ施設の整備も、平成31年度までに完成するといった方向で、平成31年度までにというのが一つのキーワードになって準備が進められていると認識しております。 　そこで、今回の当初予算の中のオリンピック・パラリンピック開催準備事業のメニューを見ますと、オリンピック・パラリンピック競技の体験ができるイベント、また、来年の3月16日予定の500日前イベント、これはティアラこうとうで行われる予定なのですけれども、ここでトイレのことをお尋ねいたします。 　既にこの予定の中では、平成31年度までに江東区内の公衆便所、全て洋式化とするというように予定されております。そうしますと、本区のさまざまな施設、ティアラこうとうもそうですが、現状の洋式便器の設置率、どのくらい設置されているのか、まずそれをお尋ねいたします。 43 ◯営繕課長　　現在、区有施設のトイレの便器につきましては、洋式化を順次、推進しているところでございます。特に新築、改築、大規模改修時には、100％を基本として推進しております。 　平成29年度末時点で、土木部所管の部分を除き、学校以外の公共施設の洋式便器設置率は79％でございます。 　以上です。 44 ◯山本香代子委員　　新築、改築、大規模改修時に100％を基本として進めているということですが、たしかティアラこうとうは、２年ほど前に大規模改修が行われたと思うのですが、そのときなぜ、ティアラこうとうは100％ではなかったのでしょうか。今の話だと、ティアラこうとうは当然このオリンピック・パラリンピックを見据えて洋式便器化するべきだと思いますけれども、そのときはできなかった。 　しかしながら、観光の観点からも、例えばティアラこうとうもそうですし、古石場文化センター等々、文化施設においては多くの方々が訪れる、また、訪れていただきたいと思っておりますので、そうしますと今、洋式便器化になっていないところを、せめて施設の１階だけでも、平成31年度までに進めるべきではないかと思いますが、その点はいかがでしょうか。 45 ◯営繕課長　　特に便器の洋式化がおくれている文化施設やスポーツ施設については、山本（香）委員御指摘のとおりの要望もあります。大規模改修を待たずに、可能な限り１階だけでも洋式化は進めていきたいと、そのように努力していきたいと思います。 　以上です。 46 ◯山本香代子委員　　１階だけでも、これはすごく消極的な要望ですから、本来であれば全部、１階に限らず洋式便器化していただきたいのですけれども、そういったことでございますので、ぜひともしっかりやっていただきたい。 　しかし、少し気になるのは、昨日の財政課長の総括の中の答弁で、レガシーとして区民に何を残せるのかという話がありました。例えばいろいろなものを残していくのですが、このオリンピック・パラリンピックが来ることによって、その機会に江東区内全部、トイレが洋式化になったなどということも、小さいけれども、小さな、小さなレガシーだと私は思っているのですが、その辺、１階に限らず全部というわけにはいかないでしょうか。財政課長、いかがでしょうか。 47 ◯財政課長　　１階以外の便器の洋式化というところですけれども、費用対効果等々ございますので、トイレの洋式化というのは、外国人の方が来られるということで必要であるとは思っているのですけれども、一方で、では本当にどれだけ外国人の方が来るのかというところの検証なども必要かと思ってございます。 　以上でございます。 48 ◯山本香代子委員　　随分、弱気な答弁。いろいろなことをして、ブランディング戦略も考えながら、多くの外国人に訪れていただけるようにと一方で大きな柱を上げておきながら、外国人がどのくらい来るかわからないというのは、それは寂しい答弁だったかと思います。 　それで、このトイレの問題は、ちなみに私のほうで例を申し上げますと、古石場文化センターを私も利用したときに、トイレに行きました。そうしたら、トイレはあいているのだけれども、お年寄りの方とこどもが並んでいました。使えないのかなと思ったら、全てそれは和式便器でした。１カ所しか洋式便器がないために、区民の利便性に関してもこの問題は、早期に洋式便器化していただきたいというのは、観光客もそうですけれども、その前に区民の方に対しても優しい配慮をしていただきたいと。これは要望でとどめておきます。 　次に、今度はイベントに関してお尋ねいたします。区のさまざまなイベント、先ほど申し上げたとおり、どちらかというとオリンピック・パラリンピックに向けてのイベントは、行政が主導的な感じでイベントがつくられているように思います。これからは、区民の機運を醸成する各種のイベントとなりますと、区民の方々のさまざまなアイデアなどがイベントに反映されていかなければいけないと私は思っております。 　そうなってきますと、例えば公募をしてプロポーザルで、これはいいねというものを選んで、そこにしっかり人・物・お金をつけるといった考え方を持ったらどうかと思いますが、その点、どうお考えでしょうか。 49 ◯オリンピック・パラリンピック開催準備課長　　山本（香）委員御指摘のとおり、区のオリンピック・パラリンピックについての盛り上げについては、区が主体となって、東京都等々と連携しながらやっていっているというところが実状でございます。 　各町の皆様がオリンピック・パラリンピックに向けてこのようなところを盛り上げていただきたい、このように盛り上げていきたいというような事業をやっていただくということは大変ありがたいというような形で思ってございます。 　プロポーザル等々というお話がございましたけれども、現在、区につきましては、大会組織委員会が実施しております事業で、民間の非営利団体の方がいわゆるオリンピック・パラリンピックに向けて、地域の活性化や文化の継承といったものを目的として行う事業について、公認をするという取り組みを行ってございまして、これが応援プログラムという取り組みでございます。 　なかなか費用の助成というところまでは行っていないのですけれども、昨今、問題になっていますオリンピック・パラリンピックの権利関係などについては、例えばそのような町の取り組みについても、オリンピック・パラリンピックというような文言を使えたり、応援プログラムということで、マークを使用できるなどといったメリットもあるというところでございます。 　機運醸成事業に関する取り組みについては、町の中から盛り上がっていくのが一番であると思ってございますので、そのような機会を捉えて、町の声を拾っていければと考えてございます。 　以上でございます。 50 ◯山本香代子委員　　声を拾っていくのはいいのですが、先ほど東京都の応援プログラムや、また調べてきましたら、東京文化プログラム助成とあります。ただ、これはかなりハードルが高いです。ハードルは高いのですけれども、中を見ますと、対象となる分野が音楽、演劇、舞踊、美術、写真、映像、かなり多くあります。このようなことを例えばサポートするというのも、例えばこのようなことがありますよと、これには区民の方だけの発想ではなくて、そこに肉づけをしてあげて、何とかこの東京文化プログラムに応募できるようなレベルまで一緒につくり上げていくといった窓口をつくるなどということが必要だと私は思うのですが、その辺はいかがでしょうか。 51 ◯オリンピック・パラリンピック開催準備課長　　応援プログラムにしても、東京都の文化プログラムにしても、町の皆さんがやっていただくということは大変ありがたいことでありますし、区全体の機運醸成につながっていくものと考えてございます。 　オリンピック・パラリンピック、観光も含めてというところになるかとは思うのですけれども、そのような形で、事業の御提案をしたいということであれば、私どものほうで御相談に応じさせていただきまして、イベントの内容を詰めていくですとか、申請ができる形にしていくですとか、あるいは区としてこのような協力ができるですとか、今後のブランディング、オリンピック・パラリンピック事業を含めてですけれども、あらゆる形で協力ができるようなところについての御相談には応じていきたいと思ってございます。 　したがいまして、この応援プログラムや東京文化プログラムについて、まだまだ周知が足りない部分も当然あるかと思いますので、このような周知をきっかけに、ぜひ御相談いただければと思ってございます。 　以上でございます。 52 ◯山本香代子委員　　よろしくお願いいたします。 　次に、「SPORTS ＆ SUPPORTS ブランディング推進事業」について伺います。まず、このロゴマークが使えるのは平成28年度から使えるようになったと思うのですが、当然、皆さんがダウンロードできて、自分の名刺などにこのマークを使っている方もいらっしゃいます。一方では、このマークを使って商品をつくって販売することもできたと思いますけれども、そのような形で販売するようなことをしている団体はどのぐらいあるのでしょうか。 53 ◯オリンピック・パラリンピック開催準備課長　　ロゴマークを使用した商品の販売でございます。一般的に、商品を販売しないロゴマークの使用については、特段、制限がございませんので、区ホームページからダウンロードして使っていただくというような形でお願いしているところでございます。 　一方で、ロゴマークの使用をして商品を販売する場合には、区のほうに届け出をしてほしいというお願いをしてございまして、現在、届け出があるものとしましては、民間事業者１社と、あと区の外郭団体でございます文化コミュニティ財団、健康スポーツ公社といったところからの販売の使用申請がございまして、それについて許可をしているというところでございます。 54 ◯山本香代子委員　　わかりました。余り多くはないということですね。 　それで、健康スポーツ公社や文化コミュニティ財団、実際その商品の販売状況はいかがでしょうか。 55 ◯オリンピック・パラリンピック開催準備課長　　調査をさせていただいたところ、文化コミュニティ財団につきましては、熊本地震の復興とあわせて、くまモンとコラボしたロゴマークのＴシャツを、平成28年8月から行ってございまして、１月末現在で大体890枚ほどのＴシャツの売り上げ。 　一方、健康スポーツ公社につきましては、ロゴマーク入りのＴシャツを平成29年4月から販売しておりまして、１月末現在でおおむね590枚売れているというところでございます。 　なお、健康スポーツ公社については、今後、スポーツタオルの販売もしたいというような御相談を今、受けているところでございます。 　以上でございます。 56 ◯山本香代子委員　　わかりました。スポーツタオルを販売する。そのほかに、新たなこのロゴを使った商品をつくるなどといったお考えは、この準備の段階で展開があるのかどうか、まず聞きます。 57 ◯オリンピック・パラリンピック開催準備課長　　ロゴマークを使ったグッズのお話でございます。区としては、販売物を区のほうでつくって販売するというのは、なかなか今は考えていないところでございますけれども、これまでも各種、例えば区民まつりやこどもまつりなどのイベントの際に、ロゴマークを使ったいわゆるノベルティーグッズも、体験いただいた方などに配布しているところでございます。 　具体的な例でいいますと、例えばクリアファイルやうちわ、ノートやサインペンといったものをノベルティーとして配布してございます。 　今後、オリンピック・パラリンピックにつきましては、イベント等を行っていくというところもございますので、このような中で、新たなノベルティーなどをつくりまして、区民の皆様に配布していくというようなことを考えてございます。 　以上でございます。 58 ◯山本香代子委員　　わかりました。 　次に、平成30年度予算で区内の運行する公共交通機関において都営バスのラッピング広告、そして都営地下鉄のつり手の広告がございますが、具体的にどのようなものなのでしょうか。 59 ◯オリンピック・パラリンピック開催準備課長　　まず、ラッピングバスの件でございますけれども、こちらにつきましては、区の主要な交通機関であります東京メトロのバスにロゴマークを入れ込んだラッピングをするということでございまして、深川営業所・江東営業所管内を運行するバス５台を予定しております。 　なお、２営業所合わせまして、大体一日当たり13万人が利用するというところになってございますので、このようなところに区のロゴマークを基調としたラッピングをしていきたいというところでございます。 　もう一つの地下鉄のつり手広告につきましては、現在考えているのが、大江戸線、都営新宿線の１編成、８両編成ほどあると思うのですけれども、そこの全車両のつり手のところにロゴマークを基調としたラッピング装飾を施していくというところでございまして、それぞれ５編成ずつというようなことを考えてございます。 　以上でございます。 60 ◯山本香代子委員　　このロゴマーク、「スポーツと人情に熱いまち　江東区」をアピールするということに関してこのロゴマークを使用と。ただ、結局、この先ですよね。マークだけつけるというわけではないと思いますけれども、どのようなことを展開していこうと思っているのでしょうか。 　といいますのは、広域的・戦略的という言葉をよく使われますが、戦略的というのは、このマークの先をどのように描いているのかというところがとても大事だと思うのですが、その辺の御認識を確認したいと思います。 61 ◯オリンピック・パラリンピック開催準備課長　　ブランディング戦略におきましては、このロゴマークの普及を通じまして、区の魅力をＰＲするという形で考えてございます。 　そして、江東区を知ったり好きになってもらうきっかけの中で、ロゴマークやブランドコンセプトなどを旗印に使っていくという形で考えてございます。 　江東区のブランドを上げていくというのは、ブランディング事業のこのブランドコンセプトやロゴマークだけでできるものではないと考えてございまして、例えば住みやすさを実施する事業や、観光の事業などと相まってなっていくものかというところでございます。 　このロゴマークの普及に関しては、このロゴマークを見て、江東区がこのようなまちだということをわかっていただくというところの一助になるものだと考えてございますので、まずは、このロゴマークとブランドコンセプトを周知することを通じて、江東区を知ってもらうというところに今回のラッピングバスもつり手広告も特化しているというところでございます。 　今後の展開といたしましては、当然、観光分野などとの連携が非常に重要になってくると思ってございますので、そのようなところと連携しながら、区の魅力を引き続きＰＲしていきたいと考えてございます。 　以上でございます。 62 ◯山本香代子委員　　済みません。文化観光課、また経済課などと連携が必要になる。今まで連携していなかったのですか。といいますのは、この間、戦略的に進めてきた中で、まず区の魅力を積極的・戦略的にと担当課長は言うのですけれども、今、担当課長が描いている区の魅力というのは、ある程度、漠然といろいろなことが魅力なのです。ですけれども、このような戦略というのは、一つ特化したり絞り込んだりして、それに対して、例えば臨海部にいらっしゃる、オリンピック・パラリンピックを意識すると、そこから銀座のほうへ行くのではなく、江東区のほうにどのようなアクセスを考えたら江東区に来てくれるとか、また、今度、豊洲市場が開場になった後、どのようになるのかといったことも、この２年間ほどである程度つくりこまないと、このブランディング戦略もそうなのですけれども、オリンピック・パラリンピックを成功させるということに対して、行政も議会も一致団結して頑張ろうという機運を盛り上げているのですけれども、その魅力というのは本当にたくさんありますけれども、ある程度このようなものをきちんと組み合わせて仕掛けをすれば、外国人が来てくださる。そこにはこのような江東区の食を楽しんでもらえるなどといった、一つの形をつくらないで、ただ漠然とやっているだけでは、もう時間がないと私は思いますが、いかがでしょうか。 63 ◯オリンピック・パラリンピック開催準備課長　　山本（香）委員おっしゃることはよくわかるところでございます。キーコンテンツをつくって観光政策で誘導するというのは一つあることだと思いますし、そのようなものについては、観光分野の中での取り組みをやっていくというところでございます。 　このブランドコンセプトとロゴマークというのは、先ほど言いましたとおり、これを印象づけるだけではなくて、このような観光施策などと融合していくというところが必要になってくると思います。 　各課の事業におきまして行っている事業について、このロゴマークを基調として、区民の皆さんや区外の皆様にいかにＰＲしていくかというところの中で、まずはブランドコンセプトやロゴマークを周知していく。この周知をきっかけに、さらに江東区の観光などといったキーコンテンツができてくれば、さらに進んでいくものと考えてございます。 　以上でございます。 64 ◯山本香代子委員　　少し厳しい質問になりましたけれども、なぜかというと、種をまく予算、種をずっとまいているだけでは成果が上がらないので、種をまいたら育てて形にするというところまでこの２年間でつくり込まなければ、この事業は成功しないと思っているので、厳しいようですが、ここはしっかり肝に銘じて取り組んでいただければと思います。要望でございます。次に行きます。 　次は、民間防災組織育成事業についてでございます。こちらの中の、まず避難行動要支援者計画でございます。 　これは今、町会・自治会で編成していただいている災害協力隊の方々にお願いしてやっている作業ですが、まずこの取り組みをしている団体の数、していない団体の数をお示しください。 65 ◯防災課長　　この避難行動要支援者につきましては、平成25年6月の災害対策基本法で改正を受けまして、自治体が作成するというようになりましたので、平成26年度から区内の災害協力隊のほうに補助金を出す形で、区が持っている高齢者や障害者など要支援者の情報を名簿化したもののうち、個人情報を地域と共有することに御同意いただいた方を対象に、協力隊に個別計画の作成をお願いしているものです。 　平成28年度の時点ですが、こちらの避難行動支援活動に関しまして、今現在で災害協力隊は318隊あるのですが、区からの協力依頼について御協力をいただけていない隊が94隊ございます。 66 ◯山本香代子委員　　その協力いただけていないところの理由は、何だとお考えでしょうか。 67 ◯防災課長　　実際にお聞きしているところは２つが大きいところかと思っています。
    　一つは、災害時に自分たちが要支援者のところに救助に行くということになるけれども、それについて自信がない、あるいは行ける保証がないというように言って、この内容で背負うのは重いと言ってお断りになっている隊がいらっしゃいます。 　もう一つは、隊のメンバー、会長さんも含めまして、高齢化によりまして個別計画の作成等の活動が難しいということで、なかなか御協力いただけないということで、大きく分けるとその２つになります。 　以上でございます。 68 ◯山本香代子委員　　まさしくそうだと思います。といいますのは、実際、私の町会でこれを活動しているのですが、まずこれは手挙げ方式なので、対象者は75歳以上の方や障害をお持ちの方など、災害時にひとりで避難ができないと思われる方が自発的に名簿に記載されているのですけれども、これが３年に一度郵送されて、それで毎年、毎年、各災害協力隊のほうにその避難行動要支援者計画の要請がある。それで、元気な方が多いのです。そうしますと、例えばたくさん名簿が来ました。ところが継続的に３年前からの名簿で、当然、新しく手を挙げた方、また、亡くなられた方、削除。そのようなことであるのですが、この３年ごとの、区の福祉課が郵送して確認したときだけの避難行動要支援の方々に訪問してお尋ねするというわけには、いかないのでしょうか。 69 ◯防災課長　　３年ごとに、新規の方につきまして、隊のほうに訪問をお願いしているところなのですが、それとあわせまして、既存の方につきましてもできるだけ年に１回は訪問していただきたいとお願いしているところは、山本（香）委員の今おっしゃっているとおりというところでございます。 　理想を言えば、新規の方については少なくとも１回会うことによって、現状を把握するのと同時に、地元の方と顔を合わせて関係をつくっていただくというところが大事であるのと同時に、一度つくったままで終わりではなく、その後の現状の変化等について把握していただければ理想的だと思っておりますので、訪問していただきたいというようにはお願いしております。 　ただ、優先順位としましては、新規の方のところはまず優先的に回っていただいて、できるだけやはりほかの方についても年に１回くらい確認していただければということでお願いしているところでございます。 　以上でございます。 70 ◯山本香代子委員　　なぜこのような質問をするかといいますと、本当にこの作業を真剣に考えると、実際に災害時にこの名簿に入っている方にどのような形で本当に助けに行くことができるのかということを真剣に考えますと、これはとても責任重大だと。だから、「ちょっとうちも今までやっていたけれども、うーん、やめようかな」という声も実際に聞いております。 　ですから、そのようにハードルが高いイメージになっているのは、まず３年ごとに送られるパンフレットの中は、見ると、何かあったときに助けに来てくれるのだろうというイメージがありまして、本来であれば実際、自分の身を守って、家族の身を守って、それで、もしかしたらすぐには行けなくて、拠点避難所に行ってから、そこから後から町内にいらっしゃる要支援の方々に対して行くということでもいいということなのですが、その辺のところをもう少し、多くの災害協力隊の方々に伝えていただきたいと思います。 　今の状態ですと、どうしてもこれを今後続けていくのに自信がないという隊がふえてきている現状を考えますと、その辺のハードルの部分は、そうではないのですよということをお伝えいただきたいと思います。 　そこで、先ほど区からの協力依頼を受けていない隊が94隊あるということですが、この94隊に対しては今後どのようにしていくのでしょうか。 71 ◯防災課長　　この事業に関しまして、山本（香）委員がおっしゃるとおり、いわゆる自治体や消防、警察などが業務として行うものではなく、あくまで実際に発災したときに公助と言われている行政機能が同時多発的に出る現場に入っていくのが非常に困難であるというところから、地域の力をおかりして、できるだけ要支援者の方々を取り残さないというような趣旨でございますので、あくまでも地域の方々には、できる範囲の中でお力をかりたいというところがすごく大事な事業になっていると思います。 　昨年、各隊のほうには、駆けつけられない場合というのは、山本（香）委員がおっしゃったように学校のほうに一回避難していただいて、その後、態勢を整えて、元気な避難者の方々の力もかりながら行くので大丈夫なのですよということをお示ししたような通知もお出ししております。 　同様に、この94隊の方々につきましても、夏に行っております協力隊の連絡会などの機会を通じまして、この事業に関しては義務ではなくて、地域の力をあくまでもおかりして、みんなを地域の力で守っていく事業であるということの理解を深めていきたいと思っております。 　以上でございます。 72 ◯山本香代子委員　　次に、最後になりますが、４点目でございます。 　町会・自治会活動事業について伺います。まず、この町会・自治会活動事業の中にはさまざまなものがありまして、各種印刷物等の配布・回覧や、各種事業への参加の促進などいろいろあります。それで近年、どんどんこの町会・自治会のほうに委ねられるものが多くなりまして、このほか消防関係、警察関係、学校関係、さまざまございます。 　皆さん、町会の方々からも「何か最近、年々いろいろなものがふえてきて困っているんだ、大変なんだ」という声を聞きますけれども、その点、どう御認識でしょうか。 73 ◯地域振興課長　　町会・自治会の特に会長様のところにはたくさんの郵送物がお届けされています。区以外も今、山本（香）委員からお話があったように、警察、消防、あるいは地域の学校、幼稚園、保育園、そのようなところの行事などいろいろなイベントの郵送物も来ております。そうしたところで、会長さんのほうからは、「紛れてしまって、いつの会議だったかもう一回送ってください」というようなこともありまして、いろいろなところからそのようなものが行っているので、何とか地域振興課としては、一元化できればいいなとは思ってございます。 　ただ、なかなか全て一元化というところまでには難しいのですが、少なくとも区役所内部から行くものにつきましては、例えば年間で会長さんに出ていただく予定をまとめるというような情報配信について、まとめられるものについては極力まとめてまいりたいと今、考えてございます。 74 ◯山本香代子委員　　いろいろなものがたくさん来るという現状がありますので、少し精査していただいて、もしこれは何かと一緒に行けるなど、その辺のなるべく今の状態を飽和状態にしないで、きちんとチェックして、次のときに一つ一つ改善をしていっていただければと。これは要望にしておきます。 　次は、町会等掲示板設置補助の制度についてです。こちらは地域のコミュニティの形成にとってとても大事な一つなのですが、回覧板は回しております。そのほか、掲示板を見るという方も結構、地域の方は多いので、今、掲示板が古くなっているものをなるべく新しいものにかえていこうということで、この補助金を使ってリニューアルしている町会も多いと思います。 　そこで引っかかってくるのが、この対象掲示板のことなのですが、国道、都道、区道や区立公園、児童遊園への設置は許可されませんと書いてあります。そのほか、当然、福祉会館や学校のフェンスなども同じなのですが、実際、今まであったおうちがマンションになってしまって、掲示板をつけられなくなってしまったとか、また、どうしてもここにつけるのが効果的だと思われているところが学校のフェンスであったりするのです。 　それで今、これがずっとある限り、なかなか老朽化した掲示板を改修できないお困りの町会があります。この部分、これは土木さんの話になってしまうのですけれども、多少、全部が全部、区道にここがいいからといってポールを立てて掲示板をつくられては、これは困ると思うのですけれども、例えば学校のフェンスでほかに支障がないような場所などは少し緩和していただくというような方向を地域振興課で導いていただけないでしょうか。 75 ◯地域振興課長　　アナログではありますけれども、掲示板というのは非常に効果があると考えてございます。公、区のほうでつくっている掲示板は広報板といいまして、区内239カ所、それと今、山本（香）委員から御質問があったように町会などの掲示板は、うちのほうで把握している限りでは2,300カ所ほど。広報板の10倍ほどの数がございます。 　ただ、この占用許可ということは、例えば道路でいいますと、国、都、区に限らず道路の占用許可については本来の道路機能である快適で安全な歩行空間をまず確保するのだと。そのようなところの中で、区の中では、そのような趣旨を踏まえて、道路占用規則のもと、道路占用許可基準の第36条というところで、掲示板の占用については、国または地方公共団体が設置するものに限るとされております。 　ただ、実際に町会や自治会等がどのように利用されているかといえば、地域情報、例えば盆踊りの情報、あるいはお亡くなりになられた方の回章などのような地域情報もあるのですけれども、先ほどお話にあったような区や警察、消防からのイベント情報のような公共的なものについても、御協力をいただいているのが現状でございます。 　ですので、公共的な事業への協力をいただいている町会・自治会の掲示板の現状の取り扱いについては、検討していくべき課題であると地域振興課では認識してございますので、今後、現状の課題の解決に向けて検討してまいりたいと考えております。 