「江東区議会 2017-10-02 2017-10-02 平成29年決算審査特別委員会　本文」の議事録内容

江東区議会 2017-10-02
2017-10-02 平成29年決算審査特別委員会　本文

取得元: 江東区議会公式サイト
最終取得日: 2021-10-04

↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　　　　　　　　　　　　午前１０時００分　開会　　　　◎開会の宣告 ◯委員長　　おはようございます。　先週に引き続き、決算審査特別委員会を開きます。　区長は、本日インフルエンザに罹患のため、本日以降の委員会を欠席いたしますので、御了承ください。皆さんも気をつけてください。　──────────────────────────────────── 　　　　◎第３款民生費 2 ◯委員長　　第３款民生費の質疑を続けます。　民生費の残りの通告者は６名です。　──────────────────────────────────── 3 ◯板津道也委員　　おはようございます。私もインフルエンザには気をつけたいと思います。　それでは、高齢者施策の中で、高齢者の地域見守り支援事業について伺っていきます。　これはたしか七、八年前から始まった事業だと思います。初めのうちは、３つぐらいの団体からやっていましたが、今はどのくらいの団体でどのような活動をされているのかお伺いをまずいたします。 4 ◯長寿応援課長　　高齢者地域見守り支援事業全体につきましては、事業内容といたしましては、地域の多様な主体による高齢者の見守りということでございますが、その取り組みの１つとして、高齢者の孤独死や社会的孤立を防ぐために、町会・自治会、管理組合等の組織によりまして、地域の高齢者の見守り活動を実施しておりまして、この取り組みにつきましては、平成20年度より実施してございます。毎年８団体を区が公募いたしまして、28年度末現在56団体に登録していただいて、活動していただいているところでございます。　以上でございます。 5 ◯板津道也委員　　そこで、地域にかなりばらつきがあるようなんですけど、その地域のバランスはどのようになっているのか、もう一度お願いします。 6 ◯長寿応援課長　　登録団体の決定につきましては、福祉部内で選定委員会を開いて各団体の状況に合わせて決定をしてございます。この中で、江東区全体の地域バランス等も考慮して団体様を決定しているわけですが、なかなか手を挙げていただけない地域もございますので、実際にはばらつきというのは大きくはございませんけれども、現在、区内の４圏域の中での登録団体数の状況につきましては、深川北が７団体、深川南が12団体、亀戸・大島地区が23団体、砂町地区が14団体ということで、ある程度区内全域を網羅するような形で選定させていただいてございます。 7 ◯板津道也委員　　本当に場所によって、深川北なんかは７団体ということなんですけど、深川南と比べると大きさ的にも深川北は若干小さい部分もあると思うんですけど、またそれと、老人会との活動の重複とかもあると思うんですけど、その辺のところの兼ね合いはどんな感じになっていますか。 8 ◯長寿応援課長　　老人クラブの皆様には、本事業とは全く別に取り組みをお願いしてございまして、各老人クラブ団体におきまして、地域の中での高齢者への訪問をしていただいているところでございます。 9 ◯板津道也委員　　ぜひともその辺の兼ね合いをきっちりしていただいて、それとあと足りないところ、多分、大島・亀戸が23団体と砂町が14団体とそれなりに数があるということは、その地域は古くなってきたマンションなんかがあって、ある程度コミュニティなんかができていると、そういったところも管理組合なんかでこういった事業をされているところになっていると思うんですね。僕は、これは非常に大切だと思っていまして、ただ、私の知っているところだと、１人の人が非常に御熱心に、この事業に一番初めのころから参加していただいていて、セミナーとかに行っていただいたりとかしているそうなんですけど、そういった方がいなくなってしまうと、なかなか次に続く方というか、その人１人の情熱みたいな感じでやっているんですね。

　後継者の育成みたいなものは、非常にこれ大切だと思うんです。これから私の実家のマンションなんかも築35年ぐらいたちますし、そういったマンションはだんだんふえてくると思うんですね。そういった中で、なかなか町会の老人会には入っていけない。そういった中で、マンションのコミュニティの中でこういったものをつくって、支え合っていくということは非常に大切だと思うんですけど、そういった後継者の育成についてお伺いします。 10 ◯長寿応援課長　　板津委員御指摘のとおり、各活動団体とも、立ち上げ当初の核になる方がいらっしゃるということは間違いないことで、また、こうした方がいろいろ御本人の体調の関係であったりとか、転居されるとかいうことで、いらっしゃらなくなってしまう、あるいは活動から退いてしまいますと、活動そのものが停滞するという状況は実際にございます。こうした中で、人材の育成については、こうした活動をしていただくに当たって、最重要課題というふうに認識してございますので、このあたりの部分につきましても、社会福祉協議会等々と連携いたしまして、各地域の中に入り込んでいって、いわゆる後継者の育成等については、活動団体と一緒に考えてまいりたいと存じております。　以上です。 11 ◯板津道也委員　　ぜひとも頑張っていただいて、活動を続けていただきたい。ある程度支援もしていただいているようなんですけど、私のところなんかにも、年に１回夏祭りのときにバザーをやるので何か出してくださいというような、そういった浄財を皆さんにお願いして、この活動を支えていくみたいな部分も、それはそれでそのコミュニティ全体で支え合うことはいいことだと思うんですけど、区としても、人材、そしてまた、そういった金銭的に皆さんがいろんなものを持ち寄って週に１回とかやっているところがあると思うんですけど、私はしっかりこれから長寿応援課、その名のとおり、そういったものを支えていっていただきたいと思いますので、この活動を広げていっていただきますようにお願い申し上げて、次の質問に入ります。　次に、ＫＯＴＯハッピー子育てトレーニング事業について伺います。　まず、これは昨年から始まった事業ですが、トレーナー向けと一般向けとやられていますが、この１年間の区としての評価をまず伺います。 12 ◯子育て支援課長　　まず、一般向けでございますけれども、一般向けの事業は大きく２つございました。１つは、連続７回受ける連続講座というもの、それから連続７回の講座を１日に凝縮した入門講座という２つの講座を一般区民向けに開催をいたしました。　まず、連続講座でございますけれども、募集定員が40名のところ応募した方が61名ということで、かなりの応募がございました。受講できない方もかなり出たという状況でございます。そのフォローも含めまして、この入門講座を開いたところでございますが、これも120名定員のところに145名の方の応募ということで、どちらの講座もかなり募集定員を超えての応募があったということで、相当ニーズがあったのかなとまずは評価してございます。　それから次に、トレーナー向けでございますが、これは職員が今後、この事業の講師になることを目指して、職員のトレーナー養成ということで行った事業でございますけれども、昨年度は、区立保育園の保育士と子ども家庭支援センターの職員合わせて40名が、このトレーナー養成講座に参加しました。その結果、一部の区立保育園では、既に受講後すぐにその園の保護者の方に研修会を行って、アドバイスをしたという事例もございまして、一定の成果があったのかなというふうには思っております。　以上です。 13 ◯板津道也委員　　本当にこういった核家族化が進んでいる中で、子育てで悩みがある方は非常に多いと思うんですね。　昨年でした。堀田課長にお願いして、私の友人の下の家だったと思うんですけど、毎日夕方のちょっと前の４時、５時ぐらいになると、ものすごいこどもの泣き声がするということで、友人の奥さんが児童相談所に連絡をして、２カ月ぐらいたっているんだけど全然改善がされないということで、堀田課長に相談をして、その後、区の職員の方に何度か行っていただいて、それから１カ月後ぐらいに連絡が来て、そういった泣き声がやんだというような件もありました。児童相談所の方が悪いと言っているわけじゃなくて、例えば、私なんかも人の好き嫌いがあったりとかしますし、話しやすい人、話しにくい人はいろいろあると思うんですね。それでまた、こういった講座に出てくる人とか、いろいろあると思うんですけど、最悪の事態になったかならないかわからないですけど、そういったこともあったので、私は、一般向けの受講者の方は、皆さんが来て、こどもにどうやって接していいのかわからないみたいなところで、私の手元にアンケートもありますけど、よくわかったみたいな感じで答えている方もいらっしゃいますし、ぜひ私はこういったことをもう少し広げていっていただきたいと思っているんですけど、ほかの事業との兼ね合いもあると思うんですけど、その辺のところはいかがですか。 14 ◯子育て支援課長　　泣き声通告がやんだということは、非常によかったなと思っております。その中で、このハッピー子育てトレーニング事業なんでございますけれども、いろんな子育ての不安とか悩みを抱えている方に、まず虐待の予防という形でやってございます。その中での一般向けの事業でございますけれども、先ほど申し上げましたように、かなりニーズの高い事業でもございますので、これから先できるだけ対象者をふやせるような形で今後の展開を図っていけたらと思ってございます。　以上でございます。 15 ◯板津道也委員　　先日のどの委員か忘れちゃいましたけど、子育て支援センターに行けない、コミュニティができちゃっていて、なかなか入りにくいとか、そういった部分もあると思うので、こういったところでもいろいろ機会をふやしてあげて、それで、これは皆さん申し込んで入る新たな枠組みですから、入っても行きやすいと思いますし、そこでまた新たな相談できる友達ができる、そういう機会もこういった中でできてくると思うんですね。ぜひとも私はこういう枠をふやしていっていただきたいと思いますし、また親御さんは、とあるきっかけ、いろいろテレビの事件なんかでも見ていますと、これは３歳から５歳児を対象にしてやられていますけど、どういうところできっかけがあって、こどもに対する虐待なんかをすることが起こってくるか全くわからないじゃないですか。だから、私はせっかく対象者の中に教育委員会のソーシャルワーカーとかも入っているわけですから、少なくとも抵抗できないこどもといえば、小学校の低年齢児ぐらい、１、２、３年生ぐらいだって入ってくると思うんですね。僕はこういったものは、その辺のところまで、親御さんがどういうところで不安になるかわからないので、広げていっていただいて、それで教育委員会のソーシャルワーカーのほうでこういったことがあるので、そっちに親御さんをつなげてもらうとか、そういったことで、もう少し３歳、５歳と、かちっと決めて、いろいろ教育委員会とのあれもあるとは思うんですけど、ぜひその辺のところまで検討していただけないかなと思うんですけど、子育て支援課長、いかがでしょうか。 16 ◯子育て支援課長　　ハッピー子育てトレーニング事業の対象年齢の拡大ということでございますけれども、今回、３歳から５歳という形に、未就学児にしたのは、虐待を受けているこどもの半数が未就学児ということで、まずは予防の観点から、ここにまず光を当てようということで始めたところでございます。　ただ、今御指摘のように、小学生以上でも４割の虐待がありますので、今後、この事業の拡大の中で小学生等にも拡大を図っていきたいと思っております。また、教育委員会とも既に今年度ソーシャルワーカーを先ほどのトレーナー養成講座に呼んだりとかして、できる範囲の中での拡大を図っているところでございます。　以上でございます。 17 ◯板津道也委員　　大切な事業だと思いますので、ぜひ頑張っていただければと思います。　終わります。　──────────────────────────────────── 18 ◯矢次浩二委員　　私のほうから、成年後見制度に関連した部分で御質問させていただきます。　成年後見制度に関する本区の取り組みとして、区は、あんしん江東の運営等を柱として、権利擁護推進事業がありまして、自主的に申し出ができない方々に対しまして、高齢者区長申立支援事業、こういったものを準備して、また資力に問題を抱えている方々を対象に、成年後見制度利用支援事業、これを展開しております。本人の意思の確認、資力の観点から成年後見制度の利用を支援する極めて重要な取り組みだと思います。　まず最初に、高齢者区長申立支援事業についてなんですが、老老介護で両方が認知症になってしまったり、また知的障害児等を持つ親御さんで、認知症を発症したりするなどの区民相談を受けます。高齢者区長申立支援事業を活用し、周りの関係者による迅速な対応ができて、本事業につなげ、進展したケースもあって、当該事業を大いに評価をしているところです。　内閣府の成年後見制度利用促進委員会平成28年度９月によると、成年後見制度の利用数というのは、増加傾向にあります。その割合は、補佐、補助に比べて成年後見、これが最も多く、約８割、また、申立人と本人との関係別件数において、本人の子が最も多く、これが３割、そして、次いで市区町村長が約２割、兄弟が１割強という順番になっています。市区町村長の申し立て数の推移は増加傾向になっているということがわかります。　そこでなんですが、高齢者区長申立支援事業及び成年後見制度利用支援事業は、１事業でありますけども、決算審査の観点から予算現額の算定根拠になるので、それぞれの事業の本区の状況、推移等はいかがでしょうか。また、今後の見通しをどのように見ているのか、区の見解を伺います。 19 ◯地域ケア推進課長　　まず、高齢者区長申立支援事業でございますけれども、65歳以上の高齢者の方に対して、後見申し立てを行う親族がいない方を対象に区長が申し立てをするという法令上の制度になってございまして、まず、そちらの実績でございますけれども、65歳以上の方に限定してですが、平成24年度から27年度までの４年間については、30件程度で推移をしてございました。しかしながら、28年度につきましては、47件ということで、大幅に増加をしてございます。　さらに今年度、まだ上半期がちょうど終わったところでございますけれども、既に36件ということで、急増しているところでございます。こちらにつきましては、矢次委員御指摘のとおり、老老介護で両方とも認知症になってしまった、または知的障害者を持つ親が高齢化して、財産管理等ができなくなってしまったという状況のほかに、28年度の47件の実績のうち約８割が２親等以内の親族がいない、または親族の援助が得られないということで、区長が申し立てせざるを得なかったというような、そうした背景がございます。　次に、成年後見制度の利用支援事業ですけれども、こちらは後見制度を利用する際に、後見人に払う報酬等の一部助成をしている事業でございますけれども、こちらにつきまして、実績は平成25年度から平成28年度まで約10件程度で推移をしているところでございます。こちらにつきましては、後見制度を利用する方というのは、ある程度財産をお持ちで、財産管理目的で後見人を選任するといった事情も多いことから、なかなか低所得者のこうした利用支援事業の利用が伸びていないというような背景でございます。　以上でございます。 20 ◯矢次浩二委員　　増加傾向にあるという状況だと思います。平成28年度47件、既に半期で36件というようなことでした。65歳以上の高齢者認知症の患者数というのが、平成24年度では全国で462万人、65歳以上の高齢者の７人に１人という割合ですが、2025年、団塊の世代の方々が75歳に達していく、そのときには約700万人、５人に１人というふうに推計をされております。　その中で、高齢者区長申立支援事業、この予算措置は、私は拡大すべきだと考えております。実費として、申し立ての手数料収入印紙代が800円とか、それから登録手数料2,600円、送達送付費用、一般的には切手代3,000円から5,000円程度、つまり１人当たり１万円程度ということになります。ほかの診断書だとか、さまざま含めましてですね。そうすると区長申し立てで、この事業というのは、立てかえによる本人の事後請求となっていますので、そこで予算措置の拡大について、区の見解を伺います。 21 ◯地域ケア推進課長　　予算の確保についてのお尋ねですけれども、矢次委員御指摘のとおり、こちらの予算立てにつきましては、本来、本人が負担すべきところを一時立てかえるための費用、予算立てということになってございます。したがいまして、区長申し立てをする実績、これからの推移に応じて予算を確保していきたいと考えてございます。 22 ◯矢次浩二委員　　ありがとうございます。また、申し立ての動機別件数について、預貯金の管理、解約が最も多い。次いで、施設入所等のための介護保険契約、そういうふうな数字が出ているんですけども、そこで、現場での実際のケース、そういったところから審判が確定するまでの間、審理期間や公告期間等により時間がかかります。その間に財産上の被害に遭うことを防ぐ必要があると思います。いわゆる審判前の保全処分の検討、これに関して、区長申し立てによる場合には、区はどのように判断し、そして対応しているのか伺います。 23 ◯地域ケア推進課長　　矢次委員御指摘のとおり、申し立てをしてから審判が出て後見人が選任されるまで、最短で２週間程度、最長では数カ月かかるということで、その間の被後見人候補者、被後見人の方の財産管理等をどうするのかというのは問題になってございます。　対応として、３点の対応を区としては図っているところでございまして、１点目が、本人にある程度財産がある場合でございますけれども、家庭裁判所へ審判前に保全処分の申し立てを行うという方法、２点目が、民法に基づいて行う対応でございますけれども、区長申し立てを我々のほうでやっている事務の付随的な事務ということで、緊急的に本人の財産を守る必要があるときに、やむを得ず通帳や証書等を区のほうでお預かりするというような対応、３点目が、現在、権利擁護センター「あんしん江東」で行っている契約による財産管理を行うことができる事業である日常生活自立支援事業、こちらを拡大的に解釈して、そちらの財産保全サービスを実施して、御本人の財産を管理、保全するというような対応３つでございます。 24 ◯矢次浩二委員　　ありがとうございます。付随事務であるとか、あんしん江東の延長の中でやっていただくということで、とにかく日常生活に支障を来さないように、できる範囲の対応を要望いたします。　続きまして、権利擁護推進事業についてなんですが、決算額2,620万円で、予算現額が3,191万円で、執行率が82.1％、判断能力が不十分な方々に対しまして、さまざまな状況に応じて継続支援、これが必要な場合もあるかと思います。　区は、福祉サービス利用支援、日常生活自立支援、あんしん江東等の運営を推進しています。そこでなんですが、権利擁護推進事業は、事業委託により運営されていますが、その評価と、そして課題について伺います。 25 ◯地域ケア推進課長　　あんしん江東についての評価等についてでございますけれども、まず評価ですけれども、当区の場合、江東区社会福祉協議会に委託して事業実施しているところですが、先ほど申し上げた日常生活自立支援事業につきましては、成年後見制度に至らない程度の判断能力が低下した方にとっての第２のセーフティネットというような位置づけで事業実施しており、一定の役割を果たしているほか、昨年度につきましては、市民後見人の養成という江東区独自の取り組みをあんしん江東が主体となって実施したところでございます。そのほかにも、福祉サービスの総合相談というようなものもお受けしているところでございます。　一方で、課題というところも出てございますけれども、相談件数ですとか、日常生活自立支援事業の件数がどんどんふえているという状況の中で、あんしん江東の体制の充実というものが必要な状況になってございます。28年度に体制の強化を図ったところでございますけれども、それを上回るニーズというものが出ている、そのニーズにどのように対応していくのかということが、現在のところの課題となってございます。 26 ◯矢次浩二委員　　人材の体制的な部分に関して、28年度は体制を多くした、そうすると現状での対応みたいなところに関して、ちょっと伺いたいと思うんですが。 27 ◯地域ケア推進課長　　先ほど申し上げましたとおり、28年度に人員体制の強化を図りましたので、現状につきましては対応を十分にできる状況にはなってございます。ですけれども、現場の職員からの話等も聞くと、今後を見据えると、この体制では難しくなってくるだろうというふうに言っているところから、課題というふうに捉えたところでございます。 28 ◯矢次浩二委員　　政府は、本年３月に、地域連携ネットワーク構築、これを柱とする成年後見制度の利用促進基本計画を策定いたしました。制度の利用を広げるために、後見人のほかに、医療や福祉関係者を加えたチーム体制で利用を支援する地域連携ネットワークの構築を進めております。イメージとしては、認知症高齢者と後見人、そして保護事業者、ケアマネジャー、そして医療機関のネットワークにより地域全体で支援するチーム、見守り体制、こういったものを進めております。　成年後見制度の利用が必要な背景には、特殊詐欺や悪質商法による被害があり、後見制度を利用すれば、このような不当な契約を取り消すことができ、また未然に防止することが期待されております。　国の動向を踏まえて、地域連携ネットワークの構築、利用促進への早期の取り組みが必要であり、権利擁護推進事業、今後さらに重要な事業と考えております。　そこで、あんしん江東において、この相談件数が先ほどありましたけども、推移について、また現状において制度の利点が十分に伝わってないのではないかと考えますが、区の見解を伺います。 29 ◯地域ケア推進課長　　まず、あんしん江東における相談の実績の推移でございますけれども、平成22年度で相談件数は5,800件余、それが25年度になりまして6,500件、そして昨年度28年度は9,100件ということで、どんどん伸びているという状況でございます。　成年後見制度の利点というものが十分に伝わっていないのではないかというところでございますけれども、こちらにつきましては、当区としましてもそのように感じてございます。具体的には、成年後見制度というものが、後見人による財産管理という側面のみ重視されているような制度の運用というものがございまして、認知症高齢者や障害者の意思をできるだけ丁寧に酌み取って、その生活を守るという意思決定支援ですとか、心情保護といった福祉的な視点というものが乏しいのではないかというのが、当区でも、そして国全体でも議論されているところでございます。　そうした利用者がメリットを実感できるような制度の運用をしようということで、改善を図るため国が昨年５月に成年後見制度利用促進法を制定し、ことしの３月に利用促進計画を立てたところでございまして、本区においても国の計画に基づいて市町村計画を立てるよう促されているところでございまして、まだ計画の策定時期等は未定でございますけれども、そうした検討の中で、利用者がメリットを実感できるような周知であったり、運用というものを考えていきたいというふうに考えてございます。 30 ◯矢次浩二委員　　ぜひ福祉的な視点、こういったところに重点を置いて進めていただければと思います。　認知症高齢者数や特殊詐欺等の悪質商法における被害が本区においても増加傾向にあると聞いております。潜在的な需要は大いにあり、区民への啓発が重要であると考えます。　そこで、制度啓発のための周知活動について、今後の取り組みを含めて伺います。 31 ◯地域ケア推進課長　　矢次委員御指摘のとおり、ことしの３月にまとめたモニターアンケートでも、成年後見制度の周知としては６割程度が知っているにとどまり、あんしん江東を知っているにつきましては２割強ということで、周知が足りていないというところは認識しているところでございます。　今後の制度啓発のための周知活動でございますけれども、あんしん江東と連携してさまざまな啓発をしていかなければいけないというところですけれども、なかなかその制度が必要にならないと調べないといいますか、ニーズを感じないといった難しい制度の周知というところなので、今までやってきた区報やパンフレットによる案内だけでなく、そのほかの周知方法というものを考えていかなければいけないというふうに考えたところでございます。 32 ◯矢次浩二委員　　今後の需要をしっかり見きわめて、それから要望を見込んで、さまざまな対応、周知を要望いたします。　質問を終わります。ありがとうございました。　──────────────────────────────────── 33 ◯山本真委員　　お願いします。　重度の障害者施設である塩浜福祉園について伺います。　この塩浜福祉園は、長期計画では31年度から指定管理をする計画になっています。そして28年度は、保護者の理解を得るということで取り組みが行われてきましたが、保護者の方の理解について、現在どのように考えているのか伺います。 34 ◯塩浜福祉園長　　平成27年4月から、利用者の御家族を対象として、指定管理者制度についてさまざまに説明をしてまいりました。当時はまだ塩浜福祉園の具体的な導入イメージもなかったことから、御家族から、よくわからないという反応が多かったように思います。　このため昨年は、福祉園の全職員で都内の類似施設30カ所の見学に伺い、希望する御家族も同行していただきました。そこでは、直営、指定管理者、それから民間の社会福祉法人の運営の３形態について比較をいたしました。また、本年７月を中心に31世帯の利用者家族のうち28世帯の方に個別に説明を行いました。　こうした取り組みで、福祉園への指定管理制度導入についての不安は少しずつ減少していると、そう思ってございます。そういった意味では、理解は進んでいるものと考えております。　以上です。 35 ◯山本真委員　　理解は進んでいると考えているということでした。　先ほど個別の説明をされたということですが、そのまとめが9月7日の福祉園の家族会で報告されています。現在31世帯が通っている中で、「賛成」、または「どちらかといえば賛成」、「やむを得ない」が14世帯、「どちらとも言えない」が５世帯、「反対」、または「どちらかといえば反対」が９世帯という報告が出されていますが、この数字はどのように確認したのでしょうか。また、14世帯の内訳、賛成は何世帯など、教えていただきたいと思います。 36 ◯塩浜福祉園長　　個別説明会でございます。私と、それから係長級が３人おりますが、そのうちの１人同席の上で行いました。そして、お一人お一人御家族のお話が終わるまでおつき合いさせていただきました。１回当たりの平均で説明も含めて80分行いました。アンケートとは比べ物にならないさまざまな内容をお聞きすることができました。　内訳でございますが、賛成、反対とはっきり言われる方も結構いらっしゃいましたけれども、賛成の方であれ、反対の方であれ、「導入はやむを得ない」ですとか、「時代の流れ」、あるいは「サービスの維持が前提」、「人手不足が心配」など、さまざまな御意見がありました。御家族お一人お一人単純に賛成、反対という方はいらっしゃいません。その上で、賛成の内容としましては、「職員体制の維持を仕様書に盛り込めるなら賛成である」ですとか、あるいは「支援サービスが維持されるなら直営にこだわらない」、あるいは「利用者の自立を考えれば指定管理者による変化も当然と考える」、また「将来的に多彩なサービス展開ができる法人を選んでほしい」、「運営の中身がよければ指定管理者で問題ない」、「指定管理導入がうまくいくように頑張ってほしい」という励ましの声までいただきました。　以上でございます。 37 ◯山本真委員　　今の14世帯の中に本当にさまざまな声が上げられています。その中には「サービス向上したらいい」といった方とか、「さまざまな立場を全部ひっくるめて賛成」、または「どちらかといえば賛成」、「やむを得ない」という14にひっくるめるというやり方は、余りにも乱暴なやり方ではないかなというふうに思います。　私も、保護者の方からこの個人面談について聞きましたが、「直接賛成ですか、反対ですかと問われていない」、そして「意思確認もどちらなのかされていない」、「区の職員で判断して勝手に振り分けられた」ということでした。実際に保護者からは、もちろん保護者会でも、「私は賛成、反対のどっちになっているんだ」といった問い合わせまで起こっています。ある保護者は、「実際に話はわかりましたと答えたけれども、指定管理には納得していない」、「園長の言っていることはわかったということで、わかりました」、こういった状況です。　後の保護者会、父母の会の個人面談についてのアンケートをとりましたが、その中では、「賛成」はゼロ、「賛成ではないが諦めている」が６、「結論を急がず考えていきたい」が５、「反対」は９、その後、口頭で「反対です」という声もあったそうで、11人になっています。賛成は誰一人いませんでした。　父母の会からは、区議会に対して、2,225名の署名とともに、指定管理の見直しを求める陳情が出されています。保護者からは理解を得られていないのではないでしょうか。この父母の会の声やアンケート結果、陳情など、区としてどのように受けとめているのか、伺います。 38 ◯塩浜福祉園長　　父母の会のアンケートで賛成がゼロであったということでございますけれども、その本旨は見せていただいていないので、何とも言えませんけれども、回答していない９名いらっしゃるその数字、引き算をしますと９名いらっしゃるんですけども、その中にどちらかといえば賛成の方が多くいる可能性があるのかなと。　それから、その他の反対以外の方のうち、よいサービスが担保されることや人材不足にならないなどの条件をつければ賛成と。今回、私のほうで個別に説明を行った際に御意見を伺ったときも、指定管理者になれば、初めての経験でございますので、もろ手を挙げて賛成という方は当然いらっしゃいません。当然、不安が先行します。その中でも区としてお約束できるサービスの向上であるとか、そういったことについて、期待を持って実現するということで賛成をするということで考えてございます。　私どもも、決してただ指定管理ありきだということは当初から思っておりませんで、何度も申し上げていますが、目的としては利用者支援の向上、これが第一でございます。そういった意味で、区としてお約束できること、それから期待できること、そういったことを御説明させていただいた上で個別説明の中では、その上で御家族お一人お一人に「そういう区の考え方に対してどのように思いますか」というふうにお聞きしたところ、率直に賛成、反対ということを、先ほど申し上げたように、言われた方もいらっしゃいますし、そのような趣旨でお答えなさった方もいました。率直にそういう意見を受けとめております。　以上でございます。 39 ◯山本真委員　　保護者の方も本当に不安なんですね。それで、賛成と言った方の中でも、サービスが上がるからということで、やむを得なく賛成という方がいらっしゃるんだと思いますが、この福祉園で9月7日に行われた家族会の中では、指定管理になったら人件費が4,000万円削減されるといった報告もありました。今までは、サービスが引き上がるから、そして人件費も上がってもいいというようなことで、指定管理を進めるというふうに話してきたんですが、今回、急に経費削減ということが出されていますが、この点について、今までと全く説明が違うのではないでしょうか、伺います。 40 ◯塩浜福祉園長　　指定管理に移行して、これまで以上にサービスをよくしていくという話と財政効果があるとの話を結びつける必要はないと考えます。　利用者の不安を少しでも軽減するため、指定管理移行時点での職員数、あるいは支援サービス内容については、現状と全く同じ状態で始めるなど、方針を具体化してきてございます。　そうした中で、指定管理料がある程度試算できるようになりました。したがいまして、今回の試算は、支援時間延長などの新しいサービスにかかる人件費などは一切算定されておりません。また、移行に当たって、費用削減ありきで考えては一切ございません。　以上でございます。 41 ◯山本真委員　　費用削減ありきで考えていないし、さらに指定管理ありきで進めてはいないといったお話もありますが、今までで指定管理、この計画、31年度にやりますという計画は、ずっとそのまま取り下げられている状況ではないんですね。保護者との信頼関係をつくっていく上でも、委託ありきで進めていけば、信頼関係も構築できないというふうに思います。　この計画を一旦白紙にして、そして議論をすべきではないでしょうか、伺います。 42 ◯塩浜福祉園長　　先ほども申し上げましたとおり、昨年度、施設見学を行い、指定管理の優位性が明らかになりました。また、ことし７月ですけども、説明等を個別に行い、その中で御家族の御理解も進んでいるということでございますので、今後も御家族の不安払拭のために話し合いは継続して持っていくというふうに申し上げておりますけれども、その中で指定管理の運営に進めてまいりたいと考えてございます。　以上です。 43 ◯山本真委員　　保護者の方は、「できもしない夢みたいなことはいい、親が望むのは確かな安心なんです」というふうに言っています。4,000万円人件費削減して、サービス向上できるって、どうやったらできるんですかということは、やっぱり本当に不思議に思うんです。だから私は、このような指定管理するべきではないと思います。サービス向上というふうに言っていますが、公立でもサービスは引き上がっています。20年前の保護者は、「塩浜福祉園、当時はひどかった」と。「職員も障害者のことを全くわかっていなかった、だけれども、利用者、住民と向き合う中で、サービスを引き上げてきた」ということをおっしゃっています。これこそ本当のサービス向上ではないかというふうに思います。塩浜福祉園は公立で運営を続けることを求め、次の質問に移ります。　次の質問は、保育園についてです。保育園の指導検査について伺います。　2016年に保育園が２園、2017年３月には保育園が３園廃園になりました。区は、毎年指導検査を行っているということですが、廃園になった背景をどのように考えているのか、伺います。 44 ◯保育計画課長　　これまで廃園となった施設の背景、理由にはさまざまなものがあると考えてございます。例えば保育士不足解消のため園を廃止し、職員をほかの系列園に集約することで、安定的な保育園の運営を図りたいという運営法人の提案による廃園だったりとか、もしくは保育所の建物の建蔽率が建築基準法に違反している疑いが濃厚であり、建物が旧耐震であるなど、改修工事も困難であることから、運営継続が不可能であるという運営法人の判断によって廃止となったケース、もしくは法人の経営上の問題で廃園となったケースなど、廃園となった理由は以上のようにさまざまであることから、一概に背景を特定することはできないと考えてございます。 45 ◯山本真委員　　背景は特定できないということで、本当にさまざまな理由で廃園になっているんですが、一生懸命つくってきても、保育園が廃園になっていたら待機児童、いつまでたっても解決しないと思います。　今回、質問として、保育園の廃園の１つの理由として、保育士の離職のことについて取り上げたいと思います。　保育士の離職による廃園というのは、本当にこどもたちにとって、一番しわ寄せがいくことだと思います。ゼロ歳のこどもにミルクをあげるときには、できるだけ同じ保育士があげるようにするなどしていますが、それは、この時期のこどもにとって、特定の人との信頼関係を築くことが大事だからです。こどもにとっては、保育士資格を有した人が誰でもいいからいればいいというものではなく、いつも一緒にいる人、誰々先生だからということが大事なわけです。　たびたびの保育士が離職ということになれば、こどもが不安を持つのも当然ではないでしょうか。保育士の離職については、労働条件の劣悪な状況や低賃金、長時間、過重労働、パワハラなど人間関係の問題、さまざまな理由で保育士がやめています。　しかし、現在の区が行っている指導検査、この状況では、大まかなところは把握できても、保育士の残業時間や保育士と園長との関係、さまざまな労働実態を見ることができません。区として、指導検査の中で保育士の離職に歯どめをかけるために、このような労働条件を見ていくべきではないでしょうか。また、特に離職率の高いところは、しっかりと見ていく必要があるのではないでしょうか。あわせて、先日やしきだ委員からも出ましたが、体制の充実も求めますが、いかがでしょうか。 46 ◯保育計画課長　　労働条件まで見ていくべきではないかという御質問のお答えですけれども、私立保育所の場合、従事職員の労働条件の改善につきましては、当該保育所の運営事業者が取り組むべき問題であると考えてございます。これは、保育所に限らず民間の企業として、当然のことであると考えてございます。　しかしながら、仮に労働条件の悪さが間接的に保育の内容に悪影響を及ぼすような場合、あるいは保育士からの訴えなどがあった場合には、区職員が該当の施設にて事実を確認の上、園や運営法人などに対して改善への協議、助言等を行っています。　また、指導の体制なんですけれども、先日の答弁の繰り返しとなりますけれども、現行の体制で十分対応可能であると考えてございます。担当職員につきましても、園長の経験者を初め、保育園管理業務の経験を十分に積んだ職員から構成しております。さらに、指導検査の充実を図るに当たって、今年度は職員の増員も行っております。　以上のことから、体制については十分であると考えておりますし、着実な指導検査を行ってまいります。

