ツイート シェア
  1. 江東区議会 2017-06-07
    2017-06-07 平成29年第2回定例会(第6号) 本文


    取得元: 江東区議会公式サイト
    最終取得日: 2021-10-04
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1    午後1時00分開議 ◯議長(榎本雄一議員) ただいまから、平成29年第2回区議会定例会を開会いたします。  これより、本日の会議を開きます。  まず、本日の会議録署名員を指名いたします。12番釼先美彦議員、35番星野博議員の両議員にお願いをいたします。   ────────────────────○────────────────────    ◎ 会 期 2 ◯議長(榎本雄一議員) お諮りいたします。  この定例会の会期は、本日から7月6日までの30日間といたしたいと存じますが、御異議ありませんか。    (「異議なし」と呼ぶ者あり) 3 ◯議長(榎本雄一議員) 御異議がないものと認めまして、会期は30日間と決定いたしました。   ────────────────────○────────────────────    ◎ 議 員 辞 職 報 告 4 ◯議長(榎本雄一議員) この機会に、議員の辞職許可について御報告いたします。  去る6月6日、高橋めぐみ議員及び細田勇議員から、東京都議会議員選挙に立候補のため、議員を辞職したい旨の願い出が本職宛てにありましたので、地方自治法第126条の規定により、それぞれ同日付でこれを許可いたしましたから、御報告をいたします。   ────────────────────○────────────────────    ◎ 区 長 招 集 挨 拶 5 ◯議長(榎本雄一議員) 区長から発言の申し出がありますので、これを許可いたします。山崎孝明区長。
       (山崎孝明区長登壇) 6 ◯区長(山崎孝明) 本日、平成29年6月7日をもちまして、本年第2回区議会定例会を招集いたしました。  今回御提出いたします案件は、報告案件を含め、予算案、事件案、契約案、条例案を合わせて24件であります。  このうち、予算案である平成29年度一般会計補正予算(第1号)につきましては、喫緊の課題である待機児童解消に向け、私立認可保育所を整備するための予算として、8,700万円を提案するものであります。  また、事件案は、「包括外部監査契約の締結について」で、地方自治法の規定に基づき、包括外部監査契約の締結について提案するものであります。  さらに、契約案は、「江東区立川南小学校外1園校舎その他改修工事請負契約」など8件であります。  条例案は13件でありますが、このうち「江東区立都市公園条例の一部を改正する条例」など3件は、江東区立豊洲ぐるり公園の開園に向け、公園施設等の追加をするため、条例の一部を改正するものであります。  これらの案件につきましては、上程あり次第、詳細を御説明申し上げますので、速やかに御可決賜りますよう、お願い申し上げます。  さて、平成29年度の江東区政がスタートして2カ月がたちました。そこで、本年度の諸課題とその取り組みについて申し上げたいと思います。  まず、本区の重要課題である築地市場の豊洲移転整備についてであります。昨年、都知事が、豊洲市場への移転延期を表明してから早くも9カ月余りが経過しましたが、依然として混迷を深めております。時間の経過とともに、豊洲地区に対する風評被害や多くの区民の不安は深刻化するばかりであり、一日も早い解決が求められます。  現在、東京都においては、土壌汚染対策など、さまざまな角度からの検証作業が進められておりますが、都知事による移転判断の時期などは不透明であります。本区としては、都知事がリーダーシップを発揮し、この問題に対しスピード感を持って取り組むとともに、徹底した対策を講じた上で安全宣言を行うなど、市場用地の安全・安心を担保することを強く求めてまいります。  次に、中央防波堤埋立地の帰属についてであります。中央防波堤埋立地が造成された歴史的沿革などを踏まえれば、本埋立地が本区に帰属することは極めて当然であります。  昨年4月から、事務方同士の協議を積み重ねてまいりましたが、1年経過した現時点においても、結論には至っておりません。東京2020オリンピックパラリンピック競技大会の開催前までの解決を図るべく、引き続き、区民及び区議会議員各位の御理解と御協力を得ながら、本区一丸となって取り組んでまいります。  以上、申し上げました重要課題のほかにも、区政を取り巻く課題は山積しております。  第1に、東京2020オリンピックパラリンピック競技大会開催への準備についてであります。私は、大会を成功させるとともに、それを一過性とすることなく、江東区のさらなる発展につなげていきたいと考えております。  まず、大会に向けた機運醸成の取り組みとして、江東区民まつり中央まつりを大会開幕の1,000日前に合わせて開催し、カウントダウンイベントを実施いたします。  また、オリンピックパラリンピック開催の中心地にふさわしいインフラ整備として、競技会場周辺の区道の遮熱性舗装や無電柱化の取り組みを進めてまいります。  さらに、大会ボランティアや、大会後も地域で活躍する人材を育成するため、高校生ジュニアリーダーを海外のボランティア先進都市に派遣いたします。  次に、子育て・教育環境の整備についてであります。  まず、子育て世帯を支援するため、個人の協力家庭によるこどもショートステイ事業を導入いたします。  また、南部地域の人口増加を要因とした収容対策として、有明西学園を新設し、区内初となる施設一体型の小中一貫教育を実施いたします。  さらに、コンピューター教育を推進するため、小中学校にタブレット端末を導入いたします。  また、本区ブランディング戦略につきましては、本区の魅力を国内外に強力に発信するため、PR動画コンテストを開催いたしましたところ、非常にすばらしい作品が集まりました。この夏には第2回目を開催するなど、今後も本区の魅力を積極的、戦略的に発信してまいります。  さらに、区民や観光客などの情報収集の利便性を高めるため、拠点避難所と観光スポットにフリーWi-Fiを整備いたします。  なお、地下鉄8号線延伸につきましては、昨年度策定した地下鉄8号線整備計画をもとに、今後、東京都や事業主体と想定される東京メトロとの調整を進め、速やかな合意形成を目指してまいります。  以上、本区の抱える課題の一端と本年度の取り組みの一部を申し上げました。  全国的に人口減少や少子化が進んでいる中で、本区は町の活力とも言える人口が50万人を突破し、今なお増加を続けています。本区は、全国で最も活力のある自治体と言っても過言ではありません。  本年度の予算総額は、区政史上初となる3,000億円を超えました。これは、行政ニーズが高まっていることのあらわれであります。高度化する区民ニーズに対して、「意欲」、「スピード」、「思いやり」を持って、チーム江東一丸となり、全力で取り組んでまいります。  今後とも、議員各位の一層の御理解と変わらぬ御協力のほどをよろしくお願い申し上げ、本定例会の開会に当たりましての御挨拶といたします。   ────────────────────○────────────────────    ◎ 諸 般 報 告 7 ◯議長(榎本雄一議員) この際、事務局長から諸般の報告をいたさせます。 8 ◯事務局長(長島英明) 山崎孝明江東区長から29江総総第517号により第2回区議会定例会招集について、29江総総第519号により第2回区議会定例会議事説明員の出席について、それぞれ通知がありました。  また、岩佐哲男教育委員会教育長から29江教庶第555号により、第2回区議会定例会議事説明員の出席について、通知がありました。  また、浅見純一郎選挙管理委員会委員長から29江選第319号により、伊藤貫造代表監査委員から29江監第147号により、第2回区議会定例会議事説明員の委任について、それぞれ通知がありました。   ────────────────────○────────────────────    ◎ 専 決 処 分 報 告 9 ◯議長(榎本雄一議員) この機会に、区長からの専決処分の報告について申し上げます。  本件につきましては、区の義務に属する損害賠償額の決定について、地方自治法第180条第2項の規定により報告がありましたので、その写しをお手元に配付いたしましたから、これにより御了承を願います。   ────────────────────○────────────────────    ◎ 放棄した区の私債権に関する報告 10 ◯議長(榎本雄一議員) 次に、区長からの放棄した私債権の報告について申し上げます。  本件につきましては、放棄した区の私債権について、江東区私債権の管理に関する条例第13条第2項の規定により、報告がありましたので、その写しをお手元に配付いたしましたから、これにより御了承を願います。   ────────────────────○────────────────────    ◎ 全国市議会議長会表彰議員の報告 11 ◯議長(榎本雄一議員) 次に、全国市議会議長会の表彰議員について申し上げます。  このたび、同僚議員の13番豊島成彦議員、20番赤羽目民雄議員、24番若林しげる議員及び高橋めぐみ前議員の4名は、在職10年議員として、また、堀川幸志前議長は、議長4年以上議員として、全国市議会議長会からそれぞれ表彰されましたので、御報告いたします。   ────────────────────○────────────────────    ◎ 一 般 質 問 12 ◯議長(榎本雄一議員) 日程前に、区政一般について質問いたしたい旨の発言通告書が、22番米沢和裕議員、26番石川邦夫議員、29番鈴木清人議員、21番正保幹雄議員、15番関根友子議員、7番吉田要議員、35番星野博議員、44番きくち幸江議員、19番図師和美議員、17番鬼頭たつや議員、9番山本真議員、3番中嶋雅樹議員、14番高村きよみ議員、34番佐藤信夫議員の14名から本職宛て提出されておりますが、議事進行上の都合により、本日の一般質問は、22番米沢和裕議員、26番石川邦夫議員、29番鈴木清人議員、21番正保幹雄議員、15番関根友子議員、7番吉田要議員の6名とし、35番星野博議員ほか7名については、明6月8日午後1時から継続本会議を開会し、引き続き一般質問を行うことといたしたいと存じますが、御異議ありませんか。    (「異議なし」と呼ぶ者あり) 13 ◯議長(榎本雄一議員) 御異議がないものと認めまして、さよう決定いたします。  本日の一般質問を順次許可いたします。  22番米沢和裕議員。    (22番米沢和裕議員登壇) 14 ◯22番(米沢和裕議員) 江東区議会自由民主党・無所属クラブを代表して、大綱3点について質問させていただきます。区長並びに関係理事者におかれましては、明快な答弁を期待いたします。  初めに、本区の重要課題2点について伺います。これらについては、再三質問をさせていただいているわけでありますが、日々状況も変化し、本区のまちづくりに大きな影響を与える課題でもありますので、さらなる建設的な答弁をお願いいたします。  まず、1点目は、築地市場の豊洲への移転整備についてであります。  昨年8月末に小池都知事が豊洲市場への移転延期を表明してから、早くも9カ月余りが経過いたしましたが、いまだ東京都の方針は定まっておりません。  これまでの間、盛り土問題によって土壌汚染対策に不備があったことが発覚し、また、地下水モニタリングの最終調査結果でも、多数の有害物質が検出されるなど、長年にわたり東京都と協議を行ってきた本区としては、これまで築いてきた信頼関係を大きく損なったものであり、憤りさえ感じております。  我が会派としても、その都度、清掃港湾・臨海部対策特別委員会において、東京都の理事者から状況説明を受けるとともに、土壌汚染問題等の早急な解決を東京都に求めてまいりました。  現在、東京都においては、土壌汚染対策だけでなく、市場としての持続可能性や卸売市場のあり方など、幅広い議論が行われております。  去る6月5日には、東京都の専門委員会である、小島敏郎氏が座長を務める市場問題プロジェクトチームが、第1次報告書をまとめましたが、その内容は、豊洲市場移転案よりも築地市場改修案のほうが適切であると思われるものであり、仮に営業活動を続けながら築地市場を改修した場合には、民間的手法を導入するとした場合、工期は7年、工事費等は878億円、東京都が主導するとした場合、工期は15年、工事費等は1,388億円というものでありました。  当初、同氏があくまでも私案としながらも、築地市場改修案を公表した際には、業界団体からは、これまでの経緯を全く無視したものであり、机上の空論だとの異議が唱えられました。業界団体との事前協議もせず、実現可能性が低い案を出すこと自体、混乱に拍車をかけるものであり、最悪の場合、都知事の判断をミスリードするおそれさえあります。  また、豊洲市場を解体し、その用地を高層マンションとして売却する案も示されましたが、地元区である本区に対する影響やこれまでの協議経過を根本から無視した、全くもって無責任なものであります。  今、まず東京都に求められていることは、都知事の適正かつ速やかな判断をサポートすることであり、そのためには正確な情報を必要最小限に収集、分析し、都知事に提供することではないでしょうか。現在の検証課程を踏まえると、そういったことが正しく行われているのか、疑問に感じざるを得ません。  もとを正せば、築地市場では老朽化、狭隘化、衛生管理上の問題を抱えているにもかかわらず、現在地での整備は不可能であることから、移転を決断したのではないでしょうか。だからこそ、本区としては、さまざまな問題がありましたけれども、都民の食生活の安全・安心が脅かされてはならないという大局的な見地に立って、市場の移転を受け入れる決断に至ったものであります。  現時点での都知事の考えは、昨年示されたロードマップのプロセスを踏んだ後に総合的判断を下すというものでありますが、専門家会議の議論も紛糾するなど、既に多くの時間を要しております。  本区においては、既にこの問題によって、多くの区民の不安を増長させているほか、豊洲地区のイメージダウンにつながっているため、時間の経過とともに事態はますます深刻化しているため、早急な対応が求められております。  また、東京2020オリンピックパラリンピック競技大会を見据えると、仮に環状2号線の整備地が変更する事態ともなれば、臨海部へのアクセスに支障を来し、交通輸送面でも本区への影響が避けられないわけであります。  こうした現状を踏まえれば、一日も早くこの膠着した状況を打開する必要があると考えます。本区としては、東京都における検証過程をどのように捉えているのでしょうか。また、東京都に対して、移転問題の早期決断を強く求めていくべきと考えますが、山崎区長の見解を伺います。  次に、中央防波堤埋立地の帰属問題についてであります。  中央防波堤埋立地は、長年にわたって、東京23区のごみの終末処理を全て負わされてきた、江東区民の忍耐と犠牲の上に造成されたものであることは、今さら言うまでもありません。  また、その後においても、本区は、区の将来像を見据えながら東京都と正式に協議を重ね、一体となって取り組んでまいりました。  こうした歴史的経緯を踏まえれば、本区にこそ本埋立地の帰属を主張する正当性があるものと確信しております。  また、こうした埋立地造成の経緯に加え、地理的にも非常に密接しており、さらに東京2020オリンピックパラリンピック競技大会の開催や、平成32年に整備が予定されている東京港臨港道路南北線などにより、地理的な接続性が一段と高まることは確実であります。  さらには、40年来、本埋立地における行政的な事務処理を本区が行ってきた実績を考えると、行政の継続性確保の視点も不可欠であり、こうした実態を踏まえれば、本区に帰属することによって、行政上の便益も高まるものと思っております。  東京2020オリンピックパラリンピック競技大会では、海の森公園がボート・カヌー競技会場として整備され、競技会場施設の円滑な準備、運営を行うためにも早期解決が求められております。  昨年4月から事務方の協議が進められていると認識しておりますが、既に1年が経過いたしました。  前定例会では山崎区長から、13号地の帰属問題のときのように、区議会とも相談の上、東京都の自治紛争処理委員による調停に委ねることも検討するといった答弁がありましたが、2020年まで残り3年余りと迫ってまいりました。  現在、事務方の協議を継続中とのことでありますが、これまでの協議経過をどのように評価しているのか、また、今後どのように対応していくお考えか、区長の見解を伺います。  次に、大規模水害対策についてお聞きいたします。  去る5月29日、海抜ゼロメートル地帯が広がる江東区、墨田区、足立区、葛飾区及び江戸川区の荒川下流の5区が、大規模水害時に広域避難を行うための方策を検討する江東5区広域避難推進協議会を江戸川区において開催し、5区共通のハザードマップ広域避難行動計画を、来年8月をめどに策定するとの報道がなされました。  本区を含むこれら5区の地域住民を水害から守る上において、こうした計画が策定されることは大変意義のあるものだと考えており、意識を高く持って今後の協議を注視していきたいと思っております。  しかし、一方で、本区の取り組みとして、平成27年に作成した江東区洪水ハザードマップがあり、現在も多くの区民に配布されております。区民の側に立ったとき、いざというときに活用すべきハザードマップが複数存在することは、かえってわかりづらく、混乱を招くおそれがあるのではないかと危惧しております。  そこで、江東5区広域避難推進協議会において作成されている5区共通の新たな大規模水害ハザードマップと、既に本区が作成した江東区洪水ハザードマップの違いは何か、また、それぞれにおいてどのような意味があるのか、お聞かせください。  また、大規模水害に関しては、これ以外にもさまざまな機関により対策が検討されております。  例えば、荒川が洪水を起こした際に、破堤が予想される何時間前に、何をすべきかといったチェック項目を時間軸に合わせて整理した国土交通省荒川下流河川事務所による荒川下流タイムライン(試行版)が北区、板橋区、足立区をモデル地区として試行運用されてきました。  以前私も、本会議において、なぜ対象地区に本区が含まれていないのかとの質問をさせていただきました。しかし、このたび本区も対象地区として追加された荒川下流タイムライン(拡大試行版)が、ホームページ上に公表され、今後、試行運用をしながら検討を続け、精度を高めていくとされております。  また、同じく国の動きとしては、ことし5月に、国土交通省国土技術政策総合研究所が増水した河川全体の流れをリアルタイムで把握し、決壊や氾濫が予想される地点を自治体や住民にわかりやすく示すためのシステムの来年度の完成を目指し、準備中である旨の新聞報道がなされております。  そのほかにも、荒川における大規模水害については、国の中央防災会議防災対策実行会議のもとに洪水・高潮氾濫からの大規模・広域避難検討ワーキンググループが設置され、内閣府を中心に検討が進められているということであります。  温暖化の影響もあり、近年では毎年のように大規模な水害が起こっており、平成27年9月の関東・東北豪雨による鬼怒川の堤防決壊や、昨年9月の台風10号による岩手県下閉伊郡岩泉町のグループホームにおける洪水被害などは記憶に新しいところであります。  さまざまな機関がいざというときに備え検討を行うことは、危機管理という観点からも大切なことであると認識しております。しかしながら、区民の側に立ったとき、余りにいろいろな検討や対策があることは、わかりづらく、国や東京都や区の各行政機関がそれぞれ勝手に検討しているだけで、いざというときに足並みがそろわず、せっかく検討したことが果たして役に立つのかといった不安を、区民に感じさせてしまうのではないかと危惧しております。  荒川下流タイムライン、河川氾濫を予想するシステム、中央防災会議における検討など、国の大規模水害に関する動きと本区の洪水対策は、それぞれどのような関係となっているのか、また、それらとの連携はどのようになされているのか、伺います。  最後に、本区の歴史継承についてお伺いいたします。
