江東区議会 2015-06-22
2015-06-22 平成27年防災・まちづくり対策特別委員会 本文
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 午前１０時００分 開会
◎開会の宣告
◯委員長 おはようございます。ただいまから、防災・
まちづくり対策特別委員会を開会いたします。
本日、傍聴を許可した方は６名です。
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◎
委員長挨拶
2 ◯委員長 本日は、改選後初の委員会でありますので、一言御挨拶を申し上げます。
御承知のとおり、去る第２回区
議会臨時会におきまして、正副
委員長互選の結果、委員長には私が、副委員長には
米沢和裕委員が選出され就任することになりました。
委員会審議に当たりましては、誠意をもって適正な運営を図ってまいりたいと存じますので、委員各位はもとより理事者におかれましても、特段の御協力をいただきますよう、お願いいたします。
簡単ではございますが、御挨拶とさせていただきます。
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◎副議長挨拶
3 ◯委員長 続きまして、副議長から御挨拶をお願いします。
4 ◯副議長 おはようございます。
去る5月25日の第２回区
議会臨時会において副議長に就任いたしました佐竹としこでございます。
防災・
まちづくり対策特別委員会は、区民の快適かつ安全・安心な暮らしを支える
まちづくり等にかかわる重要な委員会でございます。
各委員におかれましては、
白岩委員長、米沢副委員長のもと、活発な御議論をいただき、本区発展のために御尽力をいただきたいと思います。
私も、副議長といたしまして、山本議長を補佐し、円満な議会運営に誠心誠意努力してまいる所存でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
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◎委員席の了承
5 ◯委員長 初めに、本委員会の委員席につきましては、現在御着席のとおりで御了承願います。
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◎
出席理事者の紹介
6 ◯委員長 次に、本委員会の
出席理事者の御紹介を願います。
（
総務部長自己紹介・
関係理事者紹介）
（
健康部長自己紹介・
関係理事者紹介）
（
こども未来部長自己紹介・
関係理事者紹介）
（
環境清掃部長自己紹介・
関係理事者紹介）
（
都市整備部長自己紹介・
関係理事者紹介）
（
土木部長自己紹介・
関係理事者紹介）
（
教育委員会事務局次長自己紹介・
関係理事者紹介）
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◎付託事件及び解釈運用について
7 ◯委員長 続いて、本委員会の付託事件及び解釈運用について、事務局から説明をいたさせます。
8
◯事務局次長 本日、お配りをいたしました資料は２種類ございます。１つは、
委員会出席理事者の名簿で、これにつきましては、先ほど各部長から紹介のありました理事者を記載しております。もう一つの資料は、本委員会の付託事件及び解釈運用でございます。
本委員会の委員定数は10人です。
また、付託事件は、１の防災対策に関する事項、２の
放射能対策に関する事項、３の都市計画に関する事項、４の
都市計画マスタープランに基づく総合的な
まちづくりに関する事項、５の
集合住宅等建設計画及び公共施設の整備状況に関する事項、６の住宅施策に関する事項の６点です。
解釈運用は記載のとおりとなっております。
以上です。
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◎議題１ 議案第61号 江東区地区計画の区域内における建築物の制限に関す
る条例の一部を改正する条例
9 ◯委員長 それでは早速、
委員会審査に入ります。
議題１「議案第61号 江東区地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例」を議題といたします。
理事者から、説明を願います。
10
◯建築課長 議案第61号、江東区地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例につきまして、御説明させていただきます。
恐れ入ります。資料１の１ページ目をごらんください。
本件は、（仮称）第二
有明小・中学校を整備するためのものでございます。
１の改正理由でございます。
東京都市計画臨海副
都心有明北地区地区計画に係る都市計画の変更に伴いまして、当該地区の区域内における建築物の制限に関する事項について定めるとともに、規定の整備を行うものでございます。
この条例は、都市計画で定めた
地区整備計画の具体の内容を、建築基準法の規定に基づく条例として定めることにより、その制限について法的な強制力を担保しようとするものでございます。
改正の概要の御説明前に、
都市計画等の経過について御説明申し上げます。
昨年12月に本区
都市計画審議会、本年２月に都の
都市計画審議会を経まして、本年３月に
都市計画決定されてございます。
条例の改正に盛り込んだ内容は、都市計画で定めたものと同じものでございます。
恐れ入ります、４ページをお開き願います。
臨海副
都心有明北地区の区域図でございます。
一点鎖線で囲われた部分が、本建築計画の区域となってございまして、図面中央部の斜線が引いてあるところが、今回の条例改正に係る有明北１区域１-７-Ａ街区となってございます。
この資料１の５ページから７ページは、地区計画の計画図となってございます。
恐れ入ります、８ページの参考図をごらんください。
今回の条例改正に係る有明北１区域１-７-Ａ街区を拡大した図面となってございます。
恐れ入ります、１ページ目にお戻りください。
２の改正の概要でございます。(1)は、別表第１の臨海副
都心有明北地区地区計画の
都市計画決定に伴い、告示年月及び番号を改めるものでございます。
(2)は、別表第２の臨海副
都心有明北地区地区整備計画の項目中、
計画地区欄に有明北１区域１-７-Ａ街区を追加し、ア欄「建築してはならない建築物」、カ欄「建築物の敷地面積の最低限度」、キ欄「壁面の位置の制限」及びク欄「建築物の高さの最高限度」を定めるものでございます。
３の施行日は公布の日でございます。
恐れ入ります、次に２ページ目をごらんください。
条文の新旧対照表でございます。
別表第１の改正案は表の右側に記載しており、下線部分が変更箇所を示してございます。告示年月及び番号を改めてございます。
次に、３ページ目をごらんください。
別表第２の上段が現行、改正案を下段に記載してございます。下段の太線で囲まれた部分が、今回、追加する部分でございます。
説明は以上でございます。よろしく御審議の上、御可決いただきますようお願い申し上げます。
11 ◯委員長 本件について質疑を願います。
（「なし」と呼ぶ者あり）
12 ◯委員長 お諮りいたします。
本案は、区長提案のとおり可決することに御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
13 ◯委員長 御異議がございませんので、本案は区長提案のとおり可決することに決しました。
なお、その旨を議長宛て報告いたします。
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◎報告事項５
放射能影響に関する
区内環境測定事業について
◎報告事項13 平成27年度学校給食における
放射性物質検査について
14 ◯委員長 お諮りいたします。
これから審査いたします
放射能対策に関する陳情につきましては、報告事項５及び13と関連が深いことから、ここで審査順序を変更し、まず、報告事項５及び13の報告を一括して聴取し、その後に陳情審査に入りたいと存じますが、御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
15 ◯委員長 御異議がございませんので、報告事項５「
放射能影響に関する
区内環境測定事業について」及び報告事項13「平成27年度学校給食における
放射性物質検査について」の２件を一括議題といたします。
理事者から順次報告を願います。
16
◯環境保全課長 それでは、私から
放射能影響に関する
区内環境測定事業につきまして、御報告申し上げます。
恐れ入りますが、資料６をお願いいたします。
本区では現在、区内を2.8キロメートル四方の５つのブロックに分け、５つの小中学校で
土壌放射能を、10施設で
空間放射線量を測定しています。
まず、１、平成26年度の測定結果です。
(1)
土壌放射能測定は、各ブロックから１施設として、亀戸中学校含め５つの小中学校にて年１回実施しました。
測定は、平成25年度に引き続き近畿大学の
山崎秀夫教授の研究室への委託で、結果は、線量当量に換算すると毎時0.001
マイクロシーベルトから0.033
マイクロシーベルトとのことでした。
山崎教授に評価していただいたところ、「健康に影響を及ぼす値ではない」とのことでした。
なお、この調査は震災後の平成23年6月から実施しており、当初１キログラム当たり平均240ベクレルであった測定値は、その後、年々減少し、平成26年度は１キログラム当たり56ベクレルとなりました。
裏面をお願いいたします。
(2)
空間放射線量は、各ブロックから２施設として、大島第五保育園ほか
こども関係施設の計10施設を、３カ月ごとに年４回、職員が測定しました。
方法は、文部科学省が示す
放射線測定に関する
ガイドラインに基づきました。
結果は、地上１メートルの平均は毎時0.07
マイクロシーベルトで、国の対応方針及び
ガイドラインが示す健康に影響を及ぼす値は検出されませんでした。こちらの調査も、平成23年6月から実施しており、当初平均0.10
マイクロシーベルトであった測定値は、その後徐々に減少し、平成26年度は0.07
マイクロシーベルトでした。
次に、２、平成27年度の測定予定ですが、本年度も引き続き実施していきます。
土壌放射能については、平成26年度と同様に各ブロック１施設の計５施設で年１回実施します。
空間放射線量についても同様で、各ブロック２施設の計10施設にて年４回測定します。
測定結果は、速やかに区報及び
ホームページで公表いたします。
なお、本年度、第１回目の
空間放射線量の測定は既に実施済みで、地上１メートルにおける平均は毎時0.06
マイクロシーベルトでございました。既に区報、
ホームページに掲載済みでございます。
私からの報告は以上でございます。
17 ◯学務課長 それでは、資料14をごらんください。
平成27年度の学校給食における
放射性物質検査については、１の
給食用食材事前検査、そして２の牛乳検査を予定しております。
まず、１の
給食用食材事前検査は、平成24年7月から検査を開始しております。
検査対象となる学校給食の原材料であるキャベツやニンジンなどの食材を、ある学校の１つの献立から５品目抽出し、それぞれを調理前に個別に検査するものでございます。毎月４校を選定し、８月を除く４月から３月までの間に合計44校の検査を予定しております。
検査方法は、
深川南部保健相談所の測定器による
スクリーニング検査です。学校で使用する前日に
食材納入業者からその一部を保健所に納品していただき検査を行います。
同日の午後４時ごろ結果が判明し、
測定下限値未満であればそのまま使用し、下限値を超えた場合は使用を取りやめ代替品に切りかえます。
前年度の実績ですが、小学校37校、中学校７校において、３月までで計44校、55品目、220検体を検査し、全て
測定下限値未満でございました。
なお、この検査のポイントとしまして、毎月４校を選定しておりますが、毎回、献立や納入業者が重複する学校が数校ございます。検査をした食材と同じ産地、同じ収穫時期のものが複数の学校に同時に納品されておりますので、その結果、かなり多くの学校の給食食材をカバーできるというメリットがございます。
続きまして、２の牛乳検査でございます。
こちらは、学校で飲まれている牛乳のサンプルに、年４回、
一般財団法人日本食品分析センターで
ゲルマニウム検査を実施するものでございます。平成24年度から年４回、定期的に実施し、今年度も継続してまいります。今までは、全て
検出限界値未満ということでございました。
報告は以上です。
18 ◯委員長 本件に関する不明な点の質疑につきましては、この後の陳情審査の際、あわせてお願いいたします。
以上で本件を終了いたします。
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◎議題２ 27陳情第8号
区内保育園における給食食材中の
放射性物質測定検
査の実施に関する陳情
◎議題３ 27陳情第10号 東電福一事故由来の
放射性物質による影響を知るた
めの
健康診断実施の陳情
◎議題４ 27陳情第31号 江東区の未来を担うこどもたちの健康を守るための
区内保育園における給食食材の測定の再開と、甲状
腺等の検査に関する健康診断の助成に関する陳情
19 ◯委員長 続きまして、陳情の審査に入ります。
なお、本日は、当初委員会でありますので、陳情の審査に当たりましては、理事者の説明と不明な点の質疑を中心に行うことといたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
20
◯菅谷俊一委員 陳情審査に当たって、不明な点の質疑という委員長の諮りがあったのですけれども、きょうは、本陳情にかかわる陳情者の方も傍聴しており、私はしっかりと審議をしたほうがいいと思いますので、どうか、そういう方向で取り計らっていただきたいと思います。
21
◯山本真委員 私も、陳情者の方がいらっしゃるということで、しっかり審議をしたほうがいいと思います。
以上です。
22 ◯委員長 今、２名の委員の方から御意見がありましたけれども、その点も踏まえながら、できるだけ重要な点や不明な点を中心に、質疑するべきところはするという形で進めたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
そのように取り計らいたいと思いますが、よろしいでしょうか。
その他の方、何かございますか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
23 ◯委員長 ほかにございませんので、不明な点並びに必要と思われるところに対して御意見をお聞きしながら進めていきたいと思います。
お諮りいたします。
議題２から４までの３件につきまして、ともに
放射能対策に関する陳情ですので、これを一括議題といたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
24 ◯委員長 御異議ございませんので、議題２「27陳情第8号」、議題３「27陳情第10号」及び議題４「27陳情第31号」の３件を一括議題といたします。
本件につきましては、新規付託でありますので、事務局より朗読いたさせます。
（事務局朗読）
25 ◯委員長 理事者から順次説明を願います。
26
◯保育課長 それでは、私のほうから、27陳情第8号の内容の説明をさせていただきます。
まず、区内の保育施設ですが、認可、認可外を合わせまして170以上ございます。定員が２名のところから200名を超えるところまで、多様な施設がございます。
各保育所におけます給食の調理でございますが、基本的には、近隣の商店から一般に流通し安全性が確認された食品を、調理当日に新鮮な状態で納品していただき、調理を行っているという状況でございます。
一方、保育所におけます給食の
放射性物質検査の状況でございますが、牛乳につきましては、年５回、
サンプル検査を実施しております。
食材のほうの検査ですが、
調理済み給食の検査につきましては、平成24年1月から区内全保育施設で実施いたしまして、安全性が確認されたということから、平成25年2月をもちまして終了いたしました。
また、食材の事前検査や
サンプル検査は、
保育所単独では、現在実施していない状況でございます。
食材の
サンプル検査を行うには、検体となる食材を、調理前日に１キログラム程度、
深川南部保健相談所に持ち込むことが必要になります。例えば
認可保育所の平均的な定員は100名でございますが、そこでよく使われますニンジンやホウレンソウなどの食材は、この規模の保育所でも、１回当たり１キログラムから２キログラム程度しか使用しておりませんので、これとは別に検査用といたしまして各１キログラムを購入する必要があります。施設によりましては、食べる量より検査する量のほうが多くなるという場合もありまして、経済的な面など難しいところがございます。
また、現状では、当日、地元の商店の方から各保育所に給食食材を納品していただいておりますが、検査のためには、調理前日に保健所に持っていく必要がありまして、これを地元の業者さんにお願いしなければなりません。売り上げの割には、食材の保管や配送回数の増など、かなりの負担がお店にかかってきてしまいます。
このように、学校とは施設規模や購入する量が異なりますので、保育所において同様の検査を行うことは難しいと考えます。
しかしながら、学校で検査した食材と同等の食材が保育所にも納められている場合がありますので、該当する保育所につきましては、今年度から、
ホームページで検査情報を公表する方向で検討を進めさせていただいております。
保育所単体での検査は難しいところでございますが、学校の検査情報を保育所にも生かすこと、それから各保育所において産地表示を継続していくなど、保護者の皆様に少しでも安心していただけるようにしてまいりたいと思ってございます。
続きまして、27陳情第31号の御説明をさせていただきたいと思います。
まず、保育所の給食食材の検査でございますが、今、御説明させていただきましたとおり、食材購入の規模や事業者への負担増の理由により、実施は難しいと考えております。
それから、牛乳検査につきまして、
ストロンチウム検査の実施ということですが、国は、セシウムや
ストロンチウム、プルトニウムなどの
放射性核種の含有比率を考慮した上で、セシウムの基準値というものを設定しておりまして、そのことを踏まえますと、
ストロンチウム単体での検査は必要ないと考えております。
それから、結果の公表でございますが、こちらも、今御説明しましたとおり、今年度から学校給食の検査と重なり、保育園でも使用されている食材につきましては、公表していく方向で検討させていただいております。
それから、１ベクレル以上の食材を使わないということがありましたが、本区の
スクリーニング検査におきましては、セシウムの合計が25ベクレル以上である場合は使用しないとしております。
それから、関係者への連絡体制につきましては、何かあった場合に備えて、公立、私立、認可、認可外、全ての保育所に緊急連絡網を整備しており、既に構築できている状態でございます。
私のほうからは以上でございます。
27 ◯保健予防課長 それでは、私からは、27陳情第10号及び同第31号において御要望が出ております、お子さんや区民の方に対する健康診断等の実施を求める内容の御説明をしたいと思います。
先ほど、環境保全課長から報告がありましたとおり、現状では、江東区内において
土壌放射能及び
空間放射線量はいずれも基準値以内であり、区民の方への健康影響はない値であると理解しております。これが前提となります。
また、福島県の話になりますが、福島県は、被曝直後より県民健康調査というものを継続して実施されております。先行検査といたしまして、平成23年10月から平成26年3月まで、震災時に18歳以下だった県民に対しまして、甲状腺の検査がずっと実施されております。そして、平成26年4月からは、平成28年3月までの予定で、現在、本格検査を実施中でございます。
ただ、お子さんに対するこれだけ大規模な検査の実績が世界的に見てもないということから、長崎県、山梨県、それから青森県の３県で、ほぼ似たような年齢のお子さんを対象として、福島県と比較するための検査（３県調査）が実施されております。
その結果でございますけれども、福島県での検査では経過観察とならなかった、要は問題がなかったとされていた方が99.2％、３県調査では99.0％となり、ほぼ同じデータが出ておりまして、現状のところでは、わずかに福島県の検査のほうが、経過観察以外となった方が多いとされておりますけれども、まず、それほどの差がなかったということがあります。
調査の範囲でございますが、現状の放射線の影響を明らかにするということは重要ですけれども、甲状腺に関しましては、過剰診断、過剰診療の問題がかなり指摘されておりまして、調査対象の安易な拡大には慎重であるべきだということが、福島県民調査の結果として出ております。特に、乳幼児の採血等、侵襲を伴う検査につきましては、再検討が必要だと考えられております。
以上をもちまして、現在のところ、江東区では、土壌及び
