江東区議会 2016-02-24
2016-02-24 平成28年第１回定例会（第１号） 本文
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 午後1時00分開議
◯議長（山本香代子議員） ただいまから、平成28年第１回区議会定例会を開会いたします。
これより、本日の会議を開きます。
まず、本日の会議録署名員を指名いたします。５番河野清史議員、28番細田勇議員の両議員にお願いをいたします。
────────────────────○────────────────────
◎ 会 期
2 ◯議長（山本香代子議員） お諮りいたします。
この定例会の会期は、本日から3月30日までの36日間といたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
3 ◯議長（山本香代子議員） 御異議がないものと認めまして、会期は36日間と決定いたしました。
────────────────────○────────────────────
◎ 区 長 所 信 表 明
4 ◯議長（山本香代子議員） 区長から、区政一般について所信表明の申し出がありますので、これを許可いたします。山崎孝明区長。
（
山崎孝明区長登壇）
5 ◯区長（山崎孝明） 本日、平成28年2月24日をもって、平成28年第１回区議会定例会を招集いたしました。
まず初めに、一言申し上げます。
北朝鮮は、本年1月6日の
国連安全保障理事会の決議に違反した４回目の核実験の強行に続き、2月7日には、国際社会の自制要求を無視して、人工衛星と称する
長距離弾道ミサイルの発射を強行いたしました。今回の発射は、国際社会の平和と安定を著しく損なう重大な挑発行為であります。
世界の真の恒久平和を念願し、平和都市宣言を行っている本区にとって、今回の暴挙は、区民の生活と安全を脅かす、決して許すことのできない極めて遺憾な行為であります。
よってここに、江東区民を代表し、今般の
長距離弾道ミサイル発射を断固非難し、厳重に抗議するとともに、北朝鮮が
国連安全保障理事会決議に違反する行為を今後行わないよう強く求めることを表明いたします。
それでは、今定例会の開会に当たり、江東区政が直面する課題と、あるべき区政運営について、私の所信の一端を申し述べたいと存じます。
まず、平成28年度予算編成の大綱についてであります。
初めに、国や東京都の状況についてですが、日本経済は、雇用・所得環境の改善が続く中で、アベノミクスによる各種政策の効果もあり、緩やかに回復していくことが期待されています。ただし、海外景気の下振れなどのリスクにより、先行きを楽観視する状況にはありません。
こうした経済状況を踏まえ、国の平成28年度予算は、「経済再生と財政健全化の両立する予算」として編成されております。
一般会計総額は、一億総活躍社会の実現、地方創生の本格展開等を盛り込んだ結果、前年度比0.4％増の96兆7,218億円で、過去最大の予算規模となっております。
財政状況については、税収が企業収益の伸びにより57兆6,040億円と、25年ぶりの高水準となったほか、新規国債発行額は４年連続減の34兆4,320億円となるなど、一部改善の兆しが見られるものの、公債依存度が35.6％であるなど、依然として厳しい状況が続いております。
次に、東京都の平成28年度予算は、「『世界一の都市』の実現に向けた取組を加速化・深化させ、力強く前進させる予算」として編成されております。
一般会計総額は、2020年とその先の将来像実現に向けた取り組みを果敢に推進した結果、前年度比0.8％増の7兆110億円で、23年ぶりの７兆円超えとなっております。
また、特別区の財政に影響を与える都税収入は、前年度比3.7％増の5兆2,083億円で、５年連続の増加となっております。しかしながら、都税は景気変動の影響を大きく受ける不安定な構造であることから、都債の発行抑制や１兆円を超える活用可能な基金残高の確保に努めるなど、将来負担を見据え、強固で弾力的な財政基盤を構築しております。
次に、本区を取り巻く財政環境についてであります。
まず、特別区民税は、納税義務者数の増加や雇用・所得環境の改善に加え、オール東京での特別徴収の推進強化等により増となり、特別区税としては490億100万円、前年度比5.1％の伸びを見込んでおります。
また、特別区交付金については、法人住民税の一部国税化の影響が拡大するものの、本区は人口増加に伴う需要の伸びや、普通交付金において子ども・子育て支援新制度が新規算定となることの影響などにより、前年度比3.6％増の495億1,700万円としております。景気動向は中長期的には予断を許さないものの、このように、本区歳入の根幹をなす特別区税、特別区交付金が堅調に推移している今般を格好のチャンスと捉え、人口急増や2020年
東京オリンピック・パラリンピックの開催準備など新たな課題への対応のほか、真に必要な
区民サービス向上のため、職員の創意工夫と実効性に富んだ施策を積極的に充実させるなど、本区のさらなる発展に向け、未来へ羽ばたく果敢な予算編成に取り組んでまいりました。
その結果、平成28年度予算は、「スポーツと人情が熱いまち 夢への加速予算」として、オリンピック・パラリンピックに向け、
ブランディング戦略を通してスポーツと人情が熱いまちをＰＲするほか、
パラリンピック選手応援施策を充実するなど、区民を応援し、夢へと加速させる予算を編成いたしました。一般会計は1,886億3,800万円、前年度比6.7％増で、過去最大の当初予算規模となっております。
以下、予算の特徴を申し上げます。
まず、2020年
東京オリンピック・パラリンピックに向けた取り組みについては、新たにSPORTS &
SUPPORTS ブランディング推進事業を開始いたします。
ブランドコンセプトやロゴマークを活用し、本区の魅力を区の内外に広く発信してまいります。
また、庁内においても、
ＪＥＴプログラムを活用した外国籍の国際交流員を任用し、海外組織との調整や地域の
国際交流イベントへの参加などを通して、本区の国際化をさらに推進してまいります。
特にパラリンピックに向けては、障害者スポーツの普及振興に重点的に取り組むことといたしました。具体的には、区内在住の日本代表選手に対し、一部国際大会への遠征費を補助するほか、パラカヌーについては、育成プログラムの強化、競技活動の支援をし、2020年の東京大会では江東区から
金メダリスト輩出という夢の実現を目指すものです。
そのほか、オリンピック・パラリンピックの競技施設が最も多い本区にふさわしいまちづくりとして、会場周辺路線を中心に無電柱化を推進するほか、平成31年度までに区内全ての公衆便所に洋式トイレを整備してまいります。
なお、これらの取り組みには、全て江東区
東京オリンピック・
パラリンピック基金を活用いたします。今後も関連事業の収支の明確化とともに、積極的な取り組みを支える財源として本基金を有効に活用してまいります。
次に、長期計画（後期）におけるハード事業では、引き続き私立保育所の整備を進め、1,000名を超す定員確保に努めてまいります。あわせて、保育所に対する保育士等の
宿舎借り上げ費用補助の開始により保育人材の確保を図るなど、喫緊の課題である待機児童解消に向け、あらゆる方策を講じてまいります。児童・生徒の収容対策では、（仮称）第二有明小・中学校の整備や、既存校の改築、改修を進めてまいります。
10月には、区内15カ所目の
特別養護老人ホームを整備いたします。
介護専用型ケアハウスや
都市型軽費老人ホーム等が併設されるほか、
特別養護老人ホーム内には地域交流サロンを設置するなど、高齢者へ多様なサービスを提供する環境整備に取り組んでまいります。
次に、ソフト事業についてですが、江東きっずクラブを新たに６校で開設し、引き続き全校展開に向け着実に推進するほか、環境配慮への取り組みとして、蛍光管及び乾電池の回収方法を拠点回収からごみ集積所での分別回収へ移行し、水銀含有廃棄物の適正処理を徹底してまいります。
平成28年度は、長期計画の重点課題に掲げる豊洲市場の開場を控えるなど、引き続き大きな転換期にある本区が、多様な行政課題の解決を通して持続的に発展するため、主要事業の予算を確実に計上しております。
その他の予算についても、本区が臨海部でいち早く導入した
コミュニティサイクルについて、他区との広域連携も契機として、今後、平成30年度までに区内全域へ展開してまいります。
また、防災対策につきましては、引き続き北砂地区の不燃化特区における事業を推進するほか、その他の木造住宅が密集する地域においても、不燃領域率等の調査を実施するなど、区内全域にわたり災害に強い燃え広がらない町を目指してまいります。
母子保健施策では、妊娠期から産後までの切れ目のない支援として
妊娠出産支援事業を開始するほか、高額な医療費を要する特定不妊治療への助成を実施いたします。
また、増加する外国人住民への対応として、国民健康保険や子ども医療費等の窓口にクラウド型の
ビデオ通訳サービスを導入するなど、区民生活に密接にかかわるハード・ソフト両面において施策を充実してまいります。
一方、予算編成に当たっては、自律・安定的な財政基盤を構築するため、事業の自発的な新陳代謝の徹底、行政評価結果を踏まえた事業の総点検による見直しを実施したほか、特別区民税等の徴収対策、
インセンティブ制度を取り入れた広告事業のさらなる推進などによる歳入確保や、民間委託の拡大など、行財政改革にも積極的かつ着実に取り組み、予算に反映いたしました。
次に、特別会計について申し上げます。
初めに、
国民健康保険会計の予算規模は622億6,100万円で、前年度比1.7％の減となっております。これは、雇用環境の改善や後期高齢者への移行に伴い、被保険者数が減少したことによるものであります。
国民健康保険事業については、
ジェネリック医薬品の使用勧奨を拡充するなど、増大する医療費の削減を図るほか、運営方法の都道府県への広域化といった制度改革の動きを注視しつつ、的確に事業を実施してまいります。
次に、介護保険会計の予算規模は303億8,600万円で、前年度比1.1％の増となっております。これは、引き続く
介護サービス利用件数の増に加え、新たに介護保険法改正に伴い介護予防・
日常生活支援総合事業を開始することによるものであります。
今後も、地域支援事業のさらなる展開を図るなど、本区における
地域包括ケアシステムの構築に向け取り組んでまいります。
次に、
後期高齢者医療会計の予算規模は84億5,600万円で、前年度比4.0％の増となっております。これは、被保険者数が増加したことなどによるものであります。
後期高齢者医療制度については、東京都
後期高齢者医療広域連合と十分に連携しつつ、本区としても収納率の向上に引き続き努めるなど、適切な事業運営を行ってまいります。
なお、一般会計と３つの特別会計を合わせた総予算規模は2,897億4,100万円、前年度比4.1％の増で、全会計を合わせても過去最大の規模となっております。
平成28年度予算の大綱は、以上のとおりであります。
次に、本区の重要課題とその取り組みについて申し上げます。
第１に、築地市場の豊洲移転整備についてであります。
東京都は、昨年７月、新市場の正式名称を「東京都中央卸売市場 豊洲市場」と決定し、本年11月7日に開場することを発表いたしました。
本区はこれまで、食の安全を守るため、土壌汚染対策を確実に実施するよう求めてまいりましたが、
土壌汚染対策工事が完了し、東京都は豊洲市場用地の安全性を確認しております。今後も、
地下水管理システムの運用状況などを注視し、継続して安全性の確保を求めてまいります。
また、併設される千客万来施設については、豊洲市場との同時開設は困難な状況ですが、現在の築地のにぎわいを継承・発展させ、本区の新たな観光名所となるよう、早期の整備を求めてまいります。
第２に、
中央防波堤埋立地の帰属についてであります。
改めて申し上げるまでもなく、この埋立地は、長年にわたりごみの終末処分を全て負わされてきた江東区民の犠牲の上に造成された土地であり、本区に帰属することは明白であります。
2020年には、オリンピック３競技とパラリンピック２競技が、
中央防波堤埋立地内の２カ所の競技会場で開催される予定となっております。円滑な競技会場の整備、運営等はもとより、大会終了後の土地利用を見据えると、早急に本帰属問題を解決しなければならないと考えております。
今後も区民、区議会の御理解、御協力のもと、本区の主張を関係機関に対して働きかけてまいります。
次に、７つの重点プロジェクトについて申し上げます。
第１は、オリンピック・
パラリンピック開催への準備についてであります。
本年度も、「聞かせて！あなたのオリンピック・
パラリンピックこども編」など、機運醸成に向けた取り組みを行ってまいりましたが、今後も江東区
東京オリンピック・
パラリンピック基金を活用して、スポーツの振興、競技会場周辺のインフラ整備の推進など、さまざまな分野において事業を展開してまいります。
また、大会期間中だけでなく、未来に向けたレガシーの継承を目指し、本区のさらなる発展につながる施策の推進に取り組んでまいります。
さらに、昨年、区のブランド化に向けた検討を行い、「SPORTS &
SUPPORTS KOTO City in TOKYO スポーツと人情が熱いまち 江東区」を
ブランドコンセプトとすることに決定いたしました。
ブランドコンセプトを図案化したロゴマークを公募したところ、北は北海道、南は九州まで、全国から760点もの作品が集まり、現在、３月の発表に向けて準備を進めております。
今後は、
ブランドコンセプトと新たに決定するロゴマークを活用し、グッズの製作、イベントの開催、ＰＲ動画の制作など、さまざまな事業展開により、2020年の
東京オリンピック・パラリンピックに向けた区内の機運醸成と、海外を含む区外の方々への積極的な魅力発信を実現してまいります。
さらに、世界最大規模の
人的交流プログラムである
ＪＥＴプログラムを活用し、国際交流員を配置いたします。外国人の視点を生かし、本区の魅力を海外に発信するとともに、区民や職員との交流で異文化理解の促進を図り、おもてなしの体制を確立します。海外との連絡調整や情報収集を初め、本区の国際交流事業の企画立案、職員への語学指導など、本区の国際化に向けて幅広い分野で力を発揮してもらえることを期待しております。
第２に、南部地域における公共施設の整備についてであります。
区では、南部地域における大規模開発等に伴う人口増に対応するため、公共施設の整備に取り組んでまいりました。その結果、昨年４月には豊洲西小学校、豊洲駅地下自転車駐車場が、９月には
豊洲シビックセンターがオープンいたしました。また、（仮称）第二有明小・中学校の平成30年4月開校に向けた整備を着実に進めております。
南部地域では今後も人口増が見込まれ、さらなる公共施設の整備が必要と考えておりますが、現時点でオリンピック・
パラリンピック開催後の開発や人口の動向について、その詳細を見通すことは難しい状況であります。
今後、人口動向を注視しながら、認可保育所や子育て支援施設、小中学校、保健・福祉施設など、必要な公共施設の選定や、整備時期、民間活力の活用も含めた効率的、効果的な整備手法等について検討を進めてまいります。
第３に、緑化・温暖化対策の推進についてであります。
緑化については、江東区ＣＩＧビジョンをもとに、公共施設の緑化を着実に推進するとともに、区民や事業者の皆さんとの協働を進め、みんなが緑の豊かさを実感しながら、毎日の生活を楽しむことができる緑の中の都市、シティ・イン・ザ・グリーンの実現を目指してまいります。
温暖化対策については、ＣＯＰ21などの国際的な動きや国内の動向を見きわめながら、江東区環境基本計画に基づいて、省エネルギー、ＣＯ２削減を進めるとともに、（仮称）第二有明小・中学校を木質化、木構造にするなど、木材利用にも取り組んでまいります。
第４に、子育て・教育環境の整備についてであります。
保育所の待機児童解消については、私が区長に就任した平成19年以降、95施設、約5,600名の定員増を実現いたしました。
長期計画（後期）５カ年においても、引き続き認可保育所を積極的に整備することとしており、一日も早い待機児童の解消を目指してまいります。
教育環境の整備については、南部地域の急激な人口増に対応するため、（仮称）第二有明小・中学校の新築工事に着手するほか、既存校の改築、改修を進めてまいります。
また、放課後支援事業では、江東きっずクラブについて、平成29年度までに全小学校での実施を達成できるよう取り組みを進めるほか、来年度より江東区立以外の小学校に在籍する区内在住の児童についても、受け入れを行ってまいります。今後とも、安心して学校生活を送ることができる教育環境の実現と、放課後等における安全で健やかに過ごせる居場所、生活の場の提供に努めてまいります。
第５に、高齢者・障害者関連施設の整備についてであります。
介護基盤の整備については、本年10月、塩浜一丁目に
介護専用型ケアハウスや
都市型軽費老人ホームのほか、地域交流サロンも併設した、区内15カ所目の
特別養護老人ホーム（仮称）故郷の家・東京を開設いたします。
今後も、在宅での生活が困難な高齢者等が適切な施設に入所できるよう、整備促進に取り組んでまいります。
第６に、南北交通の利便性の向上についてであります。
本区の悲願である地下鉄８号線（豊洲－住吉間）の延伸については、昨年７月、東京都の
広域交通ネットワーク計画において、整備について優先的に検討すべき路線と位置づけられました。検討対象となった37路線のうち整備について優先的に検討すべきとされた路線は、わずか５路線であり、改めて本路線の必要性、高い整備効果が示されたところであります。
また、本年３月末には、東京圏における今後の都市鉄道のあり方を示した国の答申が公表される見込みであります。
答申後の速やかな合意形成を目指している本区にとって、平成28年度はまさに地下鉄８号線整備に向けた正念場の年でありますので、引き続き全力を挙げて取り組んでまいります。
第７に、災害に強いまちづくりの推進についてであります。
防災都市江東の推進を図るため、防災施設を整備するとともに、近年における台風の大型化による豪雨によって引き起こされる大規模な水害に対しては、江東５区
大規模水害対策協議会により、一自治体を超えた住民の広域避難及び具体的な方針と対策について、一体的に検討してまいります。
木造住宅密集地域への対策については、これまでの
不燃化特区推進事業における
現地相談ステーションを核とした建てかえ等の相談や老朽建築物の除却等の各種助成に加え、住民主体のまちづくりを行うべく、地区計画を見据えた施策のさらなる充実に取り組みます。
また、その他の
木造住宅密集地域については、これまで得られた知見を活用し、危険度の高さを考慮して、「燃えない・燃え広がらないまち」の実現に向け、順次調査し事業化を図ってまいります。
次に、長期計画（後期）における５つの施策の大綱に沿って、来年度の主な取り組みを申し上げます。
まず、「水と緑豊かな地球環境にやさしいまち」についてであります。
区立公園、児童遊園については、八名川公園など４園で全面改修を行うとともに、耐用年数に達した遊具や施設の一部を対象とした小規模改修を、南砂三丁目公園など８園で実施いたします。
仙台堀川公園整備事業については、隣接する道路の改修とあわせ、安全で解放感のある緑豊かな公園を目指します。来年度は、地域の特色を生かした魅力ある公園整備に向け、実施設計を行います。
水辺・潮風の散歩道整備事業については、辰巳一丁目の辰巳運河に潮風の散歩道を整備し、水辺と緑の
ネットワークづくりを図ってまいります。
また、
豊洲埠頭内公園等においては、平成29年度の事業開始に向け、管理運営事業者の公募を行い、民間事業者と連携した管理運営を行うことで、経費の削減を図るとともに、魅力ある水辺空間の創出を目指してまいります。
温暖化対策事業については、全区立小学校が実施している
カーボンマイナスこどもアクション事業の継続的な活動が区内外から高く評価されており、低炭素杯2016のファイナリスト賞を受賞いたしました。引き続き本事業の充実に努めるとともに、来年度10周年を迎える環境学習情報館えこっくる江東を拠点として、地域における地球温暖化対策を一層推進してまいります。
また、みんなでまちをきれいにする
ポスターコンクールの小学生の部における区長賞作品を印刷した啓発シートを、東陽町駅に続き、来年度は豊洲駅にも掲出し、環境美化の推進をより一層図ってまいります。
清掃リサイクル事業については、水銀含有廃棄物のより適正な処理とリサイクル推進のため、拠点回収している蛍光管と乾電池をごみ集積所における分別回収に変更し、回収量の増加を図ります。
また、設備の老朽化や今後の処理量の増加等に対応するため、江東区リサイクルパークを廃止し、４月から瓶、缶、ペットボトルの中間処理業務の民間委託を開始いたします。
江東区
一般廃棄物処理基本計画については、来年度が現行計画の中間年度となることから、清掃事業を取り巻く状況の変化を踏まえて改定いたします。
次に、「未来を担うこどもを育むまち」についてであります。
保育所の整備については、亀戸地区において、区内３カ所目となるサテライト方式による保育所を開設するなど、引き続き保護者ニーズや地域バランスに十分配慮しつつ、安心してこどもを産み、育てることができる町に向けて、さらなる施設整備を進めてまいります。
子育て家庭への支援の充実については、６月より、
豊洲子ども家庭支援センターにおいて、新たに
リフレッシュひととき保育を開始いたします。
また、11月には、
区民協働イベントとして、（仮称）
こうとう子育てメッセを開催いたします。子育て中の保護者にさまざまな子育て支援情報を提供するとともに、区と地域の子育て支援団体とが連携し、社会全体で子育て家庭を支えられるよう、取り組んでまいります。
児童虐待防止対策については、
ＫＯＴＯハッピー子育てトレーニング事業として、保護者の子育て力向上のためのプログラムを新たに導入し、虐待予防の取り組みを強化してまいります。
また、増加している外国人区民に対するサービスアップを図るため、子育て支援課の窓口にタブレット端末を配備し、５カ国語に対応できるクラウド型の
ビデオ通訳サービスを導入いたします。
学校施設の整備については、（仮称）第二有明小・中学校の整備のほか、校舎等の改築については、第五大島小学校の工事を行うとともに、香取小学校では、本区４校目となるワークショップを開催し、さまざまな意見や考えを取り入れながら、基本設計に着手いたします。また、改修については、３校で実施設計に、４校１園で工事に着手いたします。
特別支援教育については、平成28年度から、教員が巡回指導を行う特別支援教室を段階的に整備し、児童が在籍校において指導を受けられるようにするなど、充実を図ってまいります。
初年度は、豊洲西小学校通級区域を対象として順次巡回指導への移行を図り、その後、他校においても設置を進め、平成30年度には全小学校において巡回指導を実施いたします。
スクールソーシャルワーカーについては、不登校を初め、こどもを取り巻くさまざまな問題に対して、教育と福祉の両面から解決に向けて取り組み、成果を上げております。
来年度は、さらに１名を増員し３名体制として、これまでの学校からの要請による派遣だけでなく、学校を定期的に巡回して積極的に問題解決に取り組んでまいります。
次に、「区民の力で築く元気に輝くまち」についてであります。
中小企業支援については、継承と革新をテーマとした江東ブランド推進事業が、来年度は３年目となり、今年度新たに認定した企業８社を加えた29社が連携して活動を行うとともに、さまざまな展示会への出展を拡充します。今後も、江東ブランドの国内外へ向けた展開支援について、検討してまいります。
また、雇用支援については、中小企業若者就労マッチング事業に加え、昨年10月に開設したこうとう若者・女性しごとセンターにおいて、特に女性や新卒学生等の若者と中小企業とのマッチングを推進してまいります。
商業振興については、商店街等のニーズにかなう多様な補助事業を実施するとともに、区内商店を支援する江東お店の魅力発掘発信事業「ことみせ」の充実を図ってまいります。
スポーツ分野では、昨年３月に策定した江東区スポーツ推進計画に基づき、区民の誰もが「いつでも、どこでも、いつまでも」スポーツに親しめる環境の充実並びに2020年
東京オリンピック・パラリンピックの中心地として、誇りあるスポーツ環境の整備を着実に進めてまいります。
特に障害者スポーツの普及振興を重点的に取り組むため、2020年のパラリンピック大会の出場を目指すパラカヌー選手輩出事業を引き続き実施していくとともに、区内在住の障害者スポーツ選手に対し、一部国際大会への遠征費を補助いたします。
また、障害の有無にかかわらず、誰もが楽しめるスポーツイベント、（仮称）障害者スポーツフェスティバルや、障害者スポーツに係る専門知識を有する指導員を養成するための講習会を開催するなど、障害者及び障害者スポーツへの理解を促進し、４年後のパラリンピックに向け、機運醸成を図ってまいります。
観光振興については、本年３月に平成28年度から32年度までを計画期間とする江東区観光推進プラン（後期）を策定いたします。今後は本プランに基づき、江東区観光協会と連携し、「住み続けたいまち江東」、「何度訪れても楽しめるまち江東」を実現してまいります。
男女共同参画社会の実現については、いわゆる女性活躍推進法の施行など新たな課題を取り込んで、本年３月に策定する男女共同参画ＫＯＴＯプランの改定版に基づき、本区における諸課題に的確に対応し、社会状況の変化に即した施策を総合的かつ計画的に推進してまいります。
次に、「ともに支え合い、健康に生き生きと暮らせるまち」についてであります。
現在、国民の２人に１人ががんにかかり、３人に１人ががんで亡くなっております。本区においても、がんは死因の第１位であり、がん対策は重要な課題であります。
このため、江東区がん対策推進計画に基づき、引き続き積極的な施策の展開を図り、生活習慣病の予防及びがんの早期発見など、がん対策の充実に取り組んでまいります。
食の安全確保については、11月に開場する豊洲市場及び周辺の暫定活用が予定されている施設への監視指導を重点的に行うとともに、引き続き食品に関する事件、事故の発生防止に努めてまいります。
また、
妊娠出産支援事業については、育児の孤立化を防止し、出産や育児についての不安を軽減するため、全妊婦への面接やショートステイなどの産後ケアを提供するなど、妊娠期から産後までの切れ目のない支援を行ってまいります。
さらに、東京都が実施している不妊治療費の助成事業に、区独自の助成を上乗せし、不妊に悩む夫婦への支援も進めてまいります。
高齢者施策では、平成27年度からの３カ年を計画期間とする高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画に基づき、介護の必要な状態になっても、可能な限り住みなれた地域で、能力に応じて自立した日常生活を営むことができるよう、医療、介護、介護予防、生活支援及び住まいが包括的に確保される
地域包括ケアシステムの構築を目指してまいります。
また、４月から開始する介護予防・
日常生活支援総合事業において、効果的な介護予防と多様な生活支援サービスの実施をすることにより、地域社会全体で高齢者を支える柔軟な体制を整えてまいります。
障害者施策では、本年４月に施行されるいわゆる障害者差別解消法を踏まえ、障害者差別に関する相談窓口を設けるとともに、区民、事業者等への周知、啓発に取り組んでまいります。
福祉施策では、区民生活の最後のセーフティーネットである生活保護制度の適切、適正な運用と、生活保護に至る前の生活困窮者に対する相談窓口を活用するとともに、貧困の連鎖を防止するため、生活保護受給世帯などの生徒等に対する学習支援等を、より充実させてまいります。
次に、「住みよさを実感できる世界に誇れるまち」についてであります。
コミュニティサイクル実証実験については、昨年３月に東京都及び本区、千代田区、中央区、港区で結んだ基本協定に基づき、４区での相互乗り入れを調整してきましたが、このたび2月1日から４区での相互乗り入れ実験を開始いたしました。今後は、３年間で区内全域に拡大してまいります。
また、本区では、区民はもちろんのこと、オリンピック・パラリンピックの開催を契機とした国内外からの多くの来訪者などが、国籍や年齢、障害の有無にかかわらず、快適に過ごせるまちづくりを進めております。
昨年策定した江東区オリンピック・パラリンピックまちづくり基本計画を踏まえ、本区では、ハードの整備だけではなく、優しく思いやりのある心を育てる心のユニバーサルデザインを推進し、世界に開かれた江東区を目指します。
住宅施策については、区営住宅において、老朽化による事故等を防ぐとともに、予防保全的な維持管理を行い、耐久性の向上を図ってまいります。
また、既存住宅の適正な維持管理支援については、区民ニーズやマンション実態調査の分析結果を踏まえ、良好な住環境整備のため、一層の支援を行ってまいります。
民間建築物の耐震化促進については、耐震診断が完了した物件に対して、耐震改修の働きかけを強め、町の安全性向上に努めてまいります。
区道の無電柱化については、防災上及び景観上有効な施策であり、来年度、2020年
東京オリンピック・パラリンピック競技会場周辺となる東雲及び辰巳地区の路線において、工事に着手します。
東日本大震災により被災した新木場地区の道路については、平成24年度より復旧工事を行ってまいりましたが、来年度の工事をもって道路の復旧を完了する予定であります。
橋梁の改修については、江東区橋梁長寿命化修繕計画に基づき、来年度は、引き続き三島橋のかけかえ、中川大橋の改修を進めるとともに、新たに雲雀橋の改修に着手いたします。
自転車対策については、本年度に策定する江東区自転車利用環境推進方針に基づき、自転車安全教室の対象拡大や自転車通行環境の整備など、安全で快適な自転車利用環境の構築を進めてまいります。
鉄道駅のバリアフリー推進については、視覚障害者のホームの転落事故を防止するため、鉄道事業者が行う内方線つき点状ブロック整備費用の一部を区が助成し、人に優しいまちづくりを推進いたします。
最後に、長期計画の実現に向けての取り組みについてであります。
