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1. 江東区議会 2014-02-27
   2014-02-27 平成26年予算審査特別委員会　本文

   
   取得元: 江東区議会公式サイト
   最終取得日: 2021-10-04
   ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　　　　　　　　　　　　　午前１０時００分　開会 　　　　◎開会の宣告 ◯委員長　　おはようございます。昨日に引き続き、予算審査特別委員会を開会いたします。 　本日、傍聴を許可した方は１名です。 　──────────────────────────────────── 　　　　◎第１款議会費・第２款総務費（一括審査） 2 ◯委員長　　第１款議会費及び第２款総務費を一括して質疑を行います。 　通告者は13名です。 　──────────────────────────────────── 3 ◯佐藤信夫委員　　おはようございます。防災対策について、質問をさせていただきます。 　早いもので、東日本大震災が発生してから３年の月日がたとうとしております。2月10日、警察庁のまとめによりますと、死者は1万5,884人、また行方不明者も2,636人と、甚大な被害になっております。このことは国内外に多くの課題を残しております。 　舛添新知事も、防災・治安対策は重要課題と掲げておりますが、１週間前もタンクから高濃度の汚染水が漏れ、予断を許さない状況が続いております。作業現場で従事している作業員は、まさに命がけの復旧であると言えます。さらに、長きにわたり仮設住宅で避難生活をされている方の中には、体調を崩される方も大勢いるとの報告もあります。 　現在、本区からは福島県、宮城県、岩手県に長期にわたり職員を派遣しておりますが、各自治体の長にかわり厚く敬意を申し上げるところであります。 　ことしは特に寒さが厳しく雪が多かったこともあり、３名の職員の健康状態、またどのような活動をしているのか伺います。 4 ◯職員課長　　現在、３つの自治体に３名の職員を派遣してございます。岩手県上閉伊郡大槌町には女性を１名、事務職を派遣してございまして、現在就学援助の事務を行ってございます。宮城県仙台市には事務職１名を派遣してございまして、復興に係る土地評価関係業務に当たってございます。ただ、こちらにつきましては、もう既に仙台市は一定のめどがついたということで、来年度以降は派遣を受けないというプレス発表をしているところでございます。それから、福島県伊達郡川俣町には建築職の職員を１名派遣してございまして、震災により被災した庁舎の建てかえ業務に従事しているところでございます。 　なお、３名の健康状態でございますが、基本的には派遣先で健康診断等を受けてございますけれども、足りない部分につきましては、江東区のほうで準備をして健康診断を受けさせるようにしてございます。 　また、気にかかるところはメンタルヘルスチェックでございますけれども、派遣が終了いたしました暁には、私どものほうでメンタルヘルスチェックをしたいと考えてございます。 　また、最低でも月１回、庁舎に戻って来て業務報告をさせるようにしてございますけれども、その際には、私どもも実際に面談して健康あるいは心に問題がないかチェックしているところでございます。こういったサポートをしているところでございます。 　以上です。 5 ◯区長　　先だって、私のほうに川俣町の町民の方から手紙が来まして、宮部君が川俣町に行って、非常によく働いてくれているようでして、その町民は食堂の親父さんだと思いますけれども、「うちのこどもとも仲良くしてくれて、こどもが尊敬をしている。非常に優秀で町のために頑張ってくれている。ぜひ、引き続きこの人を残してほしい」という手紙が来ました。
   　町の人から、信頼される職員であるということは、江東区にとっても本当に誇りでして、私はその手紙を読みまして、本当に涙が出ました。江東区の職員が町の人から信頼されている。こどもからも慕われているということは、本当にうれしいことでございます。そういう職員がいるということを、我々は誇りに思って、宮部君も一生懸命やってくれていると思いますので、これからも頑張ってほしいと思っています。 6 ◯佐藤信夫委員　　区長からうれしい報告をいただきまして、本当にうれしく思っております。 　何といっても大切な職員でありますから、気候、また土地柄がいろいろありますけれども、今まで以上に、健康管理、そして今現在の情報把握はこれからも密にしていただきますように、よろしくお願いいたします。 　そういった中で、今現在23区から106名の職員を東北に派遣されているということをお聞きしておりますが、どのような自治体から何名くらいの要請があるのかお伺いしておきます。 7 ◯職員課長　　職員の派遣につきましては、全国市長会を通じてということになりますので、個別には来てございません。全国各地から数多くの職員派遣の依頼が来てございまして、現在も被災地では職員が足りていない状況だという情報を受けてございます。 　その中で、特別区長会では、現在派遣している職員数を下回らない形で、来年度も手当てしようということで取り決めをしてございます。江東区からも現在派遣している３名、仙台市はなくなりますけれども、この部分はほかの自治体に振り分けて３名は維持して派遣していきたいと考えているところでございます。 8 ◯佐藤信夫委員　　今、答弁いただきましたけれども、仙台市では撤収するということで、その方だけではなくて、全体を見据えて引き続きやっていくということで、これからもどうぞよろしくお願いいたします。 　次です。本区には、現在３県から1,300名から1,400名の方々が長期にわたり避難生活をされているということでございますが、その各自治体から挨拶あるいは連絡等、どのようなものがあるのか、確認いたします。 9 ◯危機管理課長　　自治体の長の訪問ということでお答えをさせていただきます。 　私が確認している限りでは、福島県浪江町の町長が２回、福島県大熊町の町長が１回、本区を訪問されております。そのほかに被災されている方の県や市の各職員の方と連絡を取りながら対応しているところでございます。 　以上でございます。 10 ◯佐藤信夫委員　　これは逆の立場であれば、もっと真摯に対応していかなければいけないと思っています。 　また、直接その自治体からどのような支援体制の要請があるのかお伺いします。 11 ◯危機管理課長　　今、江東区に避難されている方がお住まいになっています東雲住宅、都営住宅につきましては、応急仮設住宅ということで位置づけられています。その関係で、被災県から東京都には応急仮設住宅の支援要請は来ておりますが、区は、そういう方々の支援ということで、東京都のほうから要請を受けてございます。 　以上でございます。 12 ◯佐藤信夫委員　　区長が先頭に立って、庁舎を挙げて、また各自治体あるいは各団体に要請をさせていただいて、多くの方々が健やかというのでしょうか、いろいろな活動もしていることを聞いておりますが、引き続きよろしくお願いしたいと思っています。 　次です。江東区中央防災倉庫の整備でありますが、少し気になったのは１階部分であります。直接トラックの運搬が可能、またフォークリフトでパレット積みが可能ということで、またさらに救援物資の一時集積とありますが、高潮対策をどのように考えていますか。 13 ◯防災課長　　御案内のとおり、江東区は外郭防潮堤や水門等に守られておりまして、さらに建設予定地でございます塩浜近辺は、国土地理院の参考データによりますと、海抜およそ1.5メートル程度の地域にあるということでございます。これによって、大きな水害被害はないと考えておりますが、御指摘のとおり万が一のことを考慮しまして、冠水対策も考慮し、倉庫の床は平地より１メートルほどかさ上げしてございまして、平時は常に１階部分についてはあけておくという体制を取って、スムーズな集積を心がけたいと考えてございます。 　以上です。 14 ◯佐藤信夫委員　　高潮、津波対策ですが、いろいろな専門家が公表している中には、南海トラフ地震においても、東京湾の場合は2.5メートル以上にはならないのではないかという報道がされておりますが、３年前の東日本大震災は湾に入ってから波が数回ぶつかって、陸に到達するまでに大きくなったこともあり、2.5メートルが５メートルから10メートルになると予測している専門家もいらっしゃるということです。今、答弁にありましたように、１階の部分は１メートルぐらい高くしてあるということですが、非常に高くしたり、スペースをきちんと取っておくべきだと思いますので、引き続きそのことについては協議していただきまして、進めていっていただきたいと思います。 　次です。東京高潮対策促進連盟は、13区が加盟しているとお聞きしております。山崎区長が会長ということもあって、江東区の区長、議長以外の首長、議長が参加されていないように感じますが、この辺はどうでしょうか。 15 ◯河川公園課長　　ただいまの東京高潮対策促進連盟ですが、年２回の国への要望活動をしてございます。会長である山崎区長の日程を最優先ということで、日程を組んでございますけれども、現在のところ、ほかの区の区長、議長の参加があまりないということは認識しているところでございます。今年度につきましては、地元選出の国会議員の方３名に随行していただいて、熱心な要望活動を行ったところですけれども、他区の会員の方の参加についても、向上するように努力してまいりたいと思っております。 16 ◯佐藤信夫委員　　昨年、議長をさせていただいたとき、特別区議会議長会で、東京高潮対策促進連盟のことを知っていますかと聞きましたら、13区の半分の議長が知らなかったと言うのです。これは非常に残念な数字ですので、ぜひ特別区長会からも呼びかけていただきまして、加盟している13区の全員で臨むことが筋だと思いますので、ぜひこれからも向上していただきますように、要請していただきたいと思います。 　次です。東京都の防災倉庫が江東区内にも何箇所かありますが、これは把握できていますか。 17 ◯防災課長　　東京都が管理する防災倉庫でございますが、全都で21カ所、江東区内には毛利、塩浜、清澄白河、青海の４カ所になってございます。全くないという区市もございます。 　以上でございます。 18 ◯佐藤信夫委員　　いざというときに機能しますか。 19 ◯防災課長　　基本的な東京都の倉庫の考え方については、混乱を避けるために、現地では供給活動は行わないという計画になってございます。