     冒頭で質問した中央防波堤埋立地の帰属問題の中で、本区に帰属すべき理由として、これまでの本区の歴史が深くかかわってきたという主張を述べさせていただきました。  繰り返しになりますが、ごみ戦争と言われる本区が抱えてきたごみ問題は、江東区民、そして江東区議会にとっては、決して忘れてはならない歴史上の特筆すべき出来事でありました。しかしながら、時代の流れとともに、そうした歴史が忘れかけられていることも事実であります。特に若い世代、また、新しく本区に転入してこられた方々の中には、ごみ問題についての認識はありません。  せんだって、ある小学校のPTA歓送迎会に出席させていただきました。その際、先生方と学校の歴史についてさまざまなお話をさせていただきましたが、その中で、かつては給食にハエがたかっていたり、清掃車が通過するときの悪臭など、それらは全てごみ問題によるものだといった話をさせていただきました。ところが、学校の先生でさえ、本区が戦ってきたごみ問題について、全く知らないといった方も多くいたことに正直驚きました。先生が知らないということは、こどもたちも知らないということであり、当然教えられないわけであります。  本区では、このごみ問題だけでなく、台風が来るたびに起こった水害、古くは東京大空襲など、学ぶべき本区特有の歴史的出来事が多く、先人たちの努力と知恵によって、それらの課題を克服し、今では水と緑の豊かな江東区があるということを、学校の先生も含め、こどもたちにも伝えていくべきであると考えております。  本区教育委員会では、本区の歴史についてどのように考え、どのように指導しているのか、伺います。  学校によっては、本区の歴史を写真パネルとして校内に掲示しているところや、また、資料室を設けているところもあるようです。児童数が増加し、教室やスペースに余裕がない学校もふえてきておりますが、ぜひ工夫していただいて、本区の歴史について学ぶことができる環境をつくっていただきたいと強く願って質問を終えさせていただきます。  御清聴ありがとうございました。(拍手)    (山崎孝明区長登壇) 15 ◯区長(山崎孝明) 米沢和裕議員の御質問にお答えします。  本区の重要課題についてであります。  まず、築地市場の豊洲への移転整備についてであります。  現在、東京都においては、さまざまな専門的見地からの検証作業が進められているところですが、昨年、都知事が示した工程表によれば、本来、都知事が総合的判断を行うための材料が出そろう時期であります。しかしながら、豊洲市場における土壌汚染対策等に関する専門家会議が1月に公表した地下水モニタリングの最終調査結果では、国の基準を上回る有害物質が多数の箇所で検出され、再調査を余儀なくされるとともに、5月18日に開催された専門家会議では、安全性に関する質疑が紛糾し、審議が中断するなど、一定の結論を出すまでには至っておりません。  また、今月5日、市場問題プロジェクトチームの第1次報告書として、事業継続性の観点等から、豊洲市場移転案築地市場改修案との比較検討結果が公表されましたが、これまでに業界団体からは、事前調整がなされていないこと、また、過去には再整備計画が頓挫した経緯があり、現実的ではないといった意見が出ているところであります。  この再整備計画は、御存じのとおり、過去に再整備を進めておりましたが、築地市場の業界団体からこれでは大変だから移転させてくれというような意見が出て、移転先が豊洲に絞られたわけです。  仮に、今申し上げましたように、事前に業界団体との調整がなされていない状況で今回公表された市場問題プロジェクトチームの報告書による築地市場再整備をした後に、また業界団体がこれでは嫌だと、これでは大変だというようなことになれば、前と同じことが繰り返される心配もあるわけです。そうした点を考えると、やはり業界団体との事前調整がなされてないということは、大きな課題であると思っています。  さらに、都知事が最終的に移転判断を行うためには、これらの取り組みに加え、市場のあり方戦略本部において、これらの検証結果を集約し、残された課題の総点検を行うプロセスが組まれており、さらなる時間を要することが見込まれるとともに、その時期も不透明なままであります。  一方、豊洲市場をめぐる問題が連日報道等で取り上げられる中、豊洲市場は豊洲埠頭の一部でしかないにもかかわらず、豊洲地区全体が汚染されているかのような間違った印象が与えられている結果、豊洲地区への風評被害につながっており、今後、時間の経過とともに事態が悪化することが懸念される状況であります。都知事の移転延期の表明から既に9カ月が経過しており、不安を抱える多くの区民等の立場に立てば、御指摘のとおり、一日も早くこうした状況を打開する必要があります。  また、東京2020オリンピックパラリンピック競技大会において、環状2号線は臨海部と都心を結ぶ幹線道路となることから、整備がおくれた場合には、重大な交通問題に発展しかねないものであるため、移転の判断は一刻の猶予も許されないものと認識しております。  現在、豊洲市場について、専門家からは法的にも科学的にも安全であるとの評価がされている一方で、市場関係者や都民の精神面における安心の確保が課題となっておりますが、これは極めて主観的、精神的な問題であるため、東京都にはきめ細かく、かつ丁寧に対応していくことが求められるものと認識しております。  本区としては、都知事が強力なリーダーシップを発揮し、スピード感を持って検証作業を進めるとともに、確実な対策を講じた上で、都知事の責任で安全・安心宣言を行うなど、東京都の総力を挙げて、市場用地の安全・安心を担保することを強く求めております。  今後とも、区議会とも御相談しながら、この問題の早期解決を求めるとともに、本区が市場の受け入れに当たって約束した各種課題に対しても、確実な履行を求めてまいります。  次に、中央防波堤埋立地の帰属問題についてであります。  本埋立地が区民の負担と犠牲の上に造成されたものであること、また、区の将来像を見据えながら、正式に東京都と協議を重ね、一体となって取り組んできた歴史的沿革を踏まえれば、本区に帰属することが極めて当然であることは、御指摘のとおりであります。  また、元来、ごみの埋立処分場である本埋立地への交通アクセスは、本区に限られてきたことに加え、平成32年に東京港臨港道路南北線が整備されるなど、本区との地理的な接続性が一層高まります。  さらに、本埋立地における事務処理については、全て本区が担ってきており、継続性の確保により、多くの利害関係者等の便益が図られることなどは、最高裁判所判例が示す境界確定の基準にまさに合致するものであり、客観的にも最も理解を得られる主張内容であると確信しております。  昨年4月から再開した事務方の協議は、これまで9回を重ね、両区の主張、反論を展開し、論点整理を行ってきたところであります。こうした過程を通じて、本区の論拠に関する調査研究が進められるとともに、双方の主張内容に対する理解を深めることができたことを踏まえると、本件の解決を図るためには不可欠なプロセスであったと認識しております。  これまでの協議においては、東京2020オリンピックパラリンピック競技大会前までに解決を図ること、協議の範囲は中央防波堤内側外側埋立地とすることなどを確認するとともに、仮に協議の結果、自治紛争調停申請を行う場合には、自治紛争処理委員の勧告案を受諾することを前提とすることとし、前例となる13号地帰属問題のときのように協議のステージを上げて、その旨を確認する必要があることを、両区で確認しているところであります。  本協議を開始した本旨である東京2020オリンピックパラリンピック競技大会前までの解決を図るためには、こうした実効性の高い手段についても検討しなければならない時期に差しかかっていることは、御指摘のとおりであると認識しております。  今後の具体的な対応等に関しては、区議会と御相談の上、検討してまいりますが、仮に調停申請を行う場合には、両区で足並みをそろえた対応が不可欠であります。具体的には、事務方の協議で確認したとおり、東京都の自治紛争処理委員による合理的な勧告案を受け入れる覚悟が必要であるものと認識しております。そのためにも、本区においては、これまで以上に区議会との共通認識を深めるとともに、区民の方々にも適宜情報提供を行い、御理解、御支援をいただくなど、区民、議会、行政が一丸となって、この問題の早期解決が図られるよう、全力で取り組んでまいります。  次に、大規模水害対策についての御質問にお答えします。  まず、江東5区共通のハザードマップと江東区洪水ハザードマップの違いについてです。  現在の江東区洪水ハザードマップは、平成22年7月に作成し、平成27年7月に改定したもので、荒川が200年に一度規模の大雨によって氾濫した場合を想定しております。  この江東区洪水ハザードマップの想定では、浸水期間が2週間以上続き、その間、ライフラインが長期間使えなくなるため、区民に対し、避難地区としている南部地域に早めに避難することを呼びかけております。  これは、比較的最近埋め立てを行った豊洲や臨海副都心、新木場、若洲などの南部地域は、深川・城東地域に比べ地盤が高くなっており、浸水しないとされているためであります。  つまり、江東区洪水ハザードマップは200年に一度、荒川左岸の江東区側、荒川区や板橋区など、上流が決壊した場合を想定してつくられているハザードマップであります。  一方、江東5区共通で来年8月までに作成を予定しているハザードマップは、5区による江東5区広域避難推進協議会で検討を進めているものですが、江東5区共通のハザードマップでは、想定最大規模の降雨により荒川、江戸川が氾濫して洪水が発生し、同時に東京湾において高潮が発生する状況を想定したもので、域内犠牲者ゼロを目指して、早期から区民に対し、江東5区のエリア以外への広域避難を呼びかけるものであります。  つまり、この共通ハザードマップの場合には、想定以上の雨と同時に高潮が発生した場合、荒川の両岸が浸水するということを想定しているわけです。その辺の違いをまず御理解をいただきたいと思いますが、せんだって開催された江東5区広域避難推進協議会では、この驚異的な大雨と同時に高潮が発生することは、東京大学の先生のお話ですと、確率的には1,000年に一度だということでした。我が区でつくった江東区洪水ハザードマップは200年に一度の大雨を想定していますが、江東5区共通のハザードマップは1,000年に一度という状況を想定し、今、検討しているところであります。  しかし、1,000年に一度というのは1,000年後ということではなくて、ことしかもしれないわけですから、そうした意味では、万全を期すべきであると考えているところであります。  各区が単独で広域避難の検討を行った場合、公共機関や橋梁等、移動のかなめとなる箇所への避難者の一斉集中等が問題となるため、5区共同で検討を重ねながら、最適な避難方法や避難先の検討を行っているところであります。  以上のように、この2つのハザードマップがそれぞれ意味するものは、想定される条件の違いにより異なりますが、御指摘のとおり、2つのハザードマップが存在することは、区民にとってわかりづらい状況を生むことも考えられます。  そのため、次回、本区において洪水ハザードマップを作成する際には、江東5区共通のハザードマップの内容も取り入れ、2つのハザードマップを統合したものとなるよう、今後検討してまいります。  次に、国の水害対策の取り組みと本区の取り組みの関係についてです。  まず、荒川下流タイムライン(拡大施行版)についてでありますが、この作成に当たっては、どの時点までに何をするのかの判断は本区に委ねられており、荒川下流河川事務所と調整を行いながら作成したものであります。  今後、台風到来時等にシミュレーションを重ね、修正を加えながら、より精度の高いものを目指してまいります。  次に、国土交通省国土技術政策総合研究所のシステムについてです。  本システムは、新聞報道によると、同省が管理する全国全ての河川を対象に、浸水予想範囲を一目でわかるように地図上に示す技術を用い、水位上昇や、決壊、氾濫が予想される地点を、本区のような自治体やその住民にわかりやすく示すためのシステムとして、現在開発中とのことであります。  本システムの運用が開始された場合、例えば、先ほどの荒川下流タイムライン(拡大試行版)を運用する際に、その時点での河川の状況や、その後の水位上昇の把握がより容易になると考えられるため、本タイムラインを単独で運用する場合と比較し、相乗効果により、さらに大きな効果が期待されるところです。  次に、国の中央防災会議と本区の大規模水害対策の関係についてです。  中央防災会議防災対策実行会議のもとに設置された、洪水・高潮氾濫からの大規模・広域避難検討ワーキンググループは、江東5区を検討の具体的対象地区としており、江東5区広域避難推進協議会には、同ワーキンググループのメンバーである内閣府が幹事として参加し、相互に連動しながら検討を進めております。  同ワーキンググループが年度末に予定している最終的なまとめについては、来年8月策定予定の江東5区広域避難推進行動計画に反映する予定でおりますが、今後も、各機関における大規模水害対策が同じ方向を向き、相互に効果を高めていけるように、関係機関と調整を図りながら、大規模水害対策を進めてまいります。  なお、その他の御質問につきましては、教育長から答弁いたさせます。    (岩佐哲男教育長登壇) 16 ◯教育長(岩佐哲男) 次に、本区の歴史継承についてお答えいたします。  本区では、江東区のまちづくりにおける基本理念の第1番目の項目において、「先人たちが築き上げた、江東区の良き伝統を継承・発展させ、次の世代が誇ることのできる江東区をつくります」と記しております。  人口が50万人を超え、発展を続ける本区のこどもたちは、これからの江東区を支え、未来をつくっていく役割を担っています。私たちは、これまで江東区が歩んできたさまざまな歴史や先人たちの努力をこどもたちに正しく理解させ、しっかりと伝えていかなければなりません。  現在、本区の小学校の社会科の学習では、3年生が、本区で編集している副読本、「わたしたちの江東区」を使用し、本区や先人の業績について学ぶとともに、区内の名所や施設めぐりをしております。また、4年生が、中央防波堤埋立地や新江東清掃工場、砂町水再生センターなどを訪問し、学習をしております。また、6年生が、歴史の学習において、東京大空襲について学んでおります。  さらに、学校ごとに総合的な学習の時間も活用して、それぞれの地域の特性を生かした学習に取り組んでいます。  中学校では、社会科の地理的分野、歴史的分野、公民的分野の全ての分野において本区を知ることができるように、本区で編集した副読本、「わたしたちのまち江東区」を使用して学習をしております。  中学校の副読本では、特に本区の歴史について詳しくまとめられており、土地開発の歴史や本区の伝統野菜、そして災害の歴史や御指摘のごみ問題についても、深く学習ができるようにしております。  このように小学校、中学校では、こどもたちが必ず本区の歴史について学習するように計画を立てております。こどもたちが本区について興味、関心を持って学習し、理解を深めるためには、指導する立場である教員自身が、本区のことについて正しく理解していることが重要であります。  今後は、本区で新たに採用された教員や他地区から転任してきた教員を対象にした研修等において、本区について学ぶ機会の充実を図るなど、本区の歴史継承に努めてまいります。     ───────────────────────────────────── 17 ◯議長(榎本雄一議員) 26番石川邦夫議員。    (26番石川邦夫議員登壇) 18 ◯26番(石川邦夫議員) それでは、江東区議会公明党を代表しまして、本日は大綱3点にわたり質問をいたします。  1点目は、本区の重要課題についてであります。  まず、豊洲市場について伺います。  豊洲市場の開場延期が公表され、東京都では、昨年の9月に市場問題プロジェクトチームが発足し、6月5日までに計10回の会議が行われ、5月24日には第1次報告書素案が出されました。  その内容は、卸売市場のあり方のほか、豊洲市場移転、築地市場再整備の両案を盛り込んだものであります。  座長の説明では、「どちらかの案を採用すべきだということではなく、いずれの案もいろいろな課題があり、100点満点ではない」とし、移転するか否かの判断材料を提供するためとしています。  この報告書素案では、豊洲移転案については、開場後に継続して赤字が発生する点や、6,000億円以上の維持管理費等、経済的な問題を指摘しておりますが、豊洲市場は閉鎖型で、衛生面ではプラスの市場であるとの利点も挙げられております。  また、築地改修案については、敷地内での仮設建物や作業場に使用する種地を確保しながら、約7年間の工期が必要となる計画となるため、基本計画の策定が必要などとの意見もあり、座長からは東京都から築地市場内に関する必要なデータが提供されていないとして、今後、第2案が示されていくものとしております。  こうした素案を参考にしながら、報道では、夏ごろには豊洲市場移転か築地市場再整備に決まるのではないかと言われておりますが、小池都知事の判断がいずれはなされていくものと思っております。  この報告書素案では、安全と安心は別なものと定義されております。法令上でどれほど安全がうたわれたとしても、消費者が商品を選択できる場合、安心という価値を選択する場合があり、その場合、科学者が安全を説いたとしても、買受人がいなければ商売は成り立たないということで、科学への冒涜ではなく商売の話であるとまとめております。この安心ということが非常に大事であると考えておりまして、質問をしてまいります。  豊洲市場での土壌汚染では、豊洲地区全体での風評被害が広がってまいりました。本区より東京都へも、風評被害への対応の要望を出しておりますが、東京都ではどのような対応を行ってきたのでしょうか。  また、安心については見える化も非常に大事であると考えます。そこで、大気汚染物質の測定状況についてデジタル表示をすることなどはいかがでしょうか。こうしたものも豊洲地区への風評被害防止につながるものであり、東京都へ強く要望していくべきと考えますが、いかがでしょうか。  また、地域の方向けの豊洲市場の見学会も行われたと伺っております。こうした見学会も、豊洲地区の方向けだけではなく、広く開催できるように求めていくべきではないでしょうか、伺います。  特に安心面は、安全面よりもソフト面での対応となりますので、非常に難しい部分もあると思いますが、ぜひ東京都にはしっかりと要求していくべきと考えますので、よろしくお願いいたします。  また、地下鉄8号線は豊洲移転了承の条件の一つにもなっております。地下鉄8号線の整備の担保もしっかりと要求していくことが大事であると考えます。あわせて伺います。  また、豊洲ぐるり公園は、この豊洲市場移転に際して最たるものであります。全長4.8キロメートルにも及ぶ豊洲ぐるり公園の開園を望む声は多くあります。  本年2月、山崎区長が、市場に接していない一部だけでも開園させたいと東京都へ要望を出し、一部開園の運びとなりました。少しでも早い段階での開園を東京都に求めていくべきとつけ加えて要望いたします。  本区の清掃港湾・臨海部対策特別委員会で、東京都から豊洲市場関係の報告がされております。本区からは、土壌汚染対策、地下鉄8号線の延伸を含む総合的な交通対策や、千客万来施設の同時開業など、従来から本区が主張している課題の解決を求めております。  今後も、本区として、豊洲市場の移転問題は、重要課題として、さらなる東京都への要望を続けていただき、早い段階での解決を要望いたします。  次に、中央防波堤埋立地の帰属問題について伺います。  ごみ問題の歴史的経緯を踏まえれば、本区に帰属することは当然との前提で質問をしてまいります。  平成28年3月に大田区長が江東区長を訪問し、東京2020オリンピックパラリンピック競技大会開催前の解決に向け、部課長級の協議を進めることを確認しました。その後、平成28年4月以降、部課長級の協議が開始され、両区の主張内容を確認し、協議が計9回行われてまいりました。  この協議を進めていこうとした昨年3月に、大田区議会で全島帰属を求める決議が可決され、部課長級の協議を進めることを確認したばかりでの理解しがたい大田区議会の決議に対して、山崎区長と当時の議長は、誠意を持って協議を進めることを表明しました。そして、部課長もこうした区長や議長の言葉どおり、誠心誠意取り組んでまいりましたが、協議の状況はいかがでしょうか、伺います。  大田区のこうした経緯を考えますと、行政と議会が両輪にならず、ギャップがあり、一体となっていないのではないかと考えます。本区として、誠心誠意尽くしてきたとしても、大田区の行政と議会が一体とならずにギャップがあることは、調停申請にも影響があるのではないでしょうか。大田区の行政と大田区議会の状況はお聞きできませんが、本区として、行政と議会は一体となって、この帰属問題に取り組んでいくことが大事であると考えます。今までも、行政と議会が一体となって取り組んでまいりましたが、さらなる団結をして両輪となっていくことが大事であると考えますが、本区としていかがでしょうか、伺います。  次に、質問の2点目は、教育関連についてであります。  まずは、就学援助について伺います。  就学援助は、児童・生徒の家庭が経済的に困窮している場合、学用品や給食、修学旅行などの費用の一部を支給する制度であります。これまでは入学時に必要なものは、支給されるものの、国の補助金交付要綱では、補助対象が小学校入学前を含まない児童または生徒の保護者としていたため、入学後の支給になっております。平成29年3月31日付で、同要綱の改正があり、文部科学省から通知が来ております。  内容は、新入学児童・生徒学用品等の単価を従来の倍額にするとともに、支給対象者を新入学児童・生徒等に改め、就学予定者を加えております。  見直し等の趣旨を踏まえ、援助が必要な児童・生徒等の保護者に対し、必要な援助が適切な時期に実施されるようにと通知されております。しかしながら、この措置はあくまで要保護児童・生徒に限ったものであり、今回、準要保護児童・生徒はその対象にはなっておりません。  また、要保護児童・生徒への新入学用品の援助は、基本的には生活保護制度の教育扶助である入学準備金から既に入学前に支給されているため、本区において、この文部科学省の制度改正に伴う要保護児童・生徒に対する予算及び制度の変更は、一部の例を除き、基本的には生じないと認識しております。  この準要保護児童・生徒に対する新入学児童・生徒学用品費の対応については、今後、文部科学省の通知に従い、その単価の変更及び入学前における支給について、本区も判断していくことになりますが、私は、今回の国における改正の趣旨及び本区における準要保護児童・生徒の現状を鑑みた場合、平成30年度から実施できるよう、準備を進めることが重要と考えます。  具体的には、就学援助における、特に準要保護児童・生徒を対象とする新入学児童・生徒学用品費の入学前における支給に対応するための予算措置、システムの変更、要綱等の改正について、今から確実に準備を進めていくことが必要と考えますが、いかがでしょうか、本区の見解を伺います。  次に、幼児教育の無償化について伺います。  ことしの4月から、幼稚園就園奨励費の補助制度が拡充されております。保育所と同様に、こどもが3人以上いる多子世帯では、対象の拡充や所得制限の撤廃、第3子以降の保育料の無償化についても所得制限撤廃などが打ち出されております。  また、今までは、幼稚園の保育料は保育所に比べ高く、保護者の負担は大きかったことを改善し、全てのこどもに幼児教育を保障するとの観点から、国は、幼稚園と保育所の保育料の格差を是正するための予算措置を講じました。これらの予算措置は、国が定める保育料の基準を見直すものでありますが、これを受けて本区としての対応はどのように行ったのか、まず伺います。  幼児教育は、生涯にわたる人格形成の基礎を培うものとして、全てのこどもに質の高い幼児教育を受ける機会を保障することが重要であります。