協働の推進に向けた取り組みとして、協働事業提案制度で採択した事業の実施を通じて、協働のプロセスの理解と市民活動団体との連携促進を図るとともに、コミュニティ活動支援サイトの活用により市民活動団体の情報発信の支援を行ってまいります。また、協働するための環境整備に取り組み、団体活動の活性化に努めてまいります。
また、来年度は本区のホームページを全面リニューアルいたします。行政情報を伝える媒体として充実、強化を図りつつ、2020年の
東京オリンピック・
パラリンピック開催に向け、区の魅力を積極的に国内外へ発信してまいります。
また、区議会におけるペーパーレス会議システムの導入については、省資源化を図る議会の取り組みに対し、予算を計上したところであります。
行財政運営に当たっては、後期も引き続き江東区行財政改革計画を着実に推進しつつ、外部評価を活用した事業見直しや、新たな施策の創出などを通し、長期計画の着実な推進を図ってまいります。
以上、本区が直面する課題について、長期計画（後期）に沿って、所信の一端を申し述べました。
本区の大きな転換期となる2020年
東京オリンピック・パラリンピックまで、いよいよあと４年となりました。今後も50万区民の信頼と負託に、「意欲」、「スピード」、「思いやり」を持って応えるとともに、基本構想が目指す江東区づくりに邁進してまいりますので、議員各位のより一層の御理解、御協力をお願い申し上げます。
なお、本定例会には、平成28年度当初予算及び平成27年度補正予算を初め、契約案、条例案など合わせて41件を提案いたしております。
よろしく御審議のほどお願い申し上げまして、私の所信表明といたします。
────────────────────○────────────────────
◎ 諸 般 報 告
6 ◯議長（山本香代子議員） この際、事務局長から諸般の報告をいたさせます。
7 ◯事務局長（鈴木信幸） 山崎孝明江東区長から27江総総第2346号により第１回区議会定例会招集について、27江総総第2348号により第１回区議会定例会議事説明員の出席について、それぞれ通知がありました。
また、進藤孝教育委員会委員長から27江教庶第2759号により、矢野孝三選挙管理委員会委員長から27江選第1520号により、伊藤貫造代表監査委員から27江監第609号により、第１回区議会定例会議事説明員の委任について、それぞれ通知がありました。
────────────────────○────────────────────
◎ 監 査 結 果 報 告
8 ◯議長（山本香代子議員） この機会に、監査委員からの報告について申し上げます。
本件につきましては、平成27年10月から12月分の例月現金出納検査の結果について、地方自治法第235条の２第３項の規定により、また、平成27年度第３回定期監査の結果について、同法第199条第９項の規定により、それぞれ報告がありましたので、その写しを既にお手元に送付いたしましたから、これにより御了承を願います。
────────────────────○────────────────────
◎ 包括外部監査報告の説明
9 ◯議長（山本香代子議員） 次に、包括外部監査人からの報告について申し上げます。
本件につきましては、平成27年度包括外部監査の結果について、地方自治法第252条の37第５項の規定により報告があり、その写しを既にお手元に送付いたしておりますが、この際、地方自治法第252条の34第１項の規定により、包括外部監査人に説明を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
10 ◯議長（山本香代子議員） 御異議がないものと認めまして、さよう決定いたします。
ここで、中山由紀包括外部監査人の出席を求めます。
（中山由紀包括外部監査人入場）
11 ◯議長（山本香代子議員） ただいま御出席いただきました包括外部監査人を御紹介いたします。中山由紀さんでございます。
それでは、平成27年度包括外部監査報告について説明を願います。中山由紀包括外部監査人。
（中山由紀包括外部監査人登壇）
12 ◯包括外部監査人（中山由紀） 平成27年度包括外部監査人を務めさせていただいた中山由紀でございます。本日は、貴重なお時間の中、このような機会を設けていただき感謝いたします。それでは、平成27年度の外部監査の結果について御説明申し上げます。
昨年６月に区議会で包括外部監査契約について御可決いただいた後、監査委員との法定の協議を重ねつつ、監査を実施してまいりました。
今年度の監査テーマ設定に当たりましては、長期計画の基本施策「健康で安心して生活できる保健・医療体制の充実」の具体的な施策である「健康づくりの推進」、「感染症対策と生活環境衛生の確保」、「保健・医療施策の充実」に着目いたしました。
近年、デング熱の国内発生やノロウイルス等による集団食中毒などが発生し、身近に潜む感染症や食中毒に対する関心がより一層高まっています。また、平均寿命が延び続けている我が国において、平均寿命とともに健康寿命をいかに延ばすかが重要視されるようになっており、今後、区民の健康に対する関心を高めていく必要があります。
さらに、江東区においては、子育て世帯の流入により、今後も年少人口の増加が見込まれており、母子保健対策の重要性も高まっていると思われます。
このような状況の中、保健所の仕事は多岐にわたっており、事業の重要性が高まっていることから、「保健所に係る財務事務の執行について」をテーマとして選定し、合規性だけでなく経済性、効率性、有効性の観点から、検証することといたしました。
監査は、平成26年度の保健所の業務全般について、各課へのヒアリングを行うとともに、事業に関係する法令、要綱等、資料を入手し閲覧するなどして、必要に応じ、質問を行い検討しました。また、各課、各保健相談所に往査し、現物資産について、管理方法等をヒアリングして、実査を行いました。その結果、４件の指摘事項及び67件の意見事項を監査報告書に記載いたしました。
以下、主な内容について御説明いたします。
まず、健康診査事業における健康診査項目についてであります。
健康診査項目は、法で定められた必須項目以外に、区独自に設定した項目があり、江東区健康診査実施要綱第３条において定められております。区が現在独自の健康診査項目として実施している中に、要綱の規定では区長の意思決定が必要とされる項目について、保健所長までの決裁で実施されている項目が検出され、区長の決裁が必要であることを指摘事項としております。
また、現状の区独自の健康診査項目について、効果測定等を実施し、今後も健康診査項目としていくのか、検討が必要であることを意見事項としております。
次に、保健情報システムについてであります。
保健情報システムのシステム管理者は健康推進課長ですが、保健情報システムでは、個人情報など基幹系システムに含まれる情報の一部を取り扱う以上、基幹系システムと同等のセキュリティー管理が求められるべきであり、現在の体制で江東区情報セキュリティ対策基準に求められている管理水準を維持できるのか、検討が必要であることを意見事項としております。
次に、土曜・休日医科診療・調剤事業などの急病診療等事業についてであります。
この事業は、江東区医師会等に委託して実施しておりますが、江東区医師会等への委託料に係る積算根拠資料が保管されておらず、重要な参考資料として保管が必要であること、また、現在の診療体制が受診者数から考えて妥当であるのか、検討が必要であることを意見事項としております。
次に、歯科保健推進事業についてであります。
江東区歯科医師会に対する委託事業ですが、実績報告書における全ての実施事業に関する報告の必要性、支出内容の適正性の検討、仕様書により委託内容を明確にするなど、より効果的な事業運営が必要であることを意見事項としております。
次に、検査施設、検査体制についてであります。
現在、深川南部保健相談所の検査室で実施している検査は、豊洲市場の場外市場の開場に伴い、今後、件数の増加が見込まれており、検査施設、検査体制をどのように構築していくかについて、委託の可能性も検討した上で長期計画を作成し、方向性や人員の規模を決定し実行していくことが必要であることを意見事項としております。
次に、母子保健についてであります。
予防接種を継続的に受けていない乳幼児をシステム抽出することにより、虐待や育児放棄などで支援を必要としている可能性のある家庭を、フォローアップしていく体制の整備が必要であることを意見事項としております。
また、乳幼児健康診査の受診管理は、直営事業については、現在手書き台帳での管理ではあるものの、未受診者のフォローアップを行えていますが、委託の健康診査については、未受診者を把握することが困難なため、フォローアップは行われておりません。区における乳幼児の人口は今後も増加する予定であり、母子保健の充実のためには、母子管理システムの導入が必要であることを意見事項としております。
次に、現物資産の管理についてであります。
江東区物品管理規則において、毎年度３月末現在における財務会計システムの記録事項と供用備品とを照合することが求められていますが、一部未実施であり、実在性が確認できない備品が検出されており、照合が必要であることを指摘事項としております。
また、現金等手元資産の管理に関しては、内部統制上の問題点が検出されており、事故防止のために、職務分掌や管理手続等を見直す必要があることを意見事項としております。
薬品等の管理については、保健所内共通の管理規程を整備し、使用見込みのない薬品の定期的な廃棄の検討が必要であることを意見事項としております。
以上、平成27年度包括外部監査の結果について、その一端を御説明申し上げましたが、各所管におかれましては、外部監査の結果に十分留意され、事業の改善に取り組まれることを望んでおりますことを申し上げ、私からの包括外部監査結果報告を終了させていただきます。御清聴ありがとうございました。
13 ◯議長（山本香代子議員） 以上をもって、平成27年度包括外部監査報告の説明を終了いたします。
（中山由紀包括外部監査人退場）
────────────────────○────────────────────
◎ 一 般 質 問
14 ◯議長（山本香代子議員） 日程前に、区政一般について質問いたしたい旨の発言通告書が、37番堀川幸志議員、41番福馬恵美子議員、38番高村直樹議員、35番そえや良夫議員、２番にしがき誠議員、27番石川邦夫議員、32番おおやね匠議員、７番吉田要議員、28番細田勇議員、43番大嵩崎かおり議員、３番中嶋雅樹議員、17番鈴木綾子議員、１番重松佳幸議員の13名から本職宛て提出されておりますが、議事進行上の都合により、本日の一般質問は、37番堀川幸志議員、41番福馬恵美子議員、38番高村直樹議員、35番そえや良夫議員、２番にしがき誠議員、27番石川邦夫議員の６名とし、32番おおやね匠議員ほか６名については、明2月25日午後１時から継続本会議を開会し、引き続き一般質問を行うことといたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
15 ◯議長（山本香代子議員） 御異議がないものと認めまして、さよう決定いたします。
本日の一般質問を順次許可いたします。
37番堀川幸志議員。
（37番堀川幸志議員登壇）
16 ◯37番（堀川幸志議員） 江東区議会自由民主党の堀川幸志でございます。私は、江東区議会自由民主党を代表いたしまして、大綱６点にわたり質問いたします。区長並びに関係理事者には明快なる答弁をお願い申し上げます。
まず、改選後初の予算編成となります、平成28年度当初予算についてであります。
「景気は、このところ一部に弱さもみられるが、緩やかな回復基調が続いている」、この月例経済報告の基調判断については、ここ数年、おおむねこのような言葉で整理されています。とりわけ雇用情勢の改善は著しく、雇用者数は増加傾向にあり、有効求人倍率も上昇を続けています。このことに伴い、所得環境も緩やかな改善傾向が続いており、先行きについても期待が持てる状況と言えます。
また、企業収益や設備投資についても、総じて改善傾向にありますが、特に本区企業の大半を占める中小企業においても、建設業での景気の良好感は増すとともに、悪化を続けていた小売業にようやく歯どめがかかるなど、各業種において景況感はおおむね良好となっております。これは政府の経済政策、アベノミクスが、中小企業等にも着実に浸透しつつあると言える状況であることは言うまでもありません。
また、個人消費については、「総じてみれば底堅い動きとなっている」とされておりますが、実質消費支出が減少したものの、首都圏においては、小売販売や外食に持ち直しが見られるほか、住宅建設の増加もあって、雇用・所得環境が改善する中で、改善に向かうことが期待されております。
一方で、このところの株価の下落や円高の進行など、直近の経済動向としては雲行きが怪しい状況も出てきておりますが、総じて日本経済は、好景気をキープしていると申し上げてもよろしいのではないでしょうか。
さて、このような景気動向の中、山崎区政３期目の最初の予算編成が行われたわけですが、平成28年度当初予算では、特別区税や特別区交付金といった本区財政の根幹をなす２つの歳入が、大きく増加することが見込まれています。また、一方で歳出は、総務費、民生費、土木費が６％から17％の大幅な伸びを示しており、そのほか衛生費、産業経済費、教育費など、政策的な経費も２％以上の増加で編成されています。
この結果、6.7％の大幅な増となり、一般会計及び特別会計を合わせた予算総額は、過去最大規模と聞いております。数字の上では積極型予算と言えるかと思いますが、区長はこの平成28年度予算をどう評価しているのか、お伺いいたします。
また、「夢への加速予算」と銘打っておりますが、今回の予算の特徴はどうでしょうか。予算編成に当たり、とりわけ力を入れた施策について、３期目初の予算編成としての山崎カラーがしっかりあらわれた予算になっているのか、お伺いいたします。
次に、平成28年度で２年目となる長期計画の後期計画について伺います。
まず、今回の長期計画の中での重要課題である築地市場の豊洲移転整備についてですが、新市場は本年11月7日に開場することが決定されました。この間、市場と千客万来施設の同時開場を絶対条件として、区議会としても東京都に対して強く申し入れてきたことを考えると大変遺憾ではありますが、今後は、この千客万来施設をできる限り早期に開設するよう、区議会一体となって東京都への働きかけを引き続き強めていかなければならないと考えている次第であります。
そこで、千客万来施設の現況と今後の見通しについて、改めて伺いたいと思います。
また、市場のみの開場は交通渋滞等が生じることが懸念される一方、市場単体では区への経済効果はそれほど見込めないとも言われております。平成28年度の長期計画の展開2016においても、この市場に対し、区が何か施策を打って出るようなものは見当たりません。区は、この11月の市場開場に合わせて、どういった姿勢で対応するのか。
私は、少なくとも市場で働く方々や市場の見学に訪れる観光客等に対しては、区として何らかの対応が必要だと考えますが、見解を伺います。
次に、今回の長期計画で平成27年度の見込みと今後４カ年の計画の修正等がなされました。昨年の計画段階と比較すると、５カ年でプラス200億円以上の変更であります。この主な要因はどのようになっているのでしょうか。やはり、昨年、後期の長期計画を策定して間もなく、これだけの修正がされるということは、私はいかがかと思っています。時代の変化に対応して毎年更新していくといった、その管理の手法については異議を唱えるものではありませんが、何か大幅な状況変化があったのか、伺います。
また、当然のことながら、その分の財政負担もふえるわけであります。特別区税や特別区交付金が堅調に推移し、基金がある程度確保されていることは承知しておりますが、今後の財源計画と財政負担について、どのような見通しを立てているのか、あわせて伺います。
次に、地方創生について伺います。
平成26年11月、まち・ひと・しごと創生法が制定されました。まち・ひと・しごと創生法では、「少子高齢化の進展に的確に対応し、人口の減少に歯止めをかけるとともに、東京圏への人口の過度の集中を是正」するとされております。
国が先般策定した総合戦略では、「地方における安定した雇用を創出する」、「地方への新しいひとの流れをつくる」、「若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる」、「時代に合った地域をつくり、安心な暮らしを守るとともに、地域と地域を連携する」の４つの基本目標を掲げております。
このまち・ひと・しごと創生法や国の総合戦略に掲げられたフレーズだけ見ますと、「ヒト」、「モノ」、「カネ」、「情報」の東京集中を排除し、地方へ移転させることが殊さらに強調され、いわゆる「東京対地方」という構図を連想してしまいます。
また、私は、人は町の活力であると考えておりますが、今後も人口増が続く見通しの本区においては、国が掲げる方針と若干温度差があると思いますが、地方創生について、区の認識を伺います。
次に、まち・ひと・しごと創生法では、地方自治体にも、国の総合戦略を踏まえて地方版総合戦略を策定することが、努力義務として規定されております。
本区では、長期計画の展開2016の中で、地方創生における子育て支援策として、子育て関連施策に特化した内容で地方版総合戦略をまとめております。
また、戦略の内容については、昨年３月に策定した長期計画（後期）に基づき策定したとのことですが、地方版総合戦略について、区としてどのように位置づけているのかを改めて伺います。
次に、
中央防波堤埋立地の帰属問題について伺います。
今さら申し上げるまでもなく、歴史的な事実として、江東区民は、夢の島、若洲におけるごみの埋め立てにより、悪臭やハエの大量発生、１日に5,000台を超えるごみ運搬車による交通渋滞、ごみや汚汁の飛散などのごみ問題に苦しんでまいりました。若洲の次の終末処分場としてこの
中央防波堤埋立地が計画された際、本区は、江東区地先以外の水面を提唱し、激しく抵抗しましたが、大局的な見地に立ち、やむを得ず同意いたしました。このことにより、引き続きごみ運搬車は本区を通過しなければならず、区民は多大な負担を強いられることになったのであります。
このような区民の犠牲の上に造成された本埋立地の帰属問題は、本区にとって最重要事項の一つであります。
先般、東京都は、本埋立地の内側と外側の間の水路部分に整備する海の森水上競技場の基本設計の概要を公表いたしました。本競技場は、大会後は多様なスポーツ利用、都民のレクリエーションの場、憩いの場などとすると示されております。
本区は、昨年６月に策定した江東区オリンピック・パラリンピックまちづくり基本計画において、本地区を若洲とともにオアシスゾーンとして位置づけ、屋外スポーツやレジャーの拠点として、都心近傍で豊かな自然を感じられるパークエリアを目指しております。まさに、東京都の方針は本区の目標と合致するものであります。
本区への帰属が決定した
中央防波堤埋立地が、さらに緑豊かで、区民、都民に安らぎを与える場所となるよう、東京都と連携して取り組みを進める日が早く来ることを願ってやみません。
他方で、大田区は、過去にノリ漁場があったことなどを理由に帰属を主張しており、一向に主張を取り下げる動きが見られません。
これまで繰り返し述べてきたように、2020年
東京オリンピック・
パラリンピック開催時までには、帰属問題を解決すべきと強く主張いたします。
ただし、帰属問題の解決が極めて困難であることは、本事例だけではなく過去の事例からも明らかであります。まずは区の内部で方策等について十分話し合うことが重要であることは、疑うべくもありません。４年後に迫った大会を勘案しつつ、区内部で十分に検討した上で実現性のある解決策を東京都に提案していくべきではないかと考えますが、区長の所見を伺います。
次に、2020年
東京オリンピック・
パラリンピック開催に伴う区の取り組みについて伺います。
近ごろ、マスコミ報道で予選という言葉を目や耳にする機会が多くなりましたが、ことしはリオデジャネイロでオリンピック・パラリンピックが開催されます。そして、その４年後にはいよいよ2020年
東京オリンピック・パラリンピックを迎えることになります。
オリンピックで９競技９会場、パラリンピックで７競技６会場という、全国の区市町村で最多の競技会場が配置される本区としては、大会に向けた準備を本格化させていく必要があると思います。
本区においては、既に江東区
東京オリンピック・
パラリンピック基金を設置し、来年度予算案においても、大会の成功に向けた着実な準備を行うことを明確にしており、また、大会の開催準備に伴う課題に対して全庁的な取り組みを行うため、（仮称）江東区オリンピック・
パラリンピック開催準備プランを本年度中に策定するとのことであります。
オリンピック・パラリンピックに向けた準備は、恐らくあらゆる分野において、これまでに経験がない規模の準備が必要な事業になることから、区役所全体で計画的に準備を進めるためには、本プランが重要な役割を担うと認識しております。
そこで、まず、（仮称）江東区オリンピック・
パラリンピック開催準備プランについてであります。
本プランはどのようなものになるのか、その概要、そして今後どのように実現していくのかについて伺います。
次に、大会への区民のかかわりについてであります。
このように、庁内における大会に向けた準備は着実に進んでおりますが、さらに欠かせないものが、大会への区民のかかわりであります。大会に対する人々の関心は高く、何らかの形で大会にかかわりたいと願う区民は多くいらっしゃいます。また、大会開催時、多くの来訪者と接することになる区民との連携、協力なしに万全の準備を整えることは難しいと考えております。
そこで、本プランにおいて、大会への区民のかかわりを示しておくことが必要だと考えておりますが、所見を伺います。
次に、外国人来訪者へのおもてなしについて伺います。
さきに述べたように、区民は多くの来訪者と接することとなり、おもてなしの心でお迎えしたいと考えている人々は少なくありません。しかし、特に外国人来訪者に対しては、日常において接する機会がほとんどないことから、どのように接すればよいかがわからず、下町の人情が厚いというよい気質を出すことにちゅうちょする区民は、私だけではないはずです。
このような区民の不安を払拭し、「SPORTS &
SUPPORTS KOTO City in TOKYO スポーツと人情が熱いまち 江東区」という
ブランドコンセプトのとおり、区を挙げて日本一のおもてなし都市を目指す必要があります。
外国人に対しても、区民が持つおもてなしの力を十分に発揮できるような取り組みが必要と考えますが、所見を伺います。
次に、本区のマンション対策について伺います。
昨年の６月に人口が50万人を突破した本区は、臨海部を中心としたマンション開発に伴い、急速に人口が増加いたしました。
今も臨海部のみならず、区内のいたるところでマンション建設が続いており、民間の不動産調査会社の調べでは、昨年１年間における本区の新築マンションの分譲戸数は2,572戸で、全国１位という調査結果が出ております。当面、人口は増加傾向にあると思われます。
しかしながら、昨今は投資目的のワンルームマンションの建設も目立ち、入居者の中には町会活動や自治会活動などに無関心な住民も多く、地域コミュニティが醸成されないという声が地域から上がっております。
また、外国人居住者の増加や民泊による外国人宿泊者の増加に伴うごみ出しや騒音といったマナーの問題、さらには治安の悪化も懸念され、周辺住民が非常に不安を感じているという御意見も聞いております。
ワンルームマンションの増加は、地域とのつながりを希薄化させるとともに、災害時の情報伝達、防犯対策上の問題も懸念され、町会にとってはデメリットの要素が大きいものであります。
区は、昨年度、マンション実態調査を実施しておりますが、その調査結果を踏まえ、また、地域のこうした声に対し、今後どのような対策を検討しているのか、伺います。
また、オリンピック・
パラリンピック開催を４年後に控え、大会の中心地である本区には、今以上に海外からの観光客が訪れるため、民泊はより盛んになってくると思われます。一方で、同じマンションの居住者や周辺住民にとって、安心した住環境を維持することも非常に大切であると考えます。そこで、民泊に対する区の考えを伺います。
ただいま申し上げたとおり、江東区内ではマンションをめぐるさまざまな問題が指摘されておりますが、区の総合的なマンション対策についての基本的な考えをお伺いいたします。
以上をもって、私の質問を終わります。
御清聴ありがとうございました。（拍手）
（
山崎孝明区長登壇）
17 ◯区長（山崎孝明） 堀川幸志議員の御質問にお答えします。
まず、平成28年度当初予算についてですが、初めに、私の３期目最初の予算編成となる平成28年度当初予算の評価についてであります。
平成28年度予算は、50万人都市となった本区が、江東区基本構想に掲げる将来像の実現に向けて、庁内の意欲と活力を最大限に引き出し、積極果敢な区政を確実に推進させるための予算とするために、「スポーツと人情が熱いまち 夢への加速予算」と位置づけ、スポーツ施策の充実などを中心に、区民を応援し、夢へと加速させる予算としたところであります。
さらに、長期計画（後期）の着実な推進を図るため、保育待機児童対策や学校収容対策、高齢者支援などのハード・ソフト両面から区政各般にわたる課題に対し、積極的な施策の展開を図った結果、平成28年度予算は４会計合計で過去最大規模となり、本区の増大する、しかも多様化する区民ニーズに的確に応えながらも、未来への発展に向けて加速していく予算となったものと自負しております。
また、平成28年度予算の特徴についてですが、特別区税が納税義務者の増及び所得環境の改善などにより、４年連続の増収を見込むとともに、特別区交付金は法人住民税の一部国税化による影響が拡大するものの、堅調な景気の回復や人口増を反映し、こちらも前年度比で増加するなど、歳入環境の好転を見込んでおります。
一方、歳出面では、この財源を積極的に活用するべく、オリンピック・パラリンピックに向けたSPORTS &
SUPPORTS ブランディング推進事業により、本年度中に決定するロゴマークの活用を中心に、本区の魅力を積極的、戦略的に発信するとともに、外国籍の国際交流員を任用し、区内外で幅広く活用するなど、本区のさらなる国際化のための新たな一手を講じてまいります。
また、パラリンピックに向けては、今回の東京大会の開催を絶好のチャンスと捉え、障害者スポーツの普及振興に積極的に取り組むこととし、カヌー競技での金メダル獲得を目指した選手育成プログラムの強化や、国際大会遠征費用の一部補助の実施及び（仮称）障害者スポーツフェスティバルの開催などにより、広く区民の機運醸成に努めてまいります。
障害者スポーツということでございますが、オリンピック・パラリンピック前半にオリンピックが行われるわけですけれども、オリンピックは、盛り上がりを見せるのは間違いないと思います。しかしながら、問題は、８月に入ってから行われるパラリンピックが果たしてどれだけ盛り上がるかということです。これは、東京のみならず日本にとっても大きな課題でして、パラリンピックを成功させたい、そのことによって多くの国民の方々、障害者と健常者がともに生活し、あるいは交流するという日本の環境というものをつくり出すということで、そのためにパラリンピックを成功させることがいかに難しいか、また大事であるかということから、区としてパラリンピアンの養成に力を入れているわけです。これは単に江東区の選手だけのことを考えているわけではなくて、パラリンピックを成功させることが、日本人の障害者に対する考え方、あるいは接し方といったことを大きく改革するチャンスだと思っていますので、そうした意味で、先頭に立って、パラリンピックを成功に導くために、さまざまな障害者フェスティバルなどを開いていきたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。
施設面では、私立保育所の整備をさらに進めて、待機児童の解消を引き続き進めるほか、（仮称）第二有明小・中学校の工事着手や、地域交流サロンを備えた
特別養護老人ホーム、（仮称）故郷の家・東京の整備など、長期計画（後期）に掲げる事業の着実な推進を図っていきます。
そのほか、臨海部で実施している
コミュニティサイクルの区内全域への展開や、自転車通行空間の整備を進めるほか、全ての妊婦への面接やショートステイ、デイケアなどの産後ケア及び高齢者の介護予防・日常生活支援に係る総合事業を新たに開始するなど、区民が安心・安全かつ快適に過ごせるよう、多方面にわたり各施策を充実させたところであります。
私は、江東区長選挙３期目の公約において、オリンピック・
パラリンピック開催に当たってのスポーツ振興やインフラ整備、保育待機児童対策や教育環境整備、高齢者対策の充実などを掲げましたが、平成28年度予算は、まさに公約に沿った、50万区民の信頼と負託にしっかりと応えていく予算となったと認識しております。
次に、
中央防波堤埋立地についてであります。
もう何度も申し上げておりますけれども、本埋立地は、長年にわたる江東区民の犠牲の上に造成された土地であることは明白であり、当然本区に帰属すべきであります。一方で、大田区も帰属を主張し続けており、議論は平行線の状態が続いております。
東京オリンピック・パラリンピックに向けて、本埋立地には海の森水上競技場や海の森クロスカントリーコースが整備される予定であり、円滑な競技会場の整備、運営や大会終了後の土地利用を見据え、また、所在地が江東区であることを世界に示すためにも、2020年までには帰属問題を解決すべきと考えております。
御指摘のとおり、本区の主張の実現に向けた実効性のある方策を十分に検討するとともに、大田区との協議等の緒につく適切な時期を見据えて、帰属問題の解決を図る必要があります。
今後も、区民、区議会、行政が一丸となって、毅然とした姿勢で鋭意取り組んでまいりたいと思っております。
なお、その他の御質問につきましては、所管部長から答弁いたさせます。
（押田文子政策経営部長登壇）
18 ◯政策経営部長（押田文子） 次に、長期計画の展開2016についての御質問にお答えします。