空間放射線量でも異常値が認められていない中では、安易にお子さんへの検査を実施するということは問題があると考えておりまして、現状では、検査を実施する予定はございません。
以上です。
28 ◯生活衛生課長 私からは、
放射性物質が１ベクレルまで測定できる機器の購入について説明いたします。
現在、使用しているヨウ化ナトリウムシンチレーションスペクトロメーターでは、検出下限値が25ベクレルですので、１ベクレルまで測定という性能を満足させるには、ゲルマニウム半導体検出器を購入する必要があります。しかし、ゲルマニウム半導体検出器には、次のような問題点があります。
１点目として、購入費用が約2,000万円と高額であること。２点目が、非常に重く、かつ温湿度等の管理が重要であるため、専用の部屋が必要であり、現在の
深川南部保健相談所の検査室には設置ができないこと。３点目、ゲルマニウム半導体検出器による検査は、検体を搬入してから検査結果が出るまで５日という、かなりの時間がかかります。また、現在検査できる食品は限定されております。
このようなことから、スピード及び費用対効果を考えた場合、現在の方法が適していると思っております。
以上です。
29 ◯保健予防課長 申しわけありません。重要なポイントの説明が漏れておりましたので、追加で説明させていただきます。
今回の福島県での県民調査で見つかった甲状腺がんでございますけれども、もともと甲状腺がんとは、その他の臓器のがんに比べまして、生涯にわたり健康に影響を及ぼす可能性が少ないという潜在がんが多いということが指摘されております。つまり、本来は見つける必要がなかったがんを、丁寧な、ある意味では過剰な診断により見つけたために、不必要な手術をしたり、あるいはそれによって非常に不安を抱えているお子さんや保護者の方もいらっしゃるということも踏まえて、検査対象の安易な拡大は控えるべきだということが、福島県民調査の結果として、今得られているところです。
以上です。
30 ◯委員長 本件につきまして、報告事項５及び13とあわせて一括質疑を願います。
31
◯菅谷俊一委員 何点かお聞きしたいことがあります。
まず、資料６ですけれども、年１回、
土壌放射能の調査をやっていただいたということですが、この亀戸中学校だけが180ベクレルということで、他の学校と比べて、数値が非常に高いのです。これをどのように考えていらっしゃるのか。荒川ライン沿いといいますか、旧中川沿いにホットスポットがあったのではないかと言われた過去の経緯があります。そういった関係で、ところによってはかなり強く放射能に汚染されたのではないかと言われているのですが、その辺のお考えはどうなのか。
それから、この土壌採取に当たっては、学校のどういう場所から採取したのかということもあわせてお聞きしたいと思います。
それから、資料14です。先ほど、牛乳の検査に用いられているゲルマニウム半導体検出器という機械の説明がありましたけれども、非常に高価で重いということです。また、現状ではなかなか設置が難しく、管理上の問題があるのだということをおっしゃいましたけれども、品川区では
ストロンチウムの検査などをやっているのですが、必要があるからやっていると思うのです。先ほどの説明では、セシウムだけの検査でよく、国の基準を踏まえているから十分だという説明だったのですが、私は、可能な限り内部被曝を避けるという立場から、特に乳幼児のことを考え、やれる検査は行うべきと思います。多少、お金はかかりますけれども、ゲルマニウム半導体検出器による
ストロンチウムの検査も、
一般財団法人日本食品分析センターに依頼し、年４回、牛乳検査と一緒に検査することは可能ではないかと思うのですが、その辺の御認識、御見解を伺います。
まず、その２点だけ最初に伺います。
32
◯環境保全課長 それでは、私のほうから、
土壌放射能に関する質問に対してお答えいたします。
まず、１つ目、亀戸中学校における値が高いということでございますけれども、相対的に見れば、確かに亀戸中学校は180ベクレルと高い値が出ておりますけれども、近畿大学の山崎先生に確認しましたところ、健康に影響する値ではないという明言をいただいているところでございます。
それから、２つ目、採取場所でございますが、こちらは、校庭の中央部の土壌を採取しております。
私からは以上でございます。
33
◯保育課長 牛乳検査でございます。学務課同様、保育課でも、
一般財団法人日本食品分析センターのほうで
ゲルマニウム検査をやっております。
ストロンチウム検査でございますが、最初に御説明させていただきましたとおり、セシウム、プルトニウム、
ストロンチウムなど、いろいろあるのですけれども、それぞれの含有比率を用いて、国はセシウムの基準値を設定してございますので、その設定のとおりに検査をやっていきたいと思っております。
以上でございます。
34
◯菅谷俊一委員 まず、亀戸中学校の関係では、健康被害を及ぼすような値ではありませんということだったのですが、江東区の東部地域、荒川に沿った地域は、かなりハイレベルな放射能の汚染があったことが、私どもの独自の調査でも結果が出ています。
これは都との関係もあるのですが、もしかしたら、亀戸中央公園、特に旧中川の河川敷公園なども含めて、いまだに放射線量が高い地域があるという可能性があるのです。今、この測定地域は限られていますけれども、もし、放射線量が高い地域があった場合には、こちらからも情報提供をしますので、除染等も含めて対応をしっかりやっていただきたいということを、一点、要望しておきます。
そして、私は、実施が可能な食材の検査をして、区民、特に保護者の方々からの食の安全を求める要望にきちんと応えていくことが、区と保護者との信頼関係を一層強める上で、非常に大事な点ではないかと思っていますので、ぜひ前向きに検討をしていただきたいと思います。
それから、基本的なことで申しわけないのですけれども、審査に当たって理事者の方に、一点お聞きしたいのですが、この給食の食材による内部被曝のリスクについて、どういう基本的な見解や認識をお持ちなのか、そこだけお聞かせください。
35 ◯学務課長 学校給食におきましては、測定を行って、基準値を超えたものについては使わないということでやっておりますし、また産地等においても確認しており、問題ないと考えております。
36 ◯委員長 菅谷委員、当初の委員会ですから、なるべく端的にやってください。
37
◯菅谷俊一委員 基準値以内だったら安全だという認識ですけれども、私は、それは違うと思います。内部被曝の恐ろしさについて、多くの科学者がその危険性を指摘しています。琉球大学の矢ヶ崎教授などは、内部被曝が特に乳幼児に与える影響は極めて大きく、今の政府の基準値は、本当にとんでもない高い値だという指摘をしています。この委員会もそうですけれども、再度その辺の認識を共通のものにしつつ、しっかりとした審議を進めていただきたいと思います。これは要望しておきます。
38
◯山本真委員 私も、菅谷委員と同じ意見ですけれども、まず、この被曝の問題については、基準値以下だから大丈夫、安全というものではなく、値は低ければ低いほど望ましいという観点で進めるべきだと思います。
質問ですけれども、牛乳に関して、このゲルマニウム半導体検出器の検査結果は下限値以下だということですが、この下限値とは一体幾つなのですか。また、それを数値として公表することが可能なのか伺いたいと思います。
そして、保育園のことです。小さい子への影響のほうが出やすいということは、いろいろな科学者がいますが、どの科学者も共通している点だと思います。なので、保育園のこどもたちの内部被曝を減らすためにも、検査の回数は年４回でなく、年１回にしたり、また、食材は米だけやパンだけなど、何かそういう形でも、少しでもいいから対策をとれないのかということを感じます。これは要望します。
もう一つ、健康診断についてです。まず伺いたいのは、江東区は、こどもの甲状腺がんについてのデータは出ているのですか。また、一般的な値と比較した数値やデータがあれば教えてください。
あと、チェルノブイリでは、年数が１年、２年ではなくて３年、４年たってから、健康に関する被害が広がってきているということで、定期的な検査が必要だと感じています。やはり、健康診断への助成などを進めるべきではないでしょうか。伺いたいと思います。
以上です。
39 ◯生活衛生課長 では、私のほうからは、牛乳の測定下限値のことについて御説明いたします。
基準では50ベクレルなのですけれども、牛乳の検査の下限値につきましては、３ベクレル程度だと思っています。飲料水の場合には、カルシウムなどが含まれていないため0.5や0.6ベクレルぐらいまで測定できるのですけれども、牛乳の場合にはカルシウムが多く含まれているため、大体３ベクレル前後だと思っております。
以上です。
40 ◯保健予防課長 健康診断に関してのお尋ねです。
まず、江東区のお子さんに関する甲状腺がんのデータがあるかということですけれども、これまでのところ、区民、特にお子さんを対象に甲状腺がんに関する検査を区として実施したことがありませんので、そのデータについては持ち合わせてございません。
なお、チェルノブイリでは、何年かたってから異常が起きているという話でございますけれども、先ほど御説明をさせていただきました福島県での検査の方向性から、お話をさせていただきます。
まず、福島県の県民調査では、現在までのところ、当時18歳以下だった方、今は相当大きくなっている方も含めて、29万9,543人の方を対象に検査を実施しています。繰り返しになりますが、その方々を対象とした先行調査を平成23年10月から平成26年3月まで行い、そして、平成26年4月から平成28年3月まで本格検査の実施中でございます。先ほどのほぼ30万人の方を対象とした検査に加えまして、この本格検査は、平成23年4月2日から平成24年4月1日以降に生まれた方々も、検査の対象として実施しております。
また、今後の検査の予定でございますけれども、やはりお子さんへの影響が大きいということを考慮して、20歳までは２年ごと、それ以降は５年ごとに検査を実施する予定と伺っております。被曝の影響が一番強かったと考えられる福島県では、このような方向性と聞いてございます。
ここで、先ほど一部表現に間違いがありましたので訂正させていただきます。検査した結果、経過観察以外というお話をしましたが、経過観察とは、つまり異常がなかったため、次の２年後まで様子を見ましょうという方ですので、経過観察の対象となった方が99％であることから、残りの１％の方以外は、いわば異常なしという結果が出たとなります。
現在、福島県では、非常に長期にわたる検査が必要であると考えられ、今後も検査を続けられる予定です。
なお、今回得られた放射線の影響の評価についてですけれども、確かに甲状腺がんが見つかった方もいらっしゃいますが、現時点では、見つかった甲状腺がんが今回の被曝による影響かどうかは、結論づけられておりません。
しかしながら、被曝の線量がチェルノブイリ事故と比べてはるかに少ないこと、また、山本（真）委員の御質問にもございましたが、年齢が低い方ほど影響を受けやすいと言われているにもかかわらず、事故当時５歳以下だったお子さんからは１人も甲状腺がんが見つかっていないこと、この２つの理由から、福島県での県民調査の結果は、放射線による影響とは考えにくいという結論が出ております。
しかし、山本（真）委員の御指摘にもありましたとおり、今後も長期にわたる継続した調査が必要であると言われております。
説明は以上です。
41 ◯委員長 山本（真）委員、きょうのところは、まだこの程度にしておいてもらいたいと思います。
42
◯山本真委員 この問題について、強く要望しておきます。
43 ◯図師和美委員 給食の検査のことなのですが、先ほどの説明では、１単位の保育園で検査を実施することは困難であることや、納品の関係で、前日に手間がかかるなどの理由から、今保育園の給食食材の検査を行っていない状況ということです。年齢の低いこどもたちは被曝による影響を受ける可能性が一番高いのではということは、この陳情を初め、日本では共通の認識です。当然検査すべき状況の中で、今、江東区では、小学校ではやっているのですが、保育園では給食を検査していません。
先ほど、学校の納入分でダブっているものは公表するということは、すごくよかったと思うのですが、保育園単体では困難だと言っていたのですけれども、だったら保育園をブロックごとに固めるなど、何かやりようがあると思うのです。それができないという理由をお聞かせください。これが１つです。
そして、保育園児は一番影響が大きいのですが、これからこどもがどんどんふえる江東区として、どのようにしていくのかという認識をお聞きしたいと思います。それが一点。
また、今行っている給食食材の放射能検査というものは、どの事業に当てはまっているのですか。
先ほど、ヨウ化ナトリウムシンチレーションスペクトロメーターの購入の話がありました。今、消費者庁では、消費者サイドが
放射性物質を検査できる体制の整備のために機器貸与事業を行っていると思うのですが、そういったことも検討をされてはいないのか。また、23区中、既に貸与を実施している区があると思うのですが、他区との関係での検討はされているのかということをお聞きいたします。
最後です。甲状腺検査等、いろいろな検査をしてくださいと陳情にあるのですが、実際にやっている自治体はどのぐらいあるのか、それをお伺いいたします。
以上です。
44
◯保育課長 保育所の食材検査をやれない理由ですけれども、先ほど御説明させていただきましたとおり、保育所は170施設あって、定員が２から200以上と、さまざまなところがあります。
行政といたしましては、検査をやるのであれば全て公平で、不公平のないようにやっていきたいと考えております。そこで、食材の購入量や事業者への負担ということがあります。小さい園だと事業者の売り上げは大変低いのです。それに対して、食材を保管して、前日に保健所に配送し、検査がオーケーだったら、翌日保育所に入れてくださいという流れを組んでいくということは、地元の事業者さんにとってはかなり負担が大きくなります。既に、流通過程において、基本的に安全性が確認されております。本当は検査をやりたいのはやまやまなのですけれども、実施していくことは難しいと考えてございます。
それから、ブロック単位ですが、学校から情報を得ている中で、これからどの程度かぶっているのかということを確認していきます。例えば、辰巳地区のブロックであれば辰巳地区のいずれかの園が入っているなど、辰巳地区の全ての園は入っていないかもしれませんけれども、大きなブロックで見た場合は、大体、網羅されるのではないかと思います。まだ確実ではないのですけれども、学務課の協力により、今回、少し事業者さんの対象範囲を広げるということもしておりますので、少し様子を見させていただきたいと思ってございます。
以上でございます。
45 ◯保健予防課長 甲状腺の検査をお子さんに対してやっている自治体はあるのかという最後の御質問ですけれども、繰り返しになりますが、福島県はやっています。それ以外は、全世界的に見てもやっている実績はなく、比較のために、これまで青森県と山梨県、長崎県では実施しているということを聞いておりますが、それ以外の自治体で、行政として甲状腺の検査を実施しているというお話は、現時点のところでは伺っておりません。
以上です。
46 ◯生活衛生課長 機器貸与の件につきまして、現在検討はしていません。
あと、もう一点、23区の実施状況ですけれども、大田区等、二、三区で実施していると聞いていますので、状況などを確認していきたいと思っております。
以上です。
47 ◯図師和美委員
放射性物質検査機器の貸与の検討はしていないということなのですが、今はしていないけれども、これから検討するということでよろしいのでしょうか。
48 ◯生活衛生課長 先ほども御説明したとおり、現在十分体制はできていると思っておりますので、大田区等、他区の状況を確認してみますけれども、今の状況が一番いいと思っております。
以上です。
49 ◯図師和美委員 先ほどの保育課長の御答弁は、流通しているものは安全だとわかっているということでした。それは、今、流通している食品の検査を江東区でやっているとも言えると思います。逆に言うと、実際そういう検査はできるのに、保育園の検査はしないということについて、もう少しやり方の検討というか、どうにか検査をやっていただきたいと思います。要望します。
50 ◯河野清史委員 一点、現状だけ確認させていただきたいと思います。
170園を超える保育園の給食で、現状の放射能の関係を考慮して、今もお弁当を持参されている方がいるのかどうか、教えていただきたいと思います。
51
◯保育課長 ことしの５月に調査しまして、４名の方が弁当を持参していらっしゃいます。
以上でございます。
52 ◯豊島成彦委員 委員会での質問は大変久しぶりですので、幾つもわからないことがあるものですから、少し教えていただければと思います。
まず、福島県の原子力発電所の事故に由来する放射線による健康被害というものは、今まで区で出たことがあるのか。それを、区としてどう把握されていらっしゃるのか、まず、その実例を教えていただけないでしょうか。
次に、放射線をずっと測定されているそうなのですが、放射線の測定結果はどのように推移しているのか。私は、常識で考えれば、事故があったときからだんだんと減少していると受けとめているのですけれども、そういうものなのでしょうか、教えてください。
そして、こちらの陳情の方が、１ベクレルまで測定できる機器を購入してください、１ベクレルまで測定してくださいとおっしゃっているのですが、この１ベクレルまで測定するということについて科学的根拠というものはどういうものがあるのか。私はよくわからないものですから、そこまでの測定を必要とする科学的根拠というものを、区のほうで把握していたら教えていただけないでしょうか。
また、区は保育園の検査をやめたということですけれども、今ほかの区では、どうされているのでしょうか。この問題に限らず、ほかの町ではやっているけれどもうちの町ではやっていないというような情報交換など、区民の皆さんは普通されていると思うのですが、23区のほかの区はどうしていらっしゃるのか、そこの現状を教えていただけないでしょうか。
それから、先ほど保育園については、学校給食とかぶさっているところについては公表していきますというお話があったかと思うのですが、その公表できる保育園というものは、大体何％ぐらいで、全体の保育園をカバーしているのでしょうか。そこのところを教えていただけないでしょうか。
最後です。当然、重複していないところはどうしても漏れると思うのですが、そういう漏れてしまう、学校給食と重複していないような保育園についても、これも繰り返しになりますけれども、何らかの形の検査など、カバーできるような手立ては考えられないものなのですか。難しいという理由は、先ほどからお聞きしていまして、それもそうだろうと思うのですが、現実に漏れてしまう、測定ができない保育園がどうしてもあるという状況の中で、保護者の方の不満や不安にどう応えていくのかということも１つの課題かと思いますので、そういう漏れてしまう保育園について、どう安全を担保していくのか、お聞かせいただけないでしょうか。
以上です。
53 ◯保健予防課長 １番目の質問です。
現在、江東区内にいらっしゃる方について、放射線の影響による健康被害が起きているのかどうかという御質問でございますけれども、現状、区の国民健康保険に入っていらっしゃる方の一般的な健康診査は、江東区医師会に委託して実施をさせていただいているところですが、現状、その検査項目の中に、放射線による直接の影響がわかる検査項目は含まれておりません。その関係で、健康被害が具体的にあったのかどうかということを把握できるようにはなっておりません。
先ほどから申し上げている福島県民調査で実施している甲状腺の検査というものは、甲状腺の超音波検査でございまして、超音波プローブと言うのですけれども、それを当てて検査をするといった項目は、区の健康診査の中には入ってございません。
以上です。
54
◯環境保全課長 では、私から、
土壌放射能と空間放射能の経年変化について御説明させていただきます。
土壌放射能の経年変化でございますが、先ほども申し上げましたように、平成23年6月に240ベクレルという値が出ましたが、平成23年8月、平成23年10月はだんだんと下がる傾向になっておりまして、平成24年4月には93ベクレルまで落ちております。その後はずっと100ベクレルを切る値が続いておりまして、平成26年12月は56ベクレルとなった経過がございます。
それから、地上１メートルにおける
空間放射線量の経年変化につきましても、先ほど申し上げましたように、平成23年6月には0.10
マイクロシーベルトでございましたが、その後、0.09
マイクロシーベルト、0.08
マイクロシーベルトと、微妙ではございますけれども、
土壌放射能と同様にだんだん下がってきまして、現在、平成27年4月には0.06
マイクロシーベルトという値になっております。
私からの説明は以上でございます。