     本区では、保育所の待機児童解消を打ち出していますが、認可保育所の開設には大きな予算が伴います。また、幼稚園と保育所に通うこどもたちの格差是正も大事であります。そこで、この幼児教育の無償化について、本区はどのように捉えているのか、伺います。  また、本区では幼保連携についても取り組んでおりますが、どのような効果が出ているのか、あわせて伺います。  この幼児教育の無償化は、本区独自に行えるものではありません。国や東京都としっかりと連携をしながら、本区としても、幼児教育を受ける機会の保障を目指し、取り組んでいただくことを要望して次の質問に移ります。  3点目は、福祉についてであります。  その中で、地域包括支援センターについて、まず伺います。  本年度4月より、在宅介護支援センターを地域包括支援センターに転換して新しい体制がスタートいたしました。相談内容も非常に高度なものや、各家庭の実情が複雑多岐にわたることから、専門員を配置し、さまざまな相談に応じていくため、地域包括支援センターとして専門員を配置し対応していくということで、21カ所体制で地域包括支援センターが開設いたしました。  開設に当たり、各地域包括支援センターでは専門員の確保に苦慮し、採用しなければ開設できないことから、さまざまな労苦の末の確保であったと感じております。4月から2カ月余りが過ぎようとしておりますが、順調に来ているのでしょうか、伺います。  また、地域包括支援センターでの課題について、どのように捉えているのでしょうか。相談支援の業務量が多過ぎる、地域包括支援センターの職員の力量不足などの状況は把握されているのでしょうか。  高齢者からの相談はよく受けますが、制度の理解が不足している方は、制度に合わせてではなく、御自身の都合によって要望が異なります。詳しく説明しても理解しようとするのではなく、自分の都合に合わせて制度も変えてほしいなど、何度も説明をしても御理解いただけない場合などが数多く発生しています。こうした現場での苦労に対しては、どのように手を差し伸べているのか、伺います。  地域包括支援センターは、地域の中の拠点として、また、情報や具体的な支援のよりどころとして大事な場所となります。今後も、地域包括支援センターとの連携を本区としても深め、要望もしっかりと受けとめながら、地域包括支援センターが地域のよりどころとして最大限活用されることを要望いたします。  次に、読み書きサービスについて伺います。  我が国の視覚障害者は約30万人と言われ、本区でも1,000人以上の方が視覚に障害を持っております。特に最近では、糖尿病などの病気を原因とする中途失明者の増加によって、点字を利用できない方が約9割を占めており、そのために視覚障害者は、各種の契約書や申請書、公共料金の通知や防災・防犯情報、行政サービス情報や医療情報など、日常生活全般にわたってその内容がわからず、著しい情報格差にさらされており、その格差を埋めることが大切であると考えます。  近年、高齢化の進展に伴い、視覚障害者のみならず視力が低下した高齢者など、読み書きに支障がある方への支援が必要と訴えられております。  日常生活を送る上で、読むことと自己の意思をあらわすための書くことは、必要不可欠の行為と言えます。しかし、視覚障害者や視力が低下した方、高齢者などには、これらのことが十分に保障されているとは言えない状況にあります。  こういった読み書きに支障がある方への支援は、共生社会の実現に向けても重要な課題となります。そこで必要となるのが、目の不自由な方を対象とした代筆、代読などの読み書きサービスであります。  例えば、金融機関や自治体の役所から送られてくる通知など、社会生活を送るために必要な書類などを受け取っても、目が不自由なために確認できない事態に悩む方は少なくありません。  また、東日本大震災では、多くの被災者が避難生活を送る中で、避難所などに掲示された各種お知らせ等を自分では読めず、周囲に読んでくれる方もいなかったため、必要な救援物資を受け取れなかった高齢者や障害者がいたとの指摘があります。あらゆる物事に関する情報化の流れが進展した今日において、情報を正確に得て発信することは極めて重要と言えます。  一方、国レベルでは、平成23年7月に成立した改正障害者基本法に、読み書き支援サービスを行う方の養成、派遣を国や自治体に求める規定が盛り込まれ、さらに平成25年4月に施行された障害者総合支援法の実施要綱に、自治体が行う支援の一つとして代読や代筆が明記されました。  今後、潜在的なニーズを含めて、読み書きが困難な方への支援の必要性は一層高まると考えられます。そこで、本区の取り組みとして、今後の対応のため、職員が読み書きサービスの講習会に参加し、こうしたものに対する準備を進め、障害者だけではなく、潜在的なニーズが予想される高齢者への対応もしていくべきと考えますが、いかがでしょうか、伺います。  最後に、3点目の質問は、高齢者や障害者への対応において、課題として大きく取り上げられている権利擁護について伺います。  権利擁護とは、対象となる方の権利をかばい、守ることを指す言葉であります。高齢者は、老化に伴う体の機能の低下や精神活動の低下、持病や病気の既往歴などから、社会から虐げられることも少なくありません。  また、最近は認識が高まりつつある認知症によって、体の機能には問題がないけれども、脳の働きの低下や記憶がなくなったり、幻覚が見える等により、生活を送ることが困難となるケースが多く、認知症を持つ高齢者は特に権利擁護が必要になってまいります。この権利擁護については、介護予防も重要になります。要介護者とならずに健康を保てば権利擁護が図られます。  高齢者の人権を擁護することで、高齢者が社会参加する機会がふえたり、利用できるサービスの幅が広がり、選択の自由がさらに拡大することによって、サービスの利用や消費行動が生まれることになり、経済効果もあると言われております。まずは介護予防に力を入れて取り組んでいただいておりますが、さらに要望しておきます。  先日、若い夫婦の方から相談がありました。遠い親戚の方から電話があり、お見舞いに来てほしいとの連絡があり、初めて自分の住む地域に親戚がいたことを知り、お見舞いに行きました。その親戚の方とも初めて会ったようであります。  これは、病院から何かあった場合に連絡ができる方がいないかとの問い合わせで、遠い親戚でしたが呼んだようであります。大変だったのはそれからで、本人が危篤となったため、病院から遠い親戚の若い夫婦の方に連絡があり、危篤状況ですので、入院費や亡くなった場合の手続等を病院から押しつけられて、困ったとの相談でした。福祉事務所とやりとりをし、その後本人は亡くなってしまったのですが、何とかやりくりをすることができました。  今後、こうした相談がふえてくるのではないでしょうか。さまざまな支払いなど、後見人の契約をしていればできるのですが、突然倒れたり、元気な方が認知症の急な進行により、突如預金のことがわからなくなるケースもあるようです。家族がいる方は何とかなりますが、単身の方などの対応については、支払いの滞りなど、さまざまな大変なことが出てまいります。こうした対応は、高齢者支援においてどのように今後取り組んでいくのか、伺います。  また、障害者支援では、今後、団塊の世代である両親の亡き後の障害を持つお子さんへの対応もふえてくると考えます。御両親は元気なうちに対応されていくと考えますが、ニーズは必ずふえてまいります。今後の対応への準備はどのように進めていくのか、伺います。ぜひ本区としても積極的に取り組んでいくことを要望しまして、質問を終わります。  御清聴ありがとうございました。(拍手)    (山崎孝明区長登壇) 19 ◯区長(山崎孝明) 石川邦夫議員の御質問にお答えします。  本区の重要課題についてであります。  まず、豊洲市場についてでありますが、市場の整備に当たって、最優先すべきことは市場の安全・安心の確保であることは御指摘のとおりであります。  また、豊洲地区における風評被害の抜本的対策として、東京都において第一に行うべきことは、スピード感を持って安全性等に関する検証と確実な対策を講じるとともに、都知事の責任で安全宣言を行うなど、市場用地の安全・安心を担保することであり、これまでも東京都に対して早急な対応を求めてきたところであります。  この間、東京都においては、報道機関等に対し、この問題が豊洲市場に限定されたものであり、豊洲地区全体に及んでいるものではないことを明示するなど、正確な事実の提供により、風評被害の払拭に努めているところであります。  御提案の風評被害防止のための具体案につきましては、東京都において、今後、豊洲地区の住民向けだけではなく、広く都民向けの見学会を開催することも予定していると聞き及んでおりますが、こうした丁寧な取り組みを積み重ねていくことが、安心面にとって大きな効果をもたらすものであると認識しており、本区としても、東京都に必要な対応を求めてまいります。  また、地下鉄8号線についてでありますが、本路線の整備については、平成23年7月、東京都副知事より、「豊洲新市場にとってもぜひとも必要なものであり、実現に向けて本区と連携し、最大限の努力を傾注していく」との意思が示されました。  その後、東京都の広域交通ネットワーク計画や、国の審議会答申における高い評価を踏まえ、東京都に対してさまざまな機会を通じて要望を行ってまいりましたが、いまだ事業化に向けた道筋は立っておりません。一刻も早く東京都が主体となり、関係機関と具体的調整を進めるよう、引き続き強く要望してまいります。  次に、豊洲ぐるり公園についてでありますが、本公園は豊かな水域に囲まれ、臨海副都心等を臨む絶好のロケーションを有するなど、すばらしい公園として整備されており、多くの区民から、一日も早く憩いの場として開放してほしいという強い要望を受けているところであります。  今般、市場用地以外の部分について、東京都と協議がまとまり、平成29年7月7日の部分開園に向けて、本定例会において関連する条例案を提出しているところでありますが、市場用地を含めた全面開園には、東京都が豊洲市場の安全性を確認し、一刻も早く安全宣言をすることが必要であると認識しております。  今後も、市場問題に関する東京都の動向を注視しつつ、一日も早く全面開園できるよう東京都に働きかけてまいります。  さらに、現在、豊洲市場の移転に関しましては、専門的見地からの検証が進められておりますが、さまざまな課題に速やかに対応するためにも、都知事が早期判断を行うこと、また、移転に当たっては、土壌汚染対策はもちろん、総合的な交通対策など、本区と約束した事項の確実な履行を強く求めてまいります。  次に、中央防波堤埋立地の帰属問題についてであります。  本埋立地が区民の負担と犠牲の上に造成されてきたこと、また、区の将来像を見据えながら、東京都と協議を通じ、一体となって取り組んできた歴史的沿革等から判断すれば、本区に帰属すべきことは至極当然のことであります。  昨年4月から再開した事務方の協議は、これまで9回積み重ねてまいりましたが、現時点においても結論は導き出せておりません。  これまでの協議において、東京2020オリンピックパラリンピック競技大会前までに解決を図ることや、協議の範囲を中央防波堤埋立地の内側、外側にすること、仮に協議の結果、自治紛争調停申請を行う場合は、合理的な勧告案を受諾することを前提とすることなどについて、両区で確認してきたところであります。  今後は、協議のレベルを上げていくことや、自治紛争調停申請を行うことも検討していく必要があると認識しておりますが、そうした場合には、御指摘のとおり、区議会と行政がこれまで以上に一体となって、この課題に取り組むことが重要であります。  これまでも機会を捉えて、区議会と共通認識を深めるため、本件に関する勉強会等を開催してまいりましたが、改めて現時点での詳細な協議状況等を御報告させていただくことを予定しているところであります。  引き続き、本件の早期解決に向け、区民、議会、行政が一丸となって取り組んでまいりますので、御理解と御協力をお願いいたします。  次に、福祉についての御質問にお答えします。  まず、地域包括支援センターについてのうち、21センター体制の運営状況についてです。地域包括支援センターの拡充に伴い、多くの専門職が必要な状況でしたが、1センター当たり50万円の人材確保支援策を講じたことや、運営法人の継続した求人活動により専門職を確保し、予定どおり開設することができました。  担当地域の変更や地域包括支援センターの移転も同時に行ったため、引き継ぎ業務などが煩雑な時期もありましたが、現在では順調な地域包括支援センターの運営を行っております。  次に、地域包括支援センターの課題についてですが、地域包括支援センター職員の離職防止に努め、安定的な運営体制を維持することが挙げられ、今年度より地域包括支援センター職員の定着に資する経費等の支援策を講じたところであります。  また、地域包括支援センター業務の質確保についても課題であり、区が地域包括支援センターの後方支援を適宜行うとともに、地域包括支援センター業務の評価制度導入に向け、現在、検討を進めているところであります。  次に、現場職員への支援についてですが、困難事例や相談者とのトラブル等が発生し、地域包括支援センター職員だけでの解決が難しい場合は、専門性を有する区職員が指導するほか、必要に応じて、区職員が直接相談者と接触して解決に導くなど、地域包括支援センター職員が問題を抱え込み孤立化することのないように支援を行っております。  次に、読み書きサービスについてですが、本区では、視覚障害により移動が困難な方を対象に、障害者総合支援法に基づく同行援護事業を実施しております。この事業では、視覚障害がある方の外出時に同行するとともに、代筆、代読などの外出先で必要な視覚的情報の支援等を行っております。  また、図書館や障害者福祉センターでは、図書や資料などの対面朗読による支援を行っております。  区では、全職員を対象とした人権研修において、障害者差別解消法における差別的な取り扱いの禁止や、合理的配慮の提供について理解の促進を図っており、窓口対応では、障害特性などに配慮し、代筆等を行うなど、臨機応変に対応しております。  高齢者への対応を含めた職員に対する読み書き支援の講習会については、他自治体における先進事例の研究を通して、本区での活用を検討してまいります。  今後も、障害者や高齢者など支援が必要な方々に対し、きめ細やかで適切な窓口対応ができるよう取り組んでまいります。  次に、権利擁護についてのうち、高齢者支援における今後の取り組みについてですが、ひとり暮らしの高齢者や認知症高齢者がふえ、高齢者が尊厳を保持しながら安心した生活を継続できるよう支援する権利擁護ニーズは、年々増加傾向で、権利擁護センターには5年前と比べ40%増の9,000件超の相談があります。  成年後見制度や介護サービスなどを利用して在宅生活を継続するケースや、施設入所に至るケースなど、本人の心身状態や意向などに応じた支援を行っておりますが、病院、近隣住民、関係機関から緊急性の高い通報が相次いでいる状況にあります。  本区では、こうした状況に的確かつ迅速に対応するため、区、権利擁護センター、地域包括支援センターの連携強化と一層の体制強化を図るとともに、成年後見制度の区長申し立てを活用しながら、高齢者の権利擁護を確実に図ってまいります。  また、障害者の親亡き後の支援についてですが、区では成年後見制度の紹介を行うとともに、申し立てができる方がいない場合は、区長申し立てを行うことで、障害のある方の権利擁護を図っております。  また、住まいの場の確保としては、必要に応じてグループホーム等の情報提供や、施設入所に向けた調整を行っております。こうした取り組みについては、障害児(者)の親のための講座等を通して周知を図るほか、日々の業務の中で個別の相談に応じているところであります。  なお、高齢者、障害者の成年後見制度利用については、成年後見制度利用の促進に関する法律に基づき、国が3月に成年後見制度利用促進基本計画を閣議決定したところであります。  本区においても、本計画の工程表を踏まえ、判断能力が不十分な区民の方の制度利用促進に向けた取り組みの充実に努めてまいります。  なお、その他の御質問につきましては、教育長から答弁いたさせます。    (岩佐哲男教育長登壇) 20 ◯教育長(岩佐哲男) 次に、教育関連についての御質問にお答えします。  まず、就学援助についてです。  就学援助は、経済的理由により就学困難な児童・生徒の保護者に対して必要な援助を行い、義務教育の円滑な実施を図ることを目的としています。  今回の文部科学省からの通知については、要保護児童・生徒のうち、生活保護制度では支給対象とならない世帯を対象とする内容となっており、準要保護児童・生徒に直接的に影響するものとは考えておりません。  今回、国では、要保護児童・生徒に対する援助費の単価等の一部見直しが行われ、新入学児童・生徒の学用品費等の予算単価が、生活保護で支給される入学準備金と同額に引き上げられるとともに、補助金交付要綱の改正により、援助を必要とする時期に速やかに支給することが可能となるよう、中学校だけではなく、小学校についても、入学する年度の開始前に支給できるものとしております。  本区における準要保護児童・生徒に対する入学準備費の対応としましては、支給単価については、準要保護世帯は要保護世帯と比べて一定の収入や資産を有することから、必要額全額を支給しなければならないという認識ではありません。このため、現時点において入学準備費を引き上げることは難しいと考えておりますが、今後も国の動向を注視してまいります。  また、入学前の支給につきましては、小学校、中学校いずれの入学予定者についても、支給後の区外転出により、自治体間で重複支給の可能性があることや、私立学校へ入学することによって返還金が発生してしまうこと、また、所得の判定時期の見直しが必要であることなどの課題があります。これに加えて、小学校入学予定者に対する支給については、支給対象者への事業の周知や申請受付、所得審査など、新たな課題もあります。  しかしながら、支給時期の見直しについては、教育委員会として解決すべき課題と認識しており、今後は、先行自治体の事例を参考にするとともに、予算措置やシステム改修なども踏まえ、検討してまいります。  次に、幼児教育の無償化についてです。  幼児教育無償化への段階的取り組みとして、平成29年4月より、国が定める幼稚園保育料の上限額基準が一部の階層で引き下げられました。  引き下げの内容としましては、市町村民税非課税または市町村民税所得割額非課税世帯の第2子の保育料が1,500円から無償に、市町村民税所得割額税額7万7,100円以下の世帯の第1子保育料が1万6,100円から1万4,100円に引き下げられたというものであります。  本区においては、区立幼稚園と私立幼稚園及び認定こども園の保育料をそれぞれ設定しており、特別区民税非課税または特別区民税所得割額非課税世帯の保育料は、区立幼稚園と私立幼稚園及び認定こども園のいずれも、第1子から無償と設定しております。  また、特別区民税所得割課税額7万7,100円以下の世帯の第1子の保育料は、区立幼稚園で6,000円、私立幼稚園及び私立認定こども園で4,600円に設定しているため、いずれも国の上限額基準を下回っております。  したがいまして、今回の国の改定に伴う影響が生じないため、本区保育料の改定は行っておりません。  次に、幼児教育の無償化についての本区の認識ですが、保護者に過大な負担が生じず、幼児教育を受ける機会を保障することは、自治体の責務であると認識しており、今後も国の動向を注視しながら、適正な保育料の設定をしてまいります。  次に、幼保連携の取り組みの効果についてですが、認定こども園は、短時間のこどもと長時間のこどもが一緒に教育や保育を受けることができる施設となっております。特に幼保連携型認定こども園は、幼保連携型認定こども園教育・保育要領に基づき教育・保育を行っており、親の就労等により幼稚園に通うことができないこどもへの教育の提供という意味では、大きな効果があると考えております。     ───────────────────────────────────── 21 ◯議長(榎本雄一議員) 29番鈴木清人議員。    (29番鈴木清人議員登壇) 22 ◯29番(鈴木清人議員) 民進党・無所属クラブ幹事長の鈴木清人でございます。今回、質問の機会をいただきましたので、会派を代表して大綱3点の質問をさせていただきます。区長、教育長並びに関係理事者の明快なる答弁を期待いたします。  まず、大綱の第1、本区の重要課題と公共交通についてお伺いいたします。  1点目として、築地市場の豊洲移転問題についてお伺いいたします。  平成28年10月14日に、本区の清掃港湾・臨海部対策特別委員会に、中央卸売市場長が公式に移転延期の報告に来られました。年が明けて平成29年1月14日、第9回地下水モニタリング調査の結果、豊洲市場で基準値の79倍のベンゼンが検出されたと発表されました。  本区の清掃港湾・臨海部対策特別委員会の審議の中で、「築地市場の土壌調査もするべきではないか」との質問がありましたが、都側の答弁は「検討していない」でありました。しかし、4月になると、市場問題プロジェクトチームが築地での再整備案(小島私案)を発表し、「16年前の議論にまた戻すのか」との場内業者の反対の声で議論は紛糾し始めました。  さらに、東京都の市場のあり方戦略本部も、築地市場再整備案は資金不足だとして9項目の課題を示し、さらに混迷してまいりました。  また、東京都は、本区に対して「検討していない」と答えたはずの築地市場の土壌調査を始め、先月の5月25日には、「築地市場でも30カ所で5種の有害物質が基準値を超過した」と発表いたしました。  築地市場は、戦後の米軍接収時の洗濯工場、修理工場など、いわゆる軍需工場の跡地で、旧日本海軍造兵厰の跡からは六価クロム、進駐軍接収時の資機材倉庫跡からは水銀、鉛、フッ素、ヒ素が検出されました。私は、これで数字的な材料は出そろったのではないかと考えます。  都知事が言っている総合的な判断を下すべき時期になったのではないでしょうか。本区としてもさらに発信すべきと考えますが、区長はどのように対応されていくのか、お伺いいたします。  2点目として、BRTの早期導入についてお伺いいたします。  東京都の都市整備局は、BRTの運行事業者に選定した京成バス株式会社とともに、今春、運行会社を設立する計画でしたが、これも築地市場移転延期に伴って、BRTの主要ルートとなる環状2号線の開通するめどが立たなくなり、本区にも大きな影響を与えています。  BRTは、臨海部の公共交通の需要増に対応するための水素を活用したバス高速輸送システムです。虎ノ門バスターミナルと新橋を起点として、平成31年に新橋-勝どき間の勝どきルートと新橋-豊洲間の晴海・豊洲ルートの2ルートをスタートさせる計画で、2020年の大会後には、虎ノ門と有明、晴海などを結ぶルートも加える予定で、ともに環状2号線を経由するルートとなっています。  選手村再開発後には、選手村シャトルも新設することを想定しています。BRTの特徴を生かすためには、信号、交差点の少ないルートの走行が理想です。しかし、大会までには、築地周辺のトンネル部分が開通せず、地上を1車線で走ることになるため、ポテンシャルを発揮できない可能性が高くなってきました。そこで、私は、この車線に自転車専用レーンも併設すれば、環境によい自転車の活用の拡大に寄与すると考えております。