まず、築地市場の豊洲移転整備についてですが、千客万来施設の現況につきましては、昨年２月及び４月に、事業予定者が辞退して以来、東京都に対し、早期の開設を強く訴え続けてまいりました。
今後の見通しについては、現在、東京都が1月18日に事業応募者から提案書を受け付けて審査を行っている段階であり、３月上旬に事業予定者を決定、公表するとのことであります。施設の開設に向けたスケジュールは、事業予定者の進め方によることから、東京都の決定を注視してまいります。
また、市場開場に当たり、観光客などを対象とした事業を区が直接実施する予定はありませんが、他のゆりかもめの駅と同様に、区のイラストマップや広報誌の配置、公共サインなどを通じて、江東区内の市場であることの周知に努めてまいります。加えて、今後は民間活力を活用した豊洲埠頭内公園の管理運営などを計画しており、さらなる効果的なＰＲ等についても検討してまいります。
次に、今後の財源計画と財政負担についてでありますが、今回、歳入面では、現時点での税制改正等を踏まえるとともに、歳出面では、計画期間中の事業量や今後の行政需要を見込んだ結果、平成31年度までの５カ年の財政フレームを9,563億円といたしましたが、御指摘のとおり、昨年の計画策定時と比べ、約200億円の増となっております。これは、特別区税等の増収を背景に、今後の行政需要の増加へ確実に対応するべく各種基金への積立金を増額したほか、国の公定価格改定等に伴う保育所関連経費などの扶助費で45億円、情報セキュリティー強化に向けたシステム関連経費などの物件費で33億円、さらには、平成28年度の臨時福祉給付金の実施による補助費等で31億円を、それぞれ増としたことが主な要因であります。
いずれも昨年の長期計画（後期）策定後に生じた社会状況の変化に迅速に対応したものであるほか、国や東京都の動向を適切に捉えた結果、計画枠の更新に至ったものであります。
また、今後の見通しですが、景気の回復基調を背景として、特別区税及び特別区交付金について、現時点では、今後４年間は堅調に推移するものと見込んでおります。
他方で、計画期間終了までの公共施設の改築・改修等では、約970億円の支出を予定しておりますが、基金と起債を積極的に活用する一方、行財政改革の一層の推進や事業の見直し等により生じた財源を着実に基金へ積み立てることにより、長期計画（後期）最終年度である平成31年度末においても、650億円の基金残高を確保する見込みであります。
現時点では、安定的な区民サービスの提供及び人口の増加やオリンピック・パラリンピックの開催準備などの新たな課題に対し、一定の財源見通しを立てておりますが、今後とも不断の行財政改革を推進することにより、効果的かつ効率的な財政運営に努めてまいります。
次に、地方創生についての御質問にお答えします。
まず、地方創生に対する区の認識についてであります。
国は、急速な少子高齢化の進展に対応するとともに、人口減少に歯どめをかけ、将来にわたって活力ある日本社会を維持していくため、まち・ひと・しごと創生法及びそれに基づく総合戦略を定めたところであります。
地方創生をめぐっては、東京への人口の一極集中が地方の衰退に拍車をかけているとの見方から、東京一極集中の是正が地方創生の目的かのように捉える向きもあります。しかしながら、地方創生を進めるに当たっては、地方と東京がパイを奪い合うゼロサムではなく、地方と東京がそれぞれの強みを生かし、日本全体を牽引するプラスサムであるべきだと考えております。
したがいまして、東京と地方がそれぞれの持つ魅力を高め、協力し合うことにより、ともに発展し、日本全体を活性化させていくことこそが、地方創生の本旨であると認識しております。
次に、本区の地方版総合戦略の位置づけについてであります。
人口の現状と将来を見通した国の長期ビジョンでは、全国的には2008年から始まった人口減少が、今後加速度的に進むとしております。しかしながら、本区の人口は、昨年６月に50万人を突破し、今後も長期計画（後期）で示したとおり、しばらくは人口増が続くと想定しており、現時点では、全国的な流れとは相反する状況にあると言えます。
また、国の総合戦略では、取り組むべき政策分野として、「雇用」、「ひとの流れ」、「結婚・出産・子育て」、「地域づくり・くらし」の４つが示されましたが、全国的な視点からの取り組みであり、本区の現状とは合致しない面もあります。
地方創生では、各自治体がみずからの課題に向き合いつつ、地域の魅力を高めていくことが重要であります。そこで、本区では、国が示す４つの分野のうち、本区の目指す方向に合致する子育て支援に特化することとし、戦略における取り組みとして位置づけたものであります。
なお、戦略の内容ですが、計画期間や施策の評価指標などが長期計画（後期）と合致することから、地方創生における子育て支援策として再編する形で取りまとめたところであります。
次に、2020年
東京オリンピック・
パラリンピック開催についてお答えします。
まず、本区における大会を成功させる着実な準備についてであります。
大会開催準備に関する取り組みは多岐にわたり、区を挙げて計画的に取り組む必要があることから、（仮称）江東区オリンピック・
パラリンピック開催準備プランを本年度中に策定いたします。
概要につきましては、「誰もが安全・安心・快適に過ごせる環境整備」、「スポーツ・文化の振興と未来を担うこどもたちの育成」、「持続的な発展につながるまちづくり」という大会に向けた３つの基本方針のもと、事業展開について、方向性や具体的な展開を示す予定であります。また、毎年度更新することで、最新の状況や課題を反映させるとともに、新たな取り組みを適宜追加し、内容の充実を図ってまいります。
また、全庁横断的な開催準備推進本部を活用して進捗管理を行い、本プランを着実に実現し、大会の成功と大会を契機とした区のさらなる発展を目指してまいります。
次に、大会への区民のかかわりについてであります。
御指摘のとおり、大会成功の重要なポイントは、多くの区民の参画を得ることであります。そこで、本プランにおいて、区民、事業者など、区内のさまざまな主体による積極的なかかわりを目指すことを掲げるとともに、事業展開として、機運醸成イベントの開催や区民ボランティアの育成など、区民が大会を支え、盛り上げる機会を創出する取り組みを示す予定であります。
次に、外国人来訪者へのおもてなしについてであります。
大会開催時には世界中から多くの人々が訪れることから、地域の異文化理解を促進し、外国人来訪者へのおもてなし体制を確立することは急務であります。そこで、来年度、外国籍の国際交流員を任用し、まずは、区民が外国人来訪者と気軽にコミュニケーションがとれる素地の醸成を図るなど、本区の国際化を推進し、世界の人々を引きつけるおもてなしを行うことを目指してまいります。
（吉川甲次都市整備部長登壇）
19 ◯都市整備部長（吉川甲次） 次に、本区のマンション対策についての御質問にお答えいたします。
ワンルームマンションでは、居住者の地域活動への無関心やマナー低下に加え、外国人居住者の増加による治安悪化が周辺住民にとって不安であるという御意見があることは承知しております。そのため、江東区マンション等の建設に関する条例を一部改正し、対象となるマンションに管理人を配置させることを検討しています。改正により、管理人による地域情報の提供や、建物内外の見守りの強化が図られ、地域活性化や治安悪化の防止につながるものと考えます。
次に、民泊に対する区の考え方についてです。
民泊については、現在、国において各省庁がそれぞれ検討している段階であり、今後も国や他自治体の動向を注視しつつ、区民の安全・安心な生活を守ることを第一に、本区でも継続して対応策を検討していきます。
次に、総合的なマンション対策についてです。
町には多様なニーズに応じた住まいが必要であり、さまざまな世代の方がいることで、町に新たな活力を生み出します。そのため、ひとり暮らしの若い世代や高齢者のためのワンルームマンションも必要であります。
また、ワンルームマンションの増加に伴う問題を解決するために、ワンルームマンションの建設を規制するという考えもありますが、これによりファミリー世帯向けマンションの建設増加が予想され、学校の収容問題が以前のように再び発生する地区が出てくることも想定されます。
したがって、ワンルームマンションの規制やファミリー世帯向けマンションの建設促進といった施策よりは、住宅総量を抑制する時期にあると考えます。そのため、今後はあらゆる世帯が入居可能なマンション、例えば、多世代や高齢者世帯に配慮したマンション建設を視野に入れるとともに、住宅以外の業務・商業機能も地域特性に応じてバランスよく配置されるようなまちづくりを事業者に指導してまいります。
─────────────────────────────────────
20 ◯議長（山本香代子議員） 41番福馬恵美子議員。
（41番福馬恵美子議員登壇）
21 ◯41番（福馬恵美子議員） 維新・民主・無所属クラブを代表して、大綱４件について質問いたします。
質問の１件目は、平成28年度予算編成における歳入確保についてです。
まず、歳入確保策についてです。
平成28年度の当初予算編成方針では、行財政改革の着実な実施による自律・安定的な財政基盤の構築があり、引き続き行財政改革を着実に実施するほか、広告事業等の多様な歳入確保策を強力に推進することにより、持続可能で安定的な行財政運営を実現していくとされています。
歳入については、景気の回復や人口増による納税義務者数の増加、１人当たりの納税額の増加により、区税や特別区財政調整交付金が増加の一途をたどっています。景気低迷期なら理解できますが、平成28年度予算編成方針に高らかに掲げた理由について伺います。
また、今回の編成の中で、歳入確保に努めた部課については、インセンティブとして予算の再配分がされたとのことですが、その内容について伺います。
さらに、このことにより、各部課の意識はどのように変化したのでしょうか。予算にはどのように反映されたのですか。区の評価も含めて伺います。
２点目は、私債権の回収についてです。
区税については、この間、徴収率も良好で、滞納繰越分が減少し、現年度分をしっかりと確保するために組織を再編成するなどの努力が数字にあらわれています。これらのことは、区税のみならず、国民健康保険の保険料にも成果が出ており、ここ数年でかなり圧縮されていて、今日の歳入環境の好転に寄与していると評価すべきと考えます。
一方、公平性の観点から見ますと、区税等の公債権のほかに私債権の未収納問題があります。区では、昨年、江東区私債権の管理に関する条例を制定し、債権解消に向け進められてきました。間もなく１年を迎えますが、その成果について伺います。
私債権は、区税等の公債権と異なり、個人に対してのみメリットがあることに区が税金を投入して支援するもので、これを返済しない、回収できないということでは、区民目線では納得を得られるものではありません。今後の見通しと考え方、進め方を伺います。
３点目は、起債の活用についてです。
歳入の確保という点では、起債の有効活用も必要と考えます。起債はよく借金に例えられますが、家庭の住宅ローンとは異なり、公共施設等が建設された後、それを将来にわたって利用する人たちに分割で返済してもらうものであり、理にかなった制度と言えるのです。
現在の起債現在高や公債費負担比率などの指標を見ても、起債の余力は十分にあると考えます。平成28年度当初予算において、起債を積極的に活用されたのですか。本区の起債に対する考え方と方向性について伺います。
質問の２件目は、人材育成についてです。
まず、人事評価制度についてです。
自治体には、民間企業と異なりマーケットメカニズムは働きません。ですから、住民に対し、より多くの人が満足するような行政サービスを提供していこうとすると、マーケットメカニズムにかわる仕組みをつくり上げていく必要があると考えます。その一つが適切な人事管理であり、適切な人事管理を構築していくためには人事評価制度が欠かせないのです。さらに、自治体には適材適所、人材育成という視点が少ないのではないでしょうか。よりよいサービスの効率的提供という視点から考えれば、適材適所が必要であり、また、そうした人材を育てていくことが大切なのです。そのためには、個々の職員について、どのような知識、スキルが不足しているのか、どのような能力を開発していくべきか、どのような仕事に向いているのかを知る必要が出てくるのです。そのためにも人事評価が必要なのです。
今定例会に提出された条例改正案に、職員の人事評価を加える改正があり、ようやくできたのかと感じています。新人事評価制度概要には、目標管理を人材育成や業績評価を行うための一つのツールとして活用し、これを踏まえた評定結果を、昇任、昇給、勤勉手当に反映させるための判断材料に加えることで、さらなる公正処遇を実現するとされています。今後の進め方とチェック体制を伺います。
また、平成28年度には、一般職員の目標管理評価制度も実施されますが、この制度は人事評価制度にどう反映されるのか、伺います。
２点目は、職員の派遣についてです。
定員適正化により職員が減少する中、多様化する区民ニーズに的確に応えるためには、職員のスキルアップが何より重要となります。区として職員の育成に力を注いでいくべきです。特に、
東京オリンピック・パラリンピックを控え、職員はこれまで以上の能力が求められるのです。育成の手法としては、１つは、国や東京都への派遣が挙げられます。現在、オリンピック・パラリンピックの準備のほか、財政や徴収業務、消費者行政など、さまざまな分野に職員が派遣されているとのことですが、これまでの成果とこうした人材を区の組織の中でどう活用し、どのように拡張していかれるのかを伺います。
３点目は、職員研修についてです。
人材育成を考えるとき、区内部での研修が重要であることは言うまでもありません。区では、窓口業務から高齢者、障害者、子育て、さらには町会や商店街、各団体への対応といった、区民に一番身近な役所として、区民に身近な仕事が多くあります。このような対応がしっかりとできるバランス感覚にすぐれた人材を育成することは、区民の満足度アップにつながるのです。現在、区として職員育成のため、さまざまな研修を行っていますが、現状と課題はいかがでしょうか。
机上の研修や知識だけの研修では身につきません。ＯＪＴや現場での研修を含め、区として今後どのように、能力が高くバランスのとれた人材の育成を進めていくのか、今後の方針を伺います。
質問の３件目は、国際化と産業・観光施策についてです。
まず、国際化施策についてです。
平成28年度予算では、行政情報の多言語化など、外国人への行政サービスの充実を図っています。一方、これまでの本区の国際化施策を見ますと、事務概説では、「平成元年４月に姉妹都市提携したサレー市との交流、
国際交流イベントの開催、国際化に関する行政施策の推進・連絡調整を行っている」とされています。確かに私が議員になったころには、議員の相互派遣もあり、サレー市を身近に感じたものでした。しかし、現状はいかがでしょうか。また、
国際交流イベントも開催されていますが、区民の国際交流は十分とは言えません。まず、本区の国際化施策に対する認識について伺います。
これまでの取り組みを強化し、一層きめ細やかな対応にするためにも、国際化への機運が高まる今こそ、国際化ムーブメントを大きくする環境を醸成し、区民、職員の国際化への関心、意識を確かなものにすることで、国際都市・江東区の実現を図っていく必要があると考えます。そのためには、１、新しい国際交流・協力政策を描くこと、２、地域の人材、文化、資源を生かした事業、独自性を発揮すること、３、区民参加を促進すること、４、職員の人材育成をすること、といった視点を持ち、区の国際化施策を新たに構築する必要があると考えますが、いかがでしょうか。
２点目は、国際交流員についてです。
平成28年度予算において、国際交流員を配置するとされており、オリンピック・パラリンピックを見据えた対応と考えます。多くの業務内容が示されていますが、区のサポート体制について伺います。
オリンピック・パラリンピックを地域でどう生かすか、創意工夫も必要です。施設のレガシーをどうするかという議論はされておりますが、人のレガシーについてどう進めていくかという視点も大切と考えます。国際交流員を通して、オリンピック・パラリンピック関連のプロジェクトに、若者や女性、障害者を巻き込んで、地域のリーダーとして育てる好機とすべきです。さらに、区職員の人材育成につなげるべきと考えますが、オリンピック・パラリンピック後を見据えたビジョンについて伺います。
３点目は、産業・観光施策についてです。
平成28年度予算において、オリンピック・パラリンピックに向けた予算とうたった割には、産業施策や観光施策において区の活性化に直接寄与する事業が見えません。オリンピック・パラリンピックを区民や関係者が希望を持って迎えることのできる施策を提供すべきです。平成28年度はどのように推進されるのですか。今後の展望を含めて伺います。
質問の４件目は、教育施策についてです。
まず、教育推進プラン・江東（後期）についてです。
平成27年度、教育委員会制度は大きく変わりました。ほぼ１年が経過した今、岩佐教育長はどのように感じておられるのでしょうか。１年間のかじ取りはいかがだったのでしょうか、伺います。
そして、今、区教育委員会では、江東区教育ビジョン「江東区が目指すこれからの教育」を策定しようとしており、教育理念、施策の柱及び重要課題が示されています。このビジョンを含む教育推進プラン・江東（後期）は、他方、その基本部分は共通に、総合教育会議での最終議論を経て、区長の定める教育施策の大綱となります。重要施策、取組指針、取組の重点に整理され、区長部局と連携した事務事業の計画体系を予定されています。
さらに、教育委員会、学校、地域、家庭の役割分担を明確に発信するため、「地域に根ざした教育の推進」や「家庭教育・地域教育力向上への支援」を明確にし、取組指針、取組の重点でより充実した施策展開を図ろうとされています。今回の計画策定過程における前期計画策定時との違いはいかがでしょうか。
また、教育推進プラン・江東（後期）素案に対するパブリックコメントの実施結果を見ますと、多くの意見が寄せられており、関心の高さを感じました。かなり具体的な指摘もされています。それに対して区教育委員会の考えも示されていますが、区民との乖離も感じました。この区民の声をどのように反映されたのか、伺います。
この１年間、文教委員会を傍聴し、意気込みは伝わってきました。これをどう生かしていくかが問われます。今後の推進体制を伺います。
今後、各学校の教育方針にこの江東区教育ビジョンを目標として取り入れ、実践されます。言うまでもなく、このビジョンの主役はこどもです。現場の先生方も十分に理解し、こどもたちの役に立つビジョン、推進プランとして展開していただきたいと強く願っております。
２点目は、2020年
東京オリンピック・パラリンピックへの取り組みについてです。
今回策定される教育推進プラン・江東（後期）の重要課題に、
東京オリンピック・パラリンピックへの取り組みがあります。こどもにとってまたとない機会になることでしょう。現在、オリンピック・パラリンピック教育推進校を指定し、実施されていますが、区全体の取り組みにはなっていないと考えます。こどもたちが独自で考え、実践する活動が必要です。現状の課題について伺います。
プランには、「国や東京都の動きを注視しながら、オリンピック・パラリンピックの大会成功と、こどもたちの成長に向けて必要な施策に取り組みます」とあります。これは、江東区のプランです。今こそ江東区の独自性を発揮し、強力に推進すべきと考えますが、いかがでしょうか。
３点目は、特別支援教育についてです。
平成28年度から段階的に特別支援教室での指導が始まります。これまでの児童が通級する制度から、教員が児童の在籍校を巡回して指導するようになる大きな制度変更です。期待される効果は、より多くの情緒障害等の児童が支援を受けられるようになり、在籍校での個別指導や小集団指導を通して、児童の学力や在籍学級における集団適応能力の伸長が図れる。在籍学級担任と巡回指導教員との連携が緊密になり、指導内容の充実が図れる。教職員や保護者が指導の内容を知る機会がふえ、理解が図れるとされていますし、児童や保護者の負担軽減にもなります。一方で、巡回指導を行う教員の専門性の向上が急務となり、在籍学級担任の負担増を懸念します。
また、収容対策に取り組む本区としては、特別支援教室用のスペースの確保も大きな課題となります。現状での課題を伺います。
平成30年度までに全ての学校で特別支援教室を設置するとされています。巡回指導の拠点校の設置に関する考えをお示しください。
今回の制度変更に関して、区教育委員会は全ての保護者の理解と協力が不可欠であるということを認識し、推進していくべきと考えますが、いかがでしょうか。
江東区は、これまでも特別支援教育を充実、推進されてきました。制度が変更されてもさらに充実した特別支援教育が推進されることを期待しています。
以上をもちまして質問を終わります。
御清聴ありがとうございました。（拍手）
（
山崎孝明区長登壇）
22 ◯区長（山崎孝明） 福馬恵美子議員の御質問にお答えします。
まず、平成28年度予算編成における歳入確保についてであります。
初めに、歳入確保策についてですが、御指摘のとおり、歳入環境は現時点では好転していると言えますが、一方で、本区の財政構造は、税制改正や景気動向の影響を受けやすく、中長期的には決して楽観視できる状況とは言えません。継続・安定的な区民サービス提供のためには、税収や交付金に頼るばかりでなく、区職員みずからがコスト意識を持ち、創意工夫による一層の財源確保に努めていく必要があります。このため、予算編成方針の柱の一つとして、多様な歳入確保策の強力な推進を掲げたものであります。
具体的には、各部局の歳入努力分の２分の１を、インセンティブとして活用できることとした結果、子育てハンドブックに広告をつけて得た財源を、新たに同ハンドブックの多言語版等の作成に活用するなど、計18件、600万円余をインセンティブ予算として反映したほか、広告事業全体の財政効果額についても、約1,600万円、前年度比で94.6％の大幅な増となりました。
今回の予算編成手法の試みは、各部局のコスト意識向上に大きく寄与したものと認識しておりまして、これらのさらなる活用も含め、今後も積極的な歳入確保に努めてまいります。
次に、私債権の回収についてですが、本区では、関係所管において定期的に私債権対策会議を開催し、私債権の徴収状況の確認や新たな徴収対策等について、情報の共有化、手法の検討などの取り組みを進めております。
本年度は、江東区私債権の管理に関する条例に基づく督促や催告、徴収等の進捗状況について検証を行うとともに、生業資金と奨学資金については、債権回収業務を弁護士事務所に委託するなど、徴収の強化を図っており、一定の成果が出てきているところであります。
一方、借り受け人等の死亡や高齢に伴う生活保護受給、時効の完成など、債権回収が現実的に不可能なものについては、条例に基づく債権放棄の検討をしております。
現在、条例を踏まえた私債権事務処理マニュアルの作成に着手しており、今後は各部局が管理、回収等を行うに当たって、統一的な事務処理となるよう努めてまいります。
また、来年度も弁護士事務所への委託を継続するとともに、他の貸付資金についても委託化を検討するなど、引き続き私債権の管理を適正に行ってまいります。
次に、起債の活用についてでありますが、御指摘のとおり、起債は世代間負担の公平性や財政負担の平準化を図る上で、極めて合理的な手法と認識しており、平成28年度当初予算においては、都市計画道路整備事業債や小学校大規模改修事業債など、対前年度比31％増となる12億円余りの発行を予定しております。
しかしながら、起債発行に当たっては、利率や期間等、後年度負担を十分に考慮しつつ、広く区民の理解が得られる事業であることが求められるため、今後とも区民視点に立った効果的かつ積極的な活用に努めてまいります。
次に、人材育成についての御質問にお答えします。
職員の人材育成は、限られた人的資源を有効かつ効率的に活用し、組織の対応力を向上させるため、自治体にとって非常に重要な取り組みであると認識しております。
そこで、お尋ねの人事評価制度について、今後の進め方であります。
本年４月に施行される改正地方公務員法では、能力及び実績に基づく人事管理の徹底がうたわれ、人事評価制度についても、職員の業績評価は、目標管理に基づき行うことが適当であるとしております。
本区では、既に管理職員に対し目標管理を実施しておりますが、本年４月からは、全職員を対象に目標管理評価制度を加えた新たな人事評価制度を導入し、適正な人事管理を行ってまいります。
また、人事評価制度への反映についてでありますが、目標管理評価制度では、各職員に業務目標を設定させ、管理職員が年間数回の面談等を通して進行管理し、個々の達成状況に応じた指導や評価を行います。こうした目標管理の評価結果は、人事評価制度上の評定要素である業績の判断材料として加味し、総合的に評定を行うことにより、人事評価制度に反映してまいります。
新たな人事評価制度の導入に当たっては、公正かつ厳正な評定が求められることから、職員本人への評定結果の開示とともに、管理職員の評定者としての能力向上も不可欠でありますので、特別区長会でも管理職員の任用制度のあり方について取り上げ、現在、議論しているところであります。
任命権者として、人事評価制度に対するチェック機能にも十分配慮しながら、人材育成につなげてまいります。
次に、職員の派遣についてであります。
本区では、職員の能力を生かし育てるため、他団体への職員派遣を行っており、本年度も財務省理財局に１名、東京都へは総務局、財務局、生活文化局、建設局、港湾局、
東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会等へ14名、そのほか、自治体国際化協会や被災地派遣など、総計で34名を派遣しているところであります。
派遣された職員は、赴任先の職員とともに仕事をすることで、広い視野を持ち、多くの実務経験を積むことができております。派遣終了後は、派遣先で習得した専門的知識や経験を活用できる部署へ配置し、その知識、経験を区政に生かすとともに、これまでにない視点や柔軟な考え方を区政にもたらし、一定の成果を上げております。職員派遣については、今後も引き続き積極的に推進してまいります。
次に、職員研修についてであります。
まず、現状と課題についてでありますが、本区では、増大化、多様化する区民ニーズに的確に応えていくため、職員の知識、能力、意識の向上を目的としてさまざまな研修を実施し、平成26年度実績では、職層研修、実務研修等に延べ5,569名の参加を数えております。一方で、研修参加職員による各職場へのフィードバックの効果的な仕組みづくりが課題であると捉えております。
また、今後の方針につきましては、人材育成基本方針に基づき、取り組みの柱としてＯＪＴの推進を掲げております。
今般導入する目標管理評価制度においても、全職員が設定する業務目標を管理職員が直接進行管理するなど、人材育成を主眼としており、ＯＪＴの基本をなすものになっているところであります。
今後も、こうした新たな取り組みなどを通して、職務能力やバランス感覚にすぐれた職員の育成に積極的に取り組んでまいります。
なお、その他の御質問につきましては、教育長並びに所管部長から答弁いたさせます。
（岩佐哲男教育長登壇）
23 ◯教育長（岩佐哲男） 次に、教育施策についての御質問にお答えします。
初めに、教育推進プラン・江東（後期）についてです。
まず、教育委員会制度改革この１年間のかじ取りですが、今後10年、本区教育の目指すべき方向を江東区教育ビジョンの形で策定すべく、教育委員会一丸となって取り組んでまいりました。
また、区長主宰の総合教育会議では、後期計画の策定と連携した江東区教育施策大綱を、区長と教育委員会が積極的に協議し決定するように努めてまいりました。
次に、前期計画との違いについてです。
後期計画策定では、前年度に区民意識調査を実施し、課題を明確化した上で計画の素案を作成した点、そして総合教育会議の場で区長と教育委員会が意見交換を行い、本区教育施策を議論し、調整した結果を反映することができた点の２点が、前期計画の策定と異なっております。
次に、パブリックコメントによる区民の声の反映についてです。
公募区民も入った策定委員会において、パブリックコメントをどのように整理し、計画に反映させるかについても、十分議論が行われておりますので、結果、いただいた区民の声については、取り上げるべき全ての項目が計画されているものと認識しております。
次に、今後の推進体制についてです。
本計画に基づいて毎年重点的に取り組む施策を、教育委員会主要施策として定め、外部評価委員による点検・評価を実施し、進行を管理してまいります。
次に、2020年
東京オリンピック・パラリンピックへの取り組みについてです。
現在、校園長会と連携し、江東区オリンピック・パラリンピック教育準備会を設置し、今後の取り組みの検討を進めております。次年度は、全ての区立幼稚園、小中学校でオリンピック・パラリンピック教育を推進することになっており、本区においては、「ボランティアマインド」、「障害者理解」、「スポーツ志向」、「日本人としての自覚と誇り」、「豊かな国際感覚」というオリンピック・パラリンピック教育における重要な５つの資質を育成するための取り組みを、各校園において効果的に推進していくことが課題であります。
次年度には、現在の準備会を拡大した委員会を立ち上げ、江東区独自の（仮称）江東区オリンピック・パラリンピック教育推進計画を策定し、４年後をしっかりと見据えて取り組みを進めてまいります。
次に、特別支援教育についてです。
まず、特別支援教室の導入にかかわる現状での課題についてです。
これまでに小学校の校長、特別支援学級の教員、通級指導学級の教員、それぞれの代表者で実行計画を検討してまいりました。その中で課題となるのは、巡回指導の運用方法の確立と特別支援教室の環境整備であります。
巡回指導では、一人一人の障害の状態に応じて行う自立活動や教科の補充指導を工夫しながら、在籍校の担任とも協力して指導していくことが求められ、目的に応じた指導法や教員同士の情報交換の仕方を工夫していく必要があります。