76 ◯山本香代子委員　　ぜひ前向きな検討、そして検討したいい結果を出していただければと思います。 　以上で終わります。 　──────────────────────────────────── 77 ◯鈴木綾子委員　　私からは、情報セキュリティーとサイバー攻撃対策について、お伺いいたします。 　先ほど、三次委員からテロ対策についてのお話があったのですけれども、オリンピック・パラリンピック開催に伴い、東京がサイバー攻撃の標的となることが懸念されています。 　2012年のロンドンオリンピックでは、約２億件のサイバー攻撃があったとされており、2月25日に閉会した平昌オリンピックにおいても、オリンピック運営委員会のＷｉ－Ｆｉネットワークがサイバー攻撃を受け、開会式の間にネットワークがダウンしたり、あとは開会式でドローンが飛ばずに、かわりに録画映像が流されたりする事態も発生して、史上最悪のサイバー攻撃が行われたと報道されています。平昌オリンピックの組織委員会の会長も、開会式当日にサイバー攻撃があったことを認めておりまして、「サイバー攻撃はいつだって起こる。重要なのは予防しておくことだ」というような発言もされています。 　今後、2020年に向けまして、サイバー攻撃はさらに大規模で巧妙なものになるとも言われています。大会組織委員会のみならず、開催中心地の自治体である本区においても、基幹システムやホームページなどのサイバーテロ対策を万全に行う必要があるという観点から、質問を行います。専門用語がふえてしまうかもしれないのですけれども、お願いいたします。 　まず１点目は、本区における庁内システムのサイバー攻撃対策についてです。我が会派の吉田要議員が２年前の予算審査特別委員会で行った質問への答弁では、「今後のさらなる情報セキュリティー対策として、総務省が示している自治体情報システム強靭化により、インターネット環境とＬＧＷＡＮ環境の分離を図っていく。各課の情報セキュリティー実施手順の改訂、緊急時対応計画の策定を早急に行う。平成28年度より、各課で順に実施する情報セキュリティー監査において、マイナンバーを取り扱う所管課を対象とした特定個人情報保護監査を追加する。東京都版の情報セキュリティークラウドへの参加も視野に検討していく」ということで、さらなる強化を図っていくということで答弁をされていました。 　そこで、現在の対策状況についてお伺いいたします。 78 ◯情報システム課長　　現状のお尋ねにつきまして、以前、回答いたしましたＬＧＷＡＮを含む基幹系システムとインターネットの分離による情報漏えい対策、マイナンバー端末の生体認証を含む二要素認証化、情報セキュリティー実施手順の改訂、情報セキュリティー監査の、これはマイナンバーの前のものも含めてですが、これは一応、全課が終了いたしました。 　それから、都区市町村情報セキュリティクラウドの参加等につきましては、滞りなく終了し、かつ、継続しております。 　以上でございます。 79 ◯鈴木綾子委員　　２年前に「検討する」と答弁されたことが全て実践されているのはすばらしいと思います。特に、新たに都区市町村情報セキュリティクラウドに入ったこと、あとはＬＧＷＡＮが外部のインターネットと物理的に分離されて、セキュリティー対策がなされたということは、以前よりもサイバー攻撃に対する安全性が高まったということと受けとめています。 　しかし、サイバー攻撃が増加して、巧妙性が増していく中で、このような備えをもって安全であると言い切れるのでしょうか。言い切れないとしたら、どの部分がリスクで、そのリスクにはどのように対応できるのかについてお伺いいたします。 80 ◯情報システム課長　　区が行っているＬＧＷＡＮ系とインターネット系の分離につきましては、インターネットメールの添付ファイル等を職員が能動的に取り込まない限り安全と考えております。また、都区市町村情報セキュリティクラウドには、ウイルスの検知システムがございまして、事前に汚染ファイルはメールごと廃棄されております。 　しかしながら、東京都が除去した後、すり抜けて江東区に到達したウイルスメールにつきましては、このシステムを構築後、十数件実際にございました。しなしながら、江東区でもこの後で２種類のウイルスの検知システムを装備しており、合計で三重のシステムで全てのウイルスメールにつきましては排除を行ってございます。 　ただ、今後とも100％ということは難しいと思われますが、最終的には職員の目でメール等につきましては対応せざるを得ないという部分もございます。しかしながら、現在のところ、全部一応、排除はされている現状でございます。 　ちなみに、昨年の10月10日以降、都区市町村情報セキュリティクラウドと本区で検知された、本区を標的とするウイルス攻撃は発生してございません。 　以上でございます。 81 ◯鈴木綾子委員　　ありがとうございます。昨年以降、都区市町村情報セキュリティクラウドで本区を対象としたウイルス攻撃はないということですけれども、やはりメールが非常に巧妙になっていますので、職員さんに対してウイルスメールを開かないようにと口を酸っぱく注意していくことは必要であると考えます。 　次に、本区が外部に対して公開しているホームページに対するサイバー攻撃対策について、伺います。本区では、大きく分けて江東区公式ホームページ、各所管課が管理しているホームページ及び文化コミュニティ財団や健康スポーツ公社など区の所管する外郭団体が保有しているホームページがありますが、それぞれのホームページのサイバー攻撃対策についてお聞かせください。 82 ◯情報システム課長　　今お尋ねのサイバー攻撃につきましては、ランサムウエアと言われる身代金ウイルスや、標的型のメール攻撃、ウエブサイトを閲覧しただけで利用者のパソコンにウイルスを感染させられてしまうドライブ・バイ・ダウンロードというものがございますけれども、御指摘のネットワーク、あるいはホームページがサーバーでダウンしてしまうという攻撃というのは、ＤＤｏＳ攻撃というものが考えられます。 　江東区の公式ホームページにつきましては、このＤＤｏＳによるサイバー攻撃、具体的にはインターネットを通じて多数のパソコンから大量の通信負荷をかけ、標的となったサーバーに障害などを引き起こす攻撃につきましては、都区市町村情報セキュリティクラウドにおいて専用のシステムが導入されており、かつ、江東区においても異なるシステムで二重にブロックしてございます。 　それから、お尋ねの残りの各所管が管理するホームページ及び外郭団体につきましては、現在のところそれぞれの対応に任せている現状でございます。 　以上でございます。 83 ◯鈴木綾子委員　　江東区の公式ホームページはもちろんのこと、各所管課のホームページや外郭団体のホームページについてもしっかりとした対策が必要なことは言うまでもないことです。特に文化センターやスポーツセンターなど、区民の方々が利用登録をして、ＩＤやパスワードを付与して申し込み手続を日常的に行っているホームページについては、一旦サイバー攻撃を受けてサービスの停止などが起こってしまいますと、区民サービスに大きな影響が出てしまいますため、万全な対策が必要になると考えます。 　他区の事例になりますけれども、昨年の11月に指定管理者が運営していた千代田区図書館ホームページのコンテンツ管理システムが、海外の何者かの不正アクセスを受けて、ウエブページを作成するシステムが改ざんされた影響で、長期の公開停止に陥っています。結果として、安全な復旧のためには、ホームページと図書館システムの大規模な修繕が必要であるということがわかって、新システムが稼働する４月までの間に復旧できない状態になっています。この事案は、対岸の火事ではなく、本区でもこのようなことがないように、万全な対策をとることが必要です。 　そこで、本区として、外郭団体も含めた江東区全体の情報セキュリティーについてどのような考えを持っているか伺います。特に、サイバーセキュリティーについては、情報セキュリティーを統括する情報システム課が主体的に責任を持って行うべきと考えておりますけれども、いかがでしょうか。お伺いいたします。 84 ◯情報システム課長　　江東区の基幹系及び庁内系の情報セキュリティーは、当然ながら情報システム課の守備範囲と考えてございます。しかしながら、運営形態や通信形態が異なる各所管のホームページや、公益財団法人である外郭団体について、情報システム課が集約して管理するのではなく、おのおのがしっかりとしたセキュリティーを構築すべきだと考えてございます。 　しかしながら、お尋ねの区として図書館や外郭団体も含めた各ホームページ全体のセキュリティーにつきましては、情報システム課が主体となって、Ｊ－ＬＩＳのウエブネットワーク診断で脆弱性を洗い出し、各システムのベンダーに適宜対応を図ってもらっているほか、脆弱性が見つかったソフトやアプリケーションのアップデート情報も全庁的に配信し、修正パッチを当てるよう注意喚起を行ってございます。 　また、都区市町村情報セキュリティクラウドという効果的な機能をしているシステムがございますが、現在のところ、東京都側の予算の関係で、追加参加というものは現在できない状況でございます。東京都が排除いたしました外郭団体や図書館、それからお尋ねの各所管のホームページを含めて、本来であれば都区市町村情報セキュリティクラウドのリニューアル時につきましては、その傘下に入れるように要望していくことは必要と考えてございます。 　以上でございます。 85 ◯鈴木綾子委員　　各所管のほうで責任を持って行うというのは重要なのですけれども、やはり情報システム課のほうで安全かどうかということは適宜、集約していくことは必要であると考えております。 　あと、都区市町村セキュリティクラウドから公式ホームページ以外が排除されているということなのですけれども、ぜひリニューアルするときに、江東区が持っているホームページは傘下に入れていくということは強く要望していただきたいと思います。 　次に、サイバー攻撃を受けたり、あとセキュリティーに関して、何らかのインシデント、インシデントというのは情報セキュリティー用語で、コンピューターネットワークのセキュリティーを脅かす事案のことなのですが、これが起こったときの対応としては、２年前の質問への答弁では、「内部規定・組織の整備を行うとともに、江東区情報セキュリティー対策基準の改定と、ＣＩＳＯ、最高情報セキュリティー責任者の副区長を筆頭といたしましたＣＳＩＲＴ、コンピューターセキュリティーインシデントレスポンスチームの体制の構築を行い、サイバー攻撃を受けた場合のインシデントに対する即応性を高めてございます」という答弁がありましたが、サイバー攻撃を受けたときには、具体的にはどのような動きになるのか、簡潔に概要をお示しください。 86 ◯情報システム課長　　今お尋ねのありましたＣＳＩＲＴと申しますけれども、このＣＳＩＲＴで対応する事案につきましては、政策経営部長、副区長、東京都のＣＳＩＲＴ、総務省、これはＮＩＳＣといいますけれども、内閣サイバーセキュリティセンターへ報告するとともに、情報漏えいの状況に応じましては、インターネットの回線を、これは人為的にですけれども、抜線するということも行います。 　しかし、現在のシステムで申し上げますと、先ほども御説明いたしましたが、例えば基幹系から大量の情報漏えいというものにつきましては、あくまで人為的なものに限られると考えてございます。 　その他の情報漏えい事案につきましても、例えば紙によるものも含めまして、東京都の報告案件、それから総務省の報告案件とともに、ＣＳＩＲＴに上げることとなってございます。 　以上でございます。 87 ◯鈴木綾子委員　　詳しい説明をありがとうございました。 　次に、セキュリティー人材の育成について、お伺いします。これまでの質問の答弁から、本区のサイバー攻撃対策や情報セキュリティー体制などがわかってきました。さまざまな対策を行い、セキュリティー対策を日々進めているということについては評価いたします。 　しかし、サイバー攻撃の脅威が広がっている現状においては、自組織がサイバー攻撃を受けたときに、被害拡大を防止するべく適切に行動するようにするためには、未知の攻撃によるインシデント発生を想定した訓練をあらかじめ受けておくことが重要であると言われております。 　ＮＩＣＴ、情報通信研究機構という機関があるのですけれども、ここでは、国の行政機関、地方公共団体等のサイバー攻撃に対する対応能力向上のため、全国47都道府県において、これらの組織のＬＡＮ管理担当者を対象にした実践的サイバー防衛演習、ＣＹＤＥＲ、CYber Defense Exercise with Recurrenceというのですが、それを実施しています。演習は2017年度中に全都道府県で100回実施、2016年度は1,500人が参加したが、2017年度は3,000人にふやして実施されたと報道されています。 　昨年の６月に行われた演習では、東京都では練馬区、そして横浜市、さいたま市、栃木県足利市など関東の自治体の担当者など45人が参加して、標的型ウイルスなどの具体的なサイバー攻撃の対応を、疑似環境を使って訓練したそうです。 　本区としては、サイバー攻撃に対応した訓練などは行っているのでしょうか。セキュリティー人材の育成について、現状とオリンピック・パラリンピックに向けた今後の対応方針、予定についてお伺いします。 88 ◯情報システム課長　　鈴木（綾）委員お尋ねのセキュリティー人材育成につきましては、オリンピック・パラリンピックを控えて非常に重要なものと認識してございます。御指摘がございましたＮＩＣＴが行っているCYber Defense Exercise with Recurrenceにつきましては、既に2016年7月に情報システム課の職員が訓練に参加し、サイバー攻撃に対応したスキルを身につけてきております。 　さらに、昨年の１月につきましては、カスペルスキーが、これはノートンなどのセキュリティーソフトの会社ですけれども、こちらが行ってございます、主にホームページのサイバー攻撃に対応する演習がございまして、これにつきましては公式ホームページの主管課の広報広聴課とともに５名で参加して、有用な実践能力を取得してまいりました。 　このような演習は、日々進化するサイバーテロに対応するため、特にオリンピック・パラリンピック開催に向けてのスキルアップとして継続してまいりたいと考えておるところでございます。 　しかしながら、鈴木（綾）委員が例に挙げられたＮＩＣＴ主催の実践型サイバー防御反復演習につきましては、こちらは無料ということになっておるのですが、さらに高度かつ実践的な研修につきましては、参加費用が１人10万円程度と高額なため、費用対効果も考えながら、人材の育成を行ってまいりたいと考えてございます。 　以上でございます。 89 ◯鈴木綾子委員　　さらに高度で実践的な研修が10万円程度ということでしたけれども、サイバーテロを防ぐ目的で、情報セキュリティー担当能力を強化する研修としては高くないのではないかと私は思います。 　本区は、2020年のオリンピック・パラリンピックの開催中心区として、サイバー攻撃に対する対応についても、国や都、ベンダー任せではなくて、区として責任を持って主体的に行っていくことが重要であると考えます。 　また、庁内の各部署や外郭団体のシステムやホームページにおいても、情報システム部門がしっかり状況を把握して対策を行うべきだと考えております。今のうちからリスクを予測して、しっかり備えておくことが必要です。限られた人員の中で、サイバーセキュリティーに備えるということは大変だとは思いますけれども、しっかり対応していただけるように要望します。 　あと、最後になりますけれども、万全な対策を行うために、予算が不足する部分はしっかりと予算化を行っていくことを、財政課長にも要望させていただきまして、質問を終わります。 　──────────────────────────────────── 90 ◯石川邦夫委員　　それでは、私のほうから、選挙執行事業の中での期日前投票について、まず伺ってまいります。 　昨年は東京都議会議員選挙、また衆議院議員選挙がございまして、２つの選挙が行われました。最近の期日前投票は、投票がふえてきていると思うのですけれども、経緯はどうなっているのか伺います。 91 ◯選挙管理委員会事務局長　　期日前投票の経緯についてでございます。 　期日前投票制度は、平成15年6月の法律の改正により導入されまして、本区では、平成16年7月の参議院議員選挙から区役所本庁舎など４カ所で設置いたしました。 　その後、期日前投票の利用者の増加に伴いまして、段階的に設置箇所をふやし、平成27年の区議会議員・区長選挙から、小松橋区民館、南砂区民館を新設して、現在の９カ所体制となっているところでございます。 　利用状況についてでございますけれども、選挙の種類やマスコミの取り扱い方などによって投票率も違いますけれども、平成28年の参議院議員選挙では5万1,327人、その前の参議院議員選挙と比較して1.27倍でございました。 　東京都知事選挙では5万7,120人で、前回比1.83倍、昨年の都議会議員選挙は4万7,974人で、前回比1.64倍、衆議院議員選挙では8万360人で、前回比1.82倍と、期日前投票を利用される有権者は増加の傾向にございます。 　昨年の衆議院議員選挙では、天候等特殊な状況にございましたけれども、期日前投票を利用された方はこれまでで最も多く、全投票者数の35.05％の方が期日前投票を利用されて、投票率としては19.49％を占めているといったような状況でございます。 　以上でございます。 92 ◯石川邦夫委員　　わかりました。かなりふえてきているという状況でございます。特に昨年の衆議院議員選挙は非常に高い状況なのですけれども、過去から見ていきますと、1.27倍、1.83倍とかなりふえてきている状況でございます。場所に関しては４カ所から９カ所の増もありますけれども、こうしたふえてきている期日前投票への対応をそれ以外にどのように行ってきたのか、伺います。 93 ◯選挙管理委員会事務局長　　選挙を行うたびに、期日前投票を利用される有権者の方がふえているといった状況でございますので、これまでも各期日前投票所ごとに曜日別に利用状況、混雑状況を勘案して、柔軟な職員体制を図ってきたところでございます。 　期日前投票は数日間にわたることから、通常の業務との調整が必要となりますけれども、責任者には、当日の投票所の庶務経験者、係長級でございますけれども、そのような経験を持つ者を充てるなどして、円滑な投票環境の保持に努めてきたところでございます。 　以上でございます。 94 ◯石川邦夫委員　　わかりました。職員体制増や、係長級の者の配置という形でありましたけれども、特に衆議院議員選挙が終わった後に、地域の方からさまざま、たくさんの声をいただきました。 　特に、私は地元は大島なものですから、西大島で行う総合区民センターでの期日前投票がかなり混雑していたと伺いました。利用者の皆さんからは、「混雑がすごくて、もう投票に行くのが嫌だ」というような苦情もありまして、このような状況を本区としてはどのように聞いているのでしょうか。 　また、これは総合区民センターの声でありますけれども、ほかの地域でもこの期日前投票、先ほど衆議院のほうは8万3,000件ということでしたから、かなり混んでいたのではないかと思うのですけれども、ほかの地域での期日前投票の混雑の状況はどうだったのか、あわせて伺います。
    95 ◯選挙管理委員会事務局長　　昨年の衆議院議員選挙は、10月10日公示の10月22日投票の日程で行われたところでございますけれども、衆議院解散の報道が出てきたのが9月20日過ぎごろということで、事前の準備期間が大変短い選挙ということでございました。投開票の確保は、期日前投票のみならず、当日とも大変厳しい状況でございましたけれども、特に総合区民センターにつきましては、既に期日前投票期間中の全施設の貸し出し予約が入っているといったような状況で、調整が困難といった状況でございました。その大変短い期間ということもございまして、代替施設の検討をするといったような時間的余裕もなかったことから、次善の策として、過去に衆議院議員選挙でも使用した８階の廊下で行わざるを得ないといったような状況でございました。 　また、今回は悪天候で、想定以上に期日前投票を利用される方がふえたということもございまして、投票に来られる方に大変ご不便をおかけしたといったことは、私どもも認識してございます。期日前投票の終盤の金曜日が1万4,302人、土曜日が2万5,984人と、２日間で全体の半数に当たる４万人の方の利用が集中したということで、最後の土曜日は総合区民センター以外でも区役所、豊洲文化センターといったこれまでも利用者の多い投票所では１時間以上並ぶといったような状況でございました。 　そのため、総合区民センター、豊洲文化センターなど各期日前投票所と連絡を密にとりまして、適宜、応援職員を派遣するなどといった対応をとったところでございますけれども、今回の反省を踏まえて、混雑緩和に向けた対応を図っていきたいと考えてございます。 96 ◯石川邦夫委員　　わかりました。解散から投票日まで非常に短い中での準備の御苦労はたくさんあったと思います。総合区民センターでも８階の廊下という苦肉の策の中での準備は非常に大変だったと思っております。 　このような非常に混んでいる中で、投票率自体は情勢や関心度で大きく左右されていきますが、この期日前投票に関しましては、さらに今後ふえていく可能性も非常に高いものですから、ふえていった場合の対応も非常に大事だと考えております。 　現在、期日前投票所に関しては、９カ所、今行っておりますけれども、このような期日前の投票場所をふやしていくことはいかがでしょうか。地域の中では、「区民センターに近い砂町文化センターで、石川さん、ぜひ」という声も上がっているのですけれども、場所をふやすとなると、予算もかかりますし、場所の選定など手間はかなりかかると思います。 　ですが、このような期日前投票、これからふえていくことを考えていきますと、このような期日前投票の対応が大事だと思いますので、場所をふやしていくことが必要だと感じますが、見解はいかがでしょうか。伺います。 97 ◯選挙管理委員会事務局長　　新たな期日前投票所の設置についてのお尋ねでございます。 　御提案の砂町文化センターも含めまして、期日前投票所の新設は、期日前投票所の利用者の増加に対応することに対しまして効果的な取り組みの一つだと認識してございますけれども、設置に当たりましては、期日前投票所は江東区では区役所以外では通常７日間、設置してございますので、衆議院議員選挙のような急な選挙でも一定期間、投票所として使用できるスペースが確保できること、また、投票スペース以外にも投票箱を適切に管理・保管できる場所が確保できること、それから、投票の秘密の保持ができること、そのほか開設のための事前の工事が可能かなど、さまざまな条件がございますので、そのような条件をクリアする必要がございます。 　また、石川委員御指摘のとおり、新たな経費も発生するということでございますので、既存の投票所の混雑緩和への効果など、そのようなものについても十分に検討の上、対応してまいりたいと考えてございます。 98 ◯石川邦夫委員　　わかりました。検討はぜひお願いしたいと思います。 　また、職員の配置の対応はいかがでしょうか。特に前回の衆議院議員選挙に関しては、投票日が台風と重なりまして、期日前投票の最終日が非常に期日前投票所、特に江東区役所もかなり人が最後並んでおりました。特に考えられるのは、江東区役所に関しては駐車場対応があります。８時前には数多くの人であふれ、車も1,300台、江東区役所に来場があったということを伺っております。 　今後も期日前投票に関しては多くの人が来る中で、職員の配置も、ふやしてはきましたけれども、前回かなり大変だったということを考えていくと、さらにふやしていくというような対応も必要ではないかと思うのですが、取り組みとしてはいかがでしょうか。伺います。 99 ◯選挙管理委員会事務局長　　職員の配置につきましては、これまでも実績等を勘案して、期日前投票所ごとに状況に応じてできるだけ柔軟な配置に努めてきたところでございます。 　特に、昨年の衆議院議員選挙におきましては、投票日に台風が接近しているといった状況でございましたので、駐車設備のある区役所における対応といたしまして、土曜日及び投票日の日曜日の区役所の駐車場整理を実施したところでございます。この土曜日、日曜日は、通常の勤務とは別に、急遽、選挙執行のために契約したものでございますので、配置体制も通常とは異なる体制でございました。 　そのようなことで、土曜日は一日1,300台の利用といった予想以上の利用があったこともありまして、御指摘のような状況になったところでございます。 　今後の期日前投票の利用者増の対応といたしましては、先ほどお答えいたしました新規投票所の新設の検討とともに、職員の配置体制と投票所のレイアウトについていま一度見直し、必要があれば関係部署との調整を図ってまいりたいと考えてございます。 　また、衆議院議員選挙においては、期日前投票所によっては比較的、待ち時間が短い時間で投票できる投票所もございましたので、選挙管理委員会のツイッター、ホームページ等を活用いたしまして、各投票所の混雑状況などを情報発信することで、混雑緩和につなげていきたいと考えてございます。 　そのようなさまざまな角度から検討を進めて、混雑緩和など円滑な投票環境に取り組んでいきたいと考えてございます。 　以上でございます。 100 ◯石川邦夫委員　　わかりました。さまざまな施策、ぜひお願いしたいと思います。 　特に選挙管理委員会では、小学校、中学校、そして高校まで選挙管理委員会の職員が出向いての出前授業、また、模擬選挙の開催も積極的に行ったり、特別支援学校にも出向いて取り組んでいることを伺っております。また、全国への講演会に、本区の選挙管理委員会の取り組みを先駆けて発表したということも伺っておりまして、選挙管理委員会の職員の皆様の目に見えない努力、非常に努力をしているのだということを感じておりまして、賛辞を送りたいと思います。ですが、この期日前投票に関しては、さまざまな工夫をして知恵を発揮して取り組んでいただきたいと思います。 　続いて、私のほうから次の質問に移ります。次は、財政管理の中での契約について伺ってまいります。 　本区では、現実的に入札不調があり、さまざまな要因があると思います。まず、入札不調に対しての要因、本区としてどのように捉えているのか、また、入札不調の状況はどうなのか、伺います。 101 ◯経理課長　　入札不調の原因と状況でございますけれども、原因につきましては、その多くは予定価格超過と配置予定技術者の不足と捉えております。 　状況でございますけれども、入札不調が大きな問題となったのが平成25年で、こちらが29件、翌平成26年度が37件とピークを迎えまして、その後、平成27年度が34件、平成28年度が33件と減少傾向となり、本年度は26件となってございます。 　以上でございます。 102 ◯石川邦夫委員　　わかりました。少しこの入札不調に関しては件数が減ってきたということでありますが、この入札不調を防いでいく取り組みとしては、所管との、当然やりとりが必要になると思いますが、契約としてどのように行っているのか。 　特に、大島の区道115号線、一度入札の後、手を打ったにもかかわらず、二度目も入札不調となりました。職員の方からは、「二度目は大丈夫です」というのを聞いていたのが、入札不調となり、３回目にやっと入札があり、落札となりました。どのように取り組んだのか伺います。 