47 ◯山本真委員　　十分に本当にやれていないから、保育士もやめているのであり、そして廃園もどんどん起こっている状況なんだと思います。　区は、こういった問題を本当に民民の問題だと言っていますが、しっかりと対応すべきだと思います。そして、これは指導検査だけで行われるべきものではなく、区として指定管理しているわけです。ですので、そこの人たちの労働条件もしっかりと確保するためにも、一定の基準を定めて行うべきだと考えます。　今までも私たちの会派で述べてきましたが、人件費比率の設定や公契約条例の設定などして、保育士の質を担保すべきだというふうに考えます。これは求めて終わります。　続いて、保育士の家賃補助制度について伺います。　28年度の実績や効果、そして、この制度を保育士だけでなく、保育園で働く栄養士や看護師にも対象を広げるべきと考えますが、いかがでしょうか。 48 ◯保育課長　　保育従事職員宿舎借上支援事業につきましては、保育施設を運営する事業者が職員を居住させるための住居の借り上げにかかる費用の一部を補助することにより、職員が働きやすい環境を整備し、もって、保育人材の確保及び定着を図ることを目的として28年度から実施してございます。ですので、直接保育士に家賃助成をするような制度ではございません。　それから28年度の実績についてですが、全体で49施設、補助申請者は161名となってございます。また、29年度の予算編成においては、全体で170人弱の申請を見込んでおりましたが、今年度７月時点で対象者数を調査したところ、350人を超える対象者がおり、年度末までに400人程度まで増加すると予想しているところでございます。これは本補助制度が浸透してきたことに加えて、採用から５年以内の職員に限定していた制度の当初の要件を撤廃して、６年目以降の職員も対象となったことによるものというふうに考えてございます。　次に、効果との御質問ですが、具体的に本制度があるから何人の職員が採用に結びついたか、あるいは定着が図られたという数字は難しいと考えますが、本制度については、制度開始前から問い合わせや要望が多く、また就職フェアなどで運営事業者の話を聞きますと、区内で賃貸住宅に住む場合に家賃補助があるかどうか、こういった問い合わせも多いというふうに聞いてございます。　新規開設施設などにとっては、職員確保に向けて特に重要な要素となっているようだというふうに考えているものでございます。　それから、本区において、民間事業者が運営する認可、認可外保育施設に勤める常勤の保育士及び看護師を本制度の対象としてございますので、看護師を追加すべきということなんですが、補助金の制度開始から看護師については対象としているものでございます。　本補助制度につきましては、施設における保育人材確保が目的であり、特に都内における有効求人倍率が５倍を超える保育士を対象としたものであります。なお、保育士に加えて保育士として換算することが可能となっている看護師を対象に含めているものでございます。　本区としては、以上の趣旨から対象職種を広げる考えはございません。　以上でございます。 49 ◯山本真委員　　非常に期待されているし、需要もあるという施策ですので、ぜひこの充実をお願いします。　保育園で働いている人たちの中で離職された方というのが、もう二度と保育園で働きたくないという方たちも結構多く出ています。こういった人たちの環境を守ることというのは、こどもたちの命を守ることにもつながります。ぜひ、それは区でしっかりと行政で果たしていただきたいということを求めて、質問を終わります。　──────────────────────────────────── 50 ◯川北直人委員　　よろしくお願いいたします。　今、区の保育に対する質の確保という点で質疑がありましたけれども、私のほうからは、区の責務と、それから事業者側の責務、これは両方あると思いますので、そういったところを明確にしていくという視点で、保育の質の確保についてお考えを伺っていきたいと思います。　平成27年4月より、子ども・子育て支援法の本格実施によりまして、区市町村に対して保育施設等への検査権限が付与されたということについては、これまでも委員会等で質疑されてきたところです。　現在、区では毎年度待機児童の解消に向けて保育所整備に全力を傾注していく中、同時に、保育の質の確保に対しては、一定の権限を有して取り組んでいくこととなっております。　そもそも保育の質を確保することについては、法の施行以前から区としても取り組まれておられると認識をしております。今も検査体制を万全にするために、運営指導係は職員が少ないのではないか、こういった御指摘がありましたけれども、支援法の施行によって、さらに区が行う検査、指導に対しては重要な権限が与えられたことから、いずれにいたしましても、保育の質をしっかりと担保していく区の責務がこれまで以上に重大になっているのだと思います。　まず、確認で伺いたいのですが、子ども・子育て支援法の施行前後で、保育の質を確保することに対する区の役割、また権限、そして行政上の措置については、どういった変更点があったのか、伺います。 51 ◯保育計画課長　　子ども・子育て支援法の本格実施に伴いまして、この法律に基づく保育施設に対する指導の権限が区市町村に付与されました。そのほか子ども・子育て支援法に定める措置をとるべきと勧告する、また、その勧告にかかる措置をとるべきと命令する権限、施設型給付費の支給の確認の取り消しなどを行うことができる権限も付与されたところでございます。　また、区におきましては、江東区特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例を制定いたしまして、その規定に基づき江東区特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業者に係る検査実施要綱を策定しまして、平成27年4月より運用を開始しているところでございます。 52 ◯川北直人委員　　支援法の施行に伴いまして、江東区特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例を制定し、そして、その条例の規定に基づいて検査実施要綱が作成されて、27年の４月より運用が開始されているということでございました。その指導権限の中には、今お話がありましたが、是正措置の勧告、それから命令、そしてさらには施設型給付費の支給の確認を取り消すという非常に重大な権限が区には委ねられたと認識いたします。　この要綱で定められている検査の権限を確認いたしますと、一般検査と、それから特別検査に分かれておりますが、それぞれどういった特徴を持つのか伺います。 53 ◯保育計画課長　　まず、一般検査ですけれども、検査基準に基づく保育内容、運営管理、会計管理の検査事項について実施します。原則、年に１度行います。特別検査のほうにつきましては、検査の対象者が条例に違反し、また、その運営が著しく適正を欠くために検査施設の経営等に重大な支障を及ぼしていると区長が認めるとき、次に、一般検査において指摘した事項の改善が認められないとき、もしくは正当な理由がなく一般検査を拒否したときなどの場合におきまして、基準に基づく特定の検査事項について重点的に行う検査となってございます。　以上です。 54 ◯川北直人委員　　今、一般検査のほうは、原則として年１回全ての保育所に対して行われる検査ということで、保育内容や運営管理、会計管理について基準に照らして検査をされるということで、先ほどもお話がありました８人体制で１年間、計画を立ててやられている検査だと認識しております。　一方で、特別検査に関しましては、法令違反であったり、運営が著しく適正を欠く場合、また一般検査で指摘されたことが改善されない場合、また一般検査を拒否した場合ということでありました。いうなれば、保育の質が損なわれている、もしくは損なわれているおそれがある場合に、この特別検査を実施するというふうに私は認識をさせていただきました。　ここで、これまで28年度以降、保育所の検査を実施している中で、この特別検査を実施した事例がございましたら、その内容を伺います。 55 ◯保育計画課長　　28年以降の保育所の検査で特別検査を実施した事例ということですが、今年度、職員の一斉退職があった施設に対して、特別検査を実施いたしました。　以上です。 56 ◯川北直人委員　　今、29年度の初めに一斉退職があったということで、これは吉田委員のほうから、第２回定例会の本会議でも取り上げられた件だと認識をいたします。正確には29年度に入ってからの対応となりますので、28年度決算との直接的な関係はございませんが、これからの検査、指導体制を考える上でも、とても重要な事例だと思いますので、ここからは少し個別の話となりますが、この保育所に対して行われた特別検査について詳細を伺っていきたいと思います。　事の発端は、今お話がありました平成28年度末から29年度のスタートのときに、区内のある認可保育所に勤務する保育士が一斉に退職したという事態が生じたことで、これがきっかけとなりまして、先ほど申し上げた検査実施要綱に基づき特別検査を実施したということですが、この保育所については、東京都福祉保健局がホームページでも情報を公開しておりますが、福祉サービス第三者評価の評価結果を過去さかのぼって見ても、平成25年、それから平成28年と連続して職員の勤続年数の短さに対する指摘が目立っております。経営陣に対して職場環境の改善を促す結果が続いておりました。そうしたところ、今回、29年度のスタート時に10名という大量退職があったわけですが、それ以前からこの保育所には、職場の環境に対する問題があったことがうかがい知れます。　こういった事態を区は重く見て、特別検査を当該保育所に実施したわけでございますけれども、今回の区が行った特別検査の結果、当該保育所に対してどういった指摘をされ、どういった是正を求めたのか、その内容について確認をいたします。時系列も含めて確認をします。 57 ◯保育計画課長　　それでは、検査の内容等につきまして、時系列を含めて説明いたします。　特別検査ですけれども、今年度5月22日に実施いたしました。6月2日にその検査結果を当該保育所運営法人の役員を招集した上で直接交付いたしました。結果の内容についてなんですけれども、文書の指摘事項として、保育士が適正に配置されていない、給食献立会議による情報共有が未実施である、３歳未満児の献立に対する配慮が未実施である。次に、口頭で指導した事項として、一部のクラスにおいて長期計画、短期計画が作成されていないので是正すること、１歳児の生活の場が狭い、また限られた遊具で遊ばせているので、こどもが自発的、意欲的にかかわれるような環境を構成し、保育することなどについて指導いたしました。　以上でございます。 58 ◯川北直人委員　　ことしの5月22日に特別検査を実施して、6月2日に結果を通知いたしたということでございます。直接的にその内容については、保育士の適正配置、給食会議の未設置、それから３歳未満児の献立に対する未配慮という、いずれも重要な指摘事項、改善すべき事項だと認識いたします。また、口頭といたしましては、一部クラスにおいて長期計画、短期計画が作成されていない、また、１歳児の遊び場の環境改善を指摘したということでございます。　6月2日にこれらの検査の指摘をされた後、通知をした後、今現在、約４カ月経過しておりますが、この是正の状況について確認をしたいと思います。 59 ◯保育計画課長　　現在確認していることでございますけれども、7月3日に改善報告を求める文書指摘事項に対して施設からの改善状況報告書が提出されたところでございます。指摘事項の３つの項目のうち２項目は改善済みであるけれども、うち保育士の適正配置については、当初6月16日以降に改善されるという予定だったんですけれども、そのことが変更され、9月1日以降に改善されるという再報告があったところでございます。　しかしながら、この保育士配置につきましては、現在改善されていない状況にあるところでございます。　以上です。 60 ◯川北直人委員　　今、御答弁いただきましたが、施設側より7月3日に改善状況が報告されて、文書で指摘したうちの２項目については改善が図られたと。しかし、指摘事項の１つである保育士の適正配置については、6月16日以降に改善されるということが報告されておりながら、その予定が変更されて、9月1日以降に改善されるという再報告がありながらも、今現在でも改善されていないということがわかりました。　確認をいたしますと、事業者から提出される改善計画については、特別検査の結果を通知した後、30日以内に状況の改善報告がなされなければならない、こういうふうに検査実施要綱では定められております。7月3日に１度は改善が図られる旨、報告があった保育士の適正配置に関する是正事項について、２度ならず３度改善が先送りされていることになります。非常に重要な大問題だと思うんですが、そもそもの理由として、いろいろとヒアリングをいたしますと、保護者の方々から寄せられる保護者会、また理事会の資料に目を通してみますと、園長である法人の理事長の人材マネジメント力、ここにどうやら大きな原因があることがうかがい知れます。先ほど御紹介しました東京都福祉保健局で出している福祉サービス第三者評価においても、この点が御指摘されているわけですが、この点について、保護者の方々よりどういった情報提供を受けて、またどういった対応をされているのか伺います。　また、このように特別検査を実施して、その報告期限である30日を超えてもなお、これが改善されていかない、こういう状況に対して、再度、特別検査を行う必要があるんじゃないかと私は思うんですが、その点はいかがでしょうか、伺います。 61 ◯保育計画課長　　まず、保護者からなんですけれども、保護者からは、認可保育所として適正なサービスが実施されるよう、区に対し、迅速かつ適切な指導を行うよう要望されております。それに対しまして、区としては先ほど申し上げましたとおり、園長経験者を中心といたしました運営指導係職員による巡回訪問指導等を実施いたしまして、保育内容、運営管理等を詳細にわたり指導を行っており、現在も継続しているところでございます。　また、現在もそのようなわけで、状況改善に向け指導を行っているところではありますけれども、もし状況がこのまま改善しないというようであるならば、時期を見て特別検査の実施も検討してまいりたいと思っております。 62 ◯川北直人委員　　先ほど来お話がありますとおり、区が得たといいますか、区に付与された調査権限というのは非常に重いものでございまして、保育の質を守るという点では、区側が行うべき責務、それから事業者側が果たさなければいけない責任、こういったものがあるわけでございまして、この特別検査というのはある意味そういったものを明確にしていく検査だと、まず私は思いますので、引き続きといいますか、早急にこれは特別検査含めて対応すべきだということを要望しておきます。　続きまして、子ども・子育て支援法の施行後も指導検査体制では冒頭確認いたしましたとおり、支援法第40条において、市区町村に対して施設給付費の支給にかかる施設としての確認を取り消す処分が行える権限を委ねました。非常に重い処分でございまして、許認可権限と同等するくらいの権限ではないかと私は捉えております。　一般論でこの確認の取り消し処分を行う際のケースというのは、一体どういうものがあるのか、区の認識を伺います。 63 ◯保育計画課長　　例えば、職員の配置が不足しているなどの違反のほか、福祉関係法令の違反が長期にわたり改善されない場合などにつきましては、本法の規定に基づき確認の取り消しを行うことがあると考えてございます。　以上です。 64 ◯川北直人委員　　今お話がありましたとおり、法制度上の設計では、給付費の不正請求、また運営基準に従った運営ができない、また特別検査による指摘事項が改善されない場合、最終的には、今お話のありました確認の取り消しという処分に達してしまいます。　当該保育所は、このままこの状況で推移しますと、この取り消し処分に該当してしまうのではないかと私は大変心配いたします。待機児対策を強力に進めていく中で、既に運営されている認可保育所でこういった事態に陥ってしまうことは、待機児対策の側面から見ても、是が非でもこれは食いとめなければいけないと。かといって、それを優先するが余りに、保育の質を低下させたのでは、元も子もないわけであります。当該保育所に対しまして、最終的な局面である確認の取り消し処分というものを迎えるような事態にならないように、こういった角度でそういったことも伝えながら、状況の改善というのを強力に促すべきだと考えますが、見解を伺います。 65 ◯保育計画課長　　当園の安定した運営の維持におきましては、園の運営をマネジメントする園長に危機感を持たせることも必要であると考えてございます。確認の取り消しの可能性を伝えることを検討してまいります。　また、そもそもそのような最終局面を迎えてしまうことがないよう、引き続き指導を続けてまいります。 66 ◯川北直人委員　　ぜひお願いをしたいと思います。　詳細のところまでは触れませんが、保育士がなぜやめるかというところについては、もちろん園側にマネジメントしていかなければいけない責任が私はあると思うんです。もちろん区として行わなければいけない検査権限というのは明確になっているわけですから、それをしっかり行使していただいて、指導のほどをお願いしたいと思います。　認可保育所を運営する法人内での人事のことですので、直接的な指導、是正はなかなか求めることができないといいますか、直接的にはかかわれないということは理解をしております。今回取り上げた認可保育所の問題というのは、区全体の保育所の保育の質に関して議論する際には、とてもレアケースといいますか、なかなかそう見られないケースだと思います。しかしながら、今後さらなる待機児対策を進める中で、同時に保育の質について検査を実施していく上では、区が直接的に改善することのできない、例えば、今回のような法人内の人事をめぐるトラブルが原因となって、結果として適正な運営がなされなくなることはあってはならないことだと考えております。　そこで、最後の質問となりますが、法に位置づけのある市区町村に委ねられた確認の取り消し処分の権限については、調べますと、先ほど取り上げました検査実施要綱では、一言も全く触れられていないんですが、この点について理由を伺います。 67 ◯保育計画課長　　まず、区といたしましては、子ども・子育て支援法の条項に基づきまして、施設への検査や勧告、確認の取り消し等を行います。子ども・子育て支援法の本格的な実施に伴い、区で検査を行うに当たりましては、検査の実施基準が必要だと考えまして、実施要綱を定めたという次第でございます。　ですので、この要綱は、実施の内容等を定めたものであると解釈しております。そして、検査の結果により勧告や命令を繰り返しても改善が見込まれず、確認の取り消しなどをすることについて、判断をしなければならないという状況である場合、区では、江東区特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業者の確認の取消し等検討委員会設置要綱に基づいて、取り消しの是非について検討いたします。　その結果、取り消しが妥当という結論になった際には、法律に基づいて処分を下します。以上の流れで検査等を実施しているため、実施要綱に定める必要はないと考えてございます。　以上です。 68 ◯川北直人委員　　今、確認の取り消し等検討委員会の設置要綱に、取り消し処分の是非については検討することが位置づけられているということで、実施要綱にはその旨はうたっていないということがありましたが、検討委員会の存在すらもうたわれていないですね。事業者にとって、果たしてこういった取り消し処分があるのかどうかということについては、周知されているのか、されていないのかちょっとわからないところではございますが、検査実施要綱というのは、特定教育・保育施設等が基準に適合した運営がなされているか、保育所でいえば、保育の質がしっかりと確保されているか、それに対する区の検査権限を示しているもので、同時に施設側にとっては、みずからの施設運営が基準を満たさない場合、保育の質が確保できていないときにどういった処分を受けることになるのか、保育の質を確保する上で区と、それから事業者のそれぞれの責任を定めたものだというふうに、私は、この検査実施要綱というのは認識いたします。　その責務に基づいて検査を行っていく中で、今回のように是正勧告や命令に従わない事業者がいた場合において、区が行う最後通告が、この確認の取り消し処分、これに当たると思います。　子ども・子育て支援法以前には、ここまでの権限というのは、区に委ねられていなかったかと私は認識いたします。何か保育所の運営について問題が起こったり、保護者からいろんな陳情、相談事が寄せられたときというのは、最終的には、許認可権限を持つ東京都にそういったものを報告していくというところに、残念ながらとどまらざるを得なかったわけでありますけれども、そこから大きく保育の質を確保することに対して区の権限が強化されたわけですから、この最終的な処分となります確認の取り消し処分に対する区の姿勢を、私は明確に示しておくべきだと思います。改めてこの検査実施要綱へのこういったことについての記載、またこれが難しいようであれば、例えば、特別検査を実施する際の相手側に通達する書面などに、その旨、区の権限を明確に示しておく、こういうことが必要であろうかと思うんですが、改めて見解を伺います。 69 ◯保育計画課長　　確かに川北委員の御指摘のとおり、処分についての区の姿勢というものを明確に位置づけて施設側に示すことは、今後、施設を運営するにおいて、施設側に危機感を持たせまして、より安定した保育を行うことへの意識改革等へつながると考えてございます。　例えば、川北委員の今の御意見にもありましたとおり、施設に対して検査結果を通知する際に、施設側に渡す通知書の中に、状況が改善されない場合には、確認等の取り消しといった処分の可能性があるといったことを記載するなど、その旨、施設に対し周知徹底を図っていきたいと考えております。 70 ◯川北直人委員　　ありがとうございます。　今回、保育の質を確保するという重要な区の責務について質問をさせていただきました。先ほど申し上げたとおり、今回の保育所のケースというのは、本当に特異まれな、頻繁に起こるようなケースではないというふうに認識したいと思います。ただ、施設を運営する法人、ここでは社会福祉法人も、それから株式会社も同様ですけれども、ひとたび問題を生じさせてしまえば、こういった処分を受けるようになると。先ほど保育計画課長からは危機感という答弁がありましたが、緊張感ですね。そういった緊張感のある中で、私は、保育所運営に事業者の方々には当たっていただきたいと思うわけですし、区もこれから待機児対策を進める一方で、この質を保って、さらに高めていくという、この検査、指導を行う区側においても、これまでは許認可権限を持つ東京都に最終的な判断が委ねられていたわけですが、これだけの権限を有することになったわけですから、改めてこの権限をしっかりと明確に意識をして、取り組んでいただきたいと思います。　また、江東区の中には、認可制度ができる以前から保育園を運営してくださっている社会福祉法人もあります。長年のそういった歴史的経緯から、何か問題が起こったときに、実は余り区側が強く言えなかったとか、言えない状況があったのではないかと、若干、私は個人的に推察いたします。しかし、これはしっかり認可施設として子ども・子育て支援法の中でも明確に位置づけられてきているわけで、それと同時に区の責任も明確になっているわけですから、こういった形で検査、指導を実施していただきまして、毅然とした対応で保育の質をしっかりと守っていただきたいと。もちろん人数の議論はありましたが、人数ももちろん重要なことかもしれませんが、やはり最終的には区がどういった権限、どういった姿勢で是正を求めていくのかと、こういう本気度が試されていくことになると思いますので、その点をあわせて要望しておきまして、質問を終わります。　以上です。　──────────────────────────────────── 71 ◯河野清史委員　　私からは、２点質問させていただきます。１点目が、福祉会館管理運営事業等について伺います。　まず、平成28年度、福祉会館の利用状況、また公設民営の千田福祉会館を含めて伺いたいと思います。あわせて福祉会館利用者の比較的多い利用などを伺いたいと思います。 72 ◯長寿応援課長　　福祉会館の利用状況ということで、利用人数の観点から御答弁申し上げます。　まず、福祉会館は、区内に７施設ございますが、平成28年度の利用者数は７館合計で約1万4,900人、前年比マイナス5,400人でございました。また、７館合計での１日の平均利用者数は541人でございます。　公設民営の千田福祉会館につきましては、直営でありました平成25年度の年間利用者数が約2万5,600人です。民営後の26年度以降は年間約28,000人前後で推移しており、利用者の増につながっているところでございます。　以上でございます。 73 ◯河野清史委員　　地域の憩いの場として、福祉会館はすごく重要だと思っています。先ほどあわせて質問しました比較的多い利用は、いろいろ将棋とか、さらに入浴施設などもあって、これから利用者も、さらに地域の方も利用していただきたいと強く願っています。　その中で、お声としてよくお聞きしますのが、入浴の利用状況ですけども、現在、本区では、通年で使えますけれども、７月から９月に関しては髪を洗っていいことになっております。なぜ７月から９月だけにしているのか、通年では認めていない、その理由をお伺いします。 74 ◯長寿応援課長　　今の御質問の御答弁の前に、先ほどの御質問の御答弁といたしまして、平成28年度の利用者数は７館合計で1万4,900人と申し上げましたが、14万9,000人の誤りでございます。大変失礼いたしました。　それから、比較的多い利用内容ということでございますけども、福祉会館の利用者につきましては、受け付け後は思い思いの状況で御自身の体調や趣味に合わせた過ごし方をされているところでございます。　また、入浴についてでございますけれども、準備の関係から、入浴時間については午前11時から午後３時までとさせていただいておりまして、限られた時間の中で皆様、多くの方に御利用いただくために、特に洗髪後に女性などはドライヤーで髪を乾かすという作業も伴うことから、利用者間のトラブルを避ける意味でも、御猶予いただくようにお願いしているところでございます。　また、７月から９月の夏の時期につきましては、来館された時点で汗をかいている方も多くございますので、試行的に洗髪を御利用いただいているというところでございます。　以上でございます。 75 ◯河野清史委員　　23区で高齢者のこのような入浴施設をやっているところをお伺いいたしまして、調べましたところによりますと、15区で入浴時間でも髪を洗っていいと認めております。条件というか、認めるとは書いていないんですが、ほかに２区もありまして、本区でも利用者の向上にぜひ通年で利用されてもいいんではないかと思うんですけれども、ふれあいセンターも多分同じような状況だと思います。　先日、ある福祉会館にお伺いしまして、現場を見せていただいて、立派なお風呂だと、すごくいいと思いましたけれども、現場の方からお声を聞いて、実際、この７月から９月に髪を洗っていますが、トラブル等も特にはないようなお話も聞いておりまして、本区でも入浴の利用範囲の拡大、ぜひ検討していただきたいと思いますけれども、見解を伺いたいと思います。 76 ◯長寿応援課長　　各区では、洗髪を認めている施設が多いという御指摘でございました。23区、ほかの区の施設での利用者数や、利用状況、あるいは浴室の利用時間等々について、詳細につきましては把握してございませんが、現状、本区では、洗髪について利用者から多くの要望が出ている状況であるという認識は特にございません。また、福祉会館につきましては、生活の場ということではなくて、憩いの場という意味からも、特に洗髪そのものを問題視しているという状況ではございませんが、今後、利用者のアンケートや懇談会などの機会を捉えまして、ニーズを把握した上で、洗髪については今後も検討してまいりたいと考えてございます。　以上です。 77 ◯河野清史委員　　さっぱりして皆さんと仲間づくり等をしていただければと思いますので、ぜひ積極的に御検討をよろしくお願いいたします。　２点目です。生活困窮者自立支援について伺います。　まず、平成28年度、自立相談支援事業の新規相談件数、また支援計画につながった方の件数、また、27年度からこちらはスタートしているわけですが、自立につながった件数などをお伺いしたいと思います。 78 ◯保護第一課長　　平成28年度の自立相談支援事業の新規相談件数、支援計画につながった人数、それから27年度４月以降の自立ができた方の数ということの御質問でございます。　生活困窮者の自立相談支援事業は、生活困窮者から相談を受けまして、その人ごとの支援計画を策定し、自立に向けた支援を行う事業でございます。そこで、御質問の新規相談件数と支援計画につながった件数ですが、新規相談件数は、平成28年度は674件、支援計画につながったのが367件となっております。　次に、平成27年4月以降の自立ができた方ということですが、平成27年度が51名、平成28年度が92名の方が自立に伴い、支援計画が終結しております。したがいまして、平成27年4月以降、平成28年度までに自立できた方は、合計で143名となっております。　以上です。