     現在、市場の移転延期問題が長期化すれば、抜本的な開発計画の見直しが図られることになります。東京都と京成バス株式会社との協定書では、不測の事態の発生を想定し、その場合は両者の協議で対応策を定めることとしていますが、現状はどのように考えても東京都側の責任が大部分であると思います。  東京オリンピックパラリンピック競技大会組織委員会では、築地市場跡地を大会関係車両の5,000台分の駐車場として使用する案もあり、市場の移転延期は駐車スペースの不足という新たな問題に直結します。これも、オリンピック・パラリンピック競技会場を10カ所抱える本区に多くの影響があるのではないでしょうか。この問題を、築地市場の豊洲への移転同様、公共交通問題、オリンピック・パラリンピック関連施設問題として、本区から強く発信すべきと思いますが、区長はどのように対応されていくのか、お伺いいたします。  3点目として、中央防波堤埋立地帰属問題についてお伺いいたします。  改めて申し上げるまでもなく、本区は江戸時代、徳川家康の時代から埋め立てにより造成された歴史を持つ地です。美濃部都政の埋め立ては不衛生で、清掃車は汚水を垂れ流しながら本区内を走り、夢の島と命名された埋立地には、ハエの大量発生もあり、ごみの島と言われた苦渋の時期もありました。  杉並区と対立して、当該清掃車の進入を拒否し、江東区議会として我々の先輩議員が実力で阻止したこともありました。豊洲やお台場も、江東区民の犠牲の上にでき上がった土地なのであります。  東京都は埋立計画の段階から、地元区である本区といつでも協議をしながら進め、本区は23区全体のごみ処理を大局的立場から理解し、不満を抑えながら了承してきた歴史があります。これらの歴史と実効支配が、中央防波堤埋立地は100%本区に帰属する重要な論拠となっています。  平成28年3月8日、江東区役所で江東区、大田区の両区長が会談をし、協議を継続することで合意をいたしました。しかしながら、大田区議会が第1回区議会定例会で全島帰属を主張し、決議を可決したことから、協議は暗礁に乗り上げました。  その後、平成28年4月から29年4月まで9回の協議を実施いたしました。私は、当然100%本区に帰属すべき土地であると考えますが、東京2020オリンピックパラリンピック競技大会開催までに決着するためには、もう時間がありません。自治紛争処理委員による調停も解決に向けた選択肢の一つとして考えざるを得ないのではないかと思いますが、区長の御見解をお伺いいたします。  次に、大綱の第2、児童虐待対策についてお伺いいたします。  1点目として、虐待状況について質問いたします。  児童虐待を受けた疑いがあるとして、昨年1年間に警察が児童相談所に通告した18歳未満のこどもは、全国で初めて5万人を突破し5万4,227人、前年比46.5%の増だったことが警察庁から報告されました。統計をとり始めた平成16年の962人から12年連続で増加しており、生命の危険があるなどとして警察が保護したこどもは、過去最多の3,521人に上りました。  ここで、本区での虐待の状況はどのようになっているのか、質問いたします。  2点目として、一時保護所の状況について質問いたします。  児童虐待を理由に、児童相談所がこどもを一時保護したケースが、平成27年度に過去最多の1万7,801件に上り、都市部で一時保護施設の不足が深刻化しています。保護期間も長期化し、定員オーバーが目立ってきました。保護されたこどもを十分ケアできないおそれもあり、各自治体が施設の拡充などに乗り出しているほか、国は、平成29年度から専門家が一時保護所の運営状況を評価する制度をスタートいたしました。  一時保護とは、虐待や非行などを理由に、18歳未満のこどもを保護者から引き離す緊急の行政処分です。児童福祉法に基づき、児童相談所内の一時保護所で預かるほか、里親や児童養護施設にも委託できることとなっています。原則として親の同意を得て行いますが、緊急度が高い場合は、親の同意なしでも行えます。  平成27年度に、定員に対するこどもの入所率が100%を超えた千葉県の一時保護所では、寝室が足りず、児童相談所の面接室を臨時の寝室にしたこともありました。  職員の超過勤務もふえております。厚生労働省の報告では、平成27年度の一時保護件数は、里親への委託も含め、全国ベースで3万6,950件で、この10年間で1.5倍になりました。  また、一時保護中は外出が制限され、通学できないことも多く、児童福祉法は保護期間を原則2カ月以内と定めておりますが、保護期間は長くなりがちです。  厚生労働省が、平成28年4月から9月の児童相談所の保護状況を調べたところ、保護期間が2カ月を超えたケースが全国で1,204件に上りました。  そこでお伺いいたしますが、東京都における一時保護の状況はどのようになっているのでしょうか、お示しください。  3点目として、児童相談所の設置についてお伺いいたします。  多くの課題が山積する中、国や自治体は対策に乗り出しました。さいたま市は、今年度末の児童相談所の移転に合わせ、一時保護所を広くし、定員を現在の23人から44人に増加させるほか、千葉県も、平成32年度における定員増の検討を開始しました。群馬県も、県内に2カ所目の一時保護所を新設する予定です。  国も、今年度は外部の専門家が一時保護所の運営状況を評価する制度をつくり、自治体に費用を補助する事業を始めました。  また、政府は、親の同意なしに保護期間が2カ月を超える場合には、家庭裁判所による審査を義務づける児童福祉法改正案を検討しています。  特別区では、児童相談所の設置に向けた動きが加速する中、特別区長会は今年度から児童相談所設置に伴う財源の検討に着手いたしました。  児童相談所を持つ政令指定都市や中核市が、地方交付税で需要額を算定していることから、都区財政調整制度での対応を基本に据える方針だそうであります。  江戸川区や荒川区、世田谷区では、児童相談所設置に向けて計画を立てております。しかしながら、各区とも人員やポストの精査に頭を悩まされているようであります。  本区として、児童相談所や一時保護所の設置に向けた考えと課題は何と捉えているのか、お伺いいたします。  大綱の第3、本区における教育課題について質問いたします。  まず、1点目として、中学校の部活動における教員の負担軽減についてお伺いいたします。  政府は、平成30年1月から、公立中学校の教員が休日に部活動の指導をした際の手当を1日3,600円に、600円引き上げることを決めました。手当の引き上げは、平成26年10月以来、約3年ぶりとなります。  休日の部活動は教員の負担が重いため、負担に見合う手当に引き上げると同時に、休日の部活動の実施状況も見直し、教員の労働環境の改善を図りたい考えです。  部活動指導手当は、原則として1日4時間程度の指導で支給されます。具体的な支給額や条件は都道府県が設定し、平成28年度は34の都道府県が国基準の4時間で3,000円と同程度の額を支給しました。  手当引き上げの背景には、教員の負担増やめり張りのある給与体系の推進があると言われています。OECDの国際調査によると、日本の中学校の教員1人当たりの勤務時間は54時間、他国と比べて最長であり、部活動などの指導時間が週に7.7時間と特に長かったそうであります。  そこでお伺いいたしますが、区教育委員会はこの支給額が適正とお考えでしょうか、また、本区の部活動指導手当の基準はどのようになっているのでしょうか、お伺いいたします。  一方、政府は、休日に部活動の休養日を設けるように全国の中学校に促す方針です。  スポーツ庁が平成28年、全国の中学校を対象に行った調査では、土曜日、日曜日に部活動の休養日を設けていない中学校が4割に上りました。特に東京都では、休養日を設定していない中学校が6割を超えたとのことであります。  また、文部科学省は規則を改正して、中学校で部活動を指導する地域のスポーツ指導者らを、新たに学校の職員である部活動指導員として位置づけました。部活動指導員は生徒の引率を行い、顧問になることもでき、教員の長時間労働の是正や、生徒の技術向上につなげることが狙いのようです。  そこでお伺いいたしますが、本区における教員の勤務時間や部活動指導時間はどのようになっているのでしょうか。また、教員による部活動指導がない日の状況はいかがでしょうか。そして、今後の部活動指導についてはどのようにお考えか、お伺いいたします。  2点目として、児童の収容対策についてお伺いいたします。  近年の児童数増加に伴い、明治小学校、元加賀小学校の通学区域の一部を変更し、隣接校へ通学する措置をとっております。当該通学区域の児童は全員地元の学校へ通うのが基本であり、今回は緊急措置であると私は考えます。しかし、隣接校へ通学区域を変更しても、近い将来その隣接校も受け入れ困難校になるのではないでしょうか。  先日、児童数が1,000名になった明治小学校の運動会を拝見しました。圧巻でしたが、同時に校舎建てかえの必要性も実感いたしました。  扇橋小学校では、隣接している公園の半分を活用して校舎増築工事を行います。  通学区域に住んでいるこどもたちの安全のためにも、通学区域内の学校を改築して収容すべきと考えます。校舎の高層化や、将来多目的に活用できる複合型の建築物をつくるなど、収容対策を積極的に行うべきと提案いたします。区教育委員会の考えをお伺いいたします。  3点目として、学校トイレの洋式化についてお伺いいたします。  先ほどお話ししたとおり、明治小学校は児童数が増加し続け、現在1,000名の児童数となりました。通学区域を変更したり、特別教室を普通教室に改修したりすることで、何とか収容しているようですが、トイレはふえていないように思います。  そこでお伺いいたしますが、児童数とトイレ、便器の数の基準はどのようになっているのか、また、現在余裕のある使用状況なのか、お伺いいたします。  今のこどもは生まれたときから洋式便器を使用しています。学校には和式便器もあるため、トイレに行くことを我慢してしまう児童もいると聞いたことがあります。  本年度予算には公衆便所の洋式化のための予算が措置されました。本区でも小中学校のトイレの洋式化は進めているようですが、現在のトイレの洋式化率はどのくらいになったのでしょうか。  また、本年度予算では、有明西学園、平久小学校、扇橋小学校、第五大島小学校、香取小学校の学校整備費が措置されています。学校の改修・改築に合わせて洋式化をすることが合理的だと思います。この学校のトイレの洋式化について、教育長は基本的にどのようにお考えかお伺いして、私の質問を終わります。  御清聴ありがとうございました。(拍手)    (山崎孝明区長登壇) 23 ◯区長(山崎孝明) 鈴木清人議員の御質問にお答えします。  本区の重要課題と公共交通についてであります。  まず、築地市場の豊洲移転問題についてです。  現在、東京都においてさまざまな専門的見地からの検証が進められているところでありますが、昨年都知事が示したロードマップと比較すると、豊洲市場における地下水モニタリングの最終調査結果において、国の基準を上回る有害物質が多数の箇所で検出されたこと、5月18日の専門家会議において、安全性をめぐる議論が紛糾し、審議が中断されたことなどから、スケジュールにおくれが生じており、都知事の移転判断までにはまだ時間を要することが見込まれております。  本区としては、昨年10月以降、所管委員会を通じて、土壌汚染問題に関する迅速かつ確実な対応等について改めて要請するなど、市場の安全・安心を確保するため、科学的な検証を通じて、速やかに都知事による安全宣言を行うことを求めてきたところであります。引き続き、一日も早く都知事による移転判断が行われるよう、区議会と一体となって強く求めてまいります。  次に、BRTの早期導入についてであります。  BRTは、臨海部における今後の交通需要に対応し、都心からのアクセス向上に寄与するものと期待されております。しかしながら、一方で、周辺道路の交通への影響など、事業実施に伴う諸課題にも目を向ける必要があります。  昨年4月に、東京都と京成バス株式会社が、都心と臨海副都心とを結ぶBRTについて、基本的なコンセプトを取りまとめました。その中で、晴海・豊洲ルート、新橋・勝どきルートの2系統を、平成31年度内に運行開始することを計画しております。  今回、築地市場から豊洲市場への移転延期に伴い、環状2号線の整備の見通しが立たないことから、運行主体となる新会社の設立が延期されました。東京都は、BRT事業にすぐに影響するものではないとしておりますが、本区としては、今後の進捗状況について、適宜、東京都に確認するとともに、動向を注視してまいります。  また、環状2号線は、東京2020オリンピックパラリンピック競技大会において、大会運営を支える中心的な輸送ルートになっております。現在、臨海部の開発に伴い、周辺道路を工事車両が多く通行しており、整備のおくれは、本区においても多大な影響が懸念されるところであります。当初どおりの計画が困難となった今、本区としては、代替案や新たな対策について早期に提示するよう、東京都に求めてまいります。  次に、中央防波堤埋立地帰属問題についてであります。  昨年4月から再開した事務方の協議は、これまでに9回を重ね、両区において主張、反論を行うとともに、論点整理を通じて、東京2020オリンピックパラリンピック競技大会前までの解決を図ることや、協議の範囲等について両区で確認してきたところであります。  現時点においては、協議を通じて結論に至っておりませんが、最終的な着地点を見据えると、協議のレベルを引き上げるなど、他の実効性の高い手段も検討する必要があるものと認識しております。  自治紛争調停申請についても検討すべきとのお尋ねについてですが、まずは議会と行政が一枚岩となって取り組むことが肝要であると認識しており、勉強会等を通じて、協議内容等について、これまで以上に全議員と共通認識を深めてまいりたいと考えております。  こうしたプロセスを経た後の具体的な対応については、区議会ともよく御相談しながら、議会と行政が一体となって取り組んでまいります。  次に、児童虐待対策についての御質問にお答えします。  まず、虐待状況についてです。  御指摘のとおり、児童虐待の通告件数は全国的に増加の一途をたどっておりますが、本区におきましても、平成28年度は927件となっており、毎年増加しております。  本区では、これまで区報等で通告の重要性等の広報に努めるとともに、区民まつりやこうとう子育てメッセなど、さまざまな機会を活用して児童虐待通告先の周知活動を行ってまいりました。通告件数が増加していること自体は、通告の意義が区民に浸透してきていることのあらわれとも考えられ、早期発見、早期対応の観点からは、一概に悪いことではないと認識しております。  一方、通告があったもののうち、虐待があったと認定して新たに受理した件数は、平成28年度に344件となっており、前年度と比べて32件減少しておりますが、5年前と比べると134件、63%増と大幅に増加しております。受理件数の内訳は、心理的虐待が125件で全体の3分の1を占めて最も多くなっており、以下、身体的虐待が120件、ネグレクトが96件、性的虐待が5件となっております。  次に、一時保護所の状況についてです。  一時保護所は、児童福祉法に基づき、虐待だけでなく養育困難な状況にあるこどもや、非行を犯したこどもなどを保護し、児童の心身の状況等を把握するための施設で、児童相談所に併設され、東京都におきましては、江東児童相談所を含め、現在7カ所設置されております。  東京都全体で平成27年度に新たに一時保護された児童は1,997名で、毎年増加しております。保護の要因は虐待が最も多くなっておりますが、虐待以外でも非行や養育困難の児童も多数保護されております。  保護期間や入所状況についてですが、平成27年度の児童1人当たりの平均保護期間は41.3日で、前年度比で若干減少しておりますが、長期化の傾向が続いております。また、1日当たりの平均保護人数は229.5人で、定員の213名を上回った状態となっております。  次に、児童相談所の設置についてです。  昨年5月に児童福祉法が改正され、希望する特別区においても、児童相談所を設置することが可能となりました。  本区といたしましては、住民に最も身近な区が児童相談所を設置することにより、母子保健事業や子ども家庭支援センター等の既存の事業と一体となって児童福祉行政を展開できるようになることから、区の児童相談所を開設すべきと考えております。  このため、昨年度、特別区長会からの求めに応じて、児童相談所開設に向けた基本的な考え方や、開設の希望時期等を示したロードマップを作成しました。  改正児童福祉法において、法施行後5年を目途に、国が児童相談所開設の支援を行うとされたことから、本区としては、平成33年4月の開設を目指すとしたところであります。  しかしながら、開設を希望する各区から、東京都の児童相談所へ派遣研修を希望する人数と、東京都が受け入れ可能としている人数に大幅な乖離が生じており、現時点では職員育成の見通しが立たない状況となっていることから、本区が目指す平成33年4月の開設は非常に困難な状況となっております。  区では、児童相談所開設に当たって最も重要な課題は、専門職の確保、育成であると考えており、それがこどもの最善の利益に直接かかわることから、予定の開設時期にこだわることなく、十分な準備期間を設け、必要な職員の育成を行うことを優先すべきと考えております。  また、一時保護所につきましては、児童相談所と一体となった施設であり、一時保護が必要となった場合に迅速に対応できるようにするため、自区内に十分な定員を確保した江東区独自の一時保護所を設置する考えであります。  しかし、一時保護は、児童の状況によっては区内で保護することが不適当な場合があり、区が独自の一時保護所を設置したときに、広域調整が最も大きな課題となります。このため、地元での保護がふさわしくない場合などにつきましては、現在、特別区の課長会におきまして、一時保護所の相互利用のあり方について、検討作業を進めているところであります。  なお、その他の御質問につきましては、教育長から答弁いたさせます。    (岩佐哲男教育長登壇) 24 ◯教育長(岩佐哲男) 次に、本区における教育課題についてお答えします。  初めに、中学校の部活動における教員の負担軽減についてです。  まず、国の部活動指導手当の支給額についてです。  国では、部活動指導に対する教員の負担の実態を考慮し、休養日の設定を促すとともに、手当の金額を引き上げております。これまでは時給換算で750円と、最低賃金の全国平均798円を下回っていたものを、昨年の引き上げ後の最低賃金の全国平均822円を上回る、今までの2割増の900円となるよう改善を図っていることから、支給額は適正であると考えます。  また、本区の部活動指導手当の基準についてですが、本区では、東京都教育委員会が定める教員特殊勤務手当の部活動区分を基準として、週休日等に4時間以上の指導を行った場合に、国の基準より1,000円高い4,000円を支払っております。  次に、本区の教員の勤務時間や部活動指導時間の状況についてです。  教員の勤務時間については、全国の状況と同様に長時間となる傾向にあります。しかしながら、教員のワーク・ライフ・バランスを考慮し、会議の効率化を図ったり、ノー残業デーを設定するなど、勤務時間の改善を図っているところです。  部活動の指導時間については、平成28年度の実績で、1日当たり3時間未満の運動部が85%以上となっています。  また、教員による部活動の指導のない日の状況については、本区の運動部の場合、平均して週当たり2日となります。  今後の部活動の指導についてですが、これから示される国や東京都のガイドラインを参考にしながら、教育委員会内の部活動の振興を図る委員会で検討し、休養日の設定や部活動指導員の新たな制度化など、部活動の適正化を進め、教員の負担軽減がより一層図られるよう努めてまいります。  次に、児童の収容対策についてです。  近年は、臨海部のみならず既成市街地でもマンション建設が続いており、このままでは児童の収容に支障を来す小学校があります。地域とのつながりなどを考えれば、通学区域内の小学校に通学していただきたいところですが、安全面に配慮した上で、隣接校への通学区域変更をせざるを得ない状況もあります。このような場合には、変更する先の小学校の児童数推計も行い、収容できる見込みを確認しております。  また、児童の増加状況を注視しながら必要な学校には増築を行っておりますが、学校の改築は長期計画を及び江東区立小中学校の改築・改修に関する基本的な考え方に基づいて行っており、改築のタイミングで高層化や複合化も検討してまいります。
