江東区議会 2016-06-09
2016-06-09 平成28年第２回定例会（第７号） 本文
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 午後1時00分開議
◯議長（
堀川幸志議員） ただいまから、去る6月8日に引き続き会議を開きます。
まず、本日の
会議録署名員を指名いたします。７番吉田要議員、30番
鈴木清人議員の両議員にお願いをいたします。
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◎ 一 般 質 問
2 ◯議長（
堀川幸志議員） 昨日に引き続き、一般質問を行います。
本日の質問者は、39番
佐竹としこ議員、11番
釼先美彦議員、21番
赤羽目民雄議員、20番
図師和美議員、18番鬼頭たつや議員、24番
山本香代子議員、10番山本真議員、25番
佐藤信夫議員の８名ですので、これを順次許可いたします。
39番
佐竹としこ議員。
（39番
佐竹としこ議員登壇）
3 ◯39番（
佐竹としこ議員）
区議会公明党の一員として質問の機会を得ましたので、大綱３点について質問します。誠意ある答弁を求めます。
質問に先立ち、平成28年熊本地震で亡くなられた方々へ謹んで御冥福をお祈りいたしますとともに、被災された皆様に心よりお見舞い申し上げます。梅雨入りもいたしました。どうぞ、二次災害が起きませんように、また、さらに一日も早い復旧・復興を心より願っています。
質問の１点目は、防災・減災対策について伺います。
震度７を超える地震が２度発生した熊本・大分地方では、当時、余震が続く中、みずからも被災し車中で寝泊まりしながら、懸命に地域の方々に寄り添い、活動する我が党の議員の姿を知るたび、胸が熱くなりました。
さて、本区は、平成26年度より区議会独自で災害時に備えた訓練を重ねておりますが、いざというときに日ごろの訓練が役立つことは明白です。そこで、防災力の強化として、初めに
シェイクアウト訓練について伺います。
本区における防災訓練は、
都立木場公園に加え、小学校４カ所での
総合防災訓練を開催しています。現在の訓練は会場参加型の動員型訓練であり、
東日本大震災以降、参加者も増加傾向にあるようですが、地震はいつ、どこで起きるかわかりません。地震による被害を減らし、区民の安全を守るためには、いざというときに行動がとれるかが重要であり、訓練に参加する人をふやしていくことが大切です。
シェイクアウト訓練は、地域の誰もがそれぞれの場所で参加できる訓練であり、基本行動は、指定された日時に職場、学校、外出先等の各人がいる場所で、「姿勢を低く！頭を守って！揺れがおさまるまでじっとして！」という地震から身を守るための
安全確保行動を、１分程度一斉に行うものです。目的は個人の
防災リテラシーの向上にあり、具体的には、「災害に遭ってもけがをしない」、「身近な人を助ける」、「地域の防災力向上に貢献できる人を育てる」ことにあります。
平成24年第２回区議会定例会での質問に、研究していくとの答弁があり、また、その後開催された町会・自治会長との区政懇談会の際、
東京大学地震研究所の平田教授の講演でも触れられていました。江東区方式の
シェイクアウト訓練を検討し、実施してはどうかと考えますが、伺います。
また、本年5月21日発行の区報に、家庭の防災対策を万全にということで、まずは命を守ることが重要であるとして、家庭・屋内の安全点検を掲げておりました。
本区は、高齢者や障害のある方への
家具転倒防止器具の設置助成を行っていますが、事業の取り組み方、周知方法など、さらなる工夫が必要と考えますが、伺います。
さらに、備蓄品の点検・準備として、防災用品のあっせんや食の
備蓄パンフレットを配布し、災害発生から、まずは３日間、できれば１週間過ごすことができる量の備蓄をしていただくよう推奨していますが、
災害用トイレも含めた備蓄は、避難所の収容状況を考えると本気で進めていかなければなりません。区の御所見を伺います。
また、自宅で待機するときに一番心配なことが情報の取得で、
こうとう安全安心メールなどありますが、まずは
防災行政無線が頼りになります。3.11以降増設し、現在156局で、これからも計画的に増設予定と伺っておりますが、やはり言葉がはっきりと聞こえることが重要です。
以前、私は、こどもの見守りも兼ねて、音楽に言葉を添えて流してはどうかと提案したことがありますが、日ごろからの言葉が伝わっているのかのチェックと聞き取りになれるための訓練という意味も含め、音楽に言葉を添えた
防災行政無線の放送を考えてはどうかと思いますが、伺います。
次に、災害時の
避難所運営についてです。
避難所を開設するに当たり、実際即座に対応ができるかどうかは、ふだんの訓練が大事であり、町会・自治会、学校等と連携を密にとっていくことが大切です。
避難所を開設する前段階における安全確認の責任の所在、また、
帰宅困難者など地域外の方々への対応、避難行動要支援者への対応など、多くの課題が存在しております。そこで、
総合防災訓練とは別に、
避難所開設訓練の実施が必要との以前の質問に対し、
学校防災マニュアルを改定し、地域連携も含め、その実効性を高めていくとの答弁がありましたが、現状を伺います。
さらに、
避難所運営に関しては、妊婦さんなど特別な支援が必要な方への対応や、聴覚障害の方に、声の情報だけでなく挿絵などのついた張り紙が必要とのお声もいただきました。聴覚障害も含め、内部障害を持つ方々への対策も必要と考えますが、伺います。
また、平成28年熊本地震で避難されている方々が温かい食事をと、自分たちで工夫されている様子がニュースで流れました。避難所での食事について、特別区
栄養指導業務連絡会が、災害時における栄養・
食生活支援活動マニュアルを作成し、その中にメニューなども盛り込まれていますが、具体的な活用方法を伺います。
さらに、女性の
プライバシー保護や女性特有の被害に遭った事例も種々報告されていることなどを考えると、生活現場において豊富な知恵を発揮できるよう、
避難所運営本部における女性の活用が重要と考えますが、現状を伺います。
質問の２点目は、
子育て支援について伺います。
子育て支援の基本は、こどもの幸せのためにあると考えています。
初めに、子どもの権利条約と
子育て支援についてです。
この条約は国際連合で採択され、1990年に国際条約として発効し、日本は1994年に批准、発効いたしました。内容は、防げる病気などで命を奪われないよう治療を受けるなどの生きる権利、教育を受け、自分らしく育つことができる育つ権利、特に障害のある
こどもたち、また、
こどもたちがあらゆる種類の虐待等から守られる権利、自由に意見をあらわし活動ができる参加する権利の４つの柱で成り立っており、私たち大人は、この生きる・育つ・守られる・参加する権利を守る責任があります。
そこで、子どもの権利条約と
子育て支援について、本区の御所見を伺います。
この思いに立って、何点か質問します。
初めに、妊娠期から専門職がかかわり、母子の健康の保持・増進のため、切れ目のない支援策を実現していくゆりかご・江東事業について伺います。
区長が、みずからが進めてきた
子育て支援施策を拡充する事業として公表され、今春よりスタートできたことは、これまでこの政策の提案を具体的に行い、本会議や予算・
決算審査特別委員会等で繰り返し実施することを訴えてきた我が会派として、大変にうれしく、評価しております。
そこで、４月からスタートした全妊婦を対象とした面接の進捗状況と、本区らしさを感じられる木製のおもちゃなどを考えているとした
育児パッケージの内容とその評判についても伺います。
次に、本年６月から開始した産後ケアについて伺います。
４月に愛知県春日井市を視察してまいりました。同市でも、出産後に欲しいサービスとして、デイケアの要望が多くあり、妊婦、または１歳未満のお子さんがいる母親を対象に、
総合保健医療センター内に「さんさんルーム」を開設し、平成26年6月、
妊産婦ケア事業を開始しました。男性は立入禁止で、母親がリラックスできることを中心に考えられています。本区においても、充実した産後ケアの実施を期待しています。
以前の質問に対し、本区の産後ケアは、生まれたばかりのこども用である無菌状態の新生児室しかない医療機関では実施できないため、乳児の保育が可能な
乳児保育室の整備が必須条件になるとの答弁がありましたが、民間、
産科医療機関における
乳児保育室の整備状況と連携について伺います。
また、同市は、「子はかすがい、子育ては春日井」を宣言し、「整える」、「知らせる」、「広げる」、「結びつける」、「見せる」を
子育て支援の５つの約束とし、市民福祉に取り組んでいます。
本区と同様に、地区担当の保健師、助産師などの日々の活動により、さまざまな事業展開がなされ、１つのフロアに生活支援、
子育て支援などが
ワンストップで行える環境が整っています。
ここでは、「声を上げられない人はいないか」、「本当に切れ目がないのか」を課題として、振り返りつつ取り組んでいます。この視点はとても重要であると思いますが、本区の御所見を伺います。
さらに、本区は、「妊産婦も、新生児、乳幼児も、出産から育児までの切れ目のない支援を行う、
子育て世代包括支援センターとしての機能を
保健相談所に整備していきたい」との答弁がありましたが、この方向性とこれからの課題について伺います。
あわせて視察した神戸市では、「思いがけない妊娠ＳＯＳ」カードを作成して、相談しやすい環境を整備するなど、支援体制の強化を図っています。
また、保健師などの専門職と
市教育委員会が連携し、市内の中学１年生、３年生を対象に、健康や性感染症についての正しい知識を身につけるとともに、健全な自尊心、自分を大切にする心を育てることを目的に、
思春期ヘルスケアなどの
デリバリー授業を実施しています。未来を担う生徒たちに命の大切さを育むため、本区でもこのような取り組みを参考にすべきと思いますが、伺います。
最後に、平等に学び育つ権利として、いわゆる
教科書バリアフリー法、著作権法の改正などにより、ＬＤ等の発達障害、弱視等の視覚障害などに対応できる
マルチメディアデイジー版等の教科書が作成できるようになりました。一斉授業の中でも進めるべきと考えますが、現状を伺います。
こどもたちの権利を守っていくのは、大人の義務であり責任です。さらに、
こどもたちにも、権利とともに義務と責任があることを理解してもらえることを願っています。
最後に、
障害者差別解消法について伺います。
本年４月開始の本法は、全ての人が障害のあるなしにかかわらず、お互いに人格と個性を尊重し合いながら、共生できる社会をつくることを目的にしています。正当な理由がないのに、障害があることでサービスの提供が受けられなかったり制限されるというような、不当な
差別的取り扱いと、障害のある人にとって日常生活や社会生活を送る上で障害となる、通行、利用しにくい施設、設備など社会的事物、制度、慣行、観念など、合理的配慮の不提供を規定し、行動するところに大きな意義があります。
本区は、職員の適切な対応を確保するため、江東区職員の障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応要領を策定し、監督者の責務、相談体制の整備、研修及び啓発について定めています。
障害には個人差があるため、個別のニーズを十分把握し、きめ細やかな配慮、支援をすることが求められます。その活用と展開等については、情報の共有化や、随時、見直しや改定が必要と考えますが、具体的にどう取り組んでいくのか伺います。
また、本法は、国の行政機関や
地方公共団体、
民間事業者などを対象としておりますが、今後、
民間事業者等への周知、啓発についてどう取り組むのか、伺います。
先日、大
活字文化普及協会主催の
読書権セミナーに参加いたしました。挨拶の中にあった、法の対象は
障害者手帳を持っている人に限っているわけではなく、障害者を特別扱いするものではないとの言葉が心に響きました。
「読むこと、生きること、情報は命！」をテーマとした基調講演があり、情報の
バリアフリー化が重要です。具体的には、区の情報提供や申請書などの文字の大きさ等は適切なのかの見直し、また、
読み書き情報支援事業として、代読、代筆等の支援員の派遣、図書館における
デイジー図書や大活字本の拡充など必要ですが、御所見を伺います。
心の
バリアフリーを含め、ハード・ソフト両面で本法の趣旨が広がることを願っています。
結びに、地元の
仙台堀川公園並びに沿道の無電柱化を含む整備により、以前いただいた答弁にありますように、「水が彩る、豊かで美しい緑空間を創出し、憩いと交通の機能を兼ね備えた、日本を代表する親水公園に」なることを期待し質問を終わります。
御清聴ありがとうございました。（拍手）
（
山崎孝明区長登壇）
4 ◯区長（山崎孝明）
佐竹としこ議員の御質問にお答えします。
障害者差別解消法についてのうち、まず、江東区職員の障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応要領の活用についてですが、本区では、
障害者差別解消法に基づき、服務規律の一環として、職員の障害者に対する適切な対応を確保することを目的として対応要領を定め、不当な
差別的取り扱いや合理的配慮の
基本的考え方、具体例等を、対応要領に係る留意事項で定めております。対応要領及び留意事項については、法の施行前に職員説明会を開催して周知を図るとともに、内容をコンパクトにまとめた接遇ガイドを作成し、各課窓口に配付しているところであります。
今後も、研修を継続的に実施するなど、障害者一人一人に寄り添い、きめ細やかな対応ができるよう取り組んでまいります。
また、
障害者差別に関するさまざまな相談を受け付けるための窓口を
障害者支援課内に設けており、各課に情報提供を行うとともに、事例が蓄積された段階で、定期的に
対応要領等の見直しを行ってまいります。
次に、
民間事業者等への周知、啓発についてですが、
民間事業者等に本法の周知、啓発を行うことは、障害のある人もない人もともに暮らすという、いわゆる共生社会の実現に大きく資するものと考えております。
民間事業者等への対応は、国が事業者の対応指針を定め、各省庁等を通じて周知が図られているところであります。しかしながら、本区においても、地域の
民間事業者等に向けて、法の趣旨及び内容について啓発活動を行うことは、重要なことと認識しております。このため、
啓発用リーフレットを作成し、区役所及び出張所等で配布を行っております。
また、４月に区報の１面で
障害者差別解消法について取り上げ、６月からは、
障害者理解をテーマとしたコラムを２カ月に１回掲載し、継続的に周知、啓発を行います。
また、相談窓口に寄せられた相談に基づき、事業者等に向けて個別に説明を行うことや、
区内事業者団体等を通じて周知を図るなど、さまざまな機会を捉えて積極的な取り組みを進めてまいります。
次に、情報の
バリアフリー化についてですが、区の案内や申請書などは、法の定めや制度改正により、記載内容が多くなる傾向にありますが、障害者、高齢者などの立場に立って、文字の大きさや配色などの内容を検討するとともに、窓口での対応についても十分配慮してまいります。
代読、代筆等の支援員の派遣につきましては、支援内容、支援員の養成など課題もありますので、先進的事例について、今後も他自治体の状況などを踏まえ、調査研究を行ってまいります。
図書館における
デイジー図書や大活字本につきましては、障害のある方の読書手段として有効であることから、対面朗読などを含め、引き続き図書館の
障害者サービスの充実を図ってまいりたいと考えております。
なお、その他の御質問につきましては、所管部長から答弁いたさせます。
（井出今朝
信総務部長登壇）
5 ◯総務部長（井出今朝信） 防災・減災対策についての御質問にお答えいたします。
まず、防災力の強化についてであります。
シェイクアウト訓練は、地震から身を守る
安全確保行動を一斉に実施するもので、短時間で基本行動の習得ができるとともに防災意識の啓発に有効であると認識しております。
本区では、
地域防災訓練において、
参加者全員が時間を決め、自宅で身を守る行動をしてから集合場所に集まることとしております。今後は、
自主防災組織の訓練でも取り入れるよう周知するなど、訓練方法を検討してまいります。
次に、家庭・屋内の安全点検については、平成７年から高齢者や障害者の世帯に対し、
家具転倒防止器具の設置助成を行っており、平成27年度は111件の助成を行いました。周知方法については、本年5月21日発行の区報１面にある「大地震への備えを」の中に設置助成の記事を掲載し、区民に広く周知したところですが、今後もＰＲ方法の工夫に努めてまいります。
次に、備蓄品の点検・準備についてですが、区では、災害発生から３日間を生き抜くための家庭内備蓄や懐中電灯など、
非常持ち出し品の装備の確保についてＰＲしているところであります。
非常食の備蓄に当たっては、ふだん購入している食べ物を少し多めに購入し、賞味期限前に消費して買い足していく
ローリングストック方式を推奨しており、
災害用トイレを含めた区民への備蓄の啓発をさらに図ってまいります。
次に、
防災行政無線についてであります。
防災行政無線の
聴取困難対策として、子局の増設や適正な音量、音質の向上などの改善に取り組んでおりますが、建築物の高層化や居室等の遮音性の向上などから、特に屋内においては、無線放送による音や言葉での伝達には限界があるものと考えております。このため、未整備地区における増設とともに、メールによる無線放送の内容配信など、
防災行政無線を補完する手段の拡充に努めてまいります。
次に、
避難所運営についてであります。
避難所開設訓練につきましては、
地域防災訓練の中で、
避難所運営に係るさまざまな事態を想定した模擬訓練も実施しており、今後も
避難所運営に係る地域の連携強化に努めてまいります。
また、妊婦や
聴覚障害者など、特別な支援が必要な方々への対応につきましては、個室の確保や、声と掲示による情報提供の方法など、避難者の状態に応じた対応策の
マニュアル化を図ってまいります。
次に、災害時における栄養・
食生活支援活動マニュアルは、
東日本大震災発生後に派遣した栄養士の貴重な体験を踏まえて、特別区としてまとめたものであります。本区ではこれを参考に、炊き出し等における栄養面に配慮した献立を盛り込んだ（仮称）
避難所保健衛生マニュアルを作成し、避難所への配備を予定しております。
次に、
避難所運営本部における女性の活用についてであります。
現在も女性の参画を必須としており、ＰＴＡなど
女性メンバーが入っておりますが、今後は各町会・自治会の婦人部の方々に積極的に参加をいただくなど、女性の視点での
避難所運営を検討してまいります。
（
福内恵子健康部長登壇）
6 ◯健康部長（福内恵子） 次に、
子育て支援についての御質問にお答えします。
初めに、子どもの権利条約と
子育て支援についてです。
先日改正された児童福祉法において、第１条で、全ての児童は子どもの権利条約の精神にのっとり、さまざまな福祉が保障される権利を有すると規定されているように、条約の精神は、我が国の
児童福祉施策の根幹に据えられております。
本区におきましても、御指摘の条約の４つの柱はもとより、条約にうたわれている児童の最善の利益を念頭に、
子育て支援施策を推進していく考えであります。
次に、ゆりかご・江東事業についてです。
妊婦への面接は、４月に525名、５月に434名が来所されるなど、順調に進捗しております。３月までに妊娠届を出された方へ面接の開始を個別にお知らせした結果、事業開始直後から多くの方が来所されたものと考えているところです。
育児パッケージについては、面接時に、コトミちゃんがプリントされたエコバッグと腹部に塗る保湿クリームを、出産後には、木製のおしゃぶりとコトミちゃんをデザインしたおくるみを差し上げております。出産後の
育児パッケージは、配布開始間もないため、まだ評判は聞いておりませんが、保湿クリームはとても伸びがよいなど、好評をいただいております。
次に、産後ケア事業についてです。
この事業のうち、宿泊型と日帰り型の産後ケアは、区内の
産科医療機関と助産院の２カ所で実施し、母親の心身のケアに加え、休養の機会を提供できるよう、
乳児保育室を有しております。産後
ケア事業利用後も、利用された母子に必要な支援ができるよう、実施機関と
保健相談所でしっかり連携してまいります。
次に、春日井市の取り組みについてです。
本区においても、支援の必要な母子に切れ目のない支援を行うことは重要と認識しており、出産前の面接で必要なニーズを把握し、妊婦一人一人の具体的な不安や悩みを関係課で共有して、切れ目のない支援を目指してまいります。
次に、
子育て世代包括支援センターについてです。
ゆりかご・江東事業を通じ、国が考える
子育て世代包括支援センター機能のうち、妊娠から出産、育児までの切れ目のない支援を
保健相談所で継続的に行うとともに、
子ども家庭支援センター等、
子育て支援を行う機関とのさらなる連携を深め、包括的な支援の充実を図ってまいります。
次に、神戸市の思いがけない
妊娠ＳＯＳ事業への取り組みについてです。