また、特別支援教室の整備では、各小学校の状況に応じて、多目的室や教育相談室等を活用し、落ち着いて学習できる環境を整えていく必要があります。
教育委員会といたしましては、それぞれの課題を解決しながら、特別支援教室での指導が円滑に行われるよう、学校を支援してまいります。
次に、巡回指導の拠点校の設置についてです。
各拠点校が受け持つ児童数に偏りのないよう、また、巡回指導員が移動しやすいよう、配置案を検討いたしました。その結果、現在の通級指導学級設置校５校に加え、平成29年度に２校、平成30年度に３校を新たな拠点校とし、合計10校の拠点校で巡回指導を行ってまいります。
次に、今回の制度変更に関して、全ての保護者の理解と協力が不可欠であることについてです。
発達障害の児童一人一人の生活面や学習面での困難さを改善するためには、特別支援教室での特別な指導だけではなく、在籍学級の担任や保護者の共通理解に基づいた継続的な指導が必要であります。
教育委員会といたしましても、小学校の保護者会や教育委員会主催の説明会を通して、理解啓発に努め、教職員と連携して発達障害のある児童への指導を充実させてまいります。
（谷口昭生地域振興部長登壇）
24 ◯地域振興部長（谷口昭生） 次に、国際化と産業・観光施策についての御質問にお答えします。
まず、本区の国際化施策ですが、サレー市との姉妹都市提携のように、地域同士の交流を中心に展開し、その一環として
国際交流イベントを実施してまいりました。
しかしながら、本区におきましても、2万4,000人余の外国人が生活しており、今後は人と人との交流を通じ、諸外国の方々との相互理解を図り、異なる文化、価値観を尊重し合う多文化共生の視点からの国際化の推進が重要であると認識しております。
次に、本区の国際化施策の新たな構築ですが、オリンピック・パラリンピックを契機に、今後一層、多文化共生の進展に向けた取り組みが必要と考えております。
地域の人材、文化などの資源を生かすことや、区民参加の促進などは重要な視点と考えており、今後ボランティア団体とのさらなる連携を進めていく中で、御提案の趣旨も踏まえ、検討を行ってまいります。
次に、国際交流員についてです。
国際交流員は
ＪＥＴプログラムを活用するもので、日本に関心があり、高い日本語能力を有する外国籍の職員を配置いたします。
主な業務として、海外のさまざまな組織や競技団体との連絡調整、オリンピック・
パラリンピック開催都市からの積極的な情報収集、国際交流・区民交流事業の企画立案など、区の国際化に向けたさまざまな取り組みにおいて、高い能力を存分に発揮していただけると期待しております。
本事業により、日本人にない視点を生かし、より効果的に本区の魅力を海外に発信できると考えております。
また、オリンピック・パラリンピック終了後のビジョンですが、今回の国際交流員の配置により、本区職員自身にも国際化に対する知識、経験が蓄積され、本区のさらなる国際化に寄与するものと考えております。
国際交流員事業は大会開催の平成32年度まででありますが、大会後も本区が引き続き国際都市として確固たる地位を保持し続けられるよう、長期的な視野に立った事業展開を図ってまいります。
次に、産業・観光施策についてですが、オリンピック・
パラリンピック開催は、本区の産業振興、観光振興にとって大きなチャンスと捉えております。
産業施策では、外国人観光客の受け入れのため、多言語表記促進事業を推進するほか、新たに商店街で実施する英会話研修を支援してまいります。
また、産業振興のシンボル的な取り組みである江東ブランド推進事業でも、展示会への出展を拡充するほか、オリンピック・パラリンピックへ向けた新たな市場開拓のため、本区のものづくりの技術を国内外へＰＲし、販路拡大等の事業展開を推進してまいります。
観光施策では、江東区観光イラストマップを平成28年度に全面的に改訂し、町での周遊性を高める区内周遊マップを新たに作成いたします。
今後は、本年３月策定の江東区観光推進プラン（後期）で定める、江東区の魅力である「水辺」、「スポーツ」、「食」、「アート」、「ひと」に重点を置き、観光振興が地域経済の活性化に資するよう、さまざまな事業を展開してまいります。
────────────────────○────────────────────
25 ◯議長（山本香代子議員） お諮りいたします。
議事進行上の都合により、暫時休憩いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
26 ◯議長（山本香代子議員） 御異議がないものと認めまして、暫時休憩いたします。
午後3時10分休憩
────────────────────○────────────────────
午後3時30分開議
27 ◯議長（山本香代子議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
この際、本日の会議時間を延長いたしておきます。
────────────────────○────────────────────
28 ◯議長（山本香代子議員） 一般質問を続けます。
38番高村直樹議員。
（38番高村直樹議員登壇）
29 ◯38番（高村直樹議員） 江東区議会公明党を代表して、大綱４点にわたり質問いたします。
大綱１点目は、区政運営についてです。
まず、平成28年度当初予算を編成するに当たっての経済動向の認識についてです。
平成28年度の国の予算は、一億総活躍社会を実現するべく、希望出生率1.8、介護離職ゼロに直結する子育て支援策や、介護サービスの充実を図る予算としております。
一方、東京都においても、「『世界一の都市』の実現に向けた取組を加速化・深化させ、力強く前進させる予算」と位置づけ、2020年とその先の将来像の実現に向けて、積極果敢な施策展開を図ると同時に、自己改革の一層の推進等により、計画的・戦略的な政策展開を支え得る強固で弾力的な財政基盤を構築するとしており、まさにこれからの日本全体の成長を後押しする予算となっております。
こうした中、本区は過去最大規模の予算を編成したわけですが、その背景となる経済動向をどのように捉え、留意し、１億分の50万区民が総活躍できる予算に反映させたのか、伺います。
次に、区政の運営には財源の確保が最重要です。公共施設や学校をしっかりと計画的に改修することはもちろん、社会経済状況の変化や本区特有の人口増加、臨海部の開発動向、そして何よりも区民サービスのさらなる向上という区の責務を鑑みると、基金と起債の活用は必須であると理解しています。
そこで、主要な特定目的基金の目的と意義及び役割について伺います。また、起債の活用の考え方についてもお伺いいたします。
次に、行財政改革計画（後期）についてです。
行財政改革については、平成９年の行財政改革大綱及び財政健全化計画の策定に端を発し、10年間にわたる定員適正化計画における1,000人以上の職員削減を中心に、業務委託や民間委託、事務事業の見直し等により、危機的な10年間は行財政改革という不断の決意と努力で乗り切り、人口増加や景気の好転を楽観視することなく、継続して行財政運営を行ってきたことが、今日の子育て施策等、区民サービスの充実、そして強固な財政基盤の構築につながったと理解しています。どのような状況下においても、行財政改革は地方自治体として常に継続して取り組んでいかなければならないものと、私は確信しております。
本区は、その後、基本構想及び長期計画の策定を機に、現行の行財政改革計画を策定し、進行管理を実施して、議会に報告されております。
行財政改革計画については、これまでも計画の進捗状況等に応じ、毎年度必要な見直しを実施されています。そこで、区立保育園の民営化については、後期計画期間中に４園の実施が計画されていますが、その後の民営化計画は示されておりません。区としては今後の民営化について、どのようなお考えかお伺いし、あわせて次期の行財政改革計画策定の見通しについてお示しください。
また、増加傾向にある公共施設の新設と既存施設の維持管理のコストを抑えることも考慮しなければなりません。光熱水費の削減について、機器については、省エネ型の採用は必須です。水銀を含む蛍光管照明のＬＥＤ化は、消費電力とＣＯ２削減が同時に達成されるすぐれものです。数量が多いことと民間への模範として、ＬＥＤ照明を推進していくことは時代の流れではないでしょうか、区の考えを伺います。
次に、本区の公共施設のバリアフリー化への取り組みについて伺います。
本区においても高齢化率は20％を超え、また障害者や子育て中の世帯も増加傾向を示すなど、支えを必要とする区民が増加しています。
また、
東京オリンピック・パラリンピックの開催を控え、区民だけでなく、本区を訪れる誰もが安心で安全に過ごせる施設の環境整備が求められています。
そこで、まず、区の公共施設の整備、改修に当たって、バリアフリー化に向けどのような取り組みを進めておられるのか、伺います。
次に、学校施設のバリアフリー化についてです。
区立の小中学校では、体育館が上層階に配置されていながら、エレベーターが整備されていないため、階段を使用するしか移動手段がない学校が複数見受けられます。具体的には、東川小学校では３階部分に、第三亀戸中学校では５階部分に、それぞれ体育館が配置されていますが、エレベーターはいまだ整備されていない状況にあります。体育館は、生徒はもとより、保護者や地域の方々も利用され、さらに災害時に避難所となる大切な施設です。そこで、これまでの間、懸案となっている上層部に体育館が配置されている学校のエレベーター設置については、学校施設の計画的な改修のタイミングとは切り離して、順次整備を進めるべきと考えますが、区の見解をお聞かせください。
次に、マイナンバー制度の進捗についてです。
マイナンバー制度は、社会保障・税番号制度であり、国民に、より公平・公正な社会、社会保障がきめ細やかかつ的確に行われる社会を実現する基盤です。
本区では、昨年秋から継続して、区報やホームページ等での周知と説明会を開催。さらに、相談窓口を設置され、区民に対して、この趣旨や利便性について積極的に啓発していることを評価しています。
本年１月から、介護保険や国民健康保険、子育て等に関する一部の手続で、申請時にマイナンバーが必要になりました。まず、これまで区民への周知を行われていましたが、１月から開始された申請手続において、マイナンバーと身元確認書類の提示が必要となりますけれども、関係窓口での現状について伺います。
区民の中からは、マイナンバー制度に対しての不安感や利便性についての理解が深まっていないというような声を、現在もお聞きします。そうした区民への啓発と利便性の向上につながる個人番号カード申請促進について、今後の取り組みについて伺います。
次に、東日本大震災から５年を迎えます。福島県民を初め、いまだ帰郷できない被災者が区内に多数いらっしゃいます。現状と今後の支援策について伺います。
大綱２点目は、本区の教育施策についてです。
平成28年度から平成32年度までの５年間、本区の教育の指針となる教育推進プラン・江東（後期）に基づく教育の取り組みが、本年４月から始まります。来年度からの５年間は、新たな学習指導要領の改訂、2020年
東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催等、教育行政においてとても重要な期間です。さらに、本区においては、（仮称）第二有明小・中学校が開校する計画になっています。
また、平成25年度から取り組みが始まったこうとう学びスタンダードも着実に浸透してきていると推察します。さらなる充実を期待しています。
そこで、本区における今後の取り組みについて、４点お尋ねいたします。
初めに、こうとう学びスタンダードについてです。
こうとう学びスタンダードは、どの子にも確実に身につけさせたい内容として、学び方、体力、国語、算数、数学、英語のスタンダードを作成し、取り組みが進められており、こうとう学びスタンダードを意識した育成、指導が行われていることを評価しています。そこで、取り組みが３年目を終えようとしていますが、これまでの総括について伺います。
また、こうとう学びスタンダードは、いわば基礎的な内容です。国立教育政策研究所が提唱する「21世紀型能力」では、基礎力に支えられた思考力、そして実践力の育成が重要であると述べられています。こうとう学びスタンダードの今後の取り組みについても伺います。
次に、オリンピック・パラリンピック教育についてです。
来年度から都内全公立学校において、オリンピック・パラリンピック教育が推進されます。2020年
東京オリンピック・パラリンピック競技大会の競技施設を数多く抱える本区のこどもたちに対するオリンピック・パラリンピック教育の推進は、グローバル人材の育成につながっていくと考えます。まず、本区としてどう取り組んでいくのか、伺います。
また、こどもたちのボランティアマインドを醸成することも大事な取り組みであると考えます。礼節を重んじ、マナーを守り、助け合って生活する日本人の国民性をもとに、2020年
東京オリンピック・パラリンピック競技大会にいらっしゃる多くの外国からのお客様に対して、言語、宗教、習慣、食文化、国民性等の異文化を尊重しながら接する機会が、４年後に訪れます。こどもたちのボランティアマインド醸成について考えを伺います。
次に、英語教育についてです。
本区では、2020年
東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催に向け、こどもたちが英語でおもてなしができるようになることが重要であり、英語スタンダードの内容も、英語で道案内ができる、英語で江東区のよさを伝えることができる等、世界中から来る選手やお客様のことを想定されています。現状での取り組みの成果と課題について伺います。
また、現在、小学校では、５・６年生で外国語活動が実施されていますが、今後、３・４年生で外国語活動が実施され、５・６年生では教科として英語が実施されるという計画があると聞いています。来年度以降の英語教育充実の方策について伺います。
次に、不登校対策についてです。
東京都が2月12日に不登校・中途退学対策検討委員会報告書を発表しました。東京都全体を見ると、不登校児童・生徒数は、平成25年度から上昇傾向です。本区については、平成26年度の不登校児童・生徒の出現率は、小学校で0.38％、中学校で2.94％と、全体的には下げどまり傾向と聞いています。原因として、問題が複雑化、困難化しているケースが多いと伺っています。
同報告書の中では、具体的な方策の方向性として、支援ネットワークの構築や小中高校間の連携による切れ目のない支援等が挙げられています。
まず、不登校の現状をどのように捉えているのか。また、不登校支援ネットワークをどのように構築していくのか。特に、小学校を卒業し、中学校１年生になった直後に不登校になってしまうケースが多いと伺っています。本区はどのような対策をとっていくのか、伺います。
大綱３点目は、障害者・高齢者施策についてです。
初めに、障害者施策についてです。
障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律、いわゆる障害者差別解消法が本年の4月1日から施行されます。
この法律の目的は、全ての国民が障害のあるなしによって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現を目指すものです。
内容は、障害者の方への不当な差別的取り扱いが禁止され、合理的配慮をしないことが差別扱いとなります。不当な差別的取り扱いは、行政と民間の会社や店舗ではともにしてはいけない行為ですが、合理的配慮については、行政は必ず配慮しなければなりません。一方の民間については、努力義務となっています。
まず、本区の施設面での配慮と職員のソフト面での取り組みについて伺います。また、区民や事業者等への周知、啓発に取り組まれると伺いましたが、どのような取り組みをされるのか、伺います。
次に、障害者スポーツの振興についてです。
2020年
東京オリンピック・パラリンピック競技大会は、本区を中心地として４年後に開催されます。この大会について、東京パラリンピックの成功なくして東京大会全体の成功はないと、山崎区長も言われています。そうしたことから、来年度予算を、「スポーツと人情が熱いまち 夢への加速予算」とされ、2020年
東京オリンピック・パラリンピック競技大会を見据え、
パラリンピック選手応援施策の充実を初め、障害者スポーツのイベントや指導員の養成の推進に取り組むことに反映されていると感じます。
来年度から障害者スポーツを推進することは、さまざまな障害をお持ちの方たちにとって、スポーツを通しての健康面や体力づくり、コミュニケーションや励まし合いなどにつながっていくと考えます。そして、健常者の方にも障害者スポーツを知っていただく機会として、（仮称）障害者スポーツフェスティバルの開催を企画されたことは、大事な視点と評価しています。私は、障害者スポーツへの理解と普及が大事なポイントと考えています。区民に広く知っていただくためにどのような取り組みを考えていらっしゃるのか、伺います。
次に、認知症対策についてです。
認知症は誰でも発症する可能性のある身近な病気で、都内では38万人を超えており、10年後には1.6倍の約60万人まで増加すると推計されています。
認知症が発症すると、治療薬がないため、進行をおくらせることはできても治せません。本人も不安ですが、家族や身内の方を初め、関係者にとって重い負担となります。
本区は、認知症の方に優しい町を目指し、認知症カフェの設置及び運営費補助、さらなるカフェの新設等、積極的に取り組んでおり、それに対して敬意を表し、評価しています。
まず、今後の認知症対策の取り組みについて伺います。
また、増加が予測される発症数を抑制するための取り組みも重要です。長崎市では、市内のベンチャー企業と大学病院等が共同して開発したソフトを使用し、介護予防事業で15％の方が要支援・要介護に進むのをとめる実績を上げています。
昨年暮れ、その企業を訪問し、説明を伺いました。そのソフトは、タッチパネルを使用し、ゲーム感覚で、脳トレーニングや体力増進につなげるものです。特徴は、ゲームの結果がデータとして記録、保存でき、グラフで示せることです。利用者の取り組みの継続とやる気を醸し出せることや、利用者ごとの課題実施の履歴やリハビリテーションの効果も表示され、医師や施設スタッフの負担軽減につながる一方、利用者にとっては、成績を上げることが課題に取り組むモチベーションになるなど、効果が見えることから継続利用されています。
現在、長崎県内を初め、他の自治体の病院、介護老人保健施設やデイサービス施設及び特別支援学校・学級でも採用し、認知機能の活性化と低下予防につながっています。
そこで、認知症の発症抑制に向けて、紹介したソフトの活用を推進されてはいかがでしょうか、伺います。
大綱４点目は、青少年の健全育成についてです。
本区は、次世代を担う青少年に対して、長年にわたり青少年課が核となり、地域の区民や団体の有する経験や能力の活用を図るとともに、青少年の健全育成において、青少年センターを活動の拠点として運営し、多くの人材を育成されてきたことを評価しています。
今後の青少年の健全育成については、昨年策定した行財政改革計画（後期）において、青少年センターの大規模改修と、平成29年度より管理運営の見直しとして指定管理者制度が導入されることになっています。
初めに、青少年センター及び青少年課の今後のあり方について伺います。
特に平成29年度以降、現在の青少年センター職員は、本庁に引き上げられると聞いています。そうなると、現在、青少年センターで実施しているジュニアリーダーの養成や少年キャンプなどの青少年健全育成事業は、そのまま指定管理者が引き継ぐことになるのでしょうか、伺います。
青少年健全育成事業は、長年にわたり、地域の育成者と区が信頼関係のもと、相互で協力しながら積み重ねてきたものであり、指定管理者がそのまま引き継ぐのは難しいのではないでしょうか。そこで、区と指定管理者との業務の基本的な方針について伺います。
また、平成29年度以降、青少年センター職員が本庁の青少年課に一元化されることで、特に推進していく取り組みについても、あわせて伺います。
次に、若者のひきこもり等支援事業である「こうとうゆーすてっぷ」の今後の方針についてです。
若者のひきこもりについては、内閣府の調査によりますと、全国で約70万人と推計され、人口当たりの割合である出現率は1.79％です。この数値を本区の15歳から39歳の人口に置きかえて推計すると、約2,700人になります。
ひきこもり等の若者の社会的自立については、個人の問題のみならず、将来の税収不足や社会保障費の増大などにもつながりかねない社会的課題であると考えます。そうした意味で、今年度より青少年センターで本格的に実施しているこの事業は、大変重要なものであり、期待しています。まず、今までの相談会の実績について伺います。
また、こういった問題はすぐに効果があらわれるといったものではないことは承知していますが、今までの事業展開における具体的な成果についてもお聞かせください。
また、青少年センターが休館する平成28年度の対応と、指定管理者制度が導入される平成29年度以降は、この事業をどこが所管してどのような体制、方針で臨まれるのか、伺います。
次に、青少年センターにおける青少年団体の登録制度についてです。
現在、青少年センターでは90団体が青少年団体として登録し、音楽やダンス、演劇、軽スポーツなどの活動を行っています。しかし、登録団体の全てが中高校生などの学生中心の団体というわけではなく、会員のほとんどが社会人という団体も存在していると伺っています。現在の登録要件では、こうした団体も全て一律に扱われ、青少年センター内の施設は全て無料であると聞いています。そこで、中高校生の主体的活動への支援に力を入れる青少年センターの機能は、しっかりと維持する必要があると思いますが、やはり中高校生などの学生と社会人とでは経済的な基盤が違うこともあり、受益者負担の観点から、課題もあるのではないかと考えます。区の現状認識と今後の対応についてお伺いし、質問を終わります。
御清聴ありがとうございました。（拍手）
（
山崎孝明区長登壇）
30 ◯区長（山崎孝明） 高村直樹議員の御質問にお答えします。
まず、区政運営についてであります。
初めに、来年度予算編成についてですが、日本経済は中長期的には楽観視できないものの、緩やかな回復基調が続いていると認識しております。こうした背景を踏まえ、本区においても、所得環境の好転などを捉え、特別区税や特別区交付金の増を見込み、この財源を区政全般にわたり積極的に活用した結果、過去最大の予算規模となりました。
次に、特定目的基金の目的等についてですが、本区は主な基金として、年度間の財源調整機能を持つ財政調整基金と、施設整備・改修のための公共施設建設基金、学校施設改築等基金を設けております。
特に学校を含む公共施設の改築・改修は、今後の30年間で3,900億円を要する見通しであり、かつ人口増加に伴う新たな公共施設の整備等も想定されることから、その財源として基金を着実に積み立て、確保しておく必要があります。
また、起債については、現役世代と将来世代の負担の均衡を図る極めて合理的な財源確保策と考えており、基金と起債いずれも、継続的な行財政運営のためには重要かつ不可欠な役割を担うものとして、最大限有効に活用してまいります。
次に、行財政改革計画（後期）についてであります。
まず、区立保育園の民営化については、これまで保護者の園の選択を尊重し、在園児が卒園した後に民営化しており、中長期的な取り組みが必要となっております。
このため、来年度には次期計画期間における民営化について、実施する園を検討の上、平成29年度には計画に盛り込みたいと考えております。
次期計画策定の見通しですが、まず、昨年策定した後期計画を着実に実行しながら、時期を逸せず、新たな行財政改革の取り組みの検討も進めてまいります。
また、区有施設のＬＥＤ照明の推進についてですが、平成24年に電気用品安全法の対象品目に追加されたことを契機に、本区は平成25年度より施設のＬＥＤ化に取り組んでおります。現在、
豊洲シビックセンターなど約30施設が完了しており、今後も施設の改修などに合わせ、着実にＬＥＤ化を進めてまいります。
次に、公共施設のバリアフリー化への取り組みについてですが、本区では、いわゆるバリアフリー新法に基づき、施設の改修等に合わせ、手すりやスロープの設置、エレベーター、だれでもトイレの整備など、誰もが安心して利用できる環境整備を進めております。
また、小中学校についても、改修などの機会に、エレベーター設置を含むバリアフリー化に取り組んできたところです。
学校施設については、収容対策に係る小学校の増築工事などが、今年度末をもって一定のめどが立つため、平成28年度からは、国の指針等によるバリアフリー化を積極的に推進したいと考えております。
御指摘の体育館が上層部にありながらエレベーターが未設置である学校のうち、次期計画改修までに一定の期間を有する学校については、避難所としての体育館の機能強化や学校行事の円滑な実施等の観点から、順次設置を進めてまいります。
次に、マイナンバー制度の進捗についてであります。
まず、窓口の現状についてですが、本年１月からマイナンバーの利用を開始しております。マイナンバーや身分証明書を持参する区民の方の割合は、窓口によって異なっておりますが、持参されない場合には職員が職権で対応するなどしているため、窓口での混乱等は発生しておりません。
また、個人番号カードの申請促進につきましては、2月17日現在、本区では1,000枚の個人番号カードを交付しておりますが、国は平成30年度までに人口の３分の２への交付を目指すとしております。このため、今後とも区報やホームページ等での周知はもちろんのこと、相談窓口での丁寧な説明など、個人番号カードの申請促進に努めてまいります。
次に、区内在住の東日本大震災避難者への支援についてであります。
震災から５年が経過し、各被災県では避難者の帰還に向けた支援が実施されておりますが、平成27年末現在、本区には1,093名の方が避難しております。避難者に対しては、今後とも区として訪問や相談、イベント等への招待など、きめ細やかな支援を継続してまいります。
次に、障害者・高齢者施策についての御質問にお答えします。
初めに、障害者差別解消法の施行に伴う障害者施策についてですが、共生社会の実現のためには、障害者の日常的な活動や社会参加を制限している社会的障壁を取り除くことが重要であります。本区では、職員がそれぞれの窓口等で適切に対応するため、職員対応要領を策定するとともに、障害者支援課に相談窓口を設置してまいります。また、障害特性や配慮すべき点を障害別に記載したガイドラインを作成し、法施行への準備を着実に進めております。
施設面では、誘導ブロックの適切な配置、わかりやすいサイン表示、車椅子利用者のための動線確保やスロープ整備など、さまざまな配慮を行っております。
職員への取り組みについては、障害のある方への必要かつ合理的な配慮などについて、この３月に説明会を開催いたします。
また、各窓口に接遇ガイドを備え、接客の際の対応について、職員が随時確認できる体制の整備を図ってまいります。
次に、制度の周知、啓発についてですが、リーフレットを作成し、区民、事業者等に広く配布するとともに、区報やホームページを活用し、積極的に情報発信に努めてまいります。
次に、障害者スポーツの振興についてですが、障害者スポーツを推進する上で、区民の理解促進を図っていくことは重要であると認識しております。
（仮称）障害者スポーツフェスティバルの開催に当たっては、障害者団体、障害者施設を初め、関係機関と連携を図るとともに、区報やホームページを活用して、広く区民へ周知を図ってまいります。また、健常者と障害者が一緒に楽しめるイベントとすることで、障害者にスポーツの機会を提供することにとどまらず、障害者や障害者スポーツに対する理解促進につなげてまいります。
一方で、障害者スポーツ指導員の養成が急務であり、健康スポーツ公社職員やスポーツ推進委員に加え、区民も対象とした初級障害者スポーツ指導員養成講習会を開催し、障害者スポーツを支える
ネットワークづくりに取り組んでまいります。
次に、認知症対策についての御質問ですが、今後の認知症対策については、認知症になっても尊厳を持って住みなれた地域で安心して生活できるよう、認知症カフェ運営や支援ネットワーク形成など、相談支援の充実を図るとともに、今年度新たに作成する認知症ケアパスを掲載したガイドブックを活用して、認知症の啓発への取り組みを推進してまいります。あわせて、早期発見・早期対応のための仕組みづくりとして、認知症初期集中支援チームの設置を検討してまいります。
次に、認知症の発症数抑制についてですが、本区の認知症予防に資する取り組みでは、ゲームセンター・グランチャでのゲーム機活用や脳いきいき散歩など、楽しみながら運動や脳の活性化を図っており、来年度はこれらの取り組みを拡充いたします。タッチパネルの活用につきましては、来年度実施予定の公募制介護予防プログラムの提案内容などを踏まえ、検討してまいります。
なお、その他の御質問につきましては、教育長並びに所管部長から答弁いたさせます。
（岩佐哲男教育長登壇）
31 ◯教育長（岩佐哲男） 次に、本区の教育施策についてであります。
初めに、こうとう学びスタンダードの今後の取り組みについてです。
まず、これまでの総括についてですが、こうとう学びスタンダードの策定により、本区においては、全ての学校で共通の目標が確立し、学校が主体となって進める授業改善が進んでいることが大きな成果であります。研究協力校の先進的な取り組み、学びスタンダード強化講師の配置による丁寧な指導もあり、定着度調査や各種学力調査の結果も良好であると捉えております。
今後は、こうとう学びスタンダードで定着させた基礎力を基盤としたみずから学び考える力など、こどもたちの将来を見据えて育てるべき資質能力や、主体的な学びを支える授業改善の方策について検討し、こうとう学びスタンダードの次なるステージの取り組みを考えております。
次に、オリンピック・パラリンピック教育についてです。
まず、本区としての取り組みについてです。