79 ◯河野清史委員　　着実に自立への支援につながっていると思っています。また、江東就職サポート事業などでも、就職につながったということで、約５割以上の方が就職実績を積んでいるということで、こちらの支援事業は、寄り添う支援としてさらに充実していかなければいけないと思います。　また、支援計画を進めている方はフォローされていくと思うんですけれども、相談には来たけれども支援には至っていない方、こういう方もいると思います。その後、社会的に孤立しないように地域での支援づくりは大切だと思いますが、本区での取り組みを伺います。 80 ◯保護第一課長　　支援計画に至らない場合の孤立させないような取り組みということの御質問でございます。　支援計画に至らない場合というのは、生活保護に至るほどでもないけれども、事業の対象にも当てはまらない、そういったケースでございます。このような場合、相談を継続するという場合もありますが、一旦終了する場合もございます。ただ、相談を終了しましても、当然、再度相談に来ることを促したり、これは事情等にもよるんですけども、一定期間後にこちらのほうから再度電話を入れるとか、あるいは社会福祉協議会であるとか、民生委員の方であるとか、その他関係機関の紹介をしたりとか、情報連携をするというような対応をとっております。　我々、支援担当の窓口としては、身近な相談窓口として常にともに悩みを共有するように努めていきたいと、実際に努めているところでございます。　以上です。 81 ◯河野清史委員　　よろしくお願いします。　相談に訪れる方への対応が、一歩踏み込んだ支援につながると思っています。私も何度か御相談を受けまして、区役所の受付窓口にお連れしたことがございます。その際、受付は台が高いので、人がいるかどうかいつも中をのぞき込んでお声をかけさせていただきます。その際にいつも聞かれるのは、「生活保護の相談ですか」とすぐ聞かれることが少なくありません。生活保護にならないために一生懸命訪れた方への自尊心を傷つけるおそれを感じました。　今後、受付や相談場所などの工夫、また受け付け対応の改善が必要と感じますが、伺います。 82 ◯保護第一課長　　まず、受け付けについての御質問ですが、生活支援相談窓口は、相談業務のワンストップサービス窓口として設置したものであります。そこで、生活保護相談業務と自立相談支援業務とが連携し、切れ目のない支援を行うために設けたものであります。　したがいまして、相談に訪れる区民の方が初めに接する窓口でありまして、応対については、常日ごろ我々は注意をしているところでございます。その意味で、今回御指摘のあったような相談に来られた方の自尊心を結果的に傷つけてしまうというような事例があったことについては、まことに申しわけなく思います。　受け付け担当はもとより、他の相談担当に対しましても、言葉遣い、応対等について、今後も十分に注意するように促してまいりたいと思います。　次に、受付の台が高いとか、相談場所等についての御質問でございます。この辺につきましては、セキュリティの問題だとか、執務スペース等のそういった関係がございますので、その辺の事情を勘案しながら、どのような工夫ができるのか、その辺を十分、今後検討してまいりたいと思います。　以上でございます。 83 ◯河野清史委員　　これからも区民に寄り添った御支援をよろしくお願いいたします。　質問を終わります。　──────────────────────────────────── 84 ◯石川邦夫委員　　それでは、私のほうからは、障害児の通所支援の特に放課後等デイサービスについて、ちょっと伺ってまいります。　これは区民相談をいただいたものになります。発達障害を持った小学生が、放課後支援で行うきっずクラブに発達障害があるということで受け入れられず、民間の放課後等デイサービスを探しておりました。数が少ないということで、なかなか見つからなかったんですけども、やっと見つけた放課後等デイサービスが、何と東京都から不認可となりました。施設からの説明では、東京都からは何の連絡もなく、急に不認可となり、今後通えませんという一方的な説明でありました。　お母さんとしましては、こうした発達障害をお持ちのお子さんの中で、何とかやっと仕事が見つかり、生活ができていたわけですけども、本当に仕事をやめなければならないと涙ながらに訴えてまいりました。本区に相談をさせていただき、通っていた放課後等デイサービスに、閉鎖後の行き先を施設で探してくださいと再三注意をしてもらってきた状況でございます。　こうした中でちょっと質問をいたしますが、こうした発達障害など、こうした障害をお持ちのお子さんが小学校に通う方で、きっずクラブでの受け入れが、今、少しでき始めてまいりましたが、受け入れられないお子さんへの対応は障害者支援課として、放課後等デイサービスへの紹介などはどのように行っているのか、まず伺います。 85 ◯障害者支援課長　　御利用を希望される方などから御相談を受けた際には、サービスの利用につきまして、障害の特性や現在の状況など、そういったことを聞き取り調査させていただいております。その御希望の内容に応じまして、幾つかの適した施設のほうの御案内はさせていただいているところでございます。　以上でございます。 86 ◯石川邦夫委員　　わかりました。さまざまな状況があるので、いろんなことを聞きながら案内をしているということなんですけども、こうした放課後等デイサービスは、民間で行っているものですけども、非常に数が少ないという認識であります。　今回、民生費の中で山本（香）委員からも質問が出て、本区内では34カ所、臨海地域は特に少ない４カ所と伺いました。こうした中で、障害児はさらにふえていくと考えております。放課後等デイサービスに関しては、本区としてどのように対応してきているのか、また今後はどういった対応をしていくのか、伺います。 87 ◯障害者支援課長　　放課後等デイサービス施設の利用状況ですとか、施設の現在の状況ですが、石川委員がお話しいただきましたとおり、現在、区内に34施設ございまして、定員としましては370名という状況でございます。　お子様の状態にもよりまして、毎日通うですとか、週に何回かしか通いたくないとか、通えないということもございます。また、施設によって人気の高い低いなどもございますのが現状でございます。　しかしながら、現在においては、おおむね区全体としては充足している状況ではございます。ただし、今御指摘がありましたとおり、臨海地域につきましては、施設が少ない状況でございまして、区では、事業所の公募を行いまして、平成28年4月に１施設が追加で開所されて、今現在、４つということになってございます。　なお、平成28年4月と比べますと、区全体としては５施設増加してございまして、現在も事業者より開設の相談などを受けてございますので、今後も増加を続けていくものと考えてございます。　以上です。 88 ◯石川邦夫委員　　わかりました。充足しているという中で、今後もふえていくという方向でありますが、毎日通わせたくても週何回しか通わせられないとか、そうした現状も聞いております。きっずクラブとの連携も大事だと思うんですけども、こうした障害者支援課でもサービスの紹介などを行っていることは、ぜひ発信をしていただきたいと思います。これは要望しておきます。　今回、不認可となった放課後等デイサービスは、区の所管に確認させていただいたりとかで、状況は違っておりました。認可がおりていたわけではなく、認可をとるために申請をし、認可がおりる前から事業者が勝手にお子さんを預かり、是正が入ったにもかかわらず対応せず、認可が出なかったようでございます。さまざま委員からも質問がありました。　過去に本区でも認証保育所が２園、年度途中でありますが休園、廃園になった例があります。お子さんたちの行き場が大変で、今では認証保育所が閉鎖にならないよう運営の状況チェックや指導など、積極的に現場に入り、行っているようでございます。　この放課後等デイサービス、これも民間の事業者が行っておりますが、こうした各事業者の運営状況はいかがでしょうか。万が一にも認可を受けていた事業者が休園、廃園などになれば、通わせているお子さんの家庭が困り、また本区としても困っていくと思います。本区の障害者支援課としての対応、こうした放課後等デイサービスの事業者へ、どのように指導やチェックを行っているのか伺います。 89 ◯障害者支援課長　　事業所の安定した運営は、施設を利用していただける区民の皆様にとっても、とても大切なことだと認識してございます。　本区では、今年度より事業所の訪問を行ってございまして、職員が実際に施設に赴き、現場において療育の体制や運営についての指導や助言のほうを行っているところでございます。　以上でございます。 90 ◯石川邦夫委員　　わかりました。訪問等を行っているということでありますけども、放課後等デイサービスの指導やチェックは、訪問とかで行われているということですが、民間でありますので、利益優先になりがちではないかと考えます。こうした放課後等デイサービスの質の担保も大事と考えます。この質の担保は、どのように本区として行っているのか伺います。 91 ◯障害者支援課長　　事業所が増加を続けている中、サービスの質の維持向上については、重要な課題と認識してございます。　本区の取り組みといたしましては、施設開設時には施設に訪問しまして、施設の状況や療育の内容などのほうを確認してございます。また、繰り返しになりますが、今年度は各施設を訪問しまして、実際に療育の現場での視察を行いまして、療育の内容や施設の設備面などについても助言のほうを行ってございます。　また、当然のことではありますが、施設への虐待の通報や相談などがあった際には、速やかにかつ慎重に調査を行いまして、区だけでなく、また東京都とも連携しながら対応しているところでございます。　さらに平成28年度より、障害児の通所支援施設にも第三者評価の受審費用の補助を行ってございまして、平成28年度には２事業所が受審してございます。今年度は５事業所が受審の予定となってございます。　以上でございます。 92 ◯石川邦夫委員　　わかりました。今後、こうした第三者評価は２園ということですけども、ふやしていっていただきたいと思います。　また、放課後等デイサービスに通っている利用者からの相談ですとか、要は事業者の困りごとなど、事業者同士の連携はどのように行っているのか、こうした各事業所に任せ切りではなくて、本区でもかかわっていくことが大切と考えますので、伺います。 93 ◯障害者支援課長　　こちらは事業所の関係の、なかなか難しい問題ではございますが、区では、ことし７月に放課後等デイサービスや児童発達支援などの区内の全ての障害児の通所支援施設を対象といたしまして、区役所において児童通所事業所連絡会というものを開催いたしました。こうした中で、それぞれの事業所で抱えている困難案件や御家族への対応などについて話し合いをし、検討を行ってきました。今後も事業者間の連携や質の向上を図るため、継続的に実施していきたいと考えてございます。　以上でございます。 94 ◯石川邦夫委員　　わかりました。連絡会を開催ということですけども、現在、本区では放課後支援のほうできっずクラブが行われております。このきっずクラブでは、障害児の受け入れも行われ始めております。どのような経緯で取り組んできたのか、また現在、どのようなお子さんをこのきっずクラブでは預かっているのか、そして障害者支援課としては、教育委員会との連携はどのように行っているのか伺います。 95 ◯障害者支援課長　　障害児の放課後における居場所に関しましては、以前は放課後等デイサービスなどの施設が少なかったことですとか、あとは、こどもにとって身近な場所での放課後の居場所づくりが望ましいなどといった観点から、教育委員会とは協議を行っていたところでございます。　区の教育委員会によりますと、現在、受け入れの目安といたしまして、日常的な医療行為が不要な方、自力、または介護者同伴で来所できること、自傷行為、他傷行為がないことなどがございます。　また、対象児童を学区域内に住所地がある国立私立学校に加えまして、特別支援学級に通っている児童に広げ、また実施校の特別支援学級や学区域内の特別支援学級に在籍している児童につきましては、４年生から６年生までを受け入れるということにしたことで、平成29年5月時点では、Ａ登録、Ｂ登録合わせまして200名を超え、きっずクラブに行かれる障害児の方たちの数は増加しているところでございます。　今後も江東区の地域自立支援協議会の部会などを初め、日ごろより意見交換を行うなど、教育委員会と連携して取り組んでいきたいと考えてございます。　以上でございます。 96 ◯石川邦夫委員　　わかりました。医療行為がない、また自力で通えたりとか、あとは他傷、要はほかの人を傷つけたりしないという形のそうした行為のあるお子さんをということです。　教育委員会、また各事業所、先ほど言った連絡会を開催していると思いますが、こうした中でやりとりをしっかりとしていただきながら進めていっていただきたいと思います。　さまざまな程度の障害の幅が、今、広がっております。放課後等デイサービスだけでも数多くの取り組みが必要となり、補正予算でも伺ってまいりましたが、看護師が必要な医療的ケア児の受け入れなど、障害者支援課としては、次から次へと来るこうした障害者への幅が広い対応は大変だと思っております。　重症心身障害児につきましては、東部療育センターで入所支援などを行っておりますけれども、入所対象とならない制度のはざまの方への支援を、これからもこの障害者支援としては行っていかなければなりません。さまざまな機関との連絡調整を行うための体制整備を進めていくと補正では伺いましたけれども、こうした体制の整備にしっかりと取り組んでいただいて、障害児支援がさらに進んでいくことを要望し、質問を終わります。 97 ◯委員長　　以上で、第３款民生費の質疑を終わります。　──────────────────────────────────── 　　　　◎第４款衛生費・第５款産業経済費（一括審査） 98 ◯委員長　　次に、第４款衛生費及び第５款産業経済費を一括して審査いたしますので、順次理事者から説明を願います。 99 ◯健康部長　　第４款衛生費の決算のうち、健康部所管の主なものについて御説明いたします。　決算実績報告書の278ページをお開き願います。衛生費の決算額は、133億7,731万876円で、執行率は94.3％となっております。　第１項衛生管理費は、決算額31億4,142万4,144円で、執行率96.5％となっております。　280ページをお開き願います。第２目保健所管理費の右概要欄下段、事業４、保健相談所管理運営事業は、区内に４カ所ある保健相談所の管理運営に要した経費でございます。　282ページをお開きください。右概要欄下段、事業１、在宅医療連携推進事業は、医療と介護が連携し、在宅医療を推進するため、関係者会議の開催、多職種連携研修の実施、在宅医療相談窓口の開設等の総合的な取り組みの実施に要した経費でございます。　286ページをお開き願います。第３目公害保健被害補償費の右概要欄上段、事業２、公害健康被害補償給付事業は、公害健康被害者に対する障害補償費等の給付に要した経費でございます。　288ページをお開き願います。第６目障害者自立支援医療費等給付費につきましては、対象者数や医療費総額の予測が困難なため、執行率がやや低くなっております。　290ページをお開き願います。第２項環境衛生費は、決算額4億1,678万1,062円で、執行率は91.9％となっています。第１目環境衛生総務費の右概要欄、事業１、環境衛生監視指導事業から295ページの事業１、医療相談窓口事業までは、区内に流通する食品の検査等、食の安全・安心の確保を目的とした食品衛生監視指導事業やネズミや衛生害虫を駆除し、感染症の発生を予防するそ族昆虫駆除事業など、生活衛生関連の監視指導相談等に要する経費であります。　302ページをお開き願います。第３項公衆衛生費は、決算額35億2,813万5,086円で、執行率87.0％でございます。　304ページをお開き願います。第１目感染症予防費の右概要欄中段、事業１、予防接種事業は、定期予防接種等に要した経費でございます。　306ページをお開き願います。第２目成人保健費の右概要欄、事業１、健康診査事業から311ページの事業13、成人保健指導事業までは、がん検診及び健康診査等成人保健に要した経費でございます。　314ページをお開き願います。第３目母子保健指導費の右概要欄下段、事業13、妊婦健康診査事業は、健診委託及び里帰り出産等妊婦健康診査受診費助成に要した経費が主なものでございます。　なお、第４款衛生費のうち健康部所管の事業概要につきましては、決算ノートの92ページから113ページに記載がありますので、御参照願います。　以上で、第４款衛生費の健康部所管の説明を終わります。 100 ◯環境清掃部長　　私からは、衛生費のうち、環境清掃部所管の決算について主なものを御説明いたします。　資料１の294ページをごらんください。第２項環境衛生費、第２目環境対策費の決算額は、3億2,404万5,255円、執行率は92.6％であります。右概要欄中段、事業１、環境学習情報館運営事業は、えこっくる江東の環境に関する講座の開催や情報発信などの事業に要した経費であります。　296ページをごらんください。右概要欄下段、事業１、大気監視指導事業は、環境大気測定局３カ所の測定機器の保守委託及び機器の部品交換等に要した経費であります。　298ページをごらんください。右概要欄下段、事業１、地球温暖化防止設備導入助成事業は、区民、事業者の再生可能エネルギー、省エネルギー設備の導入費用の一部を助成する経費であります。　300ページをごらんください。右概要欄上段、事業３、みどり・温暖化対策基金積立金は、清掃負担の公平による調整額を区民へ還元するための基金への積み立てであります。右概要欄下段、事業１、みんなでまちをきれいにする運動事業は、区内一斉清掃や条例推進委員等の美化啓発活動に要した経費であります。　316ページをごらんください。第４項清掃費の決算額は、62億9,097万584円で、執行率は97.9％であります。第１目清掃管理費は、30億1,283万566円で、執行率は98.7％であります。　318ページをごらんください。右概要欄下段、事業２、清掃一部事務組合分担金は、東京二十三区清掃一部事務組合の分担金等に要する経費であります。　320ページをごらんください。第２目ごみ収集費は、15億8,491万7,600円で、執行率は96.7％であります。右概要欄下段、事業３、ごみ収集運搬事業は、ごみ収集車の雇い上げの経費、粗大ごみの受け付け業務、収集運搬業務の委託経費など、ごみ処理に要した経費であります。　322ページをごらんください。第３目リサイクル推進費は、16億9,322万2,418円、執行率は97.6％であります。右概要欄下段、事業１、資源回収事業は、瓶、缶、ペットボトル、古紙、容器包装プラスチックや発泡トレー、発泡スチロールの資源回収の実施及び資源の抜き取り防止パトロール等に要した経費であります。　324ページをごらんください。右概要欄下段、事業７、エコ・リサイクル基金積立金は、古紙や分別回収資源等の売り払いを原資とし、基金へ積み立てたものであります。　なお、各事業の概要につきましては、決算ノートの98から103ページ、112から117ページに記載がありますので、後ほど御参照願います。　以上で、環境清掃部所管の説明を終わります。 101 ◯地域振興部長　　私から、第５款産業経済費について御説明を申し上げます。　資料１の326ページをお開き願います。第５款産業経済費は、決算額12億6,752万4,610円で、執行率88.6％、前年度決算額に比べ8.1％の減であります。これは、国が実施した地域消費喚起区内共通商品券発行事業が皆減となったことが主な要因であります。　330ページをお開き願います。第２目商工振興費の右概要欄中段、事業５、中小企業融資事業は、制度融資にかかる信用保証補助、利子補助に要した経費が主な内容でございます。　334ページをお開き願います。右概要欄上段、事業12、江東ブランド推進事業は、区内製造業のすぐれた製品や技術を持つ企業６社を新たに江東ブランドとして認定し、合計34社の認定企業により、さまざまなＰＲ活動を通じ、区と企業のイメージアップを図るために要した経費であります。　336ページをお開き願います。右概要欄中段、事業５、中小企業雇用支援事業は、こうとう若者・女性しごとセンターの運営及び中小企業若者就労マッチング事業における研修や就業実習に要した経費であります。次に、事業２、創業支援事業は、創業者が新たに事務所を借り上げる際の賃料補助のほか、起業者の応援を通じて地域の活性化を図るため、平成28年度において都内自治体として初めて開催した地域クラウド交流会の実施などに要した経費であります。下段、事業２、商店街活性化総合支援事業は、アーケードの改築工事やＬＥＤ街路灯設置工事など、区内商店街の環境整備に対する補助などに要した経費であります。　338ページをお開き願います。右概要欄中段、事業４、魅力ある商店街創出事業は、商店街の独創的なイベント実施、商店会加盟等の生鮮三品取扱店の設備更新及び店舗のメニューやホームページ多言語化導入などに対する補助などに要した経費であります。　第３目観光推進費は、右概要欄、事業１、歴史文化施設管理運営事業は、芭蕉記念館、深川江戸資料館、中川船番所資料館の指定管理を行う施設管理及び運営に要した経費であります。　340ページをお開き願います。右概要欄上段、事業１、観光ＰＲ事業は、本区のマップ作成や観光イベント等の出展、訪日外国人旅行者誘致のためのＰＲなどに要した経費であります。事業３、江東区観光協会運営補助事業は、江東区観光協会が実施した観光事業に対する補助に要した経費であります。　なお、産業経済費にかかる事業の概要につきましては、決算ノート120ページから129ページに記載してありますので、御参照願います。　以上で、産業経済費の説明を終わります。　──────────────────────────────────── 102 ◯委員長　　お諮りいたします。議事進行上の都合により、暫時休憩したいと存じますが、御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