現在、妊娠届に設けたアンケートで、妊娠がわかって困ったなどと回答した妊婦を把握し、保健師が相談や支援を行っています。また、東京都では、予定外の妊娠に戸惑った方が専門家へ相談可能な妊娠相談ほっとラインを開設しておりますので、このサービスを積極的に御案内してまいります。
次に、中学校への保健師などの専門職による
デリバリー授業についてです。
心身の健康や性感染症等については、保健体育の授業において学習しており、これまでも保健所の保健師等が授業を担当していますので、今後もさらに連携を深めてまいります。
次に、平等に学び育つ権利についてです。
現状では、
マルチメディアデイジー版等の教科書の活用実績はありませんが、障害特性に応じ、コンピューターソフトや映像を活用し、こどもの理解を深めています。一斉授業の中での
マルチメディアデイジー版等の教科書の使用については、今年度導入する
ネットワーク環境の整備に合わせて検討を進め、個に応じた指導の充実に努めてまいります。
─────────────────────────────────────
7 ◯議長（
堀川幸志議員） 11番
釼先美彦議員。
（11番
釼先美彦議員登壇）
8 ◯11番（
釼先美彦議員） 自由民主党の釼先美彦です。自由民主党の一員として、一般質問をさせていただきます。
私からは、大綱３点の質問がございます。まず、１点目は、江東区ブランディング戦略による区への愛着と誇りの醸成について、２点目は、放課後等の居場所づくりについて、３点目は、安らぎを与えてくれる公園や森について、以上３点の質問をさせていただきます。
まず初めに、江東区ブランディング戦略による区への愛着と誇りの醸成についてです。
区民協働と認定カードについてお伺いします。
東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会のエンブレム委員会は、1万4,599件という多くの応募作品から、最終候補作品４作品を選定、公表し、都民の意見も参考に、4月25日に大会エンブレムとして組市松紋を採用、決定しました。
このデザインは粋な日本らしさを描いたもので、違いを超えてつながり合うというデザインに、多様性と調和のメッセージが込められています。このエンブレムは、皆さんに愛されて、オールジャパンとして一致団結し、活用されていくことでしょう。
当区では、平成28年第１回区議会定例会において、新年度予算である、「スポーツと人情が熱いまち 夢への加速予算」が可決されました。「SPORTS & SUPPORTS KOTO City in TOKYO スポーツと人情が熱いまち 江東区」という、五輪の色彩を取り入れたオリンピック・パラリンピックを応援する区独自のロゴマークができ、特にピンバッジは区民の皆さんが着用し、愛着を持って広めてくれることでしょう。
人情が厚いまち、当区では、区民が応援イベントに参加し、大会にどのようなかかわりができるのかと、待ち望んでいます。
そこで、お伺いします。オリンピック・パラリンピックに関する区独自の認定カードの必要性について、考えがあります。応援イベントで、役職に選ばれた方々、地域を中心にかかわり合いのある方々、こどもや高齢者のニーズに応えられる立場の方々に、顔写真入りのオリンピック・パラリンピックに関する区独自の応援団認定カードを製作し、お渡しするのはどうでしょう。
スポーツ推進委員や町会長を初めとした役員、民生・児童委員、青少年団体関係者など、ジュニアリーダーの高校生以上の先輩組も活躍するかもしれません。
そこで、もう一つ提案があります。「SPORTS & SUPPORTS KOTO City in TOKYO スポーツと人情が熱いまち 江東区」のロゴマークの愛称を募ることで、身近に感じ、それに参加することで区民が一体となり、協力していただけるものと考えます。このロゴマークをさらに身近に感じてもらうための愛称として、例えば「こうとうハート」や「ハートフルこうとう」などはどうでしょうか。この愛称を旗印に、どこでも手伝うおせっかいな応援団として認定カードの登録者になっていただきます。一致団結してオール江東で機運を盛り上げ、大きな力となってオリンピック・パラリンピックに参加し、携わっていくことで、皆さんの活力を生かしてもらいたいと考えます。区の考えがあればお聞きします。
次は、放課後等の居場所づくりについてです。
初めに、児童・生徒・青少年の居場所づくりについて、お伺いします。
中学・高校生の利用が多い青少年センターは、施設改修を経て、来年度、保育園との複合施設になりますが、青少年センターで平成22年より実施している、非常勤の指導員が生徒たちを見守り、話し相手や遊び相手となって、悩み事の相談にも対応しているロビーワークの現状はいかがでしょうか。
また、文化コミュニティ財団が管理運営している、各地区にある文化センター等で実施している児童・生徒向けのさまざまな教室や講座の内容で、人気があるものがあればお聞きします。
次に、放課後等デイサービスへの協力についてお伺いします。
厚生労働省の発表によれば、障害児の放課後の居場所になっている放課後等デイサービスの事業所は、年々ふえ続けています。近年は多様な事業者が多く参入しており、一部には悪質な事業者がいると聞いています。厚生労働省は改善の働きかけをしていますが、全ての事業所には対応できていないと感じています。一方で、当区の場合は、家賃補助や重度加算をしていただいていると聞き、感謝いたします。
そこでお伺いします。個々の施設を見守って確認していただくなど、区としてできる支援があればお聞きします。
また、18歳以上の障害者の青年・成人の活動についてですが、２月の都議会厚生委員会で請願が採択され、厚生労働大臣等宛てに「青年・成人の障害者が、日中活動や就労の後に様々な人々と交流し集団活動を行う事業を、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律における地域生活支援事業として明確に位置付け、十分な予算措置を講ずるよう強く要請する」との意見書が出されました。
青年・成人になっても、人とのかかわりを持てる集団活動が大切と強く考えます。このような事業所での活動について、区の考えがあればお聞きします。
次に、江東きっずクラブ等の展開についてお伺いします。
江東きっずクラブは、平成22年度に４校からスタートし、実施校をふやして、今年度は39校の小学校で実施されています。
また、水曜日や土曜日にＰＴＡの協力を得て学校開放事業も実施しており、放課後や休日の児童の安全・安心な居場所を確保していますが、江東きっずクラブと、
こどもたちの登下校を含めた安全対策や居場所づくりの時間帯の調整が必要になると考えます。
学校開放の時間帯に、こどもがいない校庭にお母さんたちがずっと座っている姿を見たことがあり、参加児童数は減少している傾向にあります。小学生の習い事はとても多様で、高学年になれば塾へ通うこどもが多いのが現状です。江東きっずクラブ等の放課後支援策と学校開放事業の利用のバランスはどうでしょうか。いろいろと報告されているデータがあればお聞きします。
次に、児童館の指定管理者制度についてお伺いします。
私の地元の千田児童館は、指定管理者制度導入から３年目となりました。学童保育の対応も含め、卓球、サッカー、茶道、ジャグリングなどの取り組みが効果を上げ、児童館の利用者が年々ふえたことが、さきに述べた学校開放事業の利用者の減少につながっていると考えます。
千田児童館では、福祉施設との連携や乳幼児と保護者が利用する子育てひろばなどの施策も実施していますが、それ以外に新たな活動があればお聞きします。
そして、小学生の参加増はもとより、中学生や高校生の利用者は、１年間で中学生7,583名、高校生1,908名と、ほかの児童館と比較して年々増加しています。特に、近くにある都立大江戸高等学校からの実習生受け入れの成果が出ていることが理由として考えられ、都立高校８校を含め、29校もの高校から高校生のボランティア登録がされています。
そこでお伺いします。このような中学・高校生の利用が増加している要因について、どう把握しているのでしょうか。住吉の児童会館を含め、19カ所の施設の中で指定管理者制度を導入しているのは４施設です。このような施策の成功例は、今後どのような展開をしていくのでしょうか。今後も指定管理者制度を導入する施設をふやしていくのでしょうか。
また、森下児童館における、開館時間を延長し、居場所を創出しているティーンズタイムの試験的な取り組みの現状のほか、ほかの児童館での活動例も含めた、中学・高校生の利用について、課題があればお聞きします。
次に、ウイークエンドスクールの活動についてお伺いします。
放課後支援として、小学校の児童の居場所づくりに貢献しているウイークエンドスクールの活動が、平成15年より地域の協力を得て、12校の小学校の施設を利用して展開されています。
地域町会の援助や青少年対策地区委員会、青少年委員などの協力は、各校によって違いがあり、活動内容も色合いも異なりますが、多数の講座が土曜日、日曜日に展開されています。
しかしながら、このような地域における育成活動は、参加する学校がふえていないのが現状です。
そこで、お伺いします。小学校を下校せずに、校内で安全・安心な居場所として過ごすことができる江東きっずクラブは、平成31年度で全校に配置する計画でしたが、保護者のニーズを受け、前倒しして来年度中に全校へ展開するとのこと。ウイークエンドスクールの活動と江東きっずクラブ等との連携について、対応できることがあればお聞きします。
次に、土曜日の居場所づくりについてお伺いします。
土曜江東きっずクラブは、千田児童館では学童クラブと併設して展開していますが、児童館との併設クラブは今後もふえていくのでしょうか。
江東きっずクラブ等、学校開放事業、ウイークエンドスクールと、
こどもたちに多くの施策が展開され幸せだと思いますが、いろいろな活動の中で、
こどもたち自身は、内容や時間帯についてどのような判断をして選択しているのでしょうか。
土曜江東きっずクラブは、平日に児童館に通うＢ登録の児童は問題ないのですが、平日に学校で過ごしているＡ登録の児童は、土曜日は学校ではなく児童館に通い、館内でＢ登録の児童と一緒に過ごしています。ウィークエンドスクール事業を土曜日に展開している学校は、児童館からの児童の対応も考慮し、講座開始時間や内容も調整して、お互いの役割を確認しておく必要があると考えます。土曜日の居場所づくりの現状と、課題があればお伺いします。
次に、安らぎを与えてくれる公園や森についてです。
最初に、都立公園への施策と連携についてお伺いします。
当区は、区民が主役となって江東区ＣＩＧビジョン、「シティ・イン・ザ・グリーン」の実現に向け、皆が協働して取り組んでいます。
5月15日日曜日に猿江恩賜公園で開催された江東こどもまつりは、晴天の中、すばらしいイベントとなりました。学校や幼稚園、保育園、児童館などの行政側と、区内企業を含めた賛助団体や各地区の青少年対策地区委員会、江東区少年団体連絡協議会等の協働により、参加した
こどもたちに喜びを与え、また、新たに区民となった家族の方々もいろいろなブースで楽しんでくれていました。
江東こどもまつりが実施されたのは猿江恩賜公園ですが、同じ都立公園でも、管理している指定管理者によって取り組みも違います。江東区民まつり中央まつりは、木場公園で10月に２日間開催されます。この公園では、江東区
総合防災訓練などを行ったり、家族や
こどもたちが楽しめるエリアがあります。
参考までに、猿江恩賜公園の指定管理者である株式会社日比谷アメニスの取り組みを紹介しますと、北側に森のギャラリーがあり、伐採した樹齢およそ40年の樹木を使った丸太のベンチや顔を描いた小木等、
こどもたちの作品を展示していて、安らぎを与えてくれています。
これは、公園を借りて田んぼ等の学習をしている毛利小学校と、管理者側の玉木恭介氏で協議された児童への取り組みであり、樹木を使用した体験学習の成果でもあります。
男女共同参画推進センター（パルシティ江東）の改修中には、白い囲い壁に区立つばめ幼稚園の園児たちがキャラクターのコトミちゃんを描いてくれて、道行く人たちの心に安らぎを与えてくれていました。区役所でも、区立幼稚園の園児の手づくり作品が来庁者を和ませてくれています。
猿江恩賜公園の指定管理者は、森のギャラリーに続き、チューリップが咲く森のガーデン、緑のトンネルの瞑想の小道などを展開しています。
このような活動は、区立公園ではスペースも限られていますし、一時避難所の確保ということもあり、防災上の観点から多様な取り組みを展開することが難しいことは理解しています。しかし、展示されている作品は、地元の公園も含め、他の公園でもプロの芸術家が制作した石像が設置されている場合が多く、地域とのかかわり合いはありません。近隣の小学校や幼稚園の
こどもたちによる手づくりの作品にすれば、幼児や高齢者にも安らぎを与えてくれると考えます。
そこで、お伺いします。新しい公園のあり方として、近隣の小学生や幼稚園児の制作した木の作品を展示するために、公園にスペースを設けることはできないでしょうか。都立公園の指定管理者と連携して情報を共有したり、小学校に隣接した区立公園にも
こどもたちの作品が展示されることを望みます。
次に、区内で進める森の整備についてお伺いします。
オリンピック・パラリンピックのメーン会場となる新国立競技場を設計した隈研吾氏は、すばらしい日本の木工技術を取り入れました。後世に残すためにも、木の温かみを活用して設計を進め、高さは景観に配慮して49メートルに抑えられているとのことです。これは、神宮の森が主役であるからです。
猿江恩賜公園の森のガーデンの樹木は、何十年もの環境整備を積み重ねたものであり、歴史ある樹木が剪定されずに残り、歴史を伝え、我々に安らぎを与えてくれています。
そこで、お伺いします。このような森をテーマにした整備計画は進められるのでしょうか。
新国立競技場を含めた神宮の森は、オリンピック・パラリンピックを契機として新たに生まれ変わります。当区では、横十間川親水公園にある野鳥の島エリアはスペースが限られていますが、動物園や田んぼの学校をしている水田もあり、
こどもたちや高齢者を含め、我々に安らぎを与えてくれています。野鳥の島のように、区民の生活に密着したコンパクトなエリアの整備ならば、１カ所でなく、各地区で実施できるのではないでしょうか。
最後になりますが、当区は、中央防波堤埋立地帰属問題に速やかに取り組み始めています。オリンピックの馬術競技に使用される海の森公園の整備が進められており、整備後は、区が東京都と連携し、海の森公園の活用を図ることが必要だと思いますが、見解をお伺いします。
海の森公園が区民に安らぎを与えてくれる地となり、また、中央防波堤埋立地が必ずや当区のエリアになることを期待して、質問を終わります。
御清聴ありがとうございました。（拍手）
（
山崎孝明区長登壇）
9 ◯区長（山崎孝明）
釼先美彦議員の御質問にお答えします。
安らぎを与えてくれる公園や森についてお答えします。
まず、都立公園への施策と連携についてですが、区では、区立公園の改修の際に、近隣の小学校と連携して、
こどもたちによる遊具の選定や壁画の作成、タイムカプセルの埋設などを実施してまいりました。
また、剪定した太い幹は、樹名板として再利用しており、
仙台堀川公園、東砂七丁目児童遊園などにおいて、地域の方々と
こどもたちで樹名を記入し、取りつけを行っております。
リバーフェスタ江東、そらまめ祭りなどの地域のイベントでも同様な取り組みを行っており、ドングリなどの木の実を用いた工作体験も行っております。
御提案の作品の展示ですが、猿江恩賜公園では、平成23年度から指定管理者が森のギャラリーなどの企画を実施しております。
近接する竪川河川敷公園も、本年度から指定管理を実施しており、指定管理者の自主事業として、公園近隣の小学校や幼稚園、保育園の
こどもたちの作品を展示するイベントを検討しております。隣接した大島小松川公園も含め、都区で連携したイベントを検討させたいと思います。
次に、区内で進める森の整備についてお答えします。
区では、昭和55年、本区で初めての親水公園である
仙台堀川公園の開園に当たり、いこいの森を初め、ふれあいの森、果実の森、親子の森など、７つの森を整備いたしました。これらの森は、区民や公園を訪れる人々に安らぎと休息の場をもたらすとともに、町のヒートアイランド現象の緩和や、生き物たちの生息場所の提供など、周辺環境の向上に大きく寄与しております。
しかしながら、新しく森を整備するには、多数の高木が葉を広げられる広いスペースが必要となります。一方で、公園は、区民の生活に潤いを与える憩いの場であるだけでなく、人々が集い、遊び、運動を行うなど、多くのレクリエーション機能を担っており、遊具やベンチ、広場などにも多くのスペースを必要といたします。
親水公園を除くと、区で管理する区立公園の大半は、2,000平米程度の小規模な公園であります。そのため、御質問にあるようなコンパクトなものであっても、森と言えるほどにまとまった樹林を計画的に整備していくことは困難と考えます。
ＣＩＧ事業を進める本区としては、公園の多様な機能とバランスをとりつつ緑化を進めることで、緑の充実に努めてまいります。
また、海の森公園につきましては、東京都により約88ヘクタールの土地に48万本の樹木を植える工事が順調に進められております。東京ゲートブリッジで結ばれた対岸には、キャンプ場として区民に好評な本区の若洲公園があります。都区で連携を図り、区民に安らぎを与える森と憩いのエリアとしてまいります。
区内には大きな都立公園がありまして、例えば夢の島公園などは、本当に森と言えるような状況にまで育ってまいりました。ほかにもたくさんの森らしきものが存在しますが、やはりＣＩＧという構想を実現するためには、できるだけ、これからも高木を植えていきたいと考えております。
なお、その他の御質問につきましては、所管部長から答弁いたさせます。
（押田文子政策経営部長登壇）
10 ◯政策経営部長（押田文子） 次に、江東区ブランディング戦略による区への愛着と誇りの醸成についてお答えします。
まず、区民協働と認定カードについてであります。
区では、2020年の東京大会を契機に、区の魅力を積極的、戦略的に発信するため、本年３月、江東区ブランディング戦略を策定したところであります。
本戦略は、区民にブランドコンセプトと、それを体現するロゴマーク等の普及を図ることで、区に対する誇りや愛着を持っていただくことを目的の一つとしております。
現在、ロゴマークのポスターやのぼり旗等を作成し、庁舎を初め、文化センターなどの区施設に設置するなど、積極的に区民への周知に努めているところであります。
御提案の応援団への認定カードの発行についてでありますが、現在、ロゴマークの普及をさらに進めるためにピンバッジを作成したところであります。
ピンバッジについては、区職員だけでなく、日ごろから区の事業に御協力いただいている町会・自治会、民生・児童委員、青少年委員を初めとする関係団体の皆様にも配布し、ロゴマークの周知と引き続きの区への応援をお願いしているところであります。
御指摘のとおり、2020年の東京大会成功のためには、ボランティアなどにより多くの区民の参画を得ることが必要不可欠であります。
今後、ボランティアの育成など、区のおもてなしの取り組みを進める中で、おそろいのユニフォームの着用や認定証の作成など、区民が誇りを持って活動に参加できる手法を検討してまいります。
次に、ロゴマークの愛称募集についてであります。
ハートの形をしたロゴマークは、スポーツの感動や鼓動と江東区民の温かい人情を同時に表現したものであり、５つの色についても、それぞれ江東区の特色を表現したもので、親しみの持てるものとなっております。
ロゴマークの愛称を公募することは、区民のロゴマークへの愛着の向上などの効果が考えられるところでありますが、区では、まず区民にロゴマークを知っていただくことが必要であると考えております。引き続き、普及に対する取り組みを積極的に行っていく中で、愛称の募集については、課題の一つとして捉えてまいります。
（石川直昭教育委員会事務局次長登壇）
11 ◯教育委員会事務局次長（石川直昭） 次に、放課後等の居場所づくりについてお答えいたします。
まず、児童・生徒・青少年の居場所づくりについてです。
青少年センターで実施してきたロビーワークですが、平成27年度の利用者は延べ約1万6,000名となっております。また、ロビーに相談カードコーナーを設置しており、こちらも約50件の利用がございました。来年度以降の指定管理者制度導入後につきましても、より充実したロビーワーク事業を実施してまいります。
また、文化センター等では、主に小学生を対象とした講座を開設しております。どの講座にも定員を超える応募があり、中でも工作や化学実験講座の人気が高くなっております。
次に、放課後等デイサービスへの協力についです。
事業所の指定や指導は東京都が行っておりますが、サービスの質の確保は、区といたしましても重要なことであると認識しております。このため、新規開設施設では、職員が現場を確認しており、また、保護者等から相談を受けた際には調査を行っております。今後も東京都と連携し、質の確保に努めてまいります。