     次に、学校のトイレの洋式化についてです。  文部科学省の小学校施設整備指針においては、便器の数の基準はありませんが、旧文部省では衛生器具設備における便器の数が定められており、男子は50名に1個以上、女子は20名に1個以上となっております。  これに対して、本区の小学校における平均便器数は、男子が12名に1個、女子が5名に1個と、全体で旧文部省の基準の約4倍の数となっております。また、洋式便器だけでも全体で約3倍の数であることから、便器の数が不足しているとは認識しておりません。  また、小中学校のトイレの洋式化率は、平成28年度末現在、小学校で70%、中学校で56%、全体では66%と、全国平均の43.3%、東京都平均の54.2%をいずれも上回っております。  今後とも各学校の現状を把握しながら、学校の改築・改修に合わせ、トイレの洋式化に向けた取り組みを進めてまいります。   ────────────────────○──────────────────── 25 ◯議長(榎本雄一議員) お諮りいたします。  議事進行上の都合により、暫時休憩いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。    (「異議なし」と呼ぶ者あり) 26 ◯議長(榎本雄一議員) 御異議がないものと認めまして、暫時休憩いたします。    午後3時02分休憩   ────────────────────○────────────────────    午後3時25分開議 27 ◯議長(榎本雄一議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。  この際、本日の会議時間を延長いたしておきます。   ────────────────────○──────────────────── 28 ◯議長(榎本雄一議員) 一般質問を続けます。  21番正保幹雄議員。    (21番正保幹雄議員登壇) 29 ◯21番(正保幹雄議員) 日本共産党江東区議団を代表して、大綱4点について質問します。  第1は、豊洲市場問題についてです。  生鮮食料品を扱う市場の一番の基準は、食の安全・安心です。ところが、東京ガス工場跡地の豊洲市場では、ことし2月に行った地下水調査に続いて4月の調査でも、同じように環境基準の100倍のベンゼンを初めシアンなど、高濃度の有害物質が検出されました。  区長は、豊洲市場予定地の土壌と地下水が、広範囲にわたり深刻に汚染されていることが決定的になった事実をどのように受けとめているのか、伺います。  これまで東京都は、土壌汚染対策として、「操業由来の汚染を全て除去、浄化し、土壌も地下水も環境基準以下にする」と都民に約束してきました。ところが、5月18日、東京都の専門家会議の会合で平田座長が、「無害化の約束はできない」、地下水の汚染について「環境基準以下にできない」と発言したことに続き、小池都知事が6月1日の都議会での所信表明で、「かつての都知事が市場業者や都民に約束した、豊洲市場の無害化は達成できていない」と公式に認め、陳謝しました。これは、豊洲市場移転計画の破綻を認めた重大な言明だと思いますが、区長の見解を伺います。  土壌汚染も地下水汚染も無害化しないまま対策を進めようとしても、都民、区民の理解を得られないことは明らかです。見解を伺います。  豊洲市場の主な建物の下には盛り土がないことが、共産党都議団の調査で判明しました。3月19日の東京都の専門家会議は、盛り土がないために将来想定されるリスクとして「地下空間には気化した水銀、ベンゼン、シアン化合物を含むガスが浸入する」、「1階床面のコンクリートにひび割れ等が生じて、地上部分への空気の侵入、拡散が発生する」と指摘しました。土壌汚染によって、地下も地上も危険であることは明瞭です。山崎区長は、「地上は安全だから早期移転を」と主張されていますが、その主張は成り立たないと思います。伺います。  もともと豊洲市場予定地は東京ガス工場跡地で、約30年間の操業により、有害物質を含むコールタールを大量に地面に流したために、地中深くまで高濃度に汚染された場所です。  4月10日、参議院決算委員会で農林水産大臣は、土壌汚染対策法上にかかわって、「東京都が汚染を残した状態で卸売市場の用地にすることは想定し得ない」と答弁しています。なぜなら、地震による液状化や施設の老朽化などで、汚染物質が生鮮市場に上がってきたら甚大な被害をもたらすからです。政府、農林水産省の見解について、区長の認識を伺います。  江東区は、土壌汚染の無害化を市場移転受け入れの大前提として、徹底した土壌汚染対策の確実な履行を東京都に求めてきました。しかし、市場移転受け入れの大前提である土壌汚染の無害化ができなかった以上、市場移転受け入れは白紙撤回すべきです。伺います。  土壌が汚染されたひどい土地への移転計画が進められてきた背景には、食の安全・安心よりも豊洲の大規模事業に加えて、築地市場跡地の再開発の狙いがあります。「築地市場でも有害物質が出た」などという報道がされましたが、豊洲市場とは汚染のレベルが違います。生鮮市場をどうするのかという問題は、50年、100年単位で考えるべきものです。食の安全・安心を守るために、豊洲市場への移転はきっぱり中止し、80年余の歴史で安全が実証され、世界的ブランドとして確立している築地での再整備をすべきです。  東京都の市場問題プロジェクトチームの小島座長は、築地市場の改修は、費用の面、工事期間の面、営業との両立の面など、十分可能だとする案を示しました。また、同チームは、先日発表した第1次報告書案で、豊洲市場へ移転した場合、巨額赤字が発生し、市場会計の赤字額は60年間で1兆円を超えるとしました。築地市場で必要な対策は、豊洲市場と比べたら極めて軽微なもので済むことは間違いありません。都民、専門家の英知を集め、市場関係者の合意を得ながら、築地市場の再整備に本格的に踏み出すことを都知事に求めるべきです。見解を伺います。  第2は、区の「行革」について伺います。  まず、男女共同参画推進センターの相談事業の業務委託についてです。  ことし3月、江東区行財政改革計画(後期)の改定が示され、この中には男女共同参画推進センターの相談事業の見直しが突然盛り込まれました。  取組方針では、相談事業の委託化を視野に入れ、相談体制を検討するとしながら、実際には8月までに委託事業者を決め、来年1月から相談事業の業務委託を始めようとしています。何の議論もないまま行財政改革計画に盛り込み、強引に進めることは、余りにも乱暴です。区は、「あくまで計画、これで決めたということではない」と所管委員会で答弁していますが、どのような検討をしてきたのか、伺います。  区は相談事業の委託理由について、相談者が急増したためとしていますが、これは配偶者からの暴力被害などに悩んでいる女性が多いということです。  これまで本区の相談事業では、十数年の業務経験豊かな3人の区の非常勤職員が、専門相談員として解決に当たってきました。東京都や関係部署からも、江東区は非常によくやっているとの高い評価を受けており、相談員1人当たりの処理件数は全国一と聞いています。  相談から自立まで切れ目のない支援を行っている、配偶者暴力相談支援センターとしての役割がますます高まっています。区の相談窓口は、被害者とそのこどもの駆け込み寺であり、利用者急増への対応は、業務委託ではなく人員体制の拡充で行うべきです。伺います。  専門相談員は、保護課の婦人相談員や児童相談所など、関係部署との連携を図り、解決に当たっています。業務委託の場合、請負契約上、相談員は区や関係機関に直接相談ができず、委託会社が区と連絡調整した後の対応となるため、DV被害者、そのこどもへの対応がおくれ、命にかかわる大問題となりかねません。区の認識を伺います。  江東区男女共同参画条例は、区長が人権侵害に対応するための男女共同参画相談員を置き、男女共同参画相談員は必要な調査、助言、関係行政機関との連携を行うことについて規定しています。  相談事業の業務委託計画は撤回し、区の非常勤職員が相談業務を担い、関係行政機関との円滑な連携を通じて、配偶者暴力相談支援センターとしての機能強化を図っていくべきです。伺います。  次に、技能系職員の退職不補充についてです。  区は、この間、技能系職員は退職不補充だとして、土木職員などを減らし続けてきました。その結果、直営作業員による班体制の維持が困難となっています。災害時における直営班のメリットには大きいものがあります。  2011年3月11日の東日本大震災の対応においても、道路事務所と水辺と緑の事務所の業務職員が、24時間体制で初動時の一斉点検や危険回避、応急措置等の災害復旧、陳情の対応に当たったと聞いています。  道路保全係、水辺と緑の事務所の両事務所の直営体制は、緊急時の迅速な対応、日常的な安全点検など、必要だと考えますが、区の認識を伺います。  墨田区では、風水害、その他自然災害に対応するため、必要な人員の定数化を図っています。  本区においても、技能系職員の退職不補充方針を改め、必要な人員の定数化を検討するとともに、新規採用を計画的、継続的に行うべきです。伺います。  次に、定員適正化計画についてです。  人口急増やオリンピック・パラリンピックを初め、ますます多様化する行政需要に応えるための人員体制の確立が急務です。ところが、職員削減に伴う長時間・過重労働によって、慢性的な残業と人員不足が恒常化し、メンタル不全が原因で職場を去る方もふえています。平成31年までの5年間を、平成26年度の実績2,755名を上回らないとする定員適正化計画は、職場の実態と大きく乖離しています。抜本的に見直すべきです。伺います。  第3は、仙台堀川公園の再整備について伺います。  仙台堀川公園は、水と緑豊かな区民の森として多くの人々に親しまれ、絶滅危惧種のタカ科、ツミが営巣するなど、大きく育った多様な樹木が豊かな環境をつくっています。散歩やジョギング、バードウオッチングを楽しむ方、保育園や幼稚園、小学校にとっての自然観察の場となり、八つ橋の池はザリガニ池と呼ばれ、都会の中で自然を感じ、生き物、命を学ぶことができるかけがえのない場所となっています。  「シティ・イン・ザ・グリーン」を推進する江東区として、仙台堀川公園の価値をどのように評価しているのか。三十数年かけてつくり上げてきた区民の森を、将来に継承していくべきと思いますが、あわせて伺います。  今回の再整備計画案は、公園両側道路の無電柱化に伴う道路拡幅のため、1.1キロメートルにわたって公園幅を実質7メートル削り取り、ツミがすむ松など、豊かな森の木を大量に伐採するもので、その数は桜を含め全樹木の約6割、2,800本にも上ります。  さらに、道路拡幅のために、雨水対策だと言って川の水が流れる水路を埋め立てて暗渠化し、カワセミやカルガモ、魚がすむ環境を壊すものです。  多くの住民の方が、「既存の樹木を残してほしい」、「川を埋めないでほしい」などの声を上げ、区の環境事業にかかわる団体、個人の方も、「生物多様性豊かな自然環境が失われる」と警鐘を鳴らし、抜本的見直しを求めています。樹木の大量伐採、水路の埋め立てによる暗渠化、公園面積の削減はやめるべきです。伺います。  再整備に当たって、公園の現状を変えず、老朽化した施設の改修にとどめ、その上で、既存園路をそのまま活用した歩行者と自転車のゾーン区分を行うなど、地域課題について住民の意見を取り入れて解決を図っていくべきです。伺います。  今回の再整備計画案は、側道の無電柱化工事と一体的に行うものとしています。無電柱化は必要です。しかしながら、電線共同溝方式による無電柱化は、地上機器を設置するための歩道幅員を確保することが必要となり、そのための道路拡幅が、公園面積の削減や河川の暗渠化、樹木の大量伐採を招く計画となっています。  現在の幅員が6.5メートルの道路を拡幅しなくても無電柱化は可能です。無電柱化に伴う地上機器の設置場所については、既存の城東公園や亀高公園、区民農園、学校などの公共施設や民地など、道路外の敷地の活用を図るべきです。伺います。  電柱による架線配線に比べ、10倍から20倍の費用が必要とされている高規格で高価な電線共同溝方式が妥当かどうか、低コスト手法の新たな技術の導入に向け検討を進めている国や東京都と連携し、電気事業者の意見も踏まえ、整備手法の検討、整備費用の大幅縮減を行うべきです。伺います。  これから区は、10月までに6回の意見交換会の場所をつくると聞いています。この意見交換会で、区民から出された提案や意見をどのように再整備計画案に反映させていくのでしょうか。  同公園の再整備計画案は、両側側道の無電柱化と一体整備するものであるため、公園と道路の両方について意見交換会のテーマとすべきです。あわせて伺います。  区民の財産である仙台堀川公園の再整備計画案は、修正案に対するアンケートを実施するなど、広く区民の声を反映した計画にすることを強く求めるものです。伺います。  第4は、平和と憲法問題について伺います。  北朝鮮は、5月29日、再び弾道ミサイルの発射を強行しました。たび重なる暴挙に厳しく抗議します。この問題の解決は、国連安全保障理事会が声明を表明しているように、外交的解決しかありません。日本を初め関係国が6カ国協議を含め、対話による解決を図る努力を抜本的に強めるよう求めるものです。  安倍首相は、2020年までに「憲法第9条第1項、第2項をそのまま残し、第3項に自衛隊を明記する」という憲法第9条の改定を表明しました。これは、自衛隊の存在をただ追認するだけのものではありません。首相が憲法第9条に改憲の焦点を当てたことは、日本を本格的に海外で戦争する国にしていこうとする危険きわまるものです。  安倍首相が憲法第9条改憲の具体的な中身にまで立ち入り、2020年を施行期限とまで明示したことは、首相の憲法尊重擁護義務を定めた憲法第99条に反する発言であり、改憲案の発言権を持つ国会に対する行政権の不当な介入と言わざるを得ません。行政の長としての区長の見解を伺います。  安倍首相の改憲発言を、陸海空の全自衛隊を統括する統合幕僚長が「非常にありがたい」と発言したことは、公務員の憲法尊重擁護義務を完全に無視し、文民統制の原則を踏みにじる暴言です。区長の認識を伺います。  歴代自民党政権は、戦争はしないという憲法第9条第1項、戦力は持たないという第2項があるために、自衛隊を戦力には当たらない、自衛のための必要最小限の実力と位置づけてきました。そのために、安全保障法制が成立した後でも、自衛隊が武力行使を目的として戦闘に参加することはできません。ところが、憲法第9条に第3項を追加し、「但し前項の規定は確立された国際法に基づく自衛のための実力の保持を否定するものではない」と、例外規定として書き込めば、憲法第9条第2項が空文化し、海外での武力行使が無制限に可能になります。この憲法第9条改憲について、区長の見解を伺います。  安倍首相は、特定秘密保護法、集団的自衛権の行使容認の閣議決定、安全保障法制、戦争法、そして内心を処罰し、物言えぬ監視・密告社会をつくる共謀罪法案の強行採決など、海外で戦争する国づくりへ暴走を重ねています。専守防衛の志を持ち、災害のときには体を張って救援や復旧に頑張っている自衛隊員を、日本の防衛とは関係なく、海外で殺し殺される戦場に送ってもいいのか、区長の見解を伺います。  NHKの調査では、憲法第9条改定反対が57%に上り、朝日新聞の調査では、63%が第9条改定反対と回答しています。共同通信社の調査では、日本が戦後、海外で武力行使をしなかった理由に、75%が憲法第9条を挙げています。どの世論調査でも、国民の圧倒的多数が、「憲法第9条を変えてはならない」と考えていることを、区長はどのように認識しているのか、伺います。  東京大空襲では、江東区を初め、下町一帯が焼け野原となり、一夜にして10万人余のとうとい命が奪われました。江東区民は、政府の行為によって二度と再び戦争の惨禍を起こしてはならないと誓い、憲法第9条に基づいた平和都市宣言を行いました。  宣言は、我が国が日本国憲法に掲げられた恒久平和の理念を堅持していくことを強く求めています。今こそ区長が、江東区平和都市宣言の精神に立って、憲法第9条を尊重、擁護する立場を区民に明確に示すことを求めるものです。伺います。  日本国憲法は、第9条という世界で最も進んだ恒久平和主義の条項を持ち、30条にわたる豊かで先駆的な人権条項も盛り込まれています。思想信条の違い、政治的立場の違いを超え、良識ある保守の方々とも手を携えて、世界に誇る憲法第9条を守り抜くことを表明し、私の質問を終わります。(拍手)    (山崎孝明区長登壇) 30 ◯区長(山崎孝明) 正保幹雄議員の御質問にお答えいたします。  初めに、区の「行革」についての御質問であります。  まず、男女共同参画推進センターの相談事業の業務委託についてですが、急増する電話相談や面接相談に確実に対応できる人員を確保するとともに、働く女性にも相談しやすい昼休みや夜間、休日など、新たな相談時間帯を設定することで相談体制を充実させることが喫緊の課題であると判断し、平成30年度からの業務委託を計画化したものであります。  次に、委託ではなく人員体制の拡充で対応すべきという点については、現在、非常勤職員が3人で対応しておりますが、勤務日数等の関係から実質的には1日1.8人体制であり、1人体制での対応も多くなっております。これが委託により常時3人体制となることで、常に電話相談、面接相談、同行支援を同時に実施することが可能となります。  また、専門性の高い委託事業者を選定することで、より多様な相談にも対応できる体制となることから、サービス向上の視点からも、委託化の利点は大きいと考えております。  次に、業務委託では、契約上、DV被害者等への対応がおくれるのではないかとのお尋ねでありますが、委託であっても相談員はその専門性を生かし、関係部署や他の機関との連絡調整を円滑に行うことができます。そのため、業務に遅延等が発生することは想定しておりません。  次に、江東区男女共同参画条例についてでありますが、本条例第14条の男女共同参画相談員を置くという規定は、業務委託ができないという趣旨ではございませんので、計画に基づき相談事業の充実を図ってまいります。  次に、技能系職員の退職不補充についてお答えします。  まず、災害時の緊急対応につきましては、協定を締結している協力事業者とともに、土木部を中心とした体制を構築しております。協力事業者は、毎年度、総合防災訓練等にも参画しており、必要な即応体制は確保されているものと認識しております。  また、日常的な業務においても、委託事業者による作業の質やスピードは十分に確保されており、直営体制の維持が必要とは考えておりません。  次に、技能系職員を定数化し、新規採用を計画的、継続的に進めるべきとのお尋ねですが、区としては、アウトソーシング基本方針の考え方に基づき、民間活力を積極的に活用して、効果的・効率的な区政運営を実施していると認識しており、技能系職員の退職不補充を見直す考えはございません。  次に、定員適正化計画についてですが、本区の定員適正化計画は、簡素で効率的な体制を堅持しつつ、区民サービスの向上を図るために実施しているものであり、区民サービスに必要な職員体制は確保しております。  今後も見込まれる行政需要の増大に向けては、引き続き技能系職員等の退職不補充や民間委託の推進を図る一方、事務職や技術職等の必要な人材を確保していく考えであり、定員適正化計画を見直す考えはございません。  次に、仙台堀川公園の再整備についてお答えします。  まず、公園の評価と「区民の森」の継承についてです。  仙台堀川公園は、悪臭と漏水に悩まされる天井川であった仙台堀川を埋め立てて、昭和55年に多くの多様な樹木を植樹した区民の森、区内初の親水公園として整備しました。下町の工業地帯から緑の町へと、江東区のイメージを転換する契機となった公園であり、現在でも誇ることのできる区の重要な環境資源です。これからも時代のニーズに応え、必要な改良を重ねながら、未来へと受け継いでいかなくてはならないと考えております。  次に、道路拡幅による公園面積の削減と水路の埋め立て、樹木の大量伐採についてです。  今回考えている道路の拡幅は、現在の劣悪な歩行環境を解消し、交通安全性、防災機能を向上させ、快適な居住環境を地域に提供するものです。拡幅のため水路を暗渠化いたしますが、今よりも利用者が、直接水に触れることができ、水を身近に感じられる水路を新たに整備いたします。  伐採する樹木の大半は、護岸際にあるいわゆる株物と言われる中低木で、一般的に公園の改修時に移植ではなく新たに植えかえるものです。  一方、高木は園内移植を基本とし、樹勢の衰えたものは伐採いたしますが、最小限としております。新たな樹木を公園内に同程度植栽するとともに、道路植栽も行うことで、より広がりのある緑の空間をつくってまいります。  現状維持で再整備すべきとの御意見ですが、園内の増大した自転車と歩行者の錯綜など、安心・安全、防災や快適性など、開園後の長い年月の経過により累積したさまざまな問題は、老朽化した施設の更新だけでは解消できません。道路と公園を一体整備することにより、それらの課題が解決されるものと認識しております。  次に、仙台堀川公園側道の無電柱化についてです。  無電柱化に伴って必要となる地上機器を公園、民地等へ設置することについてですが、本計画は、沿道にお住まいの区民が、安心して歩ける快適な歩行空間の整備も目的としております。街路樹や植栽帯がある歩道を整備する計画であり、このため、地上機器を道路以外の場所に設置することは考えておりません。  また、無電柱化におけるコスト縮減については、既存ストックの活用など、電気事業者等とも調整した上で現計画をまとめております。  次に、意見交換会についてです。  この会は7つのテーマを設け、おのおのに幹事会員を公募し、それぞれの立場から御意見を伺うことで、再整備計画案をよりよいものとするために設置するものであります。
     道路については、意見交換会のテーマとすることは考えておりませんが、自転車と歩行者との分離については、テーマの一つである「安全と安心」の中で検討してまいります。  また、意見交換会と並行して、地域の方から丁寧に御意見を伺うため、説明会を適時開催するよう指示しているところであり、新たにアンケートを行う考えはありません。  なお、その他の御質問につきましては、所管部長から答弁いたさせます。    (押田文子政策経営部長登壇) 31 ◯政策経営部長(押田文子) 次に、豊洲市場問題についてお答えいたします。  まず、市場予定地の土壌と地下水は広範囲にわたって汚染されているとのお尋ねについてですが、3月に開催された専門家会議では、1年半にわたり、全ての地下水モニタリング用観測井戸は地下水基準に適合していたことから、土壌汚染、地下水汚染が一部に残存していたことは考えにくいとの報告が行われました。  その上で、地下水モニタリングの最終調査結果で、地下水基準を超過する観測井戸が急増したことに関しては、地下水管理システムの稼働によって、局所的にわずかに残存していた汚染物質が土壌内を移動したことがその要因ではないかと推察されており、東京都からは、市場予定地の土壌と地下水が広範囲にわたって汚染されているとの報告は受けておりません。  また、市場予定地の無害化が果たされていないことについてのお尋ねですが、6月1日の都議会での所信表明の中で知事から、都民及び市場関係者に対し、いまだに無害化の約束が果たされていないことについて謝罪がありました。  それと同時に、法的・科学的根拠に基づく安全と、都民の理解、納得に基づく安心が確保できるのか総点検を進め、専門家会議における対策案などを含めた多面的な分析や、市場を取り巻く環境などを踏まえ、総合的な判断を行うという方針が改めて示されました。  本区としては、まずはこうした東京都の動向とそれに対する区民、都民の理解の状況を注視していくべきであると考えます。  また、地上部分についてもリスクがあるとのお尋ねですが、専門家会議においては、地下ピット内の空気中の濃度が、現在測定されているレベル以下で維持されれば問題が生じることはないと評価しております。  また、将来的なリスクに対しては、今後、具体的な対策が示される予定であることから、その動向を注視してまいります。  なお、本区は移転に関する早期判断を求めておりますが、移転の前提として、徹底した土壌汚染対策の確実な実施を求める方針は変わりありません。  さらに、参議院決算委員会での質疑についてですが、国に対しては、市場開設者として東京都が責任を持って説明していく問題であることから、本区が意見を述べる立場にはないと考えております。  次に、移転計画の白紙撤回についてですが、昨年、所管委員会において、土壌汚染対策を初めとした諸課題に関する確かな成果が認められない場合には、市場の受け入れは了承しかねる旨を東京都に対し申し入れたところであります。  現在、さまざまな専門的見地からの検証作業が進められているところであり、その評価が出ていない中、白紙撤回を求める考えはありません。  次に、築地市場における再整備を東京都に求めるべきではないかとのお尋ねについてですが、市場問題プロジェクトチームが公表した再整備案は、業界団体との事前調整もなされていないこと、また、築地市場の再整備が不可能であるとの検討結果から、豊洲地域への移転が決定された経緯等を踏まえれば、東京都に再整備を求める考えはありません。    (鈴木亨総務部長登壇) 32 ◯総務部長(鈴木亨) 次に、平和と憲法問題についてお答えします。  