103 ◯経理課長　　入札不調の取り組みと区道115号線の対応でございますけれども、取り組みといたしましては、まずは実勢価格を反映した適正な予定価格の積算に努めております。また、受注機会の拡大を図るため、手持ち工事数制限の緩和や、建設共同企業体の対象工事基準額の見直し、また、発注・施工時期の平準化を図るため、債務負担行為等の設定による早期発注の実施などに取り組んでございます。 　区道115号線の工事につきましては、昨年２回にわたり不調となり、３回目の入札で落札となり、今定例会において議案として御審議をお願いしているところでございます。 　この間の経過でございますけれども、１回目の入札は、４月にＪＶ案件で公募いたしまして、１ＪＶが申し込みましたけれども、予定価格超過ということで辞退となり、不調となりました。 　そのため、工事を延期いたしまして、債務負担工事といたしまして、10月に予定価格を約1,000万円上乗せした上、ＪＶ案件から単体工事案件に変更いたしまして公募いたしました。その成果もありまして、２回目は３者の申し込みがございましたけれども、予定価格超過と配置予定技術者不足という理由で辞退となり、不調となりました。 　その後、12月に３回目の公募を行いまして、前２回とは違う事業者が３者申し込みいたしまして、落札となったところでございます。 　３回目で落札となった要因といたしましては、４月の当初から工事が行われるという日程が、事業者の配置技術者のタイミングとうまく合致したものと分析しております。 　以上でございます。 104 ◯石川邦夫委員　　わかりました。予定価格の積算など、さまざまな工夫をしていると思うのですけれども、このような中で、現状として入札不調は非常に起きております。過去にこの入札不調での予算的なものはどうかという質問をした中で、事務的なものはありますけれども、予算的なものに関しては余り影響がないと伺いました。 　という観点で考えていくと、この入札不調に関しては、次に行えばよいとの甘い認識は持っていないでしょうか。工期の延長など、今後、公共建築物など改築・改修がピークをこれから迎えてまいります。長期計画などの予定が延びれば、当然、地域の方からさまざま施設の改修や修理の要望がふえ、それが数多くなれば、なかなかそれに対応ができなくなって、その対応ができないことへの本区への信頼が削られていってしまうのではと考えます。 　このような中では努力が大事だと考えますが、予算も含めた中での認識、契約としてはどのように捉えているのか伺います。 　──────────────────────────────────── 105 ◯副委員長　　間もなく正午になりますが、もうしばらく委員会審議を続けたいと存じますので、御了承願います。 　──────────────────────────────────── 106 ◯経理課長　　入札不調に伴う予算等への影響ということでございますけれども、まず入札不調となった場合の対応でございますが、基本的には再公募を行って再入札をすることとなります。当然、そのため工期の延長は避けられないところでございます。年度内に工期の設定ができない場合におきましては、やむを得ず次年度に送ることも年間数件は出ております。 　その場合には、予算化された事業が計画どおりに執行することができず、区民サービスの停滞につながるものであり、私どもといたしましては、単に次に行えばよいとの認識は持っておりません。余裕を持った工期設定を行うなど、工事発注課とは連携をいたしまして円滑な契約事務の遂行に努めてまいりたいと考えております。 　予算的な捉え方ということでございますが、他自治体におきましては、不調になった案件で工期をずらすことができないものにつきましては、予定価格を上積みしまして、契約に至った事例もあると聞いております。 　また、仮に次年度に送った場合といたしましても、現在は労務単価や材料費が上昇傾向にございますので、予定価格が上がる可能性があり、予算的な影響もあると考えてございます。 　以上でございます。 107 ◯石川邦夫委員　　わかりました。今後、労務単価アップなどの価格の変動などもあるということで、このような入札不調、先ほど言っていた予定価格の積算の中で積算を変えたりしているということですけれども、あと技術者の不足というのも少し話をしておりました。 　このような入札不調の現状の要因の中で、建築関係の人材不足に対しての本区の見解はいかがでしょうか。伺います。 108 ◯経理課長　　人材不足と不調の関係ということでございますけれども、入札不調が増加した要因の一つといたしましては、民間工事を含めました建設投資の減少により、建設工事に従事する労働者が減少している一方で、2020東京オリンピック・パラリンピック競技大会準備等による建設投資が急増したことから、技術者や技能労働者の手配が追いつかないといった人材不足があるということが一つの要因であると考えてございます。 　以上でございます。 109 ◯石川邦夫委員　　わかりました。一つの要因という形での答弁でありましたけれども、今、ほかの委員からも質問がありましたが、特に現地関係に関しては、後継者不足が深刻な大きな課題でございます。各団体では、このような技術者不足でなかなか入札ができないとか、このようなものもお話としては伺っております。 　今、現実、人材不足が一つの要因である中で、後継者不足に関しては今後も続いていく状況の中で、この後継者不足への認識、これは所管ではないので難しいかもしれませんが、どのように捉えられているのか、契約としてどうですか。伺います。 110 ◯経理課長　　人材不足等のことでございますけれども、建設業被用者の高齢化が進行いたしまして、次世代への技術の継承が大きな課題であると言われております。 　建設業の後継者不足は、公共工事の安定的な契約、あるいは工事の品質の確保にも支障を来すことになりますので、建設業界の人材不足の解消、担い手の確保、人材育成を図っていく対策が求められております。 　国におきましても、公共工事の受注者が適正な利益を上げることができる契約金額となるよう、適正な予定価格の積算に努めるほか、建設業界に対して社会保険加入の徹底や技術の継承が図られるよう、若年者の確保を積極的に働きかけております。 　本区におきましても、このような実態を踏まえ、地元建設業の人材確保・担い手確保につながるような公共工事の発注に努めてまいりたいと思っております。 　以上でございます。 111 ◯石川邦夫委員　　わかりました。さまざま挑戦をしたり、ただ、給料的なものなどに関しては、民間の中での取り組みとなります。 　ここで少し提案をさせていただきますが、大田区の取り組みで、昨年の11月、建設協会と全建総連の都連が労働協約の締結をいたしました。特にこの契約の中では、繁忙期におきまして人手が足りない地元の中小建設企業に対して、労働組合がニーズに応じて一定期間、組合加入の職人を企業に供給する労働者供給事業となっております。 　現在、労働者派遣法では、この建設業務の労働者派遣は禁止されておりますが、２つだけ労働者派遣が認められているものがあります。これは、厚生労働省から許可を受けた団体に加盟する企業同士はオーケー。あともう一つが、労働組合だけに認められております。このような中では、この労働組合が率先して行ったこの協約の締結でございます。 　この効果としては、建設協会にとっては、繁忙期間だけの雇用にとどめたりと、長期雇用リスクが軽減されたり、雇用される側では、安定した賃金、さまざま社会保険の加入などといったものも可能になってくるということで、保険が適用されて、安心して働く環境が整うとしております。 　このような事業に関しては、後継者不足解消には打ってつけと考えておりますが、本区の認識はいかがでしょうか。伺います。 112 ◯経理課長　　大田区の取り組みについての御質問でございます。 　大田区の労働者供給事業につきましては、報道等で確認、承知しているところでございます。導入の経緯といたしましては、労働者派遣に関し建設業団体と労働団体のニーズがうまく合致した成果であり、建設業に対する支援策の一つであると認識してございます。 　以上でございます。 113 ◯石川邦夫委員　　わかりました。実はこの案件に関しては、江東区の都市計画などさまざまなところとやりとりをさせていただきました。大田区のほうとも確認をすると、ほとんど区は関与していない状況で、民民同士のこのような事業の締結でございました。簡単に言えば、予算もかからず、このような人材不足解消につながっていくという取り組みでございます。 　この供給事業に関しては、昨年の11月からまだスタートしたばかりでありまして、まだ実際にどのように行われていくかは、今後さまざまな形で行われていくので、現実、検証が必要かと思っております。 　全建総連の中では、東京土建、また、建設作業ユニオンなど５つの職人組合があって、この組合員の中では6,528人と非常に多くの人数がおりまして、非常にこの後継者不足に関しては大きくつながっていくのではないかと考えております。 　また、これを受けて、大田区ではこのような職人がふえていくということもあり、学校施設改修で87校の取り組みを先行して改修を行っていこうという、こうしたものも検討がスタートしております。長期計画での改修計画の前倒しなども期待ができるような取り組みになっております。予算もかからず、これは地域の活性化にもつながり、さらには職人の育成にもなるこのような取り組み、非常にいいと思っておりまして、ぜひ本区としてもしっかり検討し、今後の入札不調にならないような取り組みをぜひ契約としても行うべきと期待をして、質問を終わります。ありがとうございます。 　──────────────────────────────────── 114 ◯副委員長　　お諮りいたします。議事進行上の都合により、暫時休憩いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） 115 ◯副委員長　　御異議ありませんので、暫時休憩といたします。 　なお、再開は午後1時10分の予定です。 　　　　　　　　　　　　　　午後０時０７分　休憩 　──────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　午後１時１０分　再開 116 ◯委員長　　休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。 　第１款議会費、第２款総務費の質疑を続けます。 　──────────────────────────────────── 117 ◯赤羽目民雄委員　　それでは、よろしくお願いいたします。質疑通告に従いまして、大綱２点、質問します。 　まず、防災対策費、危機管理啓発事業について伺います。 　災害発災時の最寄りの避難所や病院、ＡＥＤの設置場所等が確認できる防災マップと、災害時の避難方法等が記された防災マニュアルが一体となった、スマートフォンで閲覧できる防災アプリを来年度リニューアルすると伺いました。 　リニューアルに際して、より区民にとって使いやすく、必要な情報を伝えるツールにすべきだと思います。区民の意見などをどのように反映していこうと考えているのか、具体的な改善ポイントを端的にまず伺います。 118 ◯防災課長　　区民の方からは、私ども防災課では自主防災組合の相談や資器材の活用等につきまして、日常的に接する機会がございまして、その中で御意見等も寄せられているところでございます。また、議会等を通じまして、御意見等寄せられた部分もございます。 　来年、リニューアルの具体的な中身としましては、まずは現在、地震を主とした機能となっている防災アプリにつきまして、来年、１つは洪水対応の機能、ハザードマップ等を確認できるものとなりますが、そのような機能と、それから帰宅困難者の対策機能というものを追加する予定でございます。 　以上でございます。 119 ◯赤羽目民雄委員　　ぜひ区民の方の御意見等も踏まえて、充実を図っていただきたい。それと、ぜひとも周知に力を入れて、多くの区民の方に利用していただけるように要望したいと思います。 　次に、この防災アプリのリニューアルと同時に、紙ベースの防災マップも更新すると伺いましたが、現在、地震災害が主体となっていますけれども、この間の集中豪雨被害を目の当たりにした区民の方からは、水害が発生したときにどこへ逃げたらいいのかという不安の声が寄せられております。 　更新に当たっては、水害発災時の避難場所、それから避難方法等もこのマップに記載すべきではないかと思いますけれども、伺います。 120 ◯防災課長　　水害についても、防災マップのほうに記載すべきという御意見でございます。 　現在の防災マップの中にも、津波を想定した一時避難施設の記載は載っております。また、裏面のほうに一部、水害の場合の行動パターンというものについてもお載せしております。 　ただ、地震と水害、特に江東区の場合では、荒川の決壊というところが大規模水害として想定されるところですが、こちらはおのずと対応の仕方が変わってまいります。リードタイム、要は発災までの時間が事前の予測からある程度考えられる水害対策と、突発で起こるものに対して対応しなければいけない地震対策というものでは、おのずと行動パターンは変わってきますので、防災マップに関しましては、やはりあくまでも地震を想定したもの、そのほかに、江東区では洪水ハザードマップというものを作成しておりますので、それぞれのマップのすみ分けをしながら行っていくことが肝要かと考えております。 　以上でございます。 121 ◯赤羽目民雄委員　　そのような区民の方からの不安の声もあるということは、ぜひ把握していただきたいと思います。 　それで、スマートフォンのアプリではこの洪水ハザードマップ、今度見られるようになるということなのですけれども、とりわけ高齢者の方はアプリの利用が難しい方が多いと。中には高齢者の方でもスマートフォンを使っている方もいらっしゃるのですけれども、アプリのダウンロードの仕方がわからないという方も多くいらっしゃいます。必要な情報を区民に届けると、それと災害に対する備えをしっかりと充実していただくためには、ぜひこの防災マップを全戸配布すべきではないかと改めて求めますが、いかがでしょうか。 122 ◯防災課長　　私どもとしては、防災に関する啓発と、いざというときの行動を示すものとしては、防災マップと防災アプリはそれぞれに補完しながら存在するものと考えております。 　防災アプリに関して、ダウンロードの仕方がわからないというような意見等も、例えば町場で防災講話等をした際に寄せられることがあるのですが、その際に私どもでお願いしているのは、周りにいる高齢者の方々のダウンロードを助けてあげてくださいとお願いしています。ＱＲコードを読み込むことによって、それほど大きくないことで入力もできるものであったり、あるいは少しわかる人がやれば難しくなくできることなので、それも共助の一環として、ぜひお手伝いくださいということでお願いしています。 　先ほど述べましたとおり、防災アプリと防災マップはそれぞれを補完しながら、それぞれ利用していくものと考えております。ですので、特に防災アプリに関しましては、現在スマートフォンの所持率等を考えていきますと、発災時等を含めてもかなり有効なものと考えておりますので、防災マップについて、紙ベースのものによって全員に行き渡らせるというものではなく、アプリと補完すればいいと考えておりますので、全戸配布をするつもりはございません。
    　以上でございます。 123 ◯赤羽目民雄委員　　しかし、本当に災害時にどのように避難していいのか、どこへ避難したらいいのかは大変混乱することも予想される中で、葛飾区では防災マップの全戸配布も実施しているのです。江東区でも今、区報の全戸配布を行っていますので、それに合わせて配布すれば費用も抑えられるし、必要な情報を区民の方に届けることができると思うのです。 　確かにアプリで補完できるではないかという御意見はあるかもしれませんけれども、それでも先ほど申し上げたとおり、高齢者やアプリを使うことができない方にとっては、やはり紙ベースのマップは大事な情報源ですから、これは一人でも多くの方に届けるために、ぜひ全戸配布は検討していただきたいと強く要望します。 　次に、帰宅困難者対策についてですけれども、先ほどリニューアル防災アプリに帰宅困難者モードを追加するというお話がありましたが、この帰宅困難者、事業者の方で働いている方ですけれども、事業所に対する防災対策の啓発というのは、まずどうなっていますか。 124 ◯防災課長　　事業者に対する防災啓発でございますが、まず１つは、ホームページで帰宅困難者対策として記載して、周知をしているところです。 　また、江東区の防災パンフレットの中には、職場の防災対策編というものもございまして、こちらのほうも配布して周知に活用しているところでございます。 　以上でございます。 125 ◯赤羽目民雄委員　　防災パンフレットを配布しているとおっしゃっていますけれども、結局は区の窓口に置いて関心がある事業所には持っていってほしいということで、区のほうから積極的に私は働きかけるべきだと思うのです。 　それから、帰宅困難者対策を前進させるという観点に立つならば、区内事業所に今のこの防災対策、状況についてヒアリング、アンケートなどを実施して、実態を把握すべきだと思うのです。 　それから、区内の中小企業の方から、従業員向けの水や食料、毛布などをそろえたのだけれども、この備蓄物資の入れかえにまで経済的に手が回らないという声が寄せられています。事業所が新規に備蓄する際には、東京都が補助金を出す制度があるということなのですけれども、入れかえは補助対象外になっています。入れかえを希望する事業所に対して区が補助をするということも検討すべきではないかと思いますが、いかがですか。 126 ◯防災課長　　事業所に関して、帰宅困難者対策などに関して周知をするべきということは認識しております。ですので、訓練等の機会など、日常的にも周知はしているところでございますし、今後も機会を捉えて行っていくつもりでございます。 　また、アンケート等による事業所等の把握ということでございますが、こちらのほうは基本的には東京都の帰宅困難者対策条例に基づきまして、事業主が事業主の責任においてすることという社会的責任の部分でございます。ですので、当課としては特段の把握はしていないところでございます。 　また、帰宅困難者対策としての備蓄に関しては、東京都が備蓄の６分の５を補助対象とする形で補助制度が設けられているところでございますが、赤羽目委員の質問のとおり、現在のところ新規の備蓄が対象となっております。現在、東京都では備蓄の入れかえは補助対象とはしていないというところでございますが、例えば毛布や寝袋等、頻繁な入れかえの必要のないものについては、東京都の導入時の補助で現在、補助されており、食料と水の入れかえに関しては、やはり第一義的には事業主の方が社会的な責任として行っていただくものと理解しております。 　ただ、東京都等に聞きますと、各事業所から入れかえに関する補助の要望は東京都にも上がってきているということですので、今後、東京都がどのような制度にしていくのかということについて、動向は注視してまいりたいと思います。 　以上でございます。 127 ◯赤羽目民雄委員　　動向注視にとどまらず、やはり区のほうでも積極的に事業所に対する防災対策も進めながら、いつ起きてもおかしくない災害に備えて、防災対策を大きく拡充を図っていただきたいと求めて、次の質問に移ります。 　大綱２点目は、男女共同参画推進センターの相談事業の業務委託問題について伺います。 　女性のなやみとＤＶ相談についてですが、新規の電話相談件数は、毎月25人ほど。１年間で約300人もの女性が新たに配偶者からの暴力被害などに悩んで、相談の電話をかけてこられると伺いました。 　区は、相談事業の委託理由について、相談者が急増したことにあるとしていますけれども、現在の相談員は、直営の非常勤職員３名で、月16日勤務。休暇を含めると平均して1.8人の体制であると伺いました。 　相談業務は、主に電話相談、面接相談と、それから相談者と一緒に付き添う同行支援などがありますから、３つの業務を同時に実施するのに、相談員３人が常駐できる体制の確保は必要だと思うのですけれども、なぜ直営の非常勤職員ではなくて、委託する必要があるのかと。 　それから、ＤＶやプライバシーにかかわって家庭内の複雑な問題に寄り添う専門性の高い相談業務ですから、経験豊富な相談員をかえてまで委託するメリットがあるのかと。職員の配置人数を、現在の３名から５名、６名に増員すれば、常時３人体制が確保できて、また女性のなやみとＤＶ相談に対応できるのではないかと思いますけれども、伺います。 128 ◯男女共同参画推進センター所長　　委託ではなく非常勤の増員で対応すべきではないかというお尋ねでございます。 　今回の委託は、人員体制の確保と相談時間の拡充を目指しておりますが、非常勤職員が仮に５名ないし６名いたとしても、常時３人体制を維持するのは困難なケースがございます。 　その理由としまして、非常勤職員は要綱で月16日勤務、一日の労働時間７時間と定められております。また、勤務の日時は相談員ごとにあらかじめ決めておりますので、例えば月末に急な欠員が出た場合、既に月16日勤務した非常勤職員は、仮にあいていても交代はできません。実際に、相談員が急病で休暇となり、面接相談が延期となってしまったり、電話相談ができなくなってしまったという事例もございました。 　また、これも過去に例がございますが、年度の途中に相談員が退職した場合、新たな相談員の募集、選考から採用までの手続に１カ月程度、必要となります。ＤＶ相談は、区民の生命と安全にもかかわる業務ですので、適当な人材が集まらなければ再募集となりまして、相談員が不足した状態がさらに長期化してしまうということになります。 　一方、相談の業務委託の場合には、即戦力の相談員が多数所属しておりまして、急な休みや欠員でも直ちに補充されますので、区民の皆様がいつでも安心して御利用いただける体制が確保されます。 　以上のことからも、委託が必要でございます。 　以上です。 129 ◯赤羽目民雄委員　　委託であれば人員体制が確保されるということなのですけれども、非常勤職員の勤務日数、勤務時間に問題があるのであれば、私は正規職員を充てればいいことで、区の直営で正規職員の人員をふやして、このＤＶ相談に対応していくべきだと思います。 　次に、相談員の質の確保、これも大きな問題だと思っています。直営の非常勤職員であれば、職員が面接などして質の確保ができますけれども、委託会社から派遣されることになるわけですので、どのような相談員が派遣されてくるのかわかりません。 　例えば研修も、直営なら東京都で行う研修に参加することも可能だと伺いましたが、委託の場合は研修などの人材育成も含め、区はかかわることができなくなるのではないかと思いますけれども、相談員の質をどのように担保していくのか伺います。 130 ◯男女共同参画推進センター所長　　相談員の質の確保に関するお尋ねでございます。 　今回、委託予定の事業者は、ＤＶ相談事業について高い専門性を有しており、国や他の自治体でも多くの相談業務の実績がございます。また、所属する相談員は、全員がＤＶセンターの相談業務やサポートシェルターなど現場支援業務で３年以上の経験があり、かつ、38時間の専門研修を受けておりますので、相談員の質は非常に高い水準で担保されております。 　以上でございます。 131 ◯赤羽目民雄委員　　ＤＶ相談は、特に関係機関との連携が重要です。直営の非常勤職員であれば、他の機関や他の関係部署とも円滑に連携が図れると思います。しかし、新しい委託業者では、他機関との連携がうまく図れないのではないかと懸念します。 　また、相談員が派遣の委託となる場合には、仕様書以外の業務や相談対応が迫られるケースが出てくると思いますけれども、単なる労働者の派遣で、実際に区の職員が直接指示をして労働させるような偽装請負も懸念されるのですけれども、その辺については区のほうはどのように考えているのか、伺います。 132 ◯男女共同参画推進センター所長　　委託事業者で関係機関と連携が図れるのかというお尋ねでございます。 　委託予定の事業者は、既に警察、病院、他の自治体などの関係機関と状況に応じて適切に連携・協力できるノウハウ、実績を持っております。また、区では、関係機関との連絡会議も定期的に実施しておりますので、引き続き円滑な連携を図っていけるものと認識しております。 　また、偽装請負にならないのかということですが、今回の委託内容は、相談業務全般となりますので、区の職員が相談業務に関して相談員に直接指示や命令を行うことはございません。したがいまして、労働者派遣法に抵触する偽装請負となるようなことはございません。 　以上でございます。 133 ◯赤羽目民雄委員　　本当に新たな委託となれば、これから改めて相談者との間でも信頼関係を築いていかなければなりません。ＤＶの被害者の４割は、誰にも相談できずにいると伺いました。その中でも勇気を出して、やっとの思いで電話をかけてきた相談者、つらい体験や悩みを現在の相談員に打ち明けて、信頼関係を築いていると思います。 　しかし、委託してしまうと、現在の相談員とのかかわりが途切れて、新たな相談員とまた一から関係を築く必要が発生します。相談者にとっても大きな負担になります。相談員がかわることで、相談をためらったり、やめてしまうおそれもあると思われます。 　ＤＶ相談は、区民の家庭に奥深くまで入って支援したり、つなげたりする業務です。ですから、やはり民間ではなく、区が責任を持って直接携わり、区民に寄り添いながらしっかりと支援し、相談に乗っていくべきだと思います。真のＤＶ相談の拡充を図るというなら、委託化はやめて、区の直営による相談事業の拡充を強く要望して、私の質問を終わります。 　──────────────────────────────────── 134 ◯若林しげる委員　　それでは、東京オリンピック・パラリンピック基金について伺っていきますが、予算を組み立てる上で、この基金という考え方は否定される方もおりますが、やはり大事な考え方、基金だと思っておりますので、確認をしながら進めていきたいと思っております。 　まず、オリンピック・パラリンピック基金について伺いますが、最初に、これまでの基金の活用状況、充当状況について確認させてください。 135 ◯オリンピック・パラリンピック開催準備課長　　オリンピック・パラリンピック基金につきましては、オリンピック・パラリンピック開催に伴う事業に要する経費の財源に充てるために、平成27年度から平成31年度まで３億円ずつ積み立てをしてきたものでございます。 　基金の活用といたしましては、会場周辺の無電柱化や機運醸成事業、観光ＰＲ事業等に活用してきてございます。 　充当の状況でございますが、平成27年度につきましては3,300万円余、７事業。平成28年度につきましては9,900万円余、11事業。平成29年度につきましては、最終補正ベースですけれども、4億3,100万円余、19事業を充当してございます。 　なお、平成30年度以降につきましては８億円に積み増すという形でございまして、平成30年度につきましては10億円余、18事業充当予定ということになってございます。 　以上でございます。 136 ◯若林しげる委員　　本基金が平成27年度から３億円ずつ積み立てていったと。それで来年度から、８億円ということで積み増すということです。この増額になっている理由をお聞かせください。 137 ◯オリンピック・パラリンピック開催準備課長　　区では、これまで大会に関する準備を着実に行ってきてございまして、大会が近づくにつれまして、新たな取り組みを実施するなど、準備を加速してきたというところでございまして、また今後、さらに加速していく必要があると考えてございます。 　