18歳以上の障害者の活動につきましては、余暇活動に必要な学習支援としてエンジョイ・クラブ、仕事帰りに集える場所として地域活動支援センターが３カ所あるほか、自主的に余暇活動の支援を行っている事業者があることを把握しております。こうした事業の重要性は、区としても認識しているところであります。
次に、江東きっずクラブ等の展開についてです。
江東きっずクラブは、来年度に全小学校に開設する予定です。学校開放事業は、主に土曜日、日曜日等に実施しておりますが、平日に実施している一部の学校では、学校開放事業が終了してから江東きっずクラブが校庭等を使用するなど、学校ごとに調整を図っております。
参加児童の減少につきましては、運営委員会の意向を踏まえ、実施日等について検討いたします。確かに、高学年になると習い事等で参加率は低下しますが、平日は江東きっずクラブ、休日は学校開放事業を利用していただくということを中心に、バランスを考えて実施しております。
次に、児童館の指定管理者についてです。
千田児童館では、指定管理者制度の導入後も多くの方に利用していただいております。今年度からは新たに「ほんわかタイム」として、乳幼児とその保護者を対象に、育児相談を行う事業を実施しております。
また、中学・高校生の利用が増加している理由といたしましては、指定管理者による運営となり、開館時間が午後７時まで延長されたことや、児童館だよりを近隣の中学校や高校に配布したこと、また生徒と職員との信頼関係づくりに重点を置いたことなどが理由であると分析しております。
指定管理者制度の拡大につきましては、現在の４施設の効果を検証し、アウトソーシング基本方針にのっとり、拡大してまいります。
中学・高校生の利用につきましては、午後５時から午後６時までを中学・高校生の優先利用としたり、開館時間を延長して実施する森下児童館のティーンズタイムや、亀戸第二児童館の中高生タイムがあり、利用者には好評です。今後も中学・高校生の利用促進のため、事業の実施内容の検証と実施施設の拡大を行ってまいります。
次に、ウイークエンドスクールの活動についてです。
ウィークエンドスクール事業は、地域人材による多彩な体験講座の実施等、地域ぐるみの教育を推進するものです。一方、江東きっずクラブ事業は、放課後等の居場所、生活の場の提供が目的であり、活動場所や目的等は異なりますが、
こどもたちの学びの機会をふやし、それぞれの活動が活発になるよう、プログラムや講師の紹介等の連携を図ってまいります。
次に、土曜日の居場所づくりについてです。
土曜江東きっずクラブは、現在、拠点方式により18カ所の児童館で実施しており、展開は完了しております。また、学校開放事業、ウィークエンドスクール事業のほか、児童館等において、身近で安全・安心な遊び場、学びの場の提供を図っており、それぞれの
こどもたちのニーズや要望に基づき、各種事業を選択していただいております。現在、Ａ登録の児童は、土曜江東きっずクラブを自由に選択できないという課題があるため、今後、解決に向けて検討してまいります。
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12 ◯議長（
堀川幸志議員） 21番
赤羽目民雄議員。
（21番
赤羽目民雄議員登壇）
13 ◯21番（
赤羽目民雄議員） 日本共産党江東区議団を代表して、大綱３点について質問します。
まず、大綱の１点目、こどもの貧困対策について伺います。
こどもの貧困が大きな社会問題になる中で、江東区内でも経済的な理由で林間学校に行けない子や、給食のない夏休みに痩せてくる子がいると、学校現場から心配の声が寄せられています。また、親の離婚歴や虐待も貧困に大きく影響していることが国の調査で明らかになっており、区の新規虐待相談受理件数は、2012年度の223件から2014年度には385件と増加し、親から暴力を受ける子や何日も入浴させてもらえない子など、放置できない状況があります。
私たち区議団は、これまで足立区や荒川区など先進自治体の例を示し、こどもの貧困について実態調査を行うよう求めてきました。しかし、区は、「都や国の調査を研究していく」と述べるにとどまり、区内の貧困の実態に向き合う姿勢が見られません。実態調査を行った足立区では、こどもの置かれているさまざまな生活環境を把握し、居場所づくりや学習支援など、貧困克服に向け事業を展開しています。
先般、国は、こどもの貧困解消に向けて、自治体が地域の実態をつかんで必要な支援計画をつくり、地域と一緒に
こどもたちを支援につなげる自治体向けの新たな交付金制度を創設しました。区はこの間、こどもの貧困は経済的な理由だけで起きている問題ではないとの認識を示しています。だからこそ、この制度を活用するなどして、区内のこどもが置かれている実態を調査し、それをもとに貧困対策を進めるべきと思いますが、区長の見解を伺います。
次に、子ども家庭支援センターの拡充について伺います。
こどもの貧困を解決するため、子育て世帯への相談体制の拡充も必要と専門家も指摘しています。現在、区は、区内５カ所の子ども家庭支援センターで、子育てに関するさまざまな相談を受け、一時預かりなどを実施して子育て世帯への支援を行っていますが、亀戸地域には設置されていません。今後、大幅な人口の増加が見込まれる亀戸地域、有明地域に整備するとともに、子育て世帯の抱える問題が複雑化する中で、よりきめ細やかな相談対応や
子育て支援を行うため、基幹型の子ども家庭支援センターを整備すべきです。伺います。
次に、現行の
子育て支援策の拡充について伺います。
まず、認可外保育施設における保育料の保護者負担の軽減についてです。
先日、区内の認証保育所にお子さんを預けている保護者から、「区からの補助金が支給されるまで、月７万円の保育料の負担が重く家計を圧迫しているので、もっと早く補助金を支給してほしい」という声が寄せられました。
現在、区は、認可外保育施設を利用する家庭の保育料負担を軽減するため、補助金を世帯の所得に応じて年３回、９月、１月、５月に支給しています。子育て世帯の負担を軽減するため、源泉徴収票で前年度所得を把握し補助額を決定する方式を導入するなどして、支給時期を早めるとともに、年度内の支給回数をふやすなど改善すべきです。伺います。
次に、就学援助の拡充についてのうち、中学生の入学準備費について伺います。
区は現在、就学援助の入学準備費を中学１年生の８月末に、準要保護世帯に2万6,860円を支給しています。しかし、制服や体操服、靴やかばんなどに５万円から８万円もかかり、支給額では十分に補えません。さらに、保護者は、３月には高額な費用を全額用意しなければならず、制服や学用品をそろえるために借金をした家庭もあると聞いています。
板橋区や世田谷区では、就学援助を実情に合わせて小学６年生の３月時点で支給しています。区としても、就学援助の支給額を実情に見合うよう引き上げるとともに、支給時期を早めるなど改善すべきです。伺います。
次に、学校給食費の負担軽減について伺います。
学校給食費は、小学校で平均５万円、中学校では約６万円が保護者負担となっており、区民から「少しでも負担を軽くしてほしい」という声が上がっています。品川区、葛飾区では、多子世帯に給食費の補助を行い、文京区ではひとり親家庭を実質無料にしています。江東区も給食費負担の軽減を図るべきです。伺います。
次に、大綱の２点目、介護保険制度について伺います。
「介護の社会化」をうたって発足した介護保険制度は、この間のたび重なる制度改悪や介護報酬の引き下げで、深刻な事態が広がっています。これまで国の責任で行ってきた要支援者の訪問介護と通所介護を区市町村任せにする総合事業が、江東区でもことし４月から始まりました。区内のケアマネジャーからは、「要支援者を受け入れてくれる事業所が見つからない」、区内の介護事業所からは、「区の総合事業は赤字になるので、実施をためらっている」との声が寄せられています。
我が党は、報酬単価が低い総合事業では、介護事業所の経営をさらに困難にし、要支援者の利用を断らざるを得ない事態が起きると指摘してきました。区長はこの現状をどう受けとめますか、見解を伺います。
介護事業所がこれまでどおりのサービス提供ができるよう、区の事業費単価を引き上げるべきです。伺います。
さらに、利用料２割負担の導入や、介護施設に入居する低所得者への補足給付の縮減で、「生活が厳しくなり、介護サービスの利用を控えている」という声も寄せられています。これまでにも増して、必要なサービスを受けられない状態は深刻化し、高齢者の暮らしを圧迫しています。区長は制度改定による区内高齢者への影響を直ちに調査し、必要な介護が受けられるよう対策を行うべきです。伺います。
今こそ、介護保険制度の充実が求められています。ところが政府は、要介護１・２の生活援助サービスを保険給付の対象から外すことや、生活援助サービスや住宅改修、車椅子など福祉用具レンタルの利用料を原則自己負担にすることなど、軽度の利用者に対するサービス削減を狙っています。
制度改悪について、日本医師会は、「要介護１・２の人を切り捨てることはできない。家族介護が必要となり、介護離職ゼロも達成できなくなる」と指摘しています。また、全国市長会は、「重度化を防いでいる軽度者への支援をやめるのは本末転倒」と厳しく批判しています。軽度の利用者に対するサービスの削減が、区民の暮らしを破壊し、要介護度の重度化を招くことは明らかだと思いますが、区長の見解を伺います。
さらに政府は、要介護１・２の通所介護も保険給付の対象から外して自治体の事業に移行することや、利用料の負担上限額の引き上げ、65歳から74歳の利用料を原則２割負担にすることなどについても検討し、来年の通常国会に法案を提出するとしています。社会保障費の大幅削減のために、次から次へと介護保険制度の改悪を進め、高齢者と家族に苦難と犠牲を強いることは許されません。区長は政府に対し、介護保険制度改悪の検討中止を求めるとともに、国庫負担割合を引き上げて、誰もが安心できる介護保険制度に改善するよう、区として国に求めるべきです。あわせて、区長の見解を伺います。
介護を支える介護職員の不足は深刻です。我が党区議団が事業所を対象に行った調査でも、「新しい職員が入職してきてもすぐにやめてしまって定着しない」、「待遇をよくしたいがお金がない」といった声が多数寄せられました。人材確保が難しい原因の根底には、全産業と比較して10万円も低い賃金や長時間労働の蔓延など、処遇の悪化があります。区長は政府に対し、さらなる介護職員の賃金引き上げなど、処遇改善を行うよう求めるとともに、区としても、人材確保のために介護職員への家賃補助を復活させるなど、介護職員確保に力を尽くすべきです。あわせて伺います。
次に、大綱の３点目、高齢者の住まいの確保と見守り支援について伺います。
貧困と格差が広がる中で、高齢者から生活支援の拡充が強く求められています。先日、区内の80歳代の男性から、「建てかえを理由に家主から月内の引っ越しを求められたが、不動産屋を何軒回っても希望に合う物件が見つからない、どこか住めるところはないか」と相談が寄せられました。
現在、区は、こうした高齢者に対し、高齢者世帯民間賃貸住宅あっせん事業を行っていますが、昨年度は122件の相談件数に対して、成約件数はわずか７件にとどまっています。その大きな理由は、高齢者の緊急時の対応など、貸主さん側の不安が大きいことがあり、高齢者のわがままで成約に至らないのではありません。見守り事業などと連携の強化を図りながら、区が直接貸主さんに高齢者世帯民間賃貸住宅あっせん事業への理解を求め、高齢者の受け入れが可能な物件をふやしていくなど、積極的な取り組みを行うべきです。伺います。
また、家賃や契約金、転宅費用など、経済的負担が重いことも成約が進まない原因となっています。低所得の高齢者に転居時の費用補助や住宅家賃に助成金を出し、入居を支援すべきです。伺います。
現在、相談窓口では、週に１回、３件しか相談を受けないことから、１カ月以上先まで予約が埋まっており、緊急な相談に対応することはできません。高齢者の切実な住まいの要望に応えるために、相談窓口の受け入れ体制を強化すべきです。伺います。
住宅確保が困難な高齢者を支援するためにも、区として住宅を整備することは重要です。区はこれまで、高齢者住宅の建設を拒み続けていますが、空き家住宅１戸に対して、応募倍率が100倍を超える高齢者住宅もあり、住宅の不足は深刻です。
江戸川区では、住宅整備や家賃補助を行う際に国が補助金を出す地域優良賃貸住宅制度を活用して、高齢者住宅を建設しています。江東区としても、この制度を活用するなどして高齢者住宅を建設するとともに、ＵＲ賃貸住宅など公的住宅を借り上げ、住宅を確保すべきです。伺います。
次に、高齢者が安心して暮らし続けるため、さらなる施策の拡充が必要です。昨年、区内の大規模な集合住宅で、高齢の兄妹が死後数カ月たってから発見されるという痛ましい事故が起きてしまいました。このような事故を防ぐためにも、江東区の見守り事業の拡充を急ぐべきです。
区は、平成23年度から社会福祉協議会に委託し、地域団体が主体となって区内の高齢者を見守る高齢者地域見守り支援事業を行い、事業開始からこれまで50地域を支援してきたとしています。しかし、地域の高齢化や財政支援が乏しいことから体制確保が困難になり、見守りを休止してしまう地域があります。さらに、今年度、区は新たに８地域を支援するとしていますが、募集に対し５地域からしか応募がなく、見守り支援が広がっているとは言えません。高齢者地域見守り支援事業を充実させるためには、財政支援の拡充を図るなど区の直接支援を強め、地域住民の協力のもとに、区が中心となって見守り支援を地域に広げていくべきと考えますが、区長の見解を伺います。
区が主体となって行う見守り事業も急ぎ拡充を図るべきです。高齢者の異変に早期に気づき、暮らしを支える高齢者緊急通報システムは、慢性疾患があるなど、日常生活を営む上で常時注意が必要な高齢者という厳しい身体要件があるため、設置件数が年々減少傾向にあることは極めて問題です。区はこの間、「総合的な観点からシステムの活用を検討する」と答弁してきましたが、区長は検討段階にとどめず、急ぎ要件を緩和するとともに、費用負担を軽減し設置を促進すべきです。伺います。
さらに、見守り事業として区が行っている食事サービス、声かけ訪問、電話訪問などは、本人の希望があれば複数の事業が同時に受けられるようにすべきです。また、訪問回数もふやすなど、見守り事業の改善を図るよう求めます。
以上、区長の見解を伺い、私の質問を終わります。
御清聴ありがとうございました。（拍手）
（
山崎孝明区長登壇）
14 ◯区長（山崎孝明）
赤羽目民雄議員の御質問にお答えいたします。
こどもの貧困対策についてであります。
まず、こどもの貧困の実態調査についてですが、貧困問題は、経済面や家庭環境を初め、さまざまな要因によるものであります。国の子供の貧困対策に関する大綱においては、教育、生活、親の就労、経済の４分野を重点施策としており、本区においても、これらの施策を積極的に推進しております。
こどもの貧困の実態についても、各所管課が事業を実施する中で、事業の需要とともに把握に努めており、国も調査における貧困の定義を定めていないことから、調査を行うことは考えておりません。
なお、都においては、今年度に首都大学東京と連携し、こどもの貧困に関して調査研究を行うことから、今後の調査結果を注視し、研究してまいります。
次に、子ども家庭支援センターの拡充についてであります。
まず、亀戸地域、有明地域への整備ですが、これらの地域で子ども家庭支援センターへの一定のニーズがあることは承知しております。今後、亀戸地域では、既存の
子育て支援施設との役割分担も含め、総合的に検討してまいります。また、有明地域におきましては、他の
子育て支援施設の整備とあわせて検討してまいります。
基幹型の子ども家庭支援センターの整備についてですが、これまで区では、
子育て支援課が各地域の
子育て支援の基幹的な施設として子ども家庭支援センターを整備してきており、虐待対応を除く全ての業務を各センターでひとしく実施していることから、新たな基幹型の子ども家庭支援センターを設置する考えはありません。
次に、
子育て支援策の拡充についてであります。
まず、保育料負担の軽減についてですが、認可外保育施設保護者負担軽減事業につきましては、本年度から制度の見直しを行い、補助額の決定は住民税額を基礎としたことから、前年度の所得税額に基づいて支給することは補助制度を逸脱するものであります。
また、支給回数をふやすことに関しましては、支給期ごとの保育料納入確認作業及び振込手数料などの経費の増を伴うことから、見直す考えはありません。
次に、就学援助の拡充についてであります。
中学生の入学準備費の支給額ですが、準要保護世帯は、要保護世帯と比べて一定の収入や資産を有することから、必要額全額を支給する考えはありません。
また、支給時期の早期化についてですが、中学校入学前に入学準備費を支給するとした場合、入学前の区外転出や私立中学校に入学するという可能性があります。また、所得の判定は、入学年度の６月に決定する住民税の課税データの所得に基づいて行っていることから、支給時期の前倒しは困難であります。
次に、保護者の学校給食費負担の軽減についてです。
学校給食法では、学校給食の実施に必要な施設、設備及び運営に要する経費は区の負担、給食食材費は保護者負担と規定されています。また、本区の就学援助においては、ひとり親世帯や障害者のいる世帯等について別途認定基準を定めるなど、世帯の状況に応じた柔軟な対応を図っており、保護者負担のさらなる軽減を図る考えはありません。
なお、その他の御質問につきましては、所管部長から答弁いたさせます。
（大塚善彦福祉部長登壇）
15 ◯福祉部長（大塚善彦） 次に、介護保険制度についての御質問にお答えいたします。
まず、ことし４月から開始した総合事業についてのうち、介護事業所の現状についてであります。
現在、国基準の現行相当のサービスでは区内全事業所、区独自の基準緩和サービスでは訪問介護58事業所、通所介護49事業所に参入をいただいております。また、現行相当のサービスの継続も認めており、要支援者の受け入れ事業所がない状況であるとは考えておりません。
また、事業者には、緩和した基準に応じて設定したサービス単価であることを理解していただいた上で総合事業に参入していただいており、緩和した基準やサービス内容に変更がない現状では、単価を引き上げる考えはありませんが、今後も事業所との意見交換等により、サービス提供状況の把握に努めてまいります。
次に、制度改正による区民生活への影響の調査と今後の対策についてですが、昨年８月以降の給付額で行った分析では、２割負担者がサービスの利用を控えているという結果は出ておりません。また、補足給付は、受給資格に資産要件等が追加されましたが、これにより施設を退所した方はおりません。
なお、制度改正の影響の調査については、給付実績の分析やケアプランの点検、窓口等でも利用者等から状況を把握してまいりますので調査を行う考えはありませんが、今後も介護サービスの円滑な利用に向け、ケアマネジャーや事業所との連携を強化してまいります。
次に、介護保険制度のさらなる見直しについてのうち、軽度者に対するサービスの見直しについてですが、本区の要介護１・２の方で生活援助サービスのみを受けている方は約950人で、福祉用具貸与も多くの方が利用しています。本区としては、軽度者においても、状態を維持・改善し、住みなれた地域で自立した生活を送るため、介護サービスを安心して利用できることが必要であると認識しております。
また、国で検討されている軽度者のサービスや利用者負担の見直しについては、軽度者への影響などにも十分に配慮し、慎重な検討をすることが必要であり、全国市長会においても、今後しっかりと議論していくこととしておりますので、現時点では検討の中止を求める考えはありません。
また、国庫負担割合の引き上げにつきましては、全国市長会で引き上げを求めておりますので、区として国に求める考えはありません。
次に、介護職員の確保についてであります。
まず、国に対するさらなる介護職員の処遇改善の要望ですが、政府は6月2日に閣議決定されたニッポン一億総活躍プランに、介護職員の給与月額について、平均で１万円相当を増額する処遇改善策を盛り込んでいることから、国に対する要望等を行う考えはありません。
また、区による介護職員の確保についてですが、区では、介護業界就労促進研修の実施や、福祉のしごと相談・面接会を年２回開催し、平成27年度は新たに28人が就業しており、引き続き事業を継続することで介護人材を確保してまいりますので、財政支援については、現在考えておりません。
（吉川甲次都市整備部長登壇）
16 ◯都市整備部長（吉川甲次） 次に、高齢者の住まいの確保と見守り支援についての御質問にお答えいたします。
まず、高齢者世帯民間賃貸住宅あっせん事業についてです。
高齢者の受け入れ可能な物件をふやす取り組みについては、見守り事業との連携強化を図りながら、家主等へ事業に協力いただけるような働きかけを行うなど、賃貸物件の増大策を既に検討しております。
次に、住宅家賃、引っ越し費用の助成の実施についてです。
現在、本事業を活用して賃貸借契約を締結した際には、一部の世帯に対して契約金の助成を既に実施しております。そのため、家賃や引っ越し費用の助成といった、さらなる助成は考えておりません。
