江東区議会 2015-10-15
2015-10-15 平成27年防災・まちづくり対策特別委員会 本文
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 午前１０時００分 開会
◎開会の宣告
◯委員長 おはようございます。ただいまから、防災・
まちづくり対策特別委員会を開会いたします。
本日、傍聴を許可した方は１名です。
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◎議題１ 議案第96号 江東区
地区計画の区域内における建築物の制限に関す
る条例の一部を改正する条例
2
◯委員長 それでは早速、
委員会審査に入ります。
議題１「議案第96号 江東区
地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例」を議題といたします。
理事者から、説明を願います。
3
◯建築課長 議案第96号、江東区
地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例につきまして、御説明させていただきます。
恐れ入ります。資料１の１ページ目をごらんください。
１の
改正理由でございます。
東京都市計画臨海副
都心有明南地区地区計画に係る
都市計画の変更に伴いまして、
当該地区の区域内における建築物の制限に関する事項について定めるとともに、規定の整備を行うものでございます。
この条例は、
都市計画で定めた
地区整備計画の具体の内容を、
建築基準法の規定に基づく条例として定めることにより、その制限について法的な強制力を担保しようとするものでございます。
改正の概要を御説明する前に、
都市計画等の経過について御説明申し上げます。
本年３月に区の
都市計画審議会、５月に都の
都市計画審議会を経まして、６月に
都市計画決定されてございます。
恐れ入ります、４ページをお開き願います。
臨海副
都心有明南地区の区域図でございます。
図面中央の
斜線部分が、今回の
条例改正に係る有明南３
区域Ｋ街区となってございます。
次の５ページと６ページは
地区計画の計画図、７ページと８ページは参考図となってございます。
恐れ入ります、１ページ目にお戻りください。
２の改正の概要でございます。(1)は、別表第１の臨海副
都心有明南地区地区計画の
都市計画決定に伴い、
告示年月及び番号を改めるものでございます。
(2)は、別表第２の臨海副
都心有明南地区地区整備計画の項目中、
計画地区欄に有明南３
区域Ｋ街区を追加し、ア欄「建築してはならない建築物」、カ欄「建築物の敷地面積の
最低限度」、キ欄「壁面の位置の制限」、ク欄「建築物の高さの
最高限度」を定めるものでございます。
３の施行日は公布の日でございます。
次に、２ページ目をお開き願います。
条文の
新旧対照表でございます。
別表第１の改正案は表の右側に記載しており、下線部分が変更箇所を示してございます。
告示年月及び番号を改めてございます。
次に、３ページ目をごらんください。
別表第２の上段が現行、改正案を下段に記載してございます。下段の太線で囲まれた部分が、今回追加する内容でございます。
説明は以上でございます。よろしく御審議の上、御可決いただきますようお願い申し上げます。
4
◯委員長 本案について質疑を願います。
（「なし」と呼ぶ者あり）
5
◯委員長 お諮りいたします。
本案は、
区長提案のとおり可決することに御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
6
◯委員長 御異議ございませんので、本案は
区長提案のとおり可決することに決しました。
なお、その旨を議長宛て報告いたします。
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◎
報告事項２
放射能影響に関する
区内環境測定事業について
◎
報告事項８ 平成27年度
学校給食における
放射性物質検査について
7
◯委員長 お諮りいたします。
これから審査いたします
放射能対策に関する陳情につきましては、
報告事項２及び８と関連が深いことから、ここで
審査順序を変更し、まず、
報告事項２及び８の報告を一括して聴取し、その後に
陳情審査に入りたいと存じますが、御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
8
◯委員長 御異議がございませんので、
報告事項２「
放射能影響に関する
区内環境測定事業について」及び
報告事項８「平成27年度
学校給食における
放射性物質検査について」の２件を
一括議題といたします。
理事者から順次報告を願います。
9
◯環境保全課長 それでは、私から
報告事項２につきまして、御報告申し上げます。
恐れ入りますが、資料３をお願いいたします。
１、平成27年度における
空間放射線量等の測定でございますが、
空間放射線量の測定は大島第五保育園ほか10施設で３カ月に一度実施しており、
土壌放射能の測定は
小中学校５施設で年１回の実施を予定しております。
２、
空間放射線量の測定結果（第１回・第２回）ですが、本年度の第１回目を4月16日と5月21日に、第２回目を7月16日と8月20日に実施いたしました。
地上１メートルにおける
平均放射線量は、どちらの回も毎時0.06
マイクロシーベルトで、健康に影響を及ぼす値は検出されませんでした。
なお、これらの結果は区報や
ホームページで既に
公表済みでございます。
また、速報ですが、３回目の前半を10月8日に実施いたしましたけれども、こちらの
平均放射線量も毎時0.06
マイクロシーベルトであり、健康に影響を及ぼす値は検出されませんでした。
３、
土壌放射能の測定についてですが、平成26年度と同様、
亀戸中学校ほか５
小中学校で11月28日の土曜日に実施する予定となっております。
私からの報告は以上でございます。
10
◯学務課長 恐れ入りますが、資料９をごらん願います。
平成27年度
学校給食における
放射性物質検査について、
中間報告をさせていただきます。
まず、１番の
給食用食材事前検査です。
(1)の
検査対象から(5)の
検査項目につきましては、前回の委員会で御報告したとおりでございます。
(6)の検査及び結果ですが、４月から７月までに16回、計80検体の検査を行った結果、全て
測定下限値未満でございました。
検査対象となった主な食材は、キャベツやタマネギなど、
こどもたちが食べる機会が多いものを選定しております。
また、産地につきましては、首都圏を中心に幅広く選定しております。
なお、この16回の検査で使われた食材と同じ産地、同じ収穫時期のものが
検査実施校以外の複数の学校に同時に納品されていることから、これまでの検査により１校当たり９品目の食材を検査したことになります。
続きまして、２番の
牛乳検査でございます。
こちらは、学校で飲まれている牛乳の
サンプルについて、平成24年度から年４回、
一般財団法人日本食品分析センターで
ゲルマニウム検査を実施しているものでございます。今年度は５月と９月に実施しておりますが、いずれも
検出限界値未満でありました。
私からの報告は以上です。
11
◯委員長 本件に関する不明な点の質疑につきましては、この後の
陳情審査の際、あわせてお願いいたします。
以上で本件を終了いたします。
────────────────────────────────────
◎議題２ 27陳情第8号
区内保育園における
給食食材中の
放射性物質測定検
査の実施に関する陳情（継）
◎議題３ 27陳情第10号 東電福一事故由来の
放射性物質による影響を知るた
めの
健康診断実施の陳情（継）
◎議題４ 27陳情第31号 江東区の未来を担う
こどもたちの健康を守るための
区内保育園における
給食食材の測定の再開と、甲状
腺等の検査に関する
健康診断の助成に関する陳情
（継）
12
◯委員長 続きまして、陳情の審査に入ります。
お諮りいたします。
議題２から４までの３件につきましては、ともに
放射能対策に関する陳情ですので、これを
一括議題といたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
13
◯委員長 御異議ございませんので、議題２「27陳情第8号」、議題３「27陳情第10号」及び議題４「27陳情第31号」の３件を
一括議題といたします。
理事者から順次説明を願います。
14
◯保育課長 それでは、私のほうから、27陳情第8号、27陳情第31号について、御説明をさせていただきます。
まず、27陳情第8号についてです。
保育所におけます給食の
放射性物質検査でございますが、保育課では平成24年1月から
区内保育施設で、
調理済み給食の検査を実施いたしまして、全て安全が確認されましたので、平成25年2月をもって終了させていただいたところでございます。
一方、各保育所におけます
給食食材の
産地表示、年５回の牛乳の
サンプル検査については、現在も継続しているところでございます。
食材の
事前検査の実施につきましては、前回御報告をさせていただきましたように、
サンプル量の確保や納入業者の負担等、諸所の事情によりまして、難しい状況でございます。
しかしながら、現在実施しております
学校給食検査の食材のうち、保育所にも該当する食材がありますので、その情報を有効に活用いたしまして、保護者の皆様にお知らせをするため、
該当食材と
該当保育所について、公表することといたしました。このことにつきましては、前回の委員会で報告をさせていただいた後、早速
ホームページで公表をさせていただいているところでございます。
今後も情報提供や各園での
産地表示、そして
牛乳検査を継続いたしまして、そのトータルで保護者の方に安心していただきたいと思っております。
続きまして、27陳情第31号についてですが、前回御報告をさせていただきましたこと、そして、今報告をさせていただきましたことを除きまして、特段の変更はございません。
以上でございます。
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◯保健予防課長 それでは、私からは、27陳情第10号及び27陳情第31号の後半にある
甲状腺等の検査について、御説明をさせていただきます。