今般、競技会場周辺の無電柱化など、平成30年度にハード事業がピークを迎えること、また、平成32年度までの関連経費について、ある程度目途がついたことなどから、その財源の確保のために、積立額を増額するというところでございます。 　以上でございます。 138 ◯若林しげる委員　　オリンピック・パラリンピックまでに時間がないというか、あと２年間あると考えるか、これからですが、ではこの基金を設置した平成27年度以降に新たに実施した事業や、今後の見込みの事業をもう少し具体的にお伝えください。 139 ◯オリンピック・パラリンピック開催準備課長　　平成27年度以降の新たな実施事業でございますけれども、例えばハードの事業でいえば、オリンピック・パラリンピック会場周辺への遮熱性舗装の整備。例えばソフト事業でいいますと、ジュニアリーダーを海外へ派遣しまして、ボランティアを体験する青少年指導者海外派遣事業などでございます。また、区民まつり等で1000日前イベントを実施するなど、機運醸成事業についても拡充しているところでございます。 　今後の予定としましては、引き続き機運醸成事業を加速していくとともに、文化プログラムの取り組みを本格的に始めるほか、新たに障害者施設等のスポーツ、アート活動を支援するパラリンピック促進事業。また、オリンピック・パラリンピックに向けての環境整備といたしまして、公共サインの再整備など、基金を活用して実施していく予定でございます。 　以上でございます。 140 ◯若林しげる委員　　今後、オリンピック・パラリンピックに係る準備がさらに加速されていくことが予想されます。基金を増額する必要性については、今伺ったように理解いたしました。 　しかし、区にはさまざまな課題が山積しております。必要な事業をよく精査していただいて、今後の準備を着実に進めていただければと思っております。 　次の質問に移ります。オリンピック・パラリンピック開催準備事業について、このオリンピック・パラリンピックの機運醸成に向けた取り組みについてですが、平昌オリンピックでは、日本選手、本当に大活躍が見えており、大変盛り上がっていました。アスリートの熱い戦いに感動したり、やはりオリンピックはすばらしいと、テレビからではありますが、本当に実感しているところだと思っております。 　今後、平昌のパラリンピックが行われますが、それが終われば、いよいよ私たちの東京オリンピック・パラリンピックだと思っております。大会まで900日を切って、ますます盛り上がっていくと思っております。 　区では、これまでも機運醸成の取り組みを進めてきておりますが、機運醸成の取り組みも加速していかなければならないと思っております。来年度、機運醸成はどのようなことを実施していくか、伺います。 141 ◯オリンピック・パラリンピック開催準備課長　　区では、これまでも1000日前イベントやオリンピアン、パラリンピアンのトークショーなど、機運醸成の取り組みを進めてきたところでございます。 　ただ、イベントが単発になってしまっていたり、例えばトークショーなどにつきましては、既にオリンピック・パラリンピックに関心がある方の参加が中心というところの課題があったと考えてございます。 　そこで、来年度につきましては、オリンピック・パラリンピックの競技体験を通じまして、仮称ではありますが、オリンピック・パラリンピック競技体験キャラバンとして、年間を通じて継続的に競技体験のイベントを実施いたしまして、また、その実施場所につきましても、民間の商業施設等も活用しながら、人が大勢集まる場所で開催していきまして、区全体の機運醸成を図っていきたいと考えてございます。 　以上でございます。 142 ◯若林しげる委員　　着実に進めていっていただきたいと思いますが、人の多く集まるところでそのような活動をするということもあるのですが、区民のオリンピック・パラリンピックを思う気持ちというのは、人それぞれだと思うのです。 　そのようなときに、いろいろ感じる差はあるのですが、区内全体に盛り上がりを広げようということであると、例えば区全体の人々に、装飾などの目に訴える形での意識づけも大切な観点だと思っているのですが、そこで区内に商店街が幾つもあると思うのですが、通常、商店街では秋の祭り、売り出しや桜祭りという形で、ペナントやエンブレムを飾るわけですが、そこに万国旗をたくさん掲げたり、日本国旗だけをずらっと並べてみたりということで、オリンピックはその日、その日で終わってしまいますが、外の会場であればプレ・オリンピックというか、前段のオリンピックもあるでしょうし、本番もあるでしょうし、パラリンピックもあったり、その後もいろいろな形で大会の盛り上げ方や締め方などがあるのですが、一つそういう形で商店街の装飾のそこをお借りして、区民全体の盛り上がり、江東区に来たときに、「あっ、盛り上がって来たな。そうだな」というように恐らく感じると思うので、そのような考え方はどうでしょうか。 143 ◯オリンピック・パラリンピック開催準備課長　　装飾、いわゆる見た目というところなのでしょうけれども、そのような機運の醸成というのは重要な視点でございます。過去の大会を見ましても、平昌もそうなのですけれども、会場周辺にはオリンピックムーブメントを高めるような装飾がされていまして、それが来場者の例えばワクワクやドキドキ感を高めていくというような役割を担ってきているということは間違いないものだと思ってございます。 　区といたしましては、大会時を含めて、大会前後も含めてなのですけれども、区全体をどのように装飾していくかというところについては、今後、検討していく必要があると認識してございます。 　国旗のほか、区で行っておりますロゴマークなども活用しながら、御提案の商店街の装飾については、このような検討をしていく中で考えてまいりたいと考えてございます。 　以上でございます。 144 ◯若林しげる委員　　ぜひ、前向きに検討していただきたいと思います。 　国旗にかかわらず、日本語と英語の簡単な文字を並べたり、英語にかかわらずいろいろな国の言葉で「ようこそ」などという会話の言葉を入れたりするのもいいかと。国旗を並べると思うと、やはりポールを200本近くつくらなければいけないことを考えますと、身近な商店街でそのようなものがあれば、確実に盛り上がってくると思いますので、御検討いただきたいと思います。 　それから次に、おもてなしに関する取り組みについて伺っていきます。 　区では、東京大会のときに区を訪れる外国人来訪者を笑顔でお迎えできるように、今年度からおもてなし英会話講座を実施しておりますが、ここまでの実績はどのようになっているのか伺います。 145 ◯オリンピック・パラリンピック開催準備課長　　おもてなし英会話の実績でございます。 　本年度につきましては、区内の各文化センターで１講座について４日間、全７回というところを実施いたしました。各回におきまして大変好評いただいておりまして、平均で大体5.9倍という、定員を大幅に上回るお申し込みをいただいてございます。 　受講者の皆さんからも、これはネーティブの先生、外国人の先生とディスカッションしながら、あとはグループでのディスカッションをしながらという形で進めていきますので、外国の方とのコミュニケーションを積極的にとれる自信がついたなどといった好評をいただいているところでございます。 　以上でございます。 146 ◯若林しげる委員　　やはり、「スポーツと人情が熱いまち　江東区」ということですから、東京大会のときにはおもてなしをしたいという区民の方が大変多いとうかがえます。このような声を受けて、区としては今後どのように取り組んでいくのか、伺います。 147 ◯オリンピック・パラリンピック開催準備課長　　区としましては、区民の皆さんが来訪者の方に気軽に御挨拶をいたしまして、困った方に積極的に声をかけられる環境こそが最高のおもてなしとなると考えてございます。 　そのために、おもてなし機運をさらに高めるように、今年度実施しておりますおもてなしの英会話講座については、実施回数を倍にするという形で拡充を検討してございます。 　また、引き続きジュニアリーダーの海外派遣などを行ってございますので、このようなボランティア体験を通じまして、おもてなしの核となる人材の育成、それと区の独自ボランティアなどについても検討を進めてまいりたいと考えてございます。 　以上でございます。 148 ◯若林しげる委員　　この夏から、東京都や大会組織委員会で大会のボランティア募集が始まると聞いております。多くの区民が東京大会に参加し、楽しみながら来訪者をお出迎えできるよう、引き続き取り組みを進めていくよう要望して、次の質問に入ります。 　荒川・砂町庭球場改修事業ですが、これもオリンピック・パラリンピックの準備ということで、皆さん御承知のとおり、有明テニスの森は改修工事に入っております。そのため、想像するに、区民大会並びに日ごろからテニスを楽しんでいる皆さんにできるだけテニスや大会ができるようにということで、これが入っているのだと思いますので、改めて確認をしていきたいと思います。 　現在、東京2020オリンピック・パラリンピックの各競技場の工事が至るところで急ピッチで進められています。有明テニスの森のテニスコートも昨年の11月から改修工事に入り、平成31年7月まで利用できません。 　したがって、これまで有明で行っていた区民大会は、区の施設を使って行う競技団体からお聞きいたしましたら、荒川・砂町庭球場の工事によって区民大会への支障があるのではと思っていますが、いかがでしょうか。また、その工事内容と、利用できない期間についてお尋ねいたします。 149 ◯スポーツ振興課長　　若林委員お尋ねの荒川・砂町庭球場の改修工事に伴いまして、テニスの区民大会への影響でございますが、工事の着手は９月からと予定しております。 　また一方、区民大会につきましては、4月1日から始まりまして、予備日を含めまして４月いっぱいで終了する日程となっておりますので、大会運営には支障がないと考えております。 　また、工事内容につきましては、老朽化したクラブハウスの改築と、テニスコート全面の人工芝の張りかえを予定してございます。 　休場期間につきましては、利用者に大変申しわけないのですが、９月から来年の３月までの７カ月間ということになっております。なお、競技団体や利用者への周知におきましては、積極的に図ってまいりたいと思っております。 　以上です。 150 ◯若林しげる委員　　伺ってよくわかったのですが、大会には影響がないと。ただ、全面休場ということなのですが、平成29年度に行った豊住のテニスコートの工事のときは、コートごとに随時１面ずつずらして行っていたということで、全く使えなくなったということはなかったのですが、その辺の考え方だけ確認させてください。 151 ◯スポーツ振興課長　　今年度、行っておりました豊住の庭球場につきましては、仮のクラブハウスを近隣の高齢者総合福祉センターの中に設けることができましたので、面をかえて運営することができましたが、荒川・砂町庭球場につきましては、近隣にそのような仮の施設を設けることができませんので、いわゆる更衣室など、トイレ、管理事務所ができませんので、クラブハウス改築の間は全面休場をいたし方なく行うものでございます。大変、利用者に心苦しいのですが、御理解いただきたいと考えております。 　以上です。 152 ◯若林しげる委員　　工事のほう、よろしくお願いします。
    　終わります。 　──────────────────────────────────── 153 ◯釼先美彦委員　　よろしくお願いいたします。 　私からは、備蓄倉庫の在庫内容と管理について、お伺いさせていただきます。 　私の地元の深川八ヶ町の連絡協議会では、3.11の東日本大震災後に、地域避難所を課題とした協議会を立ち上げまして、協議、改善するというようにやっているのですけれども、小中学校のＰＴＡ、また学校長、また避難所となる幼稚園や児童館、そして地元の障害者福祉センター等にも参加、協力していただきまして、学校だけではない避難所対策ということをやっているわけですけれども、この深川八ヶ町全体で深川八ヶ町防災協議会というものを発足させていただきまして、消防団も一員として入っていただき、問題点を話し合っています。 　これが７年目になりましたものですから、最初は講演会や各町会同士のディスカッション、防災に関する意見交換会などをやっていたのですけれども、３年前から深川第四中学校をお借りしまして、合同の避難所訓練をやっているということになっております。 　中心となるこの深川第四中学校で合同防災訓練、避難所訓練を実施したのが先月の2月18日の日曜日の午前中なのですけれども、３回目だったので、いろいろ試行錯誤もできまして、事故なく無事に訓練が終了したわけなのですけれども、ちょうど入り口の手前にある多目的室の設営を町会の人たちにやっていただいたり、また、受け付け体制、あと学校の施設の安全チェックをしていただいたり、その中の最後に備蓄倉庫の確認もみんなでやっていただいたということがあります。 　この全ての情報を町会役員、町会長をはじめ、学校長の八ヶ町の中で皆さんでやっていただいている運営協力本部に収集して、一時避難所から歩いていただいている町会の避難者、約20名ほどですけれども、校庭に待機していただいて、そして無線機で情報交換をしながら学校に来ていただいたのですけれども、その後に、やっていただいている運営協力本部の収集がまとまった時点で、合同避難所に町会の人たちを受け入れたという体制になっております。 　今回３回目でしたので、新しい試みとして、先ほどの予算委員会で出ましたペットの同行避難も、動物病院の協力で開設することもできました。地域の方々のいろいろな協力があって、町会の人たちと一緒になって避難所の体験、そして合同にできることは大変うれしく思っているのですけれども、各町会の担当者から報告なのですけれども、私は消防団の一員でもありますので、全体的なところを見ていたのですけれども、この深川第四中学校の備蓄倉庫での備蓄品が非常にリストと違って保管されていたという現実があります。そして、多くの問題点が反省として上がりまして、運営協力本部のほうに報告されたという次第でございます。 　例を言いますと、１つは消耗品。トイレットペーパーも含めたトイレ用品がばらばらに保管されていました。あと、知らないトイレがふえた。要は仮設トイレが３基あったので、おととしは３基を使ったのですけれども、ことしは仮設トイレがふえていました。梱包された状態で置いてありまして、それがトイレだということはすぐわかったのですけれども、要はリストにないものがふえていると。 　あと、段ボールが積み重なっているのですけれども、何が入っているかわからないと。リストと違って、段ボールが重なっているだけで、リスト名と一致していないものが、これは何だろうと、あけてしまえばわかるのでしょうけれども、一応本番ではないので、その段ボールはあけなかったわけです。 　あと、防災の備蓄倉庫が左右２基あるのですけれども、倉庫の中のリスト名が違うものが入れかわって入っていたり、チェックされていないもの、また、コードリールがなかったり、あと消毒の薬品等もなかったということや、いろいろな事実がわかりました。 　多数挙げてもあれなのですけれども、あと改善点も指摘されまして、棚に何を置くか、棚のところに表示するべきではないかとか、浄水器や発電機等の定期点検、バッテリー上がりも含めて、液が入っていなかったりすることもありますので、そのような定期点検はしているのかどうかなどの改善点が、町会の方々から御報告されたという次第です。 　そこでお伺いします。このような備蓄倉庫の在庫の内容と、管理に不備があるということは、深川第四中学校に限られているわけではないと思います。倉庫のリストの点検がされてなく、放置されていると考えられますが、各学校の現状について、報告できることがあればお伺いします。 　平成29年度の包括外部監査報告書でも、今回この報告書を皆さん読んでいただいていると思いますけれども、防災倉庫と小学校、中学校の備蓄倉庫が選定されて、全部ではありませんけれども、実地調査をした結果が報告されています。ここでも全く同じことが書かれています。83ページになりますけれども、防災倉庫、備蓄倉庫の場所などのリストは整合性があるかどうかや、倉庫等の直接の管理者は実際は誰なのかなどから入りまして、12項目書いてあるのですけれども、ちょうど８枚目に、備蓄倉庫の一覧表と実際の現物の在庫数が一致するのかと。一致しないということですね。あと、平成28年度の入庫リストのもとに、任意の物資が実在するかということを確認したほうがいいということまで書いてあります。 　このように、問題点について、行政側の責任なのか、または管理している学校側の責任なのか、早い段階で適切な倉庫管理を要望したいと思います。 　平成30年度で備蓄倉庫の全てが改善できるのか、計画も含めて、費用や期間についてもお伺いいたします。 154 ◯防災課長　　ただいまの学校備蓄倉庫の御質問でございます。 　学校備蓄倉庫につきましては、備品を新規購入した際や、古くなり処分した際などの在庫管理は、災害情報システムに入力することで行っております。なので、基本的にはどこの場所に何があるということは集中管理をしているところでございます。 　しかしながら、一部訓練等で運び出しをしたり、使用した際に正しく戻されていないもの等もありまして、倉庫に表示されているリストと違っているものがあるということは認識しているところでございます。 　この学校備蓄倉庫の在庫管理ですけれども、一義的には、当防災課において対処すべき問題であると認識しております。備蓄物資の管理については、現状の改善と、また管理方法の改善が必要であるということについても認識しているところでございます。 　しかしながら、効率的な管理方法とあわせまして、費用対効果を踏まえて、倉庫管理のあり方を検討しなくてはならないと考えておるため、平成30年度にすぐに全て改善することは難しいと考えております。管理方法について現在、検討中でございます。 　以上でございます。 155 ◯釼先美彦委員　　ありがとうございます。ぜひとも、平成30年度中は難しいということではありますけれども、せめて包括外部監査報告書に指摘された学校だけでも先に進めるなど、一つずつ段階を経て、備蓄倉庫の管理そして運営等をきちんとしていただかなくてはならないと思います。 　いつ来るかわからない震災のために、まず物資、また３日間はとりあえず我々は生きていかなくてはならない。東京都の助成があるまで、それと国の援助があるまで、我々で自助・共助の精神でやっていかなくてはいけないことなので、ぜひともそれは強く進めていただきたいと思います。 　それでは次に、避難所運営協力本部連絡会についてお伺いさせていただきます。 　包括外部監査報告書では、68校中58校で開催され、10校は連絡会が開催されていない現状が報告されております。その点についてお伺いいたします。 156 ◯防災課長　　学校避難所運営協力本部連絡会につきましては、拠点避難所となる小中学校に年最低１回の開催をお願いしているところです。年１回、学校、それからＰＴＡ、災害協力隊、消防団等が顔を合わせることによって、いざというときの発災に備え、関係づくりをしていくというところが大事な機会かと考えているところですが、学校等も非常に多くの行事等を抱えている現状がございまして、残念ながら開催されていない学校は、昨年度については10校あったところでございます。平成30年につきましては、本日3月1日時点で68校中52校が開催しているというところでございます。 　以上でございます。 157 ◯釼先美彦委員　　10校がなかなか、学校の事情ということですが、では誰がこの避難所を守っていくのか。実際、何があったら校長先生の顔と町会の、町会長は学校評議員でもありますし、顔は知っていると思うのですけれども、ほかの町会の人たちと校長先生の接点がない地域もあると思います。 　要は、この学校避難所運営協力本部連絡会において、いろいろな町会の方やＰＴＡと一緒になって連絡会を進めて、顔を見せて、いざ何かがあったときに、ではこうしようという話し合いがされるための学校避難所運営協力本部連絡会なので、ぜひとも開催されていない10校にも勧めていただいて、まず避難所を守っていくのだ、自分たちでやっていくのだということを認識していただきたいと思います。 　学校避難所運営協力本部会議で備蓄倉庫の在庫内容の管理ができないかどうかも、お伺いさせていただきます。そのような機会をぜひともふやしていただいて、会議体だけではなく、まず備蓄倉庫の点検をみんなでしようかなどの話し合いをされてもいいかと思います。管理基準の明確化や在庫の賞味期限や劣化した備蓄品の調査などの現場を実施していただいて、現状の把握が必要だと思います。 　この学校避難所運営協力本部会議の活動指針について、具体的に防災課のほうで進めるということに関してお伺いいたします。 158 ◯防災課長　　この学校避難所運営協力本部会議につきましては、全校でまず開催する、また連続して開催する学校については、徐々に集まった際に確認する内容を広げていくことが肝要であると認識しております。 　昨年10月には、この学校避難所運営協力本部会議の開催を促していくために、内容とあわせて内容の充実のために、防災課のほうで用意しましたシナリオを活用する方法や、ＤＶＤを活用した知識の習得、また、資器材の取り扱い確認など、開催に際しましてお勧めする開催プランを各校のほうに御連絡させていただいたところです。そのお勧めのメニューの中では、学校備蓄倉庫や資器材格納庫の場所等の確認もお示しはしております。 　ただし、先ほどの答弁でもございましたとおり、倉庫に関しましては、現状、課題もありまして、学校備蓄倉庫、資器材倉庫の中身の確認となると、まずは学校や災害協力隊に短時間で必要なものを探せるような管理の方法も当課において検討していくべきものではないかと考えております。 　将来的には、この備蓄品や資器材の中身についても、この学校避難所運営協力本部会議の中で確認していただけるようになっていくところまで持っていければ理想的であると考えております。 　以上でございます。 159 ◯釼先美彦委員　　ありがとうございます。 　この各小学校、また中学校での学校避難所運営協力本部会議の運営について、地域のリーダーシップがある方が必要だと思っています。別に町会長がリーダーシップがないわけではありませんけれども、やはり行動力あるリーダーシップということを望みたいと思います。防災担当者の進行に託して、最低限必要な活動指針を協議したり、会議確認だけではなく、学校避難所運営協力本部会議の体制を構築することが、この地域の学校避難所運営協力本部会議の使命だと思っております。 　リーダーシップは、消防団の分団長でも私はよいと思っていますが、この10校が学校避難所運営協力本部会議を実施していないことを含め、学校避難所運営協力本部会議の強化を要望したいと思います。 　それでは、続きまして、スポーツ施設管理運営事業についてお伺いしたいと思います。 　まず初めに、このスポーツ施設内の休息エリアについて、お伺いさせていただきます。残念ながら、北砂のスポーツ会館の１階にある軽食カフェの営業が昨年の末に終了してしまって、会館の利用者の憩いの場所であった休息エリアが閉ざされてしまいました。２階のテーブルでのスペースがありますが、利用者数からするととても狭いと思われます。団体利用で丸一日、体育館を使用する場合は、会議室や柔道場を昼食、軽食スペースとして開放する対策がされていると聞いていますが、近隣のアリオ北砂があるわけなのですけれども、アリオ北砂の中の飲食エリアは南側であることもあり、この地域の方々、区民の方々が軽食のカフェに皆さんで集っている。また高齢者も含めて、非常に休憩場所にもなっていたわけなのですけれども、このような住民の方々も利用していた軽食カフェだったので、後利用として、自動販売機等を多用したイートインコーナーのような形を設置することがよいと私は思っておるのですけれども、考えがあればお伺いします。 160 ◯スポーツ振興課長　　釼先委員お尋ねのスポーツ会館の喫茶コーナーの後利用のことでございますが、現在、区と健康スポーツ公社と検討いたしております。釼先委員の御提案を含めまして、改めて施設の利用者と近隣住民の方の御意見を聞いて、検討してまいりたいと思っております。 　以上です。 161 ◯釼先美彦委員　　ありがとうございます。ぜひとも早く対策していただいて、せっかくあいているスペースをただ置いておくだけではなくて、利用の改善をしていただきたいと思います。 　他のスポーツ施設も私は利用しているのですけれども、レストラン系スペースがある有明や深川スポーツセンター施設は、会館が大きいということもあって、軽食スペースを増設することができると思いますけれども、東砂や深川北は、プール観覧者エリアが休息エリアになっていると思います。このような形で、そこでお茶や軽食を食べている人も見受けられるのですけれども、多くの区民がスポーツ会館での利用だけではなく、高齢者の憩いのエリアであって、仲間との語らいの場でもあることを望みたいと思います。 　可動式のコンパクトな椅子があったり、テーブルを少しふやす考えでもいいかなと思いますけれども、この休息エリアの改善について、お伺いいたします。 162 ◯地域振興部副参事（健康スポーツ公社事務局次長）　　スポーツ施設の休息エリアの状況と改善について、２点についてお答えいたします。 　今、お話のございました東砂スポーツセンターと深川北スポーツセンターの休息スペースにつきましては、東砂スポーツセンターについてはプール観覧席、あと深川北スポーツセンターについてはプール観覧席とロビー奥の談話コーナー等で軽食をとれるようにしているところでございます。 　次に、休息スペースの改善でございますが、こちらはいずれの施設におきましても、団体利用時におけます食事の場所につきましては、施設内のほかの部屋をあわせて御利用いただきまして、混雑解消等に御協力いただいているところです。そのほか、テーブル、椅子なども随時、追加を行っているところでございます。 　また、各館の休息スペースには、飲料の自動販売機のほか、亀戸スポーツセンターなどでは菓子パンや栄養補助食品の自動販売機を設置して、軽食をとれるようにしたところでございます。 　今後とも、利用者の方の御意見を参考としながら、サービス拡充を行ってまいりたいと考えております。 　以上です。 163 ◯釼先美彦委員　　ありがとうございます。飲み物だけではなくて、軽食ができるような自動販売機も今どんどんよくなっていますので、ぜひともそのような改善を進めていただきたいと思います。 　北砂のスポーツ会館のことを先ほど話したのですけれども、横十間川親水公園を挟んで、男女共同参画推進センターのパルシティ江東があるわけなのですけれども、その１階にも軽食のカフェがありまして、パルシティ江東利用者だけではなく、こちらも私、自分がいる扇橋三丁目なのですけれども、近隣の町会の方々や、いろいろな横十間川親水公園に来た方々が一緒になって軽食カフェを利用しているのですけれども、このスポーツ会館の軽食カフェがなくなったことで、パルシティ江東側の軽食カフェが本当に混んでいるということで、囲まれた飲食スペースなものですから、非常に利用者がふえて、ふえることはいいことなのですけれども、それはそれでいろいろな方をまたお断りしているという現状があります。住民がふえたこともあるかとも思います。 　行政が営むスペースでの休息エリアの設置について、思いやりのある柔軟な対応を要望して、質問を終わります。 　以上です。 　──────────────────────────────────── 164 ◯川北直人委員　　それでは、よろしくお願いいたします。 　