次に、相談窓口についてです。
住宅の確保に困窮している高齢者がより多く相談できるよう、相談回数や相談体制の見直しについても、現在検討中であります。
次に、高齢者住宅の建設や借り上げによる高齢者の住まいの確保についてです。
地域優良賃貸住宅制度は、居住の安定に特に配慮が必要な世帯に対し、自治体が良質な賃貸住宅を供給するための整備費用や家賃低廉化費用の一部を国が補助する制度であると承知しております。
本区には、既存の民間賃貸住宅のストックが多くあることから、それらを活用した、より効率的な高齢者の住宅確保支援に努めており、当制度を活用した区営の高齢者住宅の建設による住宅の整備を行う計画は、現時点ではありません。
また、ＵＲ賃貸住宅等の公的住宅を区で借り上げることについても、同様の理由から現時点では行う考えはありません。
次に、見守り事業の拡充についてです。
まず、高齢者地域見守り支援事業についてです。
高齢者が社会的に孤立することなく暮らせるよう、近隣住民が相互に支え合うことを目的に、毎年、区がサポート地域を募集し、平成27年度には、新たに11の地域団体が地域の実情に合った住民主体の見守り体制を構築しています。
区では、サポート地域が見守り拠点を開設する際に、20万円を上限とする助成を行っておりますが、事業については、地域が主体となり運営しております。
区としては、現行の助成制度を維持するとともに、今年度から社会福祉協議会に設置された地域福祉コーディネーターとも連携を図り、地域交流やイベントなどを通じたサポート地域の運営支援とあわせ、事業の拡充を図ってまいります。
また、区の見守り事業についてですが、高齢者緊急通報システムを設置するには、慢性疾患があるなど身体要件はありますが、御相談の際に御本人の健康状態などを丁寧に聞き取り、確認した上で、必要とされる方に利用していただいております。
また、設置費用については、区が全額負担しており、警備会社型の利用者負担月額につきましても、非課税者への減額措置を行っておりますので、新たな助成は考えておりません。
また、見守り事業の複数利用につきましては、御本人の要望に最も適した事業を利用されることで見守りの効果が期待されるものと考えておりますので、現時点では見直す考えはありません。今後も、利用者のニーズに応じた事業を提供してまいります。
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17 ◯議長（
堀川幸志議員） 20番
図師和美議員。
（20番
図師和美議員登壇）
18 ◯20番（
図師和美議員） 江東・生活者ネットワークの図師和美です。大綱３点、質問いたします。
大綱１点目は、18歳選挙実施に当たり、主権者意識を育む取り組みとシティズンシップ教育についてです。
2015年に公職選挙法が改正され、ことしの6月19日から、選挙権年齢が満18歳以上に引き下げられました。世界の90％以上の国が認めている18歳選挙は、少子高齢化を背景とした社会保障や税制度における世代間格差の是正を図るためにも、若い世代が日本の現在や未来を決める政治に関心を持ち、参加できることに大きな意義があります。さらに、18歳選挙は国民投票とあわせて導入され、単なる選挙制度だけの問題ではないことを忘れてはなりません。
制度改正により、全国で240万人、江東区でおよそ6,400人が新有権者となります。今回の制度変更を契機に、新有権者を含めた若い世代、さらには、江東区民一人一人の政治参加を進めるシティズンシップ教育と民主主義についての理解や議論を深めることが期待されています。
シティズンシップ教育とは、市民としての資質、能力を育成するための教育で、社会にかかわり、政治的教養を育成することですが、日本の学校教育では、政治の仕組みは教えても、具体的な政治争点を取り上げ議論するといった教育は避けられ、批判力を含む政治的判断力を養う市民性教育は十分とは言えません。
江東区は、2013年度から、政治参加の第一歩である若者の投票率向上に向けた取り組みとして、小中学校での選挙出前授業や模擬選挙を行い、2014年6月には、武蔵野大学法学部と選挙連携事業協定を結び、大学生が区内の高等学校で出前講義や模擬選挙を行う選挙推進活動を行っています。
こどものころから選挙出前授業や模擬選挙を経験しながら選挙になれ親しむことが大切であり、さらに、教師以外の多くの方がかかわるこの取り組みは重要だと考えます。そこで、これらの活動の評価と課題を伺います。
2011年12月、若者の投票率向上のための教育のあり方についてまとめた、総務省の「常時啓発事業のあり方等研究会」最終報告書では、これからの選挙における常時の啓発として、シティズンシップ教育の一翼を担う主権者教育を提唱し、さらに、選挙管理委員会などの選挙関係機関が中心的な役割を果たすことが期待されると述べています。
投票率向上を目指す選挙管理委員会として、社会の一員としての意識を育てるシティズンシップ教育について、どのような方向性で進めていくのか、見解を伺います。
次に、18歳選挙実施に当たり、教育現場での取り組みについて伺います。
日本におけるシティズンシップ教育は、2006年、経済産業省のシティズンシップ教育宣言に始まり、2010年、内閣府の子ども・若者ビジョン、2011年、総務省の「常時啓発事業のあり方等研究会」中間取りまとめなどにおいて、日本におけるシティズンシップ教育の重要性、必要性が提起され、現在検討されている次期学習指導要領にも盛り込むべきとの声が上がっています。
現在、一部の学校や教育委員会で、シティズンシップ教育として地域の課題や社会問題についての議論、模擬選挙等が行われ、神奈川県立高等学校では、全校でシティズンシップ教育の４本の柱である、政治参加教育、司法参加教育、消費者教育、道徳教育を実施。また、東京都立高等学校では、ことしからキャリア教育と道徳教育を一体化した新しい教科、「人間と社会」を実施しています。
このような動きの中、江東区の小中学校においても、身近な社会問題について、批判的、多角的に物事を考え、争点を知る力をつけるシティズンシップ教育が求められていると考えます。見解を伺います。
主権者意識を育てる観点から、現在学校で行われている児童会や生徒会の活動に
こどもたちが主体的に参画し、活動することが、自治や民主主義を学ぶ機会となります。シティズンシップ教育としての児童会や生徒会のあり方について伺います。
今後は、シティズンシップ教育の観点からも、さらに選挙管理委員会と教育委員会の連携を深めるとともに、学校内では社会科や総合的な学習の時間のみならず、ほかの授業においても主権者意識を育てることが重要です。見解を伺います。
次に、
障害者差別解消法と選挙について伺います。
ことし７月に行われる参議院議員選挙は、法施行後、初の選挙となります。そこで、自治体が行うべき合理的配慮の実施に向けた環境の整備について、障害を抱えている方の選挙に対して、現在行われている対応とその評価、課題を伺います。
国や東京都の選挙では、点字版や音声版で候補者情報が提供されていますが、区の選挙では点字版のみの提供とお聞きしました。音声版の提供を進めるべきと考えますが、伺います。
大綱２点目は、江東区のエネルギービジョンについてです。
昨年2015年に改定された江東区環境基本計画は、
東日本大震災の発生や東京オリンピック・パラリンピック開催決定などの社会状況の変化に対応すべく、新たな２つの視点として「環境先進都市 江東」の実現と災害に強いまちづくりが加えられました。
計画では、エネルギー消費量の削減目標を改めて設定し、2020年度までの目標を、2011年度程度に抑制すると掲げています。
昨年12月、ＣＯＰ21においてパリ協定を採択、ことし３月、東京都は、東京都環境基本計画を策定し、2030年までに温室効果ガス排出量を2000年比で30％削減することを掲げ、伊勢志摩サミットでは、パリ協定の2016年中の発効に向けて取り組むことが宣言されました。
このような社会状況を受けて、環境先進都市の実現を目指す江東区として、さらに踏み込んだ削減値を目標にすべきと考えますが、見解を伺います。
チーム江東・環境配慮推進計画は、地球温暖化対策の推進に関する法律による
地方公共団体実行計画として策定されています。細部にわたり具体的な管理手法を設け、年度ごとの実績報告書が公表されていますが、区民にとってはわかりづらいものとなっています。
温暖化対策の啓発を進めるためにも、公表されている施設ごとの実績を、グラフ等を使い見える化し、掲示することで、区民にわかりやすく示すことが必要です。見解を伺います。
江東区では、小中学校など９施設に太陽光パネルが設置され、2019年までに16施設への設置を計画、杉並区では、東京都の再生可能エネルギー等導入推進基金を活用し、避難所となる全区立小中学校に太陽光パネルと蓄電池を設置する予定です。練馬区でも、ことし３月、エネルギービジョンが策定され、全小中学校に太陽光パネルと蓄電池の設置が盛り込まれました。
新たに加わった、環境の視点から考えた災害に強いまちづくりを推進するために、避難所となる小中学校への早急な太陽光パネルと蓄電池の設置、あるいは電気自動車などの外部から電力を供給する設備の整備が必要と考えますが、伺います。
水資源である雨水について、江東区は公共施設での雨水利用を計画的に進めていますが、区民や事業者への設備設置助成は行っていません。一方、23区のうち15区で、東京都の雨水浸透施設助成等制度を活用し、助成を行っています。水資源の有効活用、災害時の有効利用、さらに、地球温暖化防止の観点からも、区民や事業者に向けた設備設置助成が必要ではないでしょうか、伺います。
江東区は水素社会の実現を目指すとしています。水素エネルギーは、利用段階ではＣＯ２を排出しませんが、太陽光や風力などとは異なり、製造段階で多くのエネルギーを必要とする二次エネルギーです。さらに、輸送の問題や貯蔵施設が高コストであるなど、まだまだ課題が多いと言えます。
水素を燃料とする燃料電池車の拡大よりも、災害時には蓄電池の役割を果たす技術の確立した電気自動車の普及を図り、再生可能エネルギーを活用した充電インフラの整備を進めるべきと考えますが、見解を伺います。
ことしの４月から電力小売の全面自由化が始まりましたが、河野内閣府特命担当大臣（消費者及び食品安全担当）は、「消費者がどういう小売事業者を選択するかで、電力業界や社会を変えることになり、電源構成の開示は義務化されるべき」と発言し、消費者団体や多くの国会議員とともに、電源構成開示の義務化を求めています。
電源構成の情報開示は重要でありますが、それとともに消費者がよりよい電力を選択するための啓発活動こそが必要であり、重要と考えます。今後の対策を伺います。
大綱３点目は、江東区の保育と待機児童対策についてです。
「保育園落ちた」ブログは社会に衝撃を与え、待機児童問題やこどもを保育所に入れるために保護者が行う活動、いわゆる「保活」の問題がクローズアップされました。
その後3月28日、厚生労働省は、待機児童解消に向けた緊急対策を発表。待機児童数50人以上の自治体に、設置基準の緩和、施設整備の促進、保育コンシェルジュの設置や既存事業の活用などを要請し、4月7日には通知も出されました。
待機児童問題は、長時間労働や非正規雇用など働き方や雇用の問題、保育士の低賃金と質の問題、また、消費税増税が再々延期されたことによる財源と社会保障の問題など、多様な背景があり、緊急対策で乗り切れるものではないと考えます。
さらに、保育所は、女性の社会進出を支え、貧困家庭に対しては、セーフティーネットの役割を担う社会福祉の機能として重要性が増しています。
緊急対策では、自治体からの課題や要望を受け付けています。江東区は国に対して、どのような課題の指摘や要望を行ったのか、伺います。
緊急対策の一つ、保活の実態調査の結果が5月20日に公表され、保活の苦労や負担について、負担感を感じた人は、「希望外・認可外」を利用することになった人が最も高く、およそ98％、「希望どおり」の人でも８割弱の人が感じているという結果が出ています。
江東・生活者ネットワークでは、区内で保活している方から、「保育所に入れないと働き続けられない」という理由から、出産前から情報を収集し、窓口に何度も足を運び、施設への問い合わせや見学といった役割を主に女性が担い、苦労と負担を負っていると聞きました。
苦労や負担を減らすための支援で最も多かったのは、「より多い保活の情報提供」、次に「初期段階からの支援」です。
保護者のニーズと保育サービスを適切に結びつける保育コンシェルジュの設置や地区ごとの説明会の開催など、保活の相談、支援の仕組みが必要と考えます。伺います。
また、保育の必要性をポイント化する選考基準についてでは、約６割が「はっきりと公表してほしい」、次いで「基準をわかりやすくしてほしい」、「決め方に疑問がある」と回答し、基準の不透明さに対する不満の声が多く、私たちの聞き取りでも同様でした。
選考基準について、23区などに調査を行ったところ、自治体ごとに配点や優先順位に違いがあり、住民の声を聞きながら利用基準の見直しを行っている自治体や、保育所ごとに申し込み者全員の利用調整の結果を公表している自治体がありました。
そこで、選考の透明化を図るために、保育所ごとに利用調整の結果として内定者の利用指数を公表するとともに、貧困など社会状況の変化に合った選考基準を検討すべきと考えますが、見解を伺います。
江東区長期計画では、待機児童ゼロを目指し、認可保育所の積極的整備、認可保育施設への円滑な移行を掲げています。
先日、江東区におけることし4月1日の待機児童数が公表されましたが、育児休業中の方を除外した新しい基準で277人、認可を希望し入所できなかった児童数、いわゆる旧基準では1,717人でした。計画の進捗について、区の評価と計画どおり進んでいない要因をどう分析しているのか、伺います。
さきに指摘したように、待機児童対策の背景にはさまざまな社会的問題があり、自治体だけで解決できる課題ではありません。しかし、保育を必要とする全てのこどもが、保育環境の整った認可保育所に入所できるようにすることが区の責務であり、こどもの最善の利益を守ることにつながります。
最後に、待機児童ゼロに向けた具体策と区の決意を伺い、質問を終わります。
ありがとうございました。（拍手）
（
山崎孝明区長登壇）
19 ◯区長（山崎孝明）
図師和美議員の御質問にお答えします。
江東区のエネルギービジョンについてであります。
まず、本区の地球温暖化対策における新たな削減目標について、さらに踏み込むべきとのお尋ねであります。
江東区環境基本計画では、平成32年度の目標として、エネルギー消費量を平成23年度程度に抑制すること及び区の施策によってＣＯ２削減量が算定可能な事業については、ＣＯ２削減量の進捗管理を行うことを定めております。
本計画で定められている目標値は、
東日本大震災の影響により大幅な節電や省エネを断行した年度と同程度に抑制するものであり、かなり厳しい削減目標となっているため、新たな削減目標の導入は、現時点においては考えておりません。
次に、チーム江東・環境配慮推進計画についてでありますが、本計画は、江東区みずからが区内の一事業者、一消費者として、環境負荷の低減や地球温暖化対策の推進に取り組むため、資源・エネルギー消費量の削減を計画的に進めるために策定しているものであります。
平成27年度に第２次庁内環境配慮推進計画の後期を改定し、計画の内容及び実績等について、区ホームページを初め、さまざまな広報媒体で情報発信を行っておりますが、御指摘の点も含め、さらにわかりやすい広報を検討してまいります。
次に、小中学校における太陽光パネルと蓄電池の設置につきましては、本年度改築した第二亀戸小学校に初めて設置するとともに、現在改築を計画中である第五大島小学校にも設置する予定です。
しかしながら、設置に当たり、近隣の高層住宅等から太陽光の反射による苦情が予想される場合や、既存の校舎においては、耐震性確保の観点から見た場合など、設置が困難な状況もあり、今後の拡充については引き続き検討してまいります。
また、電気自動車などの外部から電力を供給する設備の設置についても、今後の検討課題とさせていただきます。
次に、雨水利用の設備設置助成についてであります。江東区中小企業融資の環境保全対策資金融資において利子補給を行っておりますが、個人等への設備設置助成につきましては、現時点では考えておりません。
次に、水素エネルギーについてであります。
災害時を見据え、電気自動車の普及と再生可能エネルギーを活用した充電インフラ整備も進めよとのお尋ねであります。
国は水素社会の実現に向け、平成52年度を見据えたロードマップを策定し、さらに東京都は、平成32年の東京オリンピック・パラリンピックに向け、燃料電池車・バスの導入目標数を掲げております。
本区としては、引き続き電気自動車等低公害車の普及促進に努めますが、再生可能エネルギーを活用した急速充電器等の設置につきましては、総合的な検証を必要とすることから、今後の研究課題とさせていただきます。
次に、電力小売の全面自由化についてであります。
電力小売の全面自由化により、家庭の電力についても小売電気事業者を選択して契約することが可能となりました。
お尋ねの、消費者がよりよい電力を選択するための啓発活動の必要性についてでありますが、制度の理解や消費者トラブルの未然防止が重要と考えます。このため区では、ホームページに消費者庁や国民生活センター等へのリンクを張ることにより情報提供をしているほか、江東区消費者団体連絡協議会では、電力小売の全面自由化についての講演会を予定しております。
今後は、電力小売の全面自由化に関する相談状況等を踏まえて、ホームページでの消費者相談事例の紹介や消費者講座の開催等について検討してまいります。
なお、その他の御質問につきましては、所管部長から答弁いたさせます。
（杉村勝利選挙管理委員会事務局長登壇）
20 ◯選挙管理委員会事務局長（杉村勝利） 次に、選挙についての御質問にお答えします。
まず、18歳選挙とシティズンシップ教育についてのうち、選挙管理委員会の取り組みについてです。
選挙管理委員会が主権者教育の一環として取り組んでおります選挙出前授業・模擬選挙につきましては、授業後に行いました児童・生徒を対象としたアンケートにおいて寄せられた質問件数が、平成26年度の平均3.8件から平成27年度は6.2件に増加したことや、教材として学校主催の主権者教育に活用されるなど、選挙に対する関心とともに、みずから考え、主体的に政治に参加する機会につながったと認識しております。
また、武蔵野大学との連携事業は、先進的な取り組みとして他の自治体からの関心も高く、大学において報告書をまとめるなど、着実に活動の成果を上げていると評価しております。
一方、より児童・生徒の満足度を高めることが課題であり、授業内容や模擬選挙の方法を検討してまいります。
また、選挙出前授業・模擬選挙、武蔵野大学との連携事業が、若者の主権者としての意識醸成に効果を上げており、今後もこれらの活動の着実な実施に努めてまいります。
次に、小中学校における取り組みについてです。
身近な社会問題について、多角的に物事を考える能力を身につけることは大切なことであると捉えております。本区の小中学校においては、既に社会科や総合的な学習の時間において、異なる立場から問題について考えたり、意見を述べ合ったりすることを通して、その力を育てております。
また、児童会や生徒会の活動は、自分の意見を発表したり、さまざまな意見をまとめたりすることにより、
こどもたちの社会参画意識を高められる重要な活動であります。主権者意識を育成するためにも、
こどもたちがより主体的に取り組める児童会や生徒会にしていくことが重要であると考えます。
また、
こどもたちが主体的に取り組み、みずからの考えを積極的に発信していく、いわゆるアクティブ・ラーニングは、まさに今、求められている授業のあり方であり、主権者意識を育むことにもつながることから、全ての教科においてそのような授業を行っていくことが重要であると捉えております。
次に、
障害者差別解消法と選挙についてです。
現在、障害のある方への対応として、入場整理券の封筒、投票箱の点字シールでの表示や段差解消スロープ、呼び出しブザーの設置のほか、区役所、総合区民センター、豊洲シビックセンターの期日前投票所での手話通訳者の配置などを実施しており、障害のある方に対する対応の改善を進めております。
障害のある方に対して、これらの対応についての適切な周知や、投票所におけるコミュニケーションを円滑に行うことが、今後の課題と認識しております。
また、区議会議員及び区長選挙における音声版の候補者情報の作成につきましては、７日間の選挙期間で作成から発送までの作業工程を完了させなくてはいけないなどの課題があるため、今後検討してまいります。
（伊東直樹こども未来部長登壇）
21 ◯こども未来部長（伊東直樹） 次に、江東区の保育と待機児童対策についてお答えいたします。
まず、国の待機児童解消に向けた緊急対策と江東区の取り組みについてです。
緊急対策への取り組みについてですが、４月に厚生労働省で開催された国の待機児童解消に向けた緊急対策会議において、山崎区長が直接、塩崎厚生労働大臣に対して、待機児童を抜本的に解消するために、育児休業をこどもが３歳になるまで安心して取得できるよう、国や企業の責任において制度化することを強く求めてまいりました。そのほか、国に対して、公有地の優先的な活用や保育施設建設に対する地域住民との合意形成のための法整備等を要望しております。