まず、安倍首相の発言についてのお尋ねですが、憲法第99条は、日本国憲法が最高法規であることに鑑み、国務大臣その他の公務員は、憲法の規定を遵守するとともに、その完全な実施に努力しなければならない趣旨を定めたものであり、憲法改正について検討し、あるいは主張することを一概に禁止する趣旨のものではないと考えます。  また、憲法改正の発議については、国会が行うものでありますが、内閣総理大臣が憲法に関する事柄を含め、政治上の見解、行政上の事項等について説明を行い、国会に対して議論を呼びかけることは禁じられているものではなく、国会に対する行政権の不当な介入といった三権分立の趣旨に反するものではないと考えます。  次に、統合幕僚長の記者会見での発言につきましては、政府として、あくまでも個人の見解として述べたものであり、全く問題がないとの見解が示されているところであります。  次に、憲法第9条の改正についてのお尋ねです。  憲法第9条の改正については、我が国を取り巻く国際情勢の大きな変化など、時代の進展に伴い、憲法の施行時には想定できなかった新しい価値観や課題に対応するため、平和国家日本として望ましい姿になるよう議論が行われているところであり、今後の議論の動向を注視してまいります。  次に、自衛隊の海外派遣につきましては、敵対関係にあるものへの武力行使を想定したものではなく、専守防衛等、憲法第9条のもとで許容される範囲内の国際貢献活動としての派遣であると理解しております。  次に、憲法第9条改正に関する世論調査についてですが、再三お答えしているとおり、憲法第9条の改正は、国民的な理解が得られなければできることではありません。各種世論調査の対象や時期によって、賛成と反対の割合に変化があるなど、多様な結果が出ていることは事実でありますが、国民の憲法第9条に関する議論への意識の高まりが進んでいくことも考えられます。国民一人一人が実りある議論を展開できるよう、今後の政府と国会の動向を見守ってまいります。  次に、平和都市宣言の精神に立って憲法第9条を尊重する立場を示すべきとのお尋ねです。  東京大空襲では、本区を含む下町一帯をわずか一夜にして焦土に変え、区内だけで数万人が亡くなりました。本区は、戦争の惨禍を二度と繰り返さないとの思いから、昭和61年に江東区平和都市宣言を行うとともに、平成24年には全国平和首長会議に加盟するほか、これまで数々の平和を祈念するイベント等を実施してきたところであります。  本区といたしましては、平和都市宣言の精神は当然のことながら堅持しつつ、今後も世論の動向と国会での議論を注視してまいります。     ───────────────────────────────────── 33 ◯議長(榎本雄一議員) 15番関根友子議員。    (15番関根友子議員登壇) 34 ◯15番(関根友子議員) 江東区議会公明党の一員として、大綱3点について質問します。  大綱の1点目は、地域包括ケアシステムの構築について伺います。  1点目は、長寿サポートセンターの地域づくりについてです。  本区の長寿サポートセンターは、本年4月に21センター体制となりました。23区の中でもトップクラスの体制です。長寿サポートセンターの主な業務である総合相談窓口では、高齢者が身近な場所で保健師や主任介護支援専門員などの専門職にさまざまな相談を行うことができるようになりました。また、高齢者虐待や認知症施策においても、非常に大切な早期発見と早期対応が、21カ所の長寿サポートセンター体制のもとでこれからも進んでいくものと期待しております。  一方で、長寿サポートセンターには、地域のネットワークや住民同士の見守り体制といった地域づくりの役割を担って、地域包括ケアシステムを推進することが求められております。そこで、長寿サポートセンターが行ってきた地域づくりの現状と課題及び今後の展開について伺います。  また、長寿サポートセンターが地域に出向いて地域づくりを行う上では、認知度向上や信頼関係を構築するための取り組みが今以上に求められます。今後に向けた区の取り組みを伺います。  2点目は、在宅医療の推進についてです。  地域包括ケアシステムは、主に在宅で療養をしながら生活を継続するための仕組みであり、特に在宅での医療が非常に重要です。  区が3月にまとめた高齢者生活実態等調査を見ますと、「在宅で生活を継続していくために必要なことは何か」という問いに対して、最も多い答えが「身近な医療機関の整備」、次いで「医師の往診・訪問診療の充実」でありました。安心して在宅医療生活を送るためには、急変時や日常的な健康管理などを考えると、身近な往診医や訪問診療医が必要であるということです。そこで、在宅療養のスタート地点とも言える退院支援の取り組みがとても大事になります。まず、退院支援の現状と本区の取り組みについて伺います。  また、高齢者生活実態等調査を見ますと、「在宅医療(療養)を希望しますか」との問いに対し、5割の方が「わからない」と答えており、在宅医療に関する区民の理解が不足していることは明らかです。在宅医療推進のため、区民の理解を促進するための取り組みについて伺います。  また、御家族の方が正しく医療内容や今後の方針を選択できるよう、意思決定の支援も重要です。御家族は不測の事態で混乱している中での選択を迫られるケースも多く、区においても、御家族があらかじめ意思決定できる相談体制などを整えるべきと考えますが、いかがでしょうか。  また、在宅療養生活では、生活の場である自宅で療養することから、医療の提供だけではなく介護の提供も行われることが多く、医療と介護の連携がうまくいくことが、快適な療養生活につながっていきます。  特に、ケアマネジャーが中心となって、医師やヘルパーなどと密に連絡をとり、利用者をチームで支える体制を整えていかなくてはなりませんが、こうした医療と介護の専門職同士の連携の現状と、連携促進に向けた区の取り組みについて伺います。  3点目は、栄養と口腔機能改善のための取り組みについてです。  高齢者の介護予防の取り組みでは、運動機能の改善のために体を動かすことと同時に、食べることと口の健康を保つことが、とても大切な取り組みであると言われています。高齢者は、かむ力や飲み込む力が落ちると食欲が湧かなくなって、だんだん食事量が減って低栄養状態になり、衰弱していくという悪循環に陥っていきます。  また、口の健康の実態調査では、「かたいものが食べにくくなったか」、「お茶でむせることがあるか」、「口の渇きが気になるか」との問いに対し、それぞれ約3割の方が「ある」と答えており、何かしらの口のトラブルを抱えている高齢者が多いことがうかがえます。低栄養や口のトラブルは、フレイル予防においても虚弱のサインと言われております。  本区においては、介護予防の取り組みとして、運動栄養お口の複合教室や、低栄養を予防する講座を開催しておりますが、場所や時間などが合わずに通えない方も多くいらっしゃるようです。そこで伺います。栄養士や歯科衛生士が御自宅に訪問して出張指導を行えるようにしてはいかがでしょうか。  大綱の2点目は、安心できる住環境づくりについて伺います。  1点目は、空き家対策についてです。  依然として、区内の空き家に関する御相談が寄せられています。老朽家屋や長年空き家であることによる防犯上の問題のほか、ごみ屋敷、ネズミや害虫等、衛生上の問題など、地域の皆様が不安に駆られる事態が見受けられます。  また、地域では、高齢者のお住まいや経済的な事情などで、今後、空き家が増加していくことが考えられます。かねてより要望してまいりました老朽家屋や空き家の実態調査については、地域からの聞き取りを行いながら実施したとも伺っており、一定の評価をしているところです。  また、空き家の相談については、本区では関係する所管が連携して対応しております。しかしながら、多くの課題も浮き彫りになってくると思います。まずは、この実態調査の結果や空き家の現状と今後の取り組みについて伺います。  そして、特に空き家となっている老朽家屋については、防犯上の問題だけではなく、災害時に倒壊するなどの危険性があることから、区民の安全・安心の面でも問題があり、防災上を含め、安全なまちづくりを推進するために必要な対策がとられるべきと考えますが、区の老朽家屋に対する現状と今後の取り組みについて伺います。  2点目は、住宅セーフティネット制度についてです。  本区においても、特に高齢者には、身体上や経済的理由により、住居を移らないと生活ができない方がふえています。快適な人生を過ごすための3つの要素は、衣食住と言われていますが、その中でも住まいは重要です。しかし、低所得者、高齢者、障害者、子育て世帯の住宅確保要配慮者は、住宅の確保に苦慮している状況にあります。  都営住宅や区営住宅に応募しても、倍率が高いため、なかなか入居することはできません。また、民間賃貸住宅についても、家賃滞納や高齢者の孤独死への懸念、また、こどもの足音などによる居住者間のトラブル等の理由で、入居を断られることもあります。  そこでまず、住宅確保要配慮者に対する本区のこれまでの取り組みと、今年度から実施する新たな取り組みについて伺います。  次に、新たな住宅セーフティネット制度について伺います。  本年4月19日に国により改正された住宅セーフティネット法に基づく新たな制度が、この秋からスタートします。空き家、空き室を活用し、生活困窮者等が低廉な家賃で安心して住めるようにする制度で、まず、家主が住宅確保要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅を都道府県に登録し、都道府県がその情報を公開することとなっています。  また、登録された住宅については、国と地方自治体が合わせて月額最大4万円の家賃補助や家賃債務保証料補助を行うほか、家主へのインセンティブとして、バリアフリー化や耐震改修工事費等への補助もあります。この制度は住宅確保要配慮者への支援となるばかりではなく、空き家対策としても有効です。  東京都では、5月25日に、空き家の管理や有効活用を区市町村と共同で検討するための協議会を設置し、東京都が区市町村に支援や情報提供することで、空き家対策に取り組む区市町村が抱える問題の解決にもつなげていくことを公表しました。  本区としても、空き家の所有者に登録をするよう働きかけるなど、積極的に取り組むべきと考えますが、いかがでしょうか。  次に、本区の居住支援協議会の今後の取り組みについて伺います。  本区では、居住支援協議会を23区で最初に設置しました。委員構成は、本区職員のほか、東京都、民間事業者団体、公的賃貸住宅の事業者、社会福祉協議会となっていますが、よりよい住宅セーフティネット制度を構築するため、また、地域の見守りを初め、福祉にかかわる問題の解決のためにも、町会や関係するNPO法人等の代表も委員に加えて活発な協議をしていく必要があると考えますが、いかがでしょうか。  大綱の3点目は、自転車を安全快適に利用できるまち・江東について伺います。  初めに、自転車通行環境についてです。  平成28年度から、本区でも区道への自転車ナビマーク等の整備が進められ、区民の方からも、安心して通行できるという感想を多くいただいております。  区内の国道や都道にも様式の異なる自転車の表示があり、加えて歩道内通行の整備も進められ、2020年のオリンピック・パラリンピックに向けて自転車推奨ルートの整備も予定されています。連続性を確保し、利用者が混乱しないように、国と東京都と区の連携、広報が重要であると考えますが、伺います。  次に、交通安全教室の内容充実についてです。  本区では、児童と大型車の交通事故が発生しております。ある小学校では、トラック協会に依頼をして、トラック等の死角を知ることや、アイコンタクト運動の実施なども行っており、とても有効です。そのような実施内容なども全校が情報共有できるようにし、さらなる充実を図っていくべきと考えますが、伺います。  次に、チャイルドビジョンの活用についてです。  これは、こどもの視界は大人に比べて視野が狭いことを知ってもらうため、幼児視界体験メガネを大人が身につけ体験するものです。都議会公明党が提案したもので、視野の違いを前提に事故防止策を講じる必要があると訴えてきました。大人への意識づけとして、チャイルドビジョンの活用について、本区の考えを伺います。  次に、交通安全の啓発についてです。  今後は、一般の方への啓発を工夫していくことが大切です。5月5日が自転車の日となり、5月が自転車月間に制定されたことを活用し、イベントなどで多くの方に広報してはどうかと考えます。  自転車安全利用五則も、自転車駐車場や各地域で掲示ができるよう、イラストを用いたわかりやすいポスターやチラシなどを作成し啓発していくことも大切であると考えますが、伺います。  次に、自転車の安全利用への支援についてです。  自転車の定期点検を促したり、商業施設の駐輪場で設置されている空気入れなどを区役所などの駐輪場等にも設置して、安全快適な通行ができるよう支援してはどうかと考えますが、伺います。  次に、自転車保険の加入促進についてです。  事故で高額な賠償を求められるケースも多く、無保険では対応が難しいのが現実です。本区では、区民交通傷害保険に自転車の特約をつけたり、そのほかにもTSマークや各種保険の特約などに自転車事故の対応ができるメニューがあります。自転車保険の加入促進に向けて、今以上に取り組むことが重要と考えますが、伺います。  次に、一時利用者が利用しやすい駐輪環境の整備についてです。  自転車利用者はさまざまですが、買い物などの移動手段として利用しているケースが多い中、広島市では、民間駐輪場への整備費助成などにより、一時利用の駐輪スペースをふやし、さらに回転率を上げるため、短時間は無料とすることなどを実施しています。また、市営駐輪場では、一日駐輪制度も実施しています。  本区でも、買い物の場合などの短時間の自転車放置がふえています。一時利用者の利用しやすい駐輪環境が必要と考えますが、伺います。  最後に、機械式駐輪場の導入についてです。  東西線葛西駅では、工事面積が少なく、収容効率が高い機械式駐輪場が使用されています。本区において、駐輪場スペースの確保が難しい中、限られたスペースで、かつ利用者の利便性に寄与する本システムは有効と考えますが、見解を伺います。  江東区では自転車を安全快適に利用できると体感していただけるよう、取り組みの推進を願って質問を終わります。  御清聴ありがとうございました。(拍手)    (山崎孝明区長登壇) 35 ◯区長(山崎孝明) 関根友子議員の御質問にお答えいたします。  初めに、地域包括ケアシステムの構築についてであります。  まず、長寿サポートセンターによる地域づくりについてのうち、地域づくりの現状と課題ですが、関係者が協働して高齢者を支援できるよう、日ごろから地域包括支援ネットワークの構築を図るため、地域のケアマネジャーや民生委員など、関係者が集まる会議や懇談会を開催しております。  課題は、長寿サポートセンターの職員が総合相談業務等に時間を割かれ、住民が地域に関心を持つための働きかけが不足しており、住民の見守りネットワーク等が面的に広がらない地域もあります。  今後の展開としては、21センター体制に拡充され、きめ細やかな地域活動が可能となりましたので、これまで以上に積極的に地域へ出向き、地域の生活課題や高齢者の状況を住民とともに考える機会を持つとともに、関係者同士の有機的な連携の構築のため、各種会議等の開催を継続してまいります。  次に、認知度向上や信頼関係を構築するための取り組みについては、気軽に訪れることができ、地域の目印となる建物内への長寿サポートセンターの配置を進めており、来年に冬木長寿サポートセンターを深川ふれあいセンターへ移転いたします。さらに、長寿サポートセンターの業務と専門性をわかりやすく解説したリーフレットを、医療機関や薬局など、高齢者がよく行く場所に配架したところであります。  地域との信頼関係では、地域の行事や老人クラブの会合など、地域住民と接触する機会を確保し、顔の見える関係づくりを引き続き行ってまいります。  次に、在宅医療の推進についてであります。  退院支援について、区内の病院では、患者が退院後も安心した療養生活を送れるよう、相談等支援を行う退院調整看護師やMSW等が配置されており、区は、それら病院職員が在宅医療の現場体験を通じてスムーズな退院支援ができるよう、訪問看護ステーションでの実習研修を実施しております。これまでに101名が研修を修了しており、今年度はさらに職種を拡大し実施してまいります。  区民への啓発については、区は、在宅医療に関する区民の理解を促進するため、江東区在宅療養ガイドブックを作成し、民生委員を対象に、長寿サポートセンターと連携して区民学習会を開催しているところであります。今年度は区民学習会を継続するとともに、広く区民を対象にシンポジウムを実施いたします。  また、患者家族が医療内容や療養方針を選択できるよう、区民学習会等で介護保険を早目に申請することや、事例を通して病院の退院支援窓口やかかりつけ医等に相談ができること等について、広く周知してまいります。
     医療と介護の専門職の連携については、区はケアマネジャーに対して、医療連携を主眼に置いた事例検討や、医師、薬剤師、看護師、ケアマネジャー、ヘルパー等、多職種が参加する多職種研修や会議等を実施し、ネットワークの構築を進めております。今後とも、医療・介護の連携強化に向けた取り組みを一層充実させてまいります。  次に、栄養と口腔機能改善のための取り組みについてですが、現在、介護予防における専門職の訪問サービスとして、総合事業の短期集中サービスがあり、看護師、理学療法士、作業療法士が御自宅に訪問して専門的支援を行っております。低栄養や口腔機能の改善は、健康で自立した生活の第一歩であり、今年度行う総合事業の検証を踏まえ、栄養士や歯科衛生士による訪問ニーズやサービスの必要性について検討してまいります。  なお、その他の御質問につきましては、所管部長から答弁いたさせます。    (吉川甲次都市整備部長登壇) 36 ◯都市整備部長(吉川甲次) 次に、安心できる住環境づくりについてお答えいたします。  初めに、空き家対策についてのお尋ねです。  まず、空き家実態調査の結果についてですが、区では、平成27年度末から町丁目ごとの調査を試行的に行い、町会へのヒアリングを実施した後、9町丁目で9,700戸余の住宅を調査しました。そのうち空き家は390戸で、老朽家屋は2戸あり、空き家対策の推進に関する特別措置法で言う特定空き家はありませんでした。  空き家の現状については、区職員が外観目視により、建物のひび割れや老朽化の状況等の調査を行ったところ、深刻な問題がないことを確認しています。引き続き、状況の把握に努め、老朽化が進行した場合は所有者等に建物の維持、保全について指導いたします。  今後の取り組みについてですが、今年度から空き家の実態調査を本格化し、地域危険度の高い地区から順次実施してまいります。  次に、老朽家屋の現状と今後の取り組みについてです。  区では従来より、地域で問題となり区民からの通報を受けた老朽家屋については、区職員による現地調査を行っており、区内全域で9戸把握しております。  また、これまでに老朽木造家屋の除却につきましては、平成28年度末現在で300件余の除却助成を実施しております。  今後も、建物の維持、保全を指導していくとともに、除却助成制度の積極的な活用を周知することで老朽家屋を減らし、防災上安全なまちづくりを推進してまいります。  次に、住宅セーフティネット制度についてのお尋ねです。  初めに、住宅確保要配慮者に対する本区の取り組みについてです。  本区では、区営住宅504戸、高齢者住宅106戸の公営住宅による直接支援に加えて、高齢者を対象に高齢者世帯民間賃貸住宅あっせん事業を平成元年度より行っています。当あっせん事業は現在、毎週火曜日の午後、区役所に窓口を設置し、区内不動産団体の会員が相談に応じながら、空き室情報を案内するほか、契約金への一部助成等も実施しています。  しかしながら、現行の制度は、高齢者以外の住宅確保要配慮者を対象としていないことや、あっせんの予約待ちが常態化していることが課題となっています。そこで、本年7月より、対象者に障害者世帯とひとり親世帯を加えるとともに、相談窓口を区内協力不動産店にも設置するなど、事業を拡充します。  次に、新たな住宅セーフティネット制度についてですが、本制度が有効に機能するためには、東京都等が実施する登録制度にできるだけ多くの住宅が登録される必要があります。今後、国や東京都の動向を注視しつつ、区報やホームページ等を活用して、空き家の所有者に制度の周知を図ることなどを含め、区としての対応を検討いたします。  次に、本区の居住支援協議会の今後の取り組みについてですが、活用度が高い住宅セーフティネット制度を構築するためには、区民との協働も必要です。委員構成については、居住支援協議会で御意見を伺いながら、今後検討してまいります。    (並木雅登土木部長登壇) 37 ◯土木部長(並木雅登) 次に、自転車を安全快適に利用できるまち・江東についてお答えいたします。  まず、自転車通行環境についてです。  自転車通行空間の整備に当たっては、各道路管理者や交通管理者がそれぞれの計画に基づいて実施しているため、関係機関との連携や広報は重要と考えております。  昨年度、国や東京都、警視庁、都内自治体等をメンバーとする自転車通行空間ネットワーク計画調整会議が組織されました。今後も各機関と連携を図り、安全で快適な通行環境の整備を進めてまいります。  次に、交通安全教室の内容充実についてです。  現在、区内の小学校3年生を対象とした交通安全教室において、約半数の学校で、トラックを使用して死角の確認やその危険性を学べる教室を実施しております。今後も、さらなる内容の充実に向けて、警察や各小学校と情報の共有を図ってまいります。  次に、チャイルドビジョンの活用についてです。  簡単に組み立てることができ、こどもの視野の狭さを実感できるチャイルドビジョンは、ドライバーの意識づけの面でとても効果があるものと考えます。一般向け交通安全イベントの際に配布するなど、活用方法を検討いたします。  次に、交通安全の啓発についてです。  自転車の日や自転車月間を活用した広報については、今後、効果的な方法を考えてまいります。  また、自転車安全利用五則を自転車駐車場などに掲示してはとの御提案ですが、自転車利用者への普及啓発に資するものであり、区内自転車駐車場での掲示やチラシの配布を実施いたします。  次に、自転車の安全利用への支援についてです。  定期点検の必要性については、機会を捉えて周知、啓発に努めてまいります。  自転車の空気入れは、現在、各自転車駐車場に設置しております。区役所など公共施設への設置については、利用状況や要望を踏まえて検討いたします。  