55 ◯生活衛生課長 １ベクレルの科学的根拠ということです。検査につきましては、厚生労働省の通知に基づきまして行っています。厚生労働省の通知では、スピードを持って数多くの検査の実施となっており、それに基づきまして、先ほど説明しましたヨウ化ナトリウムシンチレーションスペクトロメーターによる検査を行っています。そして、下限値が25ベクレルですから、それを上回ったものについては、確定試験を行います。公定法は、ゲルマニウム半導体検出による検査法になりますけれども、その検査の下限値が１ベクレルという形になっております。ただ、検査の時間をかければ、もう少し検査できる数値は伸びるかとは思っております。
それから、食品関係の状況ですけれども、保健所で学校給食や一般流通食品など、大体430検体ぐらい検査をしております。基準値は物によって異なっており、飲料水は10ベクレル、牛乳は50ベクレル、それから一般食品が100ベクレルですけれども、それを上回ったものは一切ありません。
ただ、
放射性物質が検出される食品自体は、年間３から４ぐらいあるという状況です。
56
◯保育課長 それでは、私のほうから３点お答えします。
他区の状況でございますが、平成27年3月に調べさせていただきましたところ、食材の
サンプル検査、事前検査を行っているところは３区ございます。ただ、そのうち１区は年１回３園でのお米の検査ということでしたので、実際、キャベツなどの食材の検査をやっているのは２区ということでございます。
それから、どのぐらいの園をカバーできるのかについて、昨年度、少し調べさせていただきましたところ、認可88園のうちの24園をカバーしてございますので、30％弱ぐらいの数字でございます。今年度は、既に20園カバーできているという状況で、今、推移している状況でございます。
それで、カバーできない保育園はどうするのかという御質問でございますけれども、そういった懸念が課題といいますか、昨年から認識しておりまして、公表に踏み切れなかったところでございます。今回、保護者からの要望もあり、それから区のほうで持っている情報はできるだけ公表したほうがいいという判断がありまして、公表させていただくような段取りをとらせていただいている次第でございます。
単体検査は大変難しい状況ですので、情報が出てこない園が当然出てくるわけですけれども、少しでも多くの保護者の方に御安心していただけるように、今回は公表に踏み切っているということでございます。
以上でございます。
57 ◯豊島成彦委員 まず健康被害についてですが、検査していないからわからないという理解でよろしいのでしょうか。検査項目に入っていませんという御説明だと私は理解したのですが、そうしますと、検査はしていませんということです。では、放射能の健康被害があるのかないのかという疑問については、区民の皆さんにどのように御説明をされようとするのか。検査していないからわからないということも１つだと思いますけれども、健康被害があるのかないのかという疑問には、どうお答えになっていくのか。そこは、１つ教えてください。
そして、認可88園中24園が公表するようになりましたという御説明だったのですが、先ほど全部で170園ほどあると聞いたような気がするのですが、残りの園についてはどうなっているのですか、教えてください。
また、今回、公表されるようになったということですから、保護者の方の思いに応えられたということで、区の取り組みは進んだと思いますが、残りの全くカバーされていない園をどうするのかということにつきましては、引き続き御検討していただきますように、要望させていただきます。
１点目の健康被害についてだけ教えてください。
58 ◯保健予防課長 先ほどの御説明でお話をさせていただいたとおり、現状では、これまで区民に対する放射線による直接的な影響については、その検査項目がないのでわからないということが確かなところですけれども、一番、被害があったと考えられる福島県の県民調査は、最低でも30年と聞いておりますが、今後も、被曝後30年にわたって県民の方の健康調査を行い、県外に転出された方についても、希望される方には連絡をとって、ずっと検査を受け続けることができ、検査を受けられる全国の検査機関を特定して、検査を受けていただくという体制をとっていると聞いてございます。今後、その検査結果などを踏まえながら、江東区での対応を考えていく必要があると思います。
ただ、放射線の影響というものは、直接の影響がすぐに出てくるというものではないと伺っておりますので、福島県の県民調査の行方を、今後も長期にわたって確実に把握していくということが、江東区としては非常に重要だと考えております。
以上です。
59 ◯委員長 本件は、一括継続審査といたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
60 ◯委員長 御異議ございませんので、本件は一括継続審査といたします。
────────────────────────────────────
◎議題５ 委員の派遣について
61 ◯委員長 次に、議題５「委員の派遣について」を議題といたします。
まず、本件について事務局より説明いたさせます。
62
◯事務局次長 資料はございません。口頭で申し上げます。
委員会視察等を実施する場合は、会議規則により、委員会はあらかじめ議長に日時、場所等の承認を得なければならないとなっております。
しかし、そのためにその都度１回委員会を開会して、日時、場所等を決定し、改めて委員会を開会し視察等を実施することは、スケジュール調整等困難な面がございます。
したがいまして、視察等を実施する場合には、委員長から議長に承認を得ることについて、委員長一任とすることを本日の委員会で決定していただきたいと存じます。
説明は以上です。
63 ◯委員長 事務局の説明は以上です。
お諮りいたします。
本件につきましては、事務局説明のとおり、本職に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
64 ◯委員長 御異議ございませんので、さよう決定いたします。
以上で本件を終了いたします。
────────────────────────────────────
◎報告事項１ 災害見舞金の贈呈について
65 ◯委員長 続きまして、報告事項に入ります。
報告事項１「災害見舞金の贈呈について」を議題といたします。
理事者から報告を願います。
66 ◯総務課長 それでは、資料２をお願いいたします。災害見舞金の贈呈について御報告をさせていただきます。
本年４月に発生いたしましたネパールの大地震によりまして、ネパールでは建物の倒壊、雪崩、土砂災害などにより甚大な被害が発生したところでございます。この被害に対しまして、本区及び本区議会は、ネパールに対しまして災害見舞金を贈呈することを決定してございます。
区が贈呈する見舞金につきましては、災害見舞金贈呈要領に基づきまして50万円といたしまして、日本赤十字社に5月7日に振り込んだところでございます。
なお、本件につきましては、6月12日開催の企画総務委員会で既に御報告をしてございます。
被災地の一刻も早い復旧、復興をお祈り申し上げます。
報告は以上でございます。
67 ◯委員長 本件について、何かお聞きになりたい点はございますか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
68 ◯委員長 以上で本件を終了いたします。
────────────────────────────────────
◎報告事項２ 被災者支援の状況について
69 ◯委員長 次に、報告事項２「被災者支援の状況について」を議題といたします。
理事者から報告を願います。
70 ◯危機管理課長 それでは、報告事項２、被災者支援の状況について御説明申し上げます。
恐れ入りますが、資料３をごらん願います。
項目１、江東区内の被災者受け入れ状況は、平成27年4月末現在、579世帯1,152名でございます。
ここで、資料には記載してございませんが、被災者の受け入れから現在に至るまでの経緯を簡単に御説明させていただきます。
平成23年3月11日に発生した東日本大震災及び福島第一原発事故により避難を余儀なくされた方が多数出られ、住居として、災害救助法に基づく応急仮設住宅を多数設置する必要に迫られる中で、各被災された県内だけでこの準備をすることが困難になったことから、各被災県より要請があって、東京都も平成23年4月より被災者の受け入れを開始いたしました。
江東区内におきましては、都営住宅等に加え東雲にあります国家公務員宿舎を東京都が借り上げ、応急仮設住宅として受け入れたことから、平成24年3月の受け入れ終了時点で、全国でも最大規模となる1,500名を超える避難者を受け入れることとなりました。
また、災害救助法により、応急仮設住宅への入居期間は政令により２年間とされておりますが、東日本大震災及び原発事故の被害が甚大であったことから、特定非常災害に指定され、入居期間の延長が認められたことから、当初の２年間経過後は、１年ごとに入居期間が延長され現在に至っているものでございます。
恐れ入りますが、資料の裏面をごらん願います。
こちらの表は、江東区内に避難されている方々が避難前に居住されていた市町村と、江東区内での避難先別に人数をまとめたものでございます。
表の市町村名に網かけ二重線を施している市町村は、いわゆる原発避難者特例法により、各行政サービスをみずから提供することができず、避難先の自治体での提供を申請した市町村で、江東区へは、表の欄外右下に記載したとおり、現在、11の市町村から951名が避難されております。
なお、本区では、特例法の告示以前から、山崎区長の指示により、避難前の居住地にかかわらず、全ての避難者へ区民と同様の行政サービスの提供と支援を行ってきたところでございます。
また、表の左下には、平成27年4月現在の区立幼稚園・小中学校への通園・通学者の記載をしてございますので、御参照願います。
恐れ入りますが、資料の表面にお戻り願います。
項目２、被災者への主な支援状況でございます。まず、平成27年度に入ってからの具体的な事業等を３点記載してございます。
4月9日、江東中央ライオネスクラブからの御寄附につきましては、避難当初より毎年東雲住宅の避難者宛てに御厚意をいただいているものでございます。
4月29日、バーベキューフェスティバルは、民間企業による招待であります。
5月27日には、東雲保育園、東雲第二保育園の園児と東雲住宅の避難者が一緒にサツマイモの苗を植えて交流を行いました。このサツマイモにつきましては、秋には園児と避難者が一緒に芋掘りを行い、後に保育園の園庭で焼き芋として一緒に食する予定でございます。
今後も、各種イベント等につきましては孤立防止に有効であり、地域との交流も深まることから、区としても積極的に支援を続けてまいります。
次に、年間を通じた主な支援でございます。社会福祉協議会では、東雲住宅における避難者の交流の場として、週に２回、住宅内でサロンを開いているほか、自立化支援コーナーや親子サロンを開設して、避難者からの各種相談に対応しております。また、戸別訪問として、社会福祉協議会の職員と社会福祉士等がチームを組んで、単身の高齢者や継続訪問を希望される方などの安否確認や御相談に対応しております。
さらに、江東区保健所の支援といたしまして、
深川南部保健相談所によるこころの相談を、東雲住宅内に相談室を設けて月に１回実施しているほか、必要に応じて、戸別訪問により相談に応じております。定期訪問につきましては、
深川南部保健相談所、城東保健相談所の保健師により、社会福祉協議会等の戸別訪問時の情報等を共有、連携を図りながら、定期的に健康状態を把握し、継続的な支援が必要と認められる避難者を対象に訪問を実施してございます。
最後に、今後の対応についてでございます。
東日本大震災及び原発事故の発生から4年3カ月を経過いたしましたが、避難生活の長期化に伴う孤立化の防止や自立化の支援など、現状における避難者ニーズを把握するために、国や被災県の動向を注視するとともに、東京都や社会福祉協議会、保健所等関係機関との連携を今まで以上に強化して、適切な支援を進めてまいります。
本件について、私からの御報告は以上でございます。よろしくお願い申し上げます。
71 ◯委員長 本件について、何かお聞きになりたい点はございますか。
72
◯山本真委員 お聞きしたいことは、まず１つ目に、この避難者の人たちの世代といいますか、年代はどういった世代が中心になっているのですか。
また、仕事などに対する支援や援助が必要な人たちはいるのかどうか、あわせて、そういう支援などは行われているのかどうかをお聞きします。
そして、ニーズの把握ということですが、実際に今までどのようなニーズを把握しているのかをお願いします。
あと、イベントは４月から３回実施したということで理解していいのかということと、今後、どのようなことを定期的に行われていくのかということをお願いします。
以上です。
73 ◯危機管理課長 まず、避難者の方々の年齢構成等でございますが、例年、東京都におきまして、２月から３月にかけて、都内に避難されている方へアンケートを実施してございます。このアンケート内容の項目といたしまして、年齢別、世代別という項目はございませんので、申しわけございませんが、年齢別の詳細な情報は、区としても把握していないところでございますけれども、それ以外の例えば就業状況につきましては、無職の方が45.6％、それ以外に正規雇用として22％、非正規雇用として18％の方が就業をされているという状況でございます。
そして、世帯の収入等につきましては、100万円未満の方が29.9％と一番多くを占めているところでございます。
次に、イベント等の状況でございますが、先ほど具体的に御報告をした３点につきましては、企業さん等から江東区に支援や参加の申し込みがあったものを把握してございますということから御報告させていただきました。既にもう４年が経過しておりまして、いわゆる顔なじみの方といいますか、支援団体の方が避難者の方や、東雲の会という避難者の会の方へ、直接お誘いの声をかけていただいているということも、多数聞いてございます。
今後につきましては、先ほど申し上げましたように、ＮＰＯ団体やボランティア団体等から、区を通じて避難者に呼びかけてほしいというお申し出がありましたら、随時、御協力させていただきたいと考えているところでございます。
以上でございます。
74 ◯
米沢和裕委員 何点かお聞きしたいと思います。避難されてからもう４年たっているわけで、当初はなじみのない地域、そして高層マンションという特殊な住宅で過ごされて戸惑いもありましたけれども、４年たってから、相当なじんできたかと思うのですが、被災されている方たちの今の状況を教えていただきたいと思います。
それから、地域の方が各種イベントを一生懸命やっていただいていますけれども、こういうものに参加されている方は何割ぐらいなのですか。私たちは２割から３割ぐらいの方が参加しているような感じだと認識していますが、実際はどうなのですか。また、そういうものに参加されない方に対するケアはどうされているのですか。
そして、帰りたくてもいまだ帰れないという、避難勧告を受けている方もたくさん地域の中にいらっしゃいますけれども、それ以外の方は、資料を見ると例えば郡山市や仙台市の方などもいらっしゃいますが、実際、もう帰る意思がないのか、それとも、まだ帰れない事情があるのか、その辺がわかれば教えてください。
75 ◯危機管理課長 被災者の方の状況といいますか、全般的な状況といたしましては、今の米沢委員のお話にありましたように、積極的にいろいろな行事に参加していただいている方もいらっしゃれば、訪問してもなかなかお会いできないという方もいらっしゃいます。しかし、先ほど申し上げました約900名以上の方が避難されている東雲住宅におきましては、避難者の方でつくられる東雲の会を中心に、例えば日曜日の朝のごみ拾い等々、町会・自治会などでも行っているような作業に積極的に参加していただくように、避難者の方みずから声をかけていただいているという状況があることから、交流そのものにつきましては、ある程度図られているというところでございます。
そして、先ほど御報告いたしました行事の中で、バーベキュー大会には100名程度の方が参加されたと事業者から報告がございました。
また、5月27日のサツマイモの苗植えにつきましても、30名程度の避難者の方が現地に訪れて、こどもたちと交流を図ったところでございます。
それから、こうした行事に参加されない方へのケアについては、先ほど御報告いたしました社会福祉協議会や江東区保健所による訪問事業、あるいは定期的な相談事業といったものについて、まずは扉をあけていただく、あるいは心を開いていただけるよう、引き続き強化していきたいと考えてございます。
最後に、今後、私どもは東京都と連携をとりながら、地域に帰還できる方や帰還できない状況の方、さまざまいらっしゃいますので、こうした方々に、一人一人の状況に応じた丁寧な対応をしていきたいと考えてございます。
以上でございます。
76 ◯
米沢和裕委員 答弁漏れか、聞き逃したのか。避難勧告を受けているところ以外の方々の意思というものはどうなのでしょうか。もう少し、そこを詳しく教えてください。
77 ◯危機管理課長 失礼いたしました。避難勧告の地域ではない方につきましても相当数の方が避難されてきてございますが、避難勧告を受けている方と同様の支援体制で対応させていただいているところでございますので、これについても引き続き強化してまいりたいと考えてございます。
帰る意思につきまして、先ほどのアンケート調査の中で、避難勧告を受けている方、受けていない方にかかわらず、アンケートに回答された避難されている方全体のうちの60％弱が、このまま引き続き東京で自立生活を送りたいと回答しているところでございます。大変失礼いたしました。
78 ◯
米沢和裕委員 残りの40％の方は帰りたいということなのですから、帰れない事情はまだいろいろあるのでしょうか。その辺をお聞きしたいと思います。
また、避難されている方々にいろいろなケアをさせていただくのは、やむを得ないと思いますけれども、言い方は悪いのかもしれないですが、ある程度、期限もあると思うのです。今後、こういった方たちには、どのようにお話を進め、東京に住みたいという60％の方たちは、どういった形でやっていくのか。その辺を少し確認したいと思います。
79 ◯危機管理課長 まず、先ほど60％弱の方が帰還せずに都内の定住を考えていると申し上げましたが、実は、東日本大震災並びに福島第一原発事故の今後の見通しにつきましては、国の復興庁でございますが、10カ年の復興計画を立ててございまして、平成27年度がその10カ年計画のちょうど中間年に当たるところでございます。こうした中で、来年以降、帰還を希望するかしないにかかわらず、被災県の各市区町村の復興状況等々を確認しながら、後半５年間の各市区町村の計画を立てていくこととなってございます。帰還される方、あるいは帰還を希望されない方、いずれにつきましても、この計画の中で、今まで各被災県が行ってきたいろいろな施策が、この計画によって、今後はさらに細分化されるものと考えてございます。今後、各被災県や市区町村が避難されている方々への直接の呼びかけや判断などの動きがあらわれてくるかと思います。
区といたしましても、こういった情報は、東京都を通じて随時得られるものだと考えておりますので、それに沿った対応をしていきたいと考えてございます。
次に、いつまでケアを続けるのかというところでございますが、私どもは、まず、応急仮設住宅につきましては、先ほど御報告いたしましたように東京都が準備しているものでございますので、江東区に避難されている方々が多くいらっしゃる中では、まだまだ支援の手を緩めることはできないと考えてございます。
以上でございます。
80 ◯図師和美委員 先ほど、支援に関するイベントの参加率はお伺いしたのですが、主な支援である東雲サロン、自立化支援コーナー、あと親子サロンへのイベントの参加率や参加状況と、今までの実施状況での変化というものはどのようになっているのかということが１つ。
また、こころの相談は、近年内容がだんだん変わっていると思うのですが、どのような内容の変化があるのかということと、あわせて課題をお伺いしたいと思っております。
そして、幼稚園児や小中学生の避難者が７人、43人、21人とありますが、小中学校のこどもたちのケアについて、具体的に学校ではどのように行われているのかお伺いいたします。
81 ◯危機管理課長 まず、東雲サロンにつきまして、私のほうから御説明申し上げます。
東雲サロンにつきましては、週に２回、火曜日と木曜日に開催してございます。ここ最近の状況を見ますと、参加者数は毎回20名から30名程度と把握してございます。固定化しているというよりは、先ほど申し上げましたように区を通じない直接的な支援等々が入ってございますため、東雲サロンの外に出て、例えば、グランチャ東雲などの場所を使って、手芸やお料理教室など、さらなる交流を図ることに発展しております。そういった状況や方向がある中で、随時、20名から30名程度の参加を見られているというところでございます。
82 ◯保健予防課長 保健所で実施しておりますこころの相談でございますが、実際、