ただいま
環境保全課長から御報告がありましたとおり、現時点で区内の
空間放射線量につきましては、国のガイドラインが示す高い線量は検出されていないことから、安心して暮らせる範囲だと考えておりまして、現時点での
こどもたちを対象とする
定期健康診断の予定はないということで、前回以降、変更はございません。
また、甲状腺の検査についてです。福島県では、事故以来、当時18歳以下の県民を対象とした継続的な調査がされているところですけれども、こどもの
甲状腺検査に係る知見がないことから、福島県以外の３県、青森県、山梨県、長崎県で検査がされています。両方での検査結果はほぼ変わりないということ、また、比較すると甲状腺が見つかったのが３県の方が高い場合もあるということから、区は、甲状腺の検査に関して、
健康診断に新たな助成を開始する予定は、現在のところございません。いずれも、前回の報告以降、変更はございません。
説明は以上です。
16
◯委員長 本件について、
報告事項２及び８と合わせて
一括質疑を願います。
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◯菅谷俊一委員 私から、何点かお伺いいたします。
まず１点目です。改めての確認ですが、今、本区が行っている
学校給食食材の
放射性物質検査における測定器の件です。
セシウムは25
ベクレルが下限値であります。
下限値未満、例えば20
ベクレルや15
ベクレル、または10
ベクレルであったのかもしれない食材は、この間の検査ではスルーされ給食に使用されてきたという理解でよろしいのですか。これを最初に確認させてください。
18
◯生活衛生課長 現在の測定器は、
ヨウ化ナトリウムシンチレーションスペクトロメーターを使用していまして、その
検出下限値が25
ベクレルになっています。ただし実際の
検出限界値としては、大体７から８
ベクレルぐらいまでが測定できている状況です。
保健所としましては、測定器の下限値として有効なものが25
ベクレルですので、それ以下のものについては、検出されることもありますけれども、求めていないところです。
以上です。
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◯菅谷俊一委員 頑張れば７から８
ベクレルまでの測定は可能な機械ということですが、一応25
ベクレルが下限値ということで、それ以下については、基本的に給食に使用しているのだと認識しました。
そういうことならば、改めてお伺いしたいのですけれども、食品からの
内部被曝が考えられます。食品からの
内部被曝について、区としてはどのような科学的、基本的な認識をお持ちなのか、その点を説明していただきたいと思います。
20
◯生活衛生課長 内部被曝といいますのは、
経口摂取、空気による
吸入摂取、
経皮吸収、傷による侵入を考えております。
食品に含まれる
放射線量の上限を１
ミリシーベルトと設定しましたのは、人間が特段の措置をとる必要がないと考えられるレベルとして示されたものであり、食品を介しての曝露量がこの値を超えないように、食品中の
放射性物質の基準を定めています。基準値の食品を一定の割合で摂取した場合の
被曝線量を計算した例がありますけれども、飲料水、
乳幼児食品、牛乳については
汚染割合100％、
一般食品は
汚染割合50％として、１年間摂取した場合の年齢ごとの
被曝線量が示されています。これを見ますと、大体13歳から18歳の男子が年間0.8
ミリシーベルトで、最大となっている状況です。
４年前に
国立医薬品食品衛生研究所では、平成23年9月から11月に都内で流通している食品において、平均的な日本人の食事内容を想定して
放射性セシウムの摂取量を調べたところ、東京での食品からの
被曝線量は年間0.0026
ミリシーベルトであり、自然界に存在する
放射性カリウムの
年間摂取量の0.2
ミリシーベルトと比べて、相当低いという状況が示されています。
以上です。
21
◯菅谷俊一委員 我が国の食品に関する
内部被曝の基準値については、大人は年間１
ミリシーベルト、こどもはその約半分ということです。前回も説明がありましたけれども、
一般食品で100
ベクレル、こどもは50
ベクレル以下に抑えようという基準になっています。
実は、食材に対する日本の基準値は非常に高いのではないかという専門家の指摘もあります。
一般食品の100
ベクレルという数値ですけれども、これは１秒間に100本の放射線が放射されることだと思います。放射線は３種類ありまして、まず、非常に長い距離を飛ぶガンマ線がありますけれども、これは大きな被害が出ないということですが、アルファ線とベータ線は非常に強いエネルギーがあって、特に新陳代謝、細胞分裂が活発なこどもにおいては、非常に悪影響を及ぼすということです。遺伝子というのは、２本の対になってらせん状に組み合わさっていますけれども、放射線を浴びると２本とも切れてしまうのだそうです。人間には切れた遺伝子を元に戻そうという働きがあるけれども、元に戻らないケースも出てきます。それを変成というのですけれども、そうなると遺伝的に、後でいろいろな障害を持ったり、晩発性のがんが発生する危険が非常に高いのです。このため、
内部被曝は極力防がなければいけないということで、前回紹介した
琉球大学の科学者が言っています。
食料品は非常に大切で、特に飲料水は毎日使うものですから、基準は厳しく設定されています。できれば、
放射性物質が含まれているものは食べないほうがいいに決まっています。ヨーロッパでは、
予防原則という考え方が確立されていて、特にドイツでは、食品の基準値については大人も含め一桁台の数
ベクレル以下に抑えられています。
したがって、区が自治体として、こどもへの食材は１
ベクレルまで可能な限りはかれるような
検査体制をしっかりつくることによって、区内の保護者の方々はより安心できるのではないかと思います。
また、前回、機械の貸与について聞いたところ、２区か３区でやっているというような御答弁がありましたけれども、本区でも貸与について検討すべきであり、あわせて今の測定器より優秀なものを備えるべきではないかと思いますが、改めてもう一度いかがですか。
22
◯生活衛生課長 測定にはスピードが必要ですので、現在の
スクリーニング検査をやっていきたいと思っています。牛乳や飲料水など、１
ベクレルぐらいまでの精度が求められるものについては、専門の機関に検査を委託しておりますので、現状の体制で支障がないと思っております。
以上です。
23
◯図師和美委員 区内保育園の
給食食材の測定についてですが、前回の委員会以降、
学校給食の検査と食材が重なっている保育園の表示がされて、とてもよかったと思います。
ホームページでは、
区内流通食品を測定した情報や、産地を表示されていますけれども、その情報を保育園に開示すべきです。保育園は、自分のところでその食材を使っていれば、それを保護者にお知らせすることもできます。せっかく測定しているのだから、そういったこともすべきではないかと思っていますが、いかがでしょうか。それが１点です。
もう１点は、
甲状腺検査についてですが、前回の説明では福島県以外の自治体では検査をしていないということでしたけれども、茨城県東海村、千葉県我孫子市、松戸市などは実施していて、費用の一部を助成しているところがありました。全ての児童・生徒を検査するのは難しいですけれども、希望する方への一部助成について検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
24
◯保育課長 情報開示についてでございます。
今回、
ホームページに、
区内保育園で学校の検査と重なっているものを載せさせていただきました。
区内流通食品についても、画面上に並んで出ておりますので、そちらをごらんいただければと思っております。というのは、区内の食品が保育園に納入されているのかどうかは定かではないからです。区全体を見たときに、食品の検査に関する情報であれば、
区ホームページをごらんいただいたほうがいいと思っております。保育園に載せますと、保育園の情報と勘違いされる場合がありますので、そういう面からいえば、
ホームページにしっかり載せておりますので、それで対応していきたいと思っております。
25
◯保健予防課長 甲状腺検査についての御質問でございます。
甲状腺検査ですけれども、
甲状腺がんを含めて、今回の事故による放射能の影響を明らかにすることは、非常に重要だと考えております。
一方で、
甲状腺がんが一般的な
がん検診の対象に入っていないのはなぜかと考えたときに、
甲状腺がんは生涯にわたりまして健康への影響がほとんどない
潜在がんが多いということがわかっております。今回の福島県での検査は、当時18歳以下だった方を追っているわけですけれども、そこで
過剰診断や過剰診療の問題も指摘されております。今お話がありました東海村等は、地域内に原発施設がある地域だと思いますけれども、江東区ではそういった施設がなく、調査対象者の安易な拡大には慎重である必要があると考えております。現時点において、放射能測定値が高い地域がない江東区では、区民を対象とした
健康診断の実施の予定はございません。
以上です。
26
◯図師和美委員 甲状腺等の検査について、誤解も生じるなど、なかなか実施は難しいということです。
区の
ホームページ上の流通食品についてですが、
ホームページに掲載している
区内流通食品は、産地と区内流通だけの表示なのですけれども、それをもっと詳しく表示しろということではなく、どういう食材を検査したのかということについて、保育園に情報を開示したほうがいいのではないかということです。もう一度御答弁をいただきたいと思います。
27
◯保育課長 ホームページで
学校給食、保育園給食、
区内流通食品と三本立てで並んで出ておりますので、そちらをごらんいただきたいと思っております。保育園にプリントアウトして掲示するというのは、資料としては小さいということもありますけれども、該当する食材が保育園でも同じ産地、時期のものかというのは判別できず、紛らわしくなってしまうと思います。
28 ◯山本真委員 まず、
甲状腺がんの
健康診断について伺いたいと思います。
今、
過剰診断や過剰診療という話がありましたけれども、