物資供給については避難所なり、東京都が区へ配った後の先の場所で供給するように計画されています。 　以上でございます。 20 ◯佐藤信夫委員　　急を要する場合があると思いますので、住宅、公園のように、区に払い下げを申し出て、機能を強化すべきと考えますが、いかがでしょうか。 21 ◯防災課長　　東京都の管理する施設については、あくまでも区市町村の備蓄が不足したときにプッシュ型の支援をするという目的で設置されておりまして、設置状況は都内全部で21カ所中４カ所、しかも広さでいうと約23％程度が江東区に集中しております。こうした現状を考えますと、これを江東区専用というわけにはなかなかいかないと認識しているところでございます。しかしながら、東京都も現地への迅速な手配という意味を込めて、帰宅困難者用の備蓄物資を事前に払い下げております。東京都からの帰宅困難者用の備蓄物資については、区の防災倉庫に分散備蓄してございまして、こらちの管理は任されております。 　以上でございます。 22 ◯佐藤信夫委員　　機を急ぐ場合がありますので、今後ともそれは検討していただきたいと思います。 　次です。昨年、振り込め詐欺の被害総額は全国で487億円と公表されていますが、周知されていない。また、届けていないものを含めると、１兆円を超すのではないかという報告です。本区においては、2億6,000万円以上の被害総額と報告がありますが、どのような対応策を講じられておりますか。 23 ◯危機管理課長　　それでは、振り込め詐欺の対策でございます。これまでも高齢者を狙った振り込め詐欺に対しまして、区報による注意喚起を初め、タクシー用の啓発ステッカーなどを配布いたしまして、被害を未然に防ぐ対策を講じてまいりました。 　以上でございます。 24 ◯佐藤信夫委員　　今までの警察、銀行、また町会や老人会など、危機管理体制をさらに構築すべきと考えておりますが、いかがでしょうか。 25 ◯危機管理課長　　今、佐藤委員から御提案がございました。これからも所管の警察を初め、関係機関と連携して、振り込め詐欺対策に必要な対策を講じていく考えでございます。 26 ◯佐藤信夫委員　　広報広聴課を中心にケーブルテレビあるいはレインボータウンＦＭを初め、大型のポスターや江東区報をさらに活用すべきと考えますが、いかがでしょうか。 27 ◯広報広聴課長　　その辺につきましては、危機管理課と連携を取りながら、必要に応じてやっていきたいと考えております。 　以上です。 28 ◯佐藤信夫委員　　大切な区民の財産でありますので、構築していただけるように要請しておきますので、よろしくお願いします。 　次です。ＰＭ2.5、花粉の飛来が観測されていますが、どのように周知しておりますか。 29 ◯環境保全課長　　まず、ＰＭ2.5につきましては、昨年２月に国が注意喚起のための暫定指針を示しました。この暫定指針による注意喚起につきましては、ＰＭ2.5の濃度上昇が比較的広域に発生したものを対象にすると考えられることから、都道府県において実施することを基本とするものでございます。しかしながら、東京都はディーゼル車対策、その他の環境対策により、都内のＰＭ2.5の濃度は平成13年度から平成23年度の10年間で約55％減少しており、今後も環境対策の推進により改善することが見込まれることなどから、現段階で特別な体制を取ってございません。ただ、東京都といたしましては、都内に81カ所の測定局を設置いたしまして、そのデータをホームページで公表しているところでございます。 　区といたしましては、東京都が設置している区内３カ所の測定局のデータを日々監視しておりまして、今後国の暫定指針値を超える場合には、こども関係施設を中心に情報提供をしてまいりたいと考えておりますけれども、その運用の詳細については、引き続き検討をしてまいりたいと考えてございます。 　なお、花粉につきましては、現段階で区として特別な対応を取っているところではございません。 　以上でございます。 30 ◯佐藤信夫委員　　昨日、新潟県、福島県で暫定指針値を超えたということもありますので、区民の健康管理はとても重要であり、都と連携して周知できることは、徹底的に周知して対策を促すことが大切だと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 　次です。これからゴビ砂漠から黄砂が飛来してきますが、その対応策はどうでしょうか。 31 ◯環境保全課長　　黄砂につきましても、現段階で区として特別な対応を取っているところではございませんけれども、今後国や東京都の動向を注視しながら、検討してまいりたいと考えてございます。 　以上でございます。 32 ◯佐藤信夫委員　　北九州市や福岡市、また北京では、健康状態によるだけではなくて外に出るときもほとんどマスクをしているということもありますので、これも前段と同じように、注意深く観測して、周知できるところは徹底的に周知して、健康管理を万全にしていただきたいと思います。 　最後です。消防団施設についてであります。消防団員には手厚い用品が支給されていることはとても感謝しております。また、各消防団にはポンプ車を初め、大型の電動ノコギリ、電動発電機、ライトなどが支給されておりますが、管理については複数の箇所に納められていますけれども、消防団施設のために土地を提供していただけるような予定はございますか。 33 ◯防災課長　　現在、深川署管内で10カ所、城東署管内で６カ所、区が管理している公園等の土地を提供しているところでございますが、ほとんどがポンプ小屋、小さな施設での利用となってございます。これまでも消防署から相談などがあった場合、私どもも一生懸命探すのですが、やはり公園には公園設置の目的があるなど、なかなか消防団本部レベルの大きな土地を提供することが困難な状況であるという現状がございます。 　以上でございます。 34 ◯佐藤信夫委員　　これも消防団運営委員会、また区長部局にも深川北部議員団のほうから要望書をお出ししておりますが、土地がないのであれば、江東区の公園に関する条例あるいは防災に関する条例を改正してでも、地元公園に設置を考えるべきと提案いたしますが、いかがでしょうか。 35 ◯防災課長　　御案内のとおり、特別区の消防団については、消防組織法によって東京都が管理することが決まってございまして、消防団の施設については、第一義的には東京都が賄うべきであるという認識をしてございます。管理する局こそ違いますけれども、江東区内にも都有地はたくさんございまして、東京消防庁がこういったことを他の局に働きかければ、利用の可能性も大きく広がるのではないかと考えております。 　区としましては、できる限りの協力は常にしているつもりでございます。適した土地がない現状と他局への働きかけについて、東京消防庁等に要請していきたいと考えてございます。 　以上でございます。 36 ◯佐藤信夫委員　　そのようなことであれば、今、答弁もいただきましたけれども、さらに東京都のほうに要請を力強く進めていただきたい。均等性のことも考えますので、ぜひよろしくお願いいたします。 　少し前後いたしますが、本区には区所有の防災船着場が10カ所あるとお聞きしております。災害時における緊急輸送のネットワークの基地として活用できますが、船会社との防災協定はどのくらい進んでいますか。 37 ◯防災課長　　現在、区が協定を結んでいますのは物資等優先供給のための船会社との協定として、平成19年3月に災害時における救助物資等の輸送用船舶及び係留施設の優先提供に関する協定を、東京湾遊漁船業協同組合と結んでございます。その後も小回りのきく船舶会社などがあれば、協定の締結を進めたいと考えておりますが、なかなか適した相手方がいないということもございまして、今後も適当な相手がいれば積極的に進めていきたいと考えてございます。 　以上です。 38 ◯佐藤信夫委員　　せっかく江東区にそのような基地があっても、いざというときに活用できなければ仕方がありませんので、これからも力強く協定に結びつけていただくように、鋭意努力していただきますように要請します。 　もう１つ、区で船舶を所有する予定はございますか。 39 ◯防災課長　　本区での船舶の所有についてでございますが、現在ゴムボートを３艇、ＦＲＰボート20隻、アルミ組み立て式ボート10隻、船外機を12台、区のほうで所有してございます。ゴムボート等については、水害時の情報連絡用、物資輸送と救助等にはＦＲＰボートなどを使っていく考えです。 　現在のところ、新たに購入する計画はございません。 　以上でございます。 40 ◯佐藤信夫委員　　江東区ではカヌー競技を一生懸命やって、いろいろな成果が出ているようでございますが、避難ということを考えますと、活用できるものは全て活用していくべきだと思います。しかし、大型の物資を運ぶことを考えますと、やはり江東区でも二、三隻は保有すべきだと考えますので、これからも積極的な検討を進めていただきまして、いざというときに対応できるようにしておいていただきたいと思います。 41 ◯防災課長　　なかなか大型の船というと、費用対効果等を考えますと難しい現状があると思いますが、区としては、そうしたときのことも考慮して、総合防災訓練等のときに、国土交通省東京港湾事務所等と合同で船舶輸送の連携訓練などにも取り組んでおりますので、使えるものを有効に活用するという方策で進めていきたいと考えてございます。 42 ◯佐藤信夫委員　　これで終わりますが、そういった点についても、東京都と国と連携して、これからも訓練等を進めていただきたいと思います。 　これで質問を終わります。 　──────────────────────────────────── 43 ◯磯野繁夫委員　　先ほど、区長から感動的なお話がありましたが、きのう質疑を聞いていまして、少し気になったことがあります。その発言の１つに、江東区は区民のことを考えていないと、このような発言がありましたけれども、私はそれを聞いて、とんでもないと思いました。今、手元にあります予算説明書は、最大多数の江東区民を幸せにするノウハウが詰まっている予算説明書であり、なお絵に描いた餅ではない財源もきちんと手当てしている予算説明書であると考えております。ノウハウと財源のみでは進みませんので、それを遂行していくのは、きょうお集まりの職員の方であり、また3,000名足らずの職員の方であると主張したいと思っています。 　先ほどの区長のお話を聞いていて、やはり職員のモチベーションといいますか、自分の生活のためだけにやっていると、モチベーションは下がっていきます。