深川南部保健相談所の保健師がほぼ１人で担当している中で、現状では、月１回、決まった精神科医においでいただいて相談を実施しています。予約制なものですから、同じ方が継続して利用される場合もあれば、新規の方が利用される場合もあります。震災があった直後は、東雲サロンで血圧をはからせていただくという対応もさせていただいたり、こころの相談には新しい方が複数いらしたと聞いておりますけれども、現在はやや固定化された方がおいでになっています。
その中で、実際に治療が必要な方について、もともと福島県で精神科的治療を受けられていた方には、都内の新しい精神科の御紹介をして、継続的に治療をしていくということもありますし、一方でなかなか病識がない方には、治療の継続が難しくて、この月１回の相談の中で、治療の必要性などについて御説明をしていくという対応をさせていただいております。
いずれにしても、月１回の相談ではありますけれども、コンスタントに利用を希望される方がいらっしゃるという現状と確認しております。
以上です。
83 ◯危機管理課長 学校等における支援の内容でございます。これは、先ほどの御報告でも申し上げましたが、江東区は、特例事務の対象とされている市町村のみならず、避難されている方につきましても、区民と同じようなサービスを提供させていただいてございますので、学校や幼稚園に通われている園児、生徒さんについても区民と同様のサービスを提供させていただいているところでございます。
以上でございます。
84 ◯庶務課長 今の御説明の補足でございます。
小中学校におけます避難されている方への個別の対応でございますが、学校にスクールカウンセラー、また前年度からスクールソーシャルワーカーも配置してございまして、各学校では、個別の相談や丁寧な対応をすることにより、学校生活に適応できるような支援をしているところでございます。
85 ◯図師和美委員 一点、確認なのですが、こころの相談は１人の保健師さんが担当されているということですが、１人で間に合っているのかといいますか、そこだけ確認させてください。
86 ◯保健予防課長 もともと、江東区では４つの保健相談所がありますけれども、地区担当制を敷いており、また、地域保健法でも、おおむね住民１万人に１人の保健師が担当するのが適当という形となっております。今、人口がふえつつありますので保健師の人数はなかなか厳しいところですけれども、地域保健法の考え方からしますと、個別に東雲住宅を対象とした場合は、全体の人数からすると、決して多いものではありません。ただし、確かに相談内容が一般の方に比べて複雑であったり、内容が深い問題に関する相談です。先ほど米沢委員から御質問がありましたけれども、特に、実際に自分が帰れるのか帰れないのかといった相談については、その１人の保健師だけで対応することは非常に難しいところですので、年に２回程度、都庁のほうで、都内で被災者を受け入れている自治体全ての担当者を招いて、東京都で一括した情報交換の場などがあるのですけれども、そういったところでの情報も得ながら、実際に自分がいつごろ帰れるのだろうかという質問や相談にも、適切に対応していくように情報収集に励んでいるところです。
以上です。
87 ◯豊島成彦委員 被災者の方たちの自立が進んでいらっしゃるのか、状況が改善していらっしゃるのかという疑問を持っておりまして、幾つか数字を教えていただきたいと思います。
まず、区の被災者の受け入れ状況は、先ほど579世帯1,152人とあったのですが、多分減少しているのだろうと思いたいのですけれども、前年度と比べてどう動いたのですか、あわせて、区が受け入れてからどのように推移しているのですか、教えていただけないでしょうか。
そして、江東区保健所でこころの相談と定期訪問をされていらっしゃるということですが、受診者といいますか、何人の方が相談を受けています、定期訪問を受けていますということが言えると思うのですけれども、受診者数の推移といいますか、被災してから現在に至るまでどのように推移しているのか。これも、数が減少していることを願ってはいるのですが、実際はどうなのですか。
また、数は減少しているけれども、相談の中身についての状況は違うなどというようなこともございましたら、教えてください。
被災者の方が自立や改善できているのかという疑問がそもそもあるものですから、これらについて御説明いただけないでしょうか。
以上です。
88 ◯危機管理課長 私からは、避難者数の推移について等々、御説明をさせていただきます。
御報告いたしましたように、平成24年3月の受け入れ終了時点で、正確に申し上げますと1,586名の方を江東区では受け入れいたしました。これにつきましては、東京都から、逐次、報告が来るものでございます。その後、１年ごとに４月末の推移を御報告申し上げますと、平成25年4月末で1,354名、平成26年4月末で1,244名、そして、先ほど申し上げましたように、平成27年4月末では1,152名ということで、受け入れが終了いたしました平成24年4月に最初の統計をとったときと比べますと、３年たった現在、約4,300名の減少を見ているところでございます。
人数の推移につきましては、以上でございます。
89 ◯保健予防課長 こころの相談についてのお尋ねでございますが、こころの相談事業は初めから実施していたものではありません。現在、社会福祉協議会さんのほうで、週１回、戸別訪問が実施されていますけれども、この戸別訪問は、当初保健相談所の保健師が、１人ではなくて複数の保健相談所の保健師や雇い上げの保健師も含めて全戸訪問をしていた事業でございます。
年代構成も含めて、どういった方が避難されていらっしゃるかわからないということや、より具体的、専門的な相談対応のほうがいいだろうということから、平成26年から、こころの相談として月１回の予約制の事業に特化してきました。
先ほどもお話をしましたが、こころの相談に特化する前に、毎回、東雲サロンに
深川南部保健相談所の保健師が出向いて、血圧をはからせていただいたり、個別具体的な相談にも乗っておりました。昨年度から、こころの相談事業及び定期訪問事業を実施し、また事業を少し広げて、東雲住宅で希望される方を対象に、講演会形式で、心のケアに関することをお話しさせていただくというように、だんだんと内容を編成してきました。そのために、単純に利用人数ということで比較することはできないのですけれども、昨年度のおおむねの数として年間で、それほど多い人数ではないですが、十数名の方が、この定期相談に来所されました。中には厳しいお話もあって、医療機関に御紹介したという現状です。
以上です。
90 ◯危機管理課長 大変失礼いたしました。先ほど、年度ごとの避難者数の推移として、当初の受け入れ時期と本年４月末の差異を4,300名と申し上げましたが、430名余でございます。失礼いたしました。
91 ◯豊島成彦委員 保健所のこころの相談の相談件数は年間で十数名ということですが、月ごとの推移などはどうなのですか。月、大体何名ぐらいで推移されていらっしゃったのか。定期訪問についても同様です。状況が改善しているのか改善していないのかという大きな思いがもともとあるものですから、月ごとの推移はふえているのか減っているのか、教えていただけないでしょうか。
92 ◯保健予防課長 まことに申しわけありません。個別具体的な数字は、今手元に持ってきておりませんので、後ほどお話をさせていただきますが、全体のトレンドとしては、利用される人数は減ってきております。また、相談していただく内容についても、帰れないという不安に関しての相談についてはどんどん深まる傾向がありますが、それ以外のものは、震災後の避難された当初に比べましたら、ある意味、相当緩やかになっていると考えていただければ結構かと思います。よろしくお願いします。
93 ◯委員長 以上で本件を終了いたします。
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◎報告事項３ 江東区事業継続管理における平成26年度取組結果及び平成27年
度取組方針について（概要）
94 ◯委員長 次に、報告事項３「江東区事業継続管理における平成26年度取組結果及び平成27年度取組方針について（概要）」を議題といたします。
理事者から報告を願います。
95 ◯防災課長 恐れ入ります、資料４をごらんいただけたらと存じます。
それでは、報告事項３、江東区事業継続管理における平成26年度取り組み結果及び平成27年度取り組み方針についての概要を御報告いたします。少々お時間をいただきますので、よろしくお願いをいたします。
初めに、１と２の基本方針と委員会の開催ですが、江東区事業継続計画（震災編）の実効性の検証や事前取り組みにつきまして、進行管理を通じまして、区の災害対応力の向上を図ることとしてございます。
この進行管理をし、全庁的な課題や各課の取り組みを推進していくものが江東区事業継続管理委員会（ＢＣＭ委員会）となります。
委員会の開催ですが、基本方針に基づきまして年３回開催することとしております。
それでは、次に３、平成26年度の取り組み結果でございます。
(1)ＢＣＭ委員会の開催ですが、方針の決定から中間報告での進捗状況の確認など、記載のとおり３回開催をいたしました。
(2)全庁的な取り組み結果でございます。1)から3)までは重点課題として取り組んだ項目でございます。
まず、1)の地域防災力向上プロジェクトの推進でございます。学校避難所運営協力本部連絡会への災害情報連絡員や避難所配置職員の派遣を、前年度に引き続きまして行いました。避難所でともに活動する教職員、災害協力隊、消防団、区職員など、関係者が集まり各学校の防災計画の確認などを中心に開催してまいりました。
次に、重点課題の2)、避難行動要支援者支援体制の強化でございます。この取り組みは、福祉部との連携事業となっております。災害時の避難行動に支援を要する方々の名簿を作成し、発災時には、その名簿を活用して応急救援活動につなげ、減災を図ろうとするものでございます。昨年度は、４月から６月にかけてシステムの構築などを行い、要支援者の名簿を抽出し、８月から10月にかけて、対象者に対してダイレクトメールで同意調査を行いました。また、対象外となる方については、広報による手上げ方式を実施し、名簿の登録申請を受け付けました。その後、名簿を整えまして、12月には関係機関への配付を完了したところでございます。また、11月からは、個別計画を作成していただく各災害協力隊へ活動の説明を行い、順次名簿をお渡ししており、昨年度は、約７割の隊に名簿が手渡され、訪問調査等の活動を行ったところでございます。
続きまして、3)の被災者生活再建支援システム運用体制の確立でございます。平成25年6月に改正されました災害対策基本法の中で、自治体における被災者台帳の整備が明文化されました。また、罹災証明書を遅滞なく発行する体制の構築が義務づけられたことを受けまして、本区においても、東京都が推奨するシステムを導入したところでございます。この運用体制の確立ですが、被害状況の判定をする都市整備部と罹災証明書を発行する区民部との連携した取り組みになってございます。昨年９月の運用開始に向けまして、システムの構築作業を進める中、８月には関係各課の参加のもと研修を行い、９月から10月にワークショップを開催し、運用に向けてのマニュアル案を作成したところでございます。その後、10月の総合防災訓練におきまして、区民への啓発も兼ねた罹災証明書発行訓練を実施し、業務の具体的な運用体制について整理し、職員のスキルアップを図りました。
最後に4)の職員防災訓練の充実・強化です。これは、重点課題ではございませんが、大切な項目のため載せました。3)で述べましたシステムのマニュアル作成、またワークショップなどの開催や、災害対策本部運営訓練を実施するとともに、応急給水訓練など業務別の訓練を実施いたしました。
次に、(3)です。各課の取り組みの実施については、震災ＢＣＰにおける事前対策計画を基本に、各課の取り組み目標を設定して、年度を通した進行管理を行いまして、各取り組み結果について数値化したところでございます。資料には各課の取り組み結果を一覧表で記載してございます。構成比率を見ますと、「達成できた」と「ある程度達成できた」の合計が91.1％となっております。今回、達成できた項目が54項目の37％であり、前年度は37項目の22.6％ですので、前年度に比べまして、14％ほど上がっております。各課の取り組みは３年目になりますけれども、災害時のマニュアルが完成するなど、成果が出てきているところだと認識しております。
続きまして、４、平成27年度の取り組み方針についてでございます。
(1)全庁的な取り組み方針（重点課題）ですが、３つの事項を重点項目として掲げて取り組みを推進してまいります。
それでは、恐れ入りますが、１枚おめくりいただきまして、１ページをごらんいただけたらと存じます。本年度の全庁的な重点課題につきまして、２ページにわたって整理をしてございます。
まず、(1)地域防災力向上プロジェクトの推進は継続の内容でございます。基本方針は記載の２項目で、具体的な今年度の取り組みにつきましては、下記の３点を挙げてございます。
１点目、学校避難所運営協力本部連絡会の運営支援でございます。今年度で３年目になります。連絡会の充実を図るため、今年度は新たに区内小中学校の副校長先生の研修会にお時間をいただいて、連絡会の意義と内容などを御説明し、連絡会に対する認識を深めていただきました。また、災害時の対応のイメージが図れるよう、避難所の運営に関するＤＶＤの用意を初め、学校避難所運営協力本部連絡会の充実が図れるよう支援をしてまいります。
２点目ですが、災害情報連絡員や避難所配置職員向け説明会の開催でございます。こちらは、区職員向けの説明会です。毎年、人事異動などで新規に指定される職員がおります。各避難所で開催される連絡会には、区職員として参加していただきますので、あらかじめ職務の説明を受け、連絡会の意義や役割などを理解してもらい、当事者意識が高まるよう開催をしておりまして、今年度こちらは終了してございます。
３点目、避難行動要支援者支援体制の強化でございます。学校避難所運営協力本部連絡会の中で、名簿の活用方法などを確認する等、支援体制の強化を図ってまいります。また、現在、名簿を渡せていない災害協力隊に対しましては、引き続き本プロジェクトの趣旨を御理解いただくよう説明するなどして、少しでも稼働率を高めるよう取り組んでまいります。
そして、災害協力隊が未結成のエリアがございます。これにつきましては、福祉部との連携や、防災課からも郵送等で対応を行ってまいりたいと思います。
次の２ページをごらんください。
重点課題の２点目です。(2)は新規になります。各部（班）の活動場所に関する庁舎等のゾーニングでございます。これは、組織改正などで庁舎の執務環境に変更がありましたため、執務室以外で災害時に活動する場所、また必要とする業務の確認や実施期間に応じての適切な対応ができる場所のゾーニングを行ってまいりたいと思います。庁内、江東区文化センターの会議室などの使用について、各所管に８月から９月に調査をかけ、12月までには実施期間に応じた適切な配置をする予定でございます。
次に、(3)、こちらも新規ですが、緊急医療救護所の運用体制の強化でございます。
緊急医療救護所につきましては、保健所が中心となり、医師会とも連携して進めているところでございます。平成25年度に、災害時の緊急医療救護所の設置場所につきまして整理をいたしました。その後、保健所、医師会とも議論を重ねる中で、災害時の拠点病院や拠点の連携病院に、緊急の医療救護所を設置したほうがいいのではないかという意見もありましたことから、各病院のヒアリングなどを行いまして、その結果を踏まえて見直しをしていきたいと思っております。
また、昨年に作成しました個別の業務マニュアルについての検証も行ってまいります。
各重点課題の詳細につきましては、その後、３ページから５ページにかけまして記載してございますので、御参照いただけたらと存じます。
それでは、恐れ入りますが、資料４の１枚目にお戻りいただきまして、４の(2)の各課の取り組み方針です。今年度も、各課におきまして目標を定め、推進していきたいと考えております。
ことしの取り組みの内容ですけれども、各課で作成している業務マニュアルの検証や見直し、被害情報伝達経路の検討、発災時を想定した来庁者への誘導を行う初動訓練など多岐にわたっておりまして、134項目を取り組み項目として挙げております。
今後、２回のＢＣＭ委員会で、本年度の重点課題とともに進捗状況などを確認し、進行管理を行ってまいりたいと思います。
私からの報告は以上でございます。
96 ◯委員長 本件について、何かお聞きになりたい点はございますか。
97 ◯河野清史委員 ２点、お伺いします。
避難行動要支援者への支援の件ですけれども、今、災害協力隊や民生委員等に名簿が配付されていると思うのですが、今、ひとり暮らしの方が増加をしていまして、特に平時に施設や病院に救急搬送されたり移動した場合の把握が難しいというお声を聞いています。このような情報の連携ができる体制について、どのようにお考えか伺います。
２点目が、今、会派でも提案させていただいていますＨＵＧやＤＩＧの図上訓練について、職員の訓練や地域での訓練への活用はどのようにお考えか伺いたいと思います。
98 ◯防災課長 平時で支援を要する方に関する情報の把握につきましては、災害協力隊と意見を交わす機会が学校避難所運営協力本部連絡会などにございます。それとは別に災害協力隊が集まる機会もございます。何と言いましても、連絡会には、町会・自治会の方や地域の方たちの皆さんが集まりますので、そこで支援を要する方たちの確認をしていくことが１つの方法ではないかと考えるところでございます。
そして、２点目、ＨＵＧ等の訓練の進捗といいますか、先日の本会議でも少し答弁させていただいたのですが、防災課の職員間で、避難所開設、運営のゲームといいますか、平成26年度にＨＵＧを実施してございます。こちらの内容は、本区と照らし合わせますと少々変更が必要なところがあります。例えば、水の確保ということがあり、本区の場合は、現状のところ、庁舎や避難所では受水槽から３日分程度の水を確保できますが、ゲームのほうでは、まず水がないというところからのスタートとなっております。まず、本区バージョンに変更する研究が必要かと思っているところでございます。その辺を行いまして、訓練のほうに生かしていけたらと思っております。
以上でございます。
99 ◯河野清史委員 先ほど、学校避難所運営協力本部連絡会の開催は、最低年１回とお聞きしていますけれども、回数がふえるように、さらに支援していただきたいと思っています。
また、ＨＵＧ等についてもさらに改良していただいて、もっとイメージができるよう、ぜひ、皆様で活用していただいて、災害時の行動がとれるようにしていただきたいと要望いたします。
以上です。
100
◯山本真委員 私も、避難行動要支援者のことについて伺いたいのですけれども、高齢者のほかにも障害者なども対象に入っているのですか。あわせて、障害者への独自の必要な対策や特別な対応というものはとられているのですか。伺いたいと思います。
また、それの実施に当たって、例えば特別支援学校との連携や協力などを行っているのかどうかも伺いたいと思います。
101 ◯防災課長 避難行動要支援者の対象ですけれども、75歳以上の単身世帯というものがありまして、そのほかに要介護の３から５の認定者、それから身体手帳の１から２級、愛の手帳の１から２度という形となってございます。
こちらの方たちへの個別の対応ですけれども、今回、各災害協力隊へ名簿を配布することに同意をしていただいた方々には、個別計画というものを作成いたします。その中に、救助や支援するときにこのようなことが必要だということを記入していただくことなどによってカバーをしていきたいと思っております。
それから、特別支援学校等ですけれども、これに関しての特別な対応ということではないのですが、東京都の特別支援学校につきましては、防災課とも連絡体制をとって、特別支援学校で開催している連絡会のほうには、必ず区のほうの係長級職員が一緒に参加しています。係長級の職員が出られない場合は、主任ということもありますが、参加をしております。そこで、避難行動要支援者の関係のお話もさせていただいておりますので、そういうところでの連携を考えているところでございます。
以上でございます。
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102 ◯委員長 間もなく正午になりますが、このまま
委員会審査を続けたいと存じますがよろしいでしょうか。
（「はい」と呼ぶ者あり）
103 ◯委員長 それでは、審査を続けます。
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104 ◯図師和美委員 避難行動要支援者支援体制について、確認の意味でお尋ねします。
名簿の配付は昨年12月中に完了というところですが、実際、どれくらいの数を配付したのですか。また、先ほど70％とおっしゃいましたが、その70％の意味がわからなかったので、もう一度、お尋ねいたします。