過剰診断になる根拠について、スクリーニング調査で他県と比べたら同じような結果が出たからということです。福島県では、8月31日に公表された
甲状腺がんと疑われるこどもは、合計137人となっています。ほかの県で同じ規模の調査をしたら、これだけの数が出るという認識でいいのかどうか、まず一つ伺いたいと思います。
もう一つは、137人の
こどもたちが
甲状腺がんの疑いがあるということですが、手術の必要があるのかどうかについても伺いたいと思います。
もう１点、男の子と女の子によって、
甲状腺がんの発生率が違いますけれども、その点での影響はないのかどうか、まず伺いたいと思います。
29
◯保健予防課長 先ほどお話しした福島県と他県の調査の比較についてでございます。福島県での調査は、事故当時18歳以下であったこどもを対象に、一次検査として問診と甲状腺部分の超音波検査を行い、必要な方への二次検査として、さらに精密な超音波検査、尿検査及び血液検査等を実施しております。そして、比較対象とするために、同じ時期から、青森県、山梨県、長崎県の３県で、それぞれの地域にあります医科大学の協力を得て実施していると聞いてございます。
その結果でございますが、福島県の調査では、全対象に対して異常なしとされた方が99.2％、その他の３県調査では、同じように異常なしとされた方が99.0％ということで、0.2％の違いに有意な差はないとされており、異常なしとされた方々の割合はほとんど同じと聞いてございます。福島県の137人と同じパーセントで結果が出るのかどうかについては明確なお答えをすることはできませんが、異常なしとされる割合は、前段から実施しております調査とほぼ同じ結果となり、検査をすれば
甲状腺がん自体は見つかる可能性は高いと思います。
甲状腺がんのお話でございますが、甲状腺に何かあるかないかは超音波検査で調べます。それにより、何かあれば二次
検査対象になるわけですけれども、そこで腫瘤や、水ぶくれといいますか、中に水が入っているような袋が見つかることがありますが、それを詳しく調べるには、そこの部分に針生検をして調べることが必要になります。針生検をした結果、悪性または悪性の疑いとなった方は、現状では手術をしていると聞いてございます。
福島県は、平成26年4月以降、平成28年3月まで本格調査を実施しておりますけれども、針生検の結果、悪性または悪性の疑いがあるため手術を受けた方は、乳頭がんという結果が出ているそうです。乳頭がんに関しましては、一応悪性ということですので、何らかの診療は必要だったのかもしれませんが、一方で肺がんのような扁平上皮がんという別の種類のがんに比べると、乳頭がんは非常に進行が遅く、その多くは生命予後に影響がないがんということがわかっております。戻って考えると、この手術が本当に必要だったのかどうかの判断も改めて必要だと、福島県での調査結果では言われております。
今回の福島県の調査では、先行調査である平成23年10月から平成26年3月までの段階で、29万9,000人を検査し、平成26年4月以降は、それ以降に生まれた方も対象とする非常に大規模な調査を行ってございますが、現時点での結論としては、福島県の中で海側の浜通り、中通り、会津と比べたときに、地域差がないことがわかっております。
また、先ほど、山本（真）委員や菅谷委員の御質問にもあったと思いますが、放射能の影響は小さい年齢のほうが受けやすいという中では、今回の調査では、５歳以下の小さいこどもへの影響はほとんど見られなかったことから、発見された甲状腺の腫瘤に関しても、それが福島県での事故による被曝が原因かどうかについては、厳密には判断できないという結論になっております。最終的に、今回の原発事故による不要な被曝に加え、不要であったのかもしれない
甲状腺がんの診断と治療のリスクも、県民全体に及んでいることが、一方では問題になっていると伺っております。
なお、男女差でございますが、成人のがん登録では、男女差があると言われておりますけれども、今回の調査では、男女差について特に言及がなされていないものですから、現時点では答弁はできません。
以上です。
30 ◯山本真委員 いろいろな状況の中で、この問題は科学的に見ても、結論が出ていない問題だと思っています。陳情者の思いは、今、こどもに何が起こっているのか、状況をきちんと知っておきたいということだと思います。わからないからやらなくていいという問題ではなくて、こどもの体に異変が起こっていないのかどうか、それをはっきり確認する必要があると思います。全てのこどもに
健康診断という形でやると、
過剰診断の問題になるけれども、一定の年齢のこども、例えば中学校３年生を対象に
健康診断と一緒にやることはできるのか。
あとは、希望する人に助成をすることはできないのかどうかについてもお願いします。千葉県松戸市でもやっている例もあり、こういった検査は必要だと思いますので、お願いします。
31
◯保健予防課長 重ねての答弁になりますけれども、甲状腺の悪性腫瘍は生命予後がいいということも加えて、不安な人だけという場合も、あるいは例えば中学校３年生全員といった場合でも、本来治療の必要のないものが見つかってしまったために、御本人に太くて重要な血管や神経が通っている首のところへの針生検という検査を行ったために、無用な大出血を起こすことも、非常に例数は少なくても指摘されております。現時点では、福島県の調査の結果から、不要な検査で過剰に診断されてしまい、無用な不安を与える可能性が高いと私どもは判断しております。
ただ、山本（真）委員御指摘のように、福島県の調査のようなこれほど大規模で精密な調査は、チェルノブイリの事故のときでも一切されておりません。一方で、その後の調査では、チェルノブイリでの事故の
放射線量と比べて、福島県の全県内の
被曝線量は少ないということもわかってきました。ただ、これだけの精密検査ができる日本においては、若い年齢の福島県民だけの調査であっても、その結果を全世界に発信していく必要もあると、一方では言われております。もちろん、区は、今は必要なく現時点で検査を始める予定はありませんけれども、福島県の調査、あるいは比較として実施している３県の調査の内容を、行政といたしまして、しっかり継続して確認していく必要があると思っております。
説明は以上です。
32
◯委員長 山本（真）委員に申し上げます。同じ内容の繰り返しになるのでしたら、質問をまとめてください。
33 ◯山本真委員 保護者の願いを尊重するような形で、実現していただきたいと強く要望して終わります。
34
◯委員長 本件は、一括継続審査といたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
35
◯委員長 御異議ございませんので、本件は一括継続審査といたします。
────────────────────────────────────
◎
報告事項１ 被災者支援の状況について
36
◯委員長 続きまして、
報告事項に入ります。
報告事項１「被災者支援の状況について」を議題といたします。
理事者から、報告を願います。
37 ◯危機管理課長 それでは、
報告事項１、被災者支援の状況についてでございます。
恐れ入りますが、資料２をお願いいたします。
項目１、江東区内の被災者受け入れ状況につきましては、平成27年8月末現在、568世帯、1,127名でございます。
恐れ入りますが、資料の裏面をごらん願います。
裏面の表につきましては、江東区に避難されている方々の避難前に居住されていた市町村と江東区内での避難先別の人数をまとめたものでございます。
表に網かけの二重線としている市町村は、各行政サービスをみずから提供することができず、いわゆる原発避難者特例法により避難先の自治体での提供を申請した市町村でありまして、江東区には表の欄外、右下に記載してございますとおり、現在11市町村から932名が避難されてございます。
恐れ入りますが、資料の表面にお戻り願います。
項目２、被災者への主な支援状況でございます。
前回の御報告以降、被災者を御招待したものや実施が計画されているイベントでございます。
まず、8月4日の江東花火大会には、申し込みをされた方全員を御招待し、当日は106名の方が観覧をされました。
次に、10月24日に「被災者と支援者による ふれあいフェスティバル」という交流会が、都立木場公園で開催されることとなっており、本区も後援をいたし、当日の運営を支援いたします。
このほかにも、ＮＰＯやボランティア団体等からのイベント等への御招待の申し出や、東雲住宅の避難者が交流できる場として週２回、東雲住宅内で交流サロンを開催しているほか、避難者からの各種相談に対応してございます。
区としては、今後も孤立化防止の観点から、こうしたイベント等のＰＲや参加を呼びかけてまいります。
項目３、応急仮設住宅の供与期間の延長についてでございます。
応急仮設住宅の入居期間は、災害救助法により２年間と定められておりますが、特例措置により毎年延長をされてまいりました。ことしも被災３県からの要請を受けて、東京都が延長の判断を行い、7月8日付で供与期間の延長を公表いたしました。
延長の内容につきましては、まず(1)岩手県からの避難者は、入居から５年間であったものを６年間に延長します。
次に(2)宮城県からの避難者は、記載にあります７市町からの避難者については、入居から５年間であったものを６年間に、また同様に記載のあります５市町につきましては、特定の要件に該当すると判断された方に限り、平成29年3月31日を超えない範囲で入居から５年間であったものを６年間に延長いたしました。
なお、(2)のうち市、町名に下線があるものは、本区の応急仮設住宅に避難者がいる市、町でございます。
(3)福島県からの避難者は、平成28年3月末日までであったものが、平成29年3月末日までと１年間延長になっております。
最後に、今後の対応についてでございます。
東日本大震災、福島原子力発電所事故の発生から4年7カ月を経過いたしましたが、避難生活の長期化に伴う孤立化の防止や、自立化の支援などにつきまして、国や被災県の動向を注視するとともに、東京都や区社会福祉協議会、その他関係機関との連携を今まで以上に強化して、適切な支援態勢の整備を進めてまいります。
本件につきましての御報告は以上でございます。よろしくお願いいたします。
38
◯委員長 本件について、何かお聞きになりたい点はございますか。