まず１点目は、ブランディング戦略につきましてお伺いしていきたいと思います。 　先ほども質疑がありましたが、2020年まで残り２年ということで、それまでの間にいろいろと仕込みができる予算編成というのは、今回と次の平成31年度の２回と。平成32年度になりますと、もう本番直前ということで、仕込みとしては今回と来年度の予算編成の２回という認識でよろしいのではないかと思っております。 　午前中、山本（香）委員の厳しい質疑がありまして、ブランディング戦略事業と連動すべき観光事業等との連携について課題が浮き彫りとなったわけでありますけれども、その辺の午前中の質疑も踏まえて、もしかすると本予算案にまき忘れた種もあるのではないかと。まくことにちゅうちょしてしまった種もあるのではないかという視点で質疑をさせていただきたいと思います。 　このブランディング戦略事業は、平成30年度で３年目を迎えるわけでありますが、昨年の12月の企画総務委員会のほうに報告されております区政世論調査の結果で、ブランディング戦略の認知度が18％台にとどまってしまったということもありました。この点について、まず率直にお伺いしたいのと、それから、このブランディング戦略のＰＲ事業は、１つは区民の江東区へのイメージの引き上げと、もう一つは区外の方々に対しての江東区のイメージの引き上げを、それぞれ３段階でレベルを上げていくという計画になっておりますけれども、３年目を迎えるに当たって、それぞれ今どのような段階にあると分析されているか。この２点について伺います。 165 ◯オリンピック・パラリンピック開催準備課長　　ブランドコンセプトの周知の状況と、今どのレベルにあるのかというところでございます。 　済みません。まず、レベルの話からでございますけれども、ブランディング戦略につきましては、区民の方、区外の方含めまして、個々に江東区に対する認知度のレベルの差があるというところで、そのレベルに応じた取り組みを実施しているというところでございまして、全体として、今、例えばレベル１にあるとか、レベル２にあるとか、レベル３にあるといった評価はしていないところでございます。 　しかしながら、定住意向につきましては引き続き高く、また、平成28年度の区民モニターアンケートによりますと、江東区を好きとしている方は８割を超えているというところもあります。これはブランディング戦略だけの効果ではなく、各種の事業とブランディング戦略が相まって、このような結果になっていると考えてございますので、多くの区民の方が、まず江東区への愛着は持っていただいているレベルにあるかと考えてございます。 　一方、区民以外の方、区外の方の周知につきましては、先ほどの御答弁にもありましたとおり、まだまだ強化していく必要があるかというところでございます。 　また、ブランドコンセプトの認知度につきまして、大変残念な結果であることは私どもも認識してございますが、一方で、平成28年度に実施しました区民モニターアンケートによりますと、ロゴマークの周知につきましては大体５割ほどというところもございますので、ブランドコンセプトとロゴマークがまだ一致していないというところもありつつ、ロゴマークの周知については一定程度図れてきているのではないかと認識してございます。 　以上でございます。 166 ◯川北直人委員　　今、御答弁をいただきました。まずは定住意向調査が、先日も質疑がありましたけれども、92％で、前回の調査から約２％ほど上がっているということで、今、オリンピック・パラリンピック開催準備課長のほうから御答弁ありましたが、ブランディングに限らずいろいろな事業が区民にかなり評価されて、定住意向が高まっているということは非常に高く評価がされるべきことだと思っております。 　一方で、今、御答弁ありましたが、区外の方々への認知度について、課題があるということの分析だったのですが、この分析をしたことによって、今回の新年度予算、ブランディング戦略という事業にどのように反映されたか、その点をお聞かせください。 167 ◯オリンピック・パラリンピック開催準備課長　　平成30年度の予算についてというところでございますけれども、平成30年度の予算につきましては、引き続き区内の方への周知を進めていくというところで、ＰＲ動画コンテストなどというところは引き続き行っていく、また、イベントでのロゴマーク、ブランドコンセプトの周知は引き続き行っていくというところでございます。 　区外の方への周知というところにつきましては、公共交通機関であります地下鉄につり革広告をするですとか、都営バスにロゴマークを基調としたラッピングをすることで、区外の方にまず江東区に興味を持ってもらうというような取り組みを進めてまいりたいと考えてございます。 　以上でございます。 168 ◯川北直人委員　　ありがとうございます。ぜひ、新年度予算に計上されておりますこのブランディング事業を徹底して行っていただきたいというのは、まず強く要望させていただきたいと思います。 　その上でなのですが、過去２回、今お話がありました動画アワードを行っております。重要なのは、冒頭にもお話ししたとおり、ブランディング戦略、いかにして江東区に暮らす方々にさらに区を好きになってもらうか、そしていかに地域の魅力を発掘して、区内外にアピールしていくかというようなことが、オリンピック・パラリンピックを控えて区民も盛り上がっている今だからこそ、私は区の各部署の横断的な取り組みでその仕組みをつくることが今、最も重要なのではないかと思っております。 　そこで、その動画アワードの件なのですが、これまで過去２回、行われているかと思いますけれども、集まっている動画の主な特徴や、動画アワード自体の課題についてお聞かせください。 169 ◯オリンピック・パラリンピック開催準備課長　　２回、現在行いまして、２回目は募集、応募まで終了して、今、審査という状況でございます。 　特徴というところですけれども、まず第１回につきましては、応募作品の中に例えば区全体や特定の広目の地域、例えば深川や城東などといった地域を紹介する動画が多かったというところが、１回目の特徴であったかというところでございます。 　一方、第２回につきましては、第１回を踏まえて、特別審査委員でありますテリー伊藤氏のほうからも、全体ではなくて、本当にピンポイントでいいのだと、このようなお店があるのだというところの魅力を区にお住まいの方が感じているものといったものを投稿してもらうほうが、より広がるのではないかというような御意見もいただきまして、第２回につきましては、「恋する江東」というような表題で募集しましたところ、狙いどおりといいますか、やはりピンポイントでのこのお店がこんなにおいしいですとか、このようなところでこういうものをつくっていますなどといった人やピンポイントのお店などというところを紹介する動画が多かったというところでございます。 　区民の皆さんが個々に感じている魅力や場所、人などを動画として気軽に撮影してもらって、投稿していただく。それで一緒になって区を盛り上げていくというところが必要なところでございます。 　なかなか、動画をつくり込むというように思われてしまっているようなところもございますので、その意味では、もっと気軽に、撮りっ放しの動画でも結構ですというところをアピールしながら、参加していただける人や作品をふやしていくというところが課題になっていると考えてございます。 　以上でございます。 170 ◯川北直人委員　　ありがとうございます。実は本来であれば２回目の審査も終えて、この予算委員会を迎える予定だったかと思うのですが、その２回目の動画をまだ審査、最終的な表彰まで終わっていないということで、我々もどのような動画が提供されているか確認はできないのですが、今、御答弁いただきましたら、地域の方が実際に地域を紹介するような動画も上がっているということで、徐々に江東区の魅力発信に資する動画がさらに今回、第２回目で集まっているということで、確認させていただきました。私もユーチューブや専用のホームページ等で拝見させていただいておりまして、第２回の表彰のほうも大変楽しみにしております。 　そこで、この２回開催してきました動画アワードを新年度でも行うということでありますけれども、この動画アワードのそのもののＰＲということについて、どのような取り組みをされてきたか、２回を踏まえて課題がありましたら、お知らせください。 171 ◯オリンピック・パラリンピック開催準備課長　　区では、動画アワード自体の発信につきましては、当然のことながら、区報、ホームページなどを通じて募集するほか、インターネットの公募サイトや、例えば文化センターの自主グループの方、例えば動画をやっている方や写真をやっている方や映像をやっている方、このような講座受講者などにダイレクトメール等でお声がけをしているというところ。 　そのほかにも、区内の大学や映像系の専門学校等に呼びかけて、応募の作品が多く集まるようにというところで呼びかけているというところでございます。 　またあとは、区民の中に全体的に浸透していくというところが課題でございまして、もう少しきめ細やかに周知ができていければ、なお作品が集まるのではないかと考えてございます。 　以上でございます。 172 ◯川北直人委員　　今、全体的な浸透がまだまだ欠けているという課題を御報告いただきました。 　私も、地元の方々にいろいろ聞いてみまして、商店街の方やスポーツに取り組まれている方などに聞いてみても、やはりいま一つ動画アワード自体を行っていること自体が余り認知されていないというところが課題だと思っています。 　せっかくブランドコンセプトにスポーツと人情という２つの大きなコンセプトを掲げているわけですから、もう少しこの分野に焦点を当てて、動画アワードのＰＲをしていくべきではないかと考えております。 　スポーツについては、区内スポーツ団体や区内在住または在勤のオリンピアン、パラリンピアンというような方々にこのＰＲに御協力をいただくべきではないかと思うのが１つ。 　それから、人情という点につきましては、町会・自治会、また商店街組合などに行政の垣根を越えていただいて経済課の方々や地域振興部、また文化観光課とも連携をして、この動画アワードをさらにＰＲしていくべきだと思うのですが、その辺のお考えをお聞かせください。 173 ◯オリンピック・パラリンピック開催準備課長　　動画アワードの周知のお話でございます。 　スポーツと人情というところで、御提案のありました区内のオリンピアン、パラリンピアンというところについては、知名度の観点からも大変有効であると考えますけれども、なかなかその費用というところもありますので、その辺につきましては、御協力いただけるように要請するなど、実現できるように努めてまいりたいと考えてございます。 　また、商店街や自治会・町会の方にもっと浸透するようにというところでございますが、これは本当に大事な点でございますので、垣根を越えて周知に努めてまいりたいというところでございます。 　なお、今回うれしいことに、例えば商店街の方からの応募も実はあったというところでございますので、そのようなところを核としまして、さらに周知を広げていければと考えてございます。 　以上でございます。
    174 ◯川北直人委員　　ぜひオリンピアン、パラリンピアン、特にやはりパラリンピアンに登場していただきたいというのは個人的に思っています。今回、予算案でも、パラカヌー選手を東京大会に輩出しようということで、練習環境の充実に向けた予算を計上されております。当然、予算の中では練習環境の整備ということで区と密接にかかわりが出てまいりますので、そのような機会を捉えていただいて、費用云々ということではなくて、区と一緒に区を盛り上げることにも御協力をいただくというのは至極、普通な取り組みだと思いますので、弱気にならずに、予算のことを考えずに、ぜひ取り組んでいただきたいとまず強く要望しておきたいと思います。 　瀬立選手や本区の諏訪選手に、動画アワードのＰＲに御登場いただく取り組み、ぜひ強く要望しておきたいと思います。 　それで次は、このいただいた動画、集まった動画をどのように利活用していくかというのが次の課題だと思います。この利活用について、今現在どのようになされているかということと、課題をお知らせいただければと思います。 175 ◯オリンピック・パラリンピック開催準備課長　　いただいた作品の活用方法でございます。 　まず、グランプリ作品につきましては、副賞として、作品を区内の映画館の幕合い広告で放映するということで、第１回につきましては、木場の109シネマズのところに夏に幕合い広告として、いただいた動画を流したというところ。また、第２回のものにつきましても、グランプリ決定次第、区内の同じく109シネマズで流していきたいと考えてございます。 　第３回以降につきましては、このようなところの拡充も含めて検討しているというところでございます。また、区のホームページや公式ユーチューブサイトでも展開しているというところでございます。 　また、動画コンテストの庁内での活用を図るために、受賞作品だけではなくて、最終審査に残った作品につきましては、いろいろな視点からの応募がありますことから、各課の事業で活用できるように、全庁的に共有できるファイルサーバーのほうに動画をアップして、各課の事業に活用できるようにしている体制としております。 　今後の課題でございますけれども、最終審査に残った、残らない以外に、例えば先ほど申しましたとおり、ピンポイントでの動画というところもふえてきておるところでございます。受賞した作品以外でも、江東区の魅力を紹介しているような作品も数多くあるというところでございます。 　第２回が終了したこともありまして、作品も集まってきているというところでありますから、このようなものを例えばホームページの今、Ｓ－ＫＯＴＯという江東区の紹介スポットのようなところがあるのですけれども、このようなところと連携をしながら、作品についてアップしていくというところが必要かというところでございます。 　また、このような受賞以外の作品が活用されることによって、このような作品でもいいのだと、このような作品もあるのだということで、それがなお応募にもつながってくるものかというところでございますので、このような点について検討してまいりたいと思ってございます。 　以上でございます。 176 ◯川北直人委員　　ありがとうございます。109シネマズで提供しているということと、たしかことし初めの成人式の場でも、何か動画を流していたのを拝見させていただきました。 　たまたまいた場所に、たまたま流れるというのではなくて、やはり情報を得たいという方にいかに提供していくかということが、私は重要だと思います。例えば今、区ホームページや動画アワード専用のホームページ、公式フェイスブック等で配信しているということなのですが、私はそれだけでは不十分かと思っています。 　例えば今、エリアごとに集まっていたり、いろいろな情報が集まっているということなのですけれども、それこそエリアごとに動画を編成といいますか、取りまとめていったり、また、文化財、観光スポット、飲食店等を紹介しているものは、またそれはそれでカテゴリーを分けて配信するなど、地域の方が自分の身近なところにどのようなものが紹介されているのかというのがわかりやすく提供されていくということと、それから、区外から来る方も、例えば深川に行ってみよう、門前仲町に行ってみようといったときに、このエリアの動画がすぐにわかるという、このような情報を取りに来た方に、しっかり魅力を紹介していくというような取り組みが必要だと思っています。 　そのような点で、動画の収集整理、カテゴリー分け、その後、効果的な配信という流れが必要かと思うのですが、いま一度、その取り組みの必要性についてお答えをいただければと思います。 177 ◯オリンピック・パラリンピック開催準備課長　　川北委員御指摘のとおり、活用については非常に重要な視点であると考えてございます。カテゴリー分けや種別分けなどについて整理をいたしまして、まずは区のホームページから発信できるように検討を進めてまいるとともに、その他の手法についても検討してまいりたいと考えてございます。 　以上でございます。 178 ◯川北直人委員　　そのその他の手法なのですけれども、話を伺っていますと、情報の発信という点で課題があるというのがわかりました。ブランディング戦略も、またここでは深く掘り下げられませんが、観光政策についても、やはり区の魅力を収集して、効果的に区民に発信するということが、観光政策もブランディング戦略も実は共通して課題を抱えているのではないかと思います。 　この間、文化観光課長は目を伏せましたが、アプリの件でずっと話をしてまいりましたが、今回、予算編成にはまた至りませんでした。 　今回、ブランディングのことを質疑させていただきましたけれども、やはり横断的な取り組みが、山本（香）委員のお話ではありませんが、欠けているということは強く指摘をさせていただきたいと思います。 　そのような意味で、区民の方々にこのように御協力をいただいて、動画を提供してもらう、また、区民の方々は一生懸命、知恵を絞って、中にはすごく完成度の高い動画も作成されている方もいれば、本当にお祭りの最中に60秒だけ撮って、それを提供してくれる方々もいらっしゃる。 　このような活動がどんどん広がっていったときに、それをただグランプリを決めて、上の３つか４つの作品だけホームページに張りつけてというのでは、私はこれは本当の意味でのブランディングではないのではないかと思います。それを有効利用して、さらに区民の方々に知ってもらう機会をつくる。区外の方々へも提供できる。さらには情報をとりに来た方が自分が行きたい場所で、また行きたいお店でその情報がとれるという一体的な取り組みを、私は強く求めていきたいと思います。 　そのようなこともありまして、このブランディングの戦略の一環として、ぜひ江東区の魅力を紹介するという視点でのアプリ活用ということも非常に考えられるのではないかと思いますので、その点についてお考えをいま一度、お聞かせいただければと思います。 179 ◯オリンピック・パラリンピック開催準備課長　　アプリというところの視点でございます。 　インターネットの社会になっておりまして、インスタグラムである「インスタ映え」などというところが流行語大賞にもなっているというところで、インターネットやアプリなどの活用は重要な視点であると考えてございます。ホームページ等の活用等も含めて、アプリの活用についてその手法、費用といったところについては検証してまいりたいと考えてございます。 　以上でございます。 180 ◯川北直人委員　　ありがとうございます。 　平成28年度の最終補正予算の審議の際に、山崎区長のほうから、通年を通じて補正予算を組む機会は通常２回、それ以上もありますけれども、国の制度改正や補助金の動きに応じて補正予算を組むという機会はありますが、冒頭で申し上げたとおり、あと２回、今回を含めてあともう一回の予算編成でオリンピック・パラリンピックを迎えるという危機感をぜひ持っていただいて、通年度においても、私は補正予算を組んででも、このような必要性の高まっているものに関しては取り組むべきだと強く思いますが、財政課長、お考えはありますでしょうか。 181 ◯財政課長　　補正予算を組んででもというお尋ねですけれども、今、川北委員御質問の中にありましたとおり、大きな制度改正や法改正、あるいは緊急性を要する対応といったものに補正予算を組むというのが通常のことでございますので、ブランディング戦略で万が一、緊急的なことがあれば、それは当然、補正予算に上げていただいても構わないですけど、当然それは査定という過程を経ますので、そのようなことで御理解いただければと思ってございます。 　以上でございます。 182 ◯川北直人委員　　ありがとうございます。緊急性は、あと１年少しでございますので、非常に高まっていると私は認識しておることだけ最後に申し上げて、次の質問に移りたいと思います。 　庁舎の維持管理事業についてお伺いします。昨年の8月26日に、残念なことに本区防災センターで火災を生じさせてしまいました。このことについては、既に総括も済んでいまして、二度とこのような事態を生じさせないように、全庁を挙げて既に取り組んでいらっしゃることと思います。庁舎、あるいは区の施設を常に正常に保って、いかなるときも行政サービスをしっかりと提供することは重要でありまして、特に災害時や万が一のときにおいても、庁舎機能を正常に保つと。二次災害、被害を拡大させないという取り組みは非常に重要かと思っております。 　そこで、消防法第17条に定められております非常用発電設備の定期点検について伺っていきたいと思います。昨年来、消防法で義務づけのあるこの非常用発電設備の定期点検につきまして、負荷点検が行われていない、あるいは消防庁から通達のある30％の負荷点検が行われていないということから、一部法令違反ではないかといった問題が、国会や全国の自治体の議会で取り上げられてきております。 　この件についての認識と、本区でのこの定期点検について、どのような状況になっているか伺います。 183 ◯営繕課長　　区施設の消防設備につきましては、消防法の規定どおり、年２回の実施をしております。機器点検というものを年に２回、この機器点検を兼ねて総合点検を年１回、実施しております。 　お尋ねの非常用発電機につきましては、負荷点検はかけずに点検を実施し、負荷点検をしていない旨を明記して、消防署に報告をしているところでございますが、消防署からこれまでこのことについて、特に指導や指摘を受けたことはございません。 　30％負荷をかけること自体が、消防法上どのようなことになるのかというお尋ねでございますが、消防法上、違法ではないという認識でございます。非常用発電機に30％の負荷を実施するということについて記載のある平成14年の総務省の消防庁予防課長からの通達文書には従っておらない実態はございますけれども、区側も消防署も、この30％負荷について余り意識してこなかったという実態でございます。 　聞くところによりますと、昨年から試験業者や東北地方の新聞が問題提起をし、本年、全国的な波紋を呼んでいるということは、状況的にございます。 　以上です。 184 ◯川北直人委員　　確認をいたしましたら、定期点検を年２回行っていて、30％の負荷点検については行っていないということで、ただ、法令違反には当たらないという解釈を持たれているということであります。 　この30％負荷点検を行っていないことによる整備不良といいますか、設備の維持管理上、これは問題はないのかどうか伺いたいと思います。 185 ◯営繕課長　　法律の観点は異なりますけれども、この非常用発電機は電気事業法という別の法律におきまして、別途年１回の点検を実施しております。これは施設を停電にし、10％程度の実負荷をかけての動作確認をしております。維持管理は、このようなところから現状はできていると認識しております。 186 ◯川北直人委員　　消防庁の通知には従っていないことになるけれども、全館停電の上で10％程度の負荷点検を行っているということでございました。国会での質疑や、他の取り上げられている自治体での議会質疑を調べてみますと、確かに営繕課長おっしゃるとおり、負荷点検自体は義務づけられているけれども、そのパーセンテージ、30％に関しては、あくまで消防庁の通知ということで、義務づけられていないと。消防行政においても、今、営繕課長御答弁のとおり、30％の負荷点検については消防庁自体も徹底されていないということでありまして、この辺が課題となって、消防庁の検討部会におきましても、この年１回、30％負荷点検を義務づけていくというのは現実的ではないというような部会の中での議論があります。 　しかしながら、なぜそもそもこの30％負荷点検が必要なのかという消防庁の通知の中身を見ていきますと、実際に建物で火災が生じた際に、建物に設置されている屋内消火栓ポンプや、またスプリンクラーポンプ、それから排煙機、非常用エレベーターなどの非常時に必ず必要となるものを動かすには、おおむね定格出力の30％が必要になるというところから、この30％負荷点検を推奨しているということ、そしてもう一つが、日ごろ無負荷点検などをしていると、発電機内にカーボンが蓄積されてしまうと。このカーボンが蓄積されたことによって、機能そのものの性能を下げてしまって、非常事態に機能しなくなると。これは、東日本大震災でも幾つか報告があったようでございます。 　二次災害を防ぐ上でも、この点、非常に重要かと思うのですが、頻度も含めてこの定期点検は国においてあり方がさらに議論が進むと思われますけれども、30％負荷点検について、これは率先して行っていくべきではないかと思います。庁舎、あるいは災害時に災害対策本部が置かれる防災センター等、区の施設、避難所となる文化センターもあります。１年に全てというわけにはいかないでしょうけれども、計画立てをして、この負荷点検を行っていくべきだと思いますが、お考えをお聞かせください。 187 ◯営繕課長　　今後の方向、方針でございますが、非常用発電機に30％負荷点検をもし行った場合、学校を除く区施設で41カ所ございます。１施設に30万円から60万円程度の費用は実際かかるという状況でございます。 　今後、消防署ともよく協議し、適切な対応をしていくよう実施を努めていきたいと考えております。 　以上です。 188 ◯川北直人委員　　ありがとうございます。 　今、全館停電で10％ほどの負荷点検をされているということですが、現在、全館停電を必要としない負荷点検装置も開発されて、実際に運用が始まっているということでございますので、先ほどの国の動きも含めて調査研究を深めていただきますように要望して、質問を終わります。ありがとうございました。 　──────────────────────────────────── 189 ◯中嶋雅樹委員　　お願いいたします。 　昨年の決算委員会では、消防団の支援について伺いまして、それに基づいた答弁をいただきましたが、今回の手元に届きました平成29年度包括外部監査報告書、防災・安全に関する報告書でありますけれども、それに目を通しておりましたところ、昨年の質問と少し内容がかかわる指摘がされておりましたので、本日は消防団の補助金について伺いたいと思います。 　平成25年12月、消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律が成立いたしました。市区町村は、消防団への加入促進や団員の処遇改善等について、必要な措置を講ずることが義務づけられ、ゆえに地方公務員法第３条に基づく特別職の非常勤公務員である消防団員が意欲的かつ効果的に活動ができるように環境を整備し、円滑な活動のための支援目的として補助金を交付し、資器材の供給や優良団員への表彰など、このようなことが本事業の概要であります。 　このようなことから、本区は消防団に対し、補助金給付要綱に基づいて消防団業務の円滑な遂行に寄与すべく、補助金の交付を実施しておりますが、まずその補助金給付要綱について、概略の説明をお願いいたします。 190 ◯防災課長　　ただいま御質問のありました消防団に対する補助金ですが、この交付要綱は昭和44年策定のものでございまして、区内の深川・城東消防団にそれぞれ年額385万円を上限に補助をするという内容になっております。 　各消防団長は、毎年４月末日までに当該年度の事業計画、それと予算書、その他必要な書類を補助金交付申請書とあわせ区長に申請することとされております。 　以上でございます。 191 ◯中嶋雅樹委員　　次に、平成29年度包括外部監査報告によりますと、補助金の交付対象事業や使途が要綱に定められていないという指摘がされております。支出側への指摘かと思うのですが、その点について御答弁願いたいと思います。 