また、「災害協力隊未結成のエリアについては、民生・児童委員等による訪問や、郵送による調査の実施を検討」とありますが、恐らく、民生・児童委員等による訪問もできないエリアがあると思うのですけれども、そこの対応について、もう一度、確認させてください。
そして、もう１点、(3)の各課の取り組み結果で、「あまり達成できていない」というところが13件あるのですが、この理由をお伺いいたします。
以上です。
105 ◯防災課長 失礼しました。70％という数字について、まず、避難行動要支援者の合計数が1万4,100人で、そのうち1万900人程度の名簿を配布したということから、70％強ということでございます。
続きまして空白地帯でございます。空白地帯として、今のところ大体400件ほどが出てきているところでございます。空白地帯につきましては、防災課や郵送のほうで対応していくことになるかと考えております。
そして、各課の取り組み結果の「あまり達成できていない」という13件ですが、やはり予算が絡むものなどがございますため、なかなか達成ができませんでした。それから、対事業者との関係として日程調整等、取り組みがうまくいかなかったということも少しありますが、予算絡みの理由が少し多いというところでございます。
以上でございます。
106 ◯図師和美委員 では、名簿が未発送の災害協力隊の数を教えてください。
107 ◯防災課長 お渡しできていない協力隊ということですが、23％程度となってございます。
108 ◯委員長 以上で本件を終了いたします。
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109 ◯委員長 ここでお諮りいたします。
まだ大分、報告事項が残っておりますので、一旦ここで休憩して、午後１時から再開といたしたいと思うのですけれども、いかがでしょうか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
110 ◯委員長 それでは、休憩といたします。
なお、再開は午後１時といたします。
午後０時０４分 休憩
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午後１時００分 再開
111 ◯委員長 休憩前に引き続き委員会を再開します。
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◎報告事項４ 災害対策基本法の改正に伴う指定緊急避難場所・指定避難所の
取扱いについて
112 ◯委員長 次に、報告事項４「災害対策基本法の改正に伴う指定緊急避難場所・指定避難所の取扱いについて」を議題といたします。
理事者から、報告を願います。
113 ◯防災課長 恐れ入ります、資料５をごらんいただけたらと存じます。
報告事項４、災害対策基本法の改正に伴う指定緊急避難場所・指定避難所の取り扱いについてでございます。
１の改正の背景でございます。従来の災害対策基本法におきまして、例えば、津波被害はここの避難場所に避難をしてくださいという、災害の種類によって指定される避難場所と、避難のときに生活を送る避難所との区別に少し曖昧なところがあったため、東日本大震災の被害拡大の一因となったことから、平成25年6月の改正によりまして、区別して指定することができることになりました。
２では、改正法上の指定緊急避難場所と指定避難所について、定義と手続を記載してございます。今、御説明しましたように、災害の種類ごとに指定することができる指定緊急避難場所と、災害時に住民等を一時的に滞在させる施設である指定避難所を区別して、それぞれ市区町村が指定することができるようになりました。
次に手続ですが、こちらが少し変わりまして、改正前は、都道府県知事に通知することで終わっていましたが、改正により、公示の手続が必要となりました。
３は、法改正前の避難場所と避難所の指定でございます。本区におきましては、(1)火災の延焼などの二次災害から身を守るための一時的な避難場所としまして、東京都が指定しております木場公園などの12カ所を区民に周知しているところでございます。
また、(2)地震等の災害により自宅で生活ができなくなった方々の生活の場として、区内の小中学校ほか、被害の状況に応じて開設する文化センターなどの区関係施設を避難所と指定して、区民に周知をしております。
４としまして、今後の予定でございますが、避難所につきましては、ことし新たに豊洲西小学校も開校し、増築等の工事もありましたことから、避難所の数、使用人数の整理をしまして、都知事に通知をして、公示の手続を進めてまいりたいと思います。
なお、延焼火災から身を守る等、個別に指定する指定緊急避難場所につきましては、東京都が指定しておりますので、東京都のほうに確認をいたしましたら、二重の指定の必要はないということでしたので、今までどおり区での指定はいたしません。
報告は以上でございます。
114 ◯委員長 本件について、何かお聞きになりたい点はございますか。
115
◯山本真委員 先ほど、避難所が指定避難所に変わるということや、木場公園という話がありました。先日、その木場公園に「災害が発生したときのお願い」という看板があって、そこには、要約すると「緊急のヘリコプターが離発着するので、救援の妨げにならないようほかの場所へ避難してください」という掲示がされていました。今はもう取り外されているということですけれども、この掲示を見た住民が、木場公園へ避難してはいけないのかと勘違いをしたと私のほうでも聞いたので、今後、こういうお知らせなどはどうしていく予定なのか、伺いたいと思います。
以上です。
116 ◯防災課長 山本（真）委員からお話がありました看板につきましては、防災課のほうでも把握しているところでございます。
こちらも、看板を見て少しびっくりしたところもございましたので、区民への周知等、きちんとしてから掲示していただくよう、公園のほうにお話をしたところでございます。
避難場所や延焼火災等については、今までどおり東京都が案内等の表示を出しており、あわせて周知をしております。
ただ、ヘリコプターの関係ですが、平成26年度に東京都のほうが大規模救出活動拠点ということで、まだ正式な数は出ていないのですけれども、都内に10カ所程度の指定をしております。その１つが木場公園のため、ことし、活動拠点の訓練を予定されているという情報も入っておりますが、公園を利用しているのは区民でございますので、区や公園からは、そういう訓練があればきっちりと周知をしたいと思います。また、どういう形になるのかはこれからだと思いますけれども、東京都にも周知をしていただくようにお願いをしてまいりたいと存じます。
以上でございます。
117 ◯委員長 以上で本件を終了いたします。
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◎報告事項６ 江東区内の大規模開発計画について
118 ◯委員長 次に、報告事項６「江東区内の大規模開発計画について」を議題といたします。
理事者から、報告を願います。
119 ◯
まちづくり推進課長 報告事項６、江東区内の大規模開発計画について報告をさせていただきます。
本件につきましては、毎年６月の本委員会において状況の説明をさせていただいているところでございます。
資料７をごらん願います。ナンバー順に御説明をさせていただきます。
まず、NO.１、豊洲一から三丁目地区でございます。
位置は、右の図の1)になります。豊洲一から三丁目のＩＨＩ造船所跡地ほかの約60ヘクタールで、事業者は株式会社ＩＨＩほかでございます。地区計画、土地区画整理事業及び市街地再開発事業などを活用し整備が進められております。
次にNO.２、豊洲ふ頭地区でございます。
位置は、右図の2)になります。豊洲六丁目及び五丁目の一部の約110ヘクタールで、事業者は、東京都、東京ガス株式会社、東京電力株式会社ほかでございます。地区計画、土地区画整理事業などを活用し整備が進められております。
次に、NO.３、有明北地区でございます。
位置は、図の3)になります。有明一・二丁目及び東雲二丁目の一部の約141ヘクタールで、事業者は東京都ほかでございます。地区計画、土地区画整理事業などを活用し整備が進められております。
次に、NO.４、潮見地区でございます。
位置は、右図の4)になります。潮見一から二丁目の約51ヘクタールで、現在、事業者、整備手法とも未定でございます。
次に、NO.５、大島三丁目地区でございます。
位地は、右図の5)になります。大島三丁目の一部の約1.6ヘクタールにおいて、平成25年2月に、任意団体でございます市街地再開発準備組合が設立されました。
引き続き、各地区の開発状況につきまして簡潔に御説明させていただきます。
２ページ目以降の資料をごらんください。
それぞれの地区ごとに、現況、経緯、今後のスケジュールなどを記載し、その後ろに位置図を添付してございます。では、最近の動きと今後の予定の主な項目を、区域図をもとに説明させていただきます。
まず、豊洲一から三丁目地区でございます。資料の５ページをごらんください。
上段に区域図、下段に施設一覧表がございます。あわせてごらんください。
区域図の真ん中、縦に走る晴海通りの右側のブロックに３-２街区というものがございます。20)番の区画です。ここには、昨年７月に竣工しましたオフィスビルで、豊洲フォレシアビルというものがございます。
また、区域図の最下段中央にゆりかもめの豊洲駅がありますが、この北側の２街区では、22)、豊洲駅交通広場と地下自転車駐車場が本年４月に供用を開始しております。
また、同じ街区の21)では、９月に豊洲シビックセンターがオープンいたします。
今後、本街区の豊洲シビックセンターの北側におきまして、事務所、商業棟、ホテルの開発が行われる予定となってございます。
次に、９ページをごらんください。豊洲ふ頭地区でございます。
この地区は区域１から８に分かれており、区域５、６、７が、平成28年11月に開場となります豊洲新市場の位置となります。
右下、区域３をごらんください。豊洲ふ頭地区で初の入居が行われましたＢ３街区、矢印で３-２Ｂ３街区と書いてありますけれども、スカイズタワーアンドガーデンというマンションが竣工しております。1,110戸のマンション開発で、これに合わせて、この地区では保育園やこども園が開園してございます。
また、区域図の一番右です。区域図の１-２街区というところですけれども、本年４月に豊洲西小学校が開校しております。
次に、13ページをごらんください。有明北地区の開発計画です。
この地区には、平成22年ごろから大きなマンションが建ち始めており、本年４月には、本ページの左側にあります２-２-Ａ街区のブリリア有明シティタワーが入居を開始しました。また、このマンションの北側には、記載はございませんが、江東湾岸サテライト保育所が開園しております。
今後の予定としましては、中央右下に「３区域」と記載されているブロック３-１地区におきまして、住友不動産株式会社による大規模な開発が行われる予定となっております。この開発については、この後の報告事項９として説明をさせていただきます。
次に、14ページをごらんください。潮見地区の開発計画です。
(3)の潮見地区
まちづくり方針の概要では、今後見込まれる大規模な土地利用転換を適正に誘導しまして、「地域核」としての充実、また良好な
まちづくりの形成を図っていくこととしております。昨年、一部の地権者の意向や開発動向について、直接ヒアリングいたしましたが、現在のところ移転の機運はございませんでした。今後も、
まちづくりに向けての状況把握と機運向上に努めてまいります。
最後に、16ページをごらんください。大島三丁目地区でございます。
経緯でございますが、平成13年から地元での
まちづくりの検討が始まりまして、平成25年2月に任意団体である市街地再開発準備組合が設立されました。
本区としましては、引き続き準備組合の活動をよく把握した上で、駅前にふさわしい地域の
まちづくりに資するよう指導、助言等を行ってまいります。
説明は以上でございます。
120 ◯委員長 本件について、何かお聞きになりたい点はございますか。
121
◯菅谷俊一委員 私は、住まいが大島なものですから、この大島三丁目地区の開発計画について少しお聞きしたいと思うのです。
既に、大分前から話し合いが進められていて、平成25年2月には市街地再開発準備組合が設立されており、「居住・商業・業務機能が複合したにぎわいのある
まちづくりを目指して、土地の有効・高度利用を誘導する」と書かれてあるのですけれども、随分、町の中ではうわさが飛び交っていまして、50階建ての超高層ビルをどんと建てていくのだという話を伺っているのですが、本当にそうなのですか。まずそこを教えていただきたいのが一点。
それから、ここの開発地域を見ると、保健相談所や都税事務所などもあると思うのですけれども、この開発との関係でどういう絡みが出てくるのですか、この住居と商業を合わせた大型複合施設の中に取り込んでいくという計画が話し合われているのかどうか、こうした公共施設は影響を受けるのではないかと思うのですが、区のかかわり方はどうなのですか。その辺、もう一度、説明をしていただきたいと思います。
122 ◯地域整備課長 まず、この地区の建物の高層化についてでございます。
この地区は、
都市計画マスタープランや都市再開発法に定める２号地区として、土地の有効・高度利用を図るという方針がございます。ですので、本区といたしましては、この事業に提案していただいている広場や道路などの整備に合わせて、再開発を進めることが相当であるという認識でございます。
そして、保健相談所や都税事務所などに関する区のかかわり方でございますが、地権者としての考え方を事業者に伝えつつ、さらに、公的な立場といたしまして、この事業が公益性に合うかどうかといったことを指導しながら、区としてかかわっている状況でございます。
123
◯菅谷俊一委員 御答弁がなかったけれども、今、私が質問した50階建ての超高層ビルができるという計画は、全く未定で具体的なことはわからないということですか。
124 ◯地域整備課長 50階建てという高層マンションに関する提案について、区は事業者からいただいております。これにつきましては、地域貢献や地域に利益が波及されるような内容であるかといったことを十分に加味した上で、事業を進めるよう指導しているところでございます。
125
◯菅谷俊一委員 大変大きな超高層ビルができるということにより、近隣住民に対する影響はかなりあると思うのです。区は、行政として、先ほどの都税事務所や保健相談所等とのかかわりがあるわけですけれども、地域の方々や住民の皆さんへの説明会等も含めて、しっかりと住民合意が得られるように、きちんとした区としての指導、支援、援助をやっていただきたいと強く要望します。
126 ◯委員長 以上で本件を終了いたします。
────────────────────────────────────
◎報告事項７ 江東区オリンピック・パラリンピック
まちづくり基本計画につ
いて
127 ◯委員長 次に、報告事項７「江東区オリンピック・パラリンピック
まちづくり基本計画について」を議題といたします。
理事者から、報告を願います。
128 ◯
まちづくり推進課長 報告事項７、江東区オリンピック・パラリンピック
まちづくり基本計画について説明をさせていただきます。
本件につきましては、去る19日に行われましたオリンピック・パラリンピック推進特別委員会でも報告をさせていただいております。
資料は、８-１、８-２とございますが、本日は８-１を用いて説明をさせていただきます。
８-１の１ページをごらんください。
まず、１-１、計画の背景と目的でございます。２段落目から説明をいたします。
2020年の東京オリンピック・パラリンピックでは、江東区に多くの競技場が配置されます。今後、多くの施設、交通インフラや公園など、さまざまな施設の整備や運用の取り組みが行われてまいります。これを一過性のもので終わらせることなく、末永く未来に継承し、さらに区内全域に広げることが重要と考えます。
こうした背景から、江東区がオリンピック・パラリンピック大会開催後も持続的に発展していくよう、本計画を策定いたしました。
１-２、計画の視点です。本計画の実現に向けては、10の視点を定めるとともに、
まちづくりの考え方を方針として取りまとめました。方針には、今後の
まちづくりを進める上で有効な手法を実施案として例示してございます。これらの実施案は、本計画の検討過程で、昨年行われました「聞かせて！あなたのオリンピック・パラリンピック」での区民の声や、学識経験者からの意見など、自由な発想により示されたもので、今後の事業展開に向けて提案するものでございます。
１-３、計画エリアでございます。競技場が集中する江東湾岸エリアの
まちづくりの効果を、深川・城東エリアへと波及させるため、区内全域を計画エリアとしております。
２ページ目をごらんください。
１-４、計画の位置づけです。江東区基本構想や
都市計画マスタープランなどの上位計画を踏襲するとともに、関連計画とも整合性を保ちながらまちづくりを進める役割を担ってございます。
１-５、計画の期間です。2020年の東京オリンピック・パラリンピック開催を経て、レガシーを生かしたまちづくりが進むと想定される、おおむね10年後の2030年までを計画期間としております。
少し飛びまして、５ページ目をごらんください。
２-２、目指すべき都市像です。江東湾岸エリアが目指すべき都市像を３点定めました。
１点目、スポーツを存分に堪能できる国際スポーツ都市。２点目、万が一の場合にも安全に過ごせる先進防災都市。３点目、新しい文化を発信する国際観光都市の３点を定めてございます。
２-３、３つのゾーンと目標でございます。３つのゾーンと目標は、昨年に策定しましたオリンピック・パラリンピックまちづくり基本計画アウトラインで定めたものであり、それぞれのエリアの現状と特性に合わせて目標を設定してございます。
７ページをごらんください。
江東湾岸エリアの10の視点とその方針でございます。まちづくりの考え方を７ページの視点１の土地利用から、16ページにございます視点10のユニバーサルデザインまで、10の視点で整理し、それぞれの視点ごとに３つの方針を定め、実施案を提案してございます。実施案には、江東湾岸エリア全体で行う実施案と、湾岸エリアの３つのゾーンでの実施案を提案しております。
ここで、右のページの上段にあります実施案の凡例をごらんください。８ページの右上に凡例がございますが、ひし形のマークは、2020年のオリンピック・パラリンピックまでに実施することが望ましい案を示しております。オレンジ色の丸は、江東湾岸エリア全体での実施案を示しております。また、赤、緑、青は、３つのゾーンそれぞれのエリアでの実施案を示しております。また、丸の下に下線があるものにつきましては、区民から寄せられた「聞かせて！あなたのオリンピック・パラリンピック」でのアイデアをあらわしております。
例えばですけれども、８ページの視点２のみどり、方針１の実施案の１つ目でございますが、ミスト散水による季節感の演出とあります。これは、ひし形のマークがついていることから、2020年のオリンピック・パラリンピックまでに実施することが望ましく、そして、オレンジの丸ですので、江東湾岸エリア全体で実施すべきであり、さらに下線もついておりますので、区民から寄せられたアイデアとお読みいただけます。
その他の実施案につきましては、後ほどごらんいただければと思います。
少し飛びまして、17ページをごらんください。
４-１、オリンピック・パラリンピックを契機としたまちづくりの考え方でございます。
江東湾岸エリアでの
まちづくりにつきましては、10の視点とその方針の実現により、赤枠内に記載のある交通インフラの整備による利便性や回遊性の向上といった効果が期待できます。この効果を区内全域に広げるためには、右の18ページのイメージ図にありますように、深川・城東エリアに向かう矢印で示される地下鉄８号線の延伸、水上交通ネットワークの強化、路線バスの充実といった南北都市軸の強化が必要と考えます。これにより、今後増加する湾岸エリアへの来訪者を、深川・城東エリアの観光名所へ誘導することができ、区内経済が活性化いたします。また、区民の南北方向の移動が活発となり、回遊性の向上や連携の強化が図れます。
19ページをごらんください。
４-２、深川・城東エリアへの波及効果の活用です。深川・城東エリアでの取り組みですが、深川・城東エリアには、歴史資源や下町の文化が根づいております。これを活用した
まちづくりが必要と考え、19、20ページにあります８つの取り組みと実施案を推進してまいります。また、20ページ最上段に記載がありますとおり、10の視点のうち、みどりや景観等の視点における
まちづくりは、地域性にかかわらず取り入れることが重要と考え、区内全域で推進することとしております。
最後に、江東区が大会開催後も持続的に発展するために必要な計画を定めましたが、これらの実現のためには、国、東京都、民間事業者及び区が連携し、区民とともにそれぞれの立場で
まちづくりを進めていかなければなりません。
21、22ページには、昨年、東京都に競技施設の設計に取り入れてもらうため８つの提案をいたしましたが、今回も、東京都を初め関係機関にさまざまな要望をしていく予定としております。