たまにモチベーションを保ち続ける人はいますけれども、大体下がっていきます。やはり、江東区民の笑顔のために自分は働いていると思っていけば、モチベーションも上がっていくのではないか、闘志も上がっていくのではないかと思っています。まさに、先ほど区長がお話しされた職員は、目の前の人を笑顔にしたいということで、モチベーションを保っているのではないかと推察いたします。 　前置きはこのぐらいにしまして、本題に行きたいと思います。 　差し歯が取れまして、お聞きしづらいところもあるかもしれませんけれども、御容赦願いたいと思います。 　最初に、緊急雇用創出事業について、お伺いします。 　区では緊急雇用対策として、失業中の区民や東日本大震災で区内に避難を余儀なくされている被災者を対象に、就労活動や生活支援を行うため、区の臨時職員として雇用をしております。本事業は離職を余儀なくされた中高年齢者等の失業者に対して、次の雇用までの短期の雇用、就業機会を創出、提供するものとして、大変有益な事業であると認識しております。また、被災者に対しては、避難生活において働くことによって、生活の中に生きる喜びを見出してもらう１つのきっかけづくりになるものとして高く評価をしております。 　そこで、本事業の実施概要と、平成25年度では現時点で何人の雇用を行っているのか伺います。 44 ◯職員課長　　本事業は区民へ臨時的、一時的な雇用あるいは就業機会を提供する事業になってございます。また、あわせて都を通じた国の補助金等を活用いたしまして、被災者の就労活動を行っているものでございます。 　まず、一般的な区民への就業機会を提供する事業につきましては、区税を使った区単独事業という形で実施してございますけれども、現在区民課など13課で35名の雇用をしてございます。 　また、東京都を通じた国の補助金を活用いたしました被災者就労部分につきましては、人権推進課など８課で８人の雇用をしてございます。 　以上でございます。 45 ◯磯野繁夫委員　　平成26年度当初予算が平成25年度当初予算との比較で15％の減になっておりますけれども、まずその理由お聞かせ願いたいと思います。 　また、現在被災者事業分については、10割の都補助金があるということですけれども、来年度における見込み、このまま続くのかどうかお伺いします。 46 ◯職員課長　　まず、来年度の予算が15％減になっている理由でございますけれども、こちらにつきましては平成24年度実績、平成25年度実績を踏まえて予算計上したことから減額となっているところでございます。 　また、被災者雇用に係る東京都を通じた国の補助金でございますけれども、平成25年度で事業終了になっているということで、平成26年度からは区の単独事業という形で実施させていただく予定でございます。 47 ◯磯野繁夫委員　　わかりました。緊急雇用創出事業のルールとして、被災者を除いた一般区民の雇用分については、同一者の通算期間を１年以内にするという調整を行っているということですけれども、緊急という冠をつけている事業である以上、結果的に事業が縮小傾向にあるのは仕方がないことでありますが、被災者に係る緊急雇用分については、区の独自事業として、今後も事業を継続してもらいたいということを要望しておきます。 　次に、徴収事業についてお聞きします。 　まず、予算ノートを見ますと、徴収事業はレベルアップとなっており、事業の拡充を図る位置づけとなっております。レベルアップの内容を見ますと、平成26年度は都外に転出した滞納者の実態調査を実施すると記載されております。この実態調査の詳細を簡潔にお伺いします。 48 ◯納税課長　　調査の詳細でございますけれども、江東区に税金を滞納したまま都外に転出した滞納者の実態調査を、民間の債権管理回収業者に委託するものでございます。 　調査の中身といたしまして、本人との面談や周囲への聞き込み、目視等による生活の実態や財産状況を調べてもらいます。ただし、本人との面談につきましては、督促や交渉を行う権限までは業者に委託できませんので、納税課へ連絡をするように通知する連絡依頼票を直接手渡しするものでございます。 49 ◯磯野繁夫委員　　都外に転出した滞納者を対象として調査を委託するということですけれども、確かに都外に転出して税金の滞納を免れてしまう、いわば逃げ得を許さない取り組みは、税の公平性を保つためにも必要なことだと思っています。 　そこで、質問ですけれども、現在都外転出者と区内在住者では滞納整理の進め方、また実績にどの程度違いがあり、この調査による収納効果をどの程度見込んでいるのか伺います。 50 ◯納税課長　　都外転出者と区内在住者の滞納整理の違いでございますけれども、滞納整理の進め方につきましては、基本的には同じ督促状や催告による文書催告で自主的な納付を促し、それでも滞納が解消しない場合には、財産調査を進めて差し押さえ等の滞納処分をしていきます。ただ、都外転出事案の場合は、現場の調査や捜索等の強制調査などが距離的に難しいという状況がございます。 　次に、実績でございますけれども、平成24年度で見ますと、区内在住事案の滞納整理率は41.3％に対しまして、都外転出事案は35.5％と約６％の開きがございまして、都外転出事案の整理が区内在住事案と比較すると進んでいないという状況でございます。 　最後に、収納効果でございますけれども、徴収額と不良債権の処理額を合わせた滞納整理効果で見ますと、調査費用130万円に対しまして、その10倍、1,300万円の整理効果があると見込んでございます。 　以上です。 51 ◯磯野繁夫委員　　最初、この事業を想像しましたら、どれぐらいの費用対効果があるのかと懸念しましたけれども、約10倍の整理効果が期待できるということでして、130万円をかけて行う調査ですので、調査結果を有効に活用して滞納整理を進めて、逃げ得をさせないイメージを植えつけるとともに、10倍と言わず15倍、20倍の効果を目指して業務を進めていただきたいと要望しておきます。
   　次の質問ですけれども、1月21日号の区報に、未納者に対して発送する督促状費用が年間750万円以上かかるという記事が掲載されていました。何と、督促状の発送対象者は、実に納税義務者の４人に１人の割合という状況であります。区は、行財政改革計画に区税の収納率向上を掲げ、この間、徴収強化を図ってきましたけれども、長期累積滞納者、高額滞納者などの悪質な滞納繰越事案が中心だったと思います。しかし、この記事を読んでみますと、悪質な滞納者のみ徴収を強化していくだけでなく、滞納をさせない環境づくり、つまり納期限内に納税する意識を高める取り組みも同時に取り組む必要性を痛感したところであります。 　住民税が行政サービスの根幹となる財源であり、地域住民が応分に負担しなければならないという納税義務に対する理解を一層深め、納期限内の納税を進めていかなければならないと考えます。 　そこで、納期限内の納税促進策として、区は今後どのように取り組んでいくのか伺います。 52 ◯納税課長　　納期限内の納税促進策でございますけれども、納税意識の高揚という取り組みでは、租税教育の一環といたしまして中学生を対象にした税の作文、税の標語の募集を行って区長賞を授与しており、将来の優良な納税者の育成に努めているところでございます。 　また、昨年12月には、庁舎２階の区民ホールで、税の使い道や徴収強化の取り組みなどをパネル展示いたしまして、納税意識とともに滞納抑止意識の高揚にも努めたところでございます。来年度も、同様の取り組みを進めてまいります。 　また、納税しやすい環境を整える取り組みでは、昨年12月に携帯電話から納付可能なモバイルレジを導入したほか、４月からはＡＴＭやネットバンキングでの納付が可能なペイジー納付、クレジットカード納付など、新たな納付方法を導入しまして、24時間いつでもどこでも納付できる環境整備に努めてまいります。 　以上です。 53 ◯磯野繁夫委員　　わかりました。ただ、行政からの啓発、ＰＲというものは、どうしても画一的、一方的な部分もありまして、なかなか浸透していかないことが想像できます。 　そこで、区民と共同して納期内納税のＰＲをしていくことが非常に有効であると考えますけれども、その点はいかがでしょうか。 54 ◯納税課長　　区民と共同した納税ＰＲについて、お答えいたします。 　先ほど、答弁しました税の作文につきましては、区民の団体であります納税貯蓄組合連合会という納税団体の主催事業でございます。また、税の作文以外にも、納税キャンペーンや区民まつりの出展など、納税団体、区、都税事務所、税務署が一体となって納税ＰＲを行っているところでございます。納税団体等の区民とともにＰＲを進めていくことで、納税義務者の共感も得られ、効果の高い取り組みだと思っておりますので、今後も一致協力しながら、そうしたＰＲに努めていきたいと思っております。 55 ◯磯野繁夫委員　　わかりました。最後になりますけれども、納税は義務であり、自主的に納付することが原則ですけれども、一方で税制度の理解不足、また納税意識の希薄さから滞納に至る場合もあります。こうしたケースについて、区でも税知識の正しい理解促進、税制度の公平性の確保に努めているということです。私の知り合いの大学生の息子さんが、「早く働きに出て、税金を納められるようになりたい」と、このように言っておりました。そうした人たちのためにも、公平性を確保すべく、ぜひ頑張っていただきたいと思います。 　次に行きます。文化財保護に関する予算計上において、文化財関係事業の項目、全体としての予算の額、前年度比、増減をまずお聞きいたします。 56 ◯文化観光課長　　文化財関係事業の項目等でございます。 　大きく予算の事業項目といたしましては、５つの事業に分類して予算を計上させていただいております。項目といたしましては、文化財保護事業、文化財公開事業、文化財講習会事業、郷土資料刊行事業、そして文化財保護推進協力員活動事業となってございます。 　そして、５つの項目の予算額等でございますが、平成26年度が5,112万7,000円、平成25年度が4,838万2,000円でございましたので、対前年度で274万5,000円、5.7％の増となってございます。 　以上でございます。 57 ◯磯野繁夫委員　　一応、全体では5.7％の増ということですけれども、今、答弁をいただいた中で、文化財保護事業がありました。予算を見ますと、他の項目は前年に比べさほど増減はないけれども、文化財保護事業は約10％の増となっております。これに限って予算の状況、内容、そしてもともとの文化財保護の考えについて、簡潔に伺います。 