39 ◯吉田要委員 先日、被災された方に、今どういうことに困っているのかということを伺う機会がありました。
震災から4年7カ月たちますが、温かい支援が多くすごく満足しており、地域の方とも交流が図られているということです。どのようなニーズがあるのかと聞いたところ、仕事がしたいということでした。いつまでもお客さんのような扱いではなく、例えば江東区でヘルパーや保育士の資格を取ってもらうというようなアイデアを区に定住を希望する被災者に話したら、機会があったらチャレンジしたいという意見がありました。そこで、被災者のニーズの把握というところでは、ほかにどういう対応をしているのか、支援状況を教えてください。
40 ◯危機管理課長 被災者のニーズの把握という御質問でございます。
東京都では、都内全域の避難されている方に対して、毎年アンケート調査を実施してございます。直近では、平成27年2月から３月にかけて行われてございまして、避難者全員にアンケート用紙を配り、回答率が39.2％という結果が出てございます。今、吉田委員からお話がありましたように、就職の問題や生活の問題全般にわたっての質問の中で、いろいろな回答がされているところでございます。
区のほうでは、訪問事業を行ってございまして、社会福祉協議会を中心に、避難者に対して戸別の訪問を行うことによって、御本人たちがどういう状況であるのか、あるいはどういった悩みを抱えているのかという状況の把握に努めているところでございます。
41 ◯吉田要委員 回答率は４割ということです。この方たちに帰っていただきたいという考え方でしたら、少し違うのかもしれないのですが、江東区はいいところだから住んでいきたいという意見もたくさんありました。そういうことであれば、この地域に根づいてもらうためにどういう提案ができるのか、アイデアを出して報告していただきたいと思います。お願いいたします。
42 ◯山本真委員 先ほど吉田委員からもありましたけれども、もうすぐ５年になりますので、今住んでいるところに住み続けたいと希望をされている方もいらっしゃると思います。前回、６割ぐらいの人が帰らずに残りたいということでしたけれども、今の仮設の場所に住み続けたいと希望されるときに、区として受け入れる準備の態勢はあるのでしょうか。
43 ◯危機管理課長 応急仮設住宅につきましては、東京都が都営住宅、あるいは国家公務員宿舎東雲住宅を借り上げて提供しているものでございまして、江東区が提供しているところではございません。
また、応急仮設住宅につきましては、あくまでも供与期間が２年と定められている中で、今回の災害が甚大であったことから、特例的に延長されているものです。ふるさとに帰らず自立される方につきましては、応急仮設住宅の供与期間が延長されないと判断された段階で、退去していただく方向になると考えてございます。
44
◯図師和美委員 裏面の被災受け入れ児童・生徒・園児数の一覧で、幼稚園が８人、小学校が45人、中学校が20人というところですが、避難当初は、被災者のストレスがさまざまに取り上げられていました。今もこどもには特段の配慮が必要だと思いますが、こどもが受けるストレスについて、今はどうなっているのか、状況がわかれば教えてください。
そして、いじめや不登校などは起こっていないのか、確認させてください。
45 ◯危機管理課長 幼稚園・
小中学校に通われている児童・生徒の状況につきましては、教育サービスという観点で言いますと、江東区に住民票があるこどもと同様のサービスが提供されておりますが、被災されたこどもであることから、例えば心の問題があり、教育委員会では必要に応じてソーシャルワーカーを派遣して相談に応じているところでございます。
ただ、いじめ等々の問題につきましては、学校全体での問題でもございますし、避難者という視点での確認はしてございませんので、状況については把握してございません。
46
◯図師和美委員 避難者ということでのいじめの把握はされていないということですが、引き続き配慮と支援をしていただきたいと思います。
47
◯委員長 以上で本件を終了いたします。
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◎
報告事項３
建築基準法第51条ただし書の規定に基づく許可について（廃棄
物処理施設）
48
◯委員長 次に、
報告事項３「
建築基準法第51条ただし書の規定に基づく許可について（廃棄物処理施設）」を議題といたします。
理事者から、報告を願います。
49 ◯
都市計画課長 恐れ入ります、資料４をごらんください。
本件は、
建築基準法第51条ただし書の規定に基づいて、廃棄物処理施設の処理能力等の変更の許可申請がなされたため、これを江東区
都市計画審議会に付議することを御報告するものでございます。
申請者は、有明興業株式会社でございます。
申請施設は、既に平成22年に許可を得ており、施設の規模等の概要は４、施設の概要に記載のとおりでございます。
施設の位置につきましては、３ページにお示ししてございます。４ページの計画図と５ページの施設配置図をあわせて御確認願えればと存じます。
今般、変更する事業内容でございますが、資料の２ページ目をごらん願います。
５、事業内容の表の中段、太枠で囲ってあるところでございますが、一般廃棄物の処理能力の欄でございます。
廃プラスチック類の処理量を１日当たり約181トンにふやし、新たに金属くずを１日当たり約36トンの圧縮、ガラスくずを１日当たり約19トン破砕処理するものでございます。
今後の予定でございますが、10月に予定されてございます江東区
都市計画審議会を経て、許可がなされた後、平成28年4月に事業開始となる予定でございます。
私からの報告は以上でございます。
50
◯委員長 本件について、何かお聞きになりたい点はございますか。
51 ◯豊島成彦委員 今回、処理能力の変更をされるということですが、処理能力が変更されるに至った経緯につきまして、御説明をいただけないでしょうか。
52 ◯
都市計画課長 処理能力の変更は、有明興業株式会社の事業拡大ということでございます。
具体的な事業拡大の経緯としましては、新木場の江東区リサイクルパークが今年度いっぱいで廃止されることになりまして、区のほうで事業者を公募したところ、有明興業株式会社が選定されたという流れの中で、同社の事業拡大が必要になったと聞いてございます。
53 ◯豊島成彦委員 そうしますと、今回事業拡大する処理能力のトン数などは、基本的に江東区リサイクルパークで処理されていたトン数と同じものだと考えてよろしいでしょうか。
54 ◯
都市計画課長 基本的には、江東区リサイクルパークから委託を受ける分が拡大と聞いてございます。
55
◯委員長 以上で本件を終了いたします。
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◎
報告事項４ 東京2020オリンピック・パラリンピックに向けた東京都等への
要望について
56
◯委員長 次に、
報告事項４「東京2020オリンピック・パラリンピックに向けた東京都等への要望について」を議題といたします。
理事者から、報告を願います。
57 ◯まちづくり推進課長 資料５をごらんください。オリンピック・パラリンピックレガシーを未来へ引き継ぐための要望という資料をもとに、御報告をさせていただきます。
平成27年6月に、江東区オリンピック・パラリンピックまちづくり基本計画を策定いたしまして、6月22日の本委員会に報告をさせていただきました。
この計画では、オリンピック・パラリンピック開催後も江東区が持続的に発展するため、またまちづくりのさまざまな効果を区内全域に波及させていくことを目的として策定してございます。
その実現には、国、東京都、民間事業者、江東区が連携しながら、まちづくりを進めることが重要と考え、今回東京都への要望を7月29日に行いましたので、その要望項目について説明をさせていただきます。
なお、この報告につきまして、去る7月30日に行われましたオリンピック・パラリンピック推進特別委員会でも報告をさせていただきました。
まず、個別の要望をする前に、左側中段に要望に当たってとありますが、全体的な要望をいたしました。
３点ございます。まず、各競技場の整備やオリンピック・パラリンピック開催後の利用等の検討に当たり、地元自治体の意見を反映させること。２点目、大会成功に向けて、区の事業を積極的に支援すること。３点目、区民生活や地域経済等に影響を与え得る場合は、早期に情報提供や調整を行うこと、この３点を要望させていただきまして、個別の要望に入っております。
今回は14項目について、要望をさせていただきました。
まず、１から３ですけれども、臨海部でのにぎわいを深川・城東エリアに広げるため、南北都市軸の強化が必要と考えまして、１番、地下鉄８号線の延伸、２番、水上交通ネットワークの強化、３番、
バス路線の充実といったものを要望いたしました。
４番目としまして、安全で円滑・快適な輸送の実現と環境にやさしい社会を目指すために自転車利用環境の整備・充実を要望いたしました。
５番としまして、情報発信の強化を図り、快適で円滑な移動が楽しめるまちを目指すということから、駅から競技場までの動線強化を要望いたしました。
６番としまして、先進的なユニバーサルデザインのまちを目指すということで、だれもが迷わず、円滑な利用ができる施設づくりの推進を要望いたしました。
恐れ入ります、裏面をごらんください。
７番としまして、オリンピック・パラリンピック開催の歴史を形として残し、だれもが楽しめるにぎわい拠点とするために、競技場と公園を連携させたオリンピックパークの整備を要望いたしました。
８番としまして、安全・安心なまち、防災性、防犯性の高いまちの実現のために、競技場周辺や都立公園の防災・防犯強化を要望いたしました。
９番と10番は、シティ・イン・ザ・グリーンを推進するため、９番といたしましては、競技場周辺の既存構造物や道路空間への緑化推進を、10番は都心に広大な森ができることから、海の森の活用推進について要望してございます。
11番、スポーツと地域が結びついたまちとしたいことから、カヌー場をはじめとした水辺レジャー・レクリエーション施設の整備を要望しました。
12番、国際水準のスポーツ施設やその運営能力を世界へ発信するために、国際大会の誘致を要望しました。