説明は以上でございます。
129 ◯委員長 本件について、何かお聞きになりたい点はございますか。
130 ◯河野清史委員 ３点、お伺いします。
１点目は、昨年、本会議の私の質疑に対し、区内に生活する外国人にアンケートをとるという御答弁いただきましたが、こういうアンケートによる御意見はこの計画に反映されているのか、お伺いします。
２点目は、わからなかったのですが、オリンピックパーク化ということはどういうものをイメージされているのか伺いたいと思います。
３点目は、臨海部から城東方面に人を誘導するといいますか、つながりや連携ということは、私もすごく期待するところです。そこで、スポーツ施設とは違うのですが、墨田区に東京スカイツリーができたときに、江東区も亀戸梅屋敷や亀戸香取勝運商店街に人を誘導するという取り組みをされていたと思うのですけれども、何か経験として得られているものがあれば教えていただきたいと思います。
131 ◯
まちづくり推進課長 ３点の御質問にお答えいたします。
まず、外国人へのアンケートは、「聞かせて！あなたのオリンピック・パラリンピック」のほうで広く意見を集約させていただいておりまして、特に外国人の方を対象としたアンケートというものはとってございません。
２点目のオリンピックパークについてでございますが、今施設計画の見直しも行われておりますけれども、区内には多くの競技施設が配置される予定となっております。それを生かして、公園化ができたらいいのではないかということから、オリンピックパークという提案をさせていただいております。
それと、連携の話ですけれども、区は、特に臨海部から城東・深川エリアをつなぐことが大事と考えてございますので、区内での移動についての考えをまとめて、南北都市軸を強化するポイントとして３点を挙げさせていただいております。
以上です。
132 ◯河野清史委員 ２点は了解いたしました。
３点目の件ですけれども、その場で終わらないようにしていただきたいと思います。ハード面として、地下鉄やバス路線を充実していただきたいと区民の方も強く要望されているところですけれども、観光面も含めて、これから検討をしていくということを聞いていますので、ぜひとも、今までのいろいろな経験を生かして、成功させていただきたいと強く要望いたします。
133 ◯見山伸路委員 何を想定しているのかをお聞きしたい点が２点あります。
まず、視点９の多様な交通手段が確立されたまちの方針３の一番下ですが、区東部を南北に結ぶ中量交通システムの導入というものは何を想定しているのかということが一点。
そして、もう一点が、４-２、深川・城東エリアへの波及効果の活用の実施案の一番下なのですが、民間施設への宗教向けの集会施設（礼拝室等）の設置誘導というものも、何を想定しているのか教えてください。
134 ◯
まちづくり推進課長 ２点の御質問にお答えいたします。
まず１点目、視点９の方針３の一番下、区東部を南北に結ぶ中量交通システムの導入につきましては、区東部での南北方向の交通というものが弱いと考えてございまして、交通手段については中量交通システムと書かせていただいておりますけれども、例えばＢＲＴの導入などができないかということを考えてございます。
２点目、19ページの４-２、地域の周辺観光を支える機能の充実を推進の一番下、民間施設への宗教向けの集会施設（礼拝室等）の設置誘導でございますけれども、オリンピック・パラリンピック開催時には、外国からの方々を含めさまざまな方が、江東区を訪れるようになると思います。その際に、宗教によっては礼拝施設が必要になると考えまして、民間施設への宗教施設を入れたらどうかという提案をさせていただいております。
以上です。
135 ◯豊島成彦委員 こちらの基本計画の取りまとめ、お疲れさまでした。
資料を拝見させていただいて、区民の方から寄せられたさまざまな御意見などもきれいにまとめられていらっしゃっていて、ここに至るまでの関係者皆様の御苦労には敬意を表しますが、肝心なのは、今後、これをどう実現していくのかという体制についてだと思います。それをどうお考えになっているのか、御説明いただきたいのです。
こちらの全ての実施案は予算がないとできないことです。今後、どう予算づけをしていくのか。あわせて、その予算づけをしていくとき、それぞれの担当部門や担当課はどこになるのか。
また、今後、江東区の計画にどう位置づけていくのかといった具体的な実務の検討をどのようにしていくのかということについて、今お示しできるものがあるのでしたらお示しいただければと思います。
区民の方からいただいた夢をまとめるということは大変重要なことでございますが、夢を実現していくということも、私どもにとっては大変重要な役割でございますので、これをどう実現していくのかという取り組みについて御説明いただけないでしょうか。
以上です。
136 ◯
まちづくり推進課長 豊島委員の御質問にお答えいたします。
実施案にはさまざまなことを書かせていただいておりまして、夢のある案をいろいろと提案をさせていただいたところでございます。案の中には、国や東京都、それから民間事業者が行うものもございます。昨年の要望のように、まずは、東京都のほうに案を示して要望活動をしていきたいと考えております。その上で、江東区でもできることもあると思います。今後、それを検討していくこととしております。また、長期計画でも、オリンピック・パラリンピック開催への準備とうたってございますので、予算化されていないものばかりですけれども、区としてやるべきものや必要なものについては予算化をして、推進していきたいと考えており、今後の検討課題としてございます。
以上です。
137 ◯豊島成彦委員 今後の検討課題ということでございますので、ぜひ、引き続き御努力をしていただければと思うのですが、これは、１つの課だけでとてもできる話ではございません。本当に多岐にわたっているので、ほかの課の方々との連携が重要です。それぞれの担当課に具体的な役割をどんどん振っていかないといけません。とても１つの課ではできないと思うのです。そこで、ほかの課の方々にどのように分担していただくのか。今の段階で、おわかりになることや、お答えできることがありましたらお答えいただけないでしょうか。
以上です。
138 ◯
まちづくり推進課長 今の御質問にお答えいたします。
確かに多岐にわたっておりまして、
まちづくり推進課一つでコントロールできる案件ではございません。今後、全庁を挙げて実施案に関する検討が必要ですが、それをどこで取りまとめてコントロールしていくのか、計画に向けてどう進めていくのかは今後の課題となってございます。今後、まとめていきたいと思っております。
以上です。
139 ◯委員長 以上で本件を終了いたします。
────────────────────────────────────
◎報告事項８ コミュニティサイクルについて
140 ◯委員長 次に、報告事項８「コミュニティサイクルについて」を議題といたします。
理事者から、報告を願います。
141 ◯
まちづくり推進課長 報告事項８、コミュニティサイクルについて説明をさせていただきます。資料は９になります。
まず左上、１、実証実験の中間報告でございます。本区での実証実験は、平成24年11月に開始しておりますが、利用実績として、本年４月末で4万7,000名の方に、約44万3,000回御利用いただいております。
左側のグラフをごらんください。各月の利用回数のグラフでございますが、毎年、冬になると利用回数は落ちているのですけれども、対前年同月で比べますと確実に増加していることがおわかりいただけるかと思います。非常に好評をいただいております。
次に、その下、２、新規システム及び電動アシスト車両導入についてです。7月1日より新規システム及び電動アシスト車両の導入を図ってまいります。現在、貸し出しと返却の機能は、ラックでの操作となっておりますが、新システムでは、自転車に貸し出しと返却の機能を持たせております。これにより、ラックの簡易化が図れまして、ステーションの設置が容易となってございます。
登録の方法につきましては、次ページに参考をつけておりますので、こちらをごらんください。
右上段、３番です。システム変更に伴う料金改定について御説明いたします。電動アシスト車両の導入や、後ほど説明いたしますステーションの増設などのサービスアップにより、8月1日より利用料金を改定してまいります。
まず、１日パスでございますが、現行477円が1,500円になります。１回会員は、制限時間60分で96円が、制限時間30分で150円になります。月額会員は、制限時間60分で953円が、制限時間30分で2,000円となります。ここで、１回会員と月額会員につきましては、制限時間が60分から30分と半分になっておりますけれども、利用者の実態を見てみますと、ほとんどの方が30分未満の御利用ということがあり、制限時間の短縮を行っております。
次に、法人会員プランを新設いたしました。制限時間と料金につきましては記載のとおりでございます。
最後に、４、新規ステーション開設についてです。7月1日、有明北地区においては初めてのステーションを開設いたします。場所は、有明テニスの森公園の中の有明コロシアム北側と北西の角地でございます。これまで、21カ所のステーションで展開をしておりましたが、５月末に有明のＴＦＴビル内にありました有人のステーションが閉鎖され、今回、２カ所開設いたしますので、ステーションの数は22カ所となります。
また、自転車の台数は、２カ所のステーションの開設に合わせ30台ふやして、330台での運用となります。
今後も、海上公園や区立公園など、順次、新規ステーションの開設を図ってまいります。
説明は以上です。
142 ◯委員長 本件について、何かお聞きになりたい点はございますか。
143 ◯見山伸路委員 これは本当に好評で、これだけの規模になったということは本当に喜ばしい限りだと思います。
それで、幾つかお聞きしたいのですが、ことしだったと思うのですけれども、他区との連携をやっていくということについて、この連携がいつから行われるのですか。多分、それに合わせて自転車を変えたのだと思っているのです。千代田区の神田駿河台のステーションを見てきて、やはり同じ車両だったのでそうだったのかと思ったのですが、連携はいつからやるのですか。
また、料金改定について、例えば１日パスの24時間まで制限なしの場合は、３倍ぐらいに料金が上がっていますが、これも他区との均衡を図ったといいますか、同じ相場としての金額なのかをお聞きします。
それと、これも他区との連携になると思うのですが、今、自転車の泥よけに、多分、みずほ銀行さんやミライト・ホールディングスさんなどが広告をつけてくださっていると思うのですが、この広告も、他区との連携の中でもっと広げられる部分があるのか、広告収入等があるのか、お知恵があればと思いまして、お聞きさせていただきます。
144 ◯
まちづくり推進課長 ３点の御質問にお答えいたします。
まず、他区との連携ですけれども、本年の3月3日に江東区、千代田区、港区、中央区、それと東京都の間で、自転車の連携に関する基本協定を結んでおります。他区との連携が素早く進むようにするため、区でも取り組みますし、東京都でもいろいろな協力をするという協定を結んでおります。
この協定では、いつ他区との連携や乗り入れをしていくのかということはうたってはおりません。といいますのは、中央区は、現在事業者が決定して、コミュニティサイクルの導入は10月ぐらいと聞いております。中央区はまだ動いていないという実態がございますけれども、千代田区、港区につきましては、昨年の10月から始めております。まずは、千代田区、港区と連携をしていくことが大事かと考えており、また、中央区も入れた４区との間で勉強会も開催しておりまして、なるべく早目に中央区も含めた連携が図れるように進めたいと思ってございます。
２点目の１日パスの料金ですけれども、確かに見た目は３倍になってございます。料金の考え方ですが、現在の料金は約500円ですけれども、実際に自転車を５時間から６時間占有されてしまっており、移動は３回ぐらいしかなく、多い方でも４回ぐらいという現状です。今回、１回会員の料金が150円になりますので、例えば３回利用ですと450円となり、これまでの１日パスよりも安い価格となってございます。コミュニティサイクルというものは、短時間、短距離にて皆さんで使っていただくということが理想でございますので、１人で占有していただくのではなく、なるべく多くの方に御利用いただきたいということがあります。見た目は高くなっておりますけれども、１回会員のほうを御利用いただいて、多くの方がコミュニティサイクルを御利用いただけるほうに誘導したいと思っておりまして、この料金設定としております。
３点目の宣伝ですけれども、今のところは各区でも宣伝広告を打っておりまして、江東区も、これまでもいろいろな宣伝を打ってきたところですけれども、コミュニティサイクルは、まだ湾岸地域だけの実施状況ということもありまして、余り広告主さんがいらっしゃらないという現状です。
今後、４区での連携ができれば、さらに都心区のほうも走りますので、広告の収入増につながることになるかと考えております。
以上です。
145 ◯見山伸路委員 なるべく早目にということなので、ぜひ、早く進めていただきたいということは、要望させていただきます。
そして、料金についても、要は、占有しないでステーションに返してください、鍵を閉めて置いておかないでステーションに戻してくださいということだと思うのですが、確かにそうだと思います。いろいろな人に使ってもらうよう、短時間利用をより進めていくということでは、理解をしました。
根本的な話なので、ほかの委員会でも御質問があったと思いますけれども、まだ、本区は実証実験をやっておりますが、他区とこれだけ大規模な連携をしていくと、全区展開や、せめてエリアの拡大ができるかということを、現時点で考えているのかということが一点。
もう一点が、この千代田区、港区、中央区は、そもそもエリアを限定してやっているのか、全区展開でこのコミュニティサイクル事業をやっているのか、この辺を教えてください。
146 ◯
まちづくり推進課長 まず、全区展開ですけれども、東京都のほうでも、コミュニティサイクルというものを広めていきたいという考えを持っておりまして、先行している４区との基本協定を結んだところでございます。興味を示している区も幾つかありますので、今後、そちらとも協定を結んで広めていくものと考えます。
２点目、千代田区、港区、中央区での展開ですけれども、千代田区は一応全区的な展開をしていると聞いております。港区につきましては、環状２号線のエリアと、品川駅のほうの港南エリアという２地区での展開をしていると聞いております。中央区につきましては、まだ実施されておりませんので、情報は入ってきておりません。
以上です。
147 ◯吉田要委員 今の見山委員の質問に関連してくるのですけれど、私は、平成30年3月31日以降の区の展望をお聞きしたいと思います。パリやロンドンは市全域にステーションを設置して、400メートル間隔でステーションがあります。当然、自転車の台数も何千、何万という数が配置されているのですけれど、江東区では、現状、有明といいますか、湾岸地域が中心だと思うのです。当然、これを全区的に広げるということは、先の報告でもあった江東区の湾岸エリアと深川・城東エリアの交通の行き来をよくするということになり、すごく大切だと思うのですけれど、例えば自動車のようにワンウエー方式の導入や、城東・深川エリアなどにもどのように駐輪スペースを確保していくかという展望をお聞きしたいです。私は、深川地域から東京ゲートブリッジまで自転車に乗って移動したことがあるのですが、大体20分ぐらいでした。皆さんは、自転車で区の中を移動されているから、大体の距離感はおわかりかと思うのですけれども、本当に30分あれば南北の移動が大体完了してくると思います。そう思うと、このステーションの設置ということはすごく大切だと思いますので、民間施設との協力等を踏まえて、今後の展望に関する見解を教えてください。
148 ◯
まちづくり推進課長 ただいまの御質問にお答えいたします。
今、実証実験の期間が平成30年3月31日までとなっておりますけれども、こちらにつきましては、きょう説明させていただきました新たなシステムや電動アシスト車両を導入することへの採算性、運営の方法を考えなければいけないということから、昨年の12月に実証実験期間の延長をさせていただいて、平成30年3月31日までとなったところでございます。
ただ、我々も実証実験のまま終わらせるつもりはありませんので、現在、ステーションの確保ということが、今、吉田委員のお話のとおり問題となっているのですけれども、ステーションの確保や道路上への占用といったものがうまくいくようになりましたら、本格実施に移っていきたいと考えてございます。
そして、ステーションの確保ですけれども、今、展開しておりますエリアは一番北が豊洲地区になりますが、そこから、まずは門前仲町まで広げたいと考えております。門前仲町駅周辺につきましては道路も狭くて民地も余り広いものがないということから、幾つか公共施設に当たりをつけ、そことの協議を進めているところでございます。また、協議が調って門前仲町にステーションを置けたとしても、豊洲から門前仲町までいわば一気にステーションを飛ばすのではなく、その間にも幾つかのステーションが必要となってまいりますので、そのあたりもあわせて考えていきたいと思っております。
さらには、オリンピック・パラリンピック施設ができる夢の島や若洲のほうにも広げたいと思っておりまして、こちらにつきましても同様にステーションの確保というものが課題となってございます。
今後とも、広めるために我々は努力していきたいと思っております。
以上です。
149 ◯吉田要委員 長期計画後期では、これからの５年間で自転車駐車可能台数を12％ぐらいふやし、２万数百台から2万3,000台ぐらいにすることや、平成29年の自転車駐車場の増設により数をふやしていくことなどが出ていると思うのですけれど、南部地域の自転車駐車場をふやすだけではなく、城東地域まで範囲を広げていただきたいということと、自転車専用道路を地域的に整備していただきたいということを要望し、終わらせていただきます。
150 ◯図師和美委員 今、吉田委員からも話があったのですけれども、今、自転車道の整備に関する計画があるのでしょうか、お伺いします。
151 ◯交通対策課長 今の自転車道の御質問ですけれども、自転車専用道路、自転車レーン、あるいは自転車ナビマーク・自転車ナビライン等、自転車の走行空間をどう整備していくのかという手法はいろいろございます。これにつきましては、さきの建設委員会等でも御報告いたしましたが、東京都、国、また区が一緒になって、江東区におきましては、オリンピック・パラリンピック競技会場周辺の道路において、優先整備区域、推奨ルートというものを定めてございます。
これとは別に、自転車走行空間の区独自の整備については、現在、土木部内におきまして、今後の自転車走行空間の優先整備区域や整備手法をどうしていくのかということを調査研究してございます。今後、全庁的に関係各課の意見も踏まえながら、今後の整備方針を決定していきたいとしており、現在検討段階という状況でございます。
以上でございます。
152 ◯図師和美委員 検討段階ということで、ぜひ、進めていただきたいと思います。今、区民の方に聞くと、豊洲地区で自転車道をずっと通っていて、はっと見ると歩道橋に着いてしまったり、自転車道と歩道が植栽によって区切られているから、逆に非常に危険だという声があります。また、そこは区道ではなくて都道などといったことがあるので、ぜひ、区と都と国が連携及び協議して進めていただきたいと思います。
以上です。
153
◯山本真委員 伺いたいと思いますが、まず、利用実績のところにある月額会員の内訳ですけれども、どういう方たちが利用しているのか、あわせて、この地域に住んでいる方なのか、それとも仕事などの形で使っている方が多いのか、また、先ほど30分以内という話があったのですけれども、どういう使い方をしているのかということも１つ伺いたいと思います。
２つ目に、１日パスの利用状況が毎年５月にかなり伸びていることは、恐らくゴールデンウィークなどで利用する方が多いのかという推測なのですけれども、実際はどうなのか。また、そういう人たちにも30分の制限をかけて、このステーションからステーションへの移動に使ってくださいということを考えているのか、観光客がここを使うことに対してどのように考えているのかということを伺いたいと思います。
また、違法駐輪などのさまざまな問題は全区的な課題としてあると思うので、早く北部のほうなどにも、ステーションを一層広げていただきたいと思います。
以上です。
154 ◯
まちづくり推進課長 御質問にお答えいたします。
月額会員の方ですけれども、区内外にかかわらず、通勤・通学で御利用されている方が特に多いという実態がございます。
ルートといたしましては、豊洲駅から国際展示場駅への移動が非常に多くて、その次に多いところは、２カ所のステーションを置いている東雲キャナルコートから豊洲駅や東雲駅といった移動が多くなっています。東雲キャナルコートからのお客様につきましては、区民の方という認識ができるのですけれども、豊洲駅から御利用の方につきましては、区民の方を初め区外の方もいらっしゃると考えております。