103 ◯委員長　　御異議ありませんので、暫時休憩いたします。　なお、再開は午後１時の予定です。　　　　　　　　　　　　　午前１１時５４分　休憩　──────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　午後　１時００分　再開 104 ◯委員長　　休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。　第４款及び第５款を一括して質疑を行います。通告者は10名です。　──────────────────────────────────── 105 ◯川北直人委員　　衛生費の中で、歯科保健について伺っていきたいと思います。　平成26年3月策定の江東区健康増進計画において、具体的な数値目標も定めて取り組まれていることにつきまして、過去の区議会本会議や委員会等での質疑を踏まえて伺っていきたいと思います。　特に学齢期ですね。12歳児の齲歯数、虫歯の数に関しましては、計画策定段階の調査から１年度後の平成27年度では0.8歯から0.7歯へ減少しておりまして、一方で同年齢の歯肉に炎症所見のある者の割合、これは平成24年度調査で全体の10％、これが27年度では14.8％と増加にあります。こういう報告がありました。　平成28年度決算段階で、この齲歯と、それから歯肉に炎症の所見のある者の割合、この推移について、まず伺います。 106 ◯歯科保健・医療連携担当課長　　平成28年度の12歳児の虫歯と歯肉炎の状況でございますが、１人平均齲歯数は0.6歯と減少しておりまして、歯肉に炎症所見のある者の割合は16.5％と増加しておりますが、区の学齢期の虫歯や歯肉炎の状況は、23区の平均より、よい状況にございます。 107 ◯川北直人委員　　28年度では今、確認いたしましたが、齲歯が0.6とさらに減少している一方で、炎症所見のある者の割合につきましては16.5％と前年度比1.7％ですか、増加の傾向にあるということで、昨年に引き続き、この炎症所見のある者の割合はふえていることがわかりました。　当初、歯肉の炎症所見のある者の割合については、この健康増進計画では５％を目標値に掲げているんですけれども、現状16.5％と大きく乖離をしてしまっております。この現状について、どのように認識をされているか、またこの歯肉の炎症所見のある者の割合が増加の一途をたどっている現状から、将来どのようなことが危惧されるか、所管の御意見を伺います。 108 ◯歯科保健・医療連携担当課長　　区の健康増進計画の歯科保健目標であります歯と口の満足度の向上及び8020の達成には、乳幼児期から高齢期までそれぞれのライフステージごとの取り組みが必要で、学齢期における歯肉炎対策は重要な課題と考えております。　歯肉炎の状態であれば、適切なブラッシングにより正常な歯肉に改善をいたしますが、歯肉炎を長期間放置すると歯周炎に移行し、歯を支えている骨が吸収され、さらに重度の歯周炎に進行すると歯を失う原因となり、成人期や高齢期の歯、口の健康に影響を及ぼします。 109 ◯川北直人委員　　歯肉炎は適切なブラッシングによって、正常に改善されるということですけれども、一方で放置をしてしまうと歯周炎に移行して、重度化した場合には歯を失ってしまうということでございます。大変重要な問題かと思うんですが、現在、学齢期を迎えている世代で、この歯肉に炎症所見のある者の割合が目標値に近づくどころか、逆に増加してしまっていると、こういう現状に対しまして、歯科保健行政の所管課として、歯科医師会や教育行政、また各御家庭に対してどういったアプローチをこれまでされてきているのか、また、それが十分に効果を発揮されているのかどうか、見解を伺いたいと思います。 110 ◯歯科保健・医療連携担当課長　　これまでも学校歯科医会とともに中学生向けの歯肉炎予防のリーフレットを作成し、教育委員会とも連携しながら全中学校へ配布を行い、学校での歯科検診の場や歯科保健指導に活用していただいております。　学校現場からは、「漫画で説明されているので、生徒が興味を持って読むことができた」、「歯科検診の待ち時間の間に生徒に読んでもらうことで歯肉炎についての意識づけができた」というような感想をいただいております。　今年度は、歯肉炎が増加する中学生になる前の段階の小学校高学年向けのリーフレットを作成する予定でございます。これらの取り組みにより、児童・生徒が歯肉炎について理解を深め、正しい生活習慣を獲得できたか等、リーフレットによる教育効果については、今後アンケートを実施するなどして、評価をしてまいります。 111 ◯川北直人委員　　現在、12歳という学齢期を迎えているこどもたちは、今よりもはるかに少子化、高齢化が進む日本の社会において、我々の世代の次の世代として日本社会を背負っていく世代となります。さらに高齢化する社会を支える重要な世代でありまして、そういった年齢にあるこどもたちの体の健康というのは、これからの区民の健康増進施策を進める上で最も重要な世代だと位置づけても、私は過言ではないと思っております。10年後、20年後、ややもするとこの委員会室の中にもその世代の方々にお世話にならなければいけないと、こういう方々も、もしかしたらいるかもしれませんので、その学齢期のこどもたちの健康というのは、今回、歯科保健について取り上げましたけれども、近視の割合も進行していると、こういうことについても注意が必要かと考えております。　今、るる学校、教育委員会、学校歯科医師会のほうを介して、リーフレット等を配布していただいて、注意喚起を促しているということでございますが、26年度に、今回策定されております現行の健康増進計画は、平成30年度までの目標を掲げております。ちょうど折り返しの時期でございまして、次期の計画の策定に当たっては、こういった特に注意すべき世代であったり、現状分析、重要課題、こういったものをしっかり捉まえていただきまして、これはやはり保健所だけでは対応できない課題かと思います。　教育行政、またもっと言えば各御家庭を含めた個人のこれは注意に行き着いてしまうんですが、さらに連携した取り組みが必要不可欠だと思います。この次期改定に向けての御所見を伺いたいと思います。 112 ◯歯科保健・医療連携担当課長　　来年度、健康増進計画の最終評価と次期計画改定を行う予定でありまして、川北委員のおっしゃるとおり次期計画策定時には学齢期における歯肉炎の状況等、ライフステージごとの課題をしっかりと分析した上で、教育委員会や歯科医師会等、関係機関と連携しながら、生涯を通じた切れ目のない歯科口腔保健施策を展開できるよう、計画に盛り込んでまいります。 113 ◯川北直人委員　　ぜひよろしくお願いいたします。歯科保健行政のほうから問題提起をしていただいて、それを受け取る教育行政のほうでも、しっかりそれを教育現場のほうにおいて反映させていただくよう強く要望しておきたいと思います。　次に、産業経済費のほうに移ります。観光資源の発信について、大変くどく取り上げさせていただいておりますが、御容赦をいただいて、きょうも伺っていきたいと思います。これからの観光施策を考える上で、観光情報の効果的な発信の重要性については、これまでも予決特や先日の本会議一般質問においても取り上げてまいりました。　その方法の１つとして、観光アプリを利活用することについては効果的な取り組みであると、こういうふうに御答弁をいただいておりまして、今現在も検討を重ねていると、導入に向けて本腰を入れていただいていると私は捉えさせていただいております。さらに今後、検討を重ねていく上で重要な点は、どういった機能をこのアプリに持たせるかということと、実際にどのように開発し運用していくか、こういうことだと思います。　そこで、きょうは機能面の検討についてまず伺いますが、28年度から現在に至るまで、このアプリの機能面について、どういった検討がなされているか伺います。 114 ◯文化観光課長　　アプリの機能面についての検討状況でございますけれども、基本的な考え方といたしまして、まずホームページでは示すことができない、いわゆるアプリならではの機能を付加したいということで考えてございます。　具体的な内容といたしましては、まず一例といたしまして、さまざまな区内の観光スポットや、だれでもトイレ、こういった設備を含めた施設の情報であるとか、また、お勧めの町歩きのコース、こういったものを情報として掲載するということとあわせまして、ルート案内ができるといったようなことを想定しているところでございます。　また、他自治体の取り組みの中で大変興味深いものということで、検証しているものとしましては、例えば古地図、古い地図でございます。こちらのものと現在の地図を切りかえて参照できる機能を備えたものであるとか、またＡＲ、いわゆる拡張現実、こういった機能、技術を活用いたしまして、昔の町並みを現在の町並みと重ね合わせて見られるといったような機能を搭載しているものもございますので、本区でも例えば文化財保護の観点から、古写真というものを収集してございますので、そうしたすぐれたものを活用した歴史散歩機能なども検討の１つということで考えてございます。　いずれにしましても、アプリにつきましては、観光に必要な情報を一元管理できるようなツールにしたいということで検討しているところでございます。　以上です。 115 ◯川北直人委員　　ありがとうございます。前回の議論よりはるかに検討状況が進んでいるということで、大変うれしく思いますが、アプリにつきましては、いろんな自治体も今、取り組みが進んでおりまして、きょうは今、文化観光課長から、るる古地図を利用するですとか、ホームページで示されないものを掲載できるようにすると、こういった趣旨のお話がありました。　例えば、世田谷区の産業振興公社が運用している「世田谷ぷらっと」というアプリがありまして、特徴的なことを幾つか挙げますと、掲載されているイベント情報が非常に多岐にわたっております。本区で言うところの経済課所管の「ことみせ」であったり、文化観光課の観光ガイド、それから神社での祭事や神事などのイベントごと、それから自治体、民間団体などが行うイベント情報なども所管課ですとかそういった官民の境なく、時系列で大変幅広くイベント情報が掲載されております。「世田谷ぷらっと」というアプリです。　また、この「世田谷ぷらっと」は、一般の方々から区内のおいしいお店ですとか、行ってみておもしろかったスポットとか元気になれるスポット、自慢のスポットなどを写真つきで感想が投稿できるような機能もあります。　さらに、そういったあらゆる情報が地図上で確認をすることもできるようになっておりまして、今、自分がいる場所の近くにどういったものがあるのかということが一目で分かる機能も備わっております。大変参考になる機能が備わったアプリだなというふうに考えますけれども、そこで今、機能につきまして、少し文化観光課長のほうから提案といいますか、方針がありましたが、あるべき機能面について４つほど具体的に例示して提案をしておきたいと思うのですが、まず１つは、何と言っても観光振興、地域経済振興など、現在、所管課が分かれている情報、あるいは開催主体が民間であるもの、こういったものについても横断的に情報が掲載できる機能、これがまず１点。　２点目は、区民や民間団体から寄せられるイベント情報ですとかまちの魅力の情報が瞬時に掲載できる機能、これが２点目。　３点目は、イベント情報、また飲食店情報、観光スポット情報が何と言っても地図上で確認できて、利用者の方が今いる場所から容易に検索できる機能、これが３点目。　４点目は、多言語化機能という、最低でもこれらの機能を備えるべきだというふうに私は考えますが、この点につきまして、現状、検討に当たってのお考えを伺います。 116 ◯文化観光課長　　お示しいただきました機能でございますけれども、まず掲載する内容でございますけれども、可能な限り観光推進であるとか、また地域のにぎわいに資する情報については広く掲載することが効果的であるということで考えてございます。　また、いわゆる口コミ情報、こういったものにつきましては、例えば誹謗中傷とかそういった内容について十分確認する必要があるということで考えてございますけれども、例えば道案内やインバウンドを意識したいわゆる多言語機能、こういったものについては必須の機能であるということで考えてございます。　以上です。 117 ◯川北直人委員　　ありがとうございます。今、確かにありましたね。誹謗中傷とかそういったものも今後、可能性としてあると思いますので、そういった部分については、この後、この質疑をいたします運用面についての質疑で伺っていきたいと思います。　開発から運用というこの流れがあるのですが、今、企業さんや自治体向けに無料のアプリのプラットフォームを提供するという企業もあらわれておりますが、これをよく調べてみますと、結局は飲食店とかそういった情報を提供するごとに課金をするというビジネスになっております。そういったところから、自治体がこういった無料のプラットフォームを使っていくというのはふさわしくないのかなというように考えます。やはり一から独自に江東区ならではのプラットフォームを構築していくべきだというふうに考えを申し上げておきます。　先ほど紹介いたしました世田谷区では、産業振興公社がＮＰＯや大学と連携して、アプリに備える機能についてある程度定めた上で、プロポーザルで事業者を選定し、ゼロからアプリのプラットフォームを開発したとヒアリングをしてまいりました。しかも開発に要した経費は420万円で、年間の維持更新に100万円弱。随時、区民の方々から寄せられるイベント情報などは、まず公社が窓口となって情報を受け付けし、随時更新をしているようで、更新作業に公社の観光課職員が１人、ほかの仕事の合間に更新作業をするということで十分に対応できておりまして、今、文化観光課長からもありましたが、中には誹謗中傷であったり、区がかかわるアプリに掲載すべき内容ではないというものは、その段階で削除といいますか掲載しないと、こういう手順も踏んでいるようでございます。　以前の議論でアプリの運用については、江東区観光協会へ委託することを想定しているという御答弁でしたが、このアプリの開発から運用を開始するプロセス、これがどういった経緯をたどるのか、区と観光協会のそれぞれの役割について、現在のお考えを伺いたいと思います。 118 ◯文化観光課長　　区と観光協会の役割についての部分でございますけれども、現時点におきましては、区と江東区観光協会が一体となりまして、アプリを初めといたしました観光情報の効果的な発信について検討を行っているという最中でございます。　今後、実際にアプリの使い勝手の検証であるとか、また掲載する情報の選定、こういったものを考慮いたしますと、観光関連団体との接点がより多く、またさまざまな観光情報に精通しているという観光協会のほうが主体となって取り組んでいくことによって、より効果的なアプリ運用が実現できるのではないかということで考えているところでございますけれども、さらなる誘客、また来訪者の利便性向上に向けまして、区と観光協会が緊密に連携しながら、効果的に導入できるように取り組んでまいりたいと考えてございます。　以上です。 119 ◯川北直人委員　　ありがとうございます。重要なポイントは、観光協会が主体性を持っていかに取り組むかというところが今、文化観光課長の御答弁から確認をとることができました。　これについては、もちろん観光協会の主体性、非常に重要なのですが、やはりまず区の担当課としても、こういった機能面の開発、検討、それから運用の方法、それから運用の開始時期、こういったスケジュールについては、区がしっかりとお示しをすることで観光協会側もいよいよ熱が入ってくるのかなというふうに私は考えます。　これまでも検討状況についての議論や提案を重ねてまいりましたが、最終的には導入に向けてどういったステップを踏むのか、区の明確な意思がまず必要かと思いますが、この観光協会への後押し、それから導入に向けて具体的なスケジュール、これをぜひ示していただきたいと思うのですが、最後にお伺いします。 120 ◯文化観光課長　　導入に向けましたスケジュール等についてでございますけれども、まず独自のプラットフォームから構築していくということになるということになれば、一定の予算と、また開発のためのある程度の期間が必要になってくるということで想定してございます。そういった形になりますと、例えば、来年度中の導入を目指すということになるのではないかということで、今のところ考えてございます。　ただ一方で、例えばラグビーワールドカップであるとか、また東京2020大会、こうしたところに向けた観光推進を図っていく上では、いわゆる待ったなしの状態であるということについては認識、変わってございません。さまざまな手法も視野に入れながら、可能な限り早期の導入を目指してまいりたいと考えてございます。　アプリ導入だけではなくて、観光推進による地域経済の活性化であるとか、また区民の地域への愛着を深めるチャンスは、まさに今であるということで考えてございます。江東区観光協会への支援、連携強化について、着実に歩みを加速してまいりたいと考えてございます。　以上です。 121 ◯川北直人委員　　ありがとうございます。時間もありますので、今、文化観光課長から決意を伺いました。観光協会の方々にお話を伺っても、今現状、５名から６名ぐらいで観光協会、運営をされております。これからも重要な位置づけになると思いますし、せんだっての本会議質疑の中でも、観光協会を一本化してその機能強化という声は議会からもたくさん上がっております。　そういった面も含めて、江東区にたくさんある有効な観光資源を観光協会がしっかりと宣伝できるように、また有効活用できるように、区として、ぜひ指導を前向きにしていっていただきたいということを要望いたしまして、質問を終わります。ありがとうございました。　──────────────────────────────────── 122 ◯鬼頭たつや委員　　それでは、産業経済費の関係で何点かお尋ねいたします。　東京2020オリンピック・パラリンピックに向けて、区内の来訪者は外国人観光客を含め一層増加が見込まれることから、こうしたチャンスを千載一遇と捉え、本区における中小企業を初め、商店街の振興に取り組むべきと考えており、こうした観点から質問をさせていただきます。　まず、質問の１点目。実績報告書331ページにあります中小企業活性化協議会運営事業であります。この協議会ですが、平成16年度から開催されておりますが、これまでどのような議論がされたのか、非常に重要な協議会であると認識しておりますので、お聞かせ願います。 123 ◯経済課長　　それでは、私から中小企業活性化協議会のこれまでの議論の内容についてお答え申し上げます。　本協議会は、区内中小企業、商工会議所、産業連盟、商連等の主要な団体で構成しておりまして、団体さんが一堂に会して重要なテーマに基づいて議論を行う重要な会議と認識しております。これまでも区の予算に関する意見交換などのほか、区の施策全般に対する提案とか意見等、幅広い中小企業活性化について協議が行われております。　具体的には、昨今、問題が大きくなっておりますが、雇用問題とか経営指針の問題、あるいは商業振興ですと、商品券やイベント、あるいは各団体ごとの固有の抱える課題について協議を重ねてきているところでございます。　以上でございます。 124 ◯鬼頭たつや委員　　わかりました。　次に、決算額を見ますと、30,000円ほどの支出があります。そこで、昨年度において何回会議が開催されたのか、協議会の開催状況についてお聞かせください。 125 ◯経済課長　　昨年度は会議を４回開催しております。平成26年度から３回に増加しておりますが、昨年度は委員長の改選等もありまして、４回となっておりまして、こちらの執行額については、会議の開催に伴う食料費とか郵便料、こういったものが内容となっております。　以上でございます。 126 ◯鬼頭たつや委員　　わかりました。　次に、設置要綱を見ますと、専門的な検討を行うための部会を開催することができるとなっております。そこで、昨年度でも結構ですが、設置された部会名、そして、その部会での協議を経て、本区の施策に反映された取り組みはあるのでしょうか。部会での取り組み状況をお聞かせください。 127 ◯経済課長　　部会の開催等でございますが、それぞれの専門部会というのは、要綱では設置できるとなっていますが、現在のところは設置してございません。　今後、各協議会内での専門部会の設置については、業種や業態、テーマ、団体さんの抱える課題が違いますので、こういったものについてよく検討を行いながら、専門部会のあり方とか内容については検討していきたいと思います。　一方で、専門部会とは別に、同じ団体、13団体から成る構成メンバーで、江東ブランド推進協議会を開催いたしまして、こちらでブランド事業の推進の方法の協議を行ったりとか、あとは商店街振興については、イベント補助の審査会も同メンバーで行っておりまして、こういった部門においては、拡張して議論を行っているところでございます。　以上でございます。 128 ◯鬼頭たつや委員　　わかりました。江東区のブランド推進協議会、商店街、よろしくお願いいたします。　この質問の最後になりますが、決算ノートを見ますと、区内産業団体との意見交換及び連絡調整のため開催するとあります。私は理解できないのですが、何年もかけて意見交換や連絡調整が必要なのでしょうか。　そこで、この協議会の方向性を確認させていただきます。また、区として、本当に効果的な協議会であると認識をされているのか、区の見解をお聞かせください。 129 ◯経済課長　　こちらの協議会の今後の方向性でございますが、現在は、主に区からの施策提案とかそういったものに関する協議が中心となっておりますが、今後は、地域の経済環境は特に時々刻々、変化してございますので、各団体からのさまざまな観点の意見、要望を直接聞いていくことが重要と考えております。　団体を一堂に会してさまざまな意見が聞ける場でございますので、今後、さまざまな企業や団体から独自の提案、企画、こういったものを受けまして、2020年のオリンピック・パラリンピックに向けて地域にとっても大きなビジネスチャンスが参ることでありますから、ぜひ民間活力を大いに、十分に発揮して、支援していくような形で江東区のほうも産業振興の施策を充実して取り組んでいきたいと考えております。　以上でございます。 130 ◯鬼頭たつや委員　　オリンピック・パラリンピックへ向けて産業振興をよろしくお願いします。　また、中小企業活性化協議会の取り組み、そして、区の評価について確認させていただきました。区内の中小企業の置かれている状況を鑑みますと、活性化に向けた対策が急務と考えますので、実効性のある協議会として取り組むことをお願いして、次の質問に入ります。　次に、商店街活性化総合支援事業であります。商店街の活性化に向けた取り組みは、本区にとって非常に重要な施策であります。その根幹となる商店街活性化総合支援事業について質問させていただきます。　まず、質問の１点目、28年度における事業補助金の実績ですが、決算ノートには７件とありますが、その具体的な内容をお聞かせ願います。 131 ◯経済課長　　28年度におけます商店街活性化総合支援事業の内容でございます。こちらは、東京都の補助事業を活用させていただきまして、商店街のハードやソフトの環境整備を総合的に行っていく事業でございます。　28年度は、ハード事業といたしましては、門前仲町のアーケード改修工事、あるいはベンチ改修工事、あとは区の２カ所のＬＥＤ街路灯の設置工事を行っております。　また、ソフト事業では、英会話研修とかマスコットキャラクターの作成、あるいは商店街の街路灯のフラッグ設置、こういったものを総合的に行ってございます。　以上でございます。 132 ◯鬼頭たつや委員　　ありがとうございました。仲町通り商店街もいろいろとアーケードの改修工事、そして商店街ベンチも危惧してくれてありがとうございます。　そして、ただいま理事者から実績の証明をいただきました。そこで、28年度の取り組みに対する区の評価をお聞きいたします。 133 ◯経済課長　　この事業は非常に幅が広い事業でございまして、商店街のそれぞれの特性、実情に合わせまして、昨年度は環境整備、アーケードとかＬＥＤ化、あるいはＰＲを行うために施設整備とか、あるいは外国人向けのサービスということで、こちらをかなり充実して取り組んできたというふうに認識しておりまして、商店街のイメージアップとかサービスアップ、あるいはＬＥＤにつきましてはコストダウンに大きく寄与していると考えてございます。　以上でございます。 134 ◯鬼頭たつや委員　　次に、商店街支援において、個々の商店の支援にも取り組まないとならないと考えます。そこで、自分の店を活用して開催するワークショップにも支援すべきではないでしょうか。ワークショップの取り組みは、自分のお店のよい点を知ってもらい、固定客をふやすことにつながることから、効果的な取り組みと確認しております。本区としてのワークショップの取り組みに対する見解をお聞かせ願います。 135 ◯経済課長　　ワークショップの取り組みに対する見解ということでございますが、各商店の店主さんとか従業員の方がそれぞれ講師となったり、お客様にいろいろ教えてワークショップを行う、こういったものは非常に有意義な取り組みと考えてございまして、各店舗の個性的な商品とかサービスをＰＲして、お客様を獲得するいい機会になるんじゃないかと考えております。　具体的には、牡丹町の商店街で区のイベント補助をきっかけにワークショップ、まちの教室というものが今年度もまた行われる予定になっておりますし、「ことみせ」の事務局を、亀戸から、ことしから牡丹町に移しましたので、この「ことみせ」の店舗においてもワークショップの取り入れなどしておりまして、こういった個店の支援をまた積極的に行っていきたいと考えております。　以上でございます。

136 ◯鬼頭たつや委員　　わかりました。牡丹町に来る、商栄会に来るということで、非常に身近に感じておりました。　次に、今年度の取り組みであります。半年を経過して、多くの商店街から申請が出されていると思います。そこで、29年度の状況についてお聞かせ願います。 137 ◯経済課長　　29年度の商店街活性化総合支援事業の予定でございますが、本年、４事業予定しておりまして、１つがアーチ改修ということで昭和橋通り、もう一つが門前仲町のマスコットキャラクターの作成ということで、こちらは「なかもん」ということで、もう作成しまして、街にデビューしていろいろイベント等で活躍してございます。　また、多言語化の支援ということでは、中の橋商店街のデジタル案内のサインボード、あとは十三間通りのホームページの多言語化、こういったものを今、支援する予定になっております。　以上でございます。 138 ◯鬼頭たつや委員　　ありがとうございました。「なかもん」も支援していただきまして、ありがとうございます。　この関係では最後になります。商店街の活性化を図る上で、一過性のイベント開催だけでは、効果を得ることが非常に難しいと思います。どうしても長いスパンで取り組む必要があると考えますが、商店街の活性化に向けた本区の考えをお示しください。 139 ◯経済課長　　活性化に向けた考え方ということで、鬼頭委員おっしゃるように、継続した取り組みをやはり続けていくことが大切だと考えておりまして、イベントの集客だけでなく、その後の集客の確保とか、こういったものを連続的に行っていく必要があると考えてございます。　今後でございますけども、先ほどの活性化の補助事業以外にも、ハード、ソフト合わせてさまざまな支援のメニューがございますので、商店街のコンセプト、例えばそういうものもつくるようなアドバイザーの派遣とか、こういったものを含めて長期的な商店街の改革をまたバックアップする方向もできますし、あとは地域に根差した個性ある商店街づくりということで、こういった取り組みを区のほうでも商店街の意見をよく聞きながら、メニューを組み合わせて支援していきたいと考えてございます。　以上でございます。 140 ◯鬼頭たつや委員　　わかりました。個々の商店街は、効果的な活性策も難しいと認識しております。江東区、商店街いっぱいあります。状況をしっかり見据え、積極的な支援に取り組んでいただくようお願いして、次の質問に入ります。　次に、魅力ある商店街創出事業であります。この事業も商店街活性化総合支援事業と同様、非常に重要な事業でありますので、質問させていただきます。　まず、おもてなし多言語表記促進事業補助金の実績であります。実績は５件ということですが、非常に少ないと思われます。そこで、どのようなことからこのような状況になったと認識されているのか、区の認識をお聞かせ願います。 141 ◯経済課長　　こちらの事業は、27年度に開始いたしまして、27年度は３件実施しました。昨年度は、鬼頭委員の御指摘のように５件を実施してございます。外国人観光客のおもてなしの支援ということの声を受けまして開始したものでありますけれども、なかなか、相談はかなりあるんですけれども、実際に支援決定に至るところはまだまだ少ない状況となっております。　課題といたしましては、どのようなメニューの作成だとか、あるいは店内のディスプレーにしても、具体的にどうすればいいかという問い合わせがあったり、それについては、区のほうで実例を示したりして丁寧にお答えしているんですけれども、なかなか広がっていかないところがございます。　また、「ことみせ」の登録店、かなりふえておりますので、今600店ぐらいありますので、そういった登録店にも当然この多言語のお知らせをしたりして活用を促しておりますけれども、なかなか相談の後の決定に結びつかないということで、より効果的な事業のＰＲ方法等をまた検討していきたいと考えてございます。　以上でございます。 142 ◯鬼頭たつや委員　　よろしくお願いいたします。　このような状況では、商店街の魅力や活気につながらないのではないでしょうか。こうした現状を踏まえ、新たな取り組みも視野に入れ、取り組むべきと考えますが、今後における取り組みをお聞かせください。 143 ◯経済課長　　多言語表記促進事業の今後の取り組みということで、先ほども申し上げましたが、「ことみせ」の登録店が１つの大きなターゲットというか、お客さんになると考えておりまして、今年度から外国人スタッフが「ことみせ」の登録店を取材して、今、ウエブサイトに掲載しております。こちらが現在120店舗ぐらいになりましたので、こちらのお店にも当然お知らせをしておりますので、問い合わせは多数いただいておりますので、こういったお店を中心に、利用促進を図っていきたいと考えております。　また、今後の検討事項ということですが、例えば情報誌、今は日本語版だけですけども、機会を捉えて英語版の作成の検討とか、あるいは店舗でのいろいろなコミュニケーションを行うための支援の仕方とか、こういったものをまた検討していきたいと考えております。　以上でございます。 144 ◯鬼頭たつや委員　　わかりました。先ほどアプリを使ったということもありますけど、やはりいろいろなことで、地域全体の活性化に向けて、地域で連携した取り組みが重要と考えます。　そこで、商店街共同で実施することなど、地域で連携した取り組みについて、どのように考えているのかお聞かせ願います。 145 ◯経済課長　　地域で連携した取り組みということでございますが、これまでは確かに商店街ごとのそれぞれのイベントを支援するという形が多かったのですが、より広い地域の活性化に向けて、商店街が広く連携して、共同で行うようなイベントがふえてまいりまして、こういったものを支援しております。　昨年度は、亀戸のホコ天ソーラン祭り、こちらは亀戸の５商店街が行っております。また、東京都の補助事業になりますけれども、パンまつりとか、おかずグランプリといった墨田区と合同でやったもの、あるいは深川地区の日本橋と合同でやった森下でのイベント、こういったものもございます。　今後検討中のものといたしましては、東京都が新たに創設した事業で、商店街が地域の町会とか自治会とか、そういった団体さんと実行委員会を組んで、広く地域を対象にイベントをやるメニューができましたので、こういったものをぜひ活用できないかということで検討を進めておりまして、こういった機会を捉えて、広く商店街のイメージアップとかＰＲに努めていきたいと考えております。　以上でございます。 146 ◯鬼頭たつや委員　　オリンピック・パラリンピックに向けて、もう少しスピーディーに取り組んでいただきたいです。区が掲げている商店街イメージ改革につながるよう、今後の取り組みを期待して、私の質問を終わります。　──────────────────────────────────── 147 ◯河野清史委員　　私から２点、質問させていただきます。　１点目は、がん検診について伺います。本区は、平成26年、平成27年と受診機会の充実を図ってまいりましたが、平成28年は前年に比べて全体的に受診者数が低下しているように感じますが、その理由と評価を伺います。 148 ◯健康推進課長　　平成28年度の各種がん検診につきましては、御指摘のとおり受診者数が27年度と比較いたしまして減少してございます。　しかしながら、平成27年度につきましては、26年度と比較いたしまして大きく増加したところでございますので、28年度の受診者数は、26年度と比較いたしますと受診者数が上回っているところでございます。　減少した原因ということでございますけれども、正直これはといった原因を特定することは困難でございますけども、引き続き受診勧奨に努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。　以上でございます。 149 ◯河野清史委員　　受診の機会を拡大してきたので、右肩上がりに来るかなと思ったんですけれども、今ちょっと下っている状態ですが、さらに進めていただきたいと思います。　本区は、高齢化の影響を除いたいわゆる30代から60代の壮年期の死亡率を示す、全部のがんを示す全がん75歳未満年齢調整死亡率が、直近にいただきましたデータによりますと、平成27年度になりますが、男性は23区中３位、女性は23区中２位と、国や都の平均を大きく上回っておりますが、その原因を伺いたいと思います。 150 ◯健康推進課長　　御指摘の平成27年度の75歳未満年齢調整死亡率でございますけれども、本区の男性の胃がん、肺がん、大腸がん全体では、人口10万人当たり109.7人でございまして、23区中３番目に高い数値となってございます。　参考までに、全国平均では99.0人、東京都全体では95.5人という状況でございまして、23区では墨田、足立、江東の順で高いという状況になってございます。　女性につきましては、この胃がん、肺がん、大腸がんに子宮頸がんと乳がんが加わりますけれども、本区は人口10万当たり67.6人でございまして、23区中２番目に高い数値ということでございます。全国平均では58.8人、東京都全体では58.4人という状況で、23区では港区に次いで本区が高いという状況でございます。　この原因ということでございますけれども、罹患者数の多さですとか、あるいは早期発見、早期診療になかなかつながらない状況ですとか、要素としては幾つかあるのだろうというふうには思ってございますけれども、なかなか原因を特定するというところは難しいところでございます。引き続き減塩ですとか、禁煙ですとか、そういった生活改善ですとか、あるいは検診の受診勧奨などに努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。 151 ◯河野清史委員　　やはり30代から60代、特に働いている世代が多いと思います。この働き盛りの方へのより一層の啓発、重要だと思いますけれども、今後の取り組み、伺いたいと思います。 152 ◯健康推進課長　　平成27年度、28年度につきましては、それぞれの年度の10月に、40から49歳、50歳、55歳、60歳の国保加入者で、その抽出時に未受診者の方に対しまして受診勧奨通知を送付させていただいたところでございます。　なお、今年度につきましては、この方法に変えまして比較的、受診率の低い検診会場の周辺地域の未受診者のうち40から69歳の国保加入者に対しまして受診勧奨することを現在、検討しているところでございます。　以上でございます。 153 ◯河野清史委員　　ぜひとも進めていただきたいと思います。　それで、がん対策推進計画を26年に策定いたしまして、平成30年に向けて取り組みを進めていると思います。特に総括の質問でもございましたけれども、胃がん、肺がんの検診、なかなか伸び悩んでいると思います。25年度に対して目標は２倍です。　以前、私も受診率、機会の向上として、区内の医療機関での受診を提案させていただきました。医師会との調整が必要と答弁ございましたけれども、その後の進捗状況をお伺いしたいと思います。 154 ◯健康推進課長　　胃がん検診、それから肺がん検診の受診率が低い状況にあることにつきましては、これまでも医師会とさまざまな場面で意見を交わし、認識を共有しているところでございますけれども、区内の医療施設でこれらの検診を実施することは現段階におきましても難しい状況というふうにお聞きしてございます。　なお、胃がん検診につきましては、早期発見・早期治療の観点から、胃がんリスク層別化検査を医師会の協力を得て開始したところでございます。引き続き医師会、各医療機関の実態や、医師会としての考え、あるいは国の検診のあり方の方向性なども踏まえまして、医師会と意見交換をしてまいりたいというふうに考えてございます。 155 ◯河野清史委員　　受診機会の拡充とともに、やはり最終的には受ける側の意識が大事だと思っております。今、たまたま区役所２階に伺いましたら、がん検診を受けようというテーブルを出しておりまして、パンフレット等が置いてありました。やはり啓発活動の中では、がん検診に対する理解、これが重要だと思っております。区民の方へのがん検診の必要性、さらに訴えていく上で、やはり個人向けに対しても、例えばイラスト入りのガイドブックなど、導入を検討されてはどうかと思いますけれども、見解を伺いたいと思います。 156 ◯健康推進課長　　わかりやすい周知、広報、啓発活動というのは、河野委員御指摘のとおりだと思います。どういった形でできるかというのは、引き続き検討させていただきたいと思います。　以上でございます。 157 ◯河野清史委員　　よろしくお願いします。　それでは、２番目の質問に入ります。やはり検診、早期発見とともに、発見されてからの精密検査、これも総括で質問がございましたけれども、必要だと思っております。成人保健指導事業の中で行っているわけですが、要は精検者へのフォロー、これが重要です。受診をした方は、意識があって足を運んでいるわけで、この精密検査の疑いがあった段階で、やはり専門的な医療機関に行く必要があると思います。　ただ、検診とは違い、本区の場合、要精検者に関しては把握をしていると伺っておりますけれども、この要精検者の受診率100％への取り組み、特に現在、判定の通知は、疑いがあって大丈夫だという人も全て同じ用紙で送っておりますけれども、この予防の内容ではなく、精密検査や治療が必要という方は独自の内容にして、さらなる取り組みが必要と考えますけれども、見解を伺いたいと思います。 158 ◯健康推進課長　　早期発見・早期治療につなげるためには、検診を受診していただくのとあわせまして、御指摘のとおり要精密検査の判定の方に精密検査を受診していただくことも重要かというふうに認識しているところでございます。　このため、胃がん検診と肺がん検診の検診機関が、要精密検査の方へ結果を通知する際には、区内の精密検査実施医療機関の名簿とあわせまして、精密検査の受診をされたかどうかなどのアンケートを同封いたしまして受診勧奨をしているところでございます。　さらに、精密検査結果がなかった区民につきましては、翌年度、再度郵送で追跡調査を行っているところでございます。その際に、精密検査を受けるメリットですとか、あるいは区のがん検診と精密検査の違いなどをわかりやすく記載したリーフレットを同封いたしまして、受診勧奨を行っているところでございます。引き続き、検診受診者の増とあわせて、精密検査につきましても勧奨通知等を工夫いたしまして、受診勧奨に努めてまいりたいというふうに考えてございます。 159 ◯河野清史委員　　さらなる早期発見、また発見された方がしっかりと受診をされて、がんの死亡率低下に向けて取り組みを進めていただきたいと思います。　以上で質問を終わります。　──────────────────────────────────── 160 ◯そえや良夫委員　　私からは、２つです。　１つは、羽田空港の増便問題についてです。御案内のように、9月23日、関西空港を出発したオランダ行きの飛行機が部品を落として、大阪の市街地を走行中の軽乗用車を直撃しました。また、27日には、今月初め、成田空港到着の全日空機が重さ３キロもの部品を茨城県の工場敷地に落とした、こういうことが報道されました。いずれも地上にいる人間の命にかかわる重大な事故でありました。　国は、羽田空港の機能強化についてのこれまでの説明会で、羽田空港では飛行機からの落下物はないと繰り返してきました。しかし、今回の事態は、これまでの国の説明が全くのまやかしで、本区上空を飛行経路にすれば、本区でも発着便からの落下物はあるということを、事実をもって示したものというふうに思いますけれども、見解を伺いたいと思います。 161 ◯環境保全課長　　まず、航空機の落下の事故件数につきましては……、失礼しました。航空機からの落下物の件数につきましては、これは国からの件数の報告でございます。ゼロ件であったということは確かなんですが、今回起きた事故に対する部分ですけれども、これは機能強化と関係なく、航空機の運航は安全確保がやはり全てに優先されることは間違いありません。大きな事故につながる落下事故につきましては、起きてはならないということでございます。　区としましても、これにつきましては安全を管理する機体のチェック等、その辺、万全な管理体制を国のほうへ申し入れをしていきたいと考えているところでございます。 162 ◯そえや良夫委員　　国交省の説明はさんざん聞いてきました。私が聞きたいのは、区の見解なんです。どう思っているか。そのことについての答えがありませんでしたが、同じ成田の落下物についてのＮＨＫの報道では、実にこの７年間で437件もの落下物があったと。もちろん上空をルートとすればこういうことが起こるんですね。本当に国の説明がどうこうではなくて、区がどう認識しているか、このことがやっぱり区民の命を守る上で大事な立場だと思うので、ぜひこれはしっかりと認識してもらいたいなというふうに思います。　それで、同じこれは落下物の関係なんですが、9月5日には羽田発ニューヨーク行きの日航機が左エンジンから火を噴きながら離陸をし、引き返すと、こういう事故がありました。エンジンの故障が原因だというふうに言われておりますけれども、空港の芝生が燃えていたと、こういう報道もあります。離陸中のエンジンから火を噴いている映像もありましたから、地上に破損した部品をまき散らしながら飛んでいったのではないか、こんなふうな心配もされているところであります。　改めて人口密集地をこの出発便の飛行経路にすることの危険性が私は浮き彫りになったというふうに思いますけれども、改めて見解を伺いたいと思います。 163 ◯環境保全課長　　先ほどの答弁とも少し重なるところがありますが、航空機のトラブル、事故はやはりあってはならないものでございます。確かに、今回起きたものに関しては、しっかり区としても、もう二度とそのような事案が起こらないよう、国のほうに申し入れをしていきたいと思ってございます。　以上です。 164 ◯そえや良夫委員　　次に、北風運用の割合についてです。国交省はこれまでこの本区上空を飛行することになる北風運用というのは年間約６割だというふうにしてきました。しかし、その根拠となる資料というのは、いまだに提出がありません。それで、羽田増便問題について調査をしている市民団体が羽田空港の北風運用の実態を１年間にわたって、羽田空港のサービスで出している航跡図をもとに調査をしました。　その結果、本区上空を経路とする予定の午前７時から11時半と、午後３時から午後７時までの８時間半におけるこの北風運用なのですが、全体の約８割以上、年間291日に上るということが明らかになりました。　この調査結果について、区の見解を伺いたいと思います。 165 ◯環境保全課長　　北風、南風の運航割合の御質問です。　国のほうは、過去のデータをもとに、羽田空港は24時間開港しておりますので、そこでの風の状況の割合を出して、運航比率として、南風４割、北風６割という説明を、住民の説明会でもしているところでございます。　ただ、今、そえや委員おっしゃったような状況、実際の北風が吹いて運航する時間において、確かに北風、また南風の比率が違うようであれば、区のほうも御意見をいただいた部分はこちらも認識しておりますので、その辺については、国のほうへ伝えたところではございます。万が一、その辺のところが変わるようであれば、これは全体的な運航の風の経路が変わるわけですから、しっかりと丁寧な説明を区民にもしていくように申し入れたところでございます。 166 ◯そえや良夫委員　　１日当たりのこの主な風の方向を見れば、北風が６割、あるいは南風が６割ということなのかもしれませんが、陸地と海との関係でいうと、羽田というのは御案内のように海のすぐ脇に出ておりまして、朝方には陸風が吹くのかな、陸から海のほうにと。そんなような風の流れがあります。そういう意味での８割と。本当に実際、飛ばすことになれば、まともに影響するのです。そういう点では、資料もきちっと示して、ぜひ説明を求めていただきたいというふうに思います。　私、この問題、昨年もこの決特で質問をしました。そのときには、羽田増便に伴う経路の変更について、国の説明その他について了承はしていないと、こういう答弁がありました。一斉に新聞で23区長会も了解したと、そんな報道も受けての質問でしたけども、そういうことがありました。　しかし国は、そういう住民が求める教室型の説明会も行わないままに、なし崩し的に経路変更に伴って必要な整備、設備の設置を進めています。主に着陸側ですけれども、誘導灯をつくるだとか、そんなふうなことを進めているようです。来年度も概算要求をしています。　こういう国のやり方というのは、23区など自治体のきちっと了解を住民に得ながら進めるというやり方から見ても許されないというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。 167 ◯環境保全課長　　羽田空港の機能強化につきましては、これは昨年の答弁の中でも入れさせていただいていますが、本区としましても、東京2020オリンピック・パラリンピック開催や、首都圏の国際競争力を向上させるためには必要であるということは認識をしてございます。ただ、それに向けての住民説明会はしっかりと丁寧にやっていただきたい。国もその辺のところは、しっかりこれからまだやっていく段階でありますというところです。　今度の区民環境委員会で御報告する予定ですが、第４回目の区民への説明会も来年、予定をしてございます。ですので、その辺のところをしっかりとこれからも進めるに当たって、丁寧な説明を区としても求めてまいりたいと思っているところでございます。 168 ◯そえや良夫委員　　教室型の説明会は、本当にこれはきちっとやってほしいと思うし、やはり区民にまともな説明もしない、納得できる説明もしない、そういうもとでの、国が先走ってどんどん設備をつくっていくと、こういうことについては、やっぱり抗議するなり中止を求めるなり、私は当然するべきだというふうに思います。　次に、中小企業支援の中での商店街支援について質問したいと思います。　先日、私の近所の２つの商店街が合同で敬老感謝祭というふうなイベントをやりました。都の補助事業で、コンサルは浜松の会社の方だったというふうに言いましたけれども、そのコンサルが遠くて、それからいろいろなところを持っているのだと思いますが、相談したいと思うときになかなか来てもらえないと。本当に大変な思いをしたのだと。身近に相談相手がいれば本当に助かるんだなというふうに会長さんがおっしゃっていましたけれども、本区にも巡回相談員がいたと思うのです。事業所を回り、丁寧に個別の相談にも乗ってくれる、こういう活動をしていた巡回相談員がいたと思うのですが、今、この事業の現状だとか相談員の人員その他、実態はどうなっていますでしょうか。 169 ◯経済課長　　巡回相談でございますが、区の経営相談の一環として行っておりまして、相談員が現地を訪れて、企業の声を聞いてアドバイスをするものでございます。　こちらについては、25年度から全体の経営相談の見直しをした結果、現在、経営相談は初回相談、融資を行う場合には必ず相談をしていただくということで、巡回相談の数を逆に現場の回りより、区の相談窓口のほうで融資を行うお客様に対応していただくことにシフトいたしまして、そちらのほうの回数が多くなってございます。　その結果、金融機関へのあっせんの実際の実行率が、28年度は９割と多くなってございまして、巡回相談のほうは、現在、40件程度減少してございます。　以上でございます。 170 ◯そえや良夫委員　　なかなか高齢化が進んだり商店街は大変です。そういう点では、来た人に対して相談ではなくて、以前のように、やっぱり出向いて相談に乗る、そういうことを強化してほしいなと思うのです。墨田はたしか17人体制ぐらいでこの巡回相談をやっているかと思うのですが、本区は４人程度かなというふうに思います。やっぱりこういう時期だからこそ、ぜひ出向いて相談に乗れる体制の強化をお願いしたいなと思います。　それで、商店街は今言ったようににぎわいを取り戻そうとそれぞれイベントなど頑張っていますけれども、客足は減る一方ですし、お客１人当たりの売り上げも減っている、こういう状況で苦労しているかと思います。　私の住んでいる東砂地域でも、全体で見ても、八百屋はもう４軒しかありませんし、魚屋は１軒と。肉屋はなくなり、米屋も１軒だけと。この方も大分御高齢になっておりまして、なかなか今後、買い物するのに大変かなと、こんな状況になっています。　今、区は日常生活に欠かせない生鮮三品を扱う店に限って、買い物がきちんとできる状態を街につくる、そのようなことで改修費の助成を行っておりますけれども、またこれは大変喜ばれている事業ではあるのですが、やっぱり商店街ですから、いろいろな店があって、そこに人が来ないと、生鮮三品だけの店があっても人は来ないのです、なかなか。減っていってしまう。　そういう点で、商店街全体の活性化を進めるためにも、区が４年前に行った商店街調査でも、消費者の方の約７割以上が街の活気が出るように商店街に頑張ってほしいのだと、こういうように答えています。　個店への支援が本当に商店街の活性化につながるような、そういう助成制度に変えていく必要があるのではないかというように思うのですけれども、いかがでしょうか。 171 ◯経済課長　　まず、生鮮三品の業種の支援ということで、こちらは27年度が５件、28年度が９件ということで、ようやく肉屋さんに加えて魚屋さん、八百屋さんも使っていただきまして、全業種に広がってございます。　まだまだ肉屋さん以外、利用は少ないので、当面、この３業種に絞って、利用促進を呼びかけて事業を継続し、商店街の中心となるお店なので、支援していきたいというふうに考えてございます。