13番、国際観光都市を目指すために、区内の観光資源を活用した都市型観光の推進を要望しました。
14番、旅行者を迎え入れる快適な滞在環境の整備のために、フリーＷｉ-Ｆｉの整備推進を要望しました。
この14項目について、要望をいたしました。
もう１枚、めくっていただきまして、こちらにつきましては、平成26年7月に東京都へ要望したオリンピック・パラリンピック施設設計に先立つ提案でございます。
都市型ロープウエーの導入、競技場の木構造採用を初め、計８項目ございますけれども、こちらにつきまして改めて要望をいたしました。
報告は以上でございます。
58
◯委員長 本件について、何かお聞きになりたい点はございますか。
59 ◯重松佳幸委員 14項目目のフリーＷｉ-Ｆｉの整備推進は、本当に大事なことだと思います。世界中や日本中から来られた方が世界一速い通信によるインターネット環境を利用できることは、まちの価値を高めるという意味では、本当に有効なことだと思います。そして、将来的には付加価値に課金するなど、事業者のビジネスモデルも期待できると思います。
１点、安全性についてお伺いしたいと思います。
フリースポットが町中にふえてきていますけれども、セキュリティーの担保が不透明なネットワークも多いと聞いていますので、その辺のところのイメージがありましたら、御答弁をください。
60 ◯まちづくり推進課長 フリースポットの安全性の担保に関する御質問です。まず、我々としましては、オリンピック・パラリンピックを目指して外国からもお客さんがふえるほか、国内からもいろいろな方が競技場に集まり、そして、その方々が区内全域へ観光として回遊していただけるようにいろいろ考えているところでございます。
フリーＷｉ-Ｆｉの整備推進につきましては、申しわけありませんが、そこまでの深い審議は行っておりません。我々としては、事業者や東京都に対して、フリーＷｉ-Ｆｉの整備をしていただき、その中で重松委員が言われるような安全性の担保を要望していきたいと考えております。
以上です。
61 ◯重松佳幸委員 安全性やセキュリティーの担保は、クオリティーの面で非常に大事なことだと思いますので、継続的に見ていっていただきたいと思います。
以上です。
62 ◯山本真委員 南北交通のことで、特に２番の水上交通ネットワークについて伺いたいと思います。
北側の人たちが南側で行うオリンピック・パラリンピック競技会場に行くのが不便だという声をよく聞きますので、南北をつなぐことは大事だと思います。
水上交通ネットワークの強化で、どこに船を走らせていこうという具体的な計画はあるのでしょうか。
63 ◯まちづくり推進課長 今回、競技会場ができますのが運河沿いということもありまして、ぜひ運河沿いに水上の桟橋をつくっていただいて、舟運を用いて観客の皆さんを会場に運んでいただきたいという思いがありまして、こういった要望をしております。
さらには、災害時にも使える施設になりますので、その辺からも要望したところでございます。
現在、どのあたりに整備するのかについては、今のところ考えてございません。この後、検討していきたいと思っております。また、東京都でも舟運の検討をしてございまして、羽田空港から都心や臨海部を結ぶ舟運について検討を行っております。臨海部のステーションがどこになるのかを見極めまして、そこから深川・城東地区、内部河川を通って全体のネットワークができるように考えていきたいと思っております。
以上です。
64 ◯吉田要委員 私も重松委員と同じですが、Ｗｉ-Ｆｉについてお聞きしたいと思います。
やはり、旅行者がパッケージツアーでなかったら、Ｗｉ-Ｆｉは大切だと思います。もちろん、東京都の予算ありきだと思いますが、区は５年間でどのようにＷｉ-Ｆｉの整備推進を進めていくのか、現時点でのイメージ図をお聞かせください。
65 ◯まちづくり推進課長 まず、きょう報告をさせていただきました内容は、東京都への要望でございますが、民間事業者に対しても要望していきたいと思っております。ＪＲに対しても要望しているところでございますけれども、まずは事業者として何かできないかということを検討していただきたいと考えております。区での検討は、この後となってまいります。
以上です。
66 ◯吉田要委員 たしか、中央区では３年前ぐらいに銀座通りでＷｉ-Ｆｉ化が大きく進みましたが、それは、行政というより、まち全体で観光客に対してＷｉ-Ｆｉが必要だという取り組みから進めてきました。東京都の予算をもとにきちんと計画図を描いておかないと、オリンピック・パラリンピックまでもう５年しかない状態であるため、例えば３年後に予算がついたといっても、日本中で業者の取り合いになって工事ができないとか、予算がたたかれてしまうことが想像できると思います。先手を打って、区の予算で一からつくるのは難しいのかもしれないですが、全域で設置するとうたっていますので、準備を進めていただきたいと思います。
あわせて、Ｗｉ-Ｆｉは小さい拠点が多くあったほうがいいと思います。大きいチェーン店では、フリーＷｉ-Ｆｉスポットを多く設置されています。例えば、家庭用のＷｉ-Ｆｉルーターは１万円から1万5,000円ぐらいで設置できるということなので、例えば、ことみせ登録店に半分助成金を出して設置してもらうと、小さいスポットが町中に多くできます。Ｗｉ-Ｆｉは、観光客だけではなく防災無線のかわりにもなるという、いろいろないい面があるので、そういう見地で考えられてはという提案です。今、考えられている個別のアイデアがあったらお聞かせください。
67 ◯まちづくり推進課長 繰り返しの答弁になりますけれども、まずは、東京都初め民間事業者等、連携をとって進める方々への要望となっております。区での検討につきましては、例えばＪＲが駅から何キロ圏内にＷｉ-Ｆｉができるようにエリアを広げたなど、その辺を見ながら、区としてはどこにフリーＷｉ-Ｆｉのスポットが必要かといった検討をしていきたいと思っております。
以上です。
68 ◯豊島成彦委員 どのようにすればこの要望は具体的に実現するのか、その取り組みなどをお聞きしたいので、そういった観点から幾つか質問をさせていただきます。
まず一つが、6月1日に江東区オリンピック・パラリンピックまちづくり基本計画ができて、半年がたっています。半年が過ぎ、要望の中で何か実現したものがありましたら、ぜひ報告をしてください。
それから、第２点目、東京都や事業者に要望していくということですが、具体的にどのように要望をしているのですか。
まちづくり推進課が東京都のオリンピック・パラリンピック担当の方に要望しているのか、それとも例えば水上交通ネットワークの強化については、交通対策課長が東京都の担当課に個別に要望しているのか、あるいはどこかの所管の方が一括して要望しているのか、どなたがどのように要望しているのか、お聞かせください。
第３点目、要望を実現させるための取り組みとして、どのようなことをしているのですか。取りまとめて要望していただくことは、とても大切なことで、担当者の方は御苦労されていらっしゃると思います。しかし、東京都に「要望が来ました」だけとは言わせないためにも、江東区としては、要望するだけではなく、「江東区の要望なのだから、きちんと東京都は聞いてください」という、何か要望の担保が必要です。聞きっ放しや言いっ放しで終わらせないためにも、特に、地下鉄８号線延伸の実現は、江東区にとっては悲願ですから、東京都に「江東区の要望は聞きました」だけとは言わせてはいけないと思います。
こうしたさまざまな施策を実現するために、今ここでお話しできるような取り組みがございましたら、お聞かせください。
以上です。
69 ◯まちづくり推進課長 まず、１点目の何が実現したのかということですけれども、資料の２枚目をごらんください。昨年７月に要望した事項ですけれども、このうち４番、競技場の屋上・壁面緑化推進、７番の競技場のにぎわい拠点化、８番の競技場の防災拠点化につきまして、東京都のほうで施設の後利用の検討を進めておりますが、その中で緑化、にぎわい、防災拠点といったものは取り入れていただけると聞いております。さらに、３番の水上
バスステーション・水陸両用
バス用スロープの整備につきましても、東京都でも舟運について検討を行っていることから、進んでいると考えております。
それから２点目、どのように要望したのかですけれども、昨年７月の要望につきましては、佐藤前副区長からオリンピック・パラリンピック準備局長に要望をさせていただきました。そして、ことしの14項目につきましては、大井副区長からオリンピック・パラリンピック準備局長に要望をさせていただいております。
今後、区として要望をどのように進めていくのかについてですが、引き続き要望していくことはもちろんですけれども、ことし要望をしたときに、オリンピック・パラリンピック準備局長から、「江東区内には競技場が多く配置され、地元の方々に楽しんでいただくことが大切と考えているので、区とは意見交換をして進めたい。さらには、残り５年となり工事も始まるので、連携を密にして進めていきたい」という言葉をいただいておりまして、事あるごとに相談が来ると思います。その時々をとらえまして、この要望をさらに進めていきたいと考えております。
以上です。
70 ◯豊島成彦委員 具体的に、東京都がいつぐらいまでにやるとお話しされているのでしたら、もう少し具体的に、東京都が何をどうしているのかについて、御報告をいただければと思います。
それから、副区長がオリンピック・パラリンピック準備局長のほうに要望をして、局長から比較的前向きな報告もいただいたということです。副区長、局長同士の話し合いもされていらっしゃると思いますが、区長と都知事という高いレベルでの要望もきちんとやっていくことが必要ではないかと思います。
2020年東京オリンピック・パラリンピックは、江東区にとって重要なまちづくりのチャンスでございます。また、江東区としての要望をしっかりここまでまとめられたわけですから、ぜひ本気で東京都に実現してもらわないといけません。区民の思いを受けている身としては、必ず実現してもらいたいわけですから、さらにハイレベルの交渉を進めていただくことが必要ではないかと思います。その点について、いかがお考えでしょうか、お願いします。
71