192 ◯防災課長　　こちらの補助金の内容ですけれども、まず、消防団の活動が、火事の際の出動や防火・防災活動のみならず、台風など風水害の際の警戒、イベントの際の警戒、訓練等での防災教育と多岐にわたっております。また、２年後にはオリンピック・パラリンピックの中での警戒についてもその活動は期待されているところでございます。 　加えて、この消防団の活動費用が、東京消防庁がその基本となる活動の予算を所管し、その上で活動を市区町村において補助するという形になっているというところがございます。 　このことによりまして、毎年、必要になるものは変わってくるものだと理解しておりまして、補助対象事業等を比較的、広目にとることにより、実際の消防団が必要とするものに補助が活用できるようにされていると理解しているところでございます。 　以上でございます。 193 ◯中嶋雅樹委員　　支出側から見て、使っていただく側の立場に立てば、余りきっちりと壁をつくって使途についてというところがふさわしいかどうかわからないので、ある程度、自由度があるということかと思います。 　次に、江東区の補助金支給規則第３条２項では、「補助事業者は、法令及び補助金等の交付の目的に従い、誠実に補助事業を行うように努めなければならない」と定められております。補助金の交付に当たる本区は、交付対象事業を明確にする必要があるとの指摘もありますが、現在、消防団への補助金の支給は770万円ですか、深川消防団、また城東消防団へのその振り分けの方法について、伺いたいと思います。 194 ◯防災課長　　両団への補助金の割り振りについてですが、補助金の交付要綱の第３条に、各団ともに限度額を年額385万円と明記しておりまして、その範囲で補助をしているところでございます。 　以上でございます。 195 ◯中嶋雅樹委員　　報告書から見てとれるのは、本区消防団の平成28年度における補助金に対しての調査結果では、その支出の全てが防災活動におけるものかどうか確認できないという旨の指摘がありました。これはいわば受け取る側への指摘に当たるかと感じておりますが、この点について伺いたいと思います。 196 ◯防災課長　　この補助金の要綱上は、文言的には防災活動におけるものに対しての補助ということではなく、消防団の事業に対し補助金を交付するとなっております。さきに述べましたように、消防団の活動というのは狭義の防災にとどまらない幅の広いものでありまして、その点で、何を補助金の対象とするかということについては、区の現在の判断と、今回、包括外部監査のほうで示された判断が少し違っていたかと考えております。 　以上でございます。 197 ◯中嶋雅樹委員　　先ほども言いましたけれども、支出側、受け取り側と、それぞれの都合という表現をしてよろしいかどうかわかりませんけれども、言ってみれば、ある程度自由がきく、これは使ってみるほう、使用するほうにとりましては、さまざまな判断ができてよろしいかと思います。消防団という性質上、さまざまな目的において活動しておりますものですから、この点、包括外部監査、監査人の方も数字を追いかけていきますとそのような表現になろうかと思いますけれども、少しそれますけれども、この報告書、かなりよくできていると私は感じております。やはりお金をかけてしっかりとした報告書ができておると、質問の途中ではありますけれども、感想も述べさせていただきます。 　これまでの答弁から、補助金の限度額が385万円であるということ、深川、城東の両消防団にきれいに等分に支給されていることでありましても、そもそもなぜ385万円なのかというところが疑問に思うところでありまして、報告書の指摘にもありますけれども、人口急増の状況下における本区におきまして、これからずっとまださらに団員数の増強というようなものも図っていく中で、この補助金の制定が昭和の中ごろ、昭和44年の策定でありますので、このころに決められた補助金の限度額が本区消防団活動の実態に即しているのかどうかというところ、今後の補助金支給額の増強についても伺いたいと思います。 198 ◯防災課長　　この消防団への補助金については、23区どこの区も行っております。しかしながら、直接補助である補助金が厚めの区、それから現物支給である資器材等の援助が厚めの区など、各区において状況はさまざまとなっております。 　手持ちの資料、平成25年度の調査のものなのですが、各区の補助額とその区の消防団の定員数を合わせて見られるような資料を見ていきますと、おおむね23区、団員１人当たりで割り返すと、補助金に関して1万4,800円程度、現物支給と合わせた区からの補助全額を団員１人当たりで割り返しますと1万7,000円程度となっております。 　本区の団員１人当たりの補助額が、補助金で1万3,509円、現物と合わせて1万4,579円ですので、平均よりは若干は少ないのですが、総額で23区中、上から11位と、突出して不適当な額ではないと考えております。 　しかしながら、消防団で必要な金額につきましては、現在のもので不足がないものかどうかということに関しては、消防庁と連携しながら現在の活動と照らし合わせて、常に確認をしながら進めていくことが大切であるものとは考えております。 　なお、人口急増に対応する必要ありとして、消防団の定員が見直され、増員が図られた際には、本区の補助金にも見直しが必要なのではないかと考えております。 　以上でございます。 199 ◯中嶋雅樹委員　　私の質問の仕方が悪いのかな。385万円がなぜなのかというのは、それを人数で割って平均で上下がどうのこうのということではなくて、果たして妥当なのか。何をもってこの385万円の数字なのかが聞きたかったのですが、なかなか難しいかもしれませんが、答弁にもありましたけれども、これからオリンピック・パラリンピックを迎えます。去年の消防団運営委員会でも私、述べさせていただきましたけれども、消防団もいろいろなお手伝いに当たるようなことでありますので、高気象に対する対策などの面について要望も出させていただきました。消防団の活動能力を強化するためにあるべき方策について答申をまとめたとも聞いておりますけれども、ぜひとも本区の消防団員、特殊な環境にこれから当たっていくというわけであります。 　地震・雷・火事・風水害。きょうも朝、大変な嵐のような朝でありましたけれども、オリンピック・パラリンピックは決して災害ではございませんが、オリンピック・パラリンピックがあるからといって、災害が少なくなるとか、なくなるということではございませんので、オリンピック・パラリンピックが来る、それについては消防団の負担については積み重ねでございますので、今から支援の強化、先ほどもこれからますますいろいろな面で対策が必要かと思いますけれども、ぜひとも消防団へのそのような面での対策も強化していただきたいと希望いたします。財政課長には一緒に頭に入れておいていただきたいと。答弁は要りません。 　以上で私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 　──────────────────────────────────── 200 ◯委員長　　お諮りいたします。議事進行上の都合により、暫時休憩いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） 201 ◯委員長　　御異議ありませんので、暫時休憩いたします。 　なお、再開は午後3時10分の予定です。 　　　　　　　　　　　　　　午後２時５０分　休憩 　──────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　午後３時１０分　再開 202 ◯委員長　　休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。 　第１款議会費及び第２款総務費の質疑を続けます。 　──────────────────────────────────── 203 ◯にしがき誠委員　　よろしくお願いいたします。 　まず冒頭、総務費につきましては、区民交通傷害保険の自転車賠償が昨年の本委員会で1,000万円から１億円にしてほしいと要望したところ、本年の募集から１億円のプランを創設いただきまして、また、区報においても「示談交渉サービスはありません」としっかりと明記いただいて、区民の方へ周知いただいたことは、すごくよかったと思います。感謝申し上げます。ありがとうございます。 　総務費については、私から２点お話しさせていただきます。 　まず１点目、南部地域の区役所出張所業務ということでありますが、御存じのとおり、区内には７つの出張所と、あと豊洲特別出張所があるということでございますが、この出張所の設置の区分について、例えば人口の分布によってここにつくろうなどというお考えがあっての設置なのか、その基準をまずは伺いたいと思います。 204 ◯区民課長　　出張所につきましては、歴史的に見ますと、さかのぼること昭和22年に当時の深川区と城東区が合併いたしまして、その年に合わせて出張所もスタートしたと読まれるところでございます。 　お尋ねの、配置基準ということだと思うのですけれども、こちらにつきましてはその後、各地区の人口の増加や交通の便、あるいは施設の用地確保、本庁舎への距離などさまざまな事情によるものだと考えております。 　以上です。 205 ◯にしがき誠委員　　今、明確な基準はないというようなお言葉だったと思いますけれども、これから３月から４月にかけて、卒業や入学、また新しく会社に勤めるなど、転居を伴う異動が多いということで、恐らく３月、４月は非常に窓口業務が忙しくなる時期になると思うのですけれども、現在想定される中で、区役所出張所や豊洲特別出張所を含めて、大体最大でどのくらいの待ち時間が想定されているのかですとか、あと混雑解消について、本区として何か工夫をされていることがあればお示しいただきたいと思います。
    206 ◯区民課長　　にしがき委員おっしゃるとおり、今月から来月にかけまして大変、窓口については特に混雑いたします。この混雑の時間でございますけれども、実は4月10日、これが一番混雑した時期でございまして、このときは約２時間半待たせてしまったということがございまして、これが最大でございます。 　２点目の、混雑の工夫につきましてでございますけれども、平成27年3月から、窓口の混雑状況をインターネットで確認できる混雑情報提供サービスとして、ネコの目システムというものを配信いたしまして、本庁舎と豊洲の混雑状況を利用者が前もって確認できるようにしております。このことにより、本庁舎と出張所の混雑の分散化にも寄与できているものと思っております。 　また、平成29年4月から、今年度から５カ国語の通訳ができるタブレットを本庁舎及び一部の出張所に配備いたしまして、外国人来庁者との意思疎通がスムーズにできるように、時間短縮につながっているものと思っておるところでございます。 　その他、区民課内の職員体制や事務分担の見直しも、今年度から随時、試行及び実施に取り組んでおりまして、窓口の回転効率を上げるよう努めているところでございます。 　繁忙期だから混雑することが当然であるということを決して思わないように、知恵を絞りまして、職員と一丸となって窓口業務の効率的な運用に努めてまいりたいと思っております。 207 ◯にしがき誠委員　　そうですね。ぜひそうしていただきたいと思います。 　夢と希望と期待を持って江東区へ転入してきた区民の方が、転入届を出すのに２時間半待たされたなどというと、がっかりするようなところもあるかもしれませんので、ぜひそのあたりは知恵をお絞りいただきたいと思っています。 　また、大変気になるところでありますが、平成27年9月に豊洲特別出張所がオープンして、ここは繁忙期のみならず、ふだんも結構にぎわいを見せているということでありますが、現在、豊洲地区という区切りでいいますと、大体11万4,000人余の人口になりますけれども、これは繰り返しですけれども、今後、有明が9,000人から3万8,000人に人口フレームが、開発が進むという中で、果たしてこの豊洲特別出張所、今でも混んでおって、繁忙期にはすごく長い行列ができる豊洲特別出張所が、例えばもう一つ有明のエリアなどに公共施設も含めて出張所をつくる時期に来ているのではないかと思いますが、このあたり、御意見をお聞かせいただきたいと思います。 208 ◯豊洲特別出張所長　　まず、豊洲特別出張所の現在の状況について、お答えいたします。 　まず、繁忙期の待ち時間ですが、開設後、繁忙期を２回経験いたしましたが、住民異動関係の窓口では、待ち時間は増加傾向にございます。これは来庁者数の増加とともに、マイナンバーカードの手続が加わったことによる処理時間の増加も影響しております。 　例えば最大待ち時間ですが、平成29年3月から平成29年4月にかけての繁忙期では、1時間50分程度、こちらが最大の待ち時間でございました。前回の繁忙期より30分程度の増加となってございます。 　次に、職員の対応状況でございます。豊洲特別出張所開設当初から、全体職員数には変更ございませんが、水曜延長窓口の従事職員や、日曜窓口の従事職員の数をふやすなどの対応を実施しているところです。また、繁忙期には、臨時職員を雇用して対応しております。 　なお、繁忙期と新築マンションの大量入居が重なった平成29年3月の水曜延長窓口や臨時開庁日には、他の出張所からの応援体制を組んで対応したところです。こちらが現在の状況でございます。 　次に、今後、有明の人口などがふえた場合には、現在の豊洲特別出張所でもつのかというお尋ねでございます。こちらのほう、有明地区や豊洲地区などの南部地域におきましては今後も人口増が予想されておりますが、豊洲特別出張所の開設に当たりましては、一定の人口増加を見込んだ上で計画したもので、当時の出張所を特別出張所として、平成27年に開設したところでございます。 　今後も処理件数や処理時間の増加傾向に対応するために、所内、区民課、関係各課との連携を図りながら、効率的に業務を行うように努めてまいります。 　最後に、有明地区にも例えば出張所の配置を検討してはどうかというお尋ねでございます。現時点では、新たな出張所開設の計画はございませんが、今後の人口動向を十分注視するとともに、豊洲特別出張所への来庁者数は増加傾向にございますので、豊洲特別出張所の体制強化等を検討してまいりたいと考えております。 　以上でございます。 209 ◯にしがき誠委員　　今、今後の状況を注視するというようにありましたが、既に開発フレームでもう9,000人から3万8,000人になるのはわかっているのです。それを注視しながら、どんどんふえて、どんどん混んでいって、人をふやして何とかやりくりしても、1時間50分などの待ちが出てしまうということでありますから、やはり注視する時期はもうとっくに過ぎていると思うのです。ぜひこの辺は、新しく土地を確保してとか、さまざまな全庁的な議題になるかと思いますけれども、ぜひこのあたりは区民サービスの一環として、新たな公共施設の整備というものを検討していただきたいと思います。 　特に有明の地域は、南北交通がまだまだ未発達であることと、あと例えば江東区民まつりのバスが循環してこないなど、地域の方々にしてみると、江東区民でありながら、何となく疎外されているなという意識も実はお持ちになっているのです。そのようなこともあって、もしかしたら統一地方選挙の投票率が低いのもそのようなところにもあるのかもしれませんので、ぜひそのあたりは有明の方々に対する配慮もこれからすぐに検討していただきたいと思っております。 　２つ目が、豊洲町会の事務所の建設費の助成についてお伺いしたいと思います。現在、区内には地区集会所が36カ所あるということでありますが、御案内のとおり、豊洲には地区集会所はありません。今、地域の方がどうしているかといいますと、都営団地内の集会所をお借りしているという形になりますが、原則、団地の住民の方がいないと借りられないということで、地域開放型ではないということでありますが、豊洲シビックセンターの研修室もたくさん準備してもらっていますけれども、本当に予約ですぐ埋まってしまう。３カ月前にはすぐいっぱいになってしまうという状況でありますが、そのような中で、町会・自治会会館の建設も視野に入れなければいけない時期に来ているということでありますが、現在の本区の町会・自治会会館建設助成の制度について、その内容と近年の利用の実績についてお示しいただきたいと思います。 210 ◯地域振興課長　　町会会館の建築助成の概要ということでございます。 　まず、この町会・自治会の会館の建築助成の制度は、昭和57年から始まっておりまして、平成30年度は2,250万円を計上させていただいてございますが、この10年間の中では、大体二十数件ございますので、年に二、三件程度で助成させていただいております。 　建築につきましては1,300万円上限で３分の１まで、修繕につきましては600万円上限で２分の１まで、それとクーラーなどにつきましても50万円まで２分の１の助成をしておると。一度助成をすると、10年間は同じところには助成はしてございませんが、一応そのようなことで、多くの町会・自治会の御利用をいただいておりまして、現状でも５件から10件程度は、そろそろやりたいのだというところと、これから考えたいというところも含めて、そのような御相談を常時受け付け、現場を見たり、あるいは修繕の状況を見たり、御相談を受けている状況でございます。 　以上です。 211 ◯にしがき誠委員　　現在も利用実績があるということで、豊洲のほうも検討していかなければいけないわけですけれども、何しろ御案内のとおり土地がありません。都有地がこれから再開発に伴って余剰の地域が出てくるかもしれませんけれども、現在、都営住宅の13号棟の跡地に、豊洲保育園が暫定に設置されておりますけれども、こちらは2020年9月を目途に、都営住宅ができ上ったところへ2020年度末に豊洲保育園がそこへ移転するという流れになっていると思いますけれども、現在、豊洲保育園の建物として、そこそこ立派な建物が建っているわけでありまして、例えば豊洲保育園が新しくできた都営住宅の１階に戻った後に、その上物を豊洲町会が管理運営するという形で、そのまま譲渡というか、借り受けすることができませんかという質問です。 212 ◯地域振興課長　　豊洲保育園の仮園舎のプレハブの活用ということの御質問でございます。 　このプレハブの仮園舎につきましては、仮設の建築物でありまして、現在はリース契約で、平成33年8月15日までの使用期限が決められているということになっておりますが、この期限内に解体をして、東京都に更地で返すということになってございます。 　ですので、この建築につきましては、建築基準法の申請も仮設で行うという条件で、建築計画通知というものを受けておりまして、残念ながら引き続きの利用はできないということになってございます。 　以上です。 213 ◯にしがき誠委員　　残念ながら、そのまま借り受けは難しいということでありましたが、東京都に確認しましたところ、東京都が行う公共住宅建設に関する地域開発要綱というもので、本区が主体として、例えば上物を都有地に建てた場合には、その都有地を無償で東京都から本区のほうへ貸すという制度があるというように確認しておるところでございますが、ここ１年、２年というお話は難しいと思いますが、次期長期計画策定に当たりまして、この13号棟跡地、大体1,000平方メートルほどあったと思いますけれども、ぜひ保育園の取り壊しが行われた後に、37番目の地区集会所とするのがいいのか、また、町会から強い要望が上がっている老人福祉施設の建設に当てるのがいいのか、そのあたりも含めて、地元町会の意見を、既に町会長のほうからは要望を何度かお上げさせていただいていると思いますが、東京都へ土地の無償貸与について働きかけをしていただきたいと思いますが、そのあたり、現状のお考えをお聞かせください。 214 ◯地域振興課長　　御質問にお答えします。 　地区集会所につきましては、36カ所あるものを、今、長期計画の中で大体年２件ほど改修しております。20年ほどたって、改修が必要だということで進めてございますが、今時点では、新規の地区集会所をつくっていくという計画はない状況です。 　それと、豊洲四丁目アパートの建てかえ計画が出た際に、地域振興課としては、先ほどにしがき委員からもお話がありましたが、地域開放型の集会室を設けてほしいといった要望を出した経緯もございます。地域コミュニティの活性化を進める所管としては、地域活動に活用されることは大変ありがたいと考えていますが、この用地につきましては、現状では東京都がどのようにするか、まだ何も決まっていないと聞いてございますので、平成32年以降となりますけれども、豊洲四丁目アパート建てかえに伴う創出用地を含めて、今後の検討課題だと考えてございます。 　以上です。 215 ◯にしがき誠委員　　私も先ほど申し上げたとおり、今すぐというわけではなくて、次期長期計画の中で、これから策定に動かれると思うので、ぜひそのあたりはお含みいただきたいということで、東京都と本区は地方自治体としては対等であると思っていますので、ぜひ力強い行動を期待して、質問を終わります。 　ありがとうございました。 　──────────────────────────────────── 216 ◯重松佳幸委員　　私からは、2020オリンピック・パラリンピック競技大会について伺ってまいりたいと思います。 　多くの競技会場を抱える本区では、その招致運動のときから全区を挙げた機運醸成、招致活動に取り組んでまいりました。しかしながら、招致以来、時間がたつにつれて、例えば競技会場が点在する湾岸地域以外の地域においては、当初の熱気が残念ながら薄れつつあり、また、多くの競技会場の配置が予定されている湾岸地域においても、大会開会中には実は通行どめになってしまうのではないか、あるいは日常使っている道路が渋滞して、支障を来してしまうのではないかというような思いがだんだんと皆さんの中に意識として生まれてしまいまして、当初の熱い思いや勢いが残念ながらとまってしまったのではないかと感じることも最近、多いと思っております。 　ただ、総括質疑にあったように、いわば大会のホストシティーとして江東区全体で盛り上がっていくための事業を展開していかなければいけませんので、そこで区民とオリンピック・パラリンピックをつなぐための最大のポイントは、ボランティアなのだろうと思っております。 　既に指摘されているように、大会ボランティア、そして都市ボランティアとすみ分けた形で、本区独自のボランティア制度をつくり上げていくということであります。本区独自のボランティア制度をつくり上げていく中で、その仕事の内容は限定されるかもわかりませんが、会場を多く抱える本区の特殊性を生かしながら、この制度をつくり上げていってほしいと思いますが、まずその基本的な方針について伺えればと思います。 217 ◯オリンピック・パラリンピック開催準備課長　　大会ボランティア、都市ボランティアとすみ分けた形での本区独自のボランティアというところでございます。 　やはり大会ボランティア、都市ボランティアという公式のボランティアでは基本的には賄い切れないような区の環境整備や、都市ボランティアが配置される以外のところでの道案内やおもてなしというところをやっていくことが基本かと考えてございます。 　そうはいっても、ボランティアというところが大会に参加するという意味でも大変重要な役割を担うというところであることは間違いないところでございますので、多くの皆さんが参加いただけるように、いろいろなメニューを考えていくことが大事であるというところ。 　それと、大会ボランティアのように区独自のボランティアについては、実際にその大会の運営の中に入っていって仕事をするということではございませんので、区のボランティアをすることで、大会に参加しているのだと感じていただけるような取り組みが必要かと考えてございます。 　以上でございます。 218 ◯重松佳幸委員　　ありがとうございます。 　町では、いろいろな自治体のイベントや民間の販売促進の会場など、さまざまなウエアといいますか、コスチュームといいますか、いろいろな格好をして身を包んだスタッフがその仕事を支えている様子があちらこちらで見られるわけですけれども、私、ボランティアをつくり上げていく上で大きいポイントの１つは、このウエアや首から下げるストラップといいますか、ＩＤカードといいますか、そのようなもののかっこよさが非常に重要なのだろうと思っております。 　かっこよさというのは何かといいますと、いわゆるウエアを着たりする方々がオフィシャル感を感じられるかどうかというのが、私が定義するかっこよさなのですけれども、そのようなものが大事なのだろうと思います。 　例えば大会のロゴが使えたり、大会のイメージカラーが使えるなどというところが重要なのだろうと思います。ただ、御案内のとおり、権利関係にこのあたりはうるさいということは、例えば今回の冬季オリンピックにおいても、企業や大学主催の選手の壮行会が非公開での開催に追い込まれてしまったということが報道であったりしますけれども、そのようなことからも明らかでありまして、広告代理店やイベントの主催者も非常に神経質になっているのだということも伺っております。 　ただ、自治体の使用という意味においては違う切り口があるのだろうとも思っておりまして、組織委員会や東京都との権利関係の交渉が非常に重要な仕事になるだろうと思っておりまして、そこをしっかりとぜひ頑張っていただきたいと思うのですけれども、いわゆる私が先ほど申し上げたかっこいいウエアをつくり上げるに当たって、その取り組みについて、いかがでしょうか。 　また、その交渉についての意気込みがあれば、お聞かせいただければと思います。 219 ◯オリンピック・パラリンピック開催準備課長　　先ほど私が御答弁いたしましたとおり、大会にかかわっている感というのは大変重要かというところでございます。その一つが、重松委員御指摘のとおりのかっこよさ、いわゆるオフィシャル感になってくるかと考えてございます。 　なかなか、重松委員の御指摘にありましたとおり、例えば壮行会やパブリックビューイングの公開がだめだというような報道も、平昌オリンピックの期間はあったというところでございまして、東京大会に向けて、このような権利関係の使用に関してというのはなかなか難しくなっていく部分もあるかと考えてございます。 　しかしながら、できる限りオフィシャル感を出すという意味では、このような権利関係をいかにグレーゾーンというのでしょうか、できるようにしていくのかというところも大事な取り組みだと思います。 　例えばパブリックビューイングの公開や壮行会はだめだったけれども、最終的には報告会は公開にしていいというような形でのＩＯＣの譲歩もあったと聞いてございますので、まずはこのような交渉の場に乗せていくところも大事かというところでございます。 　区独自ボランティアにつきましては、江東区だけではなくて、他の自治体についても同様に検討しているという状況にございますので、そのような統一感も持たせつつ、区独自のユニフォームのオフィシャル感については今後、東京都組織委員会と調整してまいりたいと考えてございます。 　以上でございます。 220 ◯重松佳幸委員　　ありがとうございます。 　今、お話にあったように、グレーゾーンという言葉もありましたが、交渉の余地を何とか見つけ出していただいて、機会を捉えてお話をしていただきたいと思っております。 　今まで申し上げた、オフィシャル感という言葉も出させていただきましたが、会場を抱える本区の特殊性という部分を生かすということ、そしてオフィシャル感のあるかっこいいウエアを身につけていただいて行ってもらうためには、どのような仕事をボランティアの仕事として規定するべきか、ここも攻めるためのポイントの一つかと思っております。 　