２点目の１日パスですけれども、先ほど説明させていただいたとおり、５時間ぐらい占有をされているということがございます。時間によって移動の経路が出るわけではないのですけれども、３回ぐらいしか移動していないのに、１台の自転車を長時間占有されているという状況があります。これを１回会員のほうに誘導したい、短時間で短距離の移動ということを考えておりまして、今までの利用方法ですと450円ぐらいの料金になるということで、そちらに誘導したいと考えております。
もちろん、自転車を活用しまして、ぐるっとゆっくり１日サイクリングをしたいという方もいらっしゃると思いますので、その方につきましては、少し割高になってしまいますけれども、１日パスを御利用いただくということになるかと思います。
以上です。
155
◯山本真委員 ５月に１日パスの利用がふえているということについて、分析はどのようにされているのか、お願いします。
156 ◯
まちづくり推進課長 失礼いたしました。
５月に１日パスの利用が伸びているということは、やはりゴールデンウィーク等を利用して観光客の方が多いということがわかるかと思います。
それと、夏から秋にかけての観光シーズンにつきましても、やはり１日パスの利用というものが伸びております。この期間も、やはり観光客の方が多く利用されているということがわかっております。
以上です。
157 ◯河野清史委員 ２点、質問させていただきます。
１つは、観光客もこれから利用していくということで、外国人の登録に関しても推進していくと思うのですけれども、今、
ホームページを見ますと、登録方法は英語表記がされているのですが、規約と登録サイトについては日本語表記しかないと思います。外国語表記があるのであれば、教えていただきたいと思います。
２点目が自転車マナーです。やはり区内で自転車を利用していただく上でマナーの啓発は大事だと思っております。特に、６月から改正された法律も施行されまして、さらに区内での自転車利用の安全を確保していかなければいけないと思っています。
今年度から、たしかコミュニティサイクルはサイドミラーを設置して、安全に関する実証実験を行うと聞いておりますが、こちらのほうの啓発等はどのようになっているか、伺います。
158 ◯
まちづくり推進課長 １点目の外国人の登録について、説明をさせていただきます。
この後、パンフレットにつきましては４カ国語表記をする予定でございます。
今、河野委員からありました、登録に当たっての
ホームページ内の英語表記等につきましては、申しわけありません、私も確認をしたいと思います。
ホームページにつきましては、英語での表記もするように、株式会社ドコモ・バイクシェアのほうに指導をしておりますけれども、申しわけありません、そこまでは確認できておりません。
以上です。
159 ◯交通対策課長 自転車のサイドミラーの件でございますけれども、サイドミラーの実証実験につきましては、もともと区長のほうから、自転車のサイドミラーは、自転車の交通安全対策に非常に有効ではないかという提案があったわけでございます。この関係につきましては、警視庁や自転車業界にもヒアリング等をしてございますが、現段階では、優先順位としては非常に低いと申しますか、直ちに効果があるので、警察や自転車業界が全面的に推奨していくという状況にはございませんでした。
そこで、非常に利用者も増加しており、ニュースバリューもありますコミュニティサイクルに実際にサイドミラーを装着して、今後、利用者の御意見を伺ってまいりたいと考えてございます。そうしたところで効果が見られれば、これを警視庁や東京都、国、自転車関係団体などのところに結果を伝えて、今後普及につなげていきたいと考えてございます。
以上でございます。
160 ◯河野清史委員 外国人の方への表記は、４カ国語になるということで、さらに利用者がふえていけばいいと思っています。
自転車に関しては、私もサイドミラーをつけたことがあります。自転車だと後方確認を余りしないので、サイドミラーの設置は効果的かと思っているのですが、いろいろな意見を集約して、ぜひ安全運転につなげていただきたいと思います。また、自転車マナーについては、自転車安全利用五則などのさらなる周知をお願いいたします。
以上です。
161 ◯重松佳幸委員 基本的なことですが、２点、お尋ねいたします。
法改正によって自転車で車道を走って、結構危険な目に遭われる方が多々いらっしゃると思うのですけれども、これまで、自転車をシェアされた方、お借りになった方が実際に事故に遭ったのかどうか、その有無と件数を教えてください。
そして、例えばレンタカーは利用と同時に保険に加入しますけれども、事故を起こしてしまった際の自転車の補償や賠償については、どのようになっているのか教えていただければと思います。
162 ◯
まちづくり推進課長 ２点の質問にお答えいたします。
まず事故ですけれども、それほど多くはございません。ただ、昨年は、御自身で転んでしまったり、ハンドルにお子さんの頭が軽くぶつかってしまったなどといった事故がございましたが、余り大きな事故というものはございません。
そして、保険や補償の件ですけれども、自転車に保険が適用されておりまして、もし事故の場合には、そちらから補償や賠償がされるというシステムになってございます。
以上です。
163 ◯豊島成彦委員 私も利用料金について何点か教えていただきたいのですが、今回、１日パスは大体３倍ぐらい値上がります。それは、１回利用のほうになるべく誘導したいという御説明がありましたが、今後、区民の方々に周知をされるときにも、同様の御説明をしていただけるのでしょうか。１回利用のほうに誘導したいのだという趣旨が伝わらないと、これは、ぱっと見れば３倍に値上がりましたというだけの話になってしまいますので、区民の方々にも、きょう御説明してくださったように、よく御説明していただかないと、無用な誤解を招くかと思います。今後、区民の方にどう御説明されるのでしょうかということが１つございます。
そして、ほかの３区と連携していくというお話をお聞きしたのですが、今回の料金体系について、ほかの区との整合性というものはどうなのですか、大分差があるのかないのか、同じようなものなのですか。よくわからないものですから、後で、「中央区のほうは安かったのに江東区のほうは」というようにお叱りをいただくことがないように、事前にお聞きしたいものですから、ほかの区との整合性について教えていただけないでしょうか。
あと、恐らく江東区の予算を入れないで株式会社ドコモ・バイクシェアさんの独立採算にてやってくださっているものと予想しているのですけれども、区は株式会社ドコモ・バイクシェアさんの事業収支を把握されていらっしゃるのか。平成30年まで、約５年間やっていただかなければいけませんから、余り株式会社ドコモ・バイクシェアさんの収支が悪いと、「いや、もう続けられません」というようなことになるのかもしれません。いずれにしても、収支状況がどうなっているのか、江東区のほうで把握されていることがありましたら教えていただけないでしょうか。
以上です。
164 ◯
まちづくり推進課長 ３点の御質問にお答えいたします。
まず、今回の１日パスの料金が３倍になることの説明について、現在、そこまで詳細な説明を
ホームページ上では行ってなく、問われたら説明をさせていただくという対応をさせていただいております。今、豊島委員から、説明を丁寧にという御指摘もありましたので、その辺は、運営主体であります株式会社ドコモ・バイクシェアと協議、検討をしていきたいと思います。
２点目、３区でどのような料金体系をとっているのかということでございますが、千代田区、港区では、7月1日から江東区が始めようとしていますシステムで、昨年10月から電動自転車を導入しております。
料金ですけれども、千代田区につきましては、江東区と同じような料金体系を用いてございます。港区につきましては、現在、改定の検討中と聞いております。中央区はまだ始まっておりませんので、把握してございません。
３点目の事業収支の状況ですけれども、豊島委員の言われるとおり、この事業につきましては、江東区からはお金を一銭も出しておりません。株式会社ドコモ・バイクシェアのほうで全て出していただいている状況でして、赤字というところまでしかつかんでおりません。
以上です。
165 ◯豊島成彦委員 料金体系は問われれば説明しますということも１つの考え方だと思うのですが、コミュニティサイクルというものは、いろいろな利用の方法があると思うのですが、先ほどほかの委員から御案内があったとおり、例えば観光目的で使うとすると、大体１日借りっ放しでぐるぐる回って使いたいという方もいれば、そうではなく、今江東区が目指しているように、交通手段の代替として利用される方もいらっしゃると思います。なるべく短い時間で使ってほしいという思いがあるものですから、観光目的で使いたいという方からすると、江東区の料金は少し高過ぎると感じる方もいらっしゃると思うのです。
江東区としては、観光目的での利用というよりも、むしろ移動手段の代替といいますか、なるべく短い時間で使ってほしいということです。そのほうが放置自転車などの問題もないでしょうし、私も、それは１つの考え方だと思うのです。しかし、やはりきちんと区民の方に御説明しないと、観光目的や回遊目的で使いたい方から、江東区のコミュニティサイクルは使いにくいといった声もかけられるでしょうから、江東区としては、そうではありませんということをきちんと御説明したほうが、区民の方に一層御理解していただけるのではないでしょうかということが１つございます。これは要望です。
あと、もう一点、株式会社ドコモ・バイクシェアさんも赤字だということですけれども、そうだと思います。これは、どう考えても赤字だと思うのです。だからこそ、区はどれぐらい赤字が出ているのかを把握する必要があります。場合によって、株式会社ドコモ・バイクシェアさんは「もうこれ以上できません。ましてや、これ以上、広げるなんてとんでもない」という話になるかもしれません。ただでさえ赤字なのに、門前仲町に広げて赤字が拡大するのか縮小するのか、どう予想しているのかわかりませんけれども、区としては、事業が今後継続できるのかということを把握すべきです。もっと言えば、事業を拡大してほしいという委員の皆さんの思いもあるわけですから、収支状況については、正確にきちんと把握して、今後の事業の継続や拡大できるのかということを知るためにも、ぜひ収支状況もよく把握してください。要望でございます。
以上です。
166 ◯委員長 以上で本件を終了いたします。
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◎報告事項９ 有明北地区の開発計画について（有明北地区３-１地区）
167 ◯委員長 次に、報告事項９「有明北地区の開発計画について（有明北地区３-１地区）」を議題といたします。
理事者から、報告を願います。
168 ◯
まちづくり推進課長 報告事項９、有明北地区の開発計画について御報告いたします。資料は10でございます。
本件につきましては、平成25年第１回定例会の
まちづくり・南北交通対策特別委員会において、住宅棟の開発計画について御報告させていただきましたが、その後のさまざまな社会情勢の変化等を受けて、事業計画の見直しを行ってまいりました。
今回は、都市計画の手続に入る前に、前回の報告部分も含め、改めて全体事業計画の報告をさせていただくものです。
まず、本件地でございます。左下の区域図の赤枠で示された区域となっており、この区域を、Ａ、Ｂ、Ｃの３つの街区に分けて整備を行ってまいります。
恐れ入ります、裏面、右下の図、公共施設等の整備の方針をごらんください。敷地を、道路を挟んで南北に分けて、南側をＡ街区、北側はさらに東西に分けまして、西側をＢ街区、東側をＣ街区としております。このようなＡ、Ｂ、Ｃの街区割りになってございます。
資料の表に戻っていただきたいと思います。左上の計画概要について説明いたします。
まず、表の中段、主な用途と規模の欄です。Ａ街区につきましては、住宅、保育施設、商業などを予定しており、住宅の戸数ですけれども、下から２段目にありますが、約1,550戸となっております。次に、Ｂ街区の用途ですが、商業、ホテル、サービスアパートメント、ホールなどを予定しております。最後にＣ街区ですが、商業、業務などを予定しております。
上段中央のスケジュールについて御説明いたします。
都市計画決定について、平成28年3月の告示を目指して手続を進めてまいります。それぞれの建物の竣工予定でございますが、Ａ街区は平成31年10月の竣工、Ｂ街区は平成32年3月の竣工、Ｃ街区は平成38年3月の竣工となっており、Ｃ街区だけオリンピック・パラリンピック開催後の竣工を予定しております。
裏面、２ページをごらんください。右下の公共施設等の整備の方針ですけれども、各街区には歩道状空地や地区広場を設けるなど、ゆったりとした空間を確保してございます。
３ページ、４ページですけれども、３ページにはＡ街区の建物の配置と平面図を、また４ページにはＢ、Ｃ街区の建物の配置と平面図が記載されております。こちらは、参考にごらんいただければと思います。
説明は以上です。
169 ◯委員長 本件について、何かお聞きになりたい点はございますか。
170 ◯見山伸路委員 幾つか質問させてください。
まず、私も事務所で、ちょうど２年前の委員会と同じ資料を見ていたのですが、当初の計画より大分おくれているというイメージを持ちました。住友不動産株式会社さんがやられると思うのですが、おくれている理由を聞かれているのかどうかが、一点です。
次に、この住宅棟のほうを見ますと、最寄り駅はりんかい線の国際展示場駅やゆりかもめの有明駅だと思うのですが、計画予定地からこれらの最寄り駅まで、徒歩で大体どれぐらいかかるのかと住む側の視点に立って考えてみたのです。住んでいる方の立場になれば、動線や都心へのアクセスは、今計画されているＢＲＴや環状２号線を使って行くのがいいのではないかと思うのです。３月に交通対策課長からＢＲＴのルート案として、区内は市場前駅、有明テニスの森駅、東京国際展示場（東京ビッグサイト）が停留場所となっているほか、今後東京テレポート駅及び豊洲駅方面を検討するとされていますという資料をいただきました。何度も申しますが、住む側の気持ちになると、ここにＢＲＴが通ったほうがいいのではないかと思います。この区画道路17号のところにはホテルもできますし、ＢＲＴが通ればいいのではないかと思います。その辺、東京都や事業主体に対して、こういった意見を伝えていけばいいのではないかと思うのですが、区の見解をお聞きかせください。
そして、中央区が地下鉄の新線の検討や調査をしていると聞いたのですが、これはどのような計画なのですか。
最後に、5月1日の会見で都知事は、長い将来を見据えた臨海部の発展を考えれば、ＢＲＴだけでは恐らく十分な発展はあり得ないとして鉄道の計画に前向きな姿勢を示したという新聞報道を見ました。これは、有明地区の発展に大いに資すると思います。中央区と積極的に連携したほうがいいのではないかと思うのですが、その辺の見解もお聞かせください。
171 ◯
まちづくり推進課長 まず私から、この計画がおくれている理由と駅からどれぐらいかかるのかというところについて、答弁させていただきます。
まず１点目ですけれども、おくれの理由につきましては、この土地の公募取得直後に発生した東日本大震災の影響により、全体事業計画の見直しが必要になったと聞いております。
そして、一体的な
まちづくりとして課題となっていた北西の角地の隣接敷地ですけれども、今現在、コインパーキングとして利用されておりますが、あそこは、平成25年当時は別の所有者がいたのです。それを、今回住友不動産株式会社が取得をしております。ですので、大きな１つのブロックとして、３-１街区の全てのブロックの開発ができることとなりました。
また、オリンピック・パラリンピックの開催の決定等々もありまして、その他社会情勢の変化等による事業計画の見直しが必要となりまして、その検討に時間を要したということでおくれてございます。
２点目、駅からどれぐらいかかるかにつきましては、現地は御存じかと思いますけれども、国際展示場の駅からは環状２号線を渡ってすぐの場所となります。この３-１街区には、ペデストリアンデッキが環状２号線からかかることになっておりますので、環状２号線をわたる時間だけを考えていただければいいかと考えてございます。
172 ◯交通対策課長 まず、ＢＲＴに関しての御質問ですが、さきのオリンピック・パラリンピック推進特別委員会でも御説明させていただきましたけれども、本年4月28日に東京都が都心と臨海副都心とを結ぶＢＲＴに関する基本計画を公表してございます。これが、直近での公式の発表となってございまして、ルートには、環状２号線を通って、有明地区では有明テニスの森という停留場所が位置づけられたところでございます。
具体的な停留場所をどこにするのかは、現段階では未定でございまして、道路や民間の敷地等を含めて検討していくということが現在の状況になってございます。
それから、中央区の地下鉄の構想に関してでございますけれども、報道で言われていますように、銀座から晴海地区を経由しまして、江東区のほうでは東京国際展示場のほうまで延びているというルート案になってございます。江東区としましては、新たな国の答申に向けて調査研究されて出てきた案と認識してございまして、交通需要や採算性を含め、熟度を上げるため、今後いろいろな議論がされていくのだろうと思ってございます。現段階、江東区としては状況を見守っていきたいと考えてございます。
以上でございます。
173 ◯委員長 見山委員に申し上げます。申しわけないのですけれども、交通対策に関する事項はオリンピック・パラリンピック推進特別委員会の付託事件でありまして、そちらのほうで、交通問題は重点的に質疑されていまので、よろしくお願いします。
その他の点がありましたら、どうぞ、続けてください。
174 ◯見山伸路委員 質問が委員会の所管外に及んでしまいまして、済みませんでした。
交通の話はさておきながら、有明はオリンピック・パラリンピックの中心地でありホテルもできるので、特にアクセス性というものは大切な問題だと思いますので、そこは関係者と協議していただくことを、強く要望します。
175
◯菅谷俊一委員 環境面で一点だけお聞きしておきたいのですが、最近、民間団体が、有明北地域も含める臨海副都心部の二酸化窒素の測定をしているのです。それによると、東京湾岸道路沿い、特に有明北地区の沿道でも、環境基準の約２倍近いＮＯxが観測されています。また、テレコムセンターかいわいもそうだという結果が出ています。
この
まちづくりの計画を見ると、３-１-Ｂ街区と３-１-Ｃ街区は、商業複合施設なのでしょうけれども、駐車場の台数が約1,500台ずつ、合計3,000台の車を確保できるということから、かなり交通量がふえるということが見込まれます。環境の評価に対して、区として何も手を打たないのか、その辺はどうなのですか。前も一度、お台場に二、三千台規模の駐車場がある商業施設をつくるときに、車による環境影響に関する環境評価をきちんとやってほしいというような要望が区から出ていたと思うのです。そういった経過も踏まえて、これから
都市計画決定されるわけですけれども、環境対策に関する御予定はあるのですか。
176 ◯温暖化対策課長 菅谷委員からの環境影響評価に関する御質問でございます。
ちょうど今、本区では、有明の該当地区の環境影響評価について、温暖化対策課や庁舎２階のこうとう情報ステーション、あるいは近隣である豊洲出張所や豊洲図書館等で縦覧をかけてございます。１カ月ほど縦覧をかけた後、区長意見を都知事に向けて提出します。その際も、環境審議会に諮問させていただき、専門委員会からの付託案件として、きっちり精査をしながら都のほうに意見を提出する予定でございます。御指摘いただいた数値についても精査をしながら、事業者等に向けて要望したいと考えてございます。
以上でございます。
177
◯菅谷俊一委員 区としてもきちんと調査していただいて、しっかりとした意見を上げていただきたいと要望することが一点。
それから、この有明北地区はオリンピック・パラリンピックが来る地域でもありますが、やはり私は緑化について、もっと重点を置いたり、十分踏まえた都市計画に見直すべきではないかと思います。また、この有明北地区も含めた人口フレームは非常に多数の人口を抱えているので、公共施設の用地の獲得について、都に対して十分な協議をしていただきたいということも強く要望しておきます。
178
◯山本真委員 保育園は計画に入っているのですけれども、ここら辺の地域は、病院やクリニック、特に小児科が不足しているということから、こういった公共性の高い施設の計画はあるのでしょうか。
179 ◯
まちづくり推進課長 病院等の計画ということでございますけれども、今のところ本開発計画には入ってございません。
以上です。
180
◯山本真委員 クリニックを初めとした小さい医院なども計画にはないということだとは思うのですけれども、やはり病院やクリニックが不足している地域だと思いますので、ふやせるような検討もお願いできたらと思います。