◯委員長 豊島委員に申し上げます。オリンピック・パラリンピック推進特別委員会との関係もございますので、質問の内容を精査して、お聞きいただきたいと思います。もし質問があるのでしたら内容は絞っていただき、それに答弁できるものでしたらしてもらってください。なければ要望ということで終わらせたいと思います。
72 ◯まちづくり推進課長 まず、具体的にということですけれども、東京都のほうでも基本設計が終わった段階ですので、この後、詳細なものが決まってくると思います。
ただ、繰り返しになりますけれども、施設の後利用の方向性の中で緑を取り入れるほか、防災の拠点化にする、にぎわい施設とするという項目が出ておりますので、その辺は競技会場の設計に当たっては取り入れてもらえると考えております。
あと、区長と都知事での高いレベルの要望という話がありましたけれども、我々が要望したときに、局長からは関係者に伝えますという言葉をいただいておりますので、都知事には伝わっていると思っておりますし、我々事務レベルでも、継続的に要望をしていきたいと思っております。
以上です。
73
◯委員長 以上で本件を終了いたします。
────────────────────────────────────
◎
報告事項５ 民間集合住宅等の建設計画について
74
◯委員長 次に、
報告事項５「民間集合住宅等の建設計画について」を議題といたします。
理事者から、報告を願います。
75 ◯住宅課長 それでは、資料６をごらん願います。民間集合住宅等の建設計画について、御報告いたします。
１の対象規模でございます。
対象規模につきましては、記載のとおりでございます。
また、江東区マンション等の建設に関する条例に従いまして、区と事業者の間で協定が締結されて、さらに現地に建築計画のお知らせという標識が設置されたものが報告の対象となってございます。
２の報告物件でございます。
今回は６物件ございますが、その中で住戸数の多い５番目と６番目のマンションについて、御説明をさせていただきます。
恐れ入りますが、16ページをお開き願います。
計画名は、（仮称）ガーラ木場で、建設地は東陽一丁目でございます。
計画概要でございますが、地上10階建て、ワンルーム76戸の分譲マンションでございます。
17ページをごらん願います。
中央の斜線で表示した部分が計画地でございます。
18ページをお開き願います。
配置図となってございます。区道沿いに、歩道状空地を設ける計画となってございます。
続きまして、19ページをごらん願います。
計画名は、（仮称）エステムプラザ門前仲町新築工事で、建設地は門前仲町二丁目でございます。
計画概要でございますが、地上15階建て、ワンルーム96戸の分譲マンションでございます。
20ページをお開き願います。
中央の斜線で表示した部分が計画地でございます。
21ページをごらん願います。
配置図となってございます。平面図の左側の永代通り沿いに、歩道状空地を設ける計画でございます。
報告は以上でございます。
76
◯委員長 本件について、何かお聞きになりたい点はございますか。
77 ◯山本真委員 今、報告があった５番目の（仮称）ガーラ木場についてです。
計画では建物を敷地の端にまで寄せているため、近所の方から苦情が出ていると聞いています。高さも
建築基準法ぎりぎりの範囲で建てているという実態もありますけれども、ほかのマンションも
建築基準法ぎりぎりでやっているのかどうか、確認をさせていただきたいと思います。
78 ◯住宅課長 今回、
建築基準法の範囲内に全ておさまっているという認識でございますけれども、（仮称）ガーラ木場につきましては、山本（真）委員御指摘のように、比較的いっぱいいっぱいの容積で建てております。
そのほかにつきましては、特段そういったものはないと認識してございます。
以上でございます。
79 ◯山本真委員 高い建物が近くに建つということから、圧迫感を感じる方もたくさんいると思いますので、そういう声があったときには、対応をしていただきたいと思います。
以上です。
80
◯委員長 以上で本件を終了いたします。
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◎
報告事項６ 大島三丁目１番地地区市街地再開発準備組合による住民説明会
の開催について
81
◯委員長 次に、
報告事項６「大島三丁目１番地地区市街地再開発準備組合による住民説明会の開催について」を議題といたします。
理事者から、報告を願います。
82 ◯地域整備課長 私から
報告事項６、大島三丁目１番地地区市街地再開発準備組合による住民説明会の開催について、御報告申し上げます。
恐れ入りますが、資料７をごらんください。
本事業については、6月22日開催の当委員会において、大島三丁目１番地地区市街地再開発準備組合が、大島三丁目の一部において市街地再開発事業を検討するため活動していること、そして、その事業が地域貢献に資する公共性の高いものとなるよう、区として指導していることを御報告したところでございます。
本日は、現在大島三丁目１番地地区市街地再開発準備組合が進める検討案について、地域の声を伺うための住民説明会を開催することとなりましたので、その概要を御報告いたします。
まず、開催予定日ですが、10月22日木曜日、29日木曜日、31日土曜日、そして11月7日土曜日の４日間です。資料には、いずれも夜間と記載してございますが、先週、時間につきましては午後７時から８時半までと決まりました。
なお、開催案内につきましては、開催日を考慮し、先週から適宜、大島三丁目１番地地区市街地再開発準備組合が直接各戸にポスティングしております。
次に、開催場所です。計画地に隣接する総合区民センターのサブレクホールで行います。
次に、説明対象です。
この事業は、西大島駅周辺のにぎわいの創出や利便性の向上を目的としていることから、その周辺の大島一丁目から四丁目の方を対象としております。
なお、説明に当たっては、エリアを二つに分け、事業計画地である大島三丁目の方と一・二・四丁目の方に分けて行います。具体的には、10月22日と31日が大島三丁目の方、10月29日と11月7日が大島一・二・四丁目の方でございます。
次に、配布資料です。恐れ入りますが、別紙、参考資料をごらんください。
これは当日配布する資料で、この内容に基づき大島三丁目１番地地区市街地再開発準備組合が説明いたします。
まず、表紙でございますが、右下に記載のとおり、大島三丁目１番地地区市街地再開発準備組合が主催し、説明いたします。
１ページ目をごらんください。
まず、緑の枠ですが、これは事業趣旨です。この事業は、防災性の向上や利便性の向上を図りつつ、本区のＣＩＧを推進することにより、地域貢献を図るものでございます。
次に、地元組織の概要です。
大島三丁目１番地地区市街地再開発準備組合は、平成25年2月に設立され、地権者数は個人や事業者を含め47名です。
次に、計画の概要です。
施工区域は右図をごらんください。西大島駅前の交差点の北東部にある赤い色で計画地と示されている区画です。
なお、交差点の角にある羅漢寺及びその北側にある築年数の浅いマンションは含まれておりません。
次に、敷地面積は9,610平方メートルでございます。
次に、建物の面積ですが、建築面積は約5,500平方メートル、延べ床面積は約8万1,300平方メートルです。
次に、規模、構造ですが、地上50階、地下２階、高さ約185メートルです。
次に、主要用途です。住戸数約750戸で、ワンルーム90戸を含んでおります。
また、公益施設として、城東保健相談所、保育所、高齢者福祉施設、地域交流センター、そのほか商業施設や防災施設、町会会館を予定しています。あわせて、住宅用や各施設利用者用の駐車場と駐輪場を設置する予定です。
なお、その下に注意書きがございますが、この内容については、現在大島三丁目１番地地区市街地再開発準備組合は区や東京都各局などと協議中でございますので、変更が生じる場合がございます。また、この後説明する施設配置図などについても、各ページに同様の記載がありますように、現時点における内容でありますことを、念のため申し添えます。
恐れ入りますが、２ページ目をごらんください。
まず、市街地再開発事業の目的です。
市街地再開発事業とは、細分化された土地を統合して、不燃化された共同建築物、道路や広場の整備、そしてオープンスペースの確保を行い、安全で快適な土地環境を整備する事業で、都市開発法に基づいております。
次に、これまでの経緯です。
この内容は、これまで本委員会や江東区
都市計画審議会で御報告、御説明をさせていただいておりますが、平成16年度に大島三丁目街づくり協議会が設立され、平成22年度にはこの協議会が西大島駅前地区再開発基本計画を策定いたしました。その後、平成24年度に、あくまでも任意団体ではありますが、現在の準備組合を設立いたしました。また、平成26年度には、この計画エリア全体の方向性である都市再開発の方針として、再開発事業を促進していく地区である２号地区に、
都市計画審議会を経て指定されております。
次に、右側の当区域の位置づけをごらんください。
この事業に関する行政の
都市計画における位置づけです。上段ですが、本区のまちづくりの指針である江東区
都市計画マスタープランにおいて、この計画地は居住、商業、業務機能の集積を中心に高度利用を進めるエリアと位置づけられております。
また、下段ですが、先ほど申し上げましたように、都市再開発の方針として２号地区に位置づけられております。
恐れ入りますが、３ページをごらんください。
この市街地再開発事業が目指す大島三丁目周辺のまちづくり方針です。
開発の方針は、1)防災性の向上・不燃化の促進と自助・共助による災害に強いまちづくり、2)交通基盤の整備・改善、3)駅前地区にふさわしいにぎわいの創出です。これらをもって右側にあるように地域への貢献を図ります。
地域貢献の内容でございますが、1)防災性の向上です。
一時集合場所としての広場の整備や外周道路の拡幅、消防分団本部の設置など、地域の消防活動の拠点づくりを目指します。
次に、2)近隣環境への配慮・改善です。
敷地内広場や通り抜け道路、そして歩道状空地の設置や緑化による環境整備を図ります。
次に、3)利便性の向上です。
西大島の駅の北側出入り口にはエスカレーターが途中までしかありませんが、新しい出入り口にはエスカレーターを設置して、生活者の利便性を向上させます。