例えばですが、大会ボランティアをサポートするボランティアという切り口というのはどうかと考えるところであります。大会ボランティアや都市ボランティアは、その要件の厳しさから、どの程度、充足できるのかはわかりませんけれども、例えばその人員が不足する部門などでサポートをするような仕事を見つけ出す。例えばチケットやパンフレットをその大会ボランティアの人が実際に仕事をしてお渡しするのに、その後ろで渡してあげるなど、例えばそのような仕事でもいいのだろうと思っています。 　また、そのほかでは、実際に大会期間中になると、宿泊施設が恐らく足らなくなったり、実際にあったとしても恐らく相当な高額な宿泊料になると予想されている中で、大会ボランティアや都市ボランティアが自費でそれらのホテルに泊まり続けるのは非常に現実的には考えにくいと思っておりまして、これは民泊という意味ではなくて、例えばイメージ的にはホームステイのような形で、ボランティアに来る人を受け入れてあげるような、そのようなボランティアの形も一つありなのではないかと思うところがあります。 　そのような点、検討できないでしょうか、お伺いします。 221 ◯オリンピック・パラリンピック開催準備課長　　大会ボランティアをサポートするボランティアという中での事例としての人員不足の場合のサポートというようなところでございます。 　リオデジャネイロ大会、平昌大会の話を聞いても、当日にボランティアが来ないなどといったお話は聞いているところでございまして、そのような不足に対する需要はあるかというところは、一つ思うところではあるのですけれども、実際、大会ボランティアとなりますと、競技会場の中で活動するというところも想定されますので、まずそこの入場に関する規制はかなり厳しいかというような思いがございます。 　したがいまして、不足した場合に急遽行くなどといったときのＩＣの発行などについては、非常にハードルが高いかなというところでございますので、このような切り口も含めて、組織委員会のほうには投げかけていきたいと考えてございます。 　また、宿泊施設の関係でございます。東京都等の話を聞きますと、やはりボランティアの宿泊施設はかなり課題になるだろうというような御認識はお持ちのようでございます。 　少なくともボランティアの方については、東京まで来る旅費や宿泊費については、基本的には自費で持ってもらうというところが基本コンセプトになってございます。大会の会場に近い江東区ならではという意味では、いわゆるホームステイというところについては検討の余地があるかなというところでもありますし、また、大会ボランティアをサポートするボランティアという意味では、本区ならではの色も出せるのかなというところでございます。 　他区で、例えば友好都市などのホストシティーやホストファミリーなどを行っている自治体等もございますので、そのような事例を検討しながら、実現可能なのかどうかについて検討してまいりたいと考えてございます。 　以上でございます。 222 ◯重松佳幸委員　　ありがとうございます。今、お答えいただいたような会場へのアクセスといいますか、至近性のようなものも生かしつつ、そのような具体的なメニューの準備を進めていただくようにお願いしたいと思います。 　また、行政主導で最も注力をしてほしいと思うのは、やはりパラリンピック大会の成功に向けた取り組みであります、オリンピックはある意味、勝手に盛り上がっていく部分もあるのでしょうが、障害者の方を初め、個性を持った方々と隔たりのない社会を本区から発信していくことは、本区のブランディングという観点からも中長期的に重要な項目かと思っております。 　パラリンピアンやスタッフを受け入れていく準備はもちろんのことですが、観戦に訪れる障害者の受け入れ体制づくりという面でも、これはボランティアの育成という部分が必要かと思いますが、そのあたり、いかがお考えでしょうか。 223 ◯オリンピック・パラリンピック開催準備課長　　御指摘のとおりでございまして、パラリンピック大会の成功に向けて、パラリンピアンのスタッフや障害をお持ちの方の観客や観光客の受け入れ体制は当然必要かと考えてございます。 　独自ボランティアの育成の中で、例えば研修やボランティアの体験などを含めて、障害者の方に例えばどのようなお手伝いが必要なのかというようなところについて、理解していただくというような取り組みは進めてまいりたいと考えてございます。 　また、ボランティアだけではなくて、多くの区民の皆さんが気軽に声をかけたり、お手伝いを申し出たりするというような環境づくりも大事であると考えてございます。 　例えば、昨年の３月にパラリンピアンのトークショーを行ったのですけれども、その際に、パラリンピアンの田口さんから、ふだん車椅子に乗って御移動されているのですけれども、「日本の方って完璧なお手伝いができないと思うと、なかなか声をかけてくれないんだよね」というようなお話がございました。 　田口さん自身は、本当に気軽に声をかけてもらえれば、手伝ってもらいたいことは言うし、そうではない場合については、「ああ、大丈夫です」と普通に言いますというようなことがありますので、身構えるのではなくて、気軽に声をかけられるような環境づくりも大事だと思ってございますので、そのようなお声があるというようなことも周知していきながら、迎える体制をつくっていきたいと考えてございます。 　以上です。 224 ◯重松佳幸委員　　後ほど民生費でも触れたいと思っているのですけれども、障害をお持ちの方も、ボランティアされる側でいるだけではなくて、その程度によってという部分はあるかと思いますけれども、ボランティアをする側に回ってもらうというような取り組みも欲しいと思っているところです。障害をお持ちの方にもオリンピック・パラリンピックを成功させるためのいわばチーム江東に加わっていただくような視点が欲しいと思っておりますが、その点、あわせてお聞かせいただければと思います。 225 ◯オリンピック・パラリンピック開催準備課長　　御指摘のとおりでございまして、障害をお持ちの方についても支える側に回っていただくというのは大事な視点であると思ってございます。 　大会・都市ボランティアにつきましても、障害者の方が過去大会ではボランティアに回ってお手伝いをしているという事例もございます。パラリンピックの成功に向けて、例えばどのような形であれば参加がしやすいのかですとか、どのような配慮が必要なのかというようなところにつきましては、障害者の担当部署や団体等とも意見交換をしながら、メニューについては考えていきたいと考えてございます。 　以上でございます。 226 ◯重松佳幸委員　　今まで御答弁いただいたように、障害をお持ちの方と一緒にチームづくりをしていくためには、いろいろな細かい御検討をいただくのと同時に、実際に交流をし続けたという経験値が物を言うのだと思うのです。時間があるのか、ないのか、まだ２年間ありますので、２年間でできることをしっかりと継続していただいて、2020年には一つの結果が出せるように、引き続き取り組んでいただければいいかと思っております。 　続いて、ブランディング戦略について伺ってまいりたいと思います。 　都営バスにラッピング広告、そして都営地下鉄につり革広告を掲出するとの御説明、また質疑がありましたけれども、本事業で達成される成果をまた改めて伺えればと思います。 227 ◯オリンピック・パラリンピック開催準備課長　　都営バスのラッピング広告、地下鉄のつり手広告に対する達成される成果でございますけれども、人の目に多く触れる公共交通機関に、ロゴマークを基調としたラッピングをしたり、つり革広告を掲出することで、区民の皆さんには、さらに区に対する関心、愛着を高揚させていくこと、区外の方については、区に興味を持ってもらうことというところを成果として考えているところでございます。 　区では、さまざまな事業、例えば観光、まちづくりや地域振興などの取り組みを行っているところでございますが、それをロゴマーク、ブランドコンセプトを旗印にして、区全体をＰＲしていくというところがブランディング戦略の趣旨であると考えてございますので、ロゴマークの周知をきっかけに、江東区の取り組みや魅力を知ってもらうことができればと考えてございます。 　以上でございます。 228 ◯重松佳幸委員　　既に指摘されていることではありますけれども、本区の例えば名前やロゴマークが浸透していくというのは、ある意味で何か事業をやった結果や、何かを達成するためのツールにすぎないのだと思うのです。手段が目的化することのないようにという思いであります。 　例えば海外旅行でアンコール・ワットに旅行に行こうと思ったときに、皆さんの意識の中で、カンボジアに行くという意識はあるけれども、シェムリアップ市に行こうとは多分、皆さん思われないのだろうと思います。例えば中国での万里の長城に皆さんがよくごらんになる八達嶺、写真でよく見る万里の長城のところですけれども、そこに行こうと思っても、北京に行こうという発想はあるかもわからないけれども、北京の延慶区という行政エリアがあるのですけれども、そこに行こうとは多分、誰も思わないのだろうと思います。 　そのようなところで、極端な話、私は江東区という知名度が現状のままだったとしても、例えば観光客がふえたり、人口がバランスよくふえていくという、各種そのような指標が上向けば、私はそれでいいのだと思っておりますし、逆にその魅力が高まっていけば、おのずと江東区という名前は、後から知名度というのはついてくると思っておりまして、本来であれば、このラッピング等本事業の目的、目標をしっかりと絞っていただきたいと思いますけれども、例えばこれはラッピングということですと、デザインが多分ロゴマークだけには限定されないのだと思います。アピールできる部分もあるかもわかりませんが、どのようなデザインのイメージをお持ちでしょうか。お答えください。 229 ◯オリンピック・パラリンピック開催準備課長　　御指摘があるところでございますけれども、デザインに関しましては、江東区の認知度を高めるというところはやはり必要なものかと。例えば観光地がふえて、それが江東区だというところがあれば、区民の皆さんの満足度が高まっていくというような効果もあるかと思ってございます。 　今回のラッピングバスや都営地下鉄のつり手広告につきましては、区内の皆さんだけではなくて、区外の皆さんにも見ていただいて、江東区を知っていただくというようなことを意図しているところでもございますので、区にはこのような魅力的なところがありますなどといった観光の要素を取り入れたり、例えばオリンピック・パラリンピックの競技会場になりますなど、区のＰＲ、区の宣伝になる、区の魅力的な部分についてあわせてデザイン化をしていきたいと考えてございます。 　以上でございます。 230 ◯重松佳幸委員　　ありがとうございます。まさにそのようなことかと思っていまして、繰り返しになりますが、どの指標を向上させるためにブランディングしていくのかをいま一度、御確認しながら事業を進めていただきたいと思っております。 　先ほど例に挙げた北京市の延慶区なのですけれども、万里の長城以外に多分、思いつくのは、皆さんなかなかないかと思うのですけれども、実は４年後の北京冬季オリンピックにおいては、アルペンスキーやボブスレー、リュージュ、スケルトンなどといった競技の開催予定地にもなっております。そのようなものとひもづけられると、「では、ここの町に行ってみようかしら」というように思われる方が多少なりともふえてくるかと私としては思うところもありますので、ぜひともいろいろな複合的な広報戦略を持って進めていただければと思います。 　今、お答えにあったように、恐らくロゴマークと、例えば会場予定地マップの組み合わせや、ロゴマークと今、建設中の会場予定イメージ図などが浮かぶのですけれども、今回は公共交通機関に掲出して、本区並びに近隣地域の皆様の目に触れるという媒体なので、ターゲットの特性と、何をアピールすべきか、いま一度明確に狙いを定めて、つくり込んでいただくようお願いして、私からの質問を終わります。 　ありがとうございました。
    　──────────────────────────────────── 231 ◯委員長　　以上で、第１款議会費及び第２款総務費の質疑を終わります。 　ここで、理事者席を交代いたしますので、委員の皆様はしばらくそのままお待ちください。 　──────────────────────────────────── 　　　　◎第３款　民生費 232 ◯委員長　　次に、第３款民生費について審査いたしますので、順次理事者から説明願います。 233 ◯福祉部長　　私からは、第３款民生費のうち、福祉部所管の歳出予算につきまして、主なものを御説明申し上げます。資料１の216ページをお開き願います。 　第３款民生費の予算額は913億7,864万6,000円、前年度比3.0％の増であります。第１項社会福祉費は172億4,176万6,000円、前年度比7.9％の減で、これは、主に臨時福祉給付金の皆減によるものであります。 　224ページをお開き願います。 　第２目心身障害者福祉費は28億5,569万4,000円、前年度比1.7％の増であります。 　230ページをお開き願います。 　右説明欄下段の事業１、手話通訳者協力員養成事業は、手話講習会の中・上級クラスの昼コースを新たに設けることで、より多くの方に学習機会を提供し、手話通訳の充実を図るものであります。 　236ページをお開き願います。 　右説明欄上段の事業18、パラリンピック促進事業は、東京2020パラリンピック競技大会の機運醸成のため、区内の障害者（児）施設における障害者スポーツの体験等に関する経費や、パラリンピックを題材にしたアート活動に関する経費を助成するものであります。 　240ページをお開き願います。 　第５目障害者地域生活支援事業、6億7,432万2,000円、前年度比49.7％の増であります。 　右説明欄、中段の事業１、移動支援給付事業は、屋外での移動に著しい制限のある障害者（児）の外出等を支援する制度で、身体障害の対象者を肢体不自由１級のみから２級までに拡大するとともに、基準時間を16時間から32時間に拡充するものであります。 　246ページをお開き願います。 　第２項高齢者福祉費は46億2,283万8,000円、前年度比6.0％の減であります。これは、主に高齢者福祉施設建設費の皆減によるものであります。 　第１目高齢者福祉総務費は25億4,982万9,000円、前年度比24.1％の増であります。これは、右説明欄中段、事業３、小規模多機能型居宅介護施設整備事業、及び249ページ上段、事業７、認知症高齢者グループホーム整備事業、事業８、都市型軽費老人ホーム整備事業を計上したことが主な要因であります。 　258ページをお開き願います。 　第３目高齢者福祉施設費は9億8,096万2,000円、前年度比8.9％の減であります。 　260ページをお開き願います。 　右説明欄下段、事業３、福祉会館管理運営事業は、施設の管理運営に要する経費であり、平成30年度は亀戸福祉会館において指定管理者制度を導入し、さらなる利用者サービスの向上を図ってまいります。 　以上、御説明いたしましたそれぞれの事業概要につきましては、資料３、予算ノートの42ページから71ページに記載してありますので、御参照願います。 　以上で、福祉部所管の説明を終わります。 234 ◯生活支援部長　　私からは、生活支援部に関する予算について御説明申し上げます。恐れ入りますが、資料１、予算説明書の220ページにお戻り願います。 　第１項社会福祉費、第１目社会福祉総務費、右説明欄にございます事業３、国民健康保険基盤安定繰出金は、国民健康保険法の規定に基づき、保険料の減額措置に係る経費を国民健康保険会計に繰り入れるものであります。 　222ページをお開き願います。 　右説明欄にございます事業10、生活困窮者自立相談等支援事業は、生活困窮者自立支援法に基づき、生活困窮状態から早期に脱却することを支援する相談事業等を行うための経費であります。 　事業11、まなびサポート事業は、事業10と同様、貧困の連鎖を防止するため、生活保護受給世帯及び生活困窮世帯の児童及び生徒とその保護者を対象に、学びの場の提供や家庭環境改善の支援を行うための委託に要する経費であります。 　少し飛びまして、250ページをお開き願います。 　右説明欄上段にございます事業１、後期高齢者医療保険基盤安定繰出金は、低所得者等へ行う保険料軽減賦課減額分を補填するために、後期高齢者医療会計に繰り入れるものであります。 　少し飛びまして、268ページをお開き願います。 　第３項児童福祉費、第３目家庭福祉費、右説明欄最下段にございます事業３、母子家庭等自立支援事業は、ひとり親家庭の保護者の経済的自立を支援するため、職業訓練受講料などの助成に要する経費であります。 　270ページをお開き願います。 　右説明欄上段にございます事業４、母子生活支援施設運営費補助事業は、民設民営の母子生活支援施設に対する運営費の補助に要する経費であります。 　少し飛びまして、286ページをお開き願います。 　第４項生活保護費の予算額は215億8,241万9,000円、平成29年度に比べて3,265万円、0.2％の減であります。 　第１目生活保護総務費、右説明欄中段にございます事業１、生活保護事務は、生活保護事業の運営に要する経費であります。 　288ページをお開き願います。 　第２目扶助費、右説明欄にございます事業１、生活保護事業は、生活扶助、住宅扶助、医療扶助など８項目の扶助及び施設生活費など３項目の援護事業に要する経費であります。 　平成29年12月末における被保護世帯数は7,793世帯、被保護人員は9,877人、総人口に占める保護率は19.25パーミルで、平成28年12月末と比較すると、被保護世帯数は増減なし、被保護人員は0.9％の減となっております。 　なお、生活保護費の主な事業概要につきましては、予算ノート82ページから83ページに記載してございますので、あわせて御参照願います。 　以上で、生活支援部所管の説明を終わります。 235 ◯こども未来部長　　こども未来部所管の主な予算について御説明申し上げます。 　予算説明書の264ページにお戻り願います。 　第３項児童福祉費の予算額は、479億3,162万3,000円で、前年度に比べ44億9,658万2,000円、10.4％の増であります。 　第１目児童福祉総務費の右説明欄上段、事業１、こども・子育て支援事業計画推進事業は、こども・子育て支援事業計画の次期改訂に向けた区民意向調査等に要する経費であります。 　268ページをお開き願います。 　第３目家庭福祉費の右説明欄上段、事業１、子ども家庭支援センター管理運営事業では、全ての子ども家庭支援センターの体制を強化し、リフレッシュひととき保育の定員をふやすなど、利便性の向上を図ります。 　270ページをお開き願います。 　第４目保育費の右説明欄、事業１、保育所管理運営事業は、272ページに移りまして、右説明欄、(1)区立保育所及び(2)公設民営保育所の運営に要する経費で、南砂第四保育園の民営化移行に伴い、区立30園、公設民営保育所14園となります。また、来年度の4月1日現在、区立保育園30園のうち、給食調理民間委託は２園追加の27園で実施いたします。 　274ページをお開き願います。 　右説明欄上段、事業３、私立保育所扶助事業及び事業４、私立保育所補助事業は、私立保育所の運営に要する経費で、新規認可保育園開設９園を含めた経費となっております。 　同じく下段、事業７、地域型保育扶助事業及び事業８、地域型保育補助事業は、小規模保育所６所の新設・開設や、居宅訪問型保育事業の対象児の拡大に要する経費であります。 　276ページをお開き願います。 　右説明欄上段事業10、私立保育所整備事業は、私立保育所等の整備に要する経費に対し補助するもので、1,000人を超える定員増を予定するものです。 　280ページをお開き願います。 　右説明欄上段事業20、保育従事者確保支援事業は、保育士等の宿舎の借り上げを行う事業者に対する補助等に要する経費で、新たに潜在保育士向けの就職支援セミナーを開催いたします。 　その下の事業21、定期利用保育事業は、新規事業で、区立及び私立保育所の空きスペース等を活用した定期利用保育に要する経費であります。 　282ページをお開き願います。 　右説明欄上段、事業１、入園事務は、保育園ナビゲーターを庁舎及び豊洲シビックセンターに配置し、窓口相談等により、寄り添う支援を実施する経費などであります。 　同ページの第５目児童福祉施設建設費の、284ページに移りまして、右説明欄上段、事業１、児童向け複合施設整備事業は、児童会館の敷地を活用して、子ども家庭支援センターとこどもとしょかんの機能を有するこどもや子育て家庭を対象とした複合施設を整備する新規事業で、基本設計及び実施設計に要する経費であります。 　なお、こども未来部所管の事業概要は、予算ノートの42ページ及び72ページから80ページに記載しておりますので、御参照願います。 　以上でございます。 236 ◯委員長　　民生費の質疑に入る前に、介護保険に関しましては民生費と密接に関係しておりますが、最終日に予定しております介護保険会計の中で審査を行うこととなりますので、念のため申し添えます。 　それでは、第３款について質疑を行います。通告者は12名です。 　──────────────────────────────────── 237 ◯川北直人委員　　それでは、よろしくお願いいたします。時間の都合で、端的に伺っていきます。 　子ども家庭支援センター、今回、来年度予算案に児童館敷地を利用いたしました複合施設を計画するということでございます。子ども家庭支援センターとこどもとしょかん機能を一体的に提供する複合施設になるということで、新たな取り組みということで、大変期待がされる取り組みかと思います。 　現在、庁内に検討委員会が立ち上げられまして、関係部署が連携した検討がまさに進んでいる状況でございますので、細かいことを聞く段階ではまだないかとは思いますので、大きな方針なり基本コンセプトを少し伺っていきたいと思います。 　予算案で示されましたスケジュールでは、平成30年度、平成31年度、基本設計、実施設計で、平成31年度から平成33年度で解体、平成34年度に運営開始ということで、運営は公募による指定管理を予定しているということでございます。 　この運営母体の面なのですが、この両機能を区民に一体的に提供する上で、どのような運営母体を想定されているか、現状のコンセプトをお聞かせください。 238 ◯子育て支援課長　　運営母体の想定ということでございますけれども、両方の施設を一つの事業者で運営するケース、それからそれぞれの施設を別々の事業者が運営するというケースが想定されると思っております。 　一つの事業者が運営する場合ですけれども、この場合には一体性の確保が非常に容易にできるという点でのメリットがあると思いますが、一方で、子ども家庭支援センターと図書館という異なる施設を一つで運営できる事業者が本当に確保できるかといった点が懸念されるところでございます。 　また、別々の事業者が運営する場合ですけれども、その場合はそれぞれの施設の運営ノウハウを十分に持った事業者が受託することになると思いますので、安定した運営が期待できます。一方で、一つの施設を異なる事業者が運営するということになりますので、例えば施設の管理責任の分担をどうするかとか、あるいは一体的な運営をどう確実に担保していくかなど、この辺が課題になるかと思います。 　いずれにしましても、平成33年度に指定管理者の選定を行いますので、今申し上げましたようなメリット・デメリットを踏まえまして選定を行っていきたいと思っております。 　以上でございます。 239 ◯川北直人委員　　一体的な運営と、それぞれ個別に事業者を選定して、連携をとって運営していくという、この大きな両面の方向があるということでございました。 　事前に同様のサービスを提供している自治体を、事務局の調査係にお力をかりて調べさせていただいたところ、やはり子ども家庭支援センターとこどもとしょかんの運営を一つの運営母体で提供しているというのは、なかなか事例がないような状況でございます。 　そのようなところから、個別運営によって連携していくというのが現実的な路線ではあるかとは思われますけれども、いずれにしてもまだ数年先になりますので、どちらの方法を選択するにしても、双方の機能が効率よく提供できるような運営母体のあり方、または公募要件のあり方をぜひ検討、調査研究していただきたいと要望しておきたいと思います。 　スケジュールを見ますと、今、質疑いたしました運営母体のあり方が決まるより先に、施設の実施設計を決める予定にあります。施設のつくり込みの段階から、両方の機能を一体的に提供することを念頭にした設計が必要になるかと思うのですけれども、この基本設計、実施設計に臨むに当たっての基本的な方針を伺いたいと思います。 240 ◯子育て支援課長　　設計に当たりましての基本的な方針でございますけれども、現在、庁内で検討委員会を立ち上げまして、基本的なコンセプトなどについて検討しているところでございます。 　したがいまして、設計につきまして具体的なものはこれからということでございますが、基本的な設計に当たりましては、区だけで全て決めてしまうということではなくて、地域の住民の皆様の声を十分に聞いて、それに従って対応していきたいと考えております。 　具体的には、ことしの３月下旬でございますけれども、地域の方を対象にした説明会を開催することとしております。また、この説明会以外にも、もし必要があれば、いろいろ地域の方と意見交換するような場などの機会を設けていきたいと考えているところでございます。そのような説明会等での意見も参考にしながら、今後の設計に生かしていきたいと思っております。 　以上でございます。 241 ◯川北直人委員　　これからということでございます。 　先ほど申し上げた、事前に調べさせていただいた、例えば富山市のとやまこどもプラザも、子育て支援センターと図書館を複合して提供しているのですけれども、基本的には意匠の統一をしていたり、エントランスの共有をしていたりということが図られております。 　今回、本区にできるものは、１階と２階に分かれるような建物になるかと思うのですけれども、少なくとも１階と２階で分けるということではなくて、施設を一体的に使って同時提供できるような工夫を設計のほうに盛り込んでいただきますように、他の自治体の取り組みも参考に取り組んでいただければと、これも要望させていただきたいと思います。 　運営母体と設計の方針を伺ってきましたが、最後に、運営についての方針を伺いたいと思います。現在、両施設の運営は、子ども家庭支援センターが日曜日休館で月曜日に相談事業を行っているのみと。図書館に関しましては、毎週月曜日と第１金曜日が休館が基本となっておりますけれども、今回の複合施設について、どちらかがあいていて、どちらかが休館というのでは、一体的なサービスとはとても呼べないと思いますので、この辺の方針について、現在の検討状況をお聞かせいただければと思います。 242 ◯子育て支援課長　　運営の方針でございますが、まさに今、庁内で検討作業を進めている真っ最中でございます。 　基本的には、一体的に運営するということでございますので、例えば子ども家庭支援センターと図書館の休館日や、あるいは開会の時間などのような部分については、できる限りすり合わせをして、本当の意味での一体性ができるような形の方向性で検討していきたいと思っております。 　以上でございます。 243 ◯川北直人委員　　ありがとうございます。 　実施設計もまた運営母体のあり方も、まだまだこれからの検討、議論が進んでいくわけでございますが、せっかく一体的なサービスを提供できる本区初の複合施設ということでございますので、子ども家庭支援センターとこどもとしょかんの複合施設、初めてということでございますので、その一体提供という部分、統一感のある運営ができるような方針をぜひ一貫させていただきますように要望いたしまして、質問を終わります。 　──────────────────────────────────── 244 ◯鈴木綾子委員　　私からは、子育て支援事業と保育事業についてお伺いいたします。 　まず、子育て支援情報発信事業についてお伺いいたします。 　子育て世帯は、情報収集や交流にインターネットのホームページやＳＮＳをよく活用しています。江東区の子育て情報の提供についても、時代に対応して進化しております。