　以上でございます。 172 ◯そえや良夫委員　　今言ったように、これからこの生鮮三品を扱う店をさらに広げていくのだと、利用を広げていくのだという話なのですが、前にも紹介した高崎市のまちなか商店リフォーム助成というのがあります。狙いは、街を活性化する、閉じているシャッターをあけさせて、商店街を魅力あるものにすると、こういう狙いで始まりました。　ですから、助成要件も極めて単純です。市内に住民登録または法人開設届があって、現に営業している人、それから、これから開設しようとしている人、こういう対象の設定です。視察で訪ねたホルモン焼き屋さん、飲食店です。これは「張り紙を取りかえて、トイレを洋式にしたら、若い女性客がふえた」と大変喜んでいました。　商店でも飲食店でも、とにかく商店街の中に人がふえて、街の中を歩けばにぎやかになるのです。そうすれば、ふだんの買い物にもやって来ると、こういう効果が当然期待されるのです。　そういう点では、今のこの生鮮三品、これ自体は確かに使った方には喜んでいただいておりますけれども、街のにぎわいをという立場に立って、ぜひ飲食店も含めて対象を拡大してほしいというふうに思います。　時間がないので先へ移ります。あと本区の空き店舗対策です。商店会が商連に加入している。それから空き店舗になってからの期間が３カ月以上と、こういう条件がついているために、使いにくいという声が寄せられています。　区は、この事業の周知のために不動産屋さんとか商店会にも資料を送っているというふうに言うのですが、まず、商連加盟の商店会というのは今40しかないのです。54のうち。そうすると14は頭から除外なのです。それから、３カ月以上あかなければということになると、あいたときに、ぱっとこの店を売りに、ちょうど合うなというふうな人がいても、３カ月あいていないと、これは助成対象にならないと、こういう使いにくさがあるというのです。これは改善すべきではないでしょうか。いかがですか。 173 ◯経済課長　　今の空き店舗の賃料補助につきまして、３カ月ということで今、要はその商店街の中で中期的、長期的に空き店舗が続いている。また、それが広がっていくということで商店街の活力が失われていることがやはり問題となっておりますので、一定のあいている期間、あいているように見えても、例えばリフォームであったりとかいろいろな精算もございますし、そういった期間もありますので、３カ月という期間を今、定めておりまして、これが一定の空き店舗の期間というように区では認識しておりますので、この期間をまた今後も続けていきたいと考えております。　以上でございます。 174 ◯そえや良夫委員　　商店街にいる商店会長さんや何かは、そのあいている店がどういう状況かよくつかんでいます。ですから、そこに聞けば大体わかる話であって、対象を本当に広めながら、より使いやすくして、それでできるだけこの期間をあけないで、商店街の活性化につながるような、そういう支援に見直していただければというふうに、要望で終わります。　──────────────────────────────────── 175 ◯三次ゆりか委員　　母子健康手帳交付事業と妊娠出産支援事業とあわせて質問させていただきます。　母子健康手帳交付事業は、妊娠届を出した区民に母子手帳及び母と子の保健バッグを交付している事業です。ゆりかご面接は、面接と産後に贈られるプレゼント、とても皆さんから「喜んでいます」という声が私のもとに届いております。　このプレゼントは、経済効果を考え、江東区にゆかりのある品物も含めたカタログ制度にしてみてはいかがでしょうか。カタログ申請してこない方に対しては、今までどおりにしてみるというようにしてみたら、その家庭状況で欲しいものが違うので、より利用者に喜ばれると思います。区の見解を伺います。 176 ◯保健予防課長　　ゆりかご面接時、それから産後に贈られるプレゼントに関してでございます。　ゆりかご面接を受けていただいた妊婦さんには、実際の役に立ち、それから妊娠、出産の喜び、それから江東区らしさを感じていただくと、そういうものを選ぶということで、お母さんの声も聞きながら、それから業者にさまざまなプロポーザルを募った上でプレゼントを選定し、それをお送りしているものでございます。　初回の面接時には、おなかの皮膚にも塗布できるような乾燥予防の全身クリームと、それからコトミちゃんのマークの入ったコットンバッグを差し上げ、それから出産後お祝いとして、今治産のタオル地にやはり江東区のマークを入れたおくるみ、それから木製の温かくて美しく、何より安全なガラガラ、おもちゃをお送りし、好評を得ているものでございます。　三次委員おっしゃるように、プレゼントの内容に関しては、さまざまな考え方があるのも事実でありますので、プレゼントを選定する機会があるごとに、さまざまな研究をしていくところでございます。 177 ◯三次ゆりか委員　　ぜひ、江東区の事業者のＰＲにもなりますし、選んでいるほうもワクワクすることで、とても痛い出産も頑張ろうという気持ちにして応援できるかと思いますので、お願いします。　次に、以前にも質問させていただきましたが、母子手帳を渡すタイミングで、各家庭が幼稚園に通う予定なのか、仕事があり保育園に預けたいのか、育休がとれるか、とれるのであればいつまでとれるかなどをヒアリングし、データをとり、そのデータをもとに今後のビジョンを設計できるいい機会だと感じています。　江東区ならではの、ゆりかご・江東事業に絡めて開始すべきと思いますが、区の見解を伺います。 178 ◯保健予防課長　　妊娠届け出時、あるいはゆりかご面接時に、保育需要等を調査しておく、そういうことをしてはどうかという御提案でございます。　現在のところ、妊娠届け出時、それからゆりかご面接時、それぞれ届を出していただき、ゆりかご面接でございますと、どうした支援が必要か等々でおよそ30分から40分、あるいは人によっては１時間等かけながら面接を進めており、主に母子保健上、支援できる内容について聞き取っておるところでございます。　保育需要等々の調査につきましては、それぞれ所管の部署が適切に把握する機会を持っていることでございまして、今のところ、そうしたことは考えていないところでございます。 179 ◯三次ゆりか委員　　今後どうしていくかわからないという方も含めて、今、区が喫緊の課題としている待機児童問題も含めて、そういった保育所や幼稚園の整備をしていく上で必要なデータになると思います。　子育て世代の方々が安心して産み育てる安心材料になると思うので、所管は違うかと思いますが、連携していただけると助かります。　次に移ります。生まれたときの体重が2,500グラム未満の赤ちゃんのことを、低出生体重児と言います。世界保健機構では、この条件に当てはまる赤ちゃんを未熟児と表現していましたが、現在では低出生体重児と呼ばれることが一般的です。　日本国内の出生数は年々減少しておりますが、低出生体重児の割合は増加しています。全体の出生数に占める低出生体重児の割合は約１割弱とされています。低体重や障害を持って生まれた子への配慮ある母子健康手帳をつくることも検討していくべきと考えますが、いかがでしょうか。 180 ◯保健予防課長　　江東区では、平成28年、5,194件の妊娠届け出に対して母子手帳を交付しておりますけれども、その中で、低出生体重児は440人、およそ9.4％でございました。こうしたお子さんに対して、専用のそういう方向けの母子手帳等をつくり、母子保健事業、対応されてはどうかという御提案でございます。　こうした児に対しては、もともと低出生体重児、あるいは障害がある児に対しては、それぞれの児に応じたより細やかな保健相談や指導、あるいは検診が必要とされておりまして、区でもそうした丁寧な対応をしておるところでございます。　また、1,500グラム以下で生まれた低出生児に対しましては、三次委員が言われたところかもしれませんけれども、都作成の母子手帳を補助する資料として利用した支援を行うなど、それぞれの児に応じた母子保健制度を整えておるところでございます。　現在、区として独自にそうした支援のための母子手帳を作成する予定はございませんが、より細やかな支援が必要となる低出生体重児、あるいは障害がある児、あるいはその家族に対しまして、引き続き丁寧で慎重な支援を行っていくところでございます。 181 ◯三次ゆりか委員　　引き続き検討していただけたらと思います。　次に、妊婦健康診査事業についてです。妊娠期の母体の健康と胎児の健常な発育を守る上で欠かせないものとなっております。１人以上こどもを生んでいる家庭は、もう一人産み育てたいという方々がとても多いです。ですが、こどもを産むことは経済的に難しいという人たちが多くおります。　以前から申し上げておりますが、金銭的余裕がないため、自宅で出産するという人もいる中で、一番初めのハードルである産婦人科にかかる費用をゼロにさえすれば、自宅でみずから出産という危険も回避でき、もう一人産みたいという家庭を支え、少子化対策になるのではないかと考えております。　そこで、区として手ぶらで健診に行けて、手ぶらで出産ができるように、医療機関と連携をとり、医療機関が区に請求する形など、その他、14回分の費用助成を行っているところ、全額の助成を行うなどの仕組みをつくれないのか伺います。 182 ◯保健予防課長　　妊婦健康診査の実施につきましては、厚生労働省が示す妊婦に対する健康診査についての望ましい基準、こういうものに従いまして、実施時期や回数、それから検査項目などを示されているものに従って実施しているところでございます。　都内の各自治体におきましては、住所地以外でも相互乗り入れをして健診を受けていただけるよう、特別区、それから市町村、東京都、東京都医師会等が協議をいたしまして、その健診内容を定めておるところでございます。　健診14回分、先ほどお話ございましたが、お１人約９万円を助成しておるところでございます。その健診の項目についてでございますけれども、さきの基本項目と示されたものを含みまして、平成28年度からは新たにエイズのウイルスの抗体検査や子宮頸がん検査の費用を助成するなど、必要と考えられるものに関しては充実も図っておるところでございます。　妊婦の安全、健康のための妊婦健診でございますけれども、14回全額の助成につきましては、特別区、市町村、東京都、東京都医師会の協議で助成内容を決定していることや、それぞれの医療機関、それから妊婦の状態の個人差もあり、今のところ難しいものと考えております。　なお、生活保護の受給世帯でありますとか、それから住民税の非課税世帯の区民に関しましては、保健指導票というのを発行しまして、妊婦健診でカバーできない費用の負担をなくす制度も区は設けておりまして、平成28年度は26名の方に御利用いただいておるところでございます。　以上です。 183 ◯三次ゆりか委員　　生活保護やそういった方々の助成に関して、とてもいいなと思いますので、区としては、もう少し幅を広げて取り組んでいっていただけたらなと思いました。　次に、乳房ケアについてです。昨年の出産からもうすぐ１年がたとうとしております。まだ授乳をしておりますが、乳房ケアに関してとても気になるところであります。乳房ケアの利用については、期間が産後４カ月未満で、回数は１回まで。自己負担は1,000円。あらかじめ受診券が渡される形でなく、保健所に電話をして整理番号のようなものを聞き、それを医療機関に予約する際に伝えるということで、少し利用しにくい点もあります。　そこで、乳房ケアは産後４カ月未満という期間を撤廃し、授乳している方を対象とするべきと思いますが、いかがでしょうか。また、無料お試しチケットのようなものを母子手帳や今行っている妊婦健診の中に入れることというのはできないのでしょうか、伺います。 184 ◯保健予防課長　　ゆりかご・江東事業のうち、産後ケア、乳房ケアも含めます産後ケアは、出産後に家族の手助けがないでありますとか、子育てで不安、体調がすぐれないなど、支援が必要なお母様や御家族を支援する目的で実施しておるものですが、そのうち、乳房ケアに関しては、母乳育児に不安があるお母さん、具体的には母乳が足りているかわからない、吸わせ方が不安である、心配であるなどのお母さんに対して、専門家である助産師が直接、乳房ケア、それから母乳育児の相談指導等を行うものでございます。　この乳房ケアでございますが、先ほど三次委員述べられましたように、産後４カ月未満のお母様に自己負担1,000円で区内医療機関、自宅訪問等で行っているもので、平成28年度は437名のお母様にお受けいただいたものでございます。　その制度でございますけれども、期間４カ月を超えても受けられないか、あるいは受けるに際してあらかじめ受診券が渡される形での受診等できないのか等々、利用しにくい点もあるのではないかという三次委員のお話でございます。この乳房ケアに関しましては、先ほど申しましたが、周りに尋ねられる人がいないなど、特に初期の母乳育児不安に対する支援を、産後早期の最も支援が必要とされる時期に第１回目の提供をするとして助成しているものでございまして、これは、この８月に示されました母子保健推進会議の研究班が取りまとめた産後ケア事業のガイドラインにおきましても、効果的な事業の仕方であるというふうにされているものでございまして、この実施期間４カ月を超えてという形の延長は、現在考えていないところでございます。　それから、乳房ケアに関して、母子手帳などとともに受診券の形でお渡ししての利用はいかがかということでございます。実際、乳房ケアに関しましては、受診券を最初から入れていない形でございますけれども、母子手帳の配布時に一緒にお渡ししています子育てハンドブックでありますとか、区のホームページ等で周知を行い、妊婦面接、それから新生児訪問等々でもそうした機会に、利用についてチラシなどで御説明申し上げ、利用の促しを図っているものでございます。　実際、区に申し込みの上で受診いただくということで、区側も事業の利用が必要な方の不安、不調について、例えば、話を伺える機会とも捉えておりまして、この方法については、保健所に申し込んで受けていただくという形を継続する予定でございます。　以上でございます。 185 ◯三次ゆりか委員　　わかりました。そこをきっかけに、ひきこもりや産後うつの防止につながるかと思います。地域の方ともつながれる機会になり、ここに来れば育児の相談にも乗ってくれる人がいるというだけで、これからの育児に対しても安心できることになると思います。　そこからデイケアやショートステイの利用にもつながり、江東区は産後ケアがきめ細かい、だから安心して産みたいという人がふえていけばいいなと私は思っておりますので、ぜひ利用しやすいようにするだとか、そういったところから、産後４カ月未満もなかなか難しいということですけれども、利用した人もたくさんいるということを伝えておきます。ぜひ検討していただけたらと思っていますので、よろしくお願いします。　以上です。　──────────────────────────────────── 186 ◯にしがき誠委員　　よろしくお願いします。私からは１点だけです。ＡＥＤの効果的な設置について、お伺いをしたいと思います。　日本では、救急車が呼ばれてから現場へ到着するまで、おおむね７分ぐらいかかるというデータがあるようでございますが、医師や救急隊が到着してからＡＥＤをその方に使うよりも、すぐに使ったほうが当然、救われる率が高いということは御承知のとおりでございます。　ＡＥＤにつきましては、従前は医師免許を持った医師しか使うことができませんでしたが、2003年から救急隊員、救命救急士が医師の指示がなく使えるように制度改定がされ、その後、2004年からは一般の方もＡＥＤを使用していいという形の制度改定が後押しをして、現在、公共施設やコンビニエンスストアとか、場合によっては自動販売機の中にＡＥＤがついていたりするということで、非常に設置の普及を後押ししているという現状がございますけれども、現在、本区の施設のＡＥＤの設置状況と、設置の考え方、ここをまずは伺います。 187 ◯健康推進課長　　現在、区ではほぼ全施設に当たります236施設にＡＥＤを配置しているところでございます。配置の考え方でございますけれども、施設における設置場所については、入り口付近ですとか事務室が主なもので、これは周辺住民の安全という点も念頭にはございますけれども、主として区施設利用者の救命を想定しているところでございます。　国は、商業施設や公共施設などで急速にＡＥＤが普及してきた中、ＡＥＤの効果的・効率的な設置、配置の基準といたしまして、平成25年にＡＥＤの適正配置に関するガイドラインというものを示しました。この中で、設置に当たって考慮するべきことといたしまして、人が多いなど心肺停止の発生頻度が高いこと、あるいは心停止を目撃される可能性が高いことなどを掲げているところでございます。また、施設内での配置に当たって考慮すべきことといたしまして、入り口付近ですとか、ふだんから目に入る場所など、わかりやすい場所や壊れにくい管理をしやすい環境への配置を掲げているところでございます。　本区では、このガイドラインが示される以前から、各施設にＡＥＤを設置してまいりましたけれども、おおむねこのガイドラインに沿った設置、配置をしているところでございます。　以上でございます。 188 ◯にしがき誠委員　　236施設、ほぼ全てということで、施設利用者の救命という点では役割を果たしているのかなというふうに思いますが、私は思うのですが、例えば施設があいていない時間帯とか、夜間であるとか、休館日であるとか、そのようなときに、心停止の方が発生したような場合に、その近くを歩いている方が例えばＡＥＤがあるなとぴんと思いついて、行動力と勇気があって、施術を施そうとしても、ＡＥＤをとりにいけないと、せっかくあるのに使えないという現状もあるのではないかというように思うのです。　ですから、ぜひ建物の外側に、通行の方もすぐ使えるような状況で設置している機械が今はもうたくさん販売されていますから、本区としてもそのあたり、今後どうお考えになっているかということをお伺いします。 189 ◯健康推進課長　　先ほど御答弁申し上げましたように、今現在は事務室ですとか、あるいは階段脇ですとか、そういう施設の利用者がわかりやすい場所に設置しておりまして、建物の外側、屋外に設置ということはしてございません。　建物の外に配置する際に懸念されることでございますけれども、盗難ですとか、いたずら、あるいは一応、精密機器でございますので、一定の環境管理が必要かと考えてございまして、風雨等による故障などが懸念されるところでございます。　これらの懸念を踏まえますと、建物外に配置すると、仮に検討した場合においても、公共施設の敷地内で、かつ風雨等の影響が少ない場所というところになろうかなというふうに考えます。建物外に設置することにつきましては、施設ごとの建物の形状ですとか、あるいはその施設の機能、それから防犯等の観点から、その可否を慎重に検討する必要があるというふうに考えているところでございます。　以上でございます。 190 ◯にしがき誠委員　　ありがとうございます。ぜひ、例えば大きなシビックセンターとか文化センターの入り口の脇、軒下、余り風雨にさらされないような、そんな場所に設置をぜひ推奨していただきたいと思いますし、ほこりとか水とか、そこから機材を守るような一般的な商品もたくさん販売されていますから、今後、ぜひ屋外型の収納ボックスについても費用対効果、これは余り費用対効果があると困るのですけれども、そういった事象が発生したらということですから、耐用年数３年から５年程度と言われていますけれども、コスト面も鑑みながら、お進めを検討していただきたいのと、あと、もしできればＡＥＤマップのような、そういったこどもたちにも大人にも、どこにＡＥＤがあるというのがわかるような、区もこれから例えば、いろいろなマップを出すでしょう。商店街さんもいろいろマップをつくるでしょう。その中で、ＡＥＤの場所というのを区の方がぴんとくるような、今後、区のそういった施策に盛り込んでいただきたいということを要望して、質問を終わります。　ありがとうございます。　──────────────────────────────────── 191 ◯鈴木綾子委員　　私からは、民泊について伺います。東京オリンピックを３年後に控えまして、宿泊施設の不足を解決するために、本区では新たなホテル建設も進んでいます。一方で、マンションの１室などをＡｉｒｂｎｂなどの民泊仲介サイトを通じた民泊が依然として問題となっておりまして、近隣住民の安全の確保や生活衛生を維持していくためのさらなる体制強化が求められているということは、さきの一般質問の際にもお話しをいたしました。　事前に確認をしましたところ、平成26年には民泊に関する相談が14件、苦情が１件だったものが、平成28年には相談138件、苦情60件というように、かなりふえているということがわかりました。　このような状況の中で、住宅宿泊事業法、いわゆる民泊新法がことしの６月に成立して、１年以内に施行され、民泊が全国で解禁する見込みとなっておりまして、違法民泊に悩んでいる地域住民の方からは、新法の施行で民泊を取り巻く状況はどのように変わるのかということで、よく質問を伺っております。　そこで質問です。住宅宿泊事業法、いわゆる民泊新法の施行により、これまでと大きく変わる部分、新たに生じる課題は何でしょうか。　また、今回の一般質問の際に、住宅宿泊事業法に基づいた対応を進めていくために、副区長をトップとする住宅宿泊事業法に関する検討委員会を設置して、方針や課題、対応等について全面的に検討を重ね、都と協議を行うと答弁いただきましたが、検討委員会の詳細について、あわせてお伺いをいたします。 192 ◯生活衛生課長　　まず、住宅宿泊事業法の施行により変わる部分でございます。住宅宿泊事業法では、事業を行おうとする者は届け出が必要となりますので、現在、どこで誰がやっているかわからないという状況が、届け出によって把握ができるようになります。　また、事業者への義務づけとして、標識の設置、騒音防止等、必要事項の宿泊者への説明、届け出住宅周辺からの苦情等への対応、行政への定期報告など、これらが課せられるようになっております。　新たな課題といたしましては、これらの義務づけをどのように事業者へ実行させていくのかという点になります。　次に、住宅宿泊事業法に関する検討委員会についてでございます。住宅宿泊事業法検討委員会は、海老澤副区長を委員長といたしまして、政策経営部長、総務部長、地域振興部長、健康部長、環境清掃部長、都市整備部長を委員にしております。　目的は、住宅宿泊事業に関し、本区における方針や課題について検討を行うためでございます。具体的には、条例による住宅宿泊事業法の実施の制限等をどのように行っていくのかということが主な事項となりまして、最終的には条例への反映を考えているところでございます。　以上でございます。 193 ◯鈴木綾子委員　　ありがとうございます。区民意見を反映させて、課題解決につながる検討会となることを期待しております。　マンションの管理組合の方からは、違法民泊への対応を強化するべきだというふうに考えている方が多いです。現在の保健所や生活衛生課の人員の中で、体制の強化は可能なのでしょうか。住宅宿泊事業法施行後に、警察との連携などはどのくらい強化されるのでしょうか。管理規約に書かれているにもかかわらず、営業している違法民泊に対しての対応は強化されるのか、あわせてお伺いをさせていただきます。 194 ◯生活衛生課長　　違法民泊への対応についてでございます。住宅宿泊事業法に基づく届け出によりまして、その事業者を把握できるようになります。届け出に添付する書類には、住宅が区分所有建物である場合、つまり分譲マンションである場合には、マンション管理規約で住宅宿泊事業が禁止されていない旨が必要となります。また、届け出をせずに事業を行う者は、従前どおり旅館業法の違反にも該当いたします。　本区におきましては、住宅宿泊事業法に基づく立ち入り指導も可能となりますので、事業者を繰り返し指導するとともに、警察にも情報を提供して、告発も視野に入れながら連携して対応してまいります。　以上でございます。 195 ◯鈴木綾子委員　　体制のほうも強化されて、今の御答弁ではされていくかと考えます。今、人員の強化については特に御答弁のほうがなかったのですけれども、体制を強化していく中で、やはり保健所の人員の充実については必要になるかと思いますので、こちらで要望させていただきます。　民泊新法、住宅宿泊事業法上で、民泊の届け出をする場合には、分譲マンションであれば管理規約でそれを禁止されていない旨を確認することというふうにされていると聞いております。国土交通省のマンションの標準管理規約のひな形も提示されまして、分譲マンションで民泊を認める場合と、認めない場合を管理規約の中で明確化して、それぞれのマンションの管理規約に定めていくというふうに推奨されることになりました。　区として、どのようにこの管理規約の変更について、マンションの管理組合などに周知をしていくのか、区としての見解と方針についてお伺いをいたします。 196 ◯生活衛生課長　　マンション標準管理規約についてのお問い合わせでございます。国によるマンション標準管理規約の改正では、住宅宿泊事業法の成立を踏まえ、事業をめぐるトラブル防止のため、事業に関する管理規約の例文を示しております。　本区におきましては、住宅課におきまして9月26日からホームページに掲載を開始し、周知を始めました。また、10月21日号の区報にも掲載する予定となっております。　そして、内容や時期についてはこれからとなりますが、区で把握しているマンション管理組合約1,000件に対しまして、今後、お知らせを送付することを検討しております。　また、区民から問い合わせがあった場合には、住宅課にて丁寧に対応してまいります。　以上でございます。 197 ◯鈴木綾子委員　　マンションの管理組合のお知らせですとか、状況確認等については、ぜひ積極的にやっていただきたいと思います。なかなかホームページですとか区報だけに掲載していても、知られないとかそういった時宜を捉えて対応ができないといったようなこともあると思いますので、区民、管理組合の方からの問い合わせに、住宅課が丁寧に対応するということでしたので、ぜひ緊密な連携をとって、しっかりとやっていただきたいと思います。　民泊に関しては、これまで質疑してきた違法民泊の断固とした対応を求められる一方で、外国人観光客向けのインバウンドに対応していくという側面もあります。高齢者夫婦の住む一般住宅などでは、同居していたお子さんが成長して成人されて、部屋があいているので、近隣に配慮を伺った上で、ホストとして外国人観光客を迎え入れて、交流をしたいといった声も私は聞いております。　8月25日付の都政新報の特集記事の中で、住宅宿泊事業法に対する各区の評価というアンケート結果が紹介されていました。民泊については、「近隣住民へのトラブル増加を懸念」と答えた区が21区ある一方で、「観光振興に有効だ」、「空き家対策など既存ストックの利活用に有効だ」と答えた区も各７区ありました。　大田区のように民泊特区を制定しまして観光推進を図る区もありますので、近隣住民や生活衛生に配慮した上で、分譲マンションではない空き住宅ですとか、店舗を利用して観光推進を図るという区も存在することは事実でございます。　オリンピックに向けまして、インバウンド推進の動きが広まる中で、民泊をどのように活用して、江東区をどのようにＰＲしていくのか、見解をお伺いいたします。