58 ◯文化観光課長　　御指摘のとおり、文化財保護事業につきましては、対前年度323万9,000円、9.6％の増となってございます。この増の主な要因でございますが、東京都の指定文化財であります牡丹三丁目の平久橋西にあります波除碑の修理に伴うものでございます。 　なお、この修理に関しては、東京都から２分の１の額の補助があるところでございます。 　そして、文化財保護の考え方ですが、文化財については、郷土の歴史、文化等の正しい理解に欠くことができないもので、かつ将来の文化の向上、発展の基礎をなすものであること。また、地域への誇りや愛着を深め、地域の連帯感を強めることにも資すると考えてございます。今回の修理についても、そうした趣旨に沿って対応を図るものでございます。 　以上でございます。 59 ◯磯野繁夫委員　　今、答弁いただきましたけれども、文化財の保護というのは、本区にとって欠かせないものと思われます。その保護を進めるには、文化財を地域の人々に広く知ってもらうことが求められると考えます。その１つとして、初めの質問の答弁にもありましたが、文化財保護推進協力員という制度がありますけれども、その位置づけと活動について簡潔にお願いします。 60 ◯文化観光課長　　御指摘のように、文化財の保護、普及につきましては、文化財公開事業、文化財講習会事業、そして文化財保護推進協力員活動事業があるところでございます。 　文化財保護推進協力員につきましては、文化財保護の重要性の認識を区民に広げてもらうことが期待されておりまして、性格的には文化財保護に関し、地域のリーダーとして啓発活動を進める民間協力員、いわゆるボランティアとして位置づけてございます。文化財保護推進協力員になるためには、研修会を受講していただくことが必要でございまして、現在定員は48名ですけれども、平成24年度、平成25年度、それぞれ４名を増員して、定員増も図っているところでございます。 　具体的な活動につきましては、有形文化財の現況確認調査、定点観測調査、そして民俗芸能大会の会場設営や警備、伝統工芸展の会場警備、解説などとなってございますが、江東区の文化財保護は区民の手でというところに、文化財保護推進協力員制度の大きな特徴がございまして、実際の活動でもベテランの方と新人が力を合わせまして、文化財保護の最前線で活躍をいただいていると認識してございます。 　以上でございます。 61 ◯磯野繁夫委員　　わかりました。文化財と言いましても、石造物とか絵画、古文書などの有形文化財、民族芸能、工芸技術などの無形文化財というように、その種類はさまざまであると思います。文化財保護推進協力員の活動は、このような文化財を保護し、後世に伝えること。そして、町中で１人でも多くの人に文化財の大切さを知っていただくなど、大変大きな役割を担っていると感じます。文化財保護推進協力員活動を含め、予算的には余り動きがなく、そんなに多くない予算であり、また地道ですけれども、今後とも、ぜひ大切にこの事業を進展していただければと思います。 　確か、ドイツのヴァイツゼッカー大統領だったと思いますけれども、「過去の歴史に目を閉ざす者は未来に対しても盲目となる」と、このような名言を残しております。ぜひ、進めていただければと思います。 　次に行きます。青少年センター管理運営事業についてお聞きします。 　まず、１点目は、青少年センターの利用者の件であります。 　これまでは、主に小中学生の利用が多かったのではないかと認識しております。亀戸は私の地元ですので、時々青少年センターの前を通ることがあります。最近は、高校生の姿もよく見受けられるようになりました。これは青少年センターの事業において、何か違った変化があったのかどうかお聞きします。 62 ◯青少年課長　　青少年センターでは、近年の取り組みといたしまして、中高生の居場所づくりの観点から高校生ライブ、バンドや演劇といったものを開催しております。イベントの企画・運営につきましては、高校生が中心となって行いまして、若者の自主性などを育む内容となっております。 　青少年センターの指導員がサポートをしながら回を重ねておりますが、口コミにより徐々に参加者がふえております。バンドライブにつきましては、昨年は区内の高校を中心に10校近く参加する演奏会となりました。また、ライブに訪れた高校生でございますけれども、青少年センターの存在を認識したことで、それ以降、１階のロビーなどを勉強場所にしたり、友達と会話をしたりして利用していただいているところでございます。 63 ◯磯野繁夫委員　　高校生が多くなった理由がわかりました。 　新年度に向けて新たな企画などの予定がありましたら、所見をお聞きしたいと思います。 64 ◯青少年課長　　新年度の新たな企画でございます。茶道クラブや演芸クラブといった青少年センター独自の、中学生、高校生を中心としたクラブを創設いたしまして、中高生のさらなる交流ですとか、主体的な活動の支援、そして施設利用の促進を図っていくことを検討しております。 65 ◯磯野繁夫委員　　わかりました。ぜひ、進めていただければと思います。 　２点目ですけれども、若者の自立、社会参加への支援についてであります。 　若者を取り巻く社会環境は、大変厳しいものがあります。ひきこもりやニートなど、東京都や国の推計値から、本区においても相当数の方がいらっしゃると思います。実態としてなかなか見えてこない面もありますけれども、御家族の皆さんが大変御苦労されていることは想像にかたくありません。また、なかなか異性と交流する機会のない若者の存在もあります。 　そこで、お伺いします。青少年センターでは、これらの課題にどのように対応されているのかお聞きします。 66 ◯青少年課長　　昨年の12月でございますが、青少年センターまつりの中で、ひきこもり支援の講演会を初めて行いました。御家族を中心に17名の参加がございまして、熱心に質問をされるなど、氷山の一角ですが、区内における問題を抱えている若者の実態を見たと感じております。 　これまで実施してまいりました思春期のこどもを持つ親のグループカウンセリング、スキルアップセミナー、話し方や就労支援のほか、新たにひきこもり等の相談を試行的に実施いたしますほか、若者交流プロジェクトを開催予定でございます。 67 ◯磯野繁夫委員　　わかりました。３点目です。青少年センターの今後のあり方ですけれども、区内で唯一の青少年施設であり、自主的な活動や研修、交流の場として長年活用されてきたと思います。 　少し歴史をひもといてみますと、青少年センターの前身は昭和36年に、この地に設置された亀戸青年館並びに区民館という名称だったということです。また、昭和46年には、深川地区の高橋に深川青年館並びに区民館ができたということです。当時は中学校、高校を卒業し、集団就職をした若者にとっての教養を学ぶ場、仲間づくりの場などとして、勤労福祉的な要素が強いものであったと聞いております。その後の社会環境の変化やニーズの変化で亀戸が唯一残ったわけですけれども、区内全体を見渡すと、青少年センターの位置は偏ったものと言わざるを得ないと思います。例えば、青少年センターのブランチとして、青少年の居場所づくりなどが行えるように機能の分散化、また新たな見直しの考えがありましたらお伺いします。 68 ◯青少年課長　　青少年センターの今後のあり方でございますが、江東区行財政改革計画の中で、青少年の活動や自立を支援する施設として、これまで運営されてきたことを踏まえまして、磯野委員の御提案も参考にしながら、施設運営の具体的な見直し案の策定に向けて、引き続き検討をしてまいりたいと存じます。 69 ◯磯野繁夫委員　　ぜひ、よろしくお願いします。 　以上で終わります。 　──────────────────────────────────── 70 ◯そえや良夫委員　　それでは、通告に沿って、まず民間委託について質問します。 　この間、区は民間でできることは民間で、あるいは財政効率などを理由にして民間委託を拡大してきました。民間委託が、本当に財政効率にプラスになるのかどうかという角度から聞きたいと思います。 　この問題については、昨年の第１回区議会定例会における補正予算に係る予算審査特別委員会の総括質疑で学校給食を例に質問をいたしまして、中止を求めたところですけれども、ことしも、今度は保育所で新たに２園の給食調理業務を民間委託する計画となっています。 　保育所の給食調理業務ですけれども、区直営の場合、２名の正規職員と時給930円の４時間パート１名で運営されています。その人件費ですけれども、現に働いている労働者の平均で、正規職員は年間591万円、パートは必要日数に時給を掛けて約100万円ちょっとです。合わせて1,291万円あれば直営の運営費が出てきます。 　民間委託の経費はどうかということになりますと、1,250万円が最低で、最高は1,450万円かかっています。平均1,379万円です。さらに民間委託する園に対しては、１名の非常勤の栄養士が配置されます。その経費は330万円。合わせて1,709万円かかるのです。結局、民間委託のほうが差し引き418万円も高くつく。これが実態ではないですか。財政効率を高めるどころか、逆に財政負担をふやしていくと言わざるを得ないと思いますけれども、その点についての認識を伺いたいと思います。 71 ◯企画課長　　それでは、保育所の給食調理業務委託でございます。 　来年度、区といたしましては保育所の給食調理業務の民間委託をわかば保育園と東砂第三保育園で考えてございます。 　財政効率というお話ですので、１園について約240万円の削減を見込んでおります。そえや委員からは人件費というところで、591万円等々のお話がありましたけれども、私どもは平成26年度の予算額というところで、正規職員１名につき835万円という数字で積算しております。これは単なる給料だけではなくて、当然ですけれども、区が使用者になりますので、共済費の使用者負担分とか、もろもろの時間外経費ですとか、管理職も入っておりますので、そういう経費を全て足し合わせまして、それを全員の職員数で割るという形で積算しておりますので、これが平成26年度の１人当たりの人件費という形になっております。それで考えますと、先ほど申しましたように、１園当たり240万円の削減効果ということを考えてございます。 　以上でございます。 72 ◯そえや良夫委員　　根拠がそもそも違うと思います。私の聞いた数字は、単純に今の平均月給に対して16カ月掛けたものではないのです。現に、共済費を含めて人件費は幾らかという形で聞きました。だから現に働いている労働者の平均給与だと言いました。