次に、「保活」の相談・支援の仕組みについてです。
区では、今年度から試行的に、保護者等の不安解消のため、職員が商業施設などに臨時相談窓口を開設し、説明会を開催する予定です。今後、地域的なバランスなども考慮して、子ども家庭支援センターなどでの開催についても検討してまいります。
また、保育コンシェルジュの設置については、現在、職員が認可保育所の待機者などを対象に、認可外保育施設とのマッチングを図るなど丁寧な対応を行っていることから、現時点では新設する考えはありません。
次に、選考基準についてです。
まず、保育所ごとに内定者の利用指数を公表することにつきましては、個人情報をうかがい知ることができる項目もあることから、全てを公表することはできません。しかしながら、利用調整の結果、待機児童となった保護者からのお問い合わせも多いことから、個人情報の取り扱いに抵触しない部分については、ホームページでの公表等を検討してまいります。
また、貧困など社会状況の変化に合った選考基準を検討すべきとのことですが、保育を必要とする理由は家庭によってさまざまであり、貧困という視点だけで利用指数を設定しているわけではありません。また、利用指数や優先順位につきましては、区長への手紙や窓口等での御意見も踏まえ、毎年度見直しを行っております。今後とも、公平・公正な利用調整に努めてまいります。
次に、江東区長期計画（後期）と待機児童対策についてです。
まず、計画の進捗についてですが、認可保育施設の整備目標数値は、毎年約1,000人の定員増を図り、待機児童の解消を目標としているものの、平成27年度中は680人の増にとどまり、目標値を下回っております。
その主な要因としては、既成市街地において、保育施設が整備可能な土地や賃貸物件がないことに加え、保育士不足による人材確保など、民間の保育運営事業者による施設整備の提案が減少したことが挙げられます。
次に、今後の認可保育所の整備についてですが、民設民営を基本方針として進めてまいりますが、適地確保の困難さや物件賃借料などの事業者負担も多いことから、国や東京都などの公有地利活用を用いた行政による整備誘導策も含め、推進してまいります。
また、区として、家賃補助を初めとする処遇改善など、保育士の安定的な確保を担保する環境整備も進めてまいります。
今後とも、保育需要予測や地域バランス等を見きわめつつ、一日も早い待機児童解消に向け、効果的・効率的な保育所整備に努めてまいります。
────────────────────○────────────────────
22 ◯議長（
堀川幸志議員） お諮りいたします。
議事進行上の都合により、暫時休憩いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
23 ◯議長（
堀川幸志議員） 御異議がないものと認めまして、暫時休憩いたします。
午後2時57分休憩
────────────────────○────────────────────
午後3時20分開議
24 ◯副議長（高村直樹議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
地方自治法106条第１項の規定により、議長の職務をとります。
この際、本日の会議時間を延長いたしておきます。
────────────────────○────────────────────
25 ◯副議長（高村直樹議員） 一般質問を続けます。
18番鬼頭たつや議員。
（18番鬼頭たつや議員登壇）
26 ◯18番（鬼頭たつや議員） 民進党・無所属クラブの鬼頭たつやです。大綱３点にわたり質問させていただきますので、区長並びに関係理事者の明快な答弁をお願い申し上げます。
大綱の１点目は、放置自転車対策について質問いたします。
御承知のとおり、自転車は環境に優しく、そして買い物や通勤・通学などの生活の足として、多くの区民に利用されております。我が国の人口に占める自転車の保有台数は国際比較をしても非常に高い水準であると、自転車産業振興協会の調査で示されております。また、スポーツ自転車や電動アシスト自転車の販売台数の急増に伴い、保有台数も増加傾向にあると認識しております。
こうした中、放置自転車は大きな社会問題となっており、また大きな行政課題でもあるため、各自治体において積極的に取り組んでおります。
本区においても、本会議における同僚議員からの質問や所管委員会における提案等を踏まえ、これまで精力的に取り組まれていますが、私からも今後の対応などについて、改めて質問させていただきます。
まず、事務概説によりますと、本区が駅周辺等に整備した52カ所の自転車駐車場の収容台数は、2万2,427台であります。放置自転車は減少傾向にあるものの、一方で、いまだに多くの放置自転車が見られる現状をどのように認識しているのか、また、駐車環境は一定の改善が図られているのに、どうして放置自転車対策に巨額の費用を費やさなければならないのか理解できませんので、区の見解をお聞かせ願います。
次に、放置自転車対策に対する今後の取り組みについてであります。
本区における放置自転車対策は、昭和60年10月に制定した江東区自転車の放置防止及び自転車駐車場の整備に関する条例に基づき、駅周辺を自転車放置禁止区域に指定し、放置自転車の強制撤去を実施するなど、横行する放置自転車への対策に取り組んでおります。さらに、平成10年からは、撤去した自転車を返還する際、撤去手数料の徴収などを行っており、通行の妨げとなっているだけではなく、良好な都市環境を損ねる要因となる放置自転車への対策に取り組まれております。そこで、これまでの取り組みに対する評価、そして本区が今後取り組むべき放置自転車対策の方向性をお示しください。
この質問の最後になりますが、自転車の放置禁止区域への特例的乗り入れについてであります。
放置禁止区域となった駅周辺には、多くの店舗が建ち並んでおりますが、一般的に、買い物や通勤などで自転車を利用して、違反した場合、撤去されても仕方がないことと考えます。しかし、保育所への送迎に自転車を利用して、短時間、自転車から離れたことによって、放置自転車整理員にオレンジ色の警告札を張られた方はどうでしょうか。警告札を張られた場合、当然、撤去されるのが当たり前だと思いますが、行政として何か救いの手を差し伸べることはできないのでしょうか。
こうした区の対応に憤慨した子育て世代の夫婦が、議員控室を訪れてきました。警告札を張られた当日は朝から雨で、交通機関も混雑しており、仕方なく自転車を利用したとのことでした。放置禁止区域に自転車を放置すれば当然違反となりますが、やむを得ず自転車を利用しなければならない事態が生じた方への対応を検討すべきではないでしょうか。
難しい問題であることは十分承知しており、違反したのだから撤去手数料を支払うよう命ぜられることは当然のことでありますが、利用者の状況に配慮する必要性もあるということを、しっかりと認識していただきたいと思います。
次に、大綱の２点目は、東京2020オリンピック・パラリンピック開催に向けた観光施策の取り組みについて質問いたします。
私は、区議会議員に初当選してから、地元である門前仲町を中心に、本区における観光施策の推進を訴えてまいりましたが、今回は新たな視点から、本区における観光施策の取り組みについて提案させていただきます。
まず、江東区ブランディング戦略における観光施策の推進についてであります。
本年３月に発表した江東区ブランディング戦略は、2020年開催の東京オリンピック・パラリンピックを契機に、本区の魅力を国内外に発信するＰＲ事業であります。特に今回、外部委員に商店街連合会の役員も名前を連ねており、江東区ブランディング戦略検討委員会の中でも、観光施策を初めとした商店街の活性化などについて、さまざまな議論がされたと思います。策定した江東区ブランディング戦略において、観光推進施策を着実に実行することが、本区における観光施策の取り組みに寄与するものと考えております。
そこで、江東区ブランディング戦略検討委員会での議論を踏まえ、江東区ブランディング戦略においてどのような観光施策を推進するのか、本区の取り組みをお聞かせ願います。
オリンピック・パラリンピックの開催が決定した瞬間は、一生忘れることのない喜びを感じました。地元の商店街でも大変盛り上がりましたが、何年か過ぎますと喜びは薄れてきます。こうしたことから、しっかりと観光施策に取り組んでいただきたいと思います。
次に、ロゴマークの有効活用についてであります。
江東区ブランディング戦略において、新たにロゴマークのデザインを公募し、本区にふさわしいロゴマークが決定しました。このロゴマークですが、これまで本区では、「ＫＯマーク」が職員を初め多くの区民に深く浸透しているため、「ＫＯマーク」との関連は難しいと思いますが、５年間の期間限定で活用するとのことでありますので、積極的な活用をお願いいたします。
ロゴマークの活用策の一つとして、職員に対する取り組みについてであります。現在、地方自治体や民間企業ではクールビズを実施しており、本区でも5月1日より実施しておりますが、沖縄県ではこの期間、職員はかりゆしウエアを着用して業務に取り組んでおります。こうした取り組みがテレビ等で放映され、とてもすがすがしい思いになっているのは私だけではないと思います。そこで、今回策定したロゴマークを印刷した職員向けユニフォームの作成を検討すべきと考えますが、区の見解をお聞かせ願います。
また、このロゴマークの活用を商店街にも働きかけ、地域との連帯感を高めるための取り組みにすべきと考えますが、区の考えをお示しください。
次に、観光施策を推進する上で、新たな展開が望まれるのがコミュニティサイクル事業であります。コミュニティサイクル事業につきましては、平成30年度末までに区内全域にエリアを拡大する予定とのことでありますので、今後の事業展開をしっかりと見据えていただきたいと考えております。
私の地元である門前仲町にもサイクルポートが設置される予定でありますが、適地の選定などの問題で設置までに時間がかかるとのことです。サイクルポートが設置され、連日多くの観光客がコミュニティサイクルを利用するという状況を今から楽しみにしており、この事業は観光施策の推進に欠かせない事業であると実感しております。
特に、コミュニティサイクルを利用する観光客の中には、家族連れの外国人も多いため、外国人向けに地域の名所旧跡を紹介する外国語版サイクルポートマップを作成して配布すべきと考えます。当然、費用面での検討、検証が必要と考えますので、速やかな検討をお願いして、次の質問に移ります。
最後に、大綱の３点目は、屋外広告物の規制について質問いたします。
無秩序に設置されている屋外広告物については、本区では適正に対応していると認識しておりますが、区内有数の繁華街である門前仲町を初め、亀戸・砂町地区では、とても大きな問題になっております。そこで、本区の対応などについて、質問させていただきます。
まず、本区の対応でありますが、区民からの通報等があり、道路パトロールを実施して、著しい交通障害となっている箇所を発見した場合には、直接指導するとのことでありますが、通常、このような違法看板が設置されているのは、区道よりも東京都が管理している都道が多いと考えます。こうした場合、東京都との連携をどのように実施されるのか、区の認識をお聞かせください。
次に、モラルの低下が著しい事業者への対応についてであります。
本区では、道路の適正な使用を区民に呼びかけるために、区報等を活用して広く区民への周知に努めておりますが、常識ある区民に周知徹底されても、無頓着に大きな看板を置いて営業している事業者には、行政の誠意は伝わらないと思います。著しくモラルが低下している事業者には、断固たる指導を行うべきではないかと考えますが、区の見解をお聞かせ願います。
東京都と連携して直接店舗に出向き、是正指導に当たるべきではないでしょうか。区の考えをお示しください。
次に、道路パトロール強化に向けた江東区パトロールカーの活用についてであります。
先ほど申し上げたように、日々道路パトロールを実施され、監察指導に取り組まれておりますが、さらに道路パトロールを強化するためにも、本区が配備している江東区パトロールカーを道路パトロールに活用すべきと考えます。
御承知のとおり、江東区パトロールカーは、警察のパトカーのような仕様となっていて青色回転灯を装備しており、抑止効果が十分あるものと考えておりますので、区の考えをお聞かせ願います。
東京オリンピック・パラリンピック開催に向けて、江東区は安全・安心なまちづくりに積極的に取り組まなければなりません。そのためにも、行政と地域住民が連携して取り組むべきと考えておりますので、さらなる推進をお願いして、私の質問を終わります。
御清聴ありがとうございました。（拍手）
（
山崎孝明区長登壇）
27 ◯区長（山崎孝明） 鬼頭たつや議員の御質問にお答えいたします。
東京2020オリンピック・パラリンピック開催に向けた観光施策の取り組みについての御質問のうち、まず、江東区ブランディング戦略における観光施策の推進についてですが、今後の観光施策の推進に当たっては、江東区ブランディング戦略で策定したブランドコンセプトを踏まえ、本区の魅力を観光情報として国内外に向けて戦略的に広く周知、発信することが必要であると考えております。
具体的には、本年３月に策定した江東区観光推進プラン（後期）に基づき、動画を活用した本区観光ＰＲの充実や多言語パンフレットの作成など、多様な媒体を利用して、本区観光資源の紹介を行ってまいります。
また、スポーツと人情という江東区ブランディング戦略の２つのコンセプトは、江東区観光推進プラン（後期）の重点プロジェクトにも位置づけており、今後、歴史文化や下町情緒を伝える観光プログラムを初め、カヌーなどの水辺を活用したスポーツ環境の整備など、「江東区ならでは」の魅力を生かした取り組みを通して、観光推進施策の充実を図ってまいります。
次に、ロゴマークの有効活用についてですが、ロゴマークについては、庁舎を初め、文化センターやスポーツセンターなどの区施設にポスターを掲示するなど、積極的な普及に努めております。また、職員については、ロゴマーク入りの名札及びピンバッジを着用する取り組みを行っております。
また、区民まつりなどのイベントにおいて、江東区ブランディング戦略をＰＲするブースを設置する際などに、ロゴマークを印刷したユニフォームを着用することなどを検討しているところであります。
さらに、ロゴマークを誰でも自由に使えるように、ホームページからロゴマークを無料でダウンロードできるよう整備し、6月1日号の区報でも全区民への周知を図っております。
今後、商店街や区内の民間企業の皆様にも自由な発想で活用いただき、連帯感のあるものとなるよう、さらに取り組みを進めてまいります。
次に、新たな展開が望まれるコミュニティサイクル事業についてですが、コミュニティサイクル事業の目的の一つとして、町の回遊性の向上を掲げており、休日の日中を中心に、観光目的の利用も多く見られます。
現在、コミュニティサイクルに関する多言語表記は、運営事業者のホームページ上における２カ国語案内のみとなっております。2020年東京オリンピック・パラリンピックでは、世界中から多くの観光客が訪れるため、コミュニティサイクルを大いに利用していただき、オリンピック・パラリンピック開催後もレガシーとして継続していきたいと考えております。
そのため、区としても、外国人観光客の需要に応えるべく、多言語表記のリーフレットの作成を準備しております。さらに、今後、区内全域展開の動きと合わせ、区内の名所旧跡を多言語で紹介するサイクルポートマップの作成なども検討してまいります。
なお、その他の御質問につきましては、所管部長から答弁いたさせます。
（並木雅登土木部長登壇）
28 ◯土木部長（並木雅登） 次に、放置自転車対策についてお答えいたします。
まず、放置自転車の現状認識についてです。
本区における放置自転車台数は、ピークであった平成12年の1万2,800台から平成27年は1,400台と、大幅に減少してはおりますが、いまだに放置自転車のない環境は実現できておりません。
また、撤去回数の多寡によって放置自転車台数も変動する傾向にあり、対策の手を緩めるとすぐに増加に転じる可能性があります。
御指摘のとおり、放置自転車対策には多額のコストを要しておりますが、放置された状況を悪化させないためには、区として不断の取り組みをすることが必要と考えています。
指定管理者制度の活用や民設民営の自転車駐車場の導入など、民間活用を進め、撤去体制の効率化を図るなど、コスト削減に最大限努め、放置自転車対策に取り組んでまいります。
次に、放置自転車対策の評価と今後の方向性についてです。
まず、これまでの取り組みですが、放置自転車によって駅前環境が阻害されていることが大きな問題となっていたことから、主に通勤・通学を目的とする自転車への対策として、放置自転車の撤去と自転車駐車場の整備を進め、こうした取り組みが放置自転車台数の大幅な減少につながったものと評価しております。
今後は、これまでの取り組みを継続するとともに、近年増加傾向にある商業施設への自転車利用や、放置禁止区域外の放置自転車対策に取り組む必要があると考えています。このため、商業施設などの利用を目的とする駐車需要に対応するため、附置義務制度を見直し、施設側で環境整備を行うよう誘導してまいります。また、放置禁止区域の変更や拡大も柔軟に行うなど、さまざまな放置自転車防止対策を講じてまいります。
次に、自転車の放置禁止区域への特例的乗り入れについてですが、放置の理由や時間にかかわらず、そこに自転車が放置されることにより、路上の安全性と景観が阻害されることに変わりはないことから、例外を認めることは困難と考えています。
次に、屋外広告物の規制についてです。
まず、繁華街における東京都との連携ですが、道路管理者である東京都第五建設事務所並びに所轄警察署と合同でパトロールを行っております。
道路などに置かれる違反屋外広告物は、歩行者の障害物になるなど安全性の問題があるため、違反物件については、その場で口頭及び文書で是正指導を行っており、即時に是正されることもあります。また、東京都と協力して関係企業に呼びかけ、年１回違反屋外広告物を一斉に除却する共同除却事業を行っております。
また、区では、都道を含め、月４回、自転車で区内を細かく回り、張り紙の除却を行っております。さらに、区民のボランティアである違反屋外広告物除却協力員として、９団体96名の方々に張り紙などの除却を行っていただいており、町の美観を保つという点で非常に有効に機能しております。
次に、モラルの低下が著しい事業者への対応についてです。繰り返し口頭及び文書で指導を行っておりますが、職員が直接出向いても責任者に会えないなど、なかなか是正が難しいのが現状です。
断固たる指導を行うべきとの御提案ですが、東京都屋外広告物条例では、店の前で日々出し入れをするなど、店主が管理していることが明らかなものについては即時撤去ができないなど、対応に限界があり、関係機関と連携し粘り強く指導を行っているところです。
次に、江東区パトロールカーの活用についてです。
現在、青色回転灯を装備して区内を巡回パトロールする車両は、深川、城東、東京湾岸の管内ごとに各１台の計３台で区内全域を365日パトロールしており、青色回転灯を点灯して巡回することによる犯罪の抑止効果によって、区内の安全・安心の維持に努めているところであります。
パトロールは毎日午後4時45分から午前0時45分まで行っており、繁華街も巡回ルートとなっておりますが、パトロール中に違法屋外広告物について、個々に対応することは指導権限や執行体制において課題があるものと考えております。
４年後の東京オリンピック・パラリンピックに世界中から訪れる多くの人々を、美しい町並みでおもてなしするために、今後も行政各機関や区民と連携して、違法屋外広告物の改善に取り組んでまいります。
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29 ◯副議長（高村直樹議員） 24番
山本香代子議員。
（24番
山本香代子議員登壇）
30 ◯24番（
山本香代子議員） 区議会自由民主党の一員として、私から大綱５点にわたり質問させていただきます。区長を初め、関係理事者の明快な答弁を期待いたします。
まず、１点目は、東京マラソンのコース変更に伴う本区の取り組みについて質問いたします。
来年行われる第11回大会の東京マラソン2017から、東京のすばらしさを国内外に一層アピールするとともに、好記録を狙える高速コースにするという２つの視点からコースの変更が行われ、新たに清澄通りと永代通りを走るコースとなりました。そして、深川仲町通り商店街のある門前仲町交差点から永代通りを走り、富岡八幡宮あたりが折り返し地点となって、マラソンコースの中間点になるようです。
このマラソンコースの変更によって、参加する約４万人のランナーや沿道から応援する多くの方々に、江東区の下町ならではの魅力を発信できるとてもよい機会が訪れたと感じています。また、多くの方々が訪れることによってにぎわいが生まれ、商店街の活性化につながるとともに、買い物や飲食等による大きな経済効果も期待できると考えます。