また、商業施設や公共施設を設置するほか、これまで計画として位置づけられているものの、長期にわたって実現困難であった明治通りと新大橋通りとの交差点の拡幅も予定しております。
恐れ入りますが、４ページ目をごらんください。市街地再開発事業の整備目標です。
これは、先ほどの地域への貢献の内容を本地図に落としたものでございます。
左図にある防災性の向上では、災害時の一時集合場所や消防活動の拠点となる３カ所の広場、北側の消防団の分団本部、また水害時に一時避難場所となる東側の駐車場など、地域の方に対する貢献を目的としたさまざまな施設や設備を配置いたします。
右側をごらんください。ここでは、近接住環境への配慮や利便性の向上について図に落としております。
図の中央のやや下側に、青丸として地下鉄出入り口の新設と記載してございますが、先ほど申し上げました西大島駅の新たな出入り口をこの場所に設け、エスカレーターを設置し、既存のエスカレーターと連結させます。このことにより、階段を使わずに改札まで、そして改札からホームまで行き来できるようにいたします。
また、この出入り口を起点として南北の通り抜け道路を設け、生活利便施設へのアクセスの向上など、特に利用が多く見込まれる北側の三丁目にお住まいの方への利便性向上を図ります。
さらに、明治通りや新大橋通りの拡幅に加え、北側と東側の外周道路も拡幅するとともに、余裕を持った歩道状空地を整備いたします。
恐れ入りますが、５ページ目をごらんください。
３つ設ける予定の広場のイメージです。左下の配置図とそれぞれのイメージ図を見比べながら、ごらんいただければと存じます。
まず、広場１です。これは、明治通りから住宅棟の方向に目を向けた図でございます。
次に、広場２です。これは、外周道路の北東部から駐車場棟の方向に目を向けた図でございます。
次に、広場３です。これは、新大橋通りの南東部から住宅棟の方向に目を向けた図です。
恐れ入りますが、６ページ目をごらんください。こちらは各フロアの平面図です。
１階には、茶色で表示するエリアに商業施設を検討しております。また、北側に予定する広場２の西側に、紫色で表示しているように、町会会館の配置を検討しております。
２階も、主に商業施設を配置するとともに、防災倉庫の配置を検討しています。
３階には、保健相談所や保育所、高齢者福祉施設などの公共・公益施設の配置を検討しております。
恐れ入りますが、７ページをごらんください。
４階から上層階は、住宅フロアとして検討しています。
右側をごらんください。建物の断面図ですが、冒頭に申し上げましたとおり、規模として50階建て、約185メートルの高さとなります。
最後に、右下の注意書きをごらんください。
冒頭でも申し上げましたとおり、各設計図やイメージ図など、この計画は今後変更する場合がございます。
以上、雑駁ではございますが、この資料を用いて当日大島三丁目１番地地区市街地再開発準備組合が説明いたします。
なお、当日は御出席いただく方の理解が深まるよう、資料に加え、適宜パワーポイントの活用や、さらに補足的な情報提供も含めてお知らせするよう、指導しているところでございます。
恐れ入りますが、資料７にお戻りください。
最後に、５番の備考です。
今回実施する説明会は、住民意見や意向を聞き取り、市街地再開発事業の公共性や公益性を検証することを目的として、大島三丁目１番地地区市街地再開発準備組合が主催するものでございます。区におきましては、当日都市整備部
都市計画課長及び本職がオブザーバーとして立ち会い、今後の指導に役立ててまいります。
私からの報告は以上でございます。
83
◯委員長 本件について、何かお聞きになりたい点はございますか。
84 ◯見山伸路委員 まちづくりの観点で、再開発を進めることは大切だと思っています。
開発方針の２番目に交通基盤の整備・改善とありますが、この計画で交通基盤の整備・改善はどのくらい図られるのか。
西大島駅前の交差点は、総合区民センターの前に都
バスの停留所があり、この停留所は交差点のすぐそばにあって、余り流れがよくないですし、また、マナーの悪いタクシーが駐停車禁止のところにとまって、人をおろして渋滞の原因になっていることがよくあります。江東区も東京都も地権者としてこの大島三丁目１番地地区市街地再開発準備組合に入っていると思いますが、例えば広場をもう少し内側に引っ張って、あいたスペースに
バスの停留所を持ってきてもいいような気がします。まだ、これは計画段階で協議によって内容の変更が生じるとありますが、大島三丁目１番地地区市街地再開発準備組合に近隣住民の要望や意見を反映できるかと思いますが、その辺お聞かせください。
85 ◯地域整備課長 交通基盤の整備に関する考え方でございます。
まず、道路の整備、もう一つが地下鉄出入り口の整備、この２つを大きく考えてございます。
その中で、見山委員から御指摘がございました道路の関係でございます。今回、拡幅を予定する道路の幅でございますが、
都市計画決定をされた幅員いっぱいまで拡幅する予定でございます。今のところの予定でございますが、拡幅することに伴って、車線が広場１のあたりから１つ増加いたします。増加するレーンは左折専用のレーンをイメージしております。今現在直進と千葉方向に向かう左折が混在してございますので、左折待ちに伴う交差点を直進し明治通りを南下する交通の渋滞を改善するような形で、今地域からの御要望もございますが、整備を検討しているところでございます。
以上でございます。
86 ◯見山伸路委員 道路を拡幅して、左折専用レーンをつくるという考え方もあると思いますが、
バスの停留所をもっと亀戸寄りにしてもいいような気もします。今後、これは住民説明会等でいろいろもんでいくのだろうと思いますが、既存の計画ありきではなくて、ぜひ区も間に入って近隣住民の方の意見を聞いていただくことを要望させていただきます。
87
◯菅谷俊一委員 私も見山委員の話に関連するのですけれども、住民説明会をやりますと、住民からさまざまな意見、要望が出てくると思います。区が意見、要望をどのように受けとめ評価し、この計画に反映させていくのかに当たって、区の果たす役割は重要ではないかと思っています。
住民意見、要望に基づく計画変更も含めて、区としてどのようにかかわりを持ち指導していきたいと思っているのか、基本的なスタンスをお聞かせください。
88 ◯地域整備課長 住民意見、要望をどのように反映させていくのかという御質問でございます。
これから、この内容については住民の方にお諮りさせていただいて、その内容を我々もオブザーバーとしてお聞きしますが、単なるオブザーバーではなく、真摯に内容を受けとめ、事業者と協力しながら、どのような形で反映させていくのがまちづくりの発展にとって一番望ましいのかを考え、あわせてバランスを考慮しながら内容を取り入れたり、場合によっては区からも御説明しつつ進めてまいりたいと考えてございます。
以上です。
89
◯菅谷俊一委員 住民説明会を通じて、住民からいろいろな意見が出ると思いますけれども、ぜひ、それを取りまとめていただいて、可能な限り多数の住民の合意が得られる方向で、区が積極的に指導の役割を果たしていただきたいと重ねて要望しておきます。
90 ◯米沢和裕委員 別の趣旨の説明会が以前ありましたけれども、地域整備課長も参加されていました。本当に住民の方々に対して真摯に対応していて、非常にいい姿勢でやっていることは感服していますので、その調子でやっていただきたいと思います。
１点、要望ですけれども、こちらからの説明は当然ありますけれども、地元の方々の質疑応答の時間が足りないという話がございました。その辺の時間はしっかりとって、時間に余裕を持った説明会にしていただきたいと要望します。
91
◯委員長 以上で本件を終了いたします。
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◎
報告事項７ 排水機場耐震補強工事に伴う内部河川の水位上昇について
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◯委員長 報告事項７「排水機場耐震補強工事に伴う内部河川の水位上昇について」を議題といたします。
理事者から、報告を願います。
93 ◯河川公園課長 私から、排水機場耐震補強工事に伴う内部河川の水位上昇について、御報告をいたします。恐れ入りますが、資料８をごらんください。
まず、１の背景です。
東京都建設局は、平成24年12月に策定した東部低地帯の河川施設整備計画に基づき、将来にわたり想定される最大級の地震が発生した場合においても、水門、排水機場等の機能を保持し、津波等による浸水を防止するため、河川施設の耐震補強工事を進めております。
このたび東京都による小名木川排水機場及び木下川排水機場の耐震補強工事に伴い、工事期間中は排水機能が低下し、豪雨時に内部河川の水位低下区間で水位が上昇するため報告するものでございます。
つぎに、２の工事概要です。
今回の工事は、想定される最大級の地震に耐え得るための小名木川排水機場及び木下川排水機場の建物本体の耐震・耐水化とポンプ性能の向上・耐水化でございます。
次に、３の工事期間です。
平成27年末から平成32年3月までの５年間の計画であり、2020年東京オリンピック・パラリンピックまでには完了する計画となっております。
４の工事に伴う水位変化です。
恐れ入りますが、次ページの参考、小名木川排水機場・木下川排水機場の位置及び影響区域図をあわせてごらんください。
現在、１時間当たり50ミリメートルの降雨では、各排水機場のポンプが稼働することにより、赤く塗られている箇所でございますが、大島・亀戸地区、小松川地区及び墨田区東部の内部河川の水位はＡ．Ｐ．マイナス１メートルに保たれております。しかし、工事中は排水能力の低下により、豪雨時には一時水位が上昇し、赤く塗られた河川の高水敷や散歩道等が冠水する可能性があります。
恐れ入りますが、２ページをごらんください。
５の水位低下整備河川の機能変更ですが、現在も排水機場の能力を上回る豪雨の場合、排水し切れない雨水は、昭和46年に東京都により策定された江東内部河川整備計画以降、水位低下河川内に貯留する計画となっております。しかし、今回の排水機場の耐震補強工事による排水機能の低下により、工事中は１時間当たり50ミリメートル以下の降雨でも、水位低下河川内に貯留することになります。
最後に、６の東京都による事前対策ですが、数年間にわたる工事のため、高水敷や散歩道及び散策路の出入り口への注意看板の設置、