本区は、オリンピック９競技、パラリンピック７競技が実施されるという、恵まれた環境を生かした教育を展開していく必要があります。４月からは、「東京都オリンピック・パラリンピック教育」実施方針に基づいて実践しながら、さらに本区の特色を生かした（仮称）江東区オリンピック・パラリンピック教育推進計画を策定し、こどもたちの将来の自己実現に生かすことができるような、心に残る取り組みを進めてまいります。
また、こどもたちのボランティアマインドの醸成についてですが、こうとう学びスタンダード定着度調査で実施したアンケートでは、「オリンピックでボランティアに積極的にかかわりたいか」という質問に、小学校６年生では71.4％、中学校３年生では71.1％の児童・生徒がかかわりたいと回答しており、関心の高さがわかります。
オリンピック・パラリンピック教育においては、「支える」という活動も重要であり、学校においては、地域でのボランティア活動に参加するなど、こどもたちが体験を重ねながら、ボランティアマインドの醸成に努めてまいります。
次に、英語教育についてであります。
英語スタンダードの取り組みは２年目を迎えており、１月に実施したこうとう学びフォーラムでは、実際に小学校５年生の１クラスが外国語活動の模擬授業を行い、英語スタンダードについての学習の様子を公開いたしました。各校において着実に取り組みが進んでおり、来場された方々からは高い評価をいただくことができました。
課題といたしましては、英語スタンダードに特化した児童・生徒用の副読本や教員用の指導資料を作成し、こどもたちのコミュニケーション力と教員の指導力の向上を図ることであります。
来年度以降の充実方策については、（仮称）英語教育検討委員会を設置し、小学校での英語の教科化への準備、そして中学校の英語教育の充実に向け、ＡＬＴの配置時間数の増加等を含めた、本区の英語教育の推進方針を検討してまいります。
次に、不登校対策についてです。
現状については、不登校児童・生徒数が下げどまりの傾向にあり、不登校を未然に防ぐ取り組みが重要であると捉えております。
不登校支援ネットワークの構築については、今年度よりスクーリング・サポート・センター、相談学級、指導室などで、不登校関係者会議を実施し、情報共有、早期対応を図っております。今後は、スクールソーシャルワーカーを増員し、学校と家庭、関係機関の連携をさらに充実させ、ネットワークの強化を図ってまいります。
中学校１年生の不登校を防ぐ取り組みといたしましては、小中学校における連携の一層の強化を図るために、新たな取り組みといたしまして、小中学校の不登校対策を担う教員を一堂に会し、不登校未然防止連絡会を今月末に開催する予定です。この連絡会及び新年度当初の生徒一人一人への確実な対応を通して、中学校入学後に新たに不登校となる生徒がふえないように努めてまいります。
（谷口昭生地域振興部長登壇）
32 ◯地域振興部長（谷口昭生） 次に、青少年の健全育成についての御質問にお答えします。
まず、青少年センター及び青少年課の今後のあり方についてですが、青少年センターは施設の大規模改修に合わせ、平成29年度に指定管理者制度を導入する予定です。区と指定管理者との業務の方針ですが、現在、青少年センターで所管しているジュニアリーダーの養成や少年キャンプ、江東区少年団体連絡協議会への支援など、青少年行政の根幹である事業は本庁へ移行し、区が運営してまいります。
一方、指定管理者には、施設の貸し出しのほか、区の指導監督のもと、中高校生の居場所づくり、青少年ボランティアの育成などの事業委託を考えています。
平成29年度には、青少年センター職員が本庁に一元化されることから、本庁において、若者が抱えるさまざまな課題解決の糸口につながる相談体制の整備について、検討してまいります。
次に、ひきこもり等支援事業についてですが、本事業は、社会生活を営む上で困難を抱える若者や、その保護者を対象にした相談業務で、今年度の実績は、12月末現在、22回、延べ92件の相談件数を数えています。
ひきこもりの当事者13名が直接相談を受け、就職につながった事例もあらわれており、具体的な成果と考えています。
青少年センターが休館する平成28年度は、総合区民センターをメーン会場に、本年度と同規模で継続してまいります。
区としては、今年度の取り組みが、顕在化しにくいひきこもりの状況への支援につながったと捉えており、平成29年度以降は、所管を本庁に移し、若者の相談窓口設置の検討や、青少年センター内にも相談室の設置を計画し、事業の充実に努めてまいります。あわせて、訪問相談の実施に向けても、条件整備等を図ってまいります。
次に、青少年センターにおける登録団体の登録制度についてです。
現在、青少年センターでは、青少年の自主的な活動、学習を促進する目的で登録制度を設け、平成27年度は90団体が登録しています。登録のための年齢要件は、会員の過半数が35歳以下としており、現在の登録団体は、中高校生など22歳以下の団体が約20団体、社会人主体も約20団体、そのほか親子や小中学生と大人で組織している団体となっております。
登録団体には、一律施設の無料使用を認めておりますが、その年齢構成や経済的な基盤などに違いがあり、特に社会人中心の団体は、他の公共施設との公平性や適正な受益者負担の観点から、課題があるものと認識しております。今後、他区の動向や登録団体への影響も考慮し、登録制度の見直しに向け、検討を進めてまいります。
─────────────────────────────────────
33 ◯議長（山本香代子議員） 35番そえや良夫議員。
（35番そえや良夫議員登壇）
34 ◯35番（そえや良夫議員） 日本共産党江東区議団を代表し、大綱３点について質問します。
第１は、2016年度予算編成についてです。
区はこの間、アベノミクスについて、政府の言い分をうのみにし、「個人消費や企業収益に改善の動き」、「景気は緩やかに回復」と言ってきました。しかし、政府の最近の調査でも、昨年12月の実質消費支出は１年前より減少、実質賃金指数も４年連続前年割れです。雇用も、安倍政権の３年間で大幅にふえたのは非正規労働者で、正規労働者は23万人も減りました。区民から聞こえてくるのは、「所得がふえないのに出費がふえる」など、暮らしへの不安の声ばかりです。大企業が巨額の利益を上げても暮らしに回らず、こどもの貧困や生活保護世帯の増加など、格差が拡大しています。アベノミクスの失敗は明らかです。見解を伺います。
次は、消費税10％への増税についてです。
区はこの間、消費税増税は社会保障のために必要と言ってきましたが、中小企業団体による８％への増税についての影響調査では、売り上げ1,000万円未満の中小業者の３分の２が「消費税が価格に転嫁できない」と答えるなど、暮らしと景気に深刻な打撃となりました。
政府与党は、一部食料品などの税率８％据え置きを軽減税率だと言って、子育て世帯臨時特例給付金はことし３月で打ち切り、来年４月には消費税を10％に増税するとしています。税率を一部据え置いても、家計の負担は１人当たり2万7,000円、１世帯当たり6万2,000円も増加し、逆進性も強まります。格差と貧困が広がるもとでの消費税増税は、暮らしを痛めつけ、消費を冷え込ませ、景気をさらに悪化させます。認識を伺います。増税中止を国に求めるべきです。あわせて伺います。
次は、社会保障予算の削減問題についてです。
区は、社会保障制度の改革は、制度継続のために必要としてきました。しかし、安倍政権が進めてきたのは、社会保障費の自然増分さえ毎年5,000億円も削減し、受け取る年金額の引き下げや医療・介護の負担増など、暮らしを圧迫する改悪の連続でした。
しかも、参議院議員選挙の後には、消費税増税に加えて、入院時の食事代と部屋代の負担増や70歳以上の窓口負担の引き上げ、後期高齢者医療保険料の軽減措置廃止、要介護１・２の保険外しや介護利用料の大幅値上げ、年金の支給開始年齢引き上げ、生活保護費削減など、命も暮らしも脅かす改悪計画がめじろ押しです。社会保障予算の削減中止を国に求めるべきです。伺います。
消費税を増税しなくても、５兆円を超える軍事費削減、大企業に対する行き過ぎた減税を見直し応分の負担を求める、人間らしく働ける雇用のルールをつくって健全な経済発展の道を開くなど、政策の転換を図れば、社会保障予算を削減から充実に転換するための財源確保とともに、財政立て直しの道も開けます。新たな政策の実現に全力を尽くすべきです。
次は、本区2016年度予算と区政運営についてです。
区の2016年度一般会計予算は、前年度比119億円、6.7％増の1,886億円とされました。この中には、我が党が求めてきた障害者支援事業や保育士確保対策、保育所増設などが盛り込まれたものの、区民に喜ばれていた交通事故相談事業の打ち切り、敬老祝金減額も盛り込まれました。高齢化や格差の拡大、人口増などに伴うさまざまな区民要求に応えるための施策も不十分です。区民要求に積極的に応えるべきです。以下、具体的に提案します。
国民健康保険料は、今でさえ「高過ぎて払えない」と悲鳴が上がっているのに、来年度も大幅値上げです。医者にかかるのを我慢して手おくれになるような事態をなくすためにも、国民健康保険料や後期高齢者医療保険料は引き下げるべきです。
介護保険制度は、見直しのたびに保険料の引き上げとサービスの縮小が繰り返され、何のための制度なのかとの声が広がっています。
特別養護老人ホームの増設、介護保険料・利用料の負担軽減を図るとともに、重度介護手当や高齢者入院見舞金制度を創設し、負担軽減を図るべきです。伺います。
子育て・教育では、待機児童対策は民間任せにせず、区の責任で国有地、都有地も活用した認可保育所の増設を進めるとともに、保育料負担の軽減、子ども医療費助成制度を18歳まで拡大、また、就学援助の対象拡大など、負担軽減を図るべきです。さらに、学童クラブ、江東きっずクラブの充実も図るべきです。伺います。
消費税増税などで苦労を強いられている中小業者の支援は急務です。利用者に好評な生鮮三品小売店支援の対象拡大や、住宅リフォーム助成実施による営業支援と仕事おこし、融資の利子補助拡大、さらに下請いじめをやめさせ、労働者の処遇改善と確保、仕事の品質確保を図るためにも、公契約条例の制定を進めるべきです。伺います。
障害者支援では、障害者多機能型入所施設の早期整備、移動支援の拡充、通所施設に対する家賃助成の継続と新規事業所への助成復活、南部地域に区の責任で通所施設の増設などを進めるべきです。伺います。
次は、民間委託と職員確保についてです。
区は、急激な人口増に加え、国や都の制度改定などで業務量が増加するもとでも、正規職員を減らし続け、非正規雇用と民間委託の拡大を進めてきました。その結果、正規職員の過密労働が恒常化し、夜間、早朝、休日勤務も常態化して、メンタルの病気による退職や長期病欠も依然多いままとなっています。
区民サービス向上のためにも必要な人員を確保し、過重労働をなくすべきです。
区職員労働組合から出されている人員要求は、生活支援部32名を初め、全部で173名にも上ります。しかし、来年度、人員増が図られたのは保護課の９名だけと、余りにも不十分です。
また、技能職の退職不補充と民間委託の拡大は、区の職員が１人もいない小中学校があるなど、災害時の対応力の低下を招いています。技能継承と区民の安全を守るためにも、技能職の退職不補充は取りやめ、正規職員を採用すべきです。伺います。
区が職員削減の一方で拡大してきた民間委託は、低賃金、不安定雇用を区みずからが拡大させるものとなってきました。区は、来年度も保育所の給食調理業務を新たに２園委託する計画です。しかし、給食調理業務の民間委託は経費削減効果がない上に、偽装請負が疑われる働かせ方です。民間委託拡大は中止し、計画的に直営に戻すべきです。伺います。
また、来年度新たに管理運営が委託される小名木川保育園では、運営費を直営時に比べ約3,100万円、14％も削減しながら、直営時にはやろうとしなかった延長保育の実施などを事業者決定の条件にしています。まるで下請いじめです。安上がり保育の流れは保育士の処遇悪化を招き、保育士不足や保育現場の混乱を引き起こす要因となっています。区は、さらに３つの園を株式会社を含む民間事業者に委託しようとしていますが、こどもの命を預かる仕事です。正規職員を採用し、直営を維持すべきです。伺います。
以上の施策推進に当たっての財源ですが、区は2015年度も最終補正で基金を155億円も積み立て、総額1,013億円としました。2014年度決算に比べ、70億円もの新たな積み増しです。この一部を充てるだけで、既にため込んだ分を取り崩さなくても提案した施策の実施は可能です。株式会社東京臨海ホールディングスへの2億4,000万円の出資など、無駄な支出は見直して、区民の暮らしを支える区政に切りかえるべきです。伺います。
第２は、平和と憲法問題についてです。
安倍政権は、昨年9月19日、国民多数の声を踏みつけて安全保障法制、すなわち戦争法を強行成立させました。しかし、その後の世論調査では、政府の説明は「不十分」が８割、戦争法成立を「評価しない」が過半数で、「評価する」を大きく上回りました。戦争法は、内容もやり方も立憲主義、民主主義を否定する憲法違反であり、このまま許しておくことは絶対にできないとして、政治的立場や世代を超えて、戦争法を廃止し、立憲主義、民主主義を取り戻せという大きな運動が広がっています。
区長は、戦争法を、「国民の命と平和を守るため」、「専守防衛の範囲内」などとして容認してきました。しかし、安倍政権は戦争法成立後、南スーダンへＰＫＯ派遣している自衛隊に、駆けつけ警護と安全確保業務という２つの任務を追加しようとしています。
南スーダンでは停戦合意が繰り返し破られ、今でも政府軍、反政府軍が住民を巻き込み、激しい内戦状態になっています。こうしたもとで自衛隊の派兵を続け、その任務を拡大すれば、自衛隊が武力を行使し、武装勢力と戦うことになってしまいます。これは憲法第９条が禁止した海外での武力行使そのものです。見解を伺います。
安倍政権は４年連続で軍事費を増額し、2016年度予算では、軍事費が初めて５兆円を超えました。しかも、ステルス戦闘機やオスプレイ、新型空中給油機など、攻撃性が高いアメリカ製の高額な兵器が多数盛り込まれています。
また、武器輸出三原則の廃止と日米一体の兵器開発、自衛隊と米軍司令部の連携強化と、そのもとでの日米共同訓練も大規模化し、回数も激増しています。戦争法強行成立とともに安倍政権が進めているのは、憲法を踏みにじり、米軍と一体となって海外で戦争をする態勢の強化ではありませんか。戦争法の廃止を求めるべきです。伺います。
安倍首相は、違憲立法に続いて、「実力組織である自衛隊を憲法に明記する」と答弁するなど、憲法第９条第２項を初め、明文改憲について繰り返し発言し、参議院議員選挙の争点にするとも答弁しています。その狙いが、海外での武力行使の歯どめを取り払い、海外で戦争するためのものであることは明らかです。
安倍首相は緊急事態条項の導入にも言及していますが、自民党の憲法草案では、緊急事態は大規模な自然災害などでも政府の判断で発動できるとされています。しかも、発動されれば、政府は100日間も憲法の効力を停止し、国会抜きに法律をつくり、国民に政府などへの服従を義務づけることができます。まさに独裁政治です。
現憲法は、明治憲法が軍部の独走を許し、日本が悲惨な戦争を起こしたことに対する痛苦の教訓から、二度と戦争をしないとの思いを込め、国民主権主義、基本的人権の尊重、恒久平和主義を三大原則とし、立憲主義は人類普遍の原理だとして制定されました。憲法を守り、生かすことこそ求められているのではないですか。見解を伺います。
北朝鮮が行った水爆実験やミサイル発射実験は、
国連安全保障理事会決議を破り、地域の平和と安定を損なうものであり、許しがたい暴挙です。しかし、日本が軍備増強で対抗すれば、軍事的緊張を高めるだけです。今、世界の流れは、紛争を戦争にせず話し合いで解決する方向へ大きく前進しています。ＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）は、昨年12月末、ＡＳＥＡＮ共同体を発足させ、地域の平和と安定、経済的繁栄、社会的進歩に向けた共同をより強力に推進する体制をつくりました。こうした取り組みを日本など北東アジアにも広げて、憲法第９条に基づく平和外交を進めることこそ、東京大空襲で多大な犠牲を強いられ、「戦争だけは絶対だめ」という区民の願いに沿うものではないでしょうか。見解を伺います。
第３は、羽田空港発国際便の増発問題についてです。
国土交通省は、2020年に向け羽田空港発着国際便を増発するために、本区上空を上昇経路とする計画を検討しています。国土交通省は、本区上空の通過高度は900メートルから1,200メートルで、その際の騒音は70デシベルから77デシベルと説明しています。これは現在、本区上空を低空で飛行するヘリコプターの騒音よりはるかに大きく、航空機が近づいてから遠ざかるまでの約20秒間も会話が遮られる状態にさらされます。
本区上空を飛行経路とするのは北風のときとの説明ですが、北風は窓をあけて過ごすことが多い春や秋にも吹いています。区は、「騒音は一瞬で、大きな影響はない」との考えを示してきましたが、窓をあけて過ごすことが多い時期に、２分から３分に１機の割合で航空機が低空を通過すれば、学校や幼稚園、保育園などの屋外での活動だけでなく、室内での授業や部活動、区民の日常生活に重大な障害を来すではありませんか。認識を伺います。
騒音による健康被害も深刻です。航空機の騒音は、１年間の平均値で判断されています。しかし、ＷＨＯのヨーロッパ事務局は、「航空機騒音の健康被害は平均値でははかれない」、「睡眠妨害の影響には、航空機が通過する際の最大騒音の大きさが重要」で、「平均的な家屋防音量を考慮しても、60デシベルを超えると睡眠妨害が発生する」と指摘しています。また、その影響は高齢者やこどもにより強くあらわれ、不眠症や高血圧、心筋梗塞、鬱病、こどもの学習障害等、多くの疾患、問題を引き起こす可能性があると指摘しています。朝６時から本区の低空を頻繁に通過する航空機の騒音が、重大な健康被害をもたらすことは明らかです。見解を伺います。
次は、事故などの危険性についてです。
国土交通省は、南砂区民館での説明で、航空機は「片翼でも離陸できる」、「２つのエンジンが同時にとまっても滑空性能が高いから大丈夫」との説明を繰り返してきました。しかし、操縦も機体整備なども人の手によって行われる以上、絶対に安全ということはあり得ません。
現に昨年２月、台湾では離陸直後の旅客機がエンジントラブルなどにより墜落して、43名もの方が亡くなりました。航空機事故の大半は離陸時に発生しています。人口が密集する本区の低空を上昇中に重大なトラブルが発生すれば、乗員乗客だけでなく、地上の住民を巻き込む大惨事になるではありませんか。認識を伺います。
説明会のあり方も問題です。区は国土交通省に教室型の説明会の開催を求めるとしていましたが、２回目の説明会も、前回同様、立ち話のようなものでした。しかも、想定される騒音レベルとして聞かされたものは、遠く離れた場所を通過する際の音で、本区を通過する際の推計値をはるかに下回るものでした。余りにも誠意がなく、住民がさまざまな角度から検討し、問題意識を共有することもできません。
江戸川区では、区民館など５カ所で教室型の説明会が行われ、そのことによって問題点が共通認識になったと聞きました。広い範囲が上昇経路とされる本区でも、区内各所で教室型の説明会の開催が必要です。速やかな実施を求めるべきです。伺います。
羽田空港発着便の飛行経路は、これまで安全対策や騒音被害に最大限配慮し、できるだけ海上を活用するものとされてきました。今度の計画は、国際競争力強化のために羽田空港発着国際便の増発が必要だから都心上空を経路にする、住民や乗員乗客は安全も環境悪化も我慢しろというもので、余りにも乱暴です。撤回を求めるべきです。
以上を伺い、質問を終わります。（拍手）
（
山崎孝明区長登壇）
35 ◯区長（山崎孝明） そえや良夫議員の御質問にお答えします。
お断りしておきますが、私は１回も戦争法という言葉を使ったことはありませんので、使ったような言い方をされていましたが、そういうことは言っておりません。
まず、平成28年度予算編成についてであります。
初めに、アベノミクスについてですが、国はこれまでの３本の矢の取り組みにより、15年以上続いたデフレ状況からの脱却に向け着実に前進しているとしており、企業業績も顕著に改善し、それが雇用情勢の改善を後押ししていることから、日本経済は緩やかな回復基調が続いているものと認識しています。
本区においても、近年の納税義務者の増及び所得環境の改善による特別区税の増など、歳入環境の好転により、区政のさまざまな課題に対し、積極的に施策を展開しており、国の経済施策に一定の効果があったものと考えています。
次に、消費税の増税についてですが、日本が超高齢社会を迎え人口減少社会に転じた中で、社会保障制度の改革及び持続可能な制度の構築のためには必要不可欠な財源と認識しており、何度も申し上げているとおり、区として中止を求める考えはありません。
次に、社会保障予算についてですが、国は経済・財政再生計画の目安に沿って予算の伸びを抑制しつつ、一億総活躍社会の実現に向け、希望出生率1.8、介護離職ゼロの目標に資する施策について、重点的、効果的に拡充するなど、前年度比1.4％増の当初予算としています。
したがって、単純な削減ではなく、効果的な予算配分がされていると認識しており、持続可能な社会保障制度の確立のため、限られた財源の中で可能な限りの施策が展開されていることからも、制度改革について中止を求める考えはありません。
次に、平成28年度予算と区政運営についてでありますが、初めに、国民健康保険料及び後期高齢者医療保険料についてです。
増大する医療費に対応するため、保険料の改定は制度上、必要不可欠であり、引き下げる考えはありませんが、後期高齢者医療保険料につきましては、国と都との協議の結果、財政安定化基金を活用することにより保険料率の増加を抑制し、１人当たりの平均保険料額は、昨年度より減額となる見通しとなっています。
次に、介護保険料等については、国による低所得者のための軽減策もあることから、区独自に負担軽減を行う考えはありません。
また、
特別養護老人ホームは引き続き用地の確保に努め、総合事業では現行サービスも継続してまいりますが、重度介護手当等については実施する考えはありません。
次に、子育て・教育についてですが、保育所整備は、区の喫緊の課題である待機児童の解消を早期に図るべく、今後とも民設民営により進めてまいります。
また、保育料は、既に国が定める上限基準額を大きく下回って設定しており、かつ４月より区独自で第２子の負担軽減も導入いたします。さらに、国が示す多子世帯への負担軽減策についても、詳細がわかり次第、対応を検討してまいります。
なお、子ども医療費助成制度の拡大や教育施策に対する負担軽減についても、現行制度を継続していく考えであります。
次に、中小企業支援ですが、生鮮三品小売店支援は、平成28年度も現行の対象店舗にて利用促進に努め、住宅リフォーム助成については、現時点では実施する考えはありません。また、制度融資についても、利子補助の拡大は予定しておりません。
次に、公契約条例についてですが、労働者の適正な労働条件の確保は、国の労働行政全般の中で取り組むべき課題であり、制定する考えはありません。
次に、障害者多機能型入所施設の整備は、平成31年度に設計に着手する予定ですが、障害者の移動支援については、障害者総合支援法見直しの動向を注視してまいります。
なお、南部地域の障害児通所施設については、現在、既に運営事業者の公募を進めているところであります。
次に、人口増に伴う行政需要の増加に見合った職員の確保についてですが、区民サービスの向上に必要な職員体制は確保していると認識しており、今後も行財政改革計画に基づき、定員の適正化に努めてまいります。
また、技能系職員の退職不補充や給食調理業務の委託、保育所の民営化の方針を見直すべきとのお尋ねですが、アウトソーシング基本方針の考え方を堅持しつつ、民間活力を積極的に活用して、効率的・効果的な区政運営を実施していると認識しており、方針を見直す考えはございません。
なお、こうしたさまざまな施策に対して財源を有効活用すべきとのお尋ねですが、引き続き行財政改革を推進し、社会経済状況の変化や多様な区民ニーズに的確に対応しながら、今後とも無駄のない行財政運営に努めていく考えであります。
次に、羽田空港発国際便の増発問題についてお答えします。
まず、航空機騒音についてですが、国は、北風時に荒川上空を飛行する新飛行経路において、１時間当たりの出発機を最大22機程度と想定しており、御指摘のとおり、２分から３分に１機が荒川上空を飛行する予定です。この際、この飛行経路の周辺である新砂、南砂、東砂地域において、最大70デシベル前後の騒音が発生すると想定していますが、この騒音は１時間に一、二機程度が飛行する大型機の最大騒音レベルであり、他の航空機は中型機、小型機で、より低い騒音レベルであると説明しています。
なお、騒音レベルとしては、街路沿いの住宅街における騒音が65から75デシベル程度なので、瞬間値として70デシベルを超えても、日常生活に重大な障害が起こるとは考えていません。
次に、健康被害についてですが、ＷＨＯの環境騒音ガイドラインでは、連続騒音に対する人体の影響について定めており、例えば、屋外では55デシベルで強い不快感、屋内では35デシベルで会話妨害などの健康影響が生じるとしておりますが、これは16時間連続する騒音にさらされたときに想定される健康影響であります。一方、上空を飛行する際に生じる航空機騒音は、連続騒音ではなく単発騒音であり、ＷＨＯの環境騒音ガイドラインの騒音とは全く異なるものであります。このため、荒川上空を飛行する航空機の騒音が60デシベルを超えることも想定されますが、御指摘のような重大な健康被害が生じるとは考えていません。
しかしながら、航空機騒音は区民の大きな関心事項であるため、区民の日常生活に配慮した方策を策定するよう、引き続き国に申し入れてまいります。
次に、増発による危険性についてであります。
今回の提案では、人口が密集した都心上空を飛行することから、国は、安全の確保は全てに優先するとしており、安全対策として、航空機の機体のチェック、パイロットの養成、管制塔や気象台、航空会社からの地上支援など、より高水準の安全が実現できるよう努めていくとしています。
しかしながら、安全性に関する方策は、本区だけではなく、他区及び区部に隣接する５市においても最大の懸念事項であることから、羽田空港の機能強化に関する都及び関係区市連絡会を通して、引き続き万全な安全対策の実施について、国へ要請してまいります。
次に、説明会についてです。
国は、オープンハウス型の説明会について、専門家等で構成する羽田空港機能強化に関するコミュニケーションのあり方アドバイザリー会議を設置し、さまざまな観点から検討した結果、参加者個人にきめ細やかな対応が可能なオープンハウス型とするほうがメリットが大きいとの意見から、教室型ではなくオープンハウス型を採用したとのことです。
国では、この説明会により、羽田空港の機能強化に向けて、多くの住民から多様な意見が聴取できたと評価していますが、今回の説明会においても教室型の説明会を希望する意見もあったことから、他の関係区市と連携し、必要に応じて教室型の説明会の開催も求めてまいります。
なお、江戸川区については、現在でも到着機が低高度で住宅地上部を通過し、航空機騒音が発生しているため、特に影響の大きい地域として、対面型の説明会が行われたとのことであります。
次に、羽田空港の機能強化の撤回を国に求めよとのことですが、羽田空港の機能強化は、2020年
東京オリンピック・パラリンピックやその後を見据え、首都圏の国際競争力を向上させていくためには、区として必要不可欠と考えていますので、国に撤回を求める考えはありません。
なお、その他の御質問につきましては、所管部長から答弁いたさせます。
（井出今朝信総務部長登壇）
36 ◯総務部長（井出今朝信） 次に、平和と憲法問題についての御質問にお答えします。
まず、自衛隊の活動と憲法第９条についてのお尋ねです。
長年にわたる内戦を経て、2011年7月に独立した南スーダンは、現在も政治的混乱が続いています。同国の平和と安定は、国際社会の平和と安定のために重要であることから、我が国は
国連安全保障理事会決議の要請に基づき、国連平和維持活動へ自衛隊を派遣し、首都ジュバの国連施設に避難している現地住民のための施設整備や医療支援等の活動を行っています。平和安全法制の整備に伴い、いわゆるＰＫＯ協力法が改正され、現地住民等の安全確保とあわせて、我が国のＮＧＯなどの活動関係者の生命及び身体の保護が追加されましたが、改正の趣旨は、敵対関係にあるものへの武力行使を想定したものではなく、憲法第９条のもとで許容される範囲内の国際貢献活動であると理解しています。
次に、安全保障関連法の廃止を求めるべきとのことですが、区といたしましては、国家の極めて高度な安全保障にかかわる関連法であることから、その審議経過も含め、成立に至るまでの国会での議論を注視してまいりました。その結果、昨年９月、衆参両院の特別委員会における約220時間に上る審議を経て成立したものであり、国に廃止を求める考えはありません。
次に、憲法問題についてのお尋ねです。
安倍首相は、最近の国会答弁で、夏の参議院議員選挙の争点として憲法改正に言及する一方で、「国民的議論が深まっている、支持を得ている状況にはない」とも述べ、慎重な姿勢も見せています。
言うまでもなく、我が国の憲法は、昭和21年に制定されて以来70年間、国民の精神的支柱として今日の繁栄を築いた礎であります。憲法に掲げられた恒久平和の理念のもと、本区も平和都市宣言を行い、平和の誓いを重ねてまいりました。
一方、時代の進展に伴い、新しい価値観や課題に対応するための憲法に関する議論も必要であります。
憲法改正において最も重要なことは、「何のため」に改憲するのか、国民一人一人がこの問題を真剣に考え、平和国家日本が今後どうあるべきか議論していくことであると考えますので、今後の国民の意向と政府及び国会の動向を見守ってまいります。
次に、平和外交を通じた話し合いによる紛争の解決についてですが、いかなる紛争も武力や威嚇ではなく、国際法に基づき、平和的に解決を目指すべきであることは当然のことと考えています。
日本を取り巻く安全保障環境の変化に対応した備えとして、平和安全法制が制定されました。その上で、我が国及び国際社会の平和、安定に向け、本当に必要なことは、外交であり、各国との真摯な話し合いであると考えます。