そこで、観光事業の観点からも、４年後の東京オリンピック・パラリンピックを見据えた新たなイベントなど、区として下町ならではの魅力を十分発信できるよう積極的に取り組むべきと考えますが、いかがでしょうか、伺います。
次に、歩道にある花壇や植栽、ベンチ等の点検・整備について伺います。
永代通りにある深川仲町通り商店街振興組合では、東京都道路修景事業に合わせて、平成２年より事業費の２分の１が交付される区からの助成金を活用して、植栽1,065本、絵タイル60枚、レストバー50脚を設置しました。さらに翌年、植栽1,287本、絵タイル46枚、レストバー35脚並びに広告掲示板20台を設置し、環境整備を実施してきたところでございます。
また、平成13年度には、永代通りの汐見橋から福島橋間にあった61脚のレストバーを沿道ベンチに改良する福祉のまちづくり改良ベンチ工事の区の補助金を活用して、沿道にベンチを設置したと聞いております。このベンチの維持管理等は、工事完了後の管理協定締結により、所有者の商店会が日常行っているところでございますが、設置当初の平成２年から26年が経過していますので、安全面から見ても点検、補修を実施する必要があると考えます。
また、花壇の植栽に覆われ、ベンチが利用できないところも見受けられるため、花壇や植栽の維持管理においても、剪定するなどきれいに整備するべきと考えますが、いかがでしょうか、伺います。
現在、深川仲町通り商店街では、町の経済環境の大きな変化もあって、商売を畳んで、いわゆるテナント用として賃貸しているケースも多く見られるようになり、商店街だけでは維持管理が難しくなっていると実感しています。
今後、東京マラソンのコースにもなることから、商店街と十分協議し、安全点検、補修に対する区の支援やコミュニティガーデン活動を通じて花壇の管理を任せるなど、維持管理を行う上で新たな手法を考えてはいかがでしょうか、伺います。
また、歩道には自転車より大きな立て看板や複数ののぼり旗などが放置され、車椅子利用者やベビーカーの通行の妨げになっている現状があります。安心して歩道を通行できるよう改善策を考えるべきと思いますが、お考えをお聞かせください。
２点目は、歳入確保策について伺います。
本区では、職員みずからのコスト意識や創意工夫により、庁舎２階に広告つき庁舎案内板を設置し広告収入を得るなど、平成25年度より本格的に歳入確保策に取り組んできたところです。そして、今年度より、各部局で歳入確保分の２分の１をインセンティブとして活用できる仕組みを取り入れ、財源確保に積極的に取り組んでいることは評価しています。しかしながら、さらに新たな広告媒体を見つけ出すことも重要と考えます。
そこで、私から２つの提案をさせていただきます。
１つ目の提案は、東京二十三区清掃一部事務組合議会の視察で訪問した青森県八戸市役所の広告つき玄関マットです。このマットは、１枚１広告主とし、募集・作成業務は広告代理店が行い、広告料と現物で玄関マットを納めてもらう仕組みです。
この広告事業の大きな特徴は、マット全面を使った色鮮やかな目立つ広告ですので、一瞬踏んでいいのかちゅうちょして必ず足元を見るため宣伝効果が高いこと、また、現物を納品することにより歳出を削減でき、広告料収入が得られるため、歳入確保策として期待できることです。残念ながら区役所庁舎の玄関はマットを使用しない構造になっていますが、江東区文化コミュニティ財団では60枚、江東区健康スポーツ公社では113枚のマットを使用していますので、検討するべきと考えますが、いかがでしょうか、お考えをお聞かせください。
２つ目の提案は、庁舎２階ホール階段前の有効活用による歳入確保策です。
この場所は、定期的に行政書士等による法律相談や外国人相談、東京都建築士事務所協会江東支部、東京土地家屋調査士会江東支部による建築・測量登記無料相談、社会保険労務士による年金相談等が実施されており、多くの区民から好評をいただいている無料相談コーナーです。現在は、各団体が実施日当日、独自に工夫して相談会の案内をしているところですが、この場所を有効活用し、区民の利便性向上を図る上で、よりわかりやすい相談案内板を設置するなど、充実すべきと考えますが、いかがでしょうか、伺います。
そして、この相談案内板を歳入確保策として活用してはいかがでしょうか。法律相談や外国人相談を実施している東京都行政書士会江東支部から、木製の名札表示板設置の要望があります。無償提供は難しいと思いますが、年間掲載料を得るという手法を取り入れ、新たな歳入確保策として検討してはいかがでしょうか、伺います。
また、今後は、民間企業や団体等のアイデアにより、新たな広告媒体を開拓するのも有効と考えますが、お考えをお聞かせください。
３点目は、特別養護老人ホームの整備について伺います。
４月末現在、入所待機者は1,659名で、そのうち要介護４・５の方が825名と、約半数を占めています。本区では、区内15カ所目の特別養護老人ホームの開設が10月に予定されていますが、それ以降の具体的な整備計画はなく、16カ所目の特別養護老人ホームの整備が待たれているところです。
本区のこれまでの整備手法を見ますと、学校用地の活用や
民間事業者主体による国有地等の利用により、整備が進められてきたと思います。今後は、用地確保に向けて、福祉部だけでなく全庁を挙げて積極的に取り組むとともに、新しい発想によるさまざまな整備手法を検討すべきと考えますが、いかがでしょうか、お考えをお聞かせください。
例えば、国家戦略特区を活用して、越中島公園などに特別養護老人ホームとプールの複合施設を整備することなどを検討してはいかがでしょうか。また、小中学校と同様に、老朽化した特別養護老人ホームの改築や大規模改修のための受け皿として、仮設施設も必要になると考えますが、いかがでしょうか、伺います。
いずれにしても特別養護老人ホームの整備は喫緊の課題であり、早急に整備計画が示されることを期待しています。
次に、４点目は、保育待機児童対策について伺います。
先日、本区におけることしの保育待機児童数が発表され、昨年と比較しますと110名増の277名となり、一日も早い認可保育所の整備が求められているところです。
その内訳を年齢別に見ますと、１歳児が最も多く、認可保育施設107園のうち、１歳児から預かる保育施設が23園と少ないことや、１歳児から入所できる定員数が少ないことが影響していると考えられます。
出産後の１年は、育児休業を取得し親と子のつながりを深める貴重な時間として、家庭での子育てを望んでいる方が多いようですが、１歳児からでは保育所に預けることが難しい、預けられなかったらどうしようという母親の不安や危機感が、無理をしてもゼロ歳児から預けようとする考え方につながっていく場合も見受けられます。そこで、今後の保育施設整備における定員設定について伺います。
出産後の１年は、親と子のきずなを深めるための最初の１歩であり、こどもへの愛情を育む大切な時間であると思います。その大切な時間をつくれるように、今後、新たに保育施設を整備するに当たっては、ゼロ歳児から預かる園に加えて、１歳児から預かる園の整備も考えるべきと思いますが、いかがでしょうか、区のお考えをお聞かせください。
５点目は、江東区と姉妹都市カナダ・サレー市の今後について伺います。
カナダ・サレー市とは、今から27年前の1989年、平成元年4月20日に、当時の小松崎区長が姉妹都市の盟約書を交わし、姉妹都市として提携しました。
この盟約書には、「両都市及び住民による文化、科学、教育、経済、行政等広範な分野における交流を推進し、相互の理解と友情の絆を深めることにより、両都市住民の福祉の増進を図る」と書かれています。また、この盟約によって、これまでも国際交流団体の江東区国際友好連絡会によって、サレー市と江東区の交流・友好活動が行われていました。
区のホームページによりますと、かつてはサレー市在住の日本人の方やサレー市を訪問したことのある江東区民による交流が行われていたようですが、現在では、夏季に行われる中学生の海外短期留学の際に、サレー市役所を公式訪問することと、形式的な手紙のやりとりがあると聞いています。
議会との交流もなく、区民にも余り知られていない姉妹都市カナダ・サレー市との交流の先細りを私は感じているのですが、今後の方向性をお示しください。
東京オリンピック・パラリンピックに向けて、交流を深めていくのか、現状のままなのか、あるいは提携解消を考えているのか、伺います。
３年後の2019年には、姉妹都市提携から30年を迎えます。過去の経緯も踏まえ、カナダ・サレー市と今後について話をするべきと考えますが、いかがでしょうか。区の見解をお聞きし、私の質問を終わらせていただきます。
御清聴ありがとうございました。（拍手）
（
山崎孝明区長登壇）
31 ◯区長（山崎孝明）
山本香代子議員の御質問にお答えします。
東京マラソンのコース変更に伴う本区の取り組みについてであります。
まず、４年後の東京オリンピック・パラリンピックを見据えたイベントとして積極的に取り組むべきとのお尋ねですが、本年３月末に一般財団法人東京マラソン財団から発表された東京マラソンのコース変更については、江東区ブランディング戦略を効果的に展開していく絶好の機会であると認識しております。
コースの沿道周辺に暮らしている方々のみならず、多くの区民が心のこもった声援、活気ある音楽や踊りなどのパフォーマンスで参加ランナーを熱く応援することは、「スポーツと人情が熱いまち 江東区」を区内外にアピールすることにつながるものと考えております。
また、森下の清澄通りから南下し、門前仲町の永代通りまでのコース周辺には、相撲部屋や清澄庭園、深川江戸資料館や芭蕉記念館のほかに、深川神明宮、深川不動尊や富岡八幡宮など、多数の由緒ある神社仏閣があり、深川めしなどの食文化や、今なお人気の高い鬼平犯科帳など小説の舞台もあり、観光や文化の地域資源には枚挙にいとまがありません。
このコースを考えてみますと、１つは、映像として映る下町江東区の姿です。大体、東京マラソンの放映はトップランナーが走る姿を映します。この部分は、中継車が先頭を走ってずっと町並みを映してくれるのですが、その選手が走り去ってしまいますと、テレビに映像は余り映らないのです。その後は３万人以上の市民ランナーが走っていきます。その市民ランナーが、今度は走っている立場で町並みを眺めていくということなのです。トップランナーが走り終わってしまいますと、あとはなかなか町並みを映してもらえないのです。あとは、タレントなどが走っているのを追いかけて、テレビ局が騒いでいます。そういうことになりますと、１日中ずっと、深川の町並みが映っているわけではありません。ただ、３万人以上の市民ランナーが町をどう感じるかという、この２つの視点で考えて我々は対応していかなければならないだろうと思います。
今までは豊洲、東雲だったのが、門前仲町に来たということで、下町のよさが映像として世界中というか、日本中に流れるということです。ありがたいことに町並みを映してもらえるということ、それと３万人に町並みを感じてもらえるということの２つをしっかりと念頭に置きながら、さまざまな事業展開をしていかなくてはいけないと思っております。
今後、沿道となる連合町会や商店街、江東区観光協会や深川東京モダン館など、関係者が一体となって下町江東区ならではの大会として盛り上げていけるように、今申し上げたような視点を念頭に置きながら、しっかりと取り組んでいかなければいけないと思っております。
次に、歩道にある花壇や植栽、ベンチ等の点検、整備についてでありますが、今回の東京マラソンのコース変更により、新たな地域の魅力の発信や商店街の活性化などが期待されるところであります。
その一方で、受け入れに当たっては、歩道上の植栽やベンチの維持管理面、また商店ののぼり旗などが通行の妨げになるなどの課題があることは認識しており、商店街の歩道部分の環境改善が必要と考えております。
今後、商店街とも十分協議を行い、植栽については、御提案のコミュニティガーデン活動を含めた維持管理のあり方や、ベンチについては、更新整備の支援策等について検討してまいります。
また、違法な看板等の撤去など、都道にかかわる課題については、東京都に対し、改善について強く要望してまいります。
本区といたしましても、東京マラソンのコース変更をチャンスと捉え、商店街の環境改善に取り組んでまいりたいと考えております。
なお、その他の御質問につきましては、所管部長から答弁いたさせます。
（押田文子政策経営部長登壇）
32 ◯政策経営部長（押田文子） 次に、歳入確保策についての御質問にお答えいたします。
本区では、持続可能で安定的な財政基盤を構築するため、行財政改革計画に基づき、平成25年度より区有財産を有効活用し、それにより得た広告収入等を事業に充当することで、区民サービスの向上を図っているところであります。
まず、広告つき玄関マットについてですが、歳入確保と歳出削減の双方の効果があることから、近年は一部の自治体で導入されております。御指摘のとおり、区役所庁舎につきましては、現時点での導入は困難ですが、御提案の文化・スポーツ施設については、相当数の枚数を保有していることから、財団独自の歳入確保策として有効な手段の一つと考えます。これまでも財団においては、積極的にさまざまな財源確保策に取り組んでまいりましたが、御提案の玄関マットにつきましても、今後検討を進めてまいります。
次に、庁舎２階ホール階段前のスペースの有効活用についてですが、こちらでは法律相談を初め、各種の無料相談会が実施されており、その案内は、各団体がのぼり旗などにより行っております。
御提案の相談案内板の設置と歳入確保策としての活用についてですが、案内板としては庁舎２階の広告つき庁舎案内板のような形式、いわゆるデジタルサイネージ型が考えられますが、区民サービスと歳入確保の効果を高めるためにも、相談案内のみならず、庁舎案内としての総合的な視点から検討すべき課題と考えております。
また、法律相談等にかかる木製の名札表示板の設置と掲載料につきましては、費用対効果や他団体の相談事業との均衡等を十分に考慮しながら検討してまいります。
いずれにいたしましても、広告等を活用した歳入の確保については、何よりも創意工夫が必要であります。職員提案制度の活用といった職員のアイデアだけではなく、御指摘のような民間企業からの提案も含め、今後とも区として知恵を絞りながら推進してまいります。
（大塚善彦福祉部長登壇）
33 ◯福祉部長（大塚善彦） 次に、特別養護老人ホームの整備についてであります。
まず、今後の用地確保に向けたさまざまな整備手法の検討ですが、現在、特別養護老人ホームの入所待機者は1,500名を超えており、新たな施設の整備は重要な課題であると認識しております。
しかしながら、特別養護老人ホームの建設には相応の用地確保が必要となるため、現在、新たな計画をお示しするには至っておりません。
こうした現状を踏まえて、福祉部内に建設用地を確保するための検討会を設置し、区有地に限らず、国、都、民間の所有地も候補地として検討するほか、区の既存施設の有効活用や再構築など、候補地の選定に当たっては、関係部署の協力のもと、さまざまな視点を持って検討を進めてまいります。
次に、越中島公園に特別養護老人ホームを含めた複合施設を整備してはとのお尋ねでありますが、都市公園法や河川法による規制があり、建設用地とすることは困難でありますが、検討会においては、法的な規制のある用地の規制緩和などの可能性も含め、新たな手法の一つとして検討してまいります。
次に、老朽化した特別養護老人ホームの改築、改修についてでありますが、御指摘のとおり入所者対策として仮設施設が必要であります。また、検討会では、仮設施設によらず、施設内で順次工事を実施できないかなど、整備方法についても検討を行っています。
さらに、改修に当たっては、施設入所者の生活環境への配慮や施設運営上の問題など、整理すべき課題はありますが、さまざまな手法や可能性を検討してまいります。
（伊東直樹こども未来部長登壇）
34 ◯こども未来部長（伊東直樹） 次に、保育待機児童対策についてです。
現在、後期５カ年の長期計画に基づき、毎年約1,000名の保育所の定員増を図ることで、保育待機児童の解消に取り組んでいるところですが、１歳児を中心に待機児童が発生しており、いまだその解消に至っておりません。区は、来年度に向けて公有地の活用等も図りつつ、保育所の整備を進めてまいります。
お尋ねの、今後の保育施設整備における定員設定についてですが、現在、認可保育所の整備については、民設民営によるとの方針のもと、公募により広く事業者を募集しており、その募集要領には、「原則１歳児開始園とする」ことを明記しております。これは、育児休業制度の活用やワーク・ライフ・バランスにも配慮して、子育てを行う御家庭を支援するためであります。
しかしながら、その一方で、さまざまな事情からゼロ歳児の時点でこどもを預けざるを得ない御家庭があることも事実であり、その対応として、保育事業者の募集要領には、「やむを得ずゼロ歳児を実施する場合には、定員は６名以下とし、１歳児からの受入れ人数をできるだけ多くすること」を追記し、対応を図っているところです。
保育待機児童問題の抜本的な解決を図るためには、自治体による保育所整備だけでなく、労働政策の観点からも広く取り組む必要があり、社会全体で子育てを支えていく基盤づくりが必要であると認識しております。
出産後は親と子のつながりを深める重要な時期であり、他の誰よりも深い愛情を持って接することができるのは、保護者にまさるものがないことは衆目の一致するところです。そのため、今後、在宅でみずから子育てすることを望む保護者の後押しをすべく、国レベルでの育児休業制度のより一層の充実が急務であると認識しております。
今回いただいた御提案をしっかりと受けとめ、保育の受け皿として、１歳児開始園の整備についても、可能な限り進めることとし、一日も早い保育待機児童の解消を目指してまいります。
（谷口昭生地域振興部長登壇）
35 ◯地域振興部長（谷口昭生） 次に、江東区と姉妹都市カナダ・サレー市の今後についての御質問にお答えします。
まず、今後の方向性ですが、サレー市とは、姉妹都市提携当初は相互の公式訪問や職員の派遣などもあり、また民間交流のつながりも生まれておりました。
現在は、国際交流のあり方として多文化共生の考えも進めており、本区の中学生の海外短期留学での表敬訪問と行政レベルでの形式的な交流にとどまっておりますが、2020年東京オリンピック・パラリンピックの開催もあり、今後サレー市の方々が江東区を訪れる機会も出てくることと思われます。そうした中から新たな交流が生まれてくることもありますので、当面は現状の関係を維持してまいりたいと考えております。
また、サレー市との今後についての協議ですが、来年７月に建国150年を迎えるカナダは、多文化共生の先進国であります。その中核であり、同じ50万人都市となったサレー市とは、文化や経済等の観点から、新たな情報交換をすることも想定されますので、今後の状況の変化を踏まえて検討してまいります。
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36 ◯副議長（高村直樹議員） 10番山本真議員。
（10番山本真議員登壇）
37 ◯10番（山本真議員） 日本共産党江東区議団を代表して、大綱３点伺います。
大綱の１点目は、保育施策についてです。
初めに、国の待機児童対策について伺います。
江東区で認可保育所に入れなかった人は1,717人、認証保育所等にも入れず、行き場のない人が277人と、去年より110人ふえています。１歳半のお子さんがいる方から、「認可のほかに認証20園にも申し込んだが、全て落ちた。２人で働かないと生活ができないので、今は貯金を切り崩している」との話を伺いました。待機児童対策は待ったなしです。
この間、国の打ち出した緊急対策では、一層の規制緩和で、国の基準に合わせ、面積基準や人員基準の引き下げが打ち出されています。認可保育所の国基準では、１歳児６人に対し保育士１人ですが、区の基準では、１歳児５人に対し保育士１人と、国基準よりも上乗せしてきました。
１歳児の食事では、誤嚥や窒息を起こすリスクもあり、待機児童対策だとしても引き下げは危険です。現在の区基準を引き下げ、保育の質を落としてこどもを詰め込む対応はすべきではありません。区の見解を伺います。
区は、家庭的保育事業の小規模保育で、保育士配置基準の見直しや、保育士の資格がない人を保育士とみなすやり方を導入しようとしています。ことしの３月に都内で起きた死亡事故では、保育士の資格がない非常勤職員が異変に気づかなかったとされています。保育の専門性を確保することは、こどもの命を守ることにもつながります。保育士配置基準の見直しは改めるべきです。区の見解を伺います。
続いて、保育士の処遇改善について伺います。
保育士の確保が進まない背景には、保育士の労働環境の劣悪さがあります。保育士は全産業の賃金の平均と比較しても、月額10万円ほど低い状況です。保育士の低賃金は、国の基準が低過ぎることによってもたらされています。国でも処遇改善を進めていますが、10万円の差を埋めるにはほど遠い金額です。保育士の配置基準も実態に合わず、足りない状況です。保育士の抜本的な賃上げ、実態に合った人員配置基準を国に求めるべきです。伺います。