それが591万円です。831万円というのは、それこそやめる直前の60歳の人を全部ひっくるめての金額ではないですか。しかも、私が出した水準は、平均年齢52歳です。勤続年数17年です。大体、普通に毎年職員を確保していれば、もっと平均年齢も下がるし、人件費の水準も下がってくる。そういう点から見たら、あなた方が言う財政効果という中身が、ますます怪しくなってくるということではないですか。 　私が言いたいのは、こういうことをやりながら、現場ではどういうことが起きているのかということです。学校の給食調理もそうでしたけれども、保育所の給食調理も随分苦労しています。そこでいわゆる社員とされているのは、１年契約の契約社員です。募集要項を見ると、区の平均賃金の５割から６割、これは単純計算です。一時金も何も書いていませんから、計算のしようがない。毎月の月例賃金で計算して、５割から６割です。そんなに低いのです。それとパートを大量に使って、かろうじて補っている。こういうやり方です。要するに、財政効率を高めるどころか、その効果はほとんどないのに、実際に起きていることは、低賃金の労働者を拡大しているということではないですか。その認識はありますか。 73 ◯企画課長　　繰り返しになりますけれども、私どもは平成26年度の予算を編成するときには、全てある意味では基準が必要になってまいります。あれはこうだ、これはああだという形ではなくて、全体的な全ての人件費を含んだ平均として、今の金額を出しているというところでございます。 　それから、劣悪な労働賃金の労働者を拡大しているのではないかというところでございますけれども、例えば給食調理であれば、給食調理業務を委託した業者がどのような形で職員を雇って、どのような形でそれを使用するかということは、あくまでも企業の責任であります。私どもは、それによってつくられた給食を、保育所の園児も含めて、親御さんがどのように喜んだのかというところで見ていきますと、全くそういう問題は生じておりません。予算の関係は先ほど申し上げたとおりでございます。 　つまり、私どもはアウトカムとして、区民のそういう部分について評価しているところでございます。 　以上でございます。 74 ◯そえや良夫委員　　今、全体の平均と言いました。でも、あなた方はアウトソーシング基本方針で何と言っているのか。技能系職員は採らないと言っているのです。ここにいらっしゃる管理職の皆さんは賃金が高いとは言いません。しかし、それを全部足しても仕方がない。あなた方は技能職を減らして財政効率を上げると言ってきたのです。それならば、財政効率は現業の職員と比較すればいいじゃないですか。いかにも財政効率が高くなるような、見せかけの数字を使うというのはとんでもない話です。 　それから、中身のいいやつと企画課長が言いましたが、直営のときも民間委託も変わらないのです。何もやる必要はない。 　問題なのは、委託先の給与が安くなっても民民の問題だから知らないということです。しかし、直営であれば、こんなにひどい労働条件ではないのです。まさに、民間委託によって、このような低い労働条件をつくっているではないですか。そのことについて、どのように思っているのですか、そこもお聞かせください。 75 ◯企画課長　　私どもは例えば指定管理者制度の導入ですとか、業務委託によって直接的に民間の給与を下げている、劣悪にしているという部分の認識は全くございません。 　以上でございます。 76 ◯そえや良夫委員　　客観的にそうなっていると、そのことだけ指摘して先に進みたいと思います。 　民間委託で賃金を下げると、実は労働者の確保自体も困難にしている。これは保育士不足が社会的にも大問題になっています。 　厚生労働省が保育士に対する調査をしたところでは、潜在保育士と言われる人たちが何で戻らないのかということについて、賃金が安いからであると、約半数がそのように答えている。実際に給与水準は幾らと聞きましたら、21万4,000円だと言うのです。今度、小名木川保育園が民間委託しますけれども、平均の経験年数が６年ぐらいの人を探すように区が求めました。受託事業者が出した求人要項では、19万円から22万円なのです。大体、賃金が安いから戻りたくないという額とほぼ一致するのです。こういう事態も引き起こしているのです。 　まさに、区が行っているアウトソーシングは、社会的責任を問われていると思います。そういう認識はありますか。 77 ◯企画課長　　アウトソーシングによって社会的云々というお話ですけれども、私どもは民間でできるものは、当然民間にお願いしまして、それで区民サービスの向上につながって、かつ財政効果もあるということであれば、それを進めることはあっても中止する理由はないというように考えてございます。 　以上でございます。 78 ◯そえや良夫委員　　どういう仕事でも、民間でも公務でも同じようなことをやっています。民間でできないことは何もありません。ひょっとして、皆さんの仕事は全部できるかもしれません。民間でできることは民間で、だから委託をするのだという発想はきちんと改めるべきだと思います。 　次に進みます。職員確保と処遇の問題です。 　きのうの総括質疑の中でも、一般事務を含め職員不足が問題になりました。その原因については、やはり人口が増加しているもとで、定員適正化の名のもとに、機械的な人員削減を続けてきたことだと思います。結局、そのために職員組合から増員要求が出ていますけれども、その主な理由は人口増加に伴う業務量の増加です。それから、恒常的な残業の解消なのです。人口増加に伴って仕事がふえているから職員が足りないのです。 　そういう点では、現場では過密な仕事が求められていると思いますけれども、その実態について聞きたいと思います。 　それから、職員定数を定めるのは企画課長だと聞いておりますけれども、増員をしてほしいという職員組合の要求に基づいて交渉に出向くのは職員課長だと聞いています。私は現場の状態をストレートに、職員定数を定める企画課長が一緒になってきちんと聞くべきだと思いますけれども、その点についての考え方をあわせて聞きたいと思います。 79 ◯副区長　　役所の組織の人事、人員のお話ですけれども、私どもも職員団体からの人員要求に対して、私はもちろん事務的な責任者としてケースワーカー、区民課、保健所、児童虐待担当、それぞれいろいろな形から現場の意見を真面目に聞いています。その上で職員団体、そしてまた職員組合と誠実に協議をして、最終的に信頼関係を持った協議の上で、当事者間で解決して妥結しているというのが人事であります。そういった意味で、もちろん議会からいろいろな御意見を承りますけれども、私どもとしては現場の職員の意見をよく聞き、また職員団体とも信頼関係を持った上で、誠実に協議をして、その上で当事者間での決着を図ってまいりましたし、今後もそのようなスタンスでやっていきたいと思っています。 80 ◯そえや良夫委員　　真摯に聞く、当たり前のことです。しかし、現場では、真摯に聞いていただいた結果でも人が足りないと言っているのです。 　昨年の第３回区議会定例会のときに、我が党の斉藤議員もサービス残業について聞きました。そのときに、本区の勤怠管理システムにはサービス残業という項目はありませんというような答弁がありましたけれども、とんでもない話です。勤怠管理システムというのは、タイムカードを出退勤時に押すというものです。でも、実際に庁舎を出る前にカードを押して仕事に戻れば、そこでサービス残業は発生するのです。 　それから、区が認める残業というのは、カードが何時に押されたのかではなく、残業を申請して認めた時点で初めて残業として認められる。だから、勤怠管理システムの中には、サービス残業が含められる要素が十分にある。 　それで、実態はどうかということですが、残業に係る予算に基づいて申請をしているから、だんだん時間が詰まってくると、周りの職員と、大体あとはこれぐらいで納めようという調整をしているというのです。そして、実際に仕事をしていても、申請やカードの押し方をそのように処理しています。そうならざるを得ない実態が職場にあるというのです。 　実際に、これまでは生活保護のところの話を随分してきました。でも、たまに２階、３階を見ていても、定時を過ぎて窓口を一旦閉めても、皆さん相当遅くまで働いているところをよく見かけます。勤怠管理システムにサービス残業がないとか、そんなことを言っているのではなくて、現場からそういう声があります。 　それから、自治労連が調査したところでは、江東区の職員、組合員の64％が超過勤務手当をもらわずに残業した覚えがあると言っているのです。これは実際にあるのかないのか。区の責任できちんと調査したらどうですか、伺いたいと思います。 81 ◯副区長　　職員の勤務状況、サービス残業等の問題、超過勤務の問題についても、私も職員から直接いろいろ訴えも要望も聞いています。その上で、職員、理事者、職員組合等を含めて、当事者間できちんと調査をし、そして解決に向かって協議を進めていくということで、当事者間で解決を図ってまいりたいと思っています。 82 ◯そえや良夫委員　　前回の答弁では、サービス残業はないと言いました。きちんと調査をすべきだと思います。そうしないと、チーム江東とは一体何なんだという話になりますから、必ず調査をする。それから、サービス残業のあるなしの確認や認識について、もう１回お伺いしたい。 83 ◯職員課長　　平成24年度の時間外勤務の実績で申し上げます。江東区の全職員の平均の時間外勤務は、年間60時間が平成24年度の決算実績でございます。つまり、１カ月５時間が職員の実績でございますので、そのような実態はないと認識してございます。 　それから、そもそも時間外勤務でございますけれども、勤怠管理システムの、民間で言えば例えばタイムカードを押した時点が事業の終了なのかどうかということでございますが、我々の勤務、それから勤務条件、内容等につきましては、全て区議会にお諮りした条例等に基づいて手続を行っているところでございます。職員の人件費につきましては、江東区職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の第９条に定めてありますとおり、任命権者が臨時的緊急の必要がある場合に時間外勤務を命ずることになってございますので、サービス残業が発生することは制度的に不可能であり得ないことでございます。ということでございますので、調査をするつもりはございません。 84 ◯そえや良夫委員　　平均の残業時間を聞いているのではない。部署によって忙しいところとそうでないところがある。それは当然です。だから、忙しいところでサービス残業が起きているではないのかと言っているのです。平均を聞いたわけではありません。 　チーム江東として職員を大事にするというのなら、そういうところを少なくともきちんと調べて、どうするのか対応すべきだと強く求めて終わります。 　──────────────────────────────────── 85 ◯板津道也委員　　それでは、私から防災対策についてお伺いします。 　先ほど、佐藤委員からいろいろありました。東日本大震災から３年がたって、本当にいろいろなことがあって、あのときは日本全体が暗かったのですが、昨年オリンピック・パラリンピック開催が決まってから若干明るい兆しがあって、それで経済的にも少しずつよくなっていると思っています。そのような中から、防災について伺ってまいります。 　まず、一番初めに基本的なことですが、本区が想定している災害はどのようなものがありますか。 86 ◯防災課長　　災害というのは数多くございまして、地震、津波、高潮、悪天候など気象状況による大雪であるとか、暴風雨といったものがございます。災害を幅広く捉えますと、テロ等の直接住民に被害がかかるようなものも含めて考えてございます。 　以上でございます。 87 ◯板津道也委員　　本当にいろいろなものが想定されると思っています。