特に、東京大空襲により多くのとうとい命が犠牲となり、平和都市宣言を行った本区といたしましては、我が国が、平和国家としての姿勢を堅持して平和外交を積極的にリードし、国際社会でさらに信頼を築くことこそが、区民の願いに応えるものであると考えています。
37 ◯議長（山本香代子議員） 35番そえや良夫議員。そえや議員の残り時間は25秒でございます。
（35番そえや良夫議員登壇）
38 ◯35番（そえや良夫議員）（再） ２つの点について再質問いたします。
１つは消費税の増税問題ですけれども、私は、消費税の増税が国民所得を、さらには暮らしを圧迫して消費を冷え込ませるではないかという経済上の問題として聞きました。これに対する答弁がありませんでしたので、お答えいただきたいと思います。
それから、羽田空港発着便ですけれども、荒川上空という認識が示されましたが、一度出発した航空機は江東区上空の相当広い範囲を通過していきます。そのことについての認識を確認させていただきたいと思います。
以上です。
（押田文子政策経営部長登壇）
39 ◯政策経営部長（押田文子） 消費税についての再度のお尋ねに御答弁申し上げます。
先ほども区長が御答弁申し上げましたように、消費税の増税については、社会保障制度の改革及び国の持続可能な制度の構築のために必要不可欠な財源と認識してございます。この間も、何度も私どもからも御答弁申し上げてきましたけれども、区として中止を求める考えはございません。
（長島英明環境清掃部長登壇）
40 ◯環境清掃部長（長島英明） 江東区上空を羽田空港出発機が飛ぶのではないかという御質問でございますけれども、国土交通省の説明によりますと、基本的には荒川上空を飛んでいくということですが、状況によりまして、江戸川区なり江東区の上空も飛ぶ可能性はあるという説明を聞いています。
以上でございます。
─────────────────────────────────────
41 ◯議長（山本香代子議員） ２番にしがき誠議員。
（２番にしがき誠議員登壇）
42 ◯２番（にしがき誠議員） 江東区議会自由民主党のにしがき誠でございます。昨年の６月に引き続きまして、本日、２回目の一般質問の機会をいただきました。ありがとうございます。本日は、大綱４点についてお伺いいたしますので、区長並びに関係理事者の皆様方からの積極的な御答弁を御期待申し上げます。よろしくお願いいたします。
まずは大綱１点目、学校を核とした地域づくりの推進と教育現場の機能向上についてお伺いいたします。
周知のとおり、本区の人口は昨年の６月に50万人を超え、今後さらに増加が見込まれており、日本全国を見回してもこのような活力ある、希望に満ちあふれた地域はないと、私は考えています。
その一方で、区民の80％強が集合住宅に住んでおり、近年、人と人とのコミュニケーションの希薄化が課題と言われ始め、地域づくりのさらなる強化の必要性も感じています。
さて、我が国では、昨年12月の中央教育審議会の答申において、学校と地域が相互にかかわり合い、学校を核として地域社会が活性化していくことが必要不可欠であるとの方向性が示されています。
また、本区の教育施策大綱中の施策の柱にも、地域や教育関係機関との連携による教育力の向上や、教育を支える環境づくりが盛り込まれています。私は、この方向性は、お年寄りも含めた地域住民一人一人に活躍の場をつくり出し、町に活力を生み出すことができるすばらしいものであると考えています。
また、言うまでもなく、防災・防犯の観点からも、学校と地域の方々との顔の見えるおつき合いは有効であると考えます。そこで私から、学校を核とした地域づくりについて御提案申し上げます。一言でお伝えするならば、本区教育委員会版人材バンクの新設です。
本区では、区内在住・在勤の優秀な技能をお持ちの方々を優秀技能者人材活用バンクに登録し、中小企業や団体などで行う研修会や講演会に講師として紹介している事業がございます。今回の提案ですが、その対象を学校教育にかかわる方々とし、東京都教育委員会が実施している人材バンクのように、本区独自の仕組みをつくってはいかがでしょうか。
具体的には、学習支援員、学校司書、部活動の外部指導員、学びスタンダード強化講師、ＡＬＴ、ＩＣＴ教育スタッフなど、幅広い活用を望むところでございます。
区民の皆様の中にはたくさんの優秀な方々がおられますが、現状としては、その知見を生かす仕組みが不足しているのではないかと感じています。
また、私が経験させていただいてきましたＰＴＡ活動の運営においても、常時お手伝いはできないが、例えば、期間を限定したり、少ない回数であればぜひともお手伝いしたいという保護者の方々はたくさんおられました。
既に同様の仕組みをお持ちの地域もあると聞いておりますが、今回新たな仕組みを構築することで、区内全域への均質的な人材の提供と、その人材のさらなる発掘が進み、ひいては地域づくりに寄与すると確信しておりますので、本区の見解をお聞かせください。
次に、学習支援員のさらなる活用についてお伺いいたします。
文部科学省の調査では、通常学級に在籍する児童・生徒のうち、発達障害の可能性があり、特別な教育的支援を必要とする児童・生徒は6.5％で、これは１クラスに２名程度という計算になりますが、そのような結果が出ています。
本区においては、学習支援員の配置により、通常学級で特別な支援を要する児童・生徒への配慮がなされ、落ち着いた授業環境が構築されており、この効果は非常に大きいと感じています。
その一方で、教育現場では、休み時間中のこども同士の事故が多いという現状もあるため、休み時間中にも児童・生徒の遊びの中に入り安全を見守ることに加えて、コミュニケーションが苦手な児童・生徒への支援などのために、学習支援員の意図的、計画的な配置が望まれるところでございます。よって、今後は、学習支援員を目的に応じて計画的に配置していくことや、さらには配置時数のさらなる拡大が必要と考えますが、本区の見解をお聞かせください。
次に、中学校への学校司書の配置についてお伺いいたします。
学校図書館法では、学校には学校司書を置くよう努めなければならないとされており、現在本区では、小学校には全校に、司書または司書教諭の資格を持つ専任の学校司書が配置され、蔵書管理や館内ディスプレーのほか、授業支援や読書相談などで御活躍されています。
現代は、インターネット等でより簡単にたくさんの情報に触れることができますが、本からは体系化されたより深い知識を得ることが可能であり、私自身、中学生のこどもを持つ親としても、中学生の時期により多くの本に触れることで、複雑な現代社会に順応していくための生きる力を身につけてほしいと思うところでございます。
しかし、現在本区は、残念ながら中学校への学校司書の配置はなく、担任、教科、部活動を受け持つ教員が、学校図書館の運営を担っているケースもございます。その場合、学校図書館として開館できるのは昼休み中のみということもあり、小学校のようなきめ細やかな指導は現実的に不可能であることは、想像にかたくありません。
昨年８月に実施されました第３回区政モニターアンケートでは、こども読書活動推進について、学校が注力すべき取り組みとして、70％の方が図書室の充実と御回答されているほか、司書を常勤させることも必要であるという御意見が出されています。
また、平成27年度教育推進プラン・江東に関する点検評価においても、中学校への学校司書の配置拡大が必要であるとの御意見が出されています。
活字離れが問題視される中において、読書活動のきっかけづくりは必要であり、また小学校からの継続した読書活動支援、学習活動支援が必要と考えます。
先週の土曜日に第２回江東区立小・中学校俳句大会に臨席させていただきましたが、入賞作品はどの句も感性豊かなすばらしい作品でした。現在本区が推進している俳句教育を、学校図書館の充実が後押しすることは明白であります。
そこで、担当教員の負荷軽減による本来の職務への傾注と、前述の課題を克服するために、中学校への学校司書の配置を要望いたしますので、本区の見解をお聞かせください。
次に、中学校の部活動における地域人材の活用による外部指導員のさらなる充実について、お伺いいたします。
本件は、昨年の平成26年度決算審査特別委員会に引き続き、私から要望するものでございます。
我が国の教員の勤務時間は、先進諸外国と比較しても圧倒的に長いことが指摘されており、本区の教員の皆様方もそのような傾向であると認識しています。特に部活動顧問からは、家族と自分の時間がとれない、仕事の時間がとれない、技術面など指導の仕方に不安があるなどの声を聞いています。
近年は指導の高度化、専門化が求められる一方、全国的に、顧問の約半数は担当する運動部活動の競技経験なしというデータが、文部科学省より昨年12月に示されています。
また、昨年12月の中央教育審議会の答申においては、教員に加えて部活動の指導、顧問、単独での引率等を行うことができる職員として、部活動指導員（仮称）を、学校に必要な職員として法令上明確化すべきという内容があり、平成28年度をめどに学校教育法施行規則の改正が予定されています。
先行事例としては、名古屋市では外部指導者を外部顧問として市教育委員会委嘱の非常勤特別職に位置づけ、単独での指導を可とし、大会の引率や指導、監督を行うことを実践しています。そのような形で部活動が推進されれば、顧問の人事異動などに左右されることなく、長期的、安定的かつ効果的に実施できる指導体制が整備可能になると考えます。
しかしながら、一方では、運動部活動での体罰が社会問題化するなど、指導者に対する十分な事前教育が必要であるという課題も忘れてはなりません。
教育現場においては、今後、学習指導要領の改訂で、アクティブ・ラーニングの視点を踏まえた不断の授業方法の見直しによる授業改善が求められているなど、私は、教員が教員でなければできない業務に可能な限り専念できる体制整備が必要ではないかと考えています。
つきましては、冒頭に御提案申し上げた人材バンクを活用するなどして、部活動の外部指導員をさらに増強し、教員が生徒と向き合う時間を確保することを要望いたしますので、本区の見解をお聞かせください。
次に、大綱２点目、防災行政無線のさらなる活用についてお伺いいたします。
まずは、地域の見守り意識の醸成と犯罪抑止力の向上についてお伺いいたします。
本区では、平成26年度より小学校通学路に防犯カメラの設置を進め、既に14校、70台のカメラが設置され、平成28年度も12校、60台の設置が予定されています。
また、商店街等への防犯カメラ設置費の補助においては、平成28年度は20団体以上、合計230台以上の新たな設置が予定されていると伺っています。
通学路の安全対策については、平成27年度より江東区通学路交通安全プログラムが策定され、児童が安全に通学できるよう安全確保が図られていることは、評価に値するところでございます。
一方で、平成26年12月に実施された教育に関する意識調査の報告書において、登下校時の安全性確保について、ほぼ４割の保護者が不安を感じると回答されており、望みたいことという質問では、通学路の見守り活動を充実してほしい、防災無線で夕方に放送を流すなどして注意を促してほしい、といったことが回答されています。
他区の例では、新宿区が平成20年4月より、防犯広報として、児童の声で「地域の皆さん まもなく 小学生の 下校時間になります。通学路の 見守りを よろしくお願いします」と、平日午後2時30分ごろに放送しています。
具体的には、新宿区の、本区でいうところのこうとう安全安心メールの配信件数が、平成24年の50件から年々逓減し、平成27年度は2月1日現在で26件となっており、防犯広報の効果であると理解しているということを伺っています。
また、余談ではありますが、これは防災行政無線のテスト放送の枠で実施しているため、予算措置は特にしていないということでございます。そこで、本区においても、児童の下校時刻に合わせて見守りを呼びかける放送を流して、地域の見守り意識の醸成と犯罪抑止力の向上を目指したいと考えますので、本区の考えをお聞かせください。
次に、中学生の自己有用感の向上と2020年
東京オリンピック・パラリンピックに向けた機運の醸成について、お伺いいたします。
先ほどは防災行政無線を活用した見守り放送について御提案申し上げましたが、本区では、中学生の声で放送をしてはいかがでしょうか。各学校の放送委員、生徒会役員、またその他人選については学校長に委ねることとしたいのですが、そのことにより、低いと言われている中学生の自己有用感の向上が見込まれると考えます。
さらに、日本語に続いて英語でも放送をしてはいかがでしょうか。英語への取り組みはもちろんのこと、2020年
東京オリンピック・パラリンピックに向けた区民の機運醸成にも一役買うものと確信しておりますので、本区の見解をお聞かせください。
次に、大綱３点目でございます。豊洲地区の商店街のさらなる活性化についてお伺いいたします。
具体的には、有明地区に水陸両用車のスロープを整備することによる豊洲地区の商店街のさらなる活性化についてです。
東京都の長期ビジョンでは、今後、豊洲と台場に水陸両用車のスロープの整備が予定されています。また、本区の長期計画では、重要課題として、築地市場の豊洲移転整備が位置づけられており、重点プロジェクトの中でも、オリンピック・パラリンピック競技会場予定地を含めた臨海部の観光資源の発掘が示されています。
そのほか、江東区観光推進プランの基本施策では、内部河川・運河を活用した水上交通の充実による回遊性向上戦略が示されています。
そこで、今後の観光客の増加も見据え、臨海部のゆりかもめやＢＲＴに加え、輸送機能の向上にも寄与する有明地区への水陸両用車のスロープの整備について、東京都に対し本区から申し入れをするよう要望いたします。
ＢＲＴなどで銀座方面から有明地区を訪れた観光客を、お隣の区であるお台場方面にそのまま行かせずに、豊洲のほうへ、本区のほうへ滞留させることによって、地元商店街のさらなる活性化が期待できます。実現いたしますと、豊洲地区の商店街のみならず、水陸両用バスに乗車すれば亀戸方面への回遊性も格段に向上し、全区的に経済的恩恵が享受できるものと考えます。ハード面の整備により、その活性化を後押しできるものと確信いたしますので、本区の見解をお聞かせください。
次に、豊洲地区の商店街の活性化について、オリンピック・パラリンピックに向けて、地元商店街の皆様方のさらなる魅力発信が必要なことはもちろんでございますが、今後の取り組みについて、本区の見解をお聞かせください。
最後に、大綱４点目です。有明地区への防災船着場の整備についてお伺いいたします。
有明北地区は、近い将来、1,500戸を超える住宅やホテル、商業施設などの民間事業者による大規模な開発が予定されているなど、今後も人口の大幅な増加が見込まれています。
特にこの地区には高層マンションが建ち並び、人口密度は本区内でも最高水準でございます。このような状況の中、有明は水で囲まれた地区でもあり、今後想定される大震災などにより橋が落ちてしまった場合、孤立してしまう可能性が否めません。
近年、猛暑日が続いたり、急に雪が降ったりと、観測史上初という言葉が多用されるように、異常気象が頻発しており、自助による備えが必要不可欠でございます。そこで、高層マンションには自家発電の機能強化などが求められているわけでございますが、その稼働のために各マンションが備蓄できる重油の量には法規制があり、自家発電は３日程度しか持たないという推測がされています。そこで、先ほど御要望申し上げました水陸両用車のスロープの整備とは別に、有事発生時に重油の運搬などを可能にする防災船着場の整備について要望いたします。
平成28年度中にも、東京都港湾局が基本設計を描くとされている有明北地区の港湾部整備に関して、前述の理由により、本区からも防災船着場の整備について、正式に要望をするべきと考えますので、本区の見解をお聞かせください。
以上、大綱４点についてお伺いいたしました。
御清聴ありがとうございました。（拍手）
（
山崎孝明区長登壇）
43 ◯区長（山崎孝明） にしがき誠議員の御質問にお答えします。
まず、有明地区への防災船着場の整備についてお答えします。
有事発生に備えた重油を運搬するための防災船着場の整備についてであります。
本区はこれまでも、老朽化した既存の防災船着場を改修し、災害時に物資や被災者の輸送に使用できる緊急輸送ネットワーク用の水上輸送基地として整備するなど、防災都市江東の実現へ向けた取り組みを進めてまいりました。
また、昨年度に「2020年
東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた競技場等整備に関する要望」、本年度に「オリンピック・パラリンピックレガシーを未来へ引き継ぐための要望」及び「個別競技会場整備に関する要望」により、舟運のための船着き場や水上バス用の桟橋、スロープ等を整備し、観光、防災等への活用を図ることなどを東京都へ要望しているところであります。
現在、東京都では、災害時に水上輸送基地を確実かつ有効に機能させるために、災害時における具体的な運用方法や、新たに必要となる水上輸送基地の整備計画等に関する調査、検討を行っています。
本区といたしましても、有明北地区においては、大規模マンション開発が進むとともに、オリンピック・パラリンピック競技会場が整備されることからも、船着き場の整備は重要であると考え、既に東京都と協議中であります。今後も引き続き調整を図り、防災力の強化に努めてまいります。
大震災で橋が落ちたら孤立してしまうというのは、有明だけではなくて江東区は全てそうです。そういった意味では、どこにおいてもこうした防災船着場というものは必要になるわけで、順次そうしたことについても努力をしていきたいと思っています。
なお、その他の御質問につきましては、所管部長から答弁いたさせます。
（石川直昭教育委員会事務局次長登壇）
44 ◯教育委員会事務局次長（石川直昭） 次に、学校を核とした地域づくりの推進と教育現場の機能向上についての御質問にお答えいたします。
まず、地域人材の活用による地域づくりと学校教育力のさらなる向上についてです。
現在、教育委員会では、学習支援員、学びスタンダード強化講師は、区報により募集し、登録いただいた区民の方を各学校に紹介する仕組みをとっており、有効に地域の人材を活用できていると考えます。
また、ボランティアについては、学校から保護者や地域の方々に広く呼びかけ、学校を支援していただく人材を募集しています。このような人材を活用し、地域と学校が協働して行う地域行事、学校の授業や部活動などの教育活動の充実を図っています。さらに、東京都教育委員会や本区のボランティアセンターに登録された人材を、その目的や必要性に応じて活用しています。
教育委員会といたしましては、これまで本区に貢献していただいた人材の情報を有効に活用しながら、学校へも必要な情報提供を行ってまいります。
次に、学習支援員のさらなる活用についてです。
学習支援員は、通常の学級に在籍している発達障害のある児童・生徒を生活面で支援する役割を担っています。また、その対象となる児童・生徒の学習面については、学びスタンダード強化講師が協力して支援に当たっています。
指導の効果を向上させるためには、その目的に応じて学習支援員の役割を明確にするとともに、個別指導計画に基づいた指導を徹底していくことが重要です。
教育委員会といたしましては、今後も学習支援員をその目的や必要性に応じて適切な時数で配置することにより、児童・生徒一人一人への支援のさらなる充実を図ってまいります。
次に、中学校への学校司書の配置についてです。
読書は、読解力を高めるとともに、豊かな表現力や創造力を育み、生きる力を身につけていく上で欠くことのできないものです。しかしながら、中学生は部活動や塾などで忙しいこともあり、小学生に比べて読書量が減少する傾向にあります。中学生の読書量をふやすためには、学校図書館を充実させることが効果的であると考えます。その充実策の一つに、学校司書の配置があります。小学校では学校司書を配置済みであり、本や図書館に興味を持つ児童がふえたとの評価を得ているところです。
中学校への学校司書の配置につきましては、小学校と中学校における学校司書の役割や配置効果等の違いを踏まえ、今後検討してまいります。
次に、中学校の部活動における地域人材の活用による外部指導員のさらなる充実についてです。
中学校では部活動の充実を図るため、卒業生を初め、保護者や地域の方々など、約200名の方に外部指導員をお願いしています。
本区における部活動の実施上の課題と改善策を検討していくために、平成28年度には部活動のあり方を検討するための委員会を開催し、顧問教員と外部指導員の役割分担を明確にした、より効果的な運用方法等について検討してまいります。
今後も国や東京都の動向を見据えながら、本区の外部指導員の制度を検討し、中学校の部活動の充実を図ってまいります。
（井出今朝信総務部長登壇）
45 ◯総務部長（井出今朝信） 次に、防災行政無線のさらなる活用についての御質問にお答えいたします。
まず、地域の見守り意識の醸成と犯罪抑止力の向上についてであります。
区では、地域の見守り意識の醸成に向けた取り組みとして、これまでも区民等による防犯パトロール団体に対する支援やこうとう安全安心メールの配信、区のイベント等での啓発活動などを実施しているところであります。
また、町会・自治会や商店街に対する街頭防犯カメラ設置費用の補助により、区内の防犯カメラ設置台数が近年大幅に増加しており、犯罪抑止力の向上が図られているものと考えています。
本区の防災行政無線は、本年度末までに区内156カ所にスピーカーが設置されます。防災行政無線放送により区民等へ発信する情報は、大規模災害の発生や避難情報、政府からの国民保護情報など、区民の生命にかかわる緊急的な事案に限定されていますが、本区では、防災行政無線を活用した児童の見守りや犯罪抑止の取り組みとして、現在、午後4時30分にチャイム放送を行っています。これは無線設備の正常な作動を確認するための試験放送と位置づけて実施しているもので、日没の前に児童に帰宅を促す目的も含んでいます。
御提案の、防災行政無線を活用し、児童の下校時刻に合わせた見守りを呼びかける取り組みと同様の趣旨ではありますが、防災行政無線の本来の目的を阻害しない試験放送に限定されている事由を踏まえて、現状の取り組みを検証するとともに、他の自治体の状況も調査研究し、他の活用方法について検討してまいります。
次に、中学生の自己有用感の向上と2020年
東京オリンピック・パラリンピックに向けた機運の醸成についてであります。
中学生による見守り放送を実施し、あわせて自己有用感の向上を図る取り組みの意義は十分理解するものの、防災行政無線による放送は、緊急事案に限定されているとともに、国と連動する全国瞬時警報システムを構築しており、国による情報発信時には自動的に情報が放送されることから、試験放送の範囲内であっても防災行政無線を常時使用することについては、慎重に検討する必要があると考えています。
また、今後、2020年
東京オリンピック・パラリンピックに向けて機運を高めるために、各中学校、各地域でもさまざまなイベントなどが検討、実施されていく中で、未来を担う中学生による機運醸成の取り組みやイベントなどへの参加は、重要な取り組みであると認識しておりますが、中学生の英語を交えた放送による取り組みにつきましては、教育現場と連携を図りながら、防災行政無線の活用のほか、他の課題を含めた総合的な観点から研究してまいります。
（谷口昭生地域振興部長登壇）
46 ◯地域振興部長（谷口昭生） 次に、豊洲地区の商店街のさらなる活性化についての御質問にお答えします。
まず、水陸両用車のスロープ整備については、東京都が長期ビジョンに位置づけ、豊洲と台場に整備予定であり、豊洲については、豊洲埠頭に平成28年度内に完成予定となっています。
スロープを利用する水陸両用バスは民間事業者によって運行されるものですが、本区では、平成24年度から旧中川に整備したスロープを利用した水陸両用バスが運行しており、水辺を生かしたまちづくりを推進する本区の貴重な観光資源となっています。このため、本区はこれまでもさまざまな機会において、東京都に対し水陸両用バス用のスロープ整備などを要望してまいりましたが、豊洲におけるスロープの整備は、これらの要望の成果であると認識しています。
オリンピック・
パラリンピック開催に向けて、湾岸エリアのまちづくりの効果を区内全域に広げていくために、水上交通ネットワークの強化や水辺のにぎわいづくりが求められており、豊洲におけるスロープ整備は、水陸両用バスによる回遊性、利便性の向上に寄与するものと考えられます。
お尋ねの有明地区へのスロープ整備についての東京都に対する要望についてですが、回遊性の向上のためにスロープの拡充を求めることは重要であると認識しています。しかしながら、水陸両用バス事業者のニーズと、水陸間の高低差や陸域の広さなどの技術的な設置可能性が重要な条件になることから、現時点では困難が伴うものと考えています。
次に、豊洲地区の商店街のさらなる活性化についてです。
豊洲地区を含む湾岸エリアは、これまでも住宅、商業、業務等の計画的なまちづくりが進められてきましたが、オリンピック・
パラリンピック開催に向けて、今後さらに町の姿が大きく変貌することが予想されます。
また、オリンピック・パラリンピックに向けて本区を訪れる観光客は増加が見込まれ、湾岸エリアを訪れる訪日外国人を含む観光客を既成市街地へと誘導するためのアクセスの向上、観光資源の整備が求められています。その意味では、水陸両用バスや舟運などの水上交通の整備、計画中のＢＲＴに加え、既存のゆりかもめやりんかい線などの交通機関などと連携したネットワークにより、豊洲地区の商店街にも観光客等の増加が期待されています。
本区では、現在見直しを行っている江東区観光推進プランの中で、商店街との連携を重点プロジェクトの一つに位置づけ、地域経済の活性化に取り組むとしています。
豊洲地区の商店街では、これまでも地域と連携して進めながらイベントを実施するなど、多様な取り組みを行い、本区もさまざまな支援をしてまいりました。今後もオリンピック・
パラリンピック開催に向けて、さらに広域的な集客を目的としたイベントの実施や、今後、増加が見込まれる外国人観光客等の受け入れ環境の整備などを支援し、観光施策とも十分連携した商店街振興、地域の活性化を推進してまいります。
─────────────────────────────────────
47 ◯議長（山本香代子議員） 27番石川邦夫議員。
（27番石川邦夫議員登壇）
48 ◯27番（石川邦夫議員） それでは、江東区議会公明党を代表しまして、本日は大綱４点にわたり質問をいたします。
まず初めに、大綱１点目の児童虐待の取り組みについて伺います。
児童虐待は年々増加の一途をたどっており、昨年度、全国の児童相談所で対応した児童虐待相談件数は8万9,000弱。さまざまなところで虐待をなくしていくための取り組みが行われていますが、前年度と比べて２割もの増加となっています。
本区でも、昨年度は新たに385件もの児童虐待相談が受理されており、１日１件の割合で新たな虐待が発生しているという、危機的な状況になっています。本区では、この増大する児童虐待の背景をどのように捉えているのでしょうか、伺います。
また、児童虐待の死亡事例の約４割はゼロ歳児であり、妊娠中からの切れ目のない支援が必要になります。この支援として、不安を軽減し、妊婦、乳幼児、保護者の心身の健康を保持・増進していくゆりかご・とうきょう事業について、本区では具体的にどのように行っていくのか、伺います。
そして、児童相談所は大きな権限を持っていますが、本区としての役割は、どちらかというとサポート面においての取り組みとなります。児童相談所では、膨大なケースを抱え、十分な対応ができない現状に苦慮していることや、立入調査による保護者との信頼関係の崩壊等を懸念して立入調査をちゅうちょする場合が少なくないことなど、課題も多く挙げられています。こうした状況の中で本区ができるサポートとしては、虐待につながる前の予防を重視した取り組みが重要と考えます。本区ではどのように虐待の予防を行っていくのか、伺います。
その予防では、早い段階でどう援助の手を差し伸べていくのかがポイントになります。子育てに苦しむ親は、自信のなさゆえに自己の殻に引きこもるため、さまざまな事業につなげていくことは非常に難しく、事業を利用していくかは任意でありますので、みずから利用することに消極的になると言われています。そのため、こうした現状に有効と言われる、個人のプライバシーを尊重しながらできる出前型などのメニューも大事とされています。本区で、この出前型など、事業に参加できない方のための取り組みをしてはいかがでしょうか、伺います。
また、メンタルケアの取り組みも大事となります。虐待が児童に与えた心的外傷に起因した障害は深刻なものがあります。施設においては、メンタルケアの充実が大事になるということで、取り組みに努めているようですが、児童や親に向けてのメンタルケアは児童福祉サイドだけでは限界があり、さまざまな連携が必要と言われています。本区では、こうした虐待のケアに向けた取り組みをどのように考え取り組んでいるのか、伺います。
今まさに、みんなで協力して子育てをするということが、非常に大切と考えます。こどもが人を信頼することを最初に学ぶ家庭を、安全に安心して過ごすことのできない場所にしないよう、社会全体で子育てを支えていくために、本区として虐待を減らしていかなければならないという強い決意での取り組みを期待し、次の質問をいたします。
次は、大綱２点目の感情のコントロールが苦手なこどもへの対応について伺います。
最近のこどもの特徴として、学校や家庭でのささいなことがきっかけで、暴言や暴力につながってしまうなど、感情のコントロールが苦手な、いわゆるキレやすいこどもがふえています。キレやすいこどもは情緒や感情が未発達なことが多く、ふえている理由については、核家族化の進展や少子化で人とのかかわりが少ない環境で育つために、対人関係や社会への適応がしづらいためと言われています。
キレるというと、何か不快なことがあると全てに同じレベルの怒りで反応し、突然爆発したりすることだけを想像しますが、逆に、固定されたネガティブな考えのループに陥って、人間関係を避けて殻にこもってしまうタイプもあり、両方とも適切な行動がとれないため、対応が難しく、ちょっとしたことでトラブルになり、孤立してしまいます。