次に、自転車保険への加入促進についてです。  昨今、自転車と歩行者の接触事故により、高額の損害賠償事例が発生しております。区としても、区報やホームページなどで賠償責任保険への加入促進を図っており、今後も普及啓発に積極的に取り組んでまいります。  次に、一時利用者が利用しやすい駐輪環境の整備についてです。  現在、放置自転車数は減少傾向にあるものの、商業施設周辺においては比較的短時間の放置が増加しております。そのため、今年度に短時間放置の実態調査を行い、今後の放置自転車対策につなげていきます。  また、民地を活用した自転車駐車場の設置に対して補助金を支給する事業を開始いたします。民間事業者による自転車駐車場整備を誘導することで、一時利用も含めた駐輪場所の確保に努め、放置自転車対策の一層の推進に取り組んでまいります。  次に、機械式駐輪場の導入についてです。  整備コストや機械トラブル時の対応などに課題がありますが、省スペースで大量収容が可能であるなどのメリットも大きいと考えており、現在、導入に向け検討しているところです。     ───────────────────────────────────── 38 ◯議長(榎本雄一議員) 7番吉田要議員。    (7番吉田要議員登壇) 39 ◯7番(吉田要議員) 区議会民進党・無所属クラブの一員として質問の機会をいただきました。大綱3点についてお聞きいたします。区長並びに関係理事者の明快な御答弁を期待いたします。  大綱1点目は、待機児童問題と保育の質についてです。  政府が発表した「待機児童ゼロ」目標は、2017年度末時点で解消の見通しが立たず、3年間先送りとなりました。政府が待機児童対策を宣言することは、方針が明確であり期待するところであります。  一方、女性の就業率が伸び続け、保育所整備の結果が新たな需要につながる状況の中で、2020年末までに待機児童ゼロの達成が可能なのか、懐疑的に思うところです。  本区の待機児童数は、平成29年4月時点で322名と2年連続の悪化となり、区の対応として、待機児童解消緊急対策本部が設置され、用地や保育士の確保にスピード感を持って臨まれていることは承知しております。  片や、自治体によって待機児童数の数え方が異なる等、隠れ待機児童数の実態把握は難しく、厚生労働省は、育児休業中でも保育所に入れれば復職したいと思う保護者のこどもを待機児童に含めるとの新定義を示しました。  本区では、この新定義を平成29年度での適用は見送りましたが、来年度は新定義での人数把握となります。適用した多くの自治体が、前年度よりも待機児童数が悪化をしており、本区でもさらなる悪化が懸念されます。  そこでまず、保育所の量の確保についてですが、6月1日発行の区報では、待機児童緊急対策が取り上げられ、深刻な待機児童問題を区民の皆さんと共有し、広く情報を集める効果があると評価をしております。  まず、不動産マッチングサポート事業について、敷地面積が400平方メートル以上や主要駅に近い等の条件が厳しく、なかなか情報が出てこない印象を受けますが、どのように考えているのかお聞きします。  次に、保育の主役であるこどもが、安全な環境下で過ごせるのは当然のことでありますが、上がってきた情報に対して、あらゆる可能性を持って待機児童問題に臨んでいただきたいと思います。区の協力体制が求められますが、お聞きします。  次に、保育の質についてです。  本年3月31日に、本区の認可保育所で保育士10名が一斉退職する事態が起きました。保育所では、こどもの発達段階に合っていない食材のカットや、熱過ぎたり冷たかったりする食事の提供がされ、また、保護者がこどもを迎えに行くとぐったりしており、病院に行くと39度の熱があったそうですが、事前に園からの連絡はなかったそうです。  保護者からいただいた報告書や退職された保育士さんたちのアンケートを読むと、驚くべき実態を知りました。  保育士の数も国基準ぎりぎりの配置数であるため、区では、見守り職員を配置しているとのことです。しかし、見守り職員がいる状況でも、高熱のあるこどもを見落としてしまう状況は、いつか大事故が起こらないかと心配でなりません。まず、本区として、この園に起きている問題をどのように捉えているのか、お聞きします。  小さなこどもたちが、園内で起きていることを正確に保護者に話すことはできません。保育所という空間の中では、保護者と園の信頼関係が前提で保育が行われますが、大勢の保護者が園の運営に不信感を持っています。このような状況で再度、保育士の一斉退職が起きて配置基準を下回った場合、在園児の受け入れはどのようになるのか、お聞きします。  この問題を取り上げた趣旨は、議会報告のあり方と問題解決方法がどうあるべきか考えたからです。なぜ、大量退職の問題が厚生委員会の報告事項にならなかったのでしょうか。議会は実際に事故が起こらなければ報告を受けられないのでしょうか。安心・安全な保育の環境を整備する上で、おかしな状況に関しては、きちんと問題の報告と対策が伝えられるべきです。議会報告のあり方について、区の考え方をお尋ねします。  大綱2点目は、総合事業と在宅医療についてです。  平成28年度からスタートした総合事業が1年を経過しました。新基準の利用状況を最初に伺います。  新基準の中では、サービスの短時間利用による弊害を耳にします。例えば、通所施設で3時間のサービスを受けるに当たり、入浴サービスが受けにくくなっている実態をケアマネジャーから聞きました。介護事業者にすれば、限られた時間内で入浴サービスまで提供することは難しいとのことです。  私は、昨年の第4回区議会定例会一般質問の際に、入浴サービスへの加算の創設について提案をさせていただきました。入浴サービスは時間と労力がかかり、事故のリスクも高まります。行わなくてよいサービスであれば事業者はやめてしまいます。  今後、区は新基準のさらなる普及を進める上で、利用者や家族が本当に望んでいるサービスと事業者が提供できるメニューのマッチングをしっかり行う必要が出てきます。スタートから1年が経過した総合事業を、今後どのように展開していくのか、見解をお聞きします。  次に、通所型サービスB事業についてです。  住民主体の介護環境実現に向けて、現在4つの団体が試行実施の予定です。支援方法の確立、人材や財源の確保など、課題が多くありますが、社会福祉協議会のコーディネーターを中心に、拠点のサービスや人材の発掘、育成に取り組まれております。サービスBの今後の具体的な拡充戦略をお聞きいたします。  サービスBが行き届いた環境こそ、介護が必要な高齢者もそうではない高齢者にとっても、住みやすい江東区であると思います。そのためにも、多様なサービスを選べる選択肢の多い社会をつくっていかなければなりません。そこで運動をテーマにしたいのですが、運動が身体の健康維持にとって大切だということは言うまでもありません。  本区では、介護予防体操も新たにつくられ、6月2日には、第1回目となるKOTO活き粋体操講習会が高齢者総合福祉センターで行われました。昨年度からスタートした江東マスターズフィットネス事業も、年間600名の参加予定で運営しているとのことです。しかし、私たちはもっと身近な運動の機会を知っています。毎朝6時半から行われているラジオ体操を、地域の介護予防の拠点としてはいかがでしょうか。  現在、区内では11団体、約1,000名がラジオ体操連盟に登録されております。地域の方が誘い合い、参加する方がふえることで、ひきこもり対策になります。朝の散歩ついでに体操を行うことは、運動習慣の改善に効果的です。事業目的である閉じこもりの防止や孤独感の緩和に、地域のラジオ体操参加は大変有効であると考えます。  体操後に茶話会が行われる仕組みができれば、もはや地域の自主的なサービスBの取り組みと言えます。一層の普及啓発を提案いたします。  次に、認知症患者の在宅医療体制についてです。  地域包括ケアシステムの構築が進み、住民主体の介護環境が整いつつあります。認知症や療養相談など、専門的な相談がワンストップでできるため、安心して在宅生活を続けられる環境が整ってきたことを評価しております。  一方で、福祉人材の確保は依然厳しく、自治体同士で競争となっております。こうした背景も踏まえて、本区は在宅介護の環境をさらに充実していく責務があります。  本区の要介護認定者数は平成29年3月末で約1万8,600名、そのうち認知症の方は9,954名で、全体の半数以上です。  内訳を見ると、要介護度が重い方の認知症割合は高く、歩行の不自由さに加えて認知症を患っているわけですから、介護者の負担は相当大きいと言えます。そこでまず、本区の認知症の医療体制はどのような状況か、お聞きします。  次に、認知症患者について、専門医による遠隔医療の環境整備が必要ではないかと考えます。  理由の1点目は、在宅介護に関し、介護する側の問題として通院介助が挙げられます。介護者は、日中の診察時間内に付き添いで行くため、仕事を休まなければならず、場合によってはこれが介護離職の大きな要因となっております。  遠隔医療により自宅で診察が受けられるようになると待ち時間が短くて済み、付き添いが要らなくなるので、患者と介護者双方の負担が軽減されます。  2点目は、認知症の正しい診断や治療には、精神科医による診察が必要ですが、そもそも精神科医が少ないことが挙げられます。遠隔医療により医師も訪問をしなくて済むことから、より多くの患者を効率的に診察できるようになります。  3点目は、より適切な診療につなげることができます。要介護認定は、訪問調査とかかりつけ医による意見書で判定されますが、大切なことは適切な要介護状態の見きわめです。認知症はみずからを取り繕う病気と言われております。認知症の初期においては、自分が病気であることを認めたくなく、医師を前にすると患者はみずからを取り繕うことから、正確な症状の把握が難しいと聞きます。より正確な症状を把握するためには、患者が安心できる自宅において様子を見てもらいながら診察することが必要です。  さらに、医師と介護職によるWEB会議も可能となり、より患者にふさわしいケアプログラムの作成につながります。  皮膚科や整形外科のような触診を必要とする医療とのすみ分けを行うことが前提ですが、近年のICTの普及状況やWEBカメラの解析度の高さからも、一部の医療機関では導入が始まっております。  以上の点から、認知症患者の治療のためには遠隔医療の導入が必要と考えますが、WEBカメラの設置には、初期費用で1台当たり3万円からの費用が必要となります。希望する患者宅にWEBカメラの整備が進むことにより適切な診療を受けられるようになると考えますが、区の見解をお聞きします。  タブレット端末の普及が進むIT先進自治体の本区であるからこそ、次世代の介護環境整備に期待をして、次の質問に移ります。  大綱3点目は、定員適正化についてです。  江東区長期計画(後期)の策定から2年が経過し、本年度は計画の中間の年となります。人口増加による行政需要の増大が起きている本区は、長期計画を着実に実施していくために、区民サービスの向上と行財政運営の効率化を同時に実現させる責任があります。  そこでまず、長期計画に基づき、本区の仕事量と定員適正化計画についてどのように考えているのか、お聞きします。  また、本区議会では、ペーパーレス化推進の立場からタブレット端末が導入され、試行実施の段階ですが、第1回区議会定例会では、紙ベースで2万8,552枚の削減効果がありました。  ここでぜひ検討していただきたいことがあります。今後、全庁的にペーパーレス化が進むと仕事の効率化が図られ、それまで資料の準備等に要していた人手が不要になってきます。トヨタ方式に代表されるように、民間企業では事務・作業効率を数値化し、人員配置に落とし込みます。  大綱2点目でも申し上げましたように、IT先進自治体として、本区の今後の定員適正化をICT戦略の観点から推進すべく、ペーパーレス化を一層進めるべきと考えますが、見解を伺います。  次に、精神疾患の実態と職場復帰制度についてです。  まず、メンタル系疾患の発症要因として、一般的に長時間勤務の影響が大きいと言われる中、本区の平均残業時間は、平成28年度実績で月6.8時間と聞いています。民間企業の残業時間よりも大幅に少なく、数字どおり捉えるならば大変働きやすい職場環境であるのではないかと思いますが、こうした数字に示されないサービス残業の実態はないのか、お聞きします。  次に、精神疾患による実態についてです。  本区では、メンタル系疾患による休職者は、平成28年度実績で21名と聞いております。目指すべき職場環境としては当然ゼロとすべきでありますが、現実に発生している以上、仕事に穴をあけるわけにはいきません。休職者等が生じて欠員状態となる場合など、職員の補充態勢はどうなっているのか、お聞きします。  また、大切なことは、少なからず仕事が原因で精神を患ってしまった場合に、どのように職場復帰をし、それまでの経験や知識を再度区民サービスに役立てていただけるかということです。  社会的にもメンタル系疾患の発症が後を絶たない今日、本区の職場復帰制度と管理者のフォロー体制はどうなっているのかをお聞きし、質問を終了させていただきます。  御清聴ありがとうございました。(拍手)    (山崎孝明区長登壇) 40 ◯区長(山崎孝明) 吉田要議員の御質問にお答えします。
     定員適正化についてであります。  まず、本区の仕事量と人員計画についてでありますが、社会経済状況の変化や区民ニーズの多様化、さらには人口増加などに伴い業務量が増大していることは、区としても認識しているところであります。  定員適正化計画は、こうした時代の要請に即した区民サービスを常に提供し続けていくために、簡素で効率的な体制を維持するとともに、民間活力を積極的に活用するとして策定したものであります。  本計画期間中は、オリンピックパラリンピック開催準備や人口急増による行政需要のさらなる増大が見込まれますが、技能系職員等の退職不補充や民間委託の推進を図る一方、事務職や技術職等の必要な人材を確保し、計画最終年度においては、計画目標値である平成26年度の職員数2,755名を上回らないこととしております。  次に、ペーパーレス化についてであります。  区としても、省資源の観点から、ペーパーレス会議の導入について検討してきた経緯はありますが、機器などの環境整備や会議運営方法の見直しなどの課題があり、実現には至っておりません。  ペーパーレス化は、紙資源の削減だけではなく、職員の作業負担が軽減され、余力を他の仕事に振り向けることもできるなど、業務の効率化も期待できることから、庁内でのペーパーレス化については、引き続き調査研究を進めていきます。  次に、精神疾患の実態と職場復帰制度についてお答えいたします。  まず、サービス残業の実態についてでありますが、本区においては、江東区職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の規定にのっとり、公務上必要と認める超過勤務が生じた場合には、その勤務実績に基づいた手当を支給しており、サービス残業自体はないと認識しております。しかしながら、長時間労働のあり方については、近年、社会的な問題となっており、ワーク・ライフ・バランスの観点からも、一層の配慮が必要と考えております。  次に、休職者等の欠員補充の態勢についてですが、年度当初に長期間の休職が見込まれる場合には、正規職員を配置する方針をとっております。また、年度途中に生じるケースや期間の短い休業、休職等については、必要に応じて非常勤職員や臨時的任用職員を配置するなど、欠員による職場環境の低下を招くことのないよう努めております。  次に、休職者の職場復帰制度とフォロー体制についてであります。  精神疾患によるものも含め、休業、休職に至った職員については、必要な時期に産業医等による面談や計画的な職場復帰訓練等を実施し、また、その管理職も産業医等の指導を受けるなど、無理なく職場復帰ができるよう、丁寧なフォロー体制をとっております。残念ながら病状等によっては復帰に至らず退職するケースもありますが、引き続き職員にとって働きやすい職場環境を整備してまいります。  なお、その他の御質問につきましては、所管部長から答弁いたさせます。    (伊東直樹こども未来部長登壇) 41 ◯こども未来部長(伊東直樹) 次に、待機児童問題と保育の質についての御質問にお答えします。  まず、待機児童解消に向けた「量」の確保についてです。  6月1日号の区報に掲載した不動産マッチングサポート事業の設定条件が厳しいとの件です。本事業は、東京都の固定資産税等の減免制度を利用し、区民の皆さんが保有する遊休地を保育所として活用させていただくため、不動産情報を募集するものです。その際、いち早く保育所整備へとつなげられるよう、保育所利用者の方にとって使い勝手のよい保育所であることを想定し、立地条件等の要件をつけさせていただきました。  多少条件に合わない場合でも、この事業を知り区に御相談する方がいらっしゃいましたら、御提供いただいた条件の中での保育所整備につき、事業者に調整をお願いしようと考えております。  こうとう区報は、区の活用する情報媒体の中で最も効果が高いことから、今回の区報掲載をきっかけに、保育所整備へとつながる不動産情報がこれまで以上にふえていくことを期待しております。区民の皆さんからいただきました情報は、スピード感を持って保育所整備へとつなげてまいります。  次に、保育の「質」についてです。  昨年度末に発覚した保育士の大量退職のあった園については、区としても、こどもの最善の利益を考慮した生活の場になっていない状況であると考え、たび重なる園への巡回等による指導を行いました。  また、本年4月以降は、当園の運営において新規採用職員が多いことから、業務の引き継ぎが不十分であること、さらに安全確保の観点より、区の職員による1日2回の訪問指導も実施してまいりました。5月には、保育内容や職員配置を含む運営管理等について検査を実施しております。  現在、園は、昨年度末の状況から脱し運営を行っておりますが、二度と同様の事態にならないよう、区としては保育所の認可権限を持つ東京都とも連携をとりながら、園が適正に運営されるよう、引き続き指導監督等を行い、未然防止に努めてまいります。  次に、議会報告に関してですが、逐次状況が動いていたことにより報告には至りませんでした。区はこれまで、でき得る限りの対応を園に行ってきており、その結果、一時的に大量退職はあったものの、その後、職員の採用で園が休園となるような状況には至りませんでした。問題の根本原因も、理事と保護者との間で共有できたと判断したことから、区としては、より安定的な園の運営に向け支援を続けている現況を確保することが第一であり、委員会にて報告する段階も脱したと判断いたしました。  なお、今後他の園で同様な問題があった際には、状況を見きわめながら、時期を逃さず、区議会への報告に努めてまいります。    (長尾潔福祉部長登壇) 42 ◯福祉部長(長尾潔) 次に、総合事業と在宅医療についての御質問にお答えいたします。  まず、総合事業とサービスBについてのうち、基準緩和サービスの利用状況ですが、平成29年2月利用分で、訪問型サービスが618名、サービス利用者全体の42%、通所型サービスが663名、サービス利用者全体の40%となっております。  また、総合事業の今後の展開についてですが、基準緩和サービスや住民主体の支援などの多様なサービスを多様な主体で提供できる体制づくりを進めるとともに、サービス内容についても、介護事業者やケアマネジャーの意見を踏まえながら、ニーズに合った効果的なサービスとなるように検討してまいります。  次に、通所型サービスB事業についてですが、平成30年度の拡充に向けて、公募のほか、各地域で高齢者の居場所づくりを実践している団体等へ、本事業への参画を促してまいります。そのために、活動拠点や人材確保などの課題を、社会福祉協議会や関係団体とも連携して解決を図り、要支援者の通いの場としての整備を支援してまいります。  次に、ラジオ体操を基調とした高齢者支援についてですが、茶話会などをあわせて実施することで、心身の健康づくりにつながるものと認識しております。  また、実際の通所型サービスB事業としての活用は、対象者等の課題も多く難しいものと考えますが、ラジオ体操は地域における介護予防の効果的な取り組みの一つであり、地域サロンのような高齢者が気軽に参加できる場所として活動されることで、よりよい効果が得られるものと考えております。  次に、認知症患者の在宅医療体制についてです。  認知症の医療体制については、かかりつけ医を中心とした専門医との連携体制や、地域で提供される医療の質の向上、認知症と身体症状の双方に切れ目のない医療支援体制が求められており、東京都において、医師の対応力向上のための研修や地域の中核となる認知症疾患医療センターの指定が行われております。  現在、区内には認知症の対応に習熟している認知症サポート医が20名おり、かかりつけ医と連携しながら発症初期からの相談に応じ、必要に応じて専門医療機関への紹介を行っております。  また、認知症疾患医療センターである順天堂東京江東高齢者医療センターにおいて、専門医療相談や鑑別診断、骨折等の身体合併症と妄想や徘徊などへの対応を行うとともに、人材育成等を行っております。  さらに、在宅療養に関する医療・介護の多職種が効果的に情報を共有するため、現在、区医師会を中心に、ICTを活用した情報ネットワークの構築を進めております。  遠隔医療については、これまで医師が専門医の支援を受けるため、患者の画像データを伝送するものや、直接の対面診療が困難な離島等で進められてきており、最近では医師の偏在化等の課題に伴い、国は遠隔医療の取り扱いについて一定の理解を示しております。  しかしながら、遠隔医療は新しい診療の形態で、対象とすべき医療行為の洗い出し、プライバシーの保護や情報セキュリティーの保全、診療報酬上の評価など、検討すべき課題もあるとされていることから、区としては、患者宅へのWEBカメラの設置等、遠隔医療に関する環境整備につきましては、まずは国の検討状況などを注視してまいります。 43 ◯議長(榎本雄一議員) 以上をもって、本日の一般質問を終了いたします。   ────────────────────○──────────────────── 44 ◯議長(榎本雄一議員) これより本日の日程に入ります。  本日の日程全部につき、事務局長の内容朗読を省略いたします。   ────────────────────○────────────────────  △ 日程第1 報告第1号 平成28年度江東区繰越明許費繰越計算書について 45 ◯議長(榎本雄一議員) 日程第1を議題といたします。    (長島事務局長朗読)     ───────────────────────────────────── 46 ◯議長(榎本雄一議員) 本件について理事者から御報告を願います。