   　当時、やはり想定外の津波であったということがよく言われていたと思います。ただ、私ども区議会も含めて行政側も、これからは想定外という言葉を使わないためにいろいろなことを準備して、そして震災の経験を生かしていかなければいけないと考えているところです。 　そこで、先般２週にわたって大雪が降りました。江東区でも大雪が降りましたけれども、どのような被害があったでしょうか。 88 ◯河川公園課長　　雪害対策は、土木部で行っております。２月の二度の大雪では、主に雪の重みによる倒木がございました。あとは、人身事故等の被害については、特に報告は受けていないところです。 89 ◯板津道也委員　　転んでけががなかったことは、本当によかったと思います。私が大学のときには、非常に雪深いところにいました。そういった場所では、雪に対する意識が全然違うと思いました。雪が２週続けて降った間のときに、私は被災地に行く計画をしていまして、先ほど区長からもお話がありましたが、職員を派遣している大槌町まで行こうと思っていましたけれども、また次の雪が降ってきてしまって、大槌町までたどり着けずに戻って来ました。１日目は仙台市に泊まっておりました。１週目の雪から３日後ぐらいに行きましたけれども、東京の幹線道路は雪が片づいていたような状態でしたが、仙台市のほうは雪が余り降らない、雪が少ないということで、余り片づいていない印象がありました。私は一応スパイクも持っていきましたけれども、東京よりは随分片づいていなくて、履こうかどうかと思ったところでありました。ぜひとも、これからは雪に対しても十分な備えをしていただきたいと思います。 　山梨県は母方の田舎でもありますし、私の高校が山梨県なのですが、先般非常に心配になったものですから、２回目の大雪のときに連絡をしてみました。これは区民の方にも通ずるところがあると思いますけれども、ちょうど２日目ぐらいのときに、インフラは電気もガスも大丈夫だということでしたけれども、食料を買いに行けるような状態ではないということでした。私の友人が住んでいるところは、今ですと甲州市、昔の塩山というところで、少し山を上ったところにかなり人家があるところです。駅のほうにおりてくるには、車でも10分ぐらいかかるようなところですが、とてもではないけれども、今のところはおりて行けないという話で、地元の若手の人たちと一生懸命除雪作業をやっているが、とにかく捨てる場所もないぐらいすごい雪だったと言っていました。50年近く生きてきて、こんな雪は初めてだということを言っていました。 　この間、ゲリラ豪雨とか、我々が今まで想像していなかったような事態がいろいろ起きています。雪に対しても、ぜひとも鉄製のものが雪をかきやすいとか、雪の重さや種類にもよると思いますけれども、なるべくそういったものもそろえていただいて、貸し出し等が必要な場合には、災害協力隊を含めて町会等々にも貸し出しをしていただけるような体制を、これからは考えていただきたいと思っています。 　江東区に倉庫がある大手のコンビニエンスストアが、ヘリコプターでそういうところに物資を送っていたということをお伺いしました。防災の関連でヘリサインもたくさんつくられておりますが、町会の方は、ヘリサインというと多分校庭にヘリコプターがおりてくることを想像していると思いますけれども、校庭におりることを想定しているのかどうか、お伺いします。 90 ◯防災課長　　ヘリサインについての御質問にお答えします。 　ヘリサインは、震災時に遠方から救援に駆けつける航空部隊にとって、上空からの道しるべのような役割を果たすものであります。災害対策上、重要な施設ですが、上空から被害状況を確認するとともに、地上の救援基幹部隊や災害対策本部との連携を通して、迅速、効率的なヘリコプターによる応急活動を行うために設置しているものです。原則的にはヘリサインがあるところが着陸地点を意味しているものではございません。ただ、万が一人命にかかわるような緊急事態のときには、状況に応じて可能な地点でのホバリングや緊急着陸等も想定されていますけれども、計画上は区内のヘリコプター緊急着陸候補地というのは、木場公園を初め17カ所となっているところでございます。 　以上でございます。 91 ◯板津道也委員　　基本的には、おりないことを想定されているということだと思います。それにしても、緊急を要する要救助者がいたときには着陸するということだと思います。そうすると、やはり想定されるのは学校の校庭等々だと思います。江東区の市街地ですと電線などへの影響も心配です。ただ、地震の場合は断線している可能性がありますので、余りそのような心配はないかもしれません。それから、ホバリングをすると風が強くなると思います。そうなってくると、やはり学校のガラスの耐風が必要だと思いますが、その辺のところは想定されていますか。 92 ◯防災課長　　ヘリコプターのパイロットが、緊急事態であっても危険性の低いところを選んで着陸をします。基本的には、学校は避難所であり、避難の方がたくさん集まっているところですので、学校に直接着陸する可能性はかなり低いと考えてございます。 93 ◯板津道也委員　　いずれにせよ、ほとんどの人はヘリサインがあると、そこにヘリコプターがおりるのではないかという認識を持っていると思いますので、その辺のところは地域の防災訓練等でも周知していただければと思います。 　防災関係の最後になりますが、私は何度も申し上げていますが、やはり周知はさまざまな方法を確保しなければならないと思っています。被災地のいろいろな防災対策に関する対応や検証等を読んでみますと、レインボータウンＦＭのような、やはりコミュニティＦＭ放送が情報伝達の役に立ったということです。やはり、当時を思い出してみますと、ラジオを持っていても電池がないとか、そういった状況が多々ありまして、被災地を含めて都内もかなり電池が不足していた部分がありました。そういったことを考えると、昔はスマートフォンは、すぐ電池がなくなってしまうという印象があったと思いますが、最近のスマートフォンはかなり電池も長持ちして、情報を得るためのツールとしては、非常に役に立つのではないかと考えています。 　以前申し上げたとおり、そういったところも含めて、radiko.jpなどのアプリ等とどのような連携をとるのか。今、アプリの開発は無料でやってくれるところもかなりあるそうです。本区はレインボータウンＦＭと協定を結んでいるわけですから、その辺のことを少しずつ進めていったらと思いますが、いかがでしょうか。 94 ◯危機管理課長　　それでは、情報伝達に関するお尋ねでございます。 　板津委員からございましたネットラジオとの関係でございます。ネットラジオにつきましては、主にスマートフォン等の携帯端末で利用することから、現状におきましては本区で行っております災害・避難情報メール、そしてこうとう安全安心メールを活用して、緊急情報等を伝達できるものと考えてございます。 　しかしながら、本区におきましては、情報伝達手段の多様化に積極的に取り組んでおりますので、災害時の協定を締結しておりますレインボータウンＦＭと協議しながら、さらなる研究と検討を進めていく考えでございます。 　以上でございます。 95 ◯板津道也委員　　ぜひとも、研究を進めていただきたいと思います。 　最後に１つ要望ですが、私も何度か見に行っていますけれども、東京ビッグサイトでやっている防災関連イベントに行くと、非常にすぐれた同報無線のスピーカーが出てきています。市街地にあるものは、かなり古いものもあると思いますので、そういったものを検証して、聞こえないところがないような形を取っていただきたいということを要望して、次の質問に入ります。 　オリンピック・パラリンピック開催準備事業ですが、きのう徳永委員がおっしゃったとおり、私も予算額だけを見ると予算が少ないと思っています。ただ、予算が多ければ何かができるというわけではないと思いますし、ボランティアの育成の考え方は、各区で違いがあってしかるべきものだと認識しています。 　そこで、私のほうから１つ提案も含めてお聞きしたいのですが、本区には数年間の間に、名立たる一流企業が本社を移転してきています。先般、私は小中学生向けの英語教育をして、「May　I　help　you?」や「Can　I　help　you?」など、そういったことを気軽に話せるこどもたちを育成して、おもてなしを実現していきませんかということを申し上げました。大学を含めて外に出ていくこどももいれば、地元に残るこどもなど、いろいろあると思いますが、企業に勤めている方、特に本社勤務の方はしばらく勤務される方が多いと思います。特にそのような企業には英語が堪能な方がたくさんいると思うので、そういった方々を巻き込んで、行政と地元の企業と、英語のボランティアを含めて、おもてなしのためにこれからぜひともタッグを組んでやっていっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 96 ◯企画課長　　ただいまの御質問でございますけれども、確かに６年半後に向けまして、今、御指摘のような英語を話せるようにするなど、ソフト面にプラスしてハード面でも、非常に大きな事業であると想像されるところでございます。