現在は心の教育が重視され、いじめや暴力を予防する教育も進められている中、近年、キレやすいこどもへの対応として、全国の小中高等学校で取り入れられ始めているのが、アンガーマネジメントという怒りに対する予防教育であります。
アンガーマネジメントとは、自分の怒りに対する理解を深め、感情の適切な表現方法を教えながら、他人の気持ちを理解し、適切な行動ができるように、段階的にトレーニングして、スキルを身につけていくものであります。
また、こどもがキレたときの対応でも、まずこどもの気持ちを受け入れ、落ち着かせ、一緒に解決しようという姿勢を見せながら行うものであります。
紹介されている例では、掃除をサボった太郎君が、注意した下級生の頭をほうきでたたいた場面に先生が遭遇し、「これは暴力だ。謝りなさい」と怒る先生を、太郎君はにらみつけ、ロッカーを蹴り、その場を立ち去ろうとしました。「反省の色がない。おい、ちゃんと聞いているのか」と太郎君の前に立ち塞がった瞬間に、太郎君の拳が先生の頬に飛びました。感情的になり、こどもを追い詰めて暴力を誘発してしまった悪い例であります。先生の立場になると、考えられる出来事ではないでしょうか。
よい例では、キレやすい太郎君が下級生を足蹴りにしている場面に遭遇した先生は、太郎君に「これは暴力だぞ。また嫌なことがあったのか、大丈夫か」と声をかけ、下級生に「痛かっただろう。けがはないか、保健室で見てもらおうな」と保健委員を呼び、太郎君には、「落ち着いたら事情を聞きたいのだが、一緒に来られるか」と言って、ゆっくり歩きながら面談室に入り、対立を避けてさやにおさめることができました。ちょっとした配慮で対応はうまくいきます。
このような対応を教師が学び、スキルとして身につけることで、結果は大きく違ってきます。本区の調査で、教師の体罰の理由として、ついカッとなって手を上げてしまったという回答が多くあります。感情をコントロールできない傾向は、教師にも見られるのではないでしょうか。
これからふえ続けるキレやすいこどもへの対応として、アンガーマネジメントで怒りを把握し、対処方法を、単なる経験ではなくスキルとして身につけていけば、体罰、いじめ、暴力のない、健全な学校環境をつくるために非常に役立つと考えます。このアンガーマネジメントを導入し、児童・生徒だけでなく、教師や保護者の対応にも役立てていくべきと考えますが、本区の見解はいかがでしょうか、伺います。
続いて、大綱の３点目の江東区民の健康づくりについて伺います。
江東区では、平成26年度から平成30年度を計画期間とした、江東区健康増進計画を策定しています。アンケートや長期計画の事業体系をもとに課題を分析し、４分野に体系化して、その基盤となる区民の皆様の自発的な健康づくりを支援する健康づくり応援行動計画を設けました。
この計画策定時には、江東区の健康寿命が東京都の平均に届いていないという課題を挙げておりましたが、この健康寿命は本区では現在どうなっているのか、まず伺います。
また、この計画の４つの指針の中の１つ、「運動する場と手軽なプログラムなどのツールを提供します」については、健康増進施設である健康センターにおいて、江東区健康スポーツ公社がさまざまな事業を展開しており、健康度測定、健康教室、そしてリハビリ事業が実施されています。こうした健康増進のための事業の利用効果は上がっているのでしょうか、本区の所感を伺います。
ここで少し提案をいたしますが、板橋区では、区内にある株式会社タニタと協定を結び、いたばし健康づくりプロジェクトを行っています。登録し、渡された活動量計を携帯しながら各自で自由に歩き、板橋区内11カ所に設置された計測スポットで携帯した活動量計を読み込ませ、体組成や血圧等のデータを測定し、そのデータを株式会社タニタが提供するウエブサイトに蓄積して管理し、一人一人の成果を見える化して、登録者がみずから健康管理を行うものであります。
また、株式会社タニタが監修する健康講座や栄養講座等により、登録者への健康に関する情報提供も行っています。参加者からは、株式会社タニタが提供する特殊な計測機器が魅力的で、今まで素人では計測できなかった自分自身の運動した量が明らかな数値として見えると評判であり、登録者は増加傾向、参加者の歩く量も確実にふえているそうです。今後、板橋区の健康寿命の延伸に向けてよい効果につながると、大きな期待が広がっています。本区でも、新たな計画をつくるのではなく、今の事業を発展させて生かしながら、体組成計などの普通では得られない特殊な計測機器を施設で取り入れ、民間の力も借りながら、健康寿命延伸への一歩進んだ取り組みをすることが大事と考えますが、いかがでしょうか、伺います。
また、医療保険との連携はいかがでしょうか。今後は、国民健康保険でレセプト情報の活用をするなど、データを分析し、重症化予防などにつなげていく取り組みがスタートしていきます。
板橋区では、医療費分析で、糖尿病の重症化リスクであるヘモグロビンA1cの数値が、受診勧奨判定値以上の方が多数存在していることがわかり、こうした方への重症化予防として、医師会と検討し、来年度には個別勧奨通知の発送など、具体的な取り組みを行うようであります。
こうした取り組みは、今後、本区でも広域化を踏まえた東京都の方向性が示されれば進んでいくと思いますが、国民健康保険のこうしたレセプト情報や健康診査の結果などの分析結果も活用していかなければなりません。医療保険と連携しながら、分析結果を生かした、医療費適正化へ向けた本区の健康への取り組みは、どのように考え反映させていくのか伺います。
最後に、大綱４点目の四神について伺います。
昨年の9月24日、
豊洲シビックセンターが開設し、白虎がお披露目となり、江東四神像降臨と新聞などで大きく取り上げられました。区議会の過去の予算審査特別委員会でもこの四神は取り上げられ、四神がそろうということで本区として一区切りとなり、観光資源として活用していくとの答弁でありました。
この四神とは、古代中国で方角を守護するとされた想像上の神獣で、東の青龍、西の白虎、南の朱雀、北の玄武からなります。東と西には日月像も通常は配置され、
豊洲シビックセンターにある白虎は、月を意識して月の上という設定で像がつくられたようであります。古代中国では、陰陽道として、東や西、金や銀の装飾、日月などの対比を使い、古墳の天井には星宿図も描かれており、天上と地上の対比で地上界の出来事を占ったりと重要視していたようであります。
私も白虎を初めて見たときは、インパクトがあり、すごいとの印象を抱きました。ホワイトタイガーの像は幾つもありますが、四神の白虎の像は本区が日本初ではないかと考え、奈良県にあります明日香村の高松塚古墳に行ってまいりました。
白虎の像は、民間ではありますが、大阪府民の森の中にあるお寺の駐車場にあるなど、日本初ではありませんでしたが、像を立体的に制作している行政は江東区だけです。奈良市では東西南北にこの四神を配置していますが、平面の絵になります。民間では幾つか四神の立体像をつくっているようですが、高松塚古墳の学芸員の方も、江東区の四神像はぜひ見たいとおっしゃっており、協力の約束もしてまいりました。
これから本区では、オリンピック・パラリンピックの開催もあります。海外の方が臨海地域を訪れたときに、あの像を見ればインパクトがあり、興味をそそるのではないでしょうか。
白虎の像の台座には、四神像の配置を案内したプレートもついており、ほかの四神像も見たくなると考えます。ですが、四神を回っても残念なのは、はねかめであります。
もともと四神の１つとしての認識がなくつくられたものでありますから、四神に興味を持ち、見たいと思いはねかめを訪れた場合、玄武ではないと非常にがっかりされてしまうのではないでしょうか。四神降臨と注目が集まれば集まるほど、はねかめが悪者になり、無理やり玄武に見立てていく本区にも責任が出てきてしまうと考えます。地域に根づいたこのはねかめを、悪者ではなく地域の象徴として生かし、それとは別にしっかりとした玄武をつくるべきと考えます。
オリンピック・パラリンピックに向けた取り組みで、臨海地域から城東地域への交通手段も考えている本区でありますが、個人的には、玄武を見に来てがっかりした場合、その地域でゆっくりできず、少しでも早くその場を後にしたいと考えるはずだと思っています。しかし、そうではなく、よかったと思われるようにするために、例えば亀戸梅屋敷の中などに、予算がなければ小さい玄武でも配置し、四神についての資料なども置くようにすれば、亀戸梅屋敷へのお客の誘致にもつながります。
芸術の持つ力は大きなものがあり、付加価値も多くついてまいります。また、古代人の知恵は多種多様で独創性もあり、それでいて説得力もあります。現代は科学が発達してまいりましたが、古代に学ぶ本区として、将来への夢や希望につながる玄武建設の取り組みを期待し、設置を求めます。
今や本区には、日本中、そして世界中の方々の訪問があります。江東区民のためだけではなく、世界中からの訪問客のおもてなしとして、単なるつけ合わせではなく本物をつくり、世界から日本に来てよかったと言われる江東区の誇りを構築するため、よろしくお願いしまして質問を終わります。
御清聴ありがとうございました。（拍手）
（
山崎孝明区長登壇）
49 ◯区長（山崎孝明） 石川邦夫議員の御質問にお答えします。
児童虐待の取り組みについてのうち、まず、増大する児童虐待の背景についてです。
本区では、未就学時の保護者の半数が子育てに不安感を抱いており、その要因には、経済的な困窮や核家族化の進展、あるいは、転入などにより身近なところに子育てについて相談したり支援をしてもらえる人がいないといった、育児の孤立化などにあると分析しています。児童虐待は多様な要因で発生すると思われますが、根本的な背景には、このようなさまざまな要因で発生する子育てに対する不安感があると認識しています。
次に、ゆりかご・とうきょう事業についてですが、この事業は来年度から保健相談所において、
妊娠出産支援事業として行います。この事業は、全ての妊婦に保健師や助産師が面接することで、子育てについての個々の不安や悩みを早期に把握し、産後ケアなども含め、出産後の子育て期に至るまで、切れ目のない支援を行っていくものであります。
この事業をより有効に実施するため、昨年、子育てにかかわる庁内の関係課が協議し、面接により把握した一人一人の具体的な不安や悩みについて関係課で情報を共有し、それぞれの課において適切に支援していく体制を構築いたしました。４月以降は、これまで以上に庁内の連携を強化し、チーム江東として子育て世帯をサポートしてまいります。
次に、虐待予防の取り組みについてですが、こどものしつけについて悩む保護者が多く、このような育児不安層に働きかけることが、虐待予防において重要と考えています。このため、来年度、
ＫＯＴＯハッピー子育てトレーニング事業を開始し、グループワーク形式で実践的なシミュレーションを行うことで、どなったりたたいたりしないしつけ方法を学んでいただきます。今後、本事業の効果等も見きわめながら、さらなる展開も検討してまいります。
次に、出前型などの、事業に参加できない方への取り組みについてです。
子育て支援施策はニーズが多岐にわたることから、子育て関係のＮＰＯ団体などと連携、協働し、区と団体それぞれの強みを生かして支援を行ってまいります。
区内には、講習を受けたボランティアが子育てに悩みを持つ家庭を訪問し、話を傾聴することにより、子育ての不安感の軽減を図る活動を行っている団体もあります。出前型事業の取り組みの一環として、このような団体と積極的に連携を図り、地域の力も借りながら、社会全体できめ細やかな子育て支援を行ってまいります。
次に、虐待のケアに向けた取り組みについです。
虐待を受けて育ったこどもが将来親になったときに、自分のこどもに虐待を繰り返してしまう虐待の連鎖が大きな問題となっており、連鎖を食いとめることが重要と考えています。そこで、区は現在、児童家庭支援士訪問事業を実施して、養成講座を受講したボランティアが、虐待を受けたこどもの家庭に入り、遊び相手になったり、学習指導、生活指導をするなど、直接こどもたちを支援する活動を行っています。この事業を通して、こどもたちが健全な大人とかかわることで、精神的にも安定するなど大きな効果を上げているため、今後ボランティアの育成を一層進め、より多くのこどもたちに派遣できるよう、事業の拡充を図ってまいります。
なお、その他の御質問につきましては、所管部長から答弁いたさせます。
（石川直昭教育委員会事務局次長登壇）
50 ◯教育委員会事務局次長（石川直昭） 次に、感情のコントロールが苦手なこどもへの対応についてです。
平成26年度の本区における暴力行為の状況といたしましては、中学校において年間44件発生しており、そのうちの20件が生徒間で発生した暴力であり、16件が器物損壊となっています。
そのような行為の背景には、ついカッとなってしまうというような、生徒が感情をうまくコントロールできなかったという課題が見受けられます。
また、御指摘のように、体罰を起こしてしまった教師は、「感情的になってしまった」ということを理由として挙げていることが多く、東京都教育委員会の体罰調査の結果でも、一番多い回答となっています。
アンガーマネジメントについては、自分の怒りを理解し、適切に行動できるという効果があることから、既に東京都教育委員会では体罰防止研修に導入しており、本区においても、校園長会等で教師自身が感情をコントロールすることの重要性について指導しています。
また、区内の小学校において、体罰防止に向けた校内研修として、アンガーマネジメント研修を実施しています。アンガーマネジメントについて専門的な知識があるファシリテーターを講師に招き、講義や、具体的な演習を取り入れ、みずからの怒りの感情をコントロールする手だてを学び、とても効果があったという報告を受けています。
本区といたしましては、まず教師の体罰防止に向けた研修として、アンガーマネジメントを取り入れていくことを検討し、その実施の状況を検証しながら、実際のこどもたちへの指導における導入等についても検討してまいります。
（福内恵子健康部長登壇）
51 ◯健康部長（福内恵子） 次に、江東区民の健康づくりについてです。
区民の健康づくりについては、平成26年3月に策定した江東区健康増進計画等に基づき推進していますが、お尋ねの健康寿命については、その延伸により、個人の生活の質の低下を防ぐとともに、社会保障の負担軽減が期待されるものです。
本区における平成25年の65歳健康寿命の状況は、男性81.93歳、女性85.18歳で、東京都の平均には届いておりませんが、平成23年よりも男性が0.23歳、女性が0.13歳延伸しています。
次に、健康増進のための事業の利用効果についてですが、健康センターでは、利用者の健康状況などに合わせた効果的な健康づくりを行うために、健康度測定や各種運動の機会を提供しており、健康度測定の申し込み者数はほぼ毎回定員を超え、トレーニングルーム利用や健康教室には多くの方の参加をいただいています。
また、保健所と健康センターが連携し、健康づくりに対する意欲啓発や新規利用者の掘り起こしを目的に、健康講演会を実施しています。
各事業は、区民の健康増進に寄与していると認識しておりますが、さらなる健康センターとの連携や事業ＰＲにより、新たな施策の展開を図ってまいります。
次に、健康づくりプロジェクトについてですが、本区では健康センターにおいて、継続的運動の実践などのため、トレーニングルームに自身の筋肉量や脂肪量、ＢＭＩなどの体組成等を把握できる測定機器を設置し、運動効果の見える化を図っています。
また、昨年11月の食と健康展では、栄養と運動をテーマとし、運動を支えるバランスのよい食事などの紹介とともに、測定機器コーナーを設け、来場者が身体状況や運動への関心を高める工夫も行いました。
今後とも、測定機器の活用のあり方等を含め、より区民の健康管理への意識醸成につながる事業内容を検討しつつ、他自治体の取り組み等も参考に、事業展開を検討してまいります。
次に、医療保険との連携ですが、国民健康保険においては、平成25年度から５カ年の特定健康診査、特定保健指導の実施計画について、レセプト情報を活用し策定いたしました。平成30年度には、国民健康保険の保険者の広域化が予定されており、東京都が策定する国民健康保険運営方針においては、レセプト情報をもとにした医療費分析の積極的な活用等、健康づくりを含めた医療費適正化を一層推進することとされています。
今後、国民健康保険の医療費分析等も参考にし、医療費の適正化にも資する事業展開のあり方について、検討してまいります。
（並木雅登土木部長登壇）
52 ◯土木部長（並木雅登） 次に、四神についてお答えします。
四神とは、御質問のとおり、古代中国で天の四方の方角を守護するとされた想像上の神獣であり、東の青龍、西の白虎、南の朱雀、北の玄武からなります。日本では、平安京が四方の山や川などの地形を四神に見立てて造営したのが始まりであると伝えられています。
全国でも四神の立体像がそろって見られるのは本区だけと思われ、江東区観光協会では、新たな区の観光資源として、四神をテーマにしたまちあるきプログラムを開発しているところです。
御指摘の亀戸のはねかめについてですが、設置当初は四神の玄武という意図はありませんでした。副都心構想が持ち上がった亀戸周辺を発展させ、さらに飛躍させる意味を込め、平成４年の公園改修工事の際に、親亀の上に子亀、子亀の上に孫亀が乗り、それぞれが羽をつけて空に飛び立とうとする像として、亀戸駅前公園内に設置したものです。
その後、平成９年に市街地再開発事業で整備した東大島駅前に何かモニュメントをという地域の声を受け、はねかめを北の守護神である玄武に見立てることにより、東大島駅前に四神の２像目として東の青龍を設置いたしました。
平成18年には、若洲公園の区への移管に伴い南の朱雀を設置し、平成27年には、
豊洲シビックセンターの整備に伴い西の白虎を設置し、これをもって四神像が完成しました。
御指摘のとおり、現在のはねかめは想像上の北の守護神である玄武の姿ではありませんが、20年以上もこの地域を見守り、亀戸駅前のシンボルとして地元区民に愛され、親しまれています。このことからも、現時点でははねかめの改修等は考えていません。
しかしながら、オリンピック・パラリンピックの開催を控え、本区には国内外から多くの観光客が訪れることが見込まれます。今後、区民や来訪者から、文献上にある亀に蛇が巻きついた新たな玄武像の設置についての機運が高まった際には、観光施策との連携を図りつつ、設置する場所を含め検討してまいります。
53 ◯議長（山本香代子議員） 以上をもって、本日の一般質問を終了いたします。
────────────────────○────────────────────
54 ◯議長（山本香代子議員） これより本日の日程に入ります。
本日の日程全部につき、事務局長の内容朗読を省略いたします。
────────────────────○────────────────────
△ 日程第１ 議案第１号 平成27年度江東区一般会計補正予算（第３号）
△ 日程第２ 議案第２号 平成27年度江東区
国民健康保険会計補正予算（第１号）
△ 日程第３ 議案第３号 平成27年度江東区介護保険会計補正予算（第１号）
△ 日程第４ 議案第４号 平成27年度江東区
後期高齢者医療会計補正予算（第１号）
（特別委員会付託）
55 ◯議長（山本香代子議員） 日程第１から同第４までの４件は、ともに平成27年度補正予算にかかわる議案でありますので、これを一括議題といたします。
（鈴木事務局長朗読）
─────────────────────────────────────
56 ◯議長（山本香代子議員） 本案について理事者から一括御説明を願います。大井哲爾副区長。
（大井哲爾副区長登壇）
57 ◯副区長（大井哲爾） ただいま一括議題となりました議案第１号から議案第４号までの補正予算関係議案４件について御説明いたします。
初めに、議案第１号、平成27年度江東区一般会計補正予算（第３号）について御説明いたします。
予算総則第１条は、歳入歳出予算の補正額及び補正後の総額について、第２条では、地方自治法第213条第１項の規定により、翌年度に繰り越して使用できる経費について、第３条では、債務負担行為の補正について、第４条では、特別区債の補正について定めることといたしました。
このたびの歳入歳出予算の補正は、70億6,400万円を追加し、予算総額を、それぞれ1,912億4,200万円とし、第１表のとおり定めることといたしました。
次に、繰越明許費ですが、国の平成27年度補正予算の成立に伴い、電子自治体構築事業及び電子計算事務について、本補正予算を計上し、補正額全てを翌年度に繰り越すもので、第２表のとおり定めることといたしました。
次に、債務負担行為の補正ですが、南陽小学校増築事業につきまして、仮設校舎の賃貸借に係る期間が４年度にわたるため、分割契約が困難なことから、債務負担期間及び限度額について、第３表のとおり定めることといたしました。
次に、特別区債の補正ですが、森下保育園改築事業及び義務教育施設整備事業に充当する起債限度額について変更をお願いするもので、それぞれ第４表のとおり定めることといたしました。
続いて、議案第２号、平成27年度江東区
国民健康保険会計補正予算（第１号）について御説明いたします。
予算総則第１条は、歳入歳出予算の補正額及び補正後の総額について定めることといたしました。
このたびの歳入歳出予算の補正は、16億600万円を減額し、予算総額を、それぞれ617億円とし、別表のとおり定めることといたしました。
次に、議案第３号、平成27年度江東区介護保険会計補正予算（第１号）について御説明いたします。
予算総則第１条は、歳入歳出予算の補正額及び補正後の総額について定めることといたしました。
このたびの歳入歳出予算の補正は、9億1,000万円を減額し、予算総額を、それぞれ291億5,300万円とし、別表のとおり定めることといたしました。
次に、議案第４号、平成27年度江東区
後期高齢者医療会計補正予算（第１号）について御説明いたします。
予算総則第１条は、歳入歳出予算の補正額及び補正後の総額について定めることといたしました。
このたびの歳入歳出予算の補正は、5,600万円を減額し、予算総額を、それぞれ80億7,100万円とし、別表のとおり定めることといたしました。
以上で、補正予算関係議案４件についての説明を終わります。
よろしく御審議の上、御可決くださるようお願いいたします。
58 ◯議長（山本香代子議員） 以上をもって、提案理由の説明を終わります。
59 ◯10番（山本真議員） この際、動議を提出いたします。
ただいま一括議題となりました議案第１号から議案第４号までの４件につきましては、議長指名による22名の委員をもって構成する平成27年度予算審査特別委員会を設置されまして、これに審査を付託されることを望みます。
（「賛成」「賛成」と呼ぶ者あり）
60 ◯議長（山本香代子議員） ただいま10番山本真議員から、議案審査のため、議長指名による22名の委員をもって構成する特別委員会を設置されたいとの動議が提出され、所定の賛成者がありますので、動議は成立いたしました。
よって、本動議を直ちに議題といたします。
お諮りいたします。
本動議のとおり決することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
61 ◯議長（山本香代子議員） 御異議がないものと認めまして、さよう決定いたします。
特別委員会委員を直ちに指名いたします。
１ 番 重 松 佳 幸 議員 ２ 番 にしがき 誠 議員
５ 番 河 野 清 史 議員 ６ 番 やしきだ 綾香 議員
８ 番 三 次 ゆりか 議員 ９ 番 川 北 直 人 議員
13 番 米 沢 和 裕 議員 15 番 高 村 きよみ 議員
18 番 鬼 頭 たつや 議員 21 番 赤羽目 民 雄 議員
22 番 正 保 幹 雄 議員 25 番 佐 藤 信 夫 議員
28 番 細 田 勇 議員 30 番 鈴 木 清 人 議員
33 番 中 村 まさ子 議員 34 番 菅 谷 俊 一 議員
36 番 榎 本 雄 一 議員 37 番 堀 川 幸 志 議員
38 番 高 村 直 樹 議員 40 番 徳 永 雅 博 議員
42 番 白 岩 忠 夫 議員 43 番 大嵩崎 かおり 議員
以上、22名の指名に御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
62 ◯議長（山本香代子議員） 御異議がないものと認めまして、さよう決定いたします。
議案第１号から同第４号までの４件は、ただいま設置されました平成27年度予算審査特別委員会に一括審査を付託いたします。
────────────────────○────────────────────
△ 日程第５ 議案第５号 平成28年度江東区一般会計予算
△ 日程第６ 議案第６号 平成28年度江東区
国民健康保険会計予算
△ 日程第７ 議案第７号 平成28年度江東区介護保険会計予算
△ 日程第８ 議案第８号 平成28年度江東区
後期高齢者医療会計予算
（特別委員会付託）
63 ◯議長（山本香代子議員） 日程第５から同第８までの４件は、ともに平成28年度予算にかかわる議案でありますので、これを一括議題といたします。
（鈴木事務局長朗読）
─────────────────────────────────────
64 ◯議長（山本香代子議員） 本案について理事者から一括御説明を願います。大井哲爾副区長。
（大井哲爾副区長登壇）
65 ◯副区長（大井哲爾） ただいま一括議題となりました議案第５号から議案第８号までの予算関係議案４件について御説明いたします。
初めに、議案第５号、平成28年度江東区一般会計予算について御説明いたします。
予算総則第１条は、歳入歳出予算の総額並びに款項の区分及び当該区分ごとの金額を、第２条では、地方自治法第214条の規定により、債務を負担する行為ができる事項、期間及び限度額を、第３条では、地方自治法第230条第１項の規定により、起こすことのできる特別区債について、その目的、限度額、起債の方法等を定めることといたしました。
第４条では、一時借入金の借入限度額を30億円と定めることとし、第５条では、歳出予算の流用について定めることといたしました。
歳入歳出予算の総額は、1,886億3,800万円で、前年度当初予算と比較いたしますと、118億6,900万円、6.7％の増となっております。歳出予算は、人件費、扶助費等、義務的経費が934億4,904万3,000円、総額に対し49.5％、普通建設事業費等、投資的経費が252億8,339万8,000円で、総額に対し13.4％、物件費、補助費等、その他の経費が699億555万9,000円で、総額に対し37.1％となっております。
なお、歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの予算額につきましては、第１表のとおり定めることといたしました。
次に、債務負担行為ですが、江東区土地開発公社に対する債務保証及び同公社からの用地取得費につきましては、債務負担期間をそれぞれ平成28年度から平成40年度と定めるものであります。
また、大島第二保育園改修事業につきましては、仮設園舎の賃貸借に係る期間が２年度にわたるため、新砂運動場改修事業ほか７件につきましては、工期が２年度から３年度にわたるため、それぞれ分割契約が困難なことから、債務負担期間及び限度額について、第２表のとおり定めることといたしました。
次に、特別区債ですが、災害援護資金貸付事業ほか４事業の経費の一部に充てるために起債するもので、起債限度額、発行条件等につきましては、第３表のとおり定めることといたしました。
次に、議案第６号、平成28年度江東区
国民健康保険会計予算について御説明いたします。
予算総則第１条は、歳入歳出予算の総額並びに款項の区分及び当該区分ごとの金額を、第２条では、歳出予算の流用について定めることといたしました。
歳入歳出予算の総額は、622億6,100万円で、前年度当初予算と比較いたしますと、10億4,500万円、1.7％の減となっております。歳出予算の構成比では、第２款保険給付費が全体の59.7％を占めております。
なお、歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの予算計上額につきましては、別表のとおり定めることといたしました。
次に、議案第７号、平成28年度江東区介護保険会計予算について御説明いたします。
予算総則第１条は、歳入歳出予算の総額並びに款項の区分及び当該区分ごとの金額を、第２条では、歳出予算の流用について定めることといたしました。
歳入歳出予算の総額は、303億8,600万円で、前年度当初予算と比較いたしますと、3億2,300万円、1.1％の増となっております。歳出予算の構成比では、第２款保険給付費が全体の92.4％を占めております。
なお、歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの予算計上額につきましては、別表のとおり定めることといたしました。
次に、議案第８号、平成28年度江東区
後期高齢者医療会計予算について御説明いたします。
予算総則第１条は、歳入歳出予算の総額並びに款項の区分及び当該区分ごとの金額を定めることといたしました。
歳入歳出予算の総額は、84億5,600万円で、前年度当初予算と比較いたしますと、3億2,900万円、4.0％の増となっております。歳出予算の構成比では、第３款広域連合納付金が全体の92.3％を占めております。
なお、歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの予算計上額につきましては、別表のとおり定めることといたしました。
以上で、当初予算関係議案４件についての説明を終わります。
よろしく御審議の上、御可決くださるようお願いいたします。
66 ◯議長（山本香代子議員） 以上をもって、提案理由の説明を終わります。
67 ◯５番（河野清史議員） この際、動議を提出いたします。
ただいま一括議題となりました議案第５号から同第８号までの４件につきましては、議長を除く43名の委員をもって構成する平成28年度予算審査特別委員会を設置されまして、これに審査を付託されることを望みます。