大井哲爾副区長。    (大井哲爾副区長登壇) 47 ◯副区長(大井哲爾) 報告第1号、平成28年度江東区繰越明許費繰越計算書について、御説明いたします。  本件は、平成29年第1回区議会定例会において議決されました、平成28年度江東区一般会計補正予算(第4号)で定めた繰越明許費に係る歳出予算の経費を、平成29年度に繰り越しましたので、地方自治法施行令第146条第2項の規定により、繰越計算書を調製し、御報告するものであります。  内容は、第2款総務費、第3項戸籍及び住民基本台帳費のうち、個人番号カード交付事業につきまして、3,686万5,000円を、事業期間が翌年度にわたるため、繰り越すことといたしました。  以上、甚だ簡単ではありますが報告といたします。 48 ◯議長(榎本雄一議員) 報告第1号につきましては、以上をもって終了いたします。   ────────────────────○────────────────────  △ 日程第2 議案第31号 平成29年度江東区一般会計補正予算(第1号)               (委員会付託) 49 ◯議長(榎本雄一議員) 日程第2を議題といたします。    (長島事務局長朗読)     ───────────────────────────────────── 50 ◯議長(榎本雄一議員) 本案について理事者から御説明を願います。大井哲爾副区長。    (大井哲爾副区長登壇) 51 ◯副区長(大井哲爾) 議案第31号、平成29年度江東区一般会計補正予算(第1号)について、御説明いたします。  予算総則第1条は、歳入歳出予算の補正について定めることといたしました。  このたびの歳入歳出予算の補正は、8,700万円を追加し、予算総額をそれぞれ1,997億2,000万円といたしました。  なお、歳入歳出予算補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額につきましては、別表のとおり定めることといたしました。  以上で補正予算についての説明を終わります。  よろしく御審議の上、御可決くださいますようお願いいたします。 52 ◯議長(榎本雄一議員) お諮りいたします。  議案第31号は、企画総務委員会に審査を付託いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。    (「異議なし」と呼ぶ者あり) 53 ◯議長(榎本雄一議員) 御異議がないものと認めまして、さよう決定いたします。   ────────────────────○────────────────────  △ 日程第3 議案第32号 包括外部監査契約の締結について               (委員会付託) 54 ◯議長(榎本雄一議員) 日程第3を議題といたします。    (長島事務局長朗読)     ───────────────────────────────────── 55 ◯議長(榎本雄一議員) 本案について理事者から御説明を願います。大井哲爾副区長。 56 ◯副区長(大井哲爾) 議案第32号、包括外部監査契約の締結について、御説明いたします。  本件は、今年度の包括外部監査を実施するため、地方自治法第252条の36第1項の規定により提案するものでございます。  契約の相手方は、公認会計士の作本遠氏で、契約の始期は、平成29年7月6日からとしております。  また、費用の算定方法は、執務費用として876万9,600円を上限とした額とし、支払い方法は、監査の結果に関する報告書提出後に一括払いとし、必要があると認める場合は、一部前払いを可能としております。  以上、甚だ簡単ではありますが説明といたします。  よろしく御審議の上、御可決くださるようお願いいたします。 57 ◯議長(榎本雄一議員) お諮りいたします。  議案第32号は、企画総務委員会に審査を付託いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。    (「異議なし」と呼ぶ者あり) 58 ◯議長(榎本雄一議員) 御異議がないものと認めまして、さよう決定いたします。   ────────────────────○────────────────────  △ 日程第4 議案第33号 江東区東大島文化センター改修工事請負契約  △ 日程第5 議案第34号 江東区東大島文化センター電気設備改修工事請負契約  △ 日程第6 議案第35号 江東区東大島文化センター空気調和設備改修工事請負契約  △ 日程第7 議案第36号 江東区深川老人福祉センター改修工事請負契約  △ 日程第8 議案第37号 江東区立川南小学校外1園校舎その他改修工事請負契約  △ 日程第9 議案第38号 江東区立川南小学校外1園校舎その他電気設備改修工事請負契約  △ 日程第10 議案第39号 江東区立川南小学校外1園校舎その他機械設備改修工事請負契約  △ 日程第11 議案第40号 江東区深川北スポーツセンター機械設備改修工事請負契約               (委員会付託)
    59 ◯議長(榎本雄一議員) 日程第4から同第11までの8件は、ともに契約に関する議案でありますので、これを一括議題といたします。    (長島事務局長朗読)     ───────────────────────────────────── 60 ◯議長(榎本雄一議員) 本案について理事者から一括御説明を願います。大井哲爾副区長。    (大井哲爾副区長登壇) 61 ◯副区長(大井哲爾) ただいま一括議題となりました議案第33号から議案第40号までの契約案について、御説明いたします。  初めに、議案第33号から議案第35号までについて、御説明いたします。  本件は、いずれも江東区東大島文化センター改修工事に係るものでございます。  まず、議案第33号、江東区東大島文化センター改修工事請負契約は、施設の改修工事を内容とするものであります。  この工事を施工するに当たり、去る5月24日、一般競争入札に付しましたところ、奥井・Justice建設共同企業体が4億1,007万6,000円で落札、同日仮契約をいたしました。  次に、議案第34号、江東区東大島文化センター電気設備改修工事請負契約について、御説明いたします。  本件は、施設の改修に伴う受変電、発電、電灯コンセント等の工事を内容とするものであります。  この工事を施工するに当たり、去る5月24日、一般競争入札に付しましたところ、TAK・城東建設共同企業体が2億1,973万3,560円で落札、同日仮契約をいたしました。  次に、議案第35号、江東区東大島文化センター空気調和設備改修工事請負契約について、御説明いたします。  本件は、本施設の改修に伴う空気調和、換気、自動制御等の工事を内容とするものであります。  この工事を施工するに当たり、去る5月24日、一般競争入札に付しましたところ、ライクス・忍建設共同企業体が2億5,369万2,000円で落札、同日仮契約をいたしました。  なお、工期は、いずれも本契約締結の日から、平成30年7月13日までとしております。  次に、議案第36号、江東区深川老人福祉センター改修工事請負契約について、御説明いたします。  本件は、江東区深川老人福祉センターの施設の改修工事を内容とするものであります。  この工事を施工するに当たり、去る5月24日、一般競争入札に付しましたところ、丸三建設工業株式会社が2億2,032万円で落札、同日仮契約をいたしました。  なお、工期は、本契約締結の日から平成30年3月23日までとしております。  次に、議案第37号から議案第39号までについて、御説明いたします。  本件は、いずれも江東区立川南小学校外1園校舎その他改修工事に係るものであります。  まず、議案第37号、江東区立川南小学校外1園校舎その他改修工事請負契約は、施設の改修工事を内容とするものであります。  この工事を施工するに当たり、去る5月16日、一般競争入札に付しましたところ、入沢・野村建設共同企業体が7億4,952万円で落札、同日仮契約をいたしました。  次に、議案第38号、江東区立川南小学校外1園校舎その他電気設備改修工事請負契約について、御説明いたします。  本件は、施設の改修に伴う受変電、電話、自動火災報知設備等の工事を内容とするものであります。  この工事を施工するに当たり、去る5月23日、一般競争入札に付しましたところ、新和・栄和建設共同企業体が、1億4,382万3,600円で落札、同日仮契約をいたしました。  次に、議案第39号、江東区立川南小学校外1園校舎その他機械設備改修工事請負契約について、御説明いたします。  本件は、施設の改修に伴う給水、給湯、排水通気設備等の工事を内容とするものであります。  この工事を施工するに当たり、去る5月23日、一般競争入札に付しましたところ、中野・都市総合建設共同企業体が、1億9,872万円で落札、同日仮契約をいたしました。  なお、工期は、いずれも本契約締結の日から平成30年5月31日までとしております。  次に、議案第40号、江東区深川北スポーツセンター機械設備改修工事請負契約について、御説明いたします。  本件は、給水、給湯、排水通気設備等の工事を内容とするものであります。  この工事を施工するに当たり、去る5月24日、一般競争入札に付しましたところ、大進・協和建設共同企業体が、2億9,700万円で落札、同日仮契約をいたしました。  なお、工期は、本契約締結の日から、平成30年3月12日までとしております。  以上8件の工事請負契約の締結につきましては、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第2条の規定により、議会の議決を必要といたしますので、本案を提出した次第であります。  以上、甚だ簡単でありますが説明といたします。  よろしく御審議の上、御可決くださるようお願いいたします。 62 ◯議長(榎本雄一議員) お諮りいたします。  議案第33号から同第40号までの8件は企画総務委員会に、一括審査を付託いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。    (「異議なし」と呼ぶ者あり) 63 ◯議長(榎本雄一議員) 御異議がないものと認めまして、さよう決定いたします。   ────────────────────○────────────────────  △ 日程第12 議案第41号 江東区個人番号の利用並びに特定個人情報の利用及び提供に関する条               例の一部を改正する条例  △ 日程第13 議案第42号 江東区行政手続等における情報通信の技術の利用に関する条例  △ 日程第14 議案第43号 江東区職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例  △ 日程第15 議案第44号 江東区職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例  △ 日程第16 議案第45号 江東区特別区税条例の一部を改正する条例  △ 日程第17 議案第46号 江東区保育費用徴収条例の一部を改正する条例  △ 日程第18 議案第47号 江東区立都市公園条例の一部を改正する条例  △ 日程第19 議案第48号 江東区立公衆便所条例の一部を改正する条例  △ 日程第20 議案第49号 江東区水上バスステーション条例の一部を改正する条例  △ 日程第21 議案第50号 江東区立児童遊園条例の一部を改正する条例  △ 日程第22 議案第51号 江東区江東きっずクラブ条例及び江東区学童クラブ条例の一部を改正               する条例  △ 日程第23 議案第52号 水防又は応急措置の業務に従事した者の損害補償に関する条例の一部               を改正する条例  △ 日程第24 議案第53号 江東区地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を               改正する条例               (委員会、特別委員会付託) 64 ◯議長(榎本雄一議員) 日程第12から同第24までの13件は、ともに条例に関する議案でありますので、これを一括議題といたします。    (長島事務局長朗読)     ───────────────────────────────────── 65 ◯議長(榎本雄一議員) 本案について理事者から一括御説明を願います。大井哲爾副区長。    (大井哲爾副区長登壇) 66 ◯副区長(大井哲爾) ただいま一括議題となりました議案第41号から議案第53号までの条例案について、御説明いたします。  初めに、議案第41号、江東区個人番号の利用並びに特定個人情報の利用及び提供に関する条例の一部を改正する条例について、御説明いたします。  本案は、独自利用事務及び執行機関内の特定個人情報の利用範囲を拡充し、他の執行機関へ特定個人情報を提供することができる事務を追加するとともに、所要の規定整備を行うため、提出するものであります。  内容は、別表第1の個人番号を利用して処理する法定外の事務の範囲、別表第2の執行機関が条例で定める事務を処理するために執行機関内で移転して利用する特定個人情報及び別表第3の他の執行機関へ特定個人情報を提供することができる事務を、それぞれ追加するものであります。  なお、附則におきまして、公布の日から施行することとしております。  次に、議案第42号、江東区行政手続等における情報通信の技術の利用に関する条例について、御説明いたします。  本案は、電子情報処理組織等による行政手続等について共通的な事項を定めることにより、区民の利便性の向上及び行政運営の効率化を図るため、提出するものであります。  まず、第1条及び第2条では条例の目的及び用語の定義、第3条から第5条では対象手続として電子情報処理組織による申請及び処分通知、電磁的記録による縦覧及び作成等について定めております。  次に、第7条及び第8条では手続等に係る情報システムの整備及び電子情報処理組織の使用に関する状況の公表、第9条では規則への委任について定めております。  なお、附則におきまして、公布の日から施行することとしております。  次に、議案第43号、江東区職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例について、御説明いたします。  本案は、地方公務員の育児休業等に関する法律第2条第1項ただし書きの条例で定める特別の事情等について、規定を整備するため提出するものであります。  内容は、育児休業の再度の承認等の際の条例で定める特別の事情に、保育所等における保育の利用を希望し、申し込みを行っているが、当面その実施が行われない場合を加えるものであります。  なお、附則におきまして、公布の日から施行することとしております。  次に、議案第44号、江東区職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例について、御説明いたします。  本案は、雇用保険法の一部改正に伴い、規定を整備するため提出するもので、新たに創設された個別延長給付、移転費の支給対象者の追加、給付日数の延長に関する暫定措置の改正などに伴い、失業者の退職手当についての規定を整備するものであります。  なお、附則におきまして、経過措置を定めるとともに、個別延長給付及び給付日数の延長に関する暫定措置の改正に伴う規定整備については公布の日から施行し、本年4月1日から適用することとしております。  また、移転費の支給対象者の追加に伴う規定については、平成30年1月1日から施行することとしております。  次に、議案第45号、江東区特別区税条例の一部を改正する条例について、御説明いたします。  本案は、地方税法の一部改正に伴い、本区条例の一部を改正する必要があるため、提出するものであります。  まず、軽自動車税の賦課徴収の特例を創設するものであります。  次に、肉用牛の売却による事業所得の課税の特例及び優良住宅地の造成等に係る長期譲渡所得の課税の特例の適用期限を、それぞれ3年間延長するとともに、軽自動車税のグリーン化特例(軽課)の適用期限を2年間延長するものであります。  また、地方税法上の改正に伴う所要の規定整備を行うものであります。  なお、附則におきまして、原則として公布の日から施行することとし、経過措置を定めております。  次に、議案第46号、江東区保育費用徴収条例の一部を改正する条例について、御説明いたします。  本案は、子ども・子育て支援法施行令の一部改正に伴い、多子世帯に対する保育料の負担軽減を図るため、提出するもので、住民税非課税世帯の第2子の保育料を免除するものであります。  なお、附則におきまして、公布の日から施行し、本年4月1日から適用することとしております。  次に、議案第47号及び議案第48号について、御説明いたします。  本案は、いずれも豊洲ぐるり公園内に新たに施設を追加するため、提出するものであります。  まず、議案第47号、江東区立都市公園条例の一部を改正する条例については、有料公園施設1カ所を新たに設置するため、別表第4において、有料公園施設として豊洲ぐるり公園自動車駐車場を加えるとともに、別表第5及び第6において、同施設の開場時間、休場日及び使用料を定めるものであります。  次に、議案第48号、江東区立公衆便所条例の一部を改正する条例については、公衆便所1カ所を新たに設置するため、別表に江東区立豊洲ぐるり公園内公衆便所を加えるものであります。  新たに設置する公衆便所の詳細につきましては、議案に添付いたしました図面を御参照いただきたいと存じます。  なお、それぞれの附則におきまして、平成29年7月7日から施行することとしております。
     次に、議案第49号、江東区水上バスステーション条例の一部を改正する条例について、御説明いたします。  本案は、水上バスステーション2カ所を新たに設置するため、別表第1において、豊洲五丁目スロープ及び豊洲ぐるり公園乗船場を加えるとともに、別表第2において、同施設の使用料を定めるものであります。  なお、附則におきまして、平成29年7月7日から施行することとしております。  次に、議案第50号、江東区立児童遊園条例の一部を改正する条例について、御説明いたします。  本案は、児童遊園1カ所を新たに設置するため、別表において江東区立牡丹二丁目児童遊園を加えるものであります。  新たに設置する児童遊園の詳細につきましては、議案に添付いたしました図面を御参照いただきたいと存じます。  なお、附則におきまして、平成29年10月1日から施行することとしております。  次に、議案第51号、江東区江東きっずクラブ条例及び江東区学童クラブ条例の一部を改正する条例について、御説明いたします。  本案は、江東きっずクラブ事業の拡充を図るため、提出するもので、別表に江東きっずクラブ有明西を加えるとともに、義務教育学校に係る規定を整備するものであります。  なお、附則におきまして、平成30年4月1日から施行することとしております。  次に、議案第52号、水防又は応急措置の業務に従事した者の損害補償に関する条例の一部を改正する条例について、御説明いたします。  本案は、非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令の一部改正に伴い、提出するもので、防災業務の従事者に扶養親族がある場合における補償基礎額の加算額を改めるものであります。  なお、附則におきまして、公布の日から施行し、本年4月1日から適用することとし、経過措置を定めております。  次に、議案第53号、江東区地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例について、御説明いたします。  本案は、東京都市計画地区計画の変更に伴い、提出するものであります。  まず、別表第1の豊洲地区地区計画に係る告示年月及び番号を改めるものであります。  次に、別表第2の豊洲地区地区整備計画に、新たに4-1B街区を追加するものであります。  なお、附則におきまして、公布の日から施行することとしております。  以上、甚だ簡単でありますが、説明といたします。  よろしく御審議の上、御可決くださるようお願いいたします。 67 ◯議長(榎本雄一議員) 以上をもって、提案理由の説明は終わりました。  なお、議案第43号及び同第44号の2件につきましては、地方公務員法第5条第2項の規定により、特別区人事委員会の意見をあらかじめ聴取しておきましたので、事務局長から朗読をいたさせます。    (長島事務局長朗読)   ───────────────────────────────────── 68 ◯議長(榎本雄一議員) お諮りいたします。  議案第41号から同第44号までの4件は企画総務委員会に、議案第45号は区民環境委員会に、議案第46号は厚生委員会に、議案第47号から同第50号までの4件は建設委員会に、議案第51号は文教委員会に、議案第52号及び同第53号の2件は防災・まちづくり対策特別委員会に、それぞれ審査を付託いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。    (「異議なし」と呼ぶ者あり) 69 ◯議長(榎本雄一議員) 御異議がないものと認めまして、さよう決定いたします。   ────────────────────○────────────────────    ◎ 請願陳情の付託及び修正 70 ◯議長(榎本雄一議員) お手元に配付の請願陳情文書表により、各委員会に付託いたしました事件につきましては、それぞれ委員会をお開きの上、審査を願います。  なお、文教委員会に付託しております陳情のうち、修正がありましたものについて、一部修正表を添付してありますので、御了承を願います。   ────────────────────○──────────────────── 71 ◯議長(榎本雄一議員) 以上をもって、本日の日程全部を終了いたしました。  明6月8日午後1時から継続本会議を開会いたしますので、御参集を願います。  ただいま御着席の方には改めて通知いたしませんから、御承知の上、御参集を願います。  本日は、これをもって散会いたします。    午後5時18分散会                                         ( 了 ) Copyright (c) Koto City Assembly Minutes, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...