    　最初は、平成21年3月に、ガラケー、携帯電話向けに授乳やおむつがえができる赤ちゃんの駅を検索できる赤ちゃんマップのサイトを提供しました。そして、スマートフォンの普及に伴い、赤ちゃんマップ機能だけではなく、子育て支援情報を提供する子育て情報ポータルサイトを平成24年4月から運用しています。 　その後、平成26年5月には、子育て応援メールのサービスを提供、そして平成30年度予算では、リフレッシュひととき保育の予約機能も追加するなど、決して時代の先端を行っているというわけではないかと思いますけれども、必要な情報発信については年々拡充していることは評価しております。 　まず、民間の力を活用した子育て情報発信について伺います。平成30年度予算では、こうとう子育てメッセ実行委員会との協働によるこうとう子育てメッセの開催費用の一部の補助も実施しています。私も、こうとう子育てメッセに実際に行ってきましたが、子育て世代の区民の方が実行委員会形式で主体的にイベントを行っておりまして、情報発信や交流につなげていくなど、非常にいいイベントだと感じました。 　こうとう子育てメッセを区と協働で主催するママリングスが、こうとう子育てメッセ実行委員会として提供していますポータルサイト、「こうとう子育てびより」や、昨年11月からＰＩＡＺＺＡ株式会社と提携しまして、地域ＳＮＳアプリ「ＰＩＡＺＺＡ」を使って、豊洲・東雲・有明エリア、清澄白河・門前仲町・木場・越中島エリア、亀戸・大島・住吉エリア、砂町エリアの４エリアで、情報提供をＳＮＳを使って行うなど、民間との連携による情報発信もうまく実施していると評価しております。 　こうとう子育てメッセも含みまして、区民協働による子育て情報発信施策の評価について、まずお伺いいたします。 245 ◯子育て支援課長　　子育て支援の情報ニーズというのは、一人一人みんな異なっておりますので、非常に多岐にわたっていると思っております。したがって、区だけで全て提供するというのは難しいので、民間のいろいろなノウハウも活用する必要があるのではないかと思っております。 　そこで、お尋ねのまずこうとう子育てメッセでございますけれども、区と、それから実行委員との間で役割分担をいたしまして、双方の強みを生かして運営を行いました。区では広報を行ったり、実行委員会が自分の体験に基づく企画をしたりということでございまして、双方の強みを持ち寄ることで、区だけでもできない、実行委員だけでもできないような情報発信ができたものと評価しております。 　また、ＳＮＳでございますけれども、民間事業者と連携することで、区が発信する公式の情報のほかに、いわゆる身近な情報なども発信できるといった点については、評価しているところでございます。 246 ◯鈴木綾子委員　　双方の強みを生かすということは本当にすばらしいことだと思います。区が子育てやＳＮＳの活用を、うまく協働してよりよい情報提供ができることはすばらしいと思いますので、さらに頑張っていただきたいと思います。 　子育て世代に対するさらなる情報発信の充実も必要だと考えております。渋谷区では、ＬＩＮＥを導入しまして、区民からの子育てに関する質問に関して、ＡＩによる自動対応をできるようにしておりまして、好評を得ております。渋谷区では、公式ＬＩＮＥアカウントを取得して、保育や子育て施策に対する情報提供を行うということで、子育て世代に合った情報提供をＬＩＮＥで行っております。 　私も、渋谷区の公式アカウントにＬＩＮＥで友達になるということで申請をしまして、登録をして、子育てや保育の相談、問い合わせをしてみましたところ、非常に手軽で、ＡＩからすぐ簡単に答えが返ってきて、便利だと思いました。 　本区でも、既存のメールサービスはありますけれども、メールやポータルサイトに加えて、新たに子育て世代に親和性の高いＬＩＮＥを活用するなど、検討してみてはいかがでしょうか。お伺いいたします。 247 ◯子育て支援課長　　ＬＩＮＥの活用でございますけれども、今、特に若いお父さん、お母さんたちで、ＬＩＮＥの活用が非常に広がっているということについては区としても認識しているところでございまして、有効な情報発信手段の一つであろうと思っております。 　一方で、現在いろいろな、例えば個別配信のメールなども行ってございますので、それとのすみ分けや、あるいは経費面、あるいは事務的な負担等についても精査する必要があると思いますので、ＬＩＮＥの導入につきましては、今後の検討課題とさせていただきたいと思っております。 　以上でございます。 248 ◯鈴木綾子委員　　ありがとうございます。いろいろと導入の課題や、今あるサービスとのすみ分けというものはあるかと思いますけれども、ＬＩＮＥは非常に今、有効な手段だと思いますので、ぜひ検討していただければと思います。 　次に、江東区の子育て情報ポータルサイトに関してですけれども、このサイトそのものが古いつくりのサイトに機能追加を随時行っていることもありまして、見づらいとか情報が探しにくいという声は前から多くいただいているところです。 　今後、子育て情報の発信に向けては、区のホームページや子育て情報ポータルサイトにかかわらず、民間事業者との連携も含めて、よりわかりやすく区民目線に立ったあり方を考えていくべきだと考えます。 　区の今後の情報発信のあり方について、お伺いいたします。 249 ◯子育て支援課長　　今後の情報発信のあり方ということでございますけれども、これまで区で行っている情報発信というのは、いわゆる公式情報と申しますか、例えば子ども家庭支援センターや児童館のイベントの発信などのようなものでございます。 　一方で、保護者の方はより身近ないわゆる口コミ情報などのような非公式な情報も欲しがっているという実態もございますが、これらの情報を区が直接提供するというのはなかなか難しいということもございます。 　したがって、今後ですけれども、区と民間が連携いたしまして、区の公式情報と民間が提供できる非公式な情報を一体的に提供できるような仕組みをつくっていくのがいいかと思っております。 　以上でございます。 250 ◯鈴木綾子委員　　公式と非公式の融合や、それぞれ民間と区のよさを生かしていくということが、これまでの答弁にありましたけれども、ぜひそのような視点で新しい情報発信のあり方、子育て世代目線で考えていただきたいと思います。 　次に移ります。待機児童問題について、保育事業ということでお伺いいたします。 　待機児童の解消については、本区の喫緊の課題でして、保育所整備以外でも、保育士の確保、処遇改善などさまざまな対策を行ってきました。今年度は、緊急対策本部を設置するなど、さらなる取り組みを行っていることについては評価をしております。 　しかし、人口増加や女性の就業率向上を背景に、保育需要は高まり、保育所不足が慢性的に続いていること、保育士不足が要因で、本区では平成29年度では322人の待機児童がおりまして、長期計画の目標値である待機児童ゼロというのが実現できていない状態になります。 　まずは、長期計画の後期を振り返りまして、待機児童対策に関する評価についてお伺いいたします。 251 ◯保育計画課長　　長期計画を振り返り、待機児童対策に関する評価ということですが、現在の後期長期計画期間におきましては、実質的待機児童の解消を目指して、毎年約1,000人、５年間で5,000人程度の定員増を目標とし、サテライト保育やマンション内保育所など、認可保育所の整備を進めてきました。 　昨年度は1,000人を上回る保育所整備を図りましたが、実質的待機児童数は、結果として前年度に比べ増加するということになりました。 　そこで、今年度なのですけれども、お話にありましたとおり、緊急対策本部を立ち上げまして、従来の保育所整備に加えて、より効率・効果的に待機児童を解消するべく、待機児童の多いゼロ歳から２歳児を対象といたしました小規模保育事業や、居宅訪問型保育事業など、地域型保育事業への積極的な取り組みを行いました。 　また、不動産マッチングサポート事業や、これまで未活用でありました区有地など、公有地への保育所整備を行いました。 　このほかにも、保育所の空きスペース等を利用した定期利用保育事業や、３歳児以降の受け皿整備として、幼稚園との連携につき検討を行うなど、さまざまな取り組みを実施しているところでございます。 　毎年の待機児童数は、入所申し込み者の状況や事情によって数も変化いたしますが、待機児童解消緊急対策本部にて取り組むことにしましたこれら対策事業の確実な実施等に注力しまして、着実に毎年、毎年の待機児童の減少を図り、長期計画で掲げている平成27年度から平成31年度までで合計にして5,000人を超える定員増という目標値の達成を目指したいと考えております。 　このようにさまざまな対策を行っているところではありますが、保育に対する需要は、現長期計画策定時の想定を上回る増になっておりまして、待機児童の完全解消には至らない大きな要因になっているというところでございます。 　以上でございます。 252 ◯鈴木綾子委員　　評価について、どうもありがとうございます。 　平成32年度から始まる新長期計画の策定に当たりまして、本区として待機児童数をどのように予測して、施設整備を行っていくかについて、次にお伺いさせていただきます。 253 ◯保育課長　　現長期計画におきまして、実質的待機児童の解消を目指しているところでございますけれども、本区の待機児童につきましては、平成30年度から待機児童数のカウント方法が変わることや、国の見解と同様に、本区においても働く女性の増加に伴い、保育事業が高まるであろうことなどから、今後、増加することが予想されます。 　これらを踏まえまして、新長期計画の策定の際には、保育需要の動向等、状況をよく見きわめまして、より効果的・効率的に待機児童の解消を図る必要があると考えております。 　例えば、待機児童の多い年齢を対象とした保育所の整備に特化していくといったことも、一つの対策であるかと考えます。次期長期計画の策定におきましては、状況を分析し、抜本的な待機児童の解消策を図っていきたいと考えます。 　以上です。 254 ◯鈴木綾子委員　　さまざまな要因、予測できない部分等もあるかと思います。新長期計画の策定に当たりましては、そのような予測できないこともしっかりと想定しながら、いい計画の策定をこれから進めていただきたいと要望させていただきます。 　次に、待機児童対策の新規事業についてお伺いいたします。 　平成30年度から新規事業となっております待機児童対策のうち、まずは居宅訪問型保育事業を活用した待機児童解消についてです。江東区では、施設整備による待機児童を補完する新たな緊急対策として、平成30年度から居宅訪問型保育事業を実施して、待機児童の積極的な解消を図ることとしています。 　認可保育所等の入園が待機となったゼロ歳児から２歳児のお子さんを対象に、利用者のお宅に保育者が訪問して、１対１で保育を行うというような内容です。運営事業者がル・アンジェ株式会社で、定員は10名となっています。 　今後の待機児童解消策として、居宅訪問型保育事業の活用を考えたとき、10人というこの人数であると、待機児童の削減効果は薄いのではないかと思います。 　まず、待機児童の削減効果については、どの程度を見込んでいるのか。今回の10人というもの以外で、中長期的な対策についてお聞かせください。 255 ◯保育課長　　本事業につきましては、待機児童を大幅に減少させる目的で実施するというよりは、早く復職しなければいけないなど、さまざまな御事情による保育需要に対応する一つの手段として有効であると考えてございます。 　まずは10人程度の枠を設けているところでございます。なお、定員を拡充するかについては、今後の利用状況等を見て判断してまいりたいと考えてございます。 　区の方針としては、これまでと変わらずゼロ歳児から５歳児までの保育を実施できる認可保育所の施設整備を基本として考えてございます。本事業は、あくまでも緊急対策として位置づけて実施するものであり、保育を必要としている方のニーズなどを踏まえ、事業継続の可否を検討してまいりたいと考えてございます。 256 ◯鈴木綾子委員　　ありがとうございます。 　今年度については、様子見といいますか、実際に行ってみてから課題なども検討していく形になると思いますけれども、ぜひ、入れなかった方で早く復職しなければいけないという方のニーズに応えられるように、対応していただきたいと思います。 　居宅訪問型事業については、自宅に保育事業者を派遣するために、１対１の保育に対する不安や、プライバシーやセキュリティーに不安という声も出てくるかと思います。利用者の不安を払拭して、保育従事者と信頼関係を築いていくためにはどのような取り組みを行っていくか、お考えをお聞かせください。 257 ◯保育課長　　本事業につきましては、利用者の居宅における１対１の保育という点で、こどもに対するきめ細やかな保育が可能となる反面、閉鎖された場所での保育という点において、最も懸念されるのが保育の安全、あるいは質の確保というように考えてございます。 　今回、実施する事業者につきましては、事業所の所在区であります渋谷区で認可され、本区においても事業者から提出された事業計画書、あるいは重要事項説明書等により、確認を行っているところでございます。また、認可事業として実施するに当たり、本区としても保育の質をさらなる確保の観点から乳幼児保育の基礎知識について、講義と実習による事前研修を実施し、保育従事者に受講させてございます。 　加えて、専門の保育施設ではなく、居宅での保育であるために発生するさまざまな危険を回避するため、保育の開始前に事業者が保護者を訪問する際に、区職員が同行し、保育環境をチェックし、必要に応じて保護者や事業者に注意を促すことを予定してございます。 　事業実施後につきましては、利用者の自宅で保育するということになることなどを踏まえまして、保育の質の確保の観点から、指導検査の実施方法についても検討してまいります。 　まず、定員10人でのスタートとなりますが、利用者の声を聞きながら、丁寧に事業を実施してまいりたいと考えてございます。 258 ◯鈴木綾子委員　　質の確保、非常に重要ですので、初年度しっかりと対応していただきたいと思います。 　次に、定期利用保育事業についてお伺いいたします。 　施設整備を補完する緊急対策として、区立保育所の延長保育室や私立保育園の空き教室を活用して、当該年度に限り保育を行う制度で、こちらも平成30年度から開始されます。 　区立保育所については、平成30年度は区立塩崎保育園の延長保育室を活用し、認可保育所等入所待機となった２歳児を対象に実施。私立保育園については、保育所の欠員状況により決定することとしています。平成30年度は、利用可能人数45人を見込んで開始していくということになっていますが、緊急対策として、待機児童解消に役立てていくためには、待機児童が多く発生する地域に預かれる定員をふやしていくことも必要だと思います。 　単年度のみの預かりだったとしても、保護者にとっては預け場所がどこにあるかが重要なポイントとなりますが、どの保育園が何人預かってくれるのかという情報提供については、早目に保護者の方に伝える必要があると思います。 　そこで、３点になるのですけれども、周知方法はどのようになっているのか。塩崎保育園以外の公立保育園の今後の見込みがあるのか。私立保育園については3月2日公表となっておりますけれども、何人を見込んでいるのか。 　最後に関しては、質の確保についても、通常の認可保育所と同程度を見込めるのかについて、お伺いいたします。 259 ◯保育課長　　まず、１点目の周知方法についてですが、定期利用保育の実施園及びその定員については、きょう発表いたしました二次の利用調整結果を踏まえて、ホームページで公表するとともに、今年度から設置しております保育園ナビゲーターによる電話での案内を進めてまいります。 　また、区立保育園での今後の実施見込みですが、実施に当たりましては、トイレあるいは給食設備など施設の一部改修工事が必要となるため、他の施設でも定期利用保育の実施が可能かどうかについて検討してまいります。 　なお、平成30年度につきましては、区立塩崎保育園、定員につきましては、２歳児15名。それから私立についてはスクルドエンジェル北砂園１園、定員は２歳児クラス６名。この２園で実施してまいります。 　次に、定期利用保育の質の確保ということでございますが、基本的に職員配置、あるいは施設の基準については、通常の保育と全く同等となってございます。また、巡回訪問等の際は、通常の保育と合わせて定期利用保育についても確認し、必要に応じて指導を行ってまいります。 　以上でございます。 260 ◯鈴木綾子委員　　では、最後になります。 　待機児童の解消に向けては、居宅訪問型や定期利用保育事業などを行うということになりますけれども、保育所の利用補助のほかに、ベビーシッター代の補助というものも保護者から望まれております。東京都では、保育所に入れない待機児童を持つ保護者の方々向けに、ベビーシッター代などを最大９割近く補助する制度を平成30年度に新設するために、当初予算案に49億円を計上したそうです。 　ベビーシッター代は非常に高額であるのですけれども、このような形で補助をされることになれば、区でも利用ができるようになれば、保護者の早期保活の不安というのも和らげることができますし、待機児童削減につながると思います。 　区でベビーシッター代の補助について導入する考えがあるのかについて、お伺いいたします。 261 ◯保育課長　　本区では、認証保育所を初め認可外保育施設と違い、ベビーシッターの開業及び運営については一切関与していないところでございます。現時点では実態が全くつかめない中、東京都の補助制度が創設されたとはいえ、本区でベビーシッターを補助対象とすることは難しいと考えてございます。 　まずは、４月に開始いたします居宅訪問型保育事業の利用状況を確認するとともに、他自治体の動向等を注視してまいりたいと考えてございます。 262 ◯鈴木綾子委員　　ベビーシッターの関係については、少し残念ではありますけれども、今後、ぜひ検討していただきたいと思います。 　待機児童問題の解消、しっかりと取り組んでいただくことを要望いたしまして、質問を終わります。 　──────────────────────────────────── 263 ◯矢次浩二委員　　私からは、権利擁護推進事業等について伺います。 　権利擁護推進事業は、予算額の増額約626万円余。今回の予算増額の内容について、まず伺います。 264 ◯地域ケア推進課長　　権利擁護推進事業は、権利擁護センターの運営の事業になりますけれども、センターが使用している業務システムの更新費用を今回、計上したことにより、予算増となっているものでございます。 265 ◯矢次浩二委員　　社会福祉協議会のシステムの更新が主な要因だということでございます。 　我が会派では、成年後見人の制度の普及・利用向上、市民後見人の育成促進等を主張しております。先般、平成29年度の決算特別委員会におきまして、私は認知症高齢者の増加に伴い、区長申立支援事業の予算措置を拡大すべきというように主張しました。区は、区長申し立てをする実績、これからの推移に応じて予算を確保していきたいと考えているという答弁でございました。 　今回、そこで高齢者区長申立支援事業では、利用件数をどのように見込んでいるのか伺います。 266 ◯地域ケア推進課長　　矢次委員御指摘のとおり、高齢化の進展に伴い、認知症高齢者がふえてございます。また、身寄りがない、または遠方に親族がいるなど、親族の支援が難しい高齢者世帯がふえており、区長申し立て件数がふえている状況にあります。 　平成25年度から平成27年度までは30件前後で推移しておりましたけれども、平成28年度は47件、そして今年度は現時点で59件に達しており、最終的には80件近くに及ぶと見込んでございます。 267 ◯矢次浩二委員　　平成27年度までは30件、直近では80件というように急激に増加しているという状況だということがわかりました。 　区は今後、成年後見制度の利用促進に関する法律、平成28年法律第29号に基づき、成年後見人利用制度促進基本計画を策定するということで、計画の対象期間が平成29年から平成33年の５年間としております。 　そこで、成年後見制度利用促進基本計画の市区町村の策定内容と、また、権利擁護推進事業と成年後見制度の利用支援事業や、あるいは高齢者区長申立支援事業等、区の今後の推進体制への影響について、区の考えを伺います。 268 ◯地域ケア推進課長　　矢次委員御指摘のとおり、成年後見制度の利用促進法が制定されまして、市町村は成年後見制度の利用の促進に関する基本計画を策定することが努力義務化されたところでございます。 　その市町村計画でございますけれども、支援の必要な人の発見、支援といった役割、または意思決定支援、身上保護を重視した制度運用などの役割を担う地域連携ネットワークの構築や、広報機能、相談機能、後見人支援機能などを担う中核機関の設置などの役割の段階的・計画的な整備を目的として、策定することとされてございます。 　それを受けまして、本区では今年度、庁内の成年後見関係部署及び権利擁護センターを担っている社会福祉協議会による連絡会を立ち上げて、計画の策定を含めて、その対応について検討をしているところでございます。 　その後の推進体制というところになりますけれども、区には既に成年後見人のサポートや地域との連携を図る成年後見制度推進機関、権利擁護センターですけれども、これが現にあって、その役割を担っておりますけれども、成年後見制度のさらなる利用促進を図るためには、この推進機関を中心とした地域連携のネットワークを強化することが重要だと認識しており、既存の事業の状況とその課題の整理などを現在進めているところでございます。 　その検討結果によりますけれども、権利擁護センターの体制及び機能強化、成年後見人の支援、または弁護士や司法書士、家庭裁判所、金融機関などのような今までにはない機関との連携ネットワークづくりというものが必要になってくると考えてございます。 269 ◯矢次浩二委員　　計画、この対応に関しては現在、検討中であるということと、あともう一つ、計画策定はあくまでも努力義務だということで、計画をただつくるということも重要なことではありますけれども、それよりもこのような権利擁護に関連した部分で多くの方々からさまざまな御相談を受けている中で、御本人の何のためなのかということが非常に重要だと思います。 　したがって、御本人の意思決定を尊重した利用促進を目指して、実のある段階的・計画的整備を進めるよう要望して、次の質問に移ります。 　保育従事者確保支援事業等についてですが、我が会派では、保育士の資質向上のため、研修体制の拡充と処遇改善など、保育士の確保策のさらなる推進、この質と量との両面について主張しております。 　区は、今まで認可保育所における処遇改善加算や、認証保育所に対する運営費補助金の処遇改善分等の上乗せ加算に加えて、東京都のキャリアアップ補助金などにより、事業者による職員の賃金改善や資質向上への取り組みに対して、補助を行っております。
    　現在、保育士の登録者数119万人。現に社会福祉施設等に勤務しているのは約40万人程度。潜在保育士は全国に70万人以上いると言われています。したがって、保育士数の不足ではなく、保育士確保困難問題として捉える必要があって、この事業を通して新卒潜在保育士を含むより多くの新たな人材の発掘、確保が目的になっていると。 　さきの答弁の中にも、認証等の保育士がいなかったために16園が児童を受け入れられなかったというような答弁もございました。国は、保育士資格を有しながら保育士としての就職を希望しない求職者に対する意識調査を行いまして、それによりますと、保育士としての就労を希望しない理由で、再就職に関する項目として、就業時間が希望に合わない、ブランクがあることへの不安などを挙げている回答が多くございました。 　そこで、そもそも潜在保育士はなぜ就労に至らないのか。その要因について、本区ではどのように考えているのか伺います。 270 ◯保育課長　　厚生労働省の全国潜在保育士調査結果によりますと、潜在保育士が保育園で就労していない理由は、「休職しているが条件に合う求人がない」というのが29.6％。「就職に不安がある」というのが26.4％。それから「就職する必要性を感じない」というのが24.5％となってございます。 　就職する必要性を感じない方は除くとして、就職におけるマッチング、あるいは就職に対する不安感の解消が必要であると認識しているところでございます。 271 ◯矢次浩二委員　　厚生労働省の調査結果と区の認識は同じであるということだと思います。 　就労に至らない理由をしっかり把握した上で、解消のための取り組み、そして本区における保育士就労の魅力づくりの戦略的な取り組みが重要であると私は考えます。このような観点・視点から、当該事業はどのような取り組みを予定しているのか、最後に伺います。 272 ◯保育課長　　江東区保育園就職フェアにつきましては、引き続き開催いたしまして、保育施設運営事業者とのマッチングを図るとともに、平成30年度におきましては、新たに潜在保育士に向け、就労に対する不安を解消し、保育施設への就職を現実的に意識して検討していただけるように、実践的なプログラムであるセミナー及び現場実習を実施するというように予定しているところでございます。 273 ◯矢次浩二委員　　ありがとうございます。きちんとかなり整理された答弁だったと思います。といいますのも、条件に合う求人が不安解消になるわけですけれども、この部分で、就職フェア、マッチング、この事業を推進すると。そして就労に対する不安、ブランクへの不安に関しましては、平成30年度におきまして潜在保育士向けの、今の答弁ですと就労支援セミナー、この組み合わせを戦略的に組み立てて、この中でこの事業の狙いどおりに、最後、就労不安等解消に向けた区の取り組み、そしてその効果的な周知・ＰＲを要望し、一人でも多くの保育士の確保を期待し、質問を終わります。 　ありがとうございました。 　──────────────────────────────────── 　　　　◎閉会の宣告 274 ◯委員長　　ここで、本日の委員会運営についてお諮りいたします。 　まだ第３款の質疑が終了しておりませんが、間もなく委員会終了予定時刻となりますので、残りの委員の質疑はあす行うこととし、本日の委員会を終わりたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） 275 ◯委員長　　御異議ありませんので、本日の委員会はこれにて終了いたします。 　　　　　　　　　　　　　　午後４時４２分　閉会 Copyright (c) Koto City Assembly Minutes, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...
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