（「賛成」「賛成」と呼ぶ者あり）
68 ◯議長（山本香代子議員） ただいま５番河野清史議員から、議案審査のため、議長を除く43名の委員をもって構成する特別委員会を設置されたいとの動議が提出され、所定の賛成者がありますので、動議は成立いたしました。
よって、本動議を直ちに議題といたします。
お諮りいたします。
本動議のとおり決することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
69 ◯議長（山本香代子議員） 御異議がないものと認めまして、さよう決定いたします。
なお、特別委員会委員の指名につきましては、議長を除く全員でありますので、これを省略することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
70 ◯議長（山本香代子議員） 御異議がないものと認めまして、委員の指名を省略いたします。
議案第５号から同第８号までの４件は、ただいま設置されました平成28年度予算審査特別委員会に一括審査を付託いたします。
────────────────────○────────────────────
△ 日程第９ 議案第９号 東京都
後期高齢者医療広域連合規約の変更に係る協議について
（特別委員会付託）
71 ◯議長（山本香代子議員） 日程第９を議題といたします。
（鈴木事務局長朗読）
─────────────────────────────────────
72 ◯議長（山本香代子議員） 本案について理事者から御説明を願います。大井哲爾副区長。
（大井哲爾副区長登壇）
73 ◯副区長（大井哲爾） 議案第９号、東京都
後期高齢者医療広域連合規約の変更に係る協議について御説明いたします。
本件は、平成28年度及び平成29年度の保険料軽減のための経過措置を規定するため、広域連合の規約の変更に係る協議を行うものであります。
この協議につきましては、地方自治法第291条の11の規定により、議会の議決を必要といたしますので、提出した次第であります。
以上、甚だ簡単でありますが説明といたします。
よろしく御審議の上、御可決くださるようお願いいたします。
74 ◯議長（山本香代子議員） お諮りいたします。
議案第９号は、医療・介護保険制度特別委員会に審査を付託いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
75 ◯議長（山本香代子議員） 御異議がないものと認めまして、さよう決定いたします。
────────────────────○────────────────────
△ 日程第10 議案第10号 江東区青少年センター改修工事請負契約
△ 日程第11 議案第11号 江東区青少年センター電気設備改修工事請負契約
△ 日程第12 議案第12号 江東区立南陽幼稚園外１校園舎その他改修工事請負契約
△ 日程第13 議案第13号 江東区立（仮称）第二有明小・中学校新築工事請負契約
（委員会付託）
76 ◯議長（山本香代子議員） 日程第10から同第13までの４件は、ともに契約に関する議案でありますので、これを一括議題といたします。
（鈴木事務局長朗読）
─────────────────────────────────────
77 ◯議長（山本香代子議員） 本案について理事者から一括御説明を願います。大井哲爾副区長。
（大井哲爾副区長登壇）
78 ◯副区長（大井哲爾） ただいま一括議題となりました議案第10号から議案第13号までの契約関係議案について御説明いたします。
初めに、議案第10号及び議案第11号について御説明いたします。
本件は、いずれも江東区青少年センター改修工事に係るものであります。
議案第10号、江東区青少年センター改修工事請負契約は、施設の改修工事を内容とするものであります。
この工事を施工するに当たり、去る1月26日、一般競争入札に付しましたところ、新日本・赤石建設共同企業体が4億1,688万円で落札、同日仮契約いたしました。
議案第11号、江東区青少年センター電気設備改修工事請負契約は、施設の改修に伴う受変電、発電、幹線、電灯コンセント等の工事を内容とするものであります。
この工事を施工するに当たり、去る1月27日、一般競争入札に付しましたところ、北総・寺尾建設共同企業体が1億7,476万8,840円で落札、同日仮契約いたしました。
なお、工期は、いずれも本契約締結の日から平成29年3月15日までとしております。
次に、議案第12号、江東区立南陽幼稚園外１校園舎その他改修工事請負契約について御説明いたします。
本件は、南陽幼稚園の改修工事及び南陽小学校の校舎の内部改修工事を内容とするものであります。
この工事を施工するに当たり、昨年12月17日、価格、実績等の条件を含めて評価する総合評価方式を用いた一般競争入札に付しましたところ、丸三建設工業株式会社が3億348万円で落札、工期は、本契約締結の日から平成29年2月28日までとし、同日仮契約いたしました。
次に、議案第13号、江東区立（仮称）第二有明小・中学校新築工事請負契約について御説明いたします。
本件は、校舎等の本体工事、設備工事等を内容とするものであります。
この工事の施工に当たっては、一部木構造という高度な技術を必要とすることから、提案競技により業者選定を行い、株式会社竹中工務店東京本店を随意契約の相手方とすることといたしました。
契約金額は116億1,000万円、工期は、本契約締結の日から平成30年2月28日までとするもので、去る1月27日仮契約いたしました。
これらの工事請負契約の締結につきましては、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第２条の規定により、議会の議決を必要といたしますので、本案を提出した次第であります。
以上、甚だ簡単でありますが説明といたします。
よろしく御審議の上、御可決くださるようお願いいたします。
79 ◯議長（山本香代子議員） お諮りいたします。
議案第10号から同第13号までの４件は、企画総務委員会に一括審査を付託いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
80 ◯議長（山本香代子議員） 御異議がないものと認めまして、さよう決定いたします。
────────────────────○────────────────────
△ 日程第14 議案第14号 江東区情報公開条例及び江東区個人情報保護条例の一部を改正する条
例
△ 日程第15 議案第15号 江東区行政不服審査会条例
△ 日程第16 議案第16号 行政不服審査法の施行に伴う関係条例の整理に関する条例
△ 日程第17 議案第17号 地方公務員法及び地方独立行政法人法の一部を改正する法律の施行に
伴う関係条例の整理に関する条例
△ 日程第18 議案第18号 江東区職員の分限に関する条例の一部を改正する条例
△ 日程第19 議案第19号 江東区職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例
△ 日程第20 議案第20号 江東区議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正
する条例
△ 日程第21 議案第21号 江東区長及び副区長の給料等に関する条例の一部を改正する条例
△ 日程第22 議案第22号 江東区監査委員の給与等に関する条例の一部を改正する条例
△ 日程第23 議案第23号 江東区教育委員会教育長の給与及び勤務に関する条例の一部を改正す
る条例
△ 日程第24 議案第24号 江東区職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
△ 日程第25 議案第25号 江東区事務手数料条例の一部を改正する条例
△ 日程第26 議案第26号 江東区区民体育館条例の一部を改正する条例
△ 日程第27 議案第27号 江東区消費者センター条例
△ 日程第28 議案第28号 江東区産業会館及び商工情報センター条例の一部を改正する条例
△ 日程第29 議案第29号 江東区敬老祝金支給に関する条例の一部を改正する条例
△ 日程第30 議案第30号 江東区建築審査会条例の一部を改正する条例
△ 日程第31 議案第31号 江東区「特別区道」道路占用料等徴収条例の一部を改正する条例
△ 日程第32 議案第32号 江東区立都市公園条例等の一部を改正する条例
△ 日程第33 議案第33号 江東区普通河川管理条例の一部を改正する条例
△ 日程第34 議案第34号 江東区公共溝渠管理条例の一部を改正する条例
△ 日程第35 議案第35号 江東区立幼稚園教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
△ 日程第36 議案第36号 江東区児童館条例の一部を改正する条例
△ 日程第37 議案第37号 江東区立小中学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補
償に関する条例の一部を改正する条例
△ 日程第38 議案第38号 水防又は応急措置の業務に従事した者の損害補償に関する条例の一部
を改正する条例
△ 日程第39 議案第39号 江東区在宅介護支援センター条例を廃止する条例
△ 日程第40 議案第40号 江東区指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防
支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定
める条例の一部を改正する条例
△ 日程第41 議案第41号 江東区地域包括支援センターの包括的支援事業の実施に関する基準を
定める条例の一部を改正する条例
（委員会、特別委員会付託）
81 ◯議長（山本香代子議員） 日程第14から同第41までの28件は、ともに条例に関する議案でありますので、これを一括議題といたします。
（鈴木事務局長朗読）
─────────────────────────────────────
82 ◯議長（山本香代子議員） 本案について理事者から一括御説明を願います。大井哲爾副区長。
（大井哲爾副区長登壇）
83 ◯副区長（大井哲爾） ただいま一括議題となりました議案第14号から議案第41号までの条例案について御説明いたします。
このうち、議案第14号から議案第16号については、行政不服審査法が全部改正され、本年4月1日に施行されることに伴い、所要の規定整備を行うものであります。
議案第14号、江東区情報公開条例及び江東区個人情報保護条例の一部を改正する条例については、対象とする審査請求等について、規定を整備するため提出するものであります。
まず、情報公開審議会及び個人情報保護審議会に諮問する対象を、開示決定等に係る審査請求及び開示請求等の不作為に係る審査請求に改めるものであります。
また、これらの審査請求の取り扱いについては、行政不服審査法に規定する審理員による審理手続を除外するとともに、その他の規定を整備するものであります。
議案第15号、江東区行政不服審査会条例については、行政不服審査法に基づき設置する行政不服審査会の組織及び運営に関し、必要な事項を条例で定める必要があるので、提出するものであります。
第１条では条例の趣旨を、第２条では審査会の所掌事項について、第３条から第５条では組織について定めております。第６条では審査会の運営について、第７条では庶務について、第８条では委任について、それぞれ定めております。
次に、議案第16号、行政不服審査法の施行に伴う関係条例の整理に関する条例については、関係条例の規定を整備するため提出するものであります。
改正の対象となります、江東区議会等の調査及び公聴会に出頭する者の費用弁償に関する条例及び江東区職員の退職手当に関する条例については、引用する行政不服審査法の法律番号及び引用条文を改め、江東区特別区税条例については、「不服申し立て」を「審査請求」に改めるものであります。
なお、それぞれの条例の附則におきまして、平成28年4月1日から施行することとし、江東区情報公開条例及び江東区個人情報保護条例の一部を改正する条例については、経過措置を定めております。
次に、議案第17号、地方公務員法及び地方独立行政法人法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例について御説明いたします。
本案は、地方公務員法の一部改正に伴い、関係条例の規定を整備するため、提出するものであります。
改正の対象となります、江東区人事行政の運営等の状況の公表に関する条例については、人事行政の運営の状況に関し、任命権者が区長に報告する事項として、新たに「職員の人事評価及び退職管理の状況」を加え、「職員の勤務成績の評定」を削るものであります。
また、外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する条例を初めとする６条例につきましては、用語、引用条文等を整備するものであります。
なお、附則におきまして、平成28年4月1日から施行することとしております。
次に、議案第18号、江東区職員の分限に関する条例の一部を改正する条例について御説明いたします。
本案は、先般、特別区人事委員会から各区の議長及び区長に対してなされた、職員の給与に関する報告と勧告に基づき、降給制度を導入するため、提出するものであります。
まず、第２条に、職員の勤務実績がよくない場合に、その意に反して降給することができる規定を加えるとともに、第３条に、降給ができる場合の基準及び手続を加えるものであります。
次に、新たに第７条として、降給する場合の号給を、降給した日の前日に受けていた号給より３号給下位の号給とする規定を加えるものであります。
なお、附則におきまして、平成28年4月1日から施行することとし、経過措置を定めております。
次に、議案第19号、江東区職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例について御説明いたします。
本案は、地方公営企業法の一部改正に伴い、規定を整備するため提出するもので、第８条の引用条文を整備するものであります。
なお、附則におきまして、平成28年4月1日から施行することとしております。
次に、議案第20号から議案第23号までについて御説明いたします。
これらは、いずれも特別職の報酬等に係るものであります。
本年１月、特別職報酬等審議会に対し、特別職の報酬等の額の適否について諮問したところ、同審議会から報酬等の額を改定する必要があるとの答申を得たところであり、本答申を尊重し、本案を提出するものであります。
議案第20号、江東区議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例及び議案第21号、江東区長及び副区長の給料等に関する条例の一部を改正する条例については、それぞれの別表に定める議員報酬月額及び区長等の給料月額を、審議会から答申のありました額に改めるとともに、期末手当の額をそれぞれ0.1月分引き上げるものであります。
次に、議案第22号、江東区監査委員の給与等に関する条例の一部を改正する条例及び議案第23号、江東区教育委員会教育長の給与及び勤務に関する条例の一部を改正する条例については、特別職の報酬等の額を改定することに伴い、区政の状況と特別職の職責等を考慮し、それぞれに定める給料月額を改めるものであります。
なお、各条例の附則におきまして、平成28年4月1日から施行することとしております。
次に、議案第24号、江東区職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について御説明いたします。
本案は、地方公務員法の一部改正に伴い提出するものであります。
まず、第６条に、給料表の職務の級の分類の基準となる職務内容として「人事委員会が定める」としていたものを、「等級別基準職務表」に改めるとともに、同表を新たに別表第３として規定するものであります。
次に、第７条に、職員を降給させる場合におけるその者の号給は、降給した日の前日に受けていた号給より３号給下位の号給とする規定を加えるものであります。
なお、条例附則におきまして、等級別基準職務表に係る経過措置を定めるとともに、改正条例附則におきまして、平成28年4月1日から施行することとし、降給の場合における経過措置について定めております。
次に、議案第25号、江東区事務手数料条例の一部を改正する条例について御説明いたします。
本案は、道路運送法の一部改正、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の施行等に伴う手数料を追加するため、提出するものであります。
まず、新たに別表第３、福祉部関係手数料として、道路運送法に基づく自家用有償旅客運送者の登録申請手数料２項目を規定するものであります。
次に、別表第６に定める都市整備部関係手数料のうち、長期優良住宅建築等計画の認定申請手数料２項目について、それぞれ既存住宅の増改築に係る手数料を追加するものであります。
また、新たに別表第８として、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律に基づく建築物エネルギー消費性能向上計画認定申請手数料等３項目を規定するものであります。
なお、附則におきまして、平成28年4月1日から施行することとしております。
次に、議案第26号、江東区区民体育館条例の一部を改正する条例について御説明いたします。
本案は、深川スポーツセンターの改修に伴い、施設及び利用料金を改めるため提出するもので、別表第１に規定する相撲場並びに別表第２に規定する相撲場及びアスレチックルームを削るとともに、それぞれの別表に、新たにクライミングウオールを加え、利用料金を定めるものであります。
なお、附則におきまして、平成28年9月1日から施行することとし、施行日前の準備行為について定めております。
次に、議案第27号、江東区消費者センター条例について御説明いたします。
本案は、消費者安全法の一部改正により、これまでの条例を全部改正する必要があるので、提出するものであります。
まず、第１条では条例の趣旨について、第２条から第４条ではセンターの設置、開館時間、休館日について定めております。
次に、第５条ではセンターで行う事業、第６条では職員について、第７条では情報の安全管理について定めております。
なお、附則におきまして、平成28年4月1日から施行することとしております。
次に、議案第28号、江東区産業会館及び商工情報センター条例の一部を改正する条例について御説明いたします。
本案は、商工情報センターの施設を廃止するため提出するもので、第３条及び別表第２に規定されている多目的展示室を廃止し、利用料金を削るものであります。
なお、附則におきまして、公布の日から施行することとしております。
次に、議案第29号、江東区敬老祝金支給に関する条例の一部を改正する条例について御説明いたします。
本案は、敬老祝金を改定するため提出するものであります。
第３条に規定する祝金の区分及び額を、77歳、5,000円、88歳、1万5,000円、99歳、２万円、100歳、５万円、101歳以上、２万円にそれぞれ改めるとともに、支給決定に係る規定を加えるものであります。
なお、附則におきまして、平成28年4月1日から施行することとしております。
次に、議案第30号、江東区建築審査会条例の一部を改正する条例について御説明いたします。
本案は、建築基準法の一部改正に伴い、これまで法で規定されていた委員の任期が、条例に委任されたことにより、改正する必要があるため提出するもので、新たに第３条として、委員の任期を２年とする規定を加えるものであります。
なお、附則におきまして、平成28年4月1日から施行することとしております。
次に、議案第31号から議案34号までについて御説明いたします。
本案は、いずれも、受益者負担の適正化の観点から、土木部所管の占用料及び使用料を改定するため提出するものであります。
まず、議案第31号、江東区「特別区道」道路占用料等徴収条例の一部を改正する条例は、別表に定める道路占用料を最大20％の幅で引き上げるものであります。
議案第32号、江東区立都市公園条例等の一部を改正する条例は、別表に定める公園施設の土地使用料を7.3％引き上げ、施設使用料を13.3％引き下げるものであります。
また、公園内での行為の許可を受けた場合の使用料及び公園占用料についても、最大20％の額で引き上げるとともに、入場料等を徴収する場合等の使用料または占用料は、100分の200相当額とするものであります。
議案第33号、江東区普通河川管理条例の一部を改正する条例は、別表に定める土地使用料を最大20％の幅で、流水使用料を2.5％引き上げるものであります。
議案第34号、江東区公共溝渠管理条例の一部を改正する条例は、使用料を３％引き上げるものであります。
なお、各条例の附則におきまして、原則として平成28年4月1日から施行することとしております。
次に、議案第35号、江東区立幼稚園教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について御説明いたします。
本案は、議案第24号、江東区職員の給与に関する条例の一部を改正する条例と同様、地方公務員法の一部改正に伴い、提出するものであります。
まず、第６条に規定する給料表の職務の級の分類の基準となる職務内容として、「人事委員会の承認を得て江東区教育委員会規則で定める」としていたものを、「等級別基準職務表」に改め、同表を新たに別表第２として規定するものであります。
次に、第７条に、職員を降給させる場合におけるその者の号給は、降給した日の前日に受けていた号給より３号給下位の号給とする規定を加えるものであります。
なお、附則におきまして、平成28年4月1日から施行することとし、降給の場合における経過措置について定めております。
次に、議案第36号、江東区児童館条例の一部を改正する条例について御説明いたします。
本案は、森下児童館の改築に伴い、集会室の使用料を改定するため提出するもので、別表に定める森下児童館集会室の使用料を2,800円に改めるものであります。
なお、附則におきまして、平成28年4月1日から施行することとし、経過措置を定めております。
次に、議案第37号、江東区立小中学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例の一部を改正する条例について御説明いたします。
本案は、公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償の基準を定める政令の一部改正等に伴い、補償基礎額等を改定するため提出するものであります。
まず、別表に定める補償基礎額を改めるとともに、第12条第２項に定める介護を要する場合の介護補償の限度額を改めるものであります。
次に、条例附則第８条に定める、損害補償の事由となった障害または死亡に係る他の法律による年金たる給付が支給される場合の併給調整について、被用者年金制度の一元化に伴う規定整備を行うものであります。
なお、附則におきまして、公布の日から施行することとし、経過措置を定めております。
次に、議案第38号、水防又は応急措置の業務に従事した者の損害補償に関する条例の一部を改正する条例について御説明いたします。
本案は、非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令の一部改正等に伴い、条例の規定を整備するため、提出するものであります。
まず、第25条において、行政不服審査法の施行に伴い、規定を整備いたします。
次に、条例附則第６条に定める、損害補償の事由となった障害または死亡に係る他の法律による年金たる給付が支給される場合の併給調整について、被用者年金制度の一元化に伴う規定整備を行うものであります。
なお、附則におきまして、被用者年金制度の一元化に伴う規定整備については、公布の日から、行政不服審査法の施行に伴う規定整備については、平成28年4月1日から施行することとし、経過措置を定めております。
次に、議案第39号、江東区在宅介護支援センター条例を廃止する条例について御説明いたします。
本区が設置及び管理する枝川在宅介護支援センターが、高齢者の地域における自立生活を包括的に支援する体制の充実に向けて、地域包括支援センターに転換することから、在宅介護支援センターを廃止するため、本案を提出するものであります。
なお、附則におきまして、平成28年4月1日から施行することとしております。
次に、議案第40号、江東区指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について御説明いたします。
本案は、指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準の一部改正に伴い、条例の規定を整備するため、提出するものであります。
内容は、第34条に規定する指定介護予防支援の具体的取扱方針において、関係者間の情報共有をより一層図るため改正するもので、指定介護予防支援事業者の担当職員が、指定介護予防事業者等から、介護予防訪問看護計画書等、個別サービス計画の提出を求める規定及び指定介護予防支援事業者が、地域ケア会議から適切な支援を図るための検討に必要な資料の提供等の求めに応じ、協力するよう努める規定を加えるものであります。
なお、附則におきまして、公布の日から施行することとしております。
次に、議案第41号、江東区地域包括支援センターの包括的支援事業の実施に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について御説明いたします。
本案は、介護保険法の一部改正に伴い、第１条に規定する引用条文を整備するとともに、介護保険法施行規則の一部改正に伴い、第４条に規定する地域包括支援センターに従事する主任介護支援専門員の要件に、主任介護支援専門員更新研修の修了を加えるため、提出するものであります。
なお、附則におきまして、第１条の規定整備については、公布の日から、第４条の主任介護支援専門員の要件の追加については、平成28年4月1日から施行することとしております。
以上、甚だ簡単でありますが説明といたします。
よろしく御審議の上、御可決くださるようお願いいたします。
84 ◯議長（山本香代子議員） 以上をもって、提案理由の説明は終わりました。
なお、議案第16号から同第19号、同第23号、同第24号及び同第35号の７件につきましては、地方公務員法第５条第２項の規定により、特別区人事委員会の意見をあらかじめ聴取しておきましたので、事務局長から朗読いたさせます。
（鈴木事務局長朗読）
─────────────────────────────────────
85 ◯議長（山本香代子議員） お諮りいたします。
議案第14号から同第25号までの12件は企画総務委員会に、議案第26号から同第28号までの３件は区民環境委員会に、議案第29号は厚生委員会に、議案第30号から同第34号までの５件は建設委員会に、議案第35号から同第37号までの３件は文教委員会に、議案第38号は防災・まちづくり対策特別委員会に、議案第39号から同第41号までの３件は医療・介護保険制度特別委員会にそれぞれ審査を付託いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
86 ◯議長（山本香代子議員） 御異議がないものと認めまして、さよう決定いたします。
────────────────────○────────────────────
87 ◯議長（山本香代子議員） これより追加日程に入ります。
────────────────────○────────────────────
△ 追加日程第１ 27陳情第52号 保健所等における動物の殺処分に係る施設見学を義務教育課程
に含むことを求めることに関する陳情
88 ◯議長（山本香代子議員） 追加日程第１を議題といたします。
（鈴木事務局長朗読）
─────────────────────────────────────
89 ◯議長（山本香代子議員） 本件について、文教委員長から請願陳情審査報告書が議長宛て提出され、その写しが配付してありますので、朗読及び委員長報告を省略いたします。
（朗読及び委員長報告省略）
─────────────────────────────────────
90 ◯議長（山本香代子議員） これより採決を行います。
本件に対する委員会の報告は、不採択であります。
お諮りいたします。
本件について、委員会の報告のとおり不採択とすることに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
91 ◯議長（山本香代子議員） 御異議がないものと認めます。
よって、27陳情第52号は、委員会の報告のとおり不採択とすることに決しました。
────────────────────○────────────────────
◎ 請願陳情の付託及び修正
92 ◯議長（山本香代子議員） お手元に配付の請願陳情文書表により、各委員会に付託いたしました事件につきましては、それぞれ委員会をお開きの上、審査を願います。
なお、区民環境委員会ほか１委員会に付託しております陳情のうち、修正がありましたものについて、一部修正表を添付してありますので、御了承を願います。
────────────────────○────────────────────
93 ◯議長（山本香代子議員） 以上をもって、本日の日程全部を終了いたしました。
明2月25日午後１時から継続本会議を開会いたしますので、御参集を願います。
ただいま御着席の方には改めて通知いたしませんから、御承知の上、御参集を願います。
本日は、これをもって散会いたします。
午後6時34分散会
（ 了 ）
Copyright (c) Koto City Assembly Minutes, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...