区でも、保育士確保のため家賃補助を開始したことは、緊急対策としては評価できます。しかし、採用後５年目までの職員に対してと限定的であり、期限つきでは安定的な運営にはつながりません。対象を６年目以上の職員にも広げ、期間も延ばし、安心して働き続けられるよう、区としての支援の強化を求めます。伺います。
次に、土地の確保について伺います。
昨年の保育所増設は、定員1,000人増という目標に対して定員680人増にとどまりました。区は保育所の土地の確保が困難だと言います。しかし、現在、東陽一丁目には保育所を建てるのに十分な面積の未利用地が多数あります。また、今後、都営豊洲四丁目団地建てかえに伴い空地ができるなど、区内には多くの公有地ができます。区内の公有地を積極的に取得し、民間貸与することも含めて活用するべきです。そして、国や東京都に対して、国有地、都有地の無償貸与など、土地を確保しやすい制度を求めていくべきです。伺います。
今後もファミリータイプマンションの建設が次々と計画されています。そのような地域においては、必要な土地は民有地を買ってでも確保すべきです。あわせて伺います。
保育施策の最後は、公立保育園の民営化について伺います。
今後も新たな公立保育園の民営化計画が進められようとしています。保育所の新たな民営化計画は、国や自治体の保育に対する責任を投げ捨て、安上がりの保育を進めるものです。こうした民間任せの保育政策が、保育士の劣悪な労働環境を生み出し、今日の保育士不足や待機児童を増加させる原因となっています。保育士が足りないと言われているときに、保育士が確保されている公立保育園を民営化する必要はありません。公立保育園の民間委託は中止すべきです。伺います。
大綱の第２点目は、障害者支援についてです。
障害者総合支援法の見直しについて伺います。
さきの国会で、障害者総合支援法の見直しが行われました。今回の見直しでは、今まで障害者と国との間で約束されていた基本合意や骨格提言の焦点である応益負担や介護保険優先原則の見直しは全くなく、障害者たちの願いを踏みにじるものです。障害者団体からも、今後の障害者施策に大きな後退をもたらすものだと、抗議声明が出されています。区として、今回の障害者総合支援法の見直しをどのように評価していますか。
区としても、障害者の声に応え、国に対し、応益負担の見直しや介護保険優先原則の見直しなど、基本合意や骨格提言に基づいた立場で求めるべきです。区の見解を伺います。
次に、障害者施設で働く職員の確保について伺います。
区内の障害者施設の多くは、保護者や住民がつくり、障害者福祉を進めてきました。しかし、これらの職場で働く方の待遇は決してよくはありません。現場からは、「グループホームでは、実態に合わせて夜間３人の職員を配置している。しかし、人員配置分の１人分しか報酬が出ない」、また、「車椅子を利用する障害者８人の方に対して、配置基準は職員４人。トイレ介助で職員２人が行くということもあり、２人で７人の人を見ている」などの声があります。実態に合わない配置基準で運営が行われているため、過重労働、低賃金で離職する方も多く、毎年１割近くの方がやめていく職場があります。
国は福祉・介護職員に処遇改善加算も行っていますが、障害者に直接かかわる支援員だけで事務職などにはついていません。ある事業所では、支援員と事務職員とで給与の差がつけられないと、処遇改善加算をもらえないところがあります。国に対し、処遇改善加算の対象を事務職員などへも拡大することを求めるべきです。そして、運営の実態に即して、運営費や補助金の抜本的な引き上げをすることを区として求めるべきです。伺います。
また、ことしから始まった保育士に対する家賃補助と同様の制度を障害者施設職員にも求めます。区の見解をあわせて伺います。
次に、塩浜福祉園について伺います。
塩浜福祉園は今まで、重度の障害で、ほかの施設に断られた方たちの最後の受け皿にもなってきた施設です。区立施設として安定的な運営がされ、障害者や家族の方からも喜ばれています。しかし、昨年、民間委託をする計画が突然保護者に伝えられたため、不安が広がっています。保護者の中には、民間委託ありきの進め方に不信感を持つ方もいます。
今、塩浜福祉園に対して、保護者から「時間を延長してほしい」、「介護職員を配置してほしい」、「泊まりなど外出時の保護者の付き添いをなくしてほしい」など、さまざまな要求が出されています。今、区がやるべきことは民間委託ではなく、まず現在の状況でこれらの利用者の要望に応えることです。区の見解を伺います。
今、民間施設では職員の確保が困難で、募集をしても応募がなく、常に欠員を抱えている状態です。塩浜福祉園は最後の受け皿となってきた施設だからこそ、身分がきちんと保障されている公立での運営が必要です。
また、民間で働く職員からも、「今まで区立で先駆的にやってきたことで水準も引き上がっている。今後も区立で運営してほしい」との声があります。塩浜福祉園は、今後も自治体の責任で運営を行うべきであり、民間委託は中止すべきです。伺います。
次に、障害者多機能型入所施設について伺います。
ある障害者の保護者の方から伺い、ショックだった言葉があります。「この子たちよりも長生きしたい」という言葉でした。自分の後に誰が我が子を見てくれるのか、せめて自分がみとってからにしたいという、とても切ない言葉です。
保護者の方が安心して任せられる施設が必要です。そのような願いから、障害者多機能型入所施設の計画が出されました。しかし、長期計画の前期終了年の平成26年に建てることが計画されながら実施されず、後期計画の平成31年に設計着手となっています。障害者や家族の方の声に応えて、障害者多機能型入所施設の計画を前倒しして建設をしていくよう求めます。
大綱の３点目は、青年支援について伺います。
まずは、青年支援の必要性について伺います。
今、青年はさまざまな困難な状況に置かれています。幾つか実態を紹介します。
高校を卒業後に上京し、居酒屋に勤めた男性は、昼の12時から朝の４時まで仕事で、１週間休みなしのときもあり、働き続け、鬱病になり退社をしました。また、生活保護を受給している30歳代の女性は、10歳代から親子関係が悪く、中学校でいじめを受け、不安障害を発症し、仕事をしたくてもできずにいます。また、別の20歳代の男性は、大学の学費が高く、卒業してから奨学金の返済に追われていますが、仕事も非正規雇用しかなく、実家も出られない状況です。
このような実態は決して特殊なものではありません。困難の背景には、高い学費、雇用や労働環境の悪化、支える家族機能の縮小や住宅政策の不備などがあり、個人の責任だけではありません。また、個人や家族だけでの解決は困難であり、社会的な支援が求められます。
区として、このような青年の実態をどのように考えていますか。区として、青年たちの実態把握や青年たちへのサポートをより強くする必要があります。区の見解を伺います。
次に、支援のネットワークづくりと総合窓口の設置について伺います。
現在、区の青少年施策として青少年センター、こうとう若者・女性しごとセンター、こうとうゆーすてっぷなどがあります。しかし、困難を抱えた利用者が適切な支援にたどり着けるとは限りません。現に、就労支援を中心に行うこうとう若者・女性しごとセンターにひきこもり支援が必要な方が来ることがあるそうです。これは足を捻挫した人が歯医者に来ているようなもので、そこでは十分な支援はできません。また、せっかく来た人に適切な支援が行えず、支援が中断してしまいます。
複雑な問題を抱える青年に支援をする際、まず利用者に関する情報収集、分析、何が課題なのかを把握するアセスメントが重要になります。そして、適切な支援の場へつなぐ必要があります。そこで、専門職員を配置してアセスメントを行える総合相談窓口が必要です。
例えば、青少年センターに青年に対する総合窓口を設け、適切な支援につなげられるようにするなど、個々に行われている支援を連携させることで、より効果的な支援が行えます。支援ネットワークの形成と総合支援窓口の設置を求めます。
あわせて、違法な働かせ方から青年を守ることも視野に入れ、例えば東京都労働相談情報センター亀戸事務所などもネットワークに入れることを求めます。伺います。
次に、青少年センターについて伺います。
青少年センターを利用していた高校生からも話を伺いました。「学校の部活動で何もしてこなかった。でもある日、友達にライブに誘われて、それをきっかけに青少年センターに通うようになった。みんなで話し合って一からライブをつくり上げていくことが楽しかった。今まで自分がやりたいことも自分の長所もわからなかったけれども、いろいろな人とかかわる中で、将来の夢を見つけることができた」と話をしていました。
青年の時期は将来を模索する大切な時期です。このような時期に同世代と共通のテーマでぶつかり合いながら、自分を見つめ、将来を見定めていく、このような場所はとても重要です。
青少年センターの利用者は、近隣の亀戸や大島などが中心ですが、身近なところにこのような青年を支援する施設が必要です。そこで、亀戸だけでなく、南部にも青少年センターが求められます。
そして、今後もこのような居場所や連携の中心的な役割を果たす青少年センターは、区が責任を持って運営を行うべきで、民間委託はやめるべきです。区の見解を伺います。
最後に、青少年団体の施設利用について伺います。
経済力の低い高校生たちにとって、施設の使用料が無料であるということが文化活動につながり、「この青少年センターがあったからこそバンドの活動ができた」と、大変喜ばれています。このような機会を全区的に保障するためにも、江東区文化センターや豊洲シビックセンターなどにある音楽スタジオなどで、青少年団体の利用は無料にするという対応が必要ではないでしょうか。青少年団体の登録をどこの施設でも行えるようにし、公共施設の無料化をするよう求めます。区の見解を伺います。
以上で質問を終わります。
御清聴ありがとうございました。（拍手）
（
山崎孝明区長登壇）
38 ◯区長（山崎孝明） 山本真議員の御質問にお答えします。
青年支援についてのうち、まず青年支援の必要性についてです。
近年、ニートやひきこもりなど、生きづらさを抱える若者がふえており、就労やカウンセリングなどの行政の支援が必要とされております。
国では、これまでひきこもりに関する実態調査や、高等学校中途退学者の意識に関する調査等を実施しており、本区でも平成27年度に、江東区の青少年施策について区政モニターアンケートを実施しております。
こうした調査から、本区としても、若者の支援策の充実が必要であると認識しており、青少年センターで思春期の子を持つ親のためのグループカウンセリングなどを実施し、若者の自立や社会参加支援に取り組んでまいりました。また、平成27年度からこうとうゆーすてっぷにも取り組んでおります。
今後も、こどもや若者が自立心や社会性を身につけ、みずから課題を発見し、対応を考え、行動できる力を獲得するための取り組みを充実させてまいります。
次に、支援のネットワークづくりと総合窓口の設置についてですが、ひきこもり等相談会に初めて訪れる相談者の大半は保護者であり、保護者との面談を経て対象者本人との面談が実現するケースが多くなっております。対象者が抱える課題は、生活、医療、就労などさまざまであることから、現在、関係部署や支援機関を交え、事例検討や情報交換を行っております。
本区では、昨年10月にこうとう若者・女性しごとセンターを開設いたしましたが、ひきこもり等相談会の対象者は、積極的な就労意欲を持ち合わせていないケースも多いことから、他区の若者サポートステーションや、委託事業者が実施する就活合宿プログラムなど、広く本区以外も含めたネットワークを活用し、対象者の支援を行っております。
本区としては、これまでの取り組みが、顕在化しにくいひきこもりへの支援につながっていると捉えており、来年度以降は相談会の所管を本庁に移し、若者の相談窓口の設置について検討を進めております。
次に、青少年センターについてですが、青少年の活動支援に特化した施設としては、区内では亀戸の１カ所であります。本区全体で見ると、立地上の課題はあるものの、青少年センターで実施している一部の講座等を、南部地域等でも実施するといったアウトリーチの検討を進めており、南部地域への設置は現在考えておりません。
また、青少年センターには、施設改修に合わせ、来年度より指定管理者制度を導入いたしますが、指定管理者の専門性を活用し、青少年に多種多様な活動、学習、交流の機会を提供してまいります。
次に、青少年団体の施設利用についてですが、青少年センターは社会教育法上の社会教育施設であることから、活動支援等への取り組みが求められているため、青少年センターの施設を無料で利用できる青少年団体登録制度を設けております。
他の施設についても無料にすべきとのお尋ねですが、施設の法的性格が相違していることや、他の施設利用者との公平性などの課題があり、無料化については現在考えておりません。
なお、その他の御質問につきましては、所管部長から答弁いたさせます。
（伊東直樹こども未来部長登壇）
39 ◯こども未来部長（伊東直樹） 次に、保育施策についてです。
まず、国の待機児童対策についですが、３月に発表された緊急対策において、認可保育所の面積基準や人員配置について、国基準を上回る区市町村に対し、１人でも多くの児童を受け入れるように要請しているところです。
本区においては、ゼロ歳児と１歳児については、従前から国基準を上回る基準を設定し、保育環境の充実を図ってまいりました。したがいまして、現時点では、待機児童解消の手法の一つとして国基準への準拠は考えておりません。
一方、国の省令改正に伴う保育所等における保育士配置に係る特例については、保育の担い手の裾野を広げるとともに、保育士の勤務環境の改善、すなわち就業継続支援につながるものであると認識しており、今区議会定例会において条例改正案を提出しております。
次に、保育士の処遇改善についてです。
6月2日に閣議決定されたニッポン一億総活躍プランの中で、保育士の処遇改善については、新たに２％相当の処遇改善を行うとともに、キャリアアップの仕組みを構築し、保育士として技能・経験を積んだ職員について、現在４万円程度ある全産業の女性労働者との賃金格差がなくなるよう、追加的な処遇改善を行うとしております。こうした処遇改善は、保育人材の安定確保を図るものであり、既に国に対し、施策及び予算に関する要望を特別区長会を通じて行っていることから、改めて区として改善を求める予定はありません。
なお、配置基準の引き上げについては、現行の区基準を維持することから、同様に改善を求める考えはありません。
また、家賃補助については、保育人材の確保、定着促進及び離職防止を目的としており、その事業効果を見きわめるべく、当面の間、採用後５年以内の常勤保育士等を対象にするということで、事業を開始しております。さらに、江東区長期計画（後期）の待機児童解消に向けた保育所整備計画と連動したサンセット事業であることから、現時点での見直しは考えておりません。
次に、土地の確保についてです。
現在、既成市街地において保育施設が整備可能な用地の確保は大変困難であり、今回、認可保育所定員増の目標値に届かなかった原因の一つともなっております。
御指摘の東陽一丁目地区にある未利用の都有地に関しましては、当該地に係る土地利用制限等に加え、交通利便性や児童の発生予測数等を鑑み、整備着手が難しいものと認識しております。
今後も、国や東京都の未利用公有地など、保育施設整備が可能と思われる物件については、関係各機関に積極的な働きかけを行い、その利活用を図ってまいります。
次に、公立保育園の民営化についてです。
本区は、行財政改革の一環として、指定管理者制度による公立保育園の民営化を推進してきており、本年４月の小名木川保育園を初めとして、今後、平成31年4月まで毎年１園ずつ計４園の民営化を実施してまいります。
指定管理者の選定については、運営実績や保育士の確保に加え、質の高い保育サービスの継続的・安定的な提供の可否等、さまざまな視点から評価、選定をしており、民営化が保育の質の低下につながるとは考えておりません。さらには、待機児童増加の原因となっているとの認識もないことから、引き続き現行の民営化計画を着実に推進してまいります。
（大塚善彦福祉部長登壇）
40 ◯福祉部長（大塚善彦） 次に、障害者支援についての御質問にお答えします。
初めに、障害者総合支援法の見直しについてですが、今回の法改正は、法施行３年後の見直し規定に基づき、社会保障審議会障害者部会で検討が行われ、その後、国会での審議を経て改正されたものであります。
今回の改正は、「生活」と「就労」に対する支援の充実、障害者の高齢化、重度化への対応と、障害児支援を拡充することを柱としております。
応益負担の見直しにつきましては、負担能力に応じた上限が定められており、また、低所得の高齢障害者が介護保険を利用する際の負担軽減が設けられました。介護保険優先原則については、社会保障制度の原則であると考えております。
区としては、今回の法改正については、提言等を踏まえ、支援の拡充が図られたと評価しており、国に見直しを求める考えはありません。
次に、障害者施設で働く職員の確保についてですが、障害者施設の運営費は、障害者施設等の人員体制、利用者数、サービス内容や障害者支援区分などにより障害福祉サービス等報酬が定められており、適正なものと考えております。また、平成27年度より国の障害福祉サービス等報酬改定に伴い、直接支援に係る職員に対しては、従来３段階で算定した処遇改善加算が４段階となり、加算が拡充されております。
なお、特別区長会においては、サービス利用支援費等に対する事業者の報酬額等の増額を求めていることから、国に対して求める考えはありません。
また、障害者施設の職員の家賃補助についてですが、保育士への家賃補助は、国の保育従事者に対する支援事業に基づき実施された事業であることから、国や東京都の今後の人材確保支援などの動向を注視してまいります。
次に、塩浜福祉園についてですが、利用者の要望への対応については、これまでも塩浜福祉園の父母の会総会、個別面談などを通して、利用者及び御家族の要望をお聞きしてまいりました。利用者の健康面、安全面に対する十分な配慮を前提に、利用者支援の向上など福祉的な観点から検討を行い、これまで改善に努めてきたところであります。同時に、利用者支援の向上を目的に塩浜福祉園の運営形態等の検討を進めることは、利用者の要望に応えるものであると考えます。
また、指定管理者制度の導入については、区としては直営にしろ指定管理者制度にしろ、今後の塩浜福祉園の安定的、継続的な運営に責任を持って対応することは当然であります。利用者の重症化などに伴う専門職員の配置など、適正な支援を行うため、指定管理者制度の導入を含めた施設のあり方の検討について、中止する考えはありません。
次に、障害者多機能型入所施設についてですが、障害者本人や家族等の期待が大きいことは十分に承知しております。用地の確保など課題もありますが、江東区長期計画（後期）においても重点プロジェクトとして位置づけており、平成31年度の設計着手に向けて着実に取り組んでまいります。
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41 ◯副議長（高村直樹議員） 25番
佐藤信夫議員。
（25番
佐藤信夫議員登壇）
42 ◯25番（
佐藤信夫議員） 大綱２点の質問及び２点について提案させていただきます。区長並びに関係理事者からは、積極的で明快な御答弁をお願いいたします。
大綱１点目は、重要課題についてです。
重要課題は、言うまでもなく本区のまちづくりに大きな影響を与える課題として、状況の変化に的確に対応していかなくてはなりません。その一つが、築地市場の豊洲移転整備であり、東京都による土壌汚染対策の確実な実施です。
東京都は、11月7日に豊洲市場を開場すると公表し、建設を進めております。平成22年10月、東京都は築地市場を豊洲に移転する方針を打ち出し、区としても同23年7月に、東京都との協議を経て、新市場の整備に伴う課題への対応を求めた上で、了承してまいりました。
新市場の整備に当たり、特に重要な課題として、土壌汚染対策、交通対策、にぎわいの場の創出、環境まちづくりへの配慮を挙げ、区と区議会が連携し、全力を挙げて取り組んでまいりました。
特に土壌汚染対策については、都民はもちろん南関東4,000万人の食を扱う市場でありますから、安心・安全の確保は大前提であります。さらに、区民の不安を払拭するため、東京都に対して、土壌汚染対策の確実な実施や地震等による液状化対策を初め、防災対策、防火基盤の整備等を求めておりましたが、同26年11月、豊洲新市場予定地の土壌汚染対策工事に関する技術会議において、汚染土壌及び汚染地下水対策、液状化対策、盛り土など、東京都における土壌汚染対策工事が完了したことが確認されました。
今後も地下水のモニタリング調査を義務づけ、区としても管理体制を構築すべきと考えますが、いかがでしょうか。