198 ◯文化観光課長　　いわゆる民泊活用による区のＰＲについてでございますけれども、まず、区内宿泊施設の稼働状況を見てみますと、公表されていて把握できる範囲ではおおむね７割から８割程度ということで認識してございます。　また、今後、新たなホテルの建設計画もあると聞いてございますので、本区を訪れた観光客につきましては、いわゆる民泊施設を利用しなくても、本区の観光を楽しんでもらえるのではないかということで見込んでございます。　ただ一方で、その地域の方と同じ環境のもと、暮らすように過ごしてみたいと望まれる方もいるということで認識しているところは同様でございます。こうしたニーズを持った方々が、民泊を通しまして、本区ならではの文化などを身近に体験していただいて、その情報が例えばＳＮＳなどのツールによって発信されるということになれば、本区の大きなＰＲにもつながると考えてございます。　いわゆる民泊につきましては、地域への十分な配慮のもと、区民の安全・安心が確保された適切な運営が行われることが大前提と考えてございますので、現在検討中の本区の方針とあわせまして、本区のＰＲにどうつなげていくかについても、今後検討してまいりたいと思ってございます。　以上です。 199 ◯鈴木綾子委員　　ありがとうございます。民泊については、近隣住民への配慮という側面もありますけれども、観光推進というものもありますので、しっかりと検討いただいて、本区にとって、よりよい民泊、観光推進、実現できるように努力していただきたいと思います。　以上です。　──────────────────────────────────── 200 ◯矢次浩二委員　　私からは、在宅医療連携推進事業について伺います。医療と介護との連携、在宅医療の推進は、極めて重要な課題であり、中核となる本事業の取り組みは多くの区民が期待するところだと思います。　医療・介護従事者間の顔が見える関係づくり、この連携強化というのが、この事業によって図られたと聞いております。在宅医療連携推進事業で推進された重要課題や共有された問題意識に関しまして、１つ目が在宅医療に関する区民の理解と周知、２つ目が入院から在宅医療への移行、退院支援、そして３つ目が24時間365日対応可能な医療体制づくり、さらにみとりに関する区民の理解や啓発、こういった課題が共有され、また、それぞれの課題に対する対応策を整理しているというふうに聞いています。　そこで、最も重点を置いている問題意識や課題について、まず伺います。 201 ◯歯科保健・医療連携担当課長　　患者が病院から住みなれた地域で安心して療養できるためには、入院中から患者一人一人の状況に合わせた退院支援を行うことが重要であるということから、平成28年度は特に退院支援を中心に取り組みを進めてまいりました。　今年度は、さらに在宅生活者が入院する場合、ケアマネジャー等が地域での状況を医療機関に伝えることにより、入院中のケアや退院支援が円滑に推進されるということから、地域から病院、病院から地域へということを共有のテーマとして研修等を行ってまいります。 202 ◯矢次浩二委員　　円滑な今後の取り組みに期待いたします。次に、在宅医療に関連した部分で、区民の理解と周知が非常に重要だと思います。そこで、地域の民生委員等の方々を対象に、江東区在宅療養ガイドブックを用いた学習会を開催しています。江東区在宅療養ガイドブック、そして区内医療機関マップ、こういったものを活用して、現在までの取り組み、そして今後の予定について伺います。 203 ◯歯科保健・医療連携担当課長　　これまでも在宅医療のかかり方、医療や介護に関する相談場所など、在宅療養に対する区民の理解を促進するため、民生委員等を対象として、在宅療養ガイドブックを活用した区民学習会を長寿サポートセンターにおいて開催してまいりました。　今年度も引き続き区民学習会を実施するとともに、区民に在宅での療養生活をイメージしていただけるよう、シンポジウムを開催し、その場でもガイドブックを配布し、活用を促してまいります。また、新たな事例を追加するなど、ガイドブックの改訂を行う予定でございます。　医療機関マップにつきましては、訪問診療等の情報を掲載するなど、区民が必要とする医療資源を探しやすく見やすい内容に改訂を予定しております。 204 ◯矢次浩二委員　　さらなる啓発と、そしてブラッシュアップをお願いいたします。在宅医療相談窓口に関しまして、江東区医師会訪問看護ステーション所属の訪問看護師等が在宅に移行する際の専門医の紹介、そして症状に応じた訪問看護の紹介など、専門職を対象に専門性のある具体的な相談に対応しています。また、区民に対しても個別の相談に答えている。現状においてはそういうふうに聞いていますが、本区の長寿サポートセンターが21体制になりました。　そこで、現状において、本事業の相談窓口には、区民の方からの相談にも対応し、しかしながら、本事業の目的、そして役割を考えますと、長寿サポートセンターへの相談との明確な分担が必要になるのではないかと考えます。区の見解を伺います。 205 ◯歯科保健・医療連携担当課長　　区民がいつまでも安心して地域で療養生活を送ることができるよう、原則として在宅医療相談窓口はケアマネジャーや医療等専門職の相談支援を行っております。　区民の方に対しまして、高齢者の在宅療養の相談窓口をわかりやすくするため、今後、他区の窓口設置の状況等も参考に、長寿サポートセンターを所管しております福祉部や医師会等、関係者で在宅医療相談窓口のあり方について検討してまいります。 206 ◯矢次浩二委員　　窓口のあり方について、ぜひ検討を要望いたします。区民のさまざまな在宅医療、それから介護ニーズに応える事業、さらに展開していただけるよう期待をし、次の質問に移ります。　中小企業雇用支援事業についてなのですが、こうとう若者・女性しごとセンターについて伺います。採用活動だけでなく、人材育成や人材の効果的な活用、企業の人材にかかわる全ての課題を統合的に支援するコンサルティングを行っている、そういうふうに聞いていますけれども、企業側に対する人材コンサルティングの状況について、まず伺います。 207 ◯経済課長　　コンサルティングの状況でございますけれども、昨年までは、まず採用についてのコンサルティングということで、企業側に対しましては、採用しやすい条件の確立とかそういったものをアドバイスしておったのですが、今年度から新たに人材の育成とか定着の支援というテーマで事業を拡充しまして、しごとセンターのほうに企業相談窓口を置きまして、社労士の先生方の相談を行ったり、また、セミナーを行って、こういったことを充実させております。　また、今後は企業を訪問するなど、こういった拡充の方法も考えていきたいと考えてございます。　以上でございます。 208 ◯矢次浩二委員　　区内の大学との連携がされ、この就学に関する意識の醸成、それから企業研究などのキャリア教育、こういった関連するプログラムで就職に結びつける取り組み、検討を実施しているということですが、そこで地元の優秀な人材の確保策として、キャリアプログラムの実施についての検討の結果と成果について伺います。 209 ◯経済課長　　区内大学等に対しまして、しごとセンター、あるいは経済課のほうで連携して、若者の就労支援に結びつく取り組みをさまざま行ってきております。　１つは、東京海洋大学のほうになりまして、こちらは昨年度のほうでセミナーとかカウンセリングを実施しております。また、有明にあります教育芸術短期大学、こちらのほうは、保育士とか幼稚園の先生のそういったコースがあるということで、昨年度、今年度、ガイダンスとかセミナーを行っております。特に本年度は、区の保育課とも連携いたしまして、保育園のＰＲを行っております。　しごとセンターのほうでも、区内保育事業所への就労について、10名以上が今、決定しておりますけれども、今後もまたこういった有明短大さんと連携を深めていって、ぜひ区内の事業所のほうの雇用確保にまた努めていきたいと、連携を十分に行っていきたいと考えております。　まず、区内中小企業の雇用支援を目的に連携を進めていきたいと考えております。　以上でございます。 210 ◯矢次浩二委員　　大学の中で今、有明の教育芸術短期大学の話が出ました。これは保育士、幼稚園の教諭の課程があるということで、区内の大学との連携で、待機児童に関連した部分での対策、庁内全体での対策本部ができて、そして、こういったうまく区内につながっているケースもあるということを非常に評価いたします。　働きたいと望んでいる、結婚、出産、それから育児、そして介護など家庭や家族のために就業していない多くの女性がいるわけですけれども、これを支援する本事業について、重要な意義があると思います。　こうとう若者・女性しごとセンターでは、全体として利用登録者数が1,068人に対して、就職決定者数が580人、実に54.3％の高い就職率となっています。また、女性に関しましても、利用登録者数、就職決定者の約85％が女性であると聞いております。平成28年度では、女性の就職状況は利用登録者数908人、就職決定者数が496人で、実にその決定率というのが54.6％にも、こういった成果を出している。大いに評価をいたします。　こうとう若者・女性しごとセンターでは、担当者が企業に訪問して、その職場環境や業務の内容を見ながら、就業条件についてアドバイス、また提案を行うなどして、より女性が働きやすい、女性向け求人として紹介しているというふうに聞いています。　そこで、女性の雇用促進策の具体的な取り組みと成果、また課題について伺います。 211 ◯経済課長　　しごとセンターの女性の雇用促進策ということで、今、御指摘のように、85％、利用者、登録者ともに女性になっております。まずは啓発といたしましては、セミナーを月10回程度行っておるんですが、そのうち約半数程度がどちらかというと女性向けのテーマということで、重点的に行っております。　また、相談につきましては、専門のカウンセラーの方を配置して、個々の女性のいろいろな事情に応じたカウンセリングを行っております。　また、企業の側から預かった求人の状況とうまくマッチングさせるために、時間をかけて丁寧に行っておりまして、こういったことが実績となります。　マッチングについては、なかなか女性ということで、再就職等も含め、家庭の事情等、またライフステージとかワーク・ライフ・バランスといった観点から、なかなか就職に結びつかない、なかなか個々の課題もあると考えておりますので、そういったものに応じた柔軟な求職のあり方と求人のあり方をうまくマッチングさせて、就労につなげていくということを行っております。　そういった結果、正社員だけでなくて、個々の女性の方の状況に応じた雇用の形態ということで今、実施しておりまして、正社員１に対して、今はパート等が２割、倍ぐらいの比率、正社員２割に対してパート等が４割といったデータで今、取り組みを行ってございます。　また、今後も利用者とか企業の声をよく聞きまして、区内企業の雇用支援に努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 212 ◯矢次浩二委員　　求人と求職、これは大きなギャップがあると思いますし、また、今、答弁ありましたとおり、センター内で、そして事業者にしっかりニーズを聞いている。中小企業の場合というのは、基本的に求める人材というのが非常に具体的で明確だと思いますので、センター内における企業ニーズを聞いている担当者がいらっしゃいます。このニーズに合った人材を紹介するアウトリーチ型の個別対応、こういったものを重視していただければと思います。　中小企業雇用支援事業、こうとう若者・女性しごとセンターの運営を通して、本区のより多くの女性や若者の就労機会のさらなる飛躍を期待いたしまして、質問を終わります。　──────────────────────────────────── 213 ◯委員長　　お諮りいたします。議事進行上の都合により、暫時休憩したいと存じますが、御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） 214 ◯委員長　　御異議ありませんので、暫時休憩いたします。　なお、再開は3時15分の予定です。　　　　　　　　　　　　　　午後２時５２分　休憩　──────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　午後３時１５分　再開 215 ◯委員長　　休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。　第４款及び第５款の質疑を続けます。 216 ◯大嵩崎かおり委員　　まず最初に、小児科不足問題について質問をしたいと思います。　豊洲出張所管内の小児科不足については、この間、何度か取り上げてまいりました。豊洲出張所管内の１医療施設当たりのこどもの数が他の出張所管内と比べても多いために、２倍から３倍も、１小児科施設当たりのこどもの数が多いという状況になっています。前回質問を行った際に、区も小児科が少ない状況になっているという認識を示して、医師会も豊洲出張所管内の小児科不足があると承知しているので、継続的な情報交換を進めていくというふうに答弁をされています。この間、医師会とはどのような話をされてきたのか、また改善が図られているのか、まず伺いたいと思います。 217 ◯健康推進課長　　昭和大学江東豊洲病院の開院後の状況になりますけれども、有明、豊洲、東雲地区の小児科の開設状況でございますが、平成27年に１診療所、平成28年に１診療所、そして本年６月からになりますけれども、２つの診療所が開設されました。したがいまして、平成27年以降については、この４カ所の小児科医の新規開設によりまして、少しずつではありますけれども、小児医療も整備されつつあるものというふうに感じているところでございます。　お尋ねの医師会との情報交換等々でございますけれども、特に昭和大学江東豊洲病院が開設後、なかなか小児科の予約がとれない等の苦情につきましては、私どもについても聞き及んでいるところでございまして、当時から医師会とはいろんなお話をさせていただきました。なかなか医師会としても、豊洲地区の適切な場所ですとか、あるいは会場の使用料等々の問題があるというような状況を感じているようでございまして、私どもとしては、引き続き、さまざまな機会を捉えて、医師会とは情報交換等はしてまいりたいというふうに考えてございます。　以上でございます。 218 ◯大嵩崎かおり委員　　私がこの小児科不足の問題を取り上げたのは、昭和大学の豊洲病院ができた際に小児科の一般診療をやめてしまったということから、お母さんたちからもいろんな声が寄せられたというのがきっかけでした。今、健康推進課長からもお話しあったように、その後、少しずつ新しい小児科もふえている状況なんですけれども、一方で、マンションもどんどんふえているので、数自体はふえてはいても、小児科不足という状況についてはあまり改善がされていないというふうに思います。　先日、私のところに寄せられたのは、こどもが病気になって、１回目は予約がとれたんだけれども、経過を診てもらうために再度同じ小児科を予約しようと思ったらとれなかったということなんですね。同じ病気なのに同じ病院で診てみらえないという、そういう本当に深刻な状況があります。　南部地域の場合は空いているテナントがあまりない、移動があまりないという状況がありますので、新しいマンションですとか、都市計画決定が必要なオフィスビルなどが建設される際に、小児科などを、小児科だけじゃなくてほかの医療施設も、一般診療をやってくれる医療施設も足りないという状況がありますので、そういう不足する医療施設の整備を区としても求めるべきではないかというふうに思うんですけれども、伺います。 219 ◯健康推進課長　　区として、その医療機関の整備について求めていくべきだという御質問でございます。区としましては、昭和大学江東豊洲病院につきましては、当時の医療資源の不足、とりわけ救急医療ですとか、周産期医療体制の窮状を目の当たりにしたところで高度機能病院を誘致した、そういう経緯でございます。診療所等につきましては、今申し上げましたけれども、少しずつではありますけれども、新規開設が行われておりますけれども、これは事業者が、その地域の現状ですとか、今後のさまざまな見込みを含む経営視点、そういったところも１つの考慮をいたした上で参入をする、あるいはしてきたものだというふうに考えてございます。なかなかその診療所等を区が設置を求めるというところは、難しいものかなというふうに感じているところでございます。　以上でございます。 220 ◯大嵩崎かおり委員　　ぜひこれは、やっぱり区民生活を行っていく上で医療施設というのは必要でありますし、これは保健所だけではなくて、医師会、都市計画のほうなどとも連携をして、ぜひ整備を進めていっていただきたいというふうに思います。　次に、母子保健事業についてです。　江東区では、今、外国籍の方が大変増加をしております。そうした外国籍の方が妊娠、出産した場合も区の保健所で対応することになると思うんですけれども、現在、外国籍の方の割合というのがどうなっているのか。　また、言葉の問題もあって、現場の保健師さんは、今、大変御苦労をされていると伺っています。健診事業を通して育児に関するさまざまな相談、また虐待や障害の早期発見の場にもなるという大変重要な役割があると思うんですが、やっぱり十分な対応が必要だと思うんですけれども、区としてはどういうふうに認識をしているか、どう対応しているのかを伺いたいと思います。 221 ◯保健予防課長　　江東区においては、平成28年度に妊娠届を提出されました5,194人のうち外国人住民は466名、8.9％でございました。今年度４月から９月まで、220名の方が届け出され、その率は99.3％でございまして、年々増加傾向にあるところでございます。　区で実際に母子保健事業を実施していくに当たりまして、日本語を母国語としない外国人住民の方とも十分な情報、あるいは意思の疎通を行うことは非常に重要なことでございます。区においては、現在、積極的に外国語翻訳媒体を利用するなど、対応を行っているところでございます。　例えば、妊娠から出産、育児、続いてまいります母子保健事業を継続的に支えるという意味で母子手帳は非常に大切なものでございますけれども、区では、必要な方に対しましては、英語、中国語、ハングル語など９カ国語の版を併用いただいておりまして、健診や、実際に保健相談、指導の場、それから予防接種のとき等々で有効に活用されまして好評を得ているものでございます。また、母子保健事業の案内、健診のお知らせ、予防接種説明書などにおきまして、保健相談所ごとに外国語版、あるいは図や表を多用した資料を用意する、あるいは健診の案内などをお送りする封書には、その在中の内容を封筒表面に外国語併記で表記する等々、事業全体を通じまして積極的に対応を図っているところでございます。　それでも母子保健事業を実際に実施する上で外国人住民の方と円滑な情報の疎通に困難が生じることがあるというのは、この母子保健事業を実施する上の課題の１つであると強く認識しているところでございます。確かな状況の把握、それからわかりやすい情報の提供などのために、円滑で十分な意思の疎通は、区民ニーズに寄り添う大事な支援を行う上で大変に重要でございます。外国人住民の状況でありますとか、区内の地域の差、あるいは多様な母国語でありましたり、母子保健で使われる専門用語を適切に訳す技術、あるいは実施時期が定められた多様な事業など、考慮すべき課題は多いんでございますけれども、外国人住民へも、より円滑で、また効果的な母子保健事業を提供するという方法については、例えば、外国語媒体のさらなる工夫でありますとか、通訳クラウドサービスなどにつきまして、さまざま研究を行っているところでございます。 222 ◯大嵩崎かおり委員　　丁寧な御説明、ありがとうございます。今、外国語媒体、いわゆる印刷物だと思うんですけれども、その時々、いろんな問題が出てきますので、やっぱりその印刷物だけの対応では十分ではないなというふうに思います。　それから、今、クラウド通訳システムの導入ということも検討されているようなんですけれども、これも問題がありまして、１台で対応しなければいけないので、複数来所した際にはなかなか対応できない。またネットを通じてのやり取りになるので、その答えが返ってくるまでに時間がかかるということで、現場からは、通訳の配置を求める声が上がっております。クラウド通訳システムは、それはそれで活用するとして、やっぱり通訳の配置も行って、臨機応変に対応できるようにすべきだというふうに思うんですけれども、これはちょっと時間ないので要望にしておきます。　次に、昭和大学江東豊洲病院について伺いたいと思います。　まず運営協議会の議会への報告についてです。昭和大学江東豊洲病院では、区との協定に基づいて、医師会、歯科医師会、薬剤師会、地域の住民代表、また江東区や昭和大学の人たちをメンバーとする運営協議会を設置しています。28年度も２回開催されていますが、会議の内容は議会には報告されていません。会議の内容、運営状況など、議会にも報告すべきではなかったのかというふうに思いますが、伺います。 223 ◯健康推進課長　　昭和大学江東豊洲病院運営協議会でございますけれども、こちらは、江東豊洲病院の運営に当たりまして、地域との緊密な連携及び永続的かつ健全な経営を図ることを目的として設置されてございます。平成26年8月より昭和大学江東豊洲病院が設置運営している協議会でございます。おおむね年２回の開催で、これまで７回開催されてございます。議題といたしましては、江東豊洲病院からの事業報告が主なものでございまして、病床数の変更などがあれば、その変更点についての報告もされてございます。　この協議会の開催状況について区議会に報告するべきとの御質問でございますけれども、この協議会は昭和大学が設置運営している協議会でございますので、これまで報告はしてございませんけれども、その協議会での昭和大学からの報告事項の中でも病床数の変更などにつきましては、これまでも区議会に報告させていただいたところでございます。今後につきましても、内容に応じまして、区議会のほうに報告させていただきたいというふうに考えてございます。　以上でございます。 224 ◯大嵩崎かおり委員　　昭和大学病院が設置をしているからということなんですけれども、この運営協議会の設置については、協定書を結んで、第17条で結んでいるわけですよね。17条じゃなかったかな。とにかく運営協議会は協定書で設置するということを双方で結んでいるわけですから、病院側が設置をしたとしても、これは区にもきちんとやっぱり責任があると思いますし、協定では毎年度、病院の具体的な整備及び運営について協議し、病院が事業計画を定め、区に提出することになっているんですよね。整備及び運営に関して定期及び臨時に報告を行うものということも協定書で明記をされています。ですから、当然、何かあったときに議会に報告するというのではなくて、やっぱり定期的に報告がされているものを議会にもきちんと報告するというのが私は当然のことだというふうに思うんですよね。　これ、建設の際には、区が東京都から土地を40億円で購入して、10年間無償で貸与して、建設費は75億円も補助しているんです。これ、区民にとってみても、きちんと運営の状況ですとか、内容について明らかに公の場ですべきだというふうに思うんですけれども、何か支障があるんでしょうか。 225 ◯健康推進課長　　区議会への報告のあり方の御質問かと思います。基本的には昭和大学が平成26年に開設以降、私どもから見ても安定的な病院経営をされているというふうに認識しているところでございます。そうした中で、いろんな状況の変化などが生じた場合には、当然、区と協議していただく必要もあるかと思いますし、私どもとしても重要事項については、きちんと区議会のほうには御報告、御説明をさせていただきたいというふうに考えてございます。　ちなみに、この運営協議会の中には、大嵩崎委員からも御指摘がありましたけれども、地域住民の方も入っていただいた上で、その内容を確認していただいていると。そういう協議会でございますので、その内容に応じて、今後につきましても、区議会のほうには御報告させていただきたいと、そういうふうに考えてございます。 226 ◯大嵩崎かおり委員　　協定書では、特段の事情によって新たに補助を求める場合、協議に応じるものとするとなっていて、当初、その運営費には補助しないという考えだったのに、補助できる内容へと、協定書も変更した経過があるんですよね。ということは、運営に関しても、やっぱり議会にもきちんと報告をして、どうなっているのかということをちゃんとチェックしていくことが必要じゃないかと思いますし、何が必要か必要ではないかと、報告する必要があるのかどうかということを区が判断するのではなくて、ちゃんとやっぱり議会に報告を行うべきだというふうに思います。　それから、病床数について伺います。昭和大学江東豊洲病院は、開院時の病床数は300床でしたけれども、区との協定では、総病床数は400床規模とし、開院後は可能な限り速やかに400床を稼働させるよう努めるものとするとしておりますけれども、現状はどうなっていますか。 227 ◯健康推進課長　　昭和大学江東豊洲病院の病床数でございますけれども、平成26年開設時は300床、それから平成28年12月1日から３床増床してございます。さらに、本定例会におきます厚生委員会で御報告させていただく予定でございますけれども、今月よりさらに６床増床いたしまして、本日現在は309床ということになってございます。　東京都は、保健医療計画の基準病床数の過不足状況については、年２回、ホームページ等で公表しておりまして、不足の状況であれば段階的に病床をふやしていく手続がとられてございまして、これに応じて昭和大学も手続をとってきたと、そういうことでございます。 228 ◯大嵩崎かおり委員　　もう既に開院から４年たつわけですが、当初300床で、現在309床ということで、400床にはほど遠い状況になっています。これは東京都が病床を認めるかどうかということになるので、区では何ともしがたいというところはあるかとは思いますけれども、ただ、その建設費補助をする際には、400床ということの建物の内容で設計もし、そして補助も行っているわけですから、やっぱり早期に400床まで引き上げていくということが必要だと思うんですね。それがそれだけのお金を補助したということの裏づけにもなっているわけですから、今後、区としてはどういうふうにこれを400床まで引き上げていくのか、その辺、見通しはいかがでしょうか。 229 ◯健康推進課長　　昭和大学としては、この年２回の東京都の保健医療計画の基準病床数の過不足状況、この情報の迅速な把握に努めているということで、不足が出れば、事前相談を都に提出しているところでございます。また増床確保等を含めまして、都に江東豊洲病院の状況等の説明、要望等に出向いているということも聞いてございます。　現在の東京都の基準病床数でございますけれども、これは平成25年4月に都計画における病床数でございまして、平成30年4月に新たな基準病床数が示されるというふうにお聞きしてございます。本区におきましては、基準病床数算定に係る人口が増加しております。このため、区東部二次医療圏としては基準病床数が増加するものと見込んでおりますけれども、他の病院新設、増床希望の法人等の動きにもよりまして増床の規模が決まってまいります。いずれにいたしましても、今後も昭和大学は継続して東京都に申請を行っていく、そういうことでございます。 230 ◯大嵩崎かおり委員　　区としても東京都への働きかけ、積極的に行っていただくよう求めて質問を終わります。　──────────────────────────────────── 231 ◯吉田要委員　　お願いいたします。一昨年の本委員会で川北委員からも質問がありましたが、ウミネコ対策を取り上げさせていただきます。　春先から初夏にかけて、地元深川北西部で被害が出ているウミネコ問題です。特にことしは、隅田川にかかる新大橋から清洲橋エリア、八名川地域の住民の皆様から大変多くの御相談をいただいている状況です。ウミネコの被害は、実際にその地域に住んでいないと実感がありませんが、主に営巣、ふん害、鳴き声の被害です。　ウミネコの産卵期は、夜が明けやらぬころから求愛行動で鳴き続けます。１羽、２羽の数ではないから、それはうるさく、防音機能にすぐれたマンションの中でも鳴き声で目が覚めてしまいます。鳥たちは、産卵のため、ビルの屋上等で営巣を行います。そのため、その近辺はふん害に悩まされます。洗濯物が干せないと苦情が多数寄せらます。　ウミネコはそもそも渡り鳥で、北海道や東北地方で多かった鳥ですが、平成23年に初めて台東区での営巣が確認されました。そこで、まず本区における現状をお聞きいたします。 232 ◯環境保全課長　　ウミネコ被害の区の現状でございます。本区では、平成27年の５月から７月にかけまして、ただいま御指摘の八名川地区であります森下地域でウミネコの鳴き声とふんによる被害が発生いたしました。この時期はウミネコの繁殖期に当たることから、そのときは30羽から70羽の群れをつくり、緑化されたマンションなどの屋上で産卵、子育てをするという状況でした。平成28年、昨年につきましては、少し拡大がありまして、平野、三好地区でも被害を確認しているところでございます。　以上です。