ホームページ、こうとう区報への掲載、沿川の
小中学校、幼稚園、保育園、町会・自治会への広報等を実施し、工事期間中の周知と注意喚起に努めるとのことです。
また、降雨予報によって、事前に水位低下河川内の水位を20センチメートルから30センチメートル下げ、高水敷等への冠水を最小限にとどめるなどの対策を講じるとのことです。
あわせて、区といたしましては、こうとう区報及び
ホームページへの繰り返しの掲載による区民等への周知、区職員のパトロールによる水位監視を強化します。
また、水位が上昇した危険時は防災行政無線等による区民等への注意喚起なども検討しており、区民への安全対策を図ってまいります。
私からの報告は以上でございます。
94
◯委員長 本件について、何かお聞きになりたい点はございますか。
95 ◯豊島成彦委員 今回のポンプ場の耐震化は、必要な工事だと思いますので、ぜひ進めていただきたいと思います。
そこで、一番地元が気にされているのが、旧中川水辺公園のアジサイがどうなるのかということでございます。区は、旧中川の河川敷に花壇をつくって、手入れの支援していただいたおかげで、きれいにアジサイが咲くようになりました。今年度末には、公園の脇のふれあい橋の照明がＬＥＤ化されて、一層観光資源として魅力的になるということから、地元も大変喜んでおります。ただ、今回の排水機場耐震補強工事によって、高水敷や散歩道が冠水する可能性があるとございました。アジサイは旧中川のすぐそばにありますが、どういう場合に冠水する可能性があるのですか。建設委員会において、大体１時間に50ミリメートルの雨が３時間ほど降ると、水位が1.1メートル上がるというシミュレーションをお聞きしましたが、アジサイはそれよりもはるかに低いところにありますので、もっと雨が少なくても冠水する可能性があると思いますけれども、大体どのぐらいの雨で冠水すると予測していらっしゃるのか、その点を一つ教えてください。
それから２点目は、冠水した場合はどうなるかということでございます。
旧中川は、もともと潮がまじっている川でございますので、冠水すると散歩道等に潮が入る可能性もあります。また、江東区内は下水が分流式になっていないところもありますから、大量の雨が降ったときには、場合によってはし尿などがまじる可能性もあります。冠水した場合、アジサイのところはどうなってしまうと予測されるのか。アジサイが咲き続けられるか、どうなってしまうのか、想定などがございましたら教えてください。
それから、冠水した場合はどのように復旧するのですか。
場合によっては、塩分が強い川ですと、土から堀り直さないと復旧できないのかもしれないという最悪な予想もあると思いますが、どのように復旧させるのか。また、いつまでに復旧するのか。１回水をかぶってしまったら、直すまでに相当時間がかかるものなのか。それは江東区がやるものなのか、それとも東京都がやるものなのか、冠水した場合の復旧策をどのようにお考えなのかお聞きします。
最後ですが、例えば、周りに土のうを積んだり、アジサイのところの土を盛り上げるなど、なるべく冠水しないようにするための取り組みは何か考えられないものなのか、以上、お願いします。
96 ◯河川公園課長 まず、どのくらいの雨でアジサイが咲いている花壇が浸水するのかというお尋ねでございます。
昨年、亀戸に１時間当たり約90ミリメートルの雨が降った際に、今の水位より若干上がりましたけれども、旧中川の高水敷までは上がらなかったという事実がございます。ただ、排水機能が低下し、半分以下に落ちた場合、あのぐらいの雨でどうなるのかという東京都の水理計算では、想定ですけれども、大体ひたひたになるのではないかとされています。要するに、沿路のところで水がひたひたになるのではないかと予想しております。ただ、アジサイの花壇は一段上に上がっておりますので、そこまではいかないのではないかという想定もしております。
その次の質問でございますが、冠水したらどうなるのかということですけれども、アジサイは植物でございますので、花芽のところがたっぷり水につかった場合は、再生は難しいと思います。ただ、半分ぐらいのところでとどまっている程度の水でしたら、水自体が引くのは何日もかかるということではございませんので、排水機能が低下していても、半日あれば水が引きますので、その程度の雨でしたら生き残れると思っております。
それから、復旧方法です。塩分が強く、汚水がまじっているのではないかということでございますけれども、旧中川水辺公園のあたりは土やダスト舗装がほとんどとなってございますので、水が上がった場合は、そのほとんどが水洗いは不可能ということになろうかと思います。対処法としては、消毒という形になろうかと考えております。
その他の散歩道、散策路につきましては、インターロッキングブロックや木でできておりますので、とりあえず水洗いをした上で消毒をするという形になろうかと考えております。
そして、土のうや木でつくる壁など、事前の対策はとれないのかという御質問でございます。
東京都の水理計算によりますと、最大として、100ミリメートルの雨が３時間続いた場合は2.1メートルまで水位が上がるとしています。それを防ぐとなると、旧中川に2.1メートルの壁をつくるのかということになろうかと思いますので、それは事実上、難しい話です。また、例えば70センチメートルぐらいの土のうを積んだとしても、それを越える雨が降った場合、水がはけなくなってしまう弊害もございますので、それもなかなか難しいことになります。来年の６月ごろから雨期に入って、水位が上がるおそれが出てきますけれども、どのような降り方をしたらどのぐらい水位が上がるのかというのは、これは自然災害であり、今机上の計算のものしかないので、実際に起こってみなければわからないというのが現状でございます。
最後に、水が引いた後の清掃、その他につきましては、東京都に費用負担を当然要求していきたいと考えております。
以上でございます。
97 ◯豊島成彦委員 水につかってしまうのは御理解していただけると思いますが、地元の方々が一番心配しているのは、きちんと復旧できるのかということだと思います。東京都にしっかり費用負担を要求していくということでございますので、東京都に、もし公園がだめになった場合はしっかり直してもらうということを、ぜひ強く申し入れていただきたいと思います。場合によっては、江東区がみずから直すぐらいの意気込みで臨んでいただきたいと思います。来年の２月ぐらいにふれあい橋のライトアップの式典がございまして、担当者の方は御招待されて地元に行くことになると思いますが、ライトアップの式典に顔を向けられないということにならないよう、しっかり江東区で直すという意気込みを持って取り組んでいただきたいと思います。
以上です。
98
◯図師和美委員 今の説明では、なかなか予想は難しいとのことですが、５年間の間で排水機能が低下するということは、水位が上がる時間も多くなり、冠水する可能性も高くなります。緊急時になったとき、どういう対策をとるのですか。先ほど、パトロールをしたり、区報等で繰り返し周知をするとありましたが、実際に緊急時になったときには、どういう対策をとるのか、またどういう対策をこれからとる必要があるとお考えになっているのか、お聞かせください。
99 ◯河川公園課長 実際、水位が上がり始めるのは、雨が降ってから大体２時間後ぐらいになります。そこからひたひたと、池の水がどんどん上がっていくような感じで上昇していくという経過をたどっていきます。最大100ミリメートルの雨が３時間降ると、10時間後には水位が上がっているということから、時間的には、パトロールして公園から出てくださいと言う時間は十分確保できると考えております。それにつきましては、区がやる仕事と東京都が当然やらなければいけない仕事を分けなければいけませんが、区といたしましては、当然ながらパトロールを強化することによって、もしも中に入っている方がいれば、すぐに出てくださいと言ったり、あるいは防災行政無線を活用させていただいて、出てくださいという放送をしていきたいと考えております。
以上でございます。
100 ◯山本真委員 私から、住民への周知徹底の問題で、特に小学生への伝え方について聞きたいと思います。
小学校低学年ぐらいになれば、散歩道を一人で歩いたり、自転車で通過する
こどもたちもたくさん見かけるので、その
こどもたちが理解できるような説明や掲示が必要だと思います。沿川の
小中学校に伝えるとありますけれども、沿川というのはどの程度の範囲なのですか。それから、
こどもたちにわかりやすく説明するための工夫は何かされているのでしょうか、お願いします。
101 ◯河川公園課長 小学校低学年、特に児童に対する周知ということで、どのくらいのエリアの小学校を考えているのかということでございます。
川は、小名木川、横十間川、北十間川、旧中川の４河川ございます。この川の沿川及び囲まれている部分の小学校につきましては14校と捉えております。
小中学校や幼稚園、あるいは保育園等の全部に対しては、わかりやすく説明することは当然でございますけれども、東京都から主にＰＴＡ向けの文書を発送していただいて、配っております。そして、申しわけございませんけれども、
こどもたちには親から教え込んでいただくことを期待しております。
あと、看板等は、入り口が100カ所以上ありますので、100カ所以上つけなければなりません。100カ所以上に、文面としてどのような内容がいいのか、東京都と協議している最中でございます。近々につけなければいけないと思っておりますので、結論は早目に出したいと考えております。
以上でございます。
102 ◯山本真委員 ぜひ、文面に関しても、そこを利用する全ての人たちがわかりやすく、小学生の
こどもたちでもわかるような文面を掲示いただくよう要望したいと思います。
以上です。
103
◯委員長 以上で本件を終了いたします。
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◎閉会の宣告
104
◯委員長 本日予定されておりました案件は、全て終了いたしました。
これをもちまして、本日の委員会を閉会いたします。
午前１１時５６分 閉会
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