181 ◯委員長 以上で本件を終了いたします。
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◎報告事項10 マンション実態調査結果について
182 ◯委員長 次に、報告事項10「マンション実態調査結果について」を議題といたします。
理事者から、報告を願います。
183 ◯住宅課長 それでは、資料11-１をごらん願います。
平成26年度に実施しましたマンション実態調査の結果について御報告させていただきます。
１の目的でございます。平成20年度に実施いたしました前回調査以降、社会状況の変化を踏まえまして、実情の把握と今後のマンション施策の基礎資料とするために調査を実施してございます。
２の調査内容でございます。大きく分けて２つの調査を行ってございます。１つ目は、(1)の全数把握調査でございます。こちらは、分譲マンション、賃貸マンション、公的賃貸住宅を記載のとおりに定義し、平成26年3月までに竣工しました建物の全数把握を行ってございます。
２つ目は、(2)のアンケート調査とヒアリング調査でございます。分譲マンション、賃貸マンション及び町会・自治会へのアンケート調査と、５つの町会に対してヒアリング調査を行ってございます。
３の調査結果の概要でございます。恐れ入りますが、資料11-３をごらん願います。
こちら、報告書の概要版でございます。４章構成となってございまして、２ページ目から４ページ目は、第１章としまして江東区内のマンションの全数把握調査の結果を記載してございます。分譲、賃貸、公的賃貸住宅を合わせまして、マンション物件の数は4,279件でございます。平成20年度の前回調査では3,403件でしたので、約870件増加しているという結果になってございます。
続きまして、５ページ目から10ページ目は、第２章、第３章としまして、アンケート結果をもとに、分譲マンションと賃貸マンションのそれぞれの現況を報告してございます。
管理・運営、建物・設備に係る維持管理、高経年マンションに係る再生、コミュニティ活動という項目ごとに調査結果を記載してございます。
11ページ目以降の第４章では、町会や自治会のアンケート結果をもとに、「マンションとコミュニティ」と題して調査結果を記載してございます。
恐れ入ります、資料11-１にお戻り願います。
２ページ目、４の今後の対応でございます。本調査結果を踏まえまして、江東区マンション等の建設に関する条例等の改正や、マンション管理支援事業の充実策について検討を行ってまいります。
資料11-２が、実態調査報告書の本書となってございます。
報告は以上でございます。
184 ◯委員長 本件について、何かお聞きになりたい点はございますか。
185
◯菅谷俊一委員 一点、要望があります。
マンションの実態調査をしていただきました。調査結果には、大分老朽化したマンションもかなりありますが、経済的な理由があって、例えば建てかえや耐震補強工事がなかなか思うように進まないという現状があると書かれています。今、マンション耐震診断や補強工事への助成制度がありますけれども、この調査結果を生かしていただいて、さらにもう一歩踏み込んだ改善・充実をしていただきたいということをお願いいたします。
186 ◯委員長 以上で本件を終了いたします。
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◎報告事項11 施設状況の公表について
187 ◯委員長 次に、報告事項11「施設状況の公表について」を議題といたします。
理事者から、順次報告を願います。
188 ◯住宅課長 それでは、資料12をごらん願います。施設状況の公表について御報告いたします。
施設状況の公表につきましては、江東区マンション建設計画の事前届出等に関する条例の規定に基づきまして、学校や保育所など公共公益施設の整備状況について報告するものでございます。
本条例は、マンション建設と公共公益施設の整備状況との調整を図りまして、良好な
まちづくりのために、事業者が土地を購入する前、あるいは所有地の土地利用を変更する場合に、事前に計画内容を区に届け出て協議を行うものでございます。
なお、各施設の状況につきましては、それぞれの所管の常任委員会で報告を行った内容になってございます。
それでは、小学校などの施設の状況につきまして、各所管課より順次説明をいたします。
189 ◯庶務課長 それでは、私から小中学校の状況につきまして、資料の２ページから７ページにわたりまして、学校施設の収容対策の状況を含めまして御報告申し上げます。
２ページと３ページの施設状況に関する推計の考え方や、４ページ以降の表の見方は小中学校共通でございますので一括して御説明いたします。
まず、２ページと３ページをお開き願います。
１の児童・生徒数でございますが、記載のとおり5月1日現在の特別支援学級の児童・生徒数を除いた数となってございます。
２のクラス数でございますが、これも同じく5月1日現在のクラス数で、特別支援学級のクラス数を除いた数、すなわち教室数となっているところでございます。
続きまして、３の最大使用教室数（推計値）でございます。これにつきましては記載の３つの要素を整理し、推計するという事務作業を行っているところでございます。
１点目が、5月1日現在の児童・生徒数です。
２点目が、5月1日現在の住民基本台帳に基づいた通学区域内の今後の入学予定者で、小学校の場合はゼロ歳から５歳までの幼児数、中学校の場合は６歳から11歳までの児童数に過去の平均入学率を用いまして、各年度の新１年生の児童・生徒数を算出してございます。
３点目でございますが、現在建設中のマンションと、大規模開発計画の物件を除きます事前相談中または事前協議済みの住宅計画から見込まれます児童・生徒数です。これは、東京都が示してございます集合住宅の出現率というものを参考にしながら、私どもで推計している児童・生徒数でございます。
そして、これら３点の要素を総合しまして、それぞれ学年進行させ、平成27年度から平成33年度までの児童・生徒数及びクラス数を推計し、平成33年度までに最大で必要とされる普通教室の数を推計してございます。
なお、４から５ページの表では、35人学級が上位学年に進行した場合の教室数を括弧書きで書いているところでございます。
４の利用可能教室数でございますが、普通教室と普通教室に転用可能な潜在的教室の合計数となってございます。
５の受け入れ状況でございます。これにつきましては、表では最下段の注３でございますが、必要教室数が利用可能教室数を上回る見込みの学校を、収容対策が必要と見込まれる、つまり収容対策検討予定の学校としてアスタリスクで表示しているところでございます。
なお、表では、収容対策が決定済みの学校は黒丸を、その他は三角形のマークを表示しているところでございます。
それでは、表に沿って御説明いたします。４ページをお開き願います。
まず、小学校の状況でございますが、別表１でございます。収容対策の検討予定校でございますが、３番の八名川小学校以下８校にアスタリスクがついております。また、黒丸がある収容対策の決定済みの学校が、南陽小学校以下８校となっております。そして、一番上の明治小学校と、下のほうにございます豊洲小学校の２校は三角形がついてございます。三角形を示した２校は、35人学級が進行した場合のみ収容対策の必要の可能性がある学校ということで整理しているところでございます。
５ページ、別表２をごらんいただきたいと思います。
中学校でございますが、中学校も小学校と同じ方法で整理してございまして、収容対策の検討予定校は、深川第五中学校、深川第六中学校、亀戸中学校の３校でございます。収容対策の決定済みの学校は、有明中学校の１校のみでございます。35人学級が進行した場合のみの収容対策検討予定校は、深川第三中学校、深川第四中学校、第二砂町中学校の３校ということになってございます。
なお、今お話をしましたアスタリスクと黒丸で示した収容対策の検討予定の学校と収容対策の決定済みの学校を一覧にしたものが、６ページと７ページの参考になっております。
最後に、教育委員会といたしましては、このように事前に適切な児童・生徒数の推計を行いながら、引き続き着実な収容対策の検討を進めてまいります。
私からは以上でございます。
190
◯保育課長 それでは、私のほうからは、保育所の状況について御説明いたします。資料は８ページ以降になります。別表３と書かれているところでございます。
まず、別表３-１、８ページと９ページでございます。こちらは、4月1日現在の
認可保育所の状況でございます。平成27年度は、新規施設７園の開設などによりまして、1,000名を超える定員増を図りました。その結果、９ページ下段のとおり、合計は101施設で約１万人の定員となっております。入所者数は、その下でございますけれども、約9,500名で、４歳と５歳にあきが見られますけれども、ゼロ歳から２歳のほうは定員でいっぱいの状況でございます。
そして、10ページ、別表３-２をごらんいただきたいと思います。こちらは認証保育所の状況です。平成27年度は、60施設で約2,000名の定員となり、4月1日当初の入所者数ですが、約1,750名となっている状況でございます。
それから、11ページ、別表３-３ですが、待機児童数でございます。出張所別、年齢別にあらわしたものです。平成27年度の待機児童数は167名でございました。
施設整備を積極的に行いましたけれども、一方で、申し込み者のほうも大幅に増加したこともありまして、待機児童解消には至りませんでした。
地区別では、豊洲地区のほうを重点的に整備した成果が出てまいりまして、昨年度の豊洲地区のほうの待機児童は127名だったのですけれども、今回は26名と大幅に数を減らすことができました。そのため、ごらんのとおり、突出して数が大きい地区がなくなりまして、各地域に分散されてきたという状況でございます。
また、年齢別で見ますと、ゼロから２歳児が待機児童数の85％を占めています。
今後も、入所申し込み者の増加が見込まれまして、保育施設に関しては厳しい状況が続くと思われますが、このような状況を踏まえて、効果的な施設整備を検討してまいりたいと思っております。
私のほうからは以上でございます。
191 ◯放課後支援課長 私からは、江東きっずクラブ等の状況について報告させていただきます。
お手数ですが、資料の12ページをごらんください。まず、江東きっずクラブの状況でございます。
江東きっずクラブは、小学校の施設を活用して、放課後等に児童が安全かつ安心して過ごすことができる居場所、生活の場を提供する事業であります。全学年の児童を対象とした放課後子ども教室機能のＡ登録と、１から３年生で保護者が就労等により家庭で十分な保育を受けられない児童に対し、保護者にかわって生活の場を提供する学童クラブ機能のＢ登録という２つの登録がございます。
平成22年度から事業を開始し、平成29年度までに既存の全小学校に整備することを目指しておりますが、今年度は新たに７校で開始し、現在33校での開設となりました。
なお、土曜日の運営に当たっては、学校ではなく近隣の児童館で土曜江東きっずクラブとして実施しております。
資料上段がＡ登録の表で、5月1日現在の登録数では、合計で6,570名の登録となっています。昨年度に比べ1,291名の増となっております。
資料下段はＢ登録の表でございます。入会可能数は、児童１人当たりの面積が1.65平方メートル以上確保できるように算定した数であります。
5月1日現在の入会可能数は2,650名、登録数は1,838名で、昨年度に比べ入会可能数は668名、登録数は370名の増となっております。
次に、13ページをごらんください。学童クラブの状況でございます。
学童クラブは30クラブありますが、２番目の古石場学童クラブ、５番目の豊洲学童クラブ、23番目の大島七丁目学童クラブ、26番目の北砂七丁目学童クラブ、28番目の東砂第二学童クラブは、現在、入会希望者数の減少のため運営を休止しており、運営中のクラブは25クラブとなっております。
入会可能数は、児童１人当たりの面積が1.65平方メートル以上確保できるように算定した数であります。
5月1日時点での全クラブの入会可能数は2,191名、登録数は1,385名となっております。昨年度に比べ、入会可能数は295名、登録数は216名の減となっておりますが、第七砂町学童クラブが江東きっずクラブへ移行したこと及び古石場学童クラブと大島七丁目学童クラブが平成27年度から休止となったことによる減でございます。
14番目の南陽学童クラブは登録数が入会可能数を超えておりますが、平均の出席率は約８割程度となっておりますので、実際の利用状況においては入会可能数の範囲内で運営しております。
その下の表は、江東きっずクラブＢ登録と学童クラブの人数を合わせたもので、5月1日現在では3,223名、昨年度に比べ154名の増となっております。
また、一番下に参考として記載してありますが、従来からの放課後子ども教室であるげんきっずは、６校で1,047名の登録で、昨年度に比べ14名の増となっております。
私からは以上です。
192 ◯委員長 本件について、何かお聞きになりたい点はございますか。
193 ◯豊島成彦委員 いただいた資料の６から７ページにある学校施設の収容対策の推計値についてお伺いしたいのですが、これはどれほどの精度があるのでしょうか。
話は変わりますけれども、ここに浅間竪川小学校がございます。委員長は御存じだと思うのですけれども、もともとこの小学校は、浅間小学校と竪川小学校の２つに分かれていて、私どもは、区の皆さんから「ここはもう児童数が減って統合しなければいけません」という説明をお伺いして、それなら統合も仕方ありませんということで、当時賛成をした記憶がございます。きょうは竪川小学校の当時のＰＴＡ会長さんもいらっしゃいますけれども、当時賛成してよかったのかどうかということを、本当に改めて実感しています。
話を戻します。１つお聞きしたいことは、最大使用教室数の推計値など、推計された数字がどの程度正しかったのかということについて、これまで実績値を検証されていらっしゃいますか、どれぐらい合っていたのかという検証を、これまでされたことがあるのかということが１つでございます。
そして、推計の精度を上げるために恐らくさまざまな取り組みをずっとされていらっしゃることと思います。どのような取り組みをされていらっしゃるのか、その２点をお聞かせください。
以上です。
194 ◯庶務課長 豊島委員の２点の御質問にお答えいたします。
推計の検証でございますが、私どもの推計の仕方は、年２回の推計、今回のように5月1日現在の推計と9月1日現在の推計をしてございます。
そして、実際に推計どおりの結果になっているのかどうかという意味での次年度での推計、これが実際のチェックということになりますが、昨年は、9月1日現在の推計をいたしましたが、5月1日と比べ基本的な値が変わってございませんでしたので、私どもは、5月1日での推計から半年たっても傾向はほぼ同じように推移しているということから、検証はできていると考えてございます。実は、３年ぐらい前に、5月1日と9月1日の推計のずれが大きい時期もございましたので、今の段階では、推計の精度が上がってきていると認識しております。これは社会情勢の変化もあるのかもしれません。推計が大きくずれて、半年間で大きく児童数が変わるという場合もございましたが、今では落ち着いた状況で検証ができていると思っております。
次に、今後の精度を上げるための工夫でございます。先ほどお話をしましたが、現在江東区は、東京都の出現率という数字をベースに、各集合住宅から児童がどのくらい出るのかということを推計しております。これは、臨海部のように集合住宅やマンションが多いところはより大きく影響するということがございます。そこで、前年度に私どもは横浜市などに調査に参りました。また、各学年の児童の転出入に関する数値を取り入れられるように、現在システムの構築をしている最中でございます。現在、このような推計の精度を上げるような工夫を行っている最中でございます。その結果につきましては、９月の推計には間に合うと思っておりますので、９月の段階で、現在は手作業でやっております5月1日現在と、9月1日現在の推計を照合しまして、その精度の向上にさらに努めてまいりたいと考えてございます。
以上でございます。
195 ◯豊島成彦委員 推計がずれていた時期があったということですけれども、大体何割ぐらい今まで合っていたのかという数字などは把握されていらっしゃいますか。
以上です。
196 ◯庶務課長 数字そのものは、先ほどお話をしましたように、毎年、5月1日と9月1日に必ず検証して、前年度との比較はしておりますが、推計は、やはり集合住宅が実際に建つのかどうかということに影響されているものですから、当初と異なり実際に建たなかったところもあります。では、実際に建った場合、結果は予測した数字どおりになったのかということでございますが、収容対策は適正に実施されておりますので、私どもは、ここ二、三年の推計は大体当たっているという認識でございます。数値的な把握というよりも、経験上として政策的な対応ができているということから、検証はできていると考えてございます。
197 ◯委員長 以上で本件を終了いたします。
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◎報告事項12 民間集合住宅等の建設計画について
198 ◯委員長 次に、報告事項12「民間集合住宅等の建設計画について」を議題といたします。
理事者から、報告を願います。
199 ◯住宅課長 それでは、資料13をごらん願います。民間集合住宅等の建設計画について御報告いたします。
１、対象規模でございます。対象規模につきましては記載のとおりでございます。また、江東区マンション等の建設に関する条例に従いまして、区と事業者の間で協定が締結され、さらに現地に建築計画のお知らせという標識が設置されたものが報告の対象となってございます。
２、報告物件でございます。今回は５物件ございますが、その中で住戸数の多い４番目と５番目のマンションについて説明いたします。
それでは、恐れ入りますが、11ページをお開き願います。
計画名は、（仮称）リーフ千石２丁目プロジェクトで、建設地は千石二丁目でございます。
計画の概要でございますが、地上14階建て、ワンルーム、65戸の分譲マンションでございます。
12ページをお開き願います。
中央の斜線で表示した部分が計画地でございます。
13ページをごらん願います。
配置図でございます。主に都道沿いなどに緑地を設ける計画でございます。
続きまして、14ページをお開き願います。
計画名は（仮称）江東区平野二丁目計画で、建設地は平野二丁目でございます。
計画の概要でございますが、地上９階建て、ファミリータイプ77戸の分譲マンションでございます。
15ページをごらん願います。
中央の斜線で表示した部分が計画地でございます。
16ページをお開き願います。
配置図でございます。平面図の右側と左側の区道沿いに歩道状空地を、また敷地の周辺部分などに緑地を設ける計画でございます。
報告は以上でございます。
200 ◯委員長 本件について、何かお聞きになりたい点はございますか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
201 ◯委員長 以上で本件を終了いたします。
────────────────────────────────────
◎協議事項１ 平成28年度東京都に対する要望事項について
202 ◯委員長 続きまして、協議事項に入ります。
協議事項１「平成28年度東京都に対する要望事項について」を議題といたします。
初めに、要望事項の取り扱いについて、事務局から説明いたさせます。
203
◯事務局次長 まず、都要望の実施は委員会の権限となりますので、本日の委員会の中で、都要望を行うかどうか、御協議いただきます。
また、都要望を行う場合は、当委員会で要望事項の内容について協議し、要望書を都の関係局に提出していただきます。
なお、要望内容につきましては、23区の共通事項は特別区議会議長会を通じて行っているため、それとの重複を避ける意味合いから、本区特有の事項に絞ることとなっております。
提出期限は、都の来年度の予算編成に間に合うように、速やかに提出することになっております。
なお、昨年は、本委員会の付託事件に関する内容での都要望は行っておりません。
以上です。
204 ◯委員長 本年度はどのような取り扱いにするか、御協議を願います。
（「なし」と呼ぶ者あり）
205 ◯委員長 大方の御意見が、要望する事項がないとのことでありますので、本委員会といたしましては、都要望を行わないことといたします。
以上で協議事項を終了いたします。
────────────────────────────────────
◎閉会の宣告
206 ◯委員長 本日予定されておりました案件は、全て終了いたしました。
これをもちまして、本日の委員会を閉会いたします。
午後２時４５分 閉会
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