233 ◯吉田要委員　　緑化されたマンションなどでとありましたが、本区ではＣＩＧビジョンを推進しています。緑化推進はもちろん賛成の立場ですが、鳥害被害は想定されていたのでしょうか。屋上緑化はウミネコにとって、結果的に営巣に適した環境となります。ＣＩＧ推進の過程における新しい問題について、今後、どのように問題解決に取り組むのかお聞きいたします。 234 ◯環境保全課長　　現在、屋上の緑化につきましては、樹木や草花、芝などの栽培を、建築主に協力を依頼し、またあわせて維持管理計画の提出を求めまして、防鳥ですとか、その他の管理については、お願いしているところでございます。その管理をなかなか進められないといいますか、その辺のところを怠ったことによって、ウミネコの産卵場所になってしまったというところは、なかなかやはり予想できなかった新しい問題ということで認識してございます。　巣づくりをされない方法の１つとしまして、人の出入りが頻繁にある場所へは巣をつくらないということが確認されていますので、現在、ウミネコの被害に関します防止のパンフレット、その辺を区のほうで作成をして、事前対策を呼びかけております。これは環境保全課だけではなくて、区のＣＩＧ推進の関係所管でも、ともに連携してパンフレットをもとに被害について説明などをしていただき、事前対策に周知を努めているところでございます。 235 ◯吉田要委員　　自然環境に対して人為的に行うことは、往々にしてバランスが崩れたり、予期せぬことが起こります。今後のＣＩＧ推進の過程で、関係所管との連携を強めてください。　次に、ふん害がひどいと心配になってくるのが人体への被害です。地域の皆さんにとって、ふんが汚いという声が多いのですが、健康面に関して、鳥インフルエンザや、ほとんどの鳥類が菌を持っているというニューカッスル病等について心配はないのでしょうか、お聞きいたします。 236 ◯環境保全課長　　ウミネコの病気等の被害関係の御質問ですけれども、東京都のほうに確認をいたしましたところ、鳥インフルエンザにつきましては、鳥同士の感染は事例がありますけれども、人に感染した例はないということでございます。また、ふんに関しましても、通常の生活の中で特別な取り組みをする必要はないということでございますが、ただ野鳥につきましてはさまざまな病気を持っていることもありますので、例えば、ふんなどに関しては、直接触れないことが大切であるという回答をいただいたところでございます。 237 ◯吉田要委員　　ありがとうございます。近隣区の状況を調べたところ、台東区、墨田区の過去の対応を見ると、被害地域が年々拡大しているのがわかります。対策パンフレットの配布状況とあわせて現在の対応状況をお聞きいたします。　また、江東区は運河の町です。今後、全区的に被害が拡大する可能性があります。まだ実害がなく、関心がない地域に対して、どのように注意啓発を行っていくかもあわせてお聞きいたします。 238 ◯環境保全課長　　ウミネコにつきましては、まず１つ、鳥獣保護法によりまして、一旦産卵、子育てが始まると、それに対する捕獲ができないということがありますので、まず本区としては、巣をつくらせない対策が第一と考えて、対応を考えているところでございます。　東京都のほうでも、ちょっと確認をしましたら、前年度に巣をつくった場所へは、また巣をつくる可能性があるということがありますので、そういうマンション、エリア等につきまして、防鳥網の対策などを記載した、先ほどもちょっとお話ししました被害防止のパンフレットを郵送、また区報やホームページ、これらのところに掲載をして、事前対策に取り組んできたところでございます。　今後のことなんですが、今年度につきましては、被害地域の拡大も予想されているところでございますので、パンフレットの郵送地域を少し拡大し、なおかつ、それに対する対応についても、丁寧に、小まめに対応していきたいと思っているところでございます。 239 ◯吉田要委員　　季節的な被害ですが、これは実際被害に遭わないと、迷惑な現状や相談の多さは他人事なんですよね。ぜひ早い段階での全区的な注意喚起を御提案いたします。　本区の取り組みについて、いろいろお聞きいたしました。鳥獣保護法の関係で、卵が産まれてしまう前の対応が大切なことは理解できますが、現実的な問題として、ビルの構造上、屋上に上がることが困難なケースや、掃除しに上がろうにも、ビルオーナーが高齢で、やはり屋上に上がるのが難しいというようなケースも多いです。建物所有者が適切な維持管理を行い、御近所に迷惑をかけないとすることは当然であると思いますが、現実的に、こうした鳥害を予見することは難しく、全てオーナーの責任であると断ずるのは厳しいと考えます。相談があった場合、区ではどのようなサポートメニューを用意しているのかお聞きいたします。 240 ◯環境保全課長　　区のサポートメニューの御質問です。例えば昨年度なんですけれども、実際に御相談のありましたマンションには戸別に訪問して、対策なども一緒に対応したところでございます。例えば防鳥網の設置など、場所によっては、なかなか、日ごろから管理が難しいというところは、その辺の設置をできる団体を紹介して対応したこともございます。今後も、巣をつくらせないということがまず第一ですので、先ほど言いましたパンフレットも含めて、個別相談にも丁寧に対応してまいりたいと思っているところでございます。 241 ◯吉田要委員　　最後に、今回の私の質問は、ウミネコの被害について区の対応を求めました。青森県八戸市の蕪島、ウミネコ繁殖地を訪れたことがあります。ウミネコは神様の使いとして大切にされております。この地域は天然記念物にも指定をされております。今、小名木川は、魚のボラが大量発生して、ウミネコの餌場となっています。これは30年前、自分の少年時代を思い出すと、どぶ臭かった川が浄化されているあかしだと思います。都会で野生の鳥との共生は困難な面もございますが、工夫と折り合いをつけて共生していきたいと思い、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 242 ◯委員長　　以上で第４款衛生費及び第５款産業経済費の質疑を終わります。　──────────────────────────────────── 　　　　◎第６款土木費 243 ◯委員長　　続きまして、第６款土木費について審査いたしますので、順次理事者から説明を願います。 244 ◯土木部長　　私から土木部関係の決算について御説明いたします。　恐れ入りますが、資料１の346ページをお開き願います。第６款土木費の決算額は109億5,910万3,237円であり、このうち土木部関係の決算額は91億5,147万1,634円で、予算現額に対する執行率は96.2％であります。　以下、主な項目について御説明申し上げます。第１項土木管理費の決算額は11億3,912万1,860円で、執行率は96.1％であります。　第１目土木総務費は、交通安全教室などの交通安全普及啓発や道路公園占用許可、公有地等管理適正化等の事業に要した経費であります。　354ページをお開き願います。第２項道路橋梁費の決算額は47億3,147万4,017円で、執行率は96.3％であります。　358ページをお開き願います。第３目道路新設改良費、右概要欄上段、事業２、新木場地区等震災道路復旧事業は、東日本大震災により甚大な被害を受けた新木場地区の道路舗装復旧工事に要した経費であります。　事業３、都市計画道路補助115号線整備事業は、亀戸一丁目から大島二丁目の区間で道路の拡幅整備のための道路築造工事、用地取得及び移転補償等に要した経費であります。　事業４、東京オリンピック・パラリンピック会場周辺路線無電柱化事業は、会場周辺路線における無電柱化事業に伴う事業者の占用物件の移設補償等に要した経費であります。　360ページをお開き願います。第６目橋梁新設改良費、右概要欄下段、事業１、三島橋改修事業から、362ページ、右概要欄上段、事業５、御船橋改修事業は、老朽化が進んだ橋梁の改修工事及び設計委託に要した経費であります。　366ページをお開き願います。第９目交通安全施設費、右概要欄上段、事業１、自転車通行空間整備事業は、区道にナビマーク、ナビラインを表示するなど、自転車通行空間の整備に要した経費であります。　368ページをお開き願います。第３項河川費の決算額は5億1,206万7,222円で、執行率は93.2％であります。　第１目河川総務費、右概要欄下段、事業２、水辺・潮風の散歩道整備事業は、辰巳運河の潮風の散歩道の整備に要した経費であります。　372ページをお開き願います。第４項公園費の決算額は17億2,589万6,675円で、執行率は94.9％であります。　378ページをお開き願います。第２目公園新設改良費、右概要欄中段、事業１、仙台堀川公園整備事業は、仙台堀川公園の再整備のための実施設計委託に要した経費であります。　事業２、公園改修事業は、老朽化した八名川公園ほか６園の改修工事に要した経費であります。　次に、第５項都市整備費のうち、土木部所管の決算の主な内容について御説明申し上げます。　384ページをお開き願います。第１目都市整備総務費、右説明欄上段、事業２、鉄道駅総合バリアフリー推進事業は、鉄道事業者が行う視覚障害者のための内方線つき点状ブロック整備の助成に要した経費であります。　以上、御説明いたしましたそれぞれの事業概要につきましては、資料３の決算ノート132ページから151ページに記載がありますので、御参照願います。　以上で、土木部関係の説明を終わります。 245 ◯都市整備部長　　私から、第６款土木費のうち、都市整備部に関する決算の主な内容について御説明申し上げます。　恐れ入りますが、資料１の380ページをお開き願います。第５項都市整備費、第１目都市整備総務費の決算額は24億2,885万7,499円、執行率97.7％であります。以下、主な項目について御説明申し上げます。　384ページをお開き願います。右概要欄下段、事業１、民間建築物耐震促進事業は、戸建て住宅やマンション、特定緊急輸送道路沿道建築物等の耐震診断、耐震補強工事及び老朽度の高い木造住宅の除却助成に要した経費であります。　386ページをお開き願います。右概要欄下段にございます事業３、不燃化特区推進事業は、北砂三・四・五丁目地区で実施した現地相談ステーションの運営、戸別訪問、弁護士や建築士などによる個別相談、まちづくり協議会への支援、不燃化建てかえ助成等に要した経費であります。　388ページをお開き願います。第２目住宅費の決算額は4億285万9,356円、執行率85.3％であります。　右概要欄下段、事業３、区営住宅整備基金積立金は、区営住宅の大規模修繕等の財源に充てる積み立てに要した経費であります。　同じく下段にございます事業５、高齢者住宅管理運営事業は、シルバーピアの維持管理及び運営に要した経費であります。　392ページをお開き願います。第３目建築行政費の決算額は1,882万6,568円、執行率81.9％であります。　右概要欄中段、事業１、建築確認・指導等実施事業は、建築基準法に基づく建築確認事務等及び建築情報等閲覧システム保守委託等に要した経費であります。　なお、これら都市整備費の概要につきましては、資料３の決算ノート148ページから155ページに記載がありますので、御参照願います。　以上で、都市整備部に関する説明を終わります。　──────────────────────────────────── 246 ◯委員長　　第６款土木費について質疑を行います。　通告者は13名です。　──────────────────────────────────── 247 ◯米沢和裕委員　　山崎区長の１日も早い御回復を祈りつつ、質問に入らせていただきます。　まず初めに、不燃化特区推進事業に関してお伺いいたします。　この事業が指定されて以来、職員や関係者の皆さんには、徹底した戸別訪問、あるいは説明会、さらには各種建てかえ相談など、精力的にこなし、地域住民の方々の御理解を得ていることに対しまして、その御尽力に改めて敬意を表させていただきます。そこで、このたび、そうした建てかえ等の支援とは別の動きとして、地域住民によって設立された北砂三・四・五丁目地区まちづくり協議会から提案書というものが本区に提出されたと聞いておりますが、まず、これまでの進捗状況とあわせて、今回提出されました、このまちづくり提案書の内容について、どのようなものであったかお聞かせください。 248 ◯地域整備課長　　ただいまありました北砂三・四・五丁目地区まちづくり協議会より提出されましたまちづくり提案書の内容について、御説明させていただきます。先月、９月の27日になります。区長室に北砂三・四・五丁目地区まちづくり協議会の代表のメンバーの方々が来訪されまして、協議会の会長より、まちづくりの提案書が区長に対して提出されました。　この提案書におきましては、この地区における懇談会、協議会での取り組みの集大成といたしまして、災害に強く、魅力的なまちづくりを目指してというスローガンに、まちの将来像を明確にし、その実現に向けたまちづくりの方針を３つのテーマにまとめているものになってございます。　１つ目のテーマでございます道路、公園等では、消防活動や避難を円滑にする道路づくりということで、道路ネットワークの形成、無電柱化、行きどまり道路の解消などが提案されてございます。また、災害にも役立つ公園広場づくりとして、公園広場の新設、既存公園の拡張などの提案がなされております。　２つ目の土地、建物というテーマでは、主要な通り沿いなどで、建物の不燃化、道路の拡幅、町並みの形成が進むような、建物を建てるときの建てかえのルールづくりなどの提案がされております。また空き家の解消、空き地の有効活用、また共同化などの提案などがございました。　３つ目でございますコミュニティ、町の活性化というテーマでございますけれども、こちらでは、防災意識を高め、町の魅力を発信するコミュニティの維持、再生というものが提案されてございます。　まちづくり提案書の内容については以上でございます。 249 ◯米沢和裕委員　　今、説明ありましたように、その地域住民の側からこういう提案というのは非常に重いものでありまして、また、より真実味を帯びているものだと思います。が、その中において、特に道路ネットワークの形成、無電柱化などの提案を受けて、今後、行政としてはどのように対応してまちづくりを展開していくのか、区の見解をお聞かせください。 250 ◯地域整備課長　　区といたしましては、このまちづくり協議会からの提案書につきましては、真摯に、そしてまた重く受けとめてございまして、法令や江東区の基本構想、都市計画マスタープランなどの整合性、または計画の実効性や、その効果を十分検討した上で、行政計画としての、区のまちづくり方針の策定に着手していきたいというふうに考えてございます。今後、この区が策定するまちづくり方針におきまして、道路ネットワークの形成のための道路の拡幅、広場の新設、無電柱化などの計画も検討を進め、あわせて実現に向けた効果的な手法、また財政負担などについても十分検討してまいりたいと思ってございます。　また、具体的に言いますと、道路拡幅では公共整備型による手法、また地区計画による規制誘導による手法など、さまざまなメニューを用意いたしまして、路線ごと、場所ごとに、地区の特性、費用対効果を含め、実現可能な手法を検討していきたいというふうに考えてございます。　また、区といたしましても、この地区計画の策定や公共整備型の事業を実施する場合におきましては、影響が考えられる権利者、地権者、また居住者に対しまして、まちづくりの方針や必要性、その実現性について、十分かつ丁寧な説明に努め、理解を求めてから、それぞれの実現に向けた取り組みに着手していきたいというふうに考えてございます。　以上でございます。 251 ◯米沢和裕委員　　いずれにしても、安心と安全のまちづくりを推進するためには、ある程度の規制というのも必要なんじゃないかなと思っています。私はそこに住んでいるわけで、相当細い道があるんですけれども、やっぱりまた新築が建っちゃっているんですね。だから、これから拡幅を進める一方で、そういった新しい家が建ってしまうと、なかなか前に進まないのではないかなという危惧があります。その辺の規制ということに関しては、何か考えていくべきであるのかどうかというのは考えているんでしょうか。 252 ◯地域整備課長　　まちづくりに大事なのは、やはり町をつくるときのルールづくりとしまして、地区計画だとかということで一定のルールを設けるということが大事だというふうに思ってございます。その中で、協議会の中でも、町をどうしたらよくなっていくかというような、皆さんの中で提案はされてございます。その中には、いろいろな手法としまして、壁面を後退させるとかいう手法も提案はされてございますので、今後は、それについて検討させていただきたいというふうに思っております。　以上でございます。 253 ◯米沢和裕委員　　いずれにせよ、道路を拡幅するということは、当然時間もかかりますし、お金もかかるわけで、大変な事業ではあるんですけれども、まさに本当に私の家はそのど真ん中で、ちょっと余談ですけれども、このまちづくりニュースというものの後ろのほうに出ている将来イメージ図を見ると、我が家は公園になっていました。非常に、ちょっと複雑な心境ですけれども、この辺は、安心と安全のために地域をつくっていくという意味では、私も一住民として協力させていただきたいと思っておりますので、ぜひ頑張っていただきたいと思っております。　それでは次に、無電柱化のことに関しては、区全体の道路の無電柱化ということなんですけれども、現在、都内で無電柱化事業が進められておりまして、本区においても都道を中心に進められているわけでありますけども、都道以外で本区が管理する区道、ここの無電柱化の進捗状況はどのようになっておられますでしょうか。 254 ◯道路課長　　本区の無電柱化事業の進捗状況につきましては、富岡地区や豊洲地区、亀戸地区で無電柱化事業を完了してございます。現在は、オリンピック・パラリンピック会場周辺や都市計画道路補助115号線、仙台堀川周辺路線で無電柱化事業を行ってございます。　しかしながら、現時点での区道の無電柱化率はいまだ5.7％、まだまだ整備率が低い状況でございます。　以上でございます。 255 ◯米沢和裕委員　　町の景観というか、美観もさることながら、有事が起こった際には、ライフラインとして早急な復旧という点では必要不可欠なものであると認識しております。実際、阪神淡路大震災のときにそれは実証されているわけですから。ただ本区の事情として、いわゆるゼロメートル地帯という特殊なこの地域、地形として、地盤が低いわけですけれども、例えば懸念されております荒川堤防の決壊など、そういった大きい水害に見舞われた場合には、当然、土の中に電線等があるわけですから、かえって復旧に大きく障害が出てしまうんじゃないかという危惧をしているんですけれども、その点については、実際のところ、どのように考えているでしょうか。 256 ◯道路課長　　まず、電線共同溝方式の電線地中化の構造について、御説明したいと思います。基本的に、管路やケーブルにつきましては、土の中に埋まってございます。地上機器のある場所や、民地の引き込みがある変化点、こちらにつきましては、地中にコンクリートで囲まれた箱型の特殊部というものを設けます。特殊部はコンクリートで覆われておるんですけれども、一番角のところに水を抜く穴がございます。約30センチぐらいの直径の穴が何個かあるんですけれども、そのさらに下に砕石部分をつくって、いざ雨が侵入しても水は抜ける構造になってございます。ただ洪水が発生いたしまして、その水抜きの穴から水が抜け切らないというところもあると思います。そちらにつきましては、東京電力のほうに確認したところ、電線類が水没したとしても影響がないというところは確認してございます。　以上でございます。 257 ◯米沢和裕委員　　もう一度確認しますけれども、例えば、その水に浸って、それによって感電するとか、そういったことはないんですよね。 258 ◯道路課長　　水がたまることによって感電すること、停電することはないということは聞いてございます。さらに、江東区だと地下水に塩分が含まれているというところもございまして、海水程度の塩分であっても大丈夫だというところはいただいているところでございます。 259 ◯米沢和裕委員　　それを聞いて大変安心しました。住民の方々は、やっぱりそういった話をされる方は結構いらっしゃって、私もちょっと耳に挟みました。こういった事業を進めるに当たっては、そういった情報も、ぜひ含めて区民の方々に知らせていくということも大事なんじゃないかと思います。安心してもらえるためにも、ぜひそういったこともやっていただければなと思いまして、質問を終了させていただきます。　──────────────────────────────────── 260 ◯鬼頭たつや委員　　私のほうから、決算実績報告書379ページになります公園の新設及び改修に要する経費について伺います。　まず仙台堀川公園整備事業の進捗について伺います。長期的に位置づけられてから数年がたち、区民の関心も高いと聞いていますが、初めに整備事業が計画された経緯についてお答えください。 261 ◯河川公園課長　　整備事業の経緯については、仙台堀川公園北側の小名木川に、平成20年3月に塩の道橋がかけられ、大島と砂町を結ぶ歩行者、自転車の通行量が増加いたしました。そのため、仙台堀川公園と、その沿道への交通負荷が増大し、公園や道路の通行面での安全性、快適性を保つことが困難となりました。　このことを背景に、散策、遊びなどの公園機能が減少しつつある仙台堀川公園の機能回復と沿道の安全性向上を図るため、仙台堀川公園の課題解決に向けた検討会を庁内で行いました。その後、江東区長期計画、江東区都市計画マスタープランに、仙台堀川公園と隣接する道路をあわせて整備、緑豊かな憩いの空間と安全な遊歩道、自転車道の機能を備えた公園、道路に再整備することを位置づけております。　以上です。 262 ◯鬼頭たつや委員　　わかりました。　次に、決算書によりますと、平成28年度は委託料として6,389万円を計上していますが、実施設計委託の具体的な内容についてお答えください。 263 ◯河川公園課長　　平成28年度に行った仙台堀川公園整備詳細計画策定委託につきましては、平成27年に作成した基本設計をもとに詳細設計を行いました。具体的には水質調査、試掘による土壌調査、ボーリングによる地質調査及び樹木保全調査を行い、工事を行うための実施設計図、設計計算書、数量計算書の作成及び概算工事費を作成いたしました。　以上になります。 264 ◯鬼頭たつや委員　　平成28年度は詳細設計を作成したとのことですが、それ以前の計画についても何を行ってきたでしょうか、お答えください。 265 ◯河川公園課長　　平成27年度以前について、順にお答えいたします。平成20年度は、親水公園の利用者動線調査を行い、平成21年度は庁内で検討ＰＴを立ち上げました。江東区長期計画に位置づけました。平成22年度は江東区都市計画マスタープランに位置づけ、平成26年度に基本計画を策定し、27年度に基本設計を行っております。　以上になります。 266 ◯鬼頭たつや委員　　平成20年から親水公園の利用動線調査を行ったと聞きました。今年度も整備事業は続いていますが、今年度の内容について、28年度との違いについて御説明ください。 267 ◯河川公園課長　　今年度につきましては、平成28年度の詳細設計で、公園の一部から環境基準値を超えた土壌汚染が確認されました。そのため、再度、詳細な土壌汚染調査を行うとともに、汚染の分布により設計を修正する必要があることから、再度、詳細設計の修正を行っております。それとともに、現況の仙台堀川公園にどのような生物や植物がいるのかを確認するために、生物調査委託を行っております。また今年度前半に行う土壌調査を行っている間に、区民の皆様と意見交換会を開催し、区民意見の収集を行い、今年度後半に行う詳細設計に反映する予定でございます。　以上になります。 268 ◯鬼頭たつや委員　　土壌汚染調査をしっかりと行ってください。　冒頭に述べましたように、区民の関心も高く、皆さん仙台堀川事業の進捗について御興味があると思います。事業について、区民へのＰＲはどのように行っているかお答えください。 269 ◯河川公園課長　　これまでのＰＲにつきまして、平成26年度に区報及び区ホームページで、仙台堀川公園及び沿道のリニューアルについて、御意見を募集いたしました。その後、砂町連合町会を初めとする各町会、自治会に説明を行い、平成28年4月と平成29年3月に住民説明会を行っております。また現在も、区ホームページに計画案を掲載し、いつでも御意見をいただける状態となっております。