区といたしましては、昨日も申し上げましたけれども、長期計画後期の中でオリンピック関連事業をしっかり位置づけまして、それに基づいて、当然区民の方、また事業者の方を巻き込んだ形で進めていかなければいけない事業だと思っていますので、今の御提案も十分留意して進めてまいりたいと考えています。 97 ◯板津道也委員　　せっかく江東区でそれだけの競技が行われるのですから、こちらのほうから提案をすれば、協力したいという企業も出てくると思いますので、ぜひとも進めていただきたいと思います。 　それに関連して、ここで持論を言っても仕方がないのですが、パラリンピックもその後に開かれます。どちらかというと、パラリンピックを先にやって、その後にオリンピックをやるほうが盛り上がるのではないかと、私は思っているのですが、そうは言ってもパラリンピックのほうが後になるということです。ソチオリンピックもこれだけ盛り上がった後に、パラリンピックはどのぐらいまで盛り上がるのかというのは、非常に懸念しているところです。 　しかしながら、本区は区長を含めて皆さん頑張っているように、ユニバーサルデザインで、そして人としておもてなしをしていくという部分を考えてみると、オリンピアンの方から評価されるのは当然ですけれども、パラリンピアンの方々にも評価されるような取り組みを一生懸命やっていただきたいと思っているのですが、その辺のところのお考えをお聞かせください。 98 ◯企画課長　　まさしく私どもはそう思っておりまして、ユニバーサルデザインも真剣に取り組んでまいりたいと考えてございます。 　以上でございます。 99 ◯板津道也委員　　ぜひとも、オリンピックもパラリンピックも、江東区が一番すばらしいおもてなしをしたと言われるように、これからも頑張っていただきたいと思います。 　以上で質問を終わります。 　──────────────────────────────────── 100 ◯福馬恵美子委員　　通告どおり、３点の質問をいたします。 　まず最初に、行政運営についてであります。 　先ごろ、日経グローカルが全国市区の経営革新度調査結果を発表いたしました。この中で江東区は、総合ランキングが182位、前回は２年前ですけれども169位でした。23区中16位、この結果を区はどのように評価されますか。 101 ◯企画課長　　ただいまの結果の評価ということでございますけれども、中身を見てみますと、例えば透明度評価ですとか効率化・活性化度評価といろいろとありますが、日経グローカルとしての評価が低いというのは、市民参加度評価でございます。 　どういう項目があるのか、改めて見てみましたけれども、例えば自治基本条例があるかとか、住民利用の集会施設に一般住民が自由に意見や提案ができる手続を取っているかという形で、どちらかというと区の政策面で、やるかやらないか判断しなければいけないようなところも入ってきています。それら総合的な判断になりますので、私どもとすれば十分に区民福祉のためにやっているところでございますけれども、あくまでもそういう部分で、日経グローカルとすると、江東区は少し足りないのではないかという評価でございます。 　以上でございます。 102 ◯福馬恵美子委員　　日経グローカルの評価ですけれども、２年前と比較して、何一つ変わっていない。先ほど言われた透明性、効率性、活性化度、いろいろな評価が２年前と同じということに対して、なぜこれを調査したのかという中では、市民参加の市民よりの視点で、より住民の生活実態に即した制度や組織に変えていこうという思いが地方から出ている。地方自治体のあり方の中に、そういう意識が出ている。それをどのような評価の仕方でということで、この調査がされているわけです。 　江東区は、市民参加度評価が100位に入っておらず、ＣＣＣです。江東区の長期計画には、みんなでつくるという項目が入っています。区民参加をどのように進めるのかということを長期計画にうたっている江東区として、２年間で大きな変化がないということは、非常に残念な結果だと思いますけれども、いかがでしょうか。 103 ◯企画課長　　長期計画のみんなでつくるという形の中でございますけれども、今回外部評価委員会の総括を企画総務委員会でやらせていただきますが、やはり区民参加を進めようとしていろいろと実施したのですが、なかなかその部分がうまくいかなかったということもございます。確かに、どうしたら区民参加を高められるのかというのは、この２年間長期計画の中でいろいろと実施してきておりますが、実際効果が上がっていないということは事実でございます。一方で、例えば住民の定住意向という意味では、９割という高い割合が出ています。ある意味では、アウトカムとしては非常にいい数字が出ていると考えていますので、プロセスについては、もう少し区としても努力をしなければいけないと考えてございます。 　以上でございます。 104 ◯福馬恵美子委員　　これから、プロセスをもう少し検討しなければならないという答弁ですけれども、区民参加というのはいろいろな仕組みがあって、その一つ一つの仕組みをどのように行政が考え、それをどのように区民に広めていくのかという、この基本的な認識がないと広めていくことはできないと思います。 　透明度というのが、この次の評価制度についても関係しますけれども、透明性や緊張感を持って外部評価をするという区長答弁があるように、透明度ということが非常に行政運営に求められています。しかし、残念ながら透明度もベスト100に入っていません。効率化・活性化度は43位ということは皆さんに伝えておかなければいけません。効率化は随分進んでいます。利便性もいいということなので、今、定住志向というお答えがありましたけれども、区民の利便性が高いあるいは区民参加が進んでいるので、これからも定住したいと区民が評価できるような仕組みをつくるには、やはりこのような調査の中で、もう少し順位が上がる必要がありますが、その認識と区民参加の仕組みについて、もう一度お答えいただきたいと思います。 105 ◯企画課長　　福馬委員御指摘のように、今、区のほうで回答したものを見ますと、例えば附属機関の委員として一般住民を公募していますかという設問に対して、当然公募しているのですが、その割合が4.3％未満となっておりました。これを100％としても、ある意味では問題意識を持ってやっていかなければいけないというところもございますので、先ほど申しましたけれども、区としても、今後その辺については考えていかなければいけないと考えてございます。 　以上でございます。 106 ◯福馬恵美子委員　　担当者だけではなく、全庁的にみんなでつくるという区民参加の意識を、それぞれの施策で持っていただくように要望いたします。 　次に、評価制度についてですけれども、平成22年度から４年間、外部評価を導入し二巡したということですが、残念ながら平成26年度は長期計画の後期計画で、この評価制度を見直していきたいと言われております。この中で、先ほども言いましたように、外部評価の効果を透明性とか緊張感であるというように、区長はお答えになっておりますけれども、この４年間の評価を再びお聞きかせください。 107 ◯企画課長　　詳しくは企画総務委員会でということになると思いますが、外部評価を入れた大きな視点を申しますと、まず客観的な視点の導入、あとは福馬委員がおっしゃったように透明度というところでございます。 　客観的視点の導入という意味では、平成22年度から二次評価制度ということで、一次評価や外部評価を含めて最終評価を決めるというプロセスにしました。その中で半分ぐらいの二次評価の中に外部評価の意見が取り入れられたということがありますので、客観的な視点の導入はある程度達成できたと思っていますが、透明性という意味では、公募区民が非常に少ないということがあります。また、どんどん減ってきています。例えば、平成22年度のころというと、民主党政権が事業仕分けを行い、全国的にそういうことが話題になったこともあるのかもしれませんけれども、昨年度などは４名しか応募がなかったところでございますので、その辺は見直していかなければいけないと考えてございます。 　以上でございます。 108 ◯福馬恵美子委員　　公募区民が少ない。行政の働きかけによって、区民がいろいろなところで参加するという役割を発信していくことも踏まえ、広報のあり方も含めて考えていただきたいと思います。 　いろいろ見てみますと、事務事業評価は946件されていますけれども、自分たちで目標をつくって、自分たちで結果を出して、自分たちが評価する内部評価である事務事業評価について、どのように認識されていますか。 109 ◯企画課長　　事務事業評価は、基本的には、各所管課長と私や計画推進担当課長が一つ一つの事務事業についてチェックしていきます。ほとんどは維持が多いのですけれども、レベルアップのものについては、内容的にはどうであるかチェックしているわけですので、ある意味で施策評価よりずっと細かい部分での自己評価ができていると考えてございます。 　以上でございます。 110 ◯福馬恵美子委員　　内部評価がずっと続いて、評価制度の中で新たに外部の意見、あるいは専門家の意見が必要ということで、施策評価の中に外部評価が取り入れられました。そのことを踏まえれば、事務事業評価にも外部評価を取り入れることが考えられないのか、この点についてはいかがですか。 111 ◯企画課長　　外部評価は、区の大きな方向性というところで、従前もお答えしていると思いますが、施策という部分でも三十幾つあり、事務事業になると900以上あるということになりますので、やはりその辺は現実的ではないという感じはいたします。ただ、いずれにしましても来年度に外部評価を中心として見直してまいりますので、その辺も含めて検討してみたいと考えてございます。 　以上でございます。 112 ◯福馬恵美子委員　　平成26年、度長期計画の後期に向けて、今検討するとおっしゃいましたけれども、どのような方針で、そしてどのような組織で検討されるのかお伺いします。 113 ◯企画課長　　まず、一番大きな視点というのは、先ほど申しました透明性の確保ができていないのではないかというところでございます。組織的には、長期計画推進委員会という組織があります。また、その下に課長級でつくる幹事会のようなものをつくっていますので、その中で議論をしていきたいと考えてございます。 114 ◯福馬恵美子委員　　いずれにいたしましても、行政がうまく機能して、それが区民参加につながって、そして区民福祉の向上に資する。