農林水産業の関係者はもちろんのこと、現地で入出荷する際に検査されていることに加え、我が国の冷蔵・冷凍車や船舶の機能は高く評価されております。しかし、長時間の運搬、新市場に出入りする人々の数や車の台数を考えれば、いつどこで化学物質や病原体が付着するかわかりません。食品検査体制は市場関係者が責任を持って構築すると思いますけれども、永久的な区民の不安を払拭するため、区からも強く要請すべきと考えますが、いかがでしょうか。
２つ目は、交通対策についてです。
本区において、大事な小学生を交通事故で亡くしてしまいました。交通対策は重要課題です。
当初、新市場と千客万来施設が同時開場した場合、年間2,000万人の来場があるとの想定でありました。そのため、本区は、必要性が増している南北を結ぶ交通網の整備について、国や東京都、鉄道事業予定者と緊密に連携し、地下鉄８号線（豊洲－住吉間）延伸の一日も早い実現のほかに、バス路線の新設や停留所の整備など、公共交通網の充実に向けて、行政、区議会、区民が一体となって取り組んでまいりました。また、交通事故のない町を前提に、交通渋滞の解消及び路上駐車の防止など、総合的な交通対策を求めてまいりました。
そこで、以前提案させていただきました交番の設置は再度求めるべきと考えます。交通対策はもちろんのこと、テロ対策などの面でも、必要性は高いと考えています。また、総合案内所の設置、交通誘導員や警備員の配置も求めるべきです。さらに、道路や橋梁は東京都が責任を持って整備するものと認識していますが、自転車優先道路や中央分離帯の設置による、高い安全性を求めるべきです。
現在も夢の島競技場前の明治通りには、数多くの大型トラックやトレーラーなどによる違法駐車が見受けられます。取り締まりを強化するだけでなく、新市場に出入りするドライバーには、安全運転やマナーの周知を徹底する必要があります。
３つ目は、新市場と一体となったにぎわいの場の整備についてです。
新市場の整備に当たっては、築地の場外市場のように、多くの区民や都民、観光客等が訪れるにぎわいの場と一体となった整備をすることが、まちづくりの観点から不可欠であります。
区は東京都に対し、新市場を東京の魅力ある新たな観光名所として整備するように求めてまいりました。昨年、千客万来施設事業予定者２社の撤退で、新市場との同時開場は夢に終わってしまいましたが、清掃港湾・臨海部対策特別委員会での東京都と激しい論戦があった上で、東京都中央卸売市場長へ緊急要望もさせていただきました。
ことしに入り、万葉倶楽部株式会社に決定したことには安堵しておりますが、同社は関東周辺に入湯施設を展開している企業であり、予想来場者数である55万人の方々が利用すれば、大江戸温泉物語と同様、8,000万円前後の入湯税が区に入ることが考えられますが、いかがでしょうか。
また、同社の工事日程を考えれば、工事車両や資材置き場の場所が必要なため、もう一つの街区は、公募が少し先になることが予想されます。そこで、2019年から21年の間は、暫定利用が望ましいと考えます。日本全体の活性化と2020年東京オリンピック・パラリンピックを盛り上げる意味で、都道府県からも出資していただき、都道府県別のＰＲコーナーやイベント広場を設置し、各自治体のイベント等に活用していただくことを提案いたします。
４つ目は、環境まちづくりについてです。
本区は平成23年6月、豊洲グリーン・エコアイランド構想を策定し、新市場を含む豊洲埠頭において、環境先端拠点の形成を目指しております。また区は、新市場整備に当たり、同構想に定められている環境まちづくりの方針に最大限配慮することを東京都に求めてまいりました。
新市場は言うまでもなく、大型冷蔵・冷凍庫などを利用するため、大量の電気が必要です。現在、大手建設会社のオフィスでは、消費電力ゼロを目指し、太陽光発電設備やパネルセンサーつきの照明を初めとした電化製品の導入、芝生化等に取り組んでおりますが、本区からも力強く要請すべきと考えます。
また、植栽の選定は、ＣＯ２削減効果を含めて考えると非常に難しい課題です。光合成をするためには水と光が必要で、森づくりとなりますが、スペースを考えれば到底無理です。また、食材を扱う場所でありますから、葉が落ちる広葉樹より針葉樹が望ましいと考えます。さらに、花をつける樹木には多くの昆虫が集まるだけではなく、野鳥が飛来するため、ふん公害が起きないような選定が必要です。そこで私は、サルスベリがベターだと考えますが、いかがでしょうか。また、どのように求めていくのでしょうか。
２点目は、中央防波堤埋立地の帰属についてであります。
平成８年に中央防波堤内側埋立地が竣功したにもかかわらず、いまだにどこの区にも帰属が決まっておりません。また、2020年東京オリンピック・パラリンピックにおいて、同埋立地に競技会場が配置されることから、本区と大田区で動きが活発になってまいりました。
２回の議員勉強会の席における区長の発言は、さまざまな場での挨拶や定例記者会見での発言と同様、ぶれることなく先を見据え、協議することの重要性や、我々区議会と区民が共通認識を持たなくてはならないというものでした。私も、理解すべきところは理解しなければ平行線のままですと発言いたしました。
本区は、23区のごみの終末処理を全て負わされ、本区地先のごみ埋立地により、区民は長年にわたり悪臭やハエの大量発生、１日5,000台を超えるごみ運搬車による交通渋滞、ごみや汚汁の飛散等に苦しんでまいりました。
重要なのは、中央防波堤埋立地は東京都と区の間で長年協議を繰り返し、区民の犠牲の上に造成された土地ということです。
大田区が主張する、同埋立地の水面におけるノリ養殖の年数とは大きくかけ離れております。漁業権の放棄の際、東京港内全ての漁業者に対し補償された330億円のうち、182億円は大田区の漁業組合に支払われ、再補償要求は禁止されております。ここは東京都側から丁寧に説明していただかなければなりません。
協議のスケジュールですが、2020年の１年前までに決着させることを考えた場合、来年度中までにおおむね４回の協議をして、不調に終わった場合には調停を申し入れなくてはなりませんが、調停申請書を提出した場合、どのような結果においても従わなくてはなりません。境界線によって異なりますが、維持管理のために必要な歳出の予測はどうでしょうか。
大綱２点目は、重点プロジェクトについてであります。
１つ目は、オリンピック・パラリンピック開催準備についてです。
３月に決定したロゴマークは、オリンピック・パラリンピック推進特別委員会や区民にますます弾みがつくものと確信いたします。デザインとその意味は、すばらしいできばえであるとうれしく思っております。また、個人・企業が無料で自由に使用できるとのことです。区では、ポスターやバッジ等をつくり配布しておりますが、今後、Ｔシャツやうちわ、のぼり旗など、どのようなものを作成される予定でしょうか。また、ロゴマークと、キャッチコピーである「スポーツと人情が熱いまち 江東区」が描かれた横断幕を庁舎前に掲げるべきと提案いたします。
５月、区ではさまざまな障害者のスポーツが行われました。アキレスふれあいマラソン2016、車椅子バスケットボールや車椅子テニスの大会が開催され、そして27日には、障害者カヌー競技でリオデジャネイロパラリンピックへの出場が内定した瀬立モニカ選手が、区長に抱負を語っておりました。基金の設置を提案し、既に設置していただいておりますが、さらに区内出身でオリンピック・パラリンピック選考会に臨まれる選手やスタッフ、サポーターの交通費や宿泊費などのため、個人や企業に募金を募り、グローバルな基金を設置するべきと提案いたします。
本区有明では４つの競技の開催が予定されているわけですが、大会後は、仮設競技会場の暫定利用や住宅が建設される予定であります。豊洲地区には防災機能を持つ公園が少ないことから、今から公園の整備を東京都に求めるべきと提案いたします。
２つ目は、南北交通の利便性の向上についてです。
東西線の混雑緩和と南北を結ぶ交通網の利便性を高めるため、地下鉄８号線（豊洲－住吉間）延伸の早期実現は必要不可欠です。今回の交通政策審議会では、同路線延伸は、国際競争力の強化に資する鉄道ネットワークのプロジェクトに位置づけられました。そこで区は、補正予算として、地下鉄８・11号線建設促進事業に2,700万円を計上されました。これは、来年度以降の国の概算要求や、９、10年後の開通につながるものと確信しております。これについても基金を提案させていただきましたが、他の自治体へも広がることを願っております。
昨日の都政新報でありますが、区長は、「10年後には積立金額が100億円を超す。そのくらいのことをやらなければ国や東京都に説明がつかない」と発言しており、力強い限りであります。
今後、押上以北も視野に入れ、墨田区、葛飾区、松戸市、さらには足立区とも連携し、これまでと同様に国と東京都、営業主体と予想される東京メトロなど、関係機関とも早急に調整を行い、合意形成を目指していかなくてはなりません。営業主体に重い腰を上げさせる必要がありますが、国や東京都が保有する株の売却、混雑緩和、今後の人口動態、営業収支など、調査研究の一番のポイントは何でありますでしょうか。また、結果によっては、大変難しいことでありますが、第２の営業主体も視野に入れているのでしょうか。
最後に、重点プロジェクトの中に２つ提案をさせていただきます。
現在の７つのプロジェクトはとても重要ですが、本来ならば、平均寿命、投票率、定住意向の向上など、ソフト面も重要と考えます。
そこで１つ目は、江東区制70周年記念式典についてであります。
戦後荒廃した深川・城東区が合併し、来年で70年目を迎えます。改めて、復興に当たられた大勢の先人たちに感謝いたします。区内外の方々に、70年の歴史を周知し学んでいただくことと同時に、オリンピック・パラリンピック開催に向け、式典におけるＰＲを提案させていただきます。また、平成29年の各スポーツ、音楽等のイベントには、70周年の冠をつけてよいのではないかと考えます。
２つ目は、新庁舎建設基金についてです。
私は10年前に、新庁舎建設基金の設置を提案させていただきました。この間、新潟県中越沖地震や
東日本大震災によって甚大な被害がありました。３年前に全ての耐震改修工事は終了し、今後20年間は持たせたいとのことでありました。現在も
東日本大震災や熊本地震の復興は続いておりますが、緊急時の情報収集や情報発信、ボランティアの受け入れや指導など、庁舎の役割は計り知れません。10年から15年先を見据えて、防災センターや庁舎北側の公園を活用した新庁舎建設に向け、基金の設置を提案し、質問を終わります。
御清聴感謝いたします。（拍手）
（
山崎孝明区長登壇）
43 ◯区長（山崎孝明）
佐藤信夫議員の御質問にお答えします。
重点プロジェクトについてであります。
まず、オリンピック・パラリンピック開催準備についてであります。
区では、2020年の東京大会を契機に、区の魅力を積極的・戦略的に発信するため、本年３月、江東区ブランディング戦略を策定したところであります。
本戦略では、ブランドコンセプトとそれを体現するロゴマーク等の普及を通じて、区の魅力を国内外に発信するとしております。
現在、ロゴマークのポスターやのぼり旗等を作成し、庁舎を初め文化センターなど、区施設に設置したほか、ピンバッジの作成を行ったところであります。ピンバッジについては、区職員だけでなく、関係団体への配布も進めており、ロゴマークの普及に取り組んでおります。
今後も、普及を進める必要があることから、御提案の区庁舎への横断幕の作成を含めたＰＲ手法を検討してまいります。
また、東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会が発表した大会エンブレムについては、東京都においてグッズの作成を進めていることから、区での活用等について、情報交換を進めてまいります。
次に、競技選手への宿泊費等資金にかかる基金の設置についてであります。
区では、今年度から江東区オリンピック・パラリンピック基金を活用し、区内在住のパラリンピック等出場選手の遠征費の一部を補助する事業を開始し、区民からのパラリンピアン輩出の促進を図っております。
御提案の東京大会を目指す本区出身の選手を、区民や企業が応援することができる環境をつくることは重要であると認識しております。基金を初めとした援助の手法につきましては、競技団体等とも連携しながら、今後検討を進めてまいります。
次に、競技施設の後利用についてであります。
東京都は、本年５月、新規恒久施設の施設運営計画の中間のまとめを公表し、競技施設等の後利用の方向性を示したところであります。このまとめに先立ち、既に本区の意向を要望しているところですが、今後、仮設施設もあわせ、東京都の動向を注視し、公園の整備等を含め、区の要望事項を検討してまいります。
次に、南北交通の利便性の向上についてであります。
地下鉄８号線の延伸については、葛飾区、墨田区、松戸市で構成される地下鉄８・11号線促進連絡協議会において、整備効果の高い豊洲から住吉の先行整備を私が提案し、平成21年に各区市の了解をいただいた経緯があります。
答申では、「豊洲～住吉」と「押上以北」に分かれて整理されましたが、今後も３区１市と連携しながら、早期整備を目指していく考えに変わりはありません。
今後の取り組みについてですが、国の答申では、費用負担のあり方と事業主体の選定に関する関係者合意が課題と指摘されております。そのため、最新のデータに基づき、整備計画案を総点検いたします。その上で、東京メトロを営業主体とする実現可能な事業スキームの構築を図ってまいります。
また、答申においてまちづくりとの連携が重視されていることを踏まえ、沿線のまちづくりに関する調査も実施し、整備に向けた具体的な協議、調整に万全の体制を整えてまいります。
また、第２の営業主体とのお尋ねでありますが、本路線の起終点である豊洲駅及び住吉駅には、地下鉄８号線のホームが既に整備されており、ともに東京メトロが保有し、営業していることから、物理的にも利用者利便性の観点からも、東京メトロ以外の営業主体は想定し得ないと考えております。
本区としては、東京メトロを含めた関係機関の部長が参画する東京８号線（豊洲～住吉間）延伸に関する懇談会で議論を深めるとともに、一日も早い事業化決定に向け、最大限の努力を傾注してまいります。
次に、江東区制70周年記念式典についての御提案であります。
昭和22年3月15日、深川・城東両区が統合され、江東区が誕生しました。同年４月には第１回区長選挙・区議会議員選挙が執行されるなど、本区の新たな歴史がスタートしております。
このような記念すべき年から来年で70周年を迎えるということで、非常に感慨深い思いが湧いてまいります。
70周年における単独での式典は計画しておりませんが、区報で特集を組むとともに、懸垂幕の設置や他のイベント時に70周年の冠をつけて実施するなど、区制発足の意義、歴史等を広く周知、啓発するとともに、この好機を捉え、オリンピック・パラリンピックムーブメントのさらなる醸成にもつなげてまいります。
次に、新庁舎建設基金についての御提案であります。
本庁舎は、平成23、24年度の２カ年で耐震改修工事を実施し、安全性の確保を図ったところであります。しかしながら、昭和48年に竣工して、既に40年以上が経過し、躯体の老朽化や執務スペースの狭隘、会議室の不足なども問題となっているところであります。
このため、本庁舎の改築は重要な課題と考えておりますが、耐震改修工事から数年しか経過していないこともあり、現在の長期計画終了後の課題と認識しております。また、整備にはさまざまな手法が想定されますが、それに伴い費用も大きく変動いたします。
新庁舎の計画に当たっては、広く区民の理解を得ることが極めて重要であり、整備手法の検討や財源確保も同様であります。基金につきましても、地方債による次世代への負担なども考慮しながら、総合的に検討する必要があります。このため、基金の設置時期や積立額など、基金のあり方につきましては、今後、引き続き鋭意研究を進めてまいります。
なお、その他の御質問につきましては、所管部長から答弁いたさせます。
（押田文子政策経営部長登壇）
44 ◯政策経営部長（押田文子） 次に、重要課題についての御質問にお答えいたします。
初めに、築地市場の豊洲移転整備についてであります。
まず、土壌汚染対策についてですが、地下水のモニタリングにつきましては、平成27年以降、計６回実施されております。いずれの結果においても、全ての観測箇所において、土壌汚染対策法における地下水基準値を満たすものとの報告を受けているところであります。
今後、豊洲市場の開場後に導入される地下水管理システムによるモニタリングにつきましても、状況を確認し、継続して食の安全性の確保を求めてまいります。
また、市場における検査体制についてですが、地方自治法の規定により、市場内の魚介類販売業等への立入検査及び収去検査は、東京都の食品衛生監視員が行い、その検査結果に基づき、施設等の改善指導を行うことになります。化学物質や病原菌の検査体制についても確認を行ってまいります。
次に、交通対策についてですが、豊洲市場に人々が集い、地域の誇りとなる場とするためにも、交通アクセスの充実や交通安全対策などの総合交通対策が不可欠であります。
御提案のあった交番の設置や警備員の配置、道路環境の整備も含め、市場周辺の円滑な交通と安全・安心が確保されるよう、東京都に求めてまいります。
また、ドライバーに対する安全運転や交通ルール、マナーの指導は、交通安全確保の根幹であり、市場関係者への指導徹底を強く求めてまいります。
次に、にぎわいの場の整備についてですが、千客万来施設は、豊洲市場がその機能を果たすために重要な施設であります。５街区につきましては、千客万来施設の開業まで、にぎわいを創出するための暫定活用を検討しているとの報告を受けております。将来的な活用につきましては、未定となっておりますが、市場開場後の状況等を踏まえ、本区の意向が十分反映されるよう、東京都と調整を図ってまいります。
また、千客万来施設の入湯施設の整備による入湯税でありますが、12歳以上の利用者を55万人とした場合には、8,250万円の歳入が見込めるものと認識しております。
次に、環境まちづくりについてですが、本区では、豊洲グリーン・エコアイランド構想を策定し、官民が連携、協働した環境まちづくりを展開しております。
豊洲市場においては、未利用エネルギーを最大限活用したプラントからの電力供給や、大規模な太陽光発電設備などが導入されております。今後も、ハード面だけでなく、省電力などソフト面の取り組みを進めるよう要請してまいります。
また、植栽の選定についてですが、今回、常緑樹を基本とする中で、サルスベリは選定されておりませんが、隣接する公共空間の緑地との連続性や屋上・壁面緑化、高木を使って立体感を出すこと、日本固有の在来種を中心に、潮風や風に強く季節感のあるものを用いることを求めております。
次に、中央防波堤埋立地の帰属についてであります。
これまでも申し上げておりますが、本内側・外側埋立地は、長年にわたる江東区民の犠牲の上に造成されたという歴史的経緯があり、また、行政上の効果を最大限発揮できる地理的接続性から勘案すると、本区に帰属することは当然のことであります。
本件につきましては、東京オリンピック・パラリンピック開催前の早期解決を図るべく、本年３月に山崎区長が大田区長と会談し、事務的な協議を開始したところであります。今後、両区の主張内容を十分に確認しつつ、議論を積み重ね、合意への道を切り開くべく最大限努力してまいります。
しかし、一方で、議論を尽くしてもなお歩み寄りが困難な場合には、オリンピック・パラリンピック開催前までの早期解決という大義のため、東京都へ調停を申し入れることも検討しなければならないことは、御指摘のとおりであります。仮に調停申請をする場合においては、たとえ調停案が主張に反するものであったとしても、両区とも受け入れる覚悟を持って臨む必要があることについては、区民、区議会の御理解を賜らなければなりません。
また、東京都にも、中央防波堤の埋め立てについては、これまで東京都と本区で協議を重ね、一体となって推進してきた歴史的経緯があることを再度認識していただく必要があると考えております。
このように調停の申請時期につきましては、協議の進捗状況も含め、一定の時間を要するものと考えております。
帰属後の本区の負担については、現時点での試算は困難でありますが、例えば公園を整備し、区に移管された場合には、１ヘクタール当たり年間1,000万円程度の費用負担になることが見込まれます。
45 ◯副議長（高村直樹議員） 以上をもって、一般質問を終了いたします。
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46 ◯副議長（高村直樹議員） お諮りいたします。
明6月10日から6月27日までは委員会審査のため休会し、来る6月28日午後１時から継続本会議を開会いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
47 ◯副議長（高村直樹議員） 御異議がないものと認めまして、さよう決定いたします。
ただいま御着席の方には改めて通知いたしませんから、御承知の上、御参集を願います。
本日は、これをもって散会いたします。
午後5時13分散会
（ 了 ）
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