　以上です。 270 ◯鬼頭たつや委員　　来年度から工事が本格化すると聞いていますが、来年度以降の整備事業のスケジュールについてお答えください。 271 ◯河川公園課長　　来年度以降のスケジュールについては、仙台堀川公園整備事業の区間である清洲橋通りから小名木川までの南北約1.1キロを３分割した区画で順次整備を行っていく予定でございます。具体的には、平成30年には清洲橋通りに近接した区画の西側、北砂七丁目側の撤去工事を実施する予定です。その後、平成31年度に同区画の西側の修景工事と、東側、東砂四丁目側の撤去工事を行い、平成32年度以降は、順次、北側にその区画が移っていく次第です。整備事業のうち公園工事は平成34年度に完了する予定でございます。　以上です。 272 ◯鬼頭たつや委員　　そうしますと、道路工事は平成36年ということですが、あと７年もかかるんですね。早くよろしくお願いしまして、みんなが喜んでくれる公園をつくってほしいと思います。　次に、公園改修事業についてお聞きいたします。　現在、区立公園168園と聞いております。時代に合った公園に改修していくことは非常に重要だと思います。私の住む近くに、区立公園では、広い人気のある牡丹町公園が平成28年度に新たに生まれかわり、地域の方も大変喜んでおります。　そこで、公園の改修についてお聞きします。公園改修事業は大規模改修２園、小規模改修５園となっていますが、具体的には大規模改修と小規模改修の違いについてお答えください。 273 ◯河川公園課長　　大規模改修と小規模改修の違いについて、お答えいたします。大規模改修は、公園全体を時代に合った新たな公園へのリニューアルを目的として、公園基盤面からの全面改修を行っております。小規模改修は、老朽化した施設の機能回復を目的とし、舗装や遊具の改修を行っております。　以上になります。 274 ◯鬼頭たつや委員　　それでは、28年度に行った大規模改修の公園の特徴をお答えください。 275 ◯河川公園課長　　平成28年度は八名川公園と東陽一丁目第二公園を全面改修いたしました。八名川公園では、ステージを生かした広場と隣接する八名川小学校の生徒に遊具を選んでいただき、また着色デザインをした複合遊具、名づけて「はっぱいもむし八名川の森」という複合遊具を設置いたしました。　また東陽一丁目第二公園では、都営住宅が隣接していることから、高齢者を意識した健康遊具や休憩施設と、小学生を対象とした建設機械をモチーフとした複合遊具を設置しました。　以上です。 276 ◯鬼頭たつや委員　　八名川と東陽一丁目、いいですね。　次に、公園の改修事業は、今後も同様の整備を行っていくのでしょうか、お答えください。 277 ◯河川公園課長　　長期計画では、大規模改修２園、小規模改修５園の整備を位置づけており、今後も同様の整備を行っていく予定です。　以上です。 278 ◯鬼頭たつや委員　　現在、区立公園は168公園と先ほど述べさせていただきましたが、古く、あまり使われていない公園もあるように思われます。そこで、公園改修事業の大規模改修、小規模改修の優先順位はどのように決められているのかお答えください。 279 ◯河川公園課長　　５万平米以上の大規模公園及び親水公園を除き、前回の改修等から古くなった順番で、原則、改修しております。その他考慮することとしては、地域性、面積、公衆便所の有無などから決定しております。古くなって使われなくなった公園は、時代の変化と環境に配慮し、新たな機能を取り入れた利用者増を目指し、改修を行っております。　以上になります。 280 ◯鬼頭たつや委員　　たくさんある公園でありますが、遊具だけでもかなりの数だと思われます。そこで、公園改修事業でしか公園の工事はしないのでしょうか。例えば、古くなった遊具の交換などは行っていないでしょうか、お答えください。 281 ◯河川公園課長　　現在、施設保全課において、公園、児童遊園の遊具等の日常の整備、点検を行っております。また古く劣化した遊具の交換を目的とした劣化遊具新設改修工事を行っております。　以上です。 282 ◯鬼頭たつや委員　　やっぱり古くなった、劣化した遊具は事故につながりますから、早く新しいやつに交換してほしいと思います。　次に、児童遊園改修事業について伺います。　児童遊園改修事業は、大規模改修２園、小規模改修３園となっていますが、大規模改修と小規模改修の考え方について、公園と同様の事業と考えていいか、お答えください。 283 ◯河川公園課長　　大規模改修と小規模改修の考え方は、公園改修事業と同様です。ただし児童遊園は、一般的に公園と違い面積が小さく、求められる機能も違うため、よりきめ細かな整備が必要と考えております。　以上です。 284 ◯鬼頭たつや委員　　28年度に行った大規模改修の内容をお知らせください。 285 ◯河川公園課長　　28年度は、森下五丁目児童遊園と東砂五丁目第二児童遊園を全面改修いたしました。森下五丁目児童遊園は、コンクリートでつくられた造形遊具とお祭りなどのイベントに配慮した広場が特徴になっております。東砂五丁目第二児童遊園は、既存のコンクリートの滑り台を生かした児童遊園といたしました。　以上です。 286 ◯鬼頭たつや委員　　わかりました。児童遊園の今後の整備についてお答えください。 287 ◯河川公園課長　　長期計画では、公園改修同様、大規模改修２園、小規模改修３園の整備を位置づけており、今後も計画的に整備を行っていく予定です。　以上です。 288 ◯鬼頭たつや委員　　それでは、実績報告書を見ると、公園改修事業には委託料として実施設計委託が計上されていますが、児童遊園改修事業には計上されていません。児童遊園の設計はどのように行われているのでしょうか、お答えください。 289 ◯河川公園課長　　児童遊園の設計は、公園に比べて面積が小さいことから、職員独自で設計を行っております。現場測量を初め、施設の配置などのプランニング、数量の算出、積算等、全て職員が行っており、経験や技術の向上につなげております。今後も職員の技術向上に努め、より安全で、水と緑あふれる魅力的な公園づくりを河川公園課では目指しております。　以上です。 290 ◯鬼頭たつや委員　　河川公園課の職員の方が、技術向上の、広く区民の意見を集め、公園の設計に当たっていること、よくわかりました。　これから江東区は、東京2020オリンピック・パラリンピックに向け、外国人の方を含めたたくさんの観光客が訪れます。どなたからも江東区の公園が水と緑あふれる魅力的な公園と感じられるように、公園の整備に努めていただきたいと要望して私の質問を終わります。　──────────────────────────────────── 291 ◯高村きよみ委員　　私からは、江東区ＣＩＧ緑化推進事業について伺います。本区はＣＩＧの実現に向け、公共緑化と民間緑化の両面から、行政と事業者、区民の協働によって、水と緑豊かな地球環境にやさしいまちの実現に取り組んでおります。さらなる推進のため、何点か伺います。　初めに、公共緑化の中から街路樹整備について伺います。本区では、平成20年に9,000本だった街路樹を平成31年には1万8,000本にする街路樹倍増計画を進めております。この取り組み状況について、また樹種をどのように決めているのか伺います。 292 ◯道路課長　　平成20年の9,000本に対し、平成29年4月1日状況では1万6,882本を設置してございます。現在、計画どおり順調に事業を進めているところでございます。樹種の選定につきましては、耐風性、耐潮性など自然条件や大気汚染など環境特性を考慮した樹木の選定、また病害虫のつきにくい樹種になるように選定してございます。さらに町会や自治会を通じた地域意見も取り込み、道路の路線で統一した樹種となるよう、また調和のとれた景観形成に寄与するよう樹種を決めているところでございます。 293 ◯高村きよみ委員　　本区は、緑化推進の指針として、緑被率22％の達成を目標に、緑の量をふやすということを重点に置いて取り組みをしていると思います。今、街路樹の倍増計画も順調に進めているということで、その点は評価できますが、事業計画の最終年次である平成31年度の翌年には東京2020オリンピック・パラリンピックの開催を迎え、多くの競技会場がある本区に国内外から多くの観客が訪れることとなります。緑の豊かさとともに景観の面にも力を入れていくべきではないかと考えております。オリンピック・パラリンピック会場周辺や、また江東区の観光資源の周辺などの区道で、モデル地区となるような新たな街路樹の整備計画はあるのでしょうか、伺います。 294 ◯道路課長　　先ほども答弁いたしましたけれども、地域の要望も聞きながらというところで決めてございます。現在、モデル地区となるような新たな街路樹の整備計画はございません。　しかしながら、平成22年、街路樹充実計画策定時に、東京都第五建設事務所とともに、臨海部の有明や豊洲の一部、そちらをゾーンに分けて、ゾーンごとのコンセプトを決めた上で樹種を決定したこともございます。　以上でございます。 295 ◯高村きよみ委員　　モデル地区の計画はないということなんですが、本区では、区道を中心ですが、無電柱化も推進をされておりますので、その無電柱化とあわせて、また、その景観に配慮した整備など、検討していただきたいと思います。　よりよい景観を創出するためには、区道と都道が連携して地域全体で景観に配慮することが、また重要だと考えております。東京都の「10年後の東京」への実行プログラム2009で緑化推進を行っておりますが、本区との連携はどのように行われているのでしょうか、伺います。 296 ◯道路課長　　東京都が策定いたしました「10年後の東京」への実行プログラム2009の緑化推進に関しましては、街路樹の倍増などによる緑のネットワークの充実を方針の１つといたしました。その後、事業を進めた結果、都道の街路樹倍増につきましては、平成27年度に完了したところでございます。　また平成20年度からは、東京都と江東区が連携いたしまして、江東区街路樹充実連絡会を組織し、合計８回の連絡会議を行いました。連絡会の中では、樹種の選定の考え方や植栽方法の検討など、都道の緑と区道の緑を連携させる取り組みを行ってございます。 297 ◯高村きよみ委員　　ありがとうございました。なかなか区道は幅員が狭いので、植栽にも制限がいろいろあると思います。私は都と連携して、その幅員の広い都道も活用して、街路樹に、これは区民からの要望もあるんですが、シンボルツリーとなるような樹種を選定して、その良好な景観を創出し、江東区の価値を高める整備を行っていく必要があるのではないかと思っております。この点についての見解を伺います。 298 ◯道路課長　　シンボル的な樹種につきましては、まず木の高さが高くなることや、葉張りも広くなるなど、それなりの植栽幅が必要となってきます。また維持管理の面でも手間がかかってきます。そのため歩道の狭い区道においては、非常に難しいと考えているところでございます。都道につきましては、いろいろな連絡会議をしてございますので、その中でいろいろ都道の見解も伺っていこうと思っております。　区道につきましては、歩道はなかなか狭くて難しいんですけども、例えば橋台敷という、橋のたもとに広くなっているところがあるんですけれども、そこにシンボル的な樹木を１本植えるとか、あと民有地の、よく開発等々で公開空地などがございますけれども、そういったところにシンボル的な緑をつけてくれというところで要望はできるかなと思っておりますので、そちらにつきましては、今後検討させていただきたいと思います。　以上でございます。 299 ◯高村きよみ委員　　ぜひよろしくお願いしたいと思います。　では次に、街路樹の維持管理について伺います。ＣＩＧビジョンでは、地域の特性に応じた緑を育む文化の創造を目指していると認識しております。街路樹や公園の樹木が地域住民から愛着を持って育まれるように維持管理を行うことが求められると考えます。定期的に樹木の剪定は行っていると思いますが、限られた予算の中で行っているためか、時折、丸坊主になっているという姿を見かけることがあります。区民からも心配の声をいただくことがあります。樹木の維持管理については、どのような基準で行っているのか伺います。 300 ◯施設保全課長　　樹木の維持管理についての基準について、お答えいたします。過去には、剪定を行うときには、業者によっては強い剪定を行いまして、高村委員御指摘のようなこともありましたが、平成28年度に江東区樹木管理等標準仕様書を策定いたしました。剪定作業については、事業者に対し、区からの指示、作業内容を明確にしております。これは、木の高さと枝張り、枝の密度を統一した剪定を行うために、目標樹形の事例の写真などを添付しまして、わかりやすく、また、これにより統一感のある街路樹の剪定を行うことで、統一感のある街路樹の育成を行っております。樹種によっては剪定の回数が年に二度とか、少ない樹木ですと二、三年に一度ということもございますので、統一感が出るまでには時間がかかりますが、これからもよりよい景観の創出のために取り組んでまいります。　以上でございます。 301 ◯高村きよみ委員　　仕様書を制定して事業者に対する指示が明確になったということを伺いました。ぜひ樹形を保つような維持管理をお願いしたいと思います。　今後もよりよい景観の創出のために、ぜひ取り組んでいただきたいと思います。そのためにも、その維持管理費、これは予算を増額していただきまして、区内の街路樹の景観を向上させていくことが私は重要だと考えております。最後に、その点について伺います。 302 ◯施設保全課長　　維持管理費の増加ということについてお答えいたします。樹木の維持管理費の費用は、高木１本当たりの金額とか植栽面積によって積算されております。街路樹倍増計画などでふえた量につきましては、増額の予算をいただいているところでございます。街路樹の景観の向上につきましては、職員のスキルアップなどにより的確に事業者への指導を行って、剪定の質の改善を行って、達成したいと思っております。　以上でございます。 303 ◯高村きよみ委員　　ありがとうございます。ぜひ剪定の質の改善を引き続き行って、きれいな樹形を保って、皆さんに愛される街路樹の植栽をよろしくお願いしたいと思います。　では次に、民間緑化について伺います。企業や区民が身近な緑を育てるさまざまな取り組みが行われていると認識しておりますが、多くの企業や区民が参加しやすい環境づくりが重要だと考えます。そこで伺います。まず民間緑化の取り組み状況と課題について、また平成28年度の新たな取り組みをあわせて伺います。 304 ◯管理課長　　ＣＩＧの民間緑化の推進事業でございますが、これは地域の緑化活動やコミュニティ形成の核となる人材育成、これを目標に、みどりのコミュニティづくり講座、これを開催、それからＣＩＧビジョンの推進キャンペーンといたしまして、マンション単位でベランダ緑化のための植えつけ等の出張講習会、これを昨年度は12のマンションで行っております。また公募による区民、それから企業者によります江東区ＣＩＧ区民サポーター会議、こういうものを開催いたしまして、提言をいただいたり、それから意見交換等をしてございます。　課題でございますが、人材育成を目標とした講座なんですが、なかなか講座を受けた方が個人で完結してしまって、それの広がりが少ないということを感じておりまして、このために、地域で活動しているコミュニティガーデン、こういったところを御紹介いたしまして、地域で活動している方の感情を肌で感じていただく、そういうことで広がりを持つような工夫を、今、しております。　それから、昨年度の新たな取り組みといたしましては、初めての試みなんですが、１級造園技能士さん、これの全国組織と共同しまして、江東区と、それからシンガポールの緑化推進策というのをテーマにいたしまして、カメリアホールで大々的なシンポジウムを開いたところでございます。　以上です。 305 ◯高村きよみ委員　　ありがとうございました。人材育成の取り組みで、個人の取り組みがなかなか、そこで完結してしまうということで、地域活動、企業との連携につなげる工夫が必要だと思います。　そこで、本区の活動の支援について何点か伺います。私の住んでいる地域でも、区立公園でコミュニティガーデン活動が行われております。この公園は以前から利用が少なく、こどもの声がすると、すぐに苦情が寄せられるような、ちょっと地域でも困っていた公園でした。その公園でコミュニティガーデンの活動が始まりまして、花壇に花や緑がふえ、また、その水やりや花の植えかえなどでグループの方々がにぎやかに活動されるようになり、近隣の方々にも憩いの場として認知されるようにもなってきました。こういった地域にも大変よい効果があると感じております。本区は、そのコミュニティガーデンの区内全域への拡大というのを目指していますが、ぜひその活動の支援も力を入れていただいて、拡大をしていかれるように期待をしております。　一方で、そのコミュニティガーデンの活動で一番の悩みは、花の苗などを購入する資金がないことだと聞いております。本区では、活動に対してどのような支援を行っているのでしょうか、伺います。 306 ◯施設保全課長　　コミュニティガーデン活動への支援についてお答えいたします。高村委員御指摘のとおり、従前、花の苗の支援はございませんでしたが、平成28年度に、コミュニティガーデンによる花と緑に彩られたまちづくりの推進をテーマとした共同事業の成果により、本年度より花の苗の支援を始めました。　また、コミュニティガーデン支援委託により、活動交流会を年２回開催し、各グループの横のつながりを強めて情報の共有化を進めてまいります。さらに、活動で発生した問題点の解決の援助を行うためにアドバイザーの派遣を行っております。なお、従前から行っております資機材の支援につきましては、28年度から29年度については２割増の予算となっております。　以上でございます。 307 ◯高村きよみ委員　　29年度から資機材の支援が２割増になったということです。ぜひ企業などへも働きかけて活動支援の拡充を図っていただきますように要望いたします。　以前、私のところに、思い出のあるカエデの木を引き取ってくれるところはないか相談がありました。本区では、そのようなあっせん事業はしていなかったのですが、幸い近隣の方にもらい手が見つかりました。このあっせん事業を調べたところ、葛飾区では緑のあっせん事業を行っておりました。樹木を提供したい人が区に登録し、欲しい人がホームページで検索して申し込みを行い、自分で引き取りに行くというものです。　樹木や花など大切に育てた植物を安易に廃棄せず生かしていく仕組みづくりをすることは、本区のＣＩＧの理念にも合致するものと考えます。本区は８割が集合住宅でありますので、庭木などの樹木の需要は少ないかもしれませんが、花や緑を育てている方から、株分けした苗や球根などをお分けしたいとのお声もお聞きします。提供したい人と欲しい人を結びつける手段として、本区のホームページなどに樹木や花などの交換を目的としたサイトの開設を行ってはいかがでしょうか、お考えを伺います。 308 ◯管理課長　　葛飾区がそういった制度をやっていることは私どもも承知しておるんですが、何せ人、それから場所、それから手入れ、それとお金、こういったものを考えますと、本区でそのまま導入するというのはなかなか難しいのかなと思っています。ＣＩＧの理念には、確かに全く合致するものだと思っています。　区内で活動する団体の中には、自分たちで花苗を育てたり、余った苗なんかを引き取って、またコミュニティガーデンに配ったり、それから区民祭りで配ったりというようなことをしている団体もございますので、もしそういう御相談があれば、そういう団体を御紹介するということで現在のところはやっていきたいと思います。　また、サイトの構築につきましては、今後の研究課題だとは認識しておりますが、今回、御質問をいただいたということで、これから緑の活動をしている団体とも情報連携をよくとりながら、そういうサイトの構築の働きかけとか、それから花苗の交換のイベントをやるとか、本区の実情に合ったシステムを考えていきたい、そのように思っております。 309 ◯高村きよみ委員　　ありがとうございました。樹木や花のやり取りを通して個人の活動につながるきっかけにもなると思います。ＣＩＧの裾野が広がっていくために、ぜひ取り組みをお願いしたいと思います。活動しやすい環境づくりへのさらなる取り組みを要望して質問を終わります。　──────────────────────────────────── 310 ◯正保幹雄委員　　まず私から、仙台堀川公園の再整備について伺います。　公園再整備案が区から示されまして、現在、修正案に対する区民との意見交換会などが実施されているさなかです。この区の計画案に対し、1,100件を超える区民要望が寄せられていると聞いています。中でも公園面積の減少ですとか、樹木の大量伐採ですとか、水路の埋め立て、側道の拡幅などについての意見が多く出されていると聞いています。　最初お伺いしたいのは、樹木の伐採についてです。桜の木ですけれども、217本のうち70本を切ると。実に３本に１本を切るということですが、この中では、元気な桜の木も切ってしまわれるんですか、伺います。 311 ◯河川公園課長　　桜並木の伐採についてお答えいたします。今現在、正保委員が言われたとおり、桜の木を伐採することは計画しております。ただ、桜の木を伐採するところは、現況の水路の横に生えています、列挙しています桜が大半を占めます。この桜は、今、遊歩道の下に根が生えておりまして、道を人の通りとか自転車の通りとかで踏まれておりまして、樹勢がもう衰えております。また半分死にかけている桜もございます。そのような桜を主に植えかえる。また公園の改修時に出入口とかで支障になる桜、そういうものの撤去でございまして、やたらに伐採するということはございません。　以上です。 312 ◯正保幹雄委員　　元気な桜の木は何本切られるんですか。 313 ◯河川公園課長　　今、詳細設計につきましては、今、煮詰めているところでございまして、具体的に何本切るかについては、今のところ正式にはお答えできません。　以上です。 314 ◯正保幹雄委員　　70本切るんでしょう。中には元気な桜の木も切らざるを得ない部分があるんでしょう。それは何本ですかというふうに聞いたんです。また後で教えてください。　それから高木です。高木も545本のうち206本、４割近く切るというんですね。ケヤキ、クスノキ、タブノキ、シラカシの巨木を切ると。ケヤキの寿命は何百年もあるわけです。クスノキも長寿で、1,500年とか、3,000年とかあるわけです。それからタブノキも各地で天然記念物として指定されている巨木です。シラカシも大体二、三百年の寿命があります。まだ仙台堀、できて30年ぐらいですよ。それで、将来にわたって何百年も生き続けられるこういう巨木、樹木を206本も切ってしまうんでしょうか。　それから高木については、ほかにも180本移植をするということですけれども、これは、１本移植にはどれだけの費用がかかっているんでしょうか、伺います。 315 ◯河川公園課長　　まず第１点の正保委員の質問で、高木206本伐採、また移植が180ということのお答えをさせていただきます。今、仙台堀川公園の修正案を出しているところでございます。また今年度、先ほども言ったとおり、前半において意見交換会を行いまして、これからいろいろな意見に基づいて、改めて後半に詳細設計を行っていくつもりでございます。ですので、具体的に、また樹木の伐採、移植の本数は変わってくるかと存じます。　また、伐採するものは、基本的には最小限としまして、樹勢の衰えたものだけを伐採するということは基本理念として考えていきたいと思っております。また、先ほども言われたとおり、元気な桜に関しては、極力残すということは大前提に置きたいと思います。　また、先ほどの移植の費用についてです。移植は、新植を買うよりも費用は高いというのが一般的な話になっております。また幹回りの大きさによってさまざまですので、１本当たり幾らというのは、今、この場では正確な答えはちょっと出しかねます。　以上です。 316 ◯正保幹雄委員　　計画案では206本の大木を切るということですよ。だから直径どのぐらいのケヤキを１本移植すると幾らだと、そんなのは計算されているはずですよ。

　それで、樹木の大量伐採はするなと、こういう声がやっぱり圧倒的です。既存の樹木を保全して生かした公園整備とすべきだというふうに思います。　それから生物調査ですけれども、区のほうはやりますと約束をしていました。これは完了したんですか、伺います。 317 ◯河川公園課長　　先ほどの質問でもお答えさせていただきましたけれども、今年度の前半で生き物調査委託も出しております。それが前半で、今も調査している最中でございます。まだ全て完了という段階には至っておりません。　以上です。 318 ◯正保幹雄委員　　それは、いつ完了するんですか。それで、いつ報告をされるんでしょうか。 319 ◯河川公園課長　　10月いっぱいで調査をいたしまして、その後の詳細設計に組み入れていきたいと考えております。 320 ◯正保幹雄委員　　現在、公園の改修計画案では、公園面積の減少ですとか樹木の大量伐採などを招く原因は、公園両側道路の拡幅と無電柱化をセットで進める、こういうところにあると思います。区は無電柱化のために、配電ボックスを地上に設置するスペースとあわせて、幅１メートルの植栽帯をつくると。道路幅は車道を50センチ広げて5.5メートル、歩道は50センチ広げて２メートルにする必要があると、こういうふうに言われています。しかし、車道幅は現状５メートルのままでも法令上の問題はないんじゃありませんか、伺います。そして歩道２メートル広げるには、今、カミソリの堤防が両側にありますけれども、幅が大体70センチから80センチぐらいあります。これを切り取った後、歩道の分に充てると、これで間に合うんじゃありませんか、伺います。 321 ◯道路課長　　今の２点の御質問にお答えいたします。まず道路の拡幅につきましては、まずコンセプトといたしまして、現在の劣悪な歩行環境を改善するために、歩行者に安全と安心、潤いを与える空間整備としてございます。まず、安全につきましては歩道の設置をいたしますと、無電柱化とか、そういうものをしなくても2.5メーターの歩道は必要になってきます。そうすると、現在の車道幅でも、歩道をつくることによって公園の面積は、縮小しなければならないということになります。　なるべく縮小を少なくするために我々もいろいろ考えておりまして、まず道路の幅員を考えるときに、道路構造令という決まり事がございます。道路構造令でいきますと、こちらの道路は交通量的には４種３級に当たります。４種３級の道路ですと、車道幅が７メーター必要になってきます。　今回5.5メーターに縮めた根拠につきましては、まず所轄の警察署と協議をいたしまして、極力、地元のほうからも、交通量をふやしたくないと、今のままでいてほしいと、そういう要望がございましたので、所轄の警察も同じ思いで、道路構造令の中に、地域の実情に応じて１級落とすことができるというところがございまして、４種４級というのがあるんですけれども、４種４級になりますと、日500台の交通量になります。こちら、多いところでは1,000台以上ございますので、４種４級までは落とせないけども、緊急時の消防自動車、大型の消防自動車になりますと幅員が2.5メーターになります。2.5メーターと2.5メーターで５メーター、５メーターだと余裕がないのですれ違えないので、50センチプラスしまして5.5メーターという幅員が現在決まってございます。こちらも緊急自動車、消防自動車等々が現場に入るというところはやっぱり安全の面では必要なのかなと思っております。　あと堤防70センチを切ればというところなんですけれども、今、説明したとおり、70センチの幅では、現在の計画では安全がとれないという認識でございます。　以上でございます。 322 ◯正保幹雄委員　　道路構造令ですけれども、確かに普通道路、小型道路、あると思います。小型道路にするということですけれども、規定された最低値ですとか標準値などを採用して画一的な構造とするんじゃなくて、今言われた地域の状況に応じた弾力的運用を図りなさいと、これが国のほうでも言われていますから、私は何も、今ある道路が何も法令には違反はしていないと。ですから、やっぱり柔軟に対応できると。この無電柱化による配電ボックスを歩道上でなく、区民農園だとか道路外敷地に設置すれば、道路拡幅の必要はないと、こういうことも検討されたのかどうか。　それから、共同溝方式の電柱の無電柱化も相当お金がかかります。25億円かかります。費用かさみます。今、道路側溝、Ｌ字溝の下に電線類を収納するという工法が用いられています。そうすれば、工事費削減、そして工期も短縮できると、これは可能です。低コスト手法だとか、再検討ですね、それから整備費用の縮減ということは、私は考えるべきじゃないかなというふうに思いますが、いかがですか。 323 ◯道路課長　　まず最初の質問にお答えいたします。配電ボックスを道路以外というところなんですけども、まず配電ボックスから電線の地中化を通しまして、まず民地に配電しなければなりません。ベストの位置ですと、やはり道路と車道の境になります。先ほども御説明したんですけども、歩行者に安全と安心と潤いを与えるというコンセプトを持っていますので、歩道の設置、植栽の設置というのは、我々、やっていくつもりでございます。そこで、植栽帯がございますので、やはり地上機器につきましては、植栽帯に置くつもりでございます。　工費の削減につきましては、まず現在、仙台堀川公園の側道で地中化されている部分が実はございます。そういったところは、既存ストックの活用と申しまして、既存のものをそのまま使えばコスト縮減になるというところもございます。先ほどＬ型の下に電線共同溝を設けてという話もあったんですけれども、今、さまざまな手法は全国各地でやられていますので、まだまだ工事まで時間がございますので、そういった情報を集めて、今後の工事に生かしていきたいと思います。　以上でございます。 324 ◯正保幹雄委員　　また、現在の水路を埋めて、上を自転車道にすると、こういう計画です。それで、非常に自転車と横断する歩行者との接触事故も心配だと、こういう声もあります。例えば今の計画では、自転車道を公園内の片側に設置をするという計画です。そうしますと、自転車道を整備すれば、自転車が車道を通行することは認められないんじゃないですか、お答えください。　で、沿道の方が自転車を利用する場合には、車道を横断して公園に進入をする必要がある、こういうふうに言われています。特に西側の道路利用者は公園を横断して、車道へ入るようになると。これまで車両と自転車の交錯、人と自転車の交錯、これが問題になっていますけれども、この解決にはならないんじゃないかと、こう言われています。この案を採用するんでしょうか。 325 ◯河川公園課長　　今、正保委員の、暗渠化しまして、その上に自転車専用の通行帯をつくるという案ということのお答えをいたします。あくまで仙台堀川公園の中の今現在は３メーターの幅員のところを自転車と人が行き来しております。その錯綜が、近年、交通量が多くなったことで危険だということを鑑みまして、あくまで自転車専用の通行帯を公園の中に設ける、また人の通行帯というものをまた別に設けると。人と自転車の区別ということは、この修正案の中で採用していこうと考えております。　以上です。 326 ◯正保幹雄委員　　この整備案は、今、検討されていますけれども、公園の面積を減らすでしょう。樹木を大量伐採するでしょう。水路の暗渠化、私は、原型を変えずに改修をすると。既存の園路も活用して歩行者と自転車の区分けをする、ゾーニングをするなど、地域の課題を解決することはできるということで、再整備案を抜本的に私は見直しすべきだというふうに思います。　それで、時間が来てしまいましたので、不燃化特区事業につきましては、次のまたの機会に質問したいと思いますので、よろしくお願いします。　──────────────────────────────────── 　　　　◎閉会の宣告 327 ◯委員長　　ここで、本日の委員会運営について、お諮りいたします。　まだ質疑予定者のうち９名の質疑が終了しておりませんが、委員会終了予定時刻の５時になりますので、９名の委員の質疑はあす行うこととし、本日の委員会を終わりたいと存じますが、御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） 328 ◯委員長　　御異議ありませんので、本日の委員会はこれにて終了いたします。　　　　　　　　　　　　　　午後４時５４分　閉会 Copyright (c) Koto City Assembly Minutes, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...

nisalog - 東京都特別区議会議事録横断検索

江東区議会 2017-10-02 2017-10-02 平成29年決算審査特別委員会 本文

江東区議会 2017-10-02
2017-10-02 平成29年決算審査特別委員会　本文