そういう評価のあり方をしっかりと検討していただきたいということと、事務事業評価は件数が多いので、外部評価制度にはなじまないということですけれども、やはり来年度検討する中に、ぜひ加えていただきたいと要望しておきます。 　最後の防災についてですけれども、災害協力隊についてお尋ねします。 　現在、309隊ですけれども、避難行動要支援者名簿の作成が義務づけられ、災害協力隊の果たす役割がますます大きくなるわけですが、町会・自治会がいずれもない未設置地域あるいは１隊で町会の規模の大きいところについてどのように考えていらっしゃるか、避難行動要支援者名簿の作成の面、運用の面からお答えください。 115 ◯防災課長　　災害協力隊の設置状況については、福馬委員がおっしゃるとおり309隊がございます。未設置地域の個別計画の策定や運用についてでございますが、未設置地域というのは主に賃貸の集合住宅ということが多うございますので、そうしたところについては、その地区を包含する災害協力隊にお願いする考えであります。 　臨海部の新興の大型マンション等にも災害協力隊ができていない現状がございますので、こうしたところであれば、管理組合などに働きかけを要請していくなど、そういった工夫もしていきたいと考えてございます。 　それから、町民の数が多過ぎて、災害協力隊が耐えられるのかという御質問でしたが、実際に計画をつくる上では、対象者の40％ぐらいが同意されるのではないかという試算で進めてきました。しかしながら、一方で同意してまで地域の方々に助けに来ていただく必要はない、近所に家族がいるなどの理由で出現率については高くないと見込む部分もございます。万一、災害協力隊で見きれないほどの同意を取れた場合には、区のほうでも方策を考えていかなければいけないと考えてございます。 　以上でございます。 116 ◯福馬恵美子委員　　対象者の40％が同意されるということですけれども、出現率はどのぐらいで、人数はどれほどと想定されていますか。 117 ◯防災課長　　このプランを進める上での人数ですが、共有名簿に登載されるのが約3万5,000人、そのうちの約４割、1万5,000人程度が同意されるのではないかという計画のもとに進めていますが、実はそこまでいかないのではないかと見込む部分はございます。 　以上でございます。 118 ◯福馬恵美子委員　　以前、今の災害協力隊の問題点は何ですかという質問に対して、高齢化という答弁がありました。本当に高齢化していると、私自身も地域で感じていますけれども、1万5,000人程度が同意され、その後の出現率のお答えがありませんでしたが、例え１万人であっても、309隊の災害協力隊で、果たしてきめ細かな、そして日常的な支援の体制が取れるのかどうか、その辺はどのようにお考えですか。 119 ◯防災課長　　災害協力隊の皆さんは、本当に地域のことを心配されて、やってやろうという意気込みを感じる部分が多うございます。 　そして、２つあると思いますが、災害時の取り組みについては、高齢化が進んでいるために、災害協力隊だけでこういった作業を行うのではなくて、一旦避難所のほうに集まって、そこに集まるさまざまな若い方々の力を結集してやっていこうとするものです。 　もう１つは、事前の対策、個別計画などのきめ細かいフォローができるかというところについてですが、この取り組みは他の自治体ではなかなか進んでいない実態がございますが、今回私どもが提案し、地域に呼びかけているプランは、本当に先進的な、一歩も二歩も三歩も四歩も進んだ、大変いいプランになっています。こうしたことを災害協力隊が地道に活動を続けていくことで、かつて地域にあった相互扶助力が再生するところまで期待して、災害協力隊の皆さんには、その辺をしっかり伝えて協力してやっていきたいと考えてございます。 　以上です。 120 ◯福馬恵美子委員　　人間対人間の体制づくりですので、災害協力隊の体制づくりに本腰を入れて、防災課だけではなく全庁的に取り組んでいただきたいと思います。 　学校避難所運営協力本部連絡会に、私も消防団員の一人として参加いたしました。この中で、消防団の位置づけはどのようにされていますか。 121 ◯防災課長　　消防団につきましては、発災時には消防の任務がございますので、直接避難所運営に来るということではなく、学校避難所運営協力本部連絡会の中の位置づけとしては、消防団で培った訓練、専門知識がございますので、今回のプランにあるような救援活動に必要な助言、アドバイスを求めるためにオブザーバーとして参加していただいています。 　以上でございます。 122 ◯福馬恵美子委員　　そのことが消防団に伝わっていない。実際に、出動要請の中にそういうことは書かれていないし、学校避難所運営協力本部連絡会のメンバーをそのように位置づけていないです。発災時の二次支援の助言を求めているとしたら、江東区のほうから、そういうことで消防団の位置づけをしていると言うべきだと思いますが、いかがですか。 123 ◯防災課長　　消防団への周知については、今期に限らずよくお叱りを受ける場面があります。消防署のほうでは、直接区から消防団に言わないようにという指示がございまして、私どもが消防署に投げかけるときには、趣旨を説明してございまして、そこから先の連絡になってしまいます。ただ、そういったことも懸念されたので、学校避難所運営協力本部連絡会が開催される冒頭に、皆さんに集まっていただいているいきさつや趣旨について、防災課の職員が説明するようにしています。 　以上でございます。 124 ◯福馬恵美子委員　　現場を見ていただいて、どういう位置づけになっているのか、もう一度検討していただきたいと思います。 　いずれにいたしましても、防災計画というのは、江東区民にとって本当に役所が信頼できるところであり、その役所からのさまざまな情報伝達がしっかりして、初めて防災という位置づけになると思いますので、これからも全庁的に防災対策について進めていただくことをお願いし、終わります。 　──────────────────────────────────── 125 ◯新島つねお委員　　質問通告は２点ありましたけれども、７分以内におさめなければならず、２番目をカットさせていただきましたので、よろしくお願いいたします。 　自主防災組織の育成と災害時要援護者対策についてお伺いいたします。 　今度、避難行動要支援者名簿の作成が義務づけられたということで、平成26年度につくるわけですけれども、これまでは災害時要援護者対象者が4万7,000人いたと思います。今度は3万5,000人ということで、年齢を70歳から75歳に引き上げたということですけれども、定義を変えたのはなぜなのか、お伺いいたします。 126 ◯福祉課長　　御質問の年齢でございますけれども、75歳以上のひとり暮らし高齢者などということで、年齢を引き上げさせていただきました。民生委員が３年に１回行うひとり暮らし高齢者の調査も、平成21年度から70歳を75歳に変更いたしました。それと合わせたところでございます。 　以上です。 127 ◯新島つねお委員　　確かに、75歳以下で元気な方はたくさんいらっしゃると思います。ただ、今度の場合、75歳以上の方には通知が行くわけです。70歳から74歳の方は通知が行かないわけです。70歳から74歳の方でも、支援が必要な方は結構いると思います。そのような方にはどのようにするのかというと、多分区報等で周知すると思いますけれども、いろいろな媒体を通じて漏れのないように、災害時に支援を希望する方をしっかりと把握していただきたい。これは要望でございます。 　それから、避難所ですけれども、要支援の方だけではありませんが、特に災害時要援護者の方は生活環境の整備や健康管理等々、いろいろな課題があると思います。そのような課題に対して、具体的にどのように対応しようとしているのか。 　また、福祉避難所がありますけれども、かなり定員も少ないです。そういう意味で、福祉避難所の量的な拡大、確保についてお伺いいたします。 128 ◯防災課長　　災害時要援護者の避難所での健康面やメンタル面でのケアでございますが、現在区で整備してございます避難所管理運営マニュアルの中には、具体的に健康管理面、メンタルヘルスケアについての手順を定めてございます。 　また、これまでの災害の教訓を生かしまして、避難所資機材の整備を進めてございます。 　また、本年度江東区協働事業提案制度で採択されまして、来年度契約に至りますが、特定非営利活動法人東京バリアフリーツアーセンターによる、江東区内災害時、歩行困難者・避難所のバリアフリー調査も行います。その調査結果を踏まえて、今後も災害時要援護者に優しい施策を進めていきたいと考えてございます。 　以上でございます。 129 ◯福祉課長　　二次避難所の量的な確保の御質問をいただきました。 　現在、17カ所ありますけれども、第14特別養護老人ホームと新砂の介護施設がございますので、19カ所となる予定でございます。 　いずれにしましても、確保に努めてまいりたいと思っています。
   　以上です。 130 ◯新島つねお委員　　しっかり対応していただきたいです。 　それから、災害時要援護者を含めた防災訓練は、実態としてどの程度やられているのかお伺いいたします。 131 ◯防災課長　　総合防災訓練において、ここ数年、聴覚障害者団体の参加をいただいてございます。 　また、実行委員会を組織する際に、地域防災訓練を進める中で、災害協力隊に対し災害時要援護者の方々にも積極的に参加を促していただきたいというお願いをしてございます。 　今回、プロジェクトを進める中でも、個別計画の進捗に合わせて、今後訓練の参加率等は上がっていくと期待しているところでございます。 　以上でございます。 132 ◯新島つねお委員　　次に行きます。自主防災組織ですけれども、今、福馬委員からもありました。町会の加入率が低いとか、高齢化とかいろいろ言われていますけれども、現状の体制、実力をどのように評価しているのか。 　ちなみに、私の町会では、私は副会長をやらせていただいていますけれども、私は60歳で、私より年下が５人、大体主流は70歳です。若いという声もありますけれども、そのような現状です。その辺の評価はどうですか。 133 ◯防災課長　　単に年齢だけでははかり知れない力を皆さんは持ってございまして、前向きに取り組んでいただいていて、本当に感謝に値することだと思います。 　以上でございます。 134 ◯新島つねお委員　　わかりました。そういう意味では、自主防災組織をしっかり育成していくことが、大変重要だと思います。民間防災組織育成事業ということで、新年度は避難行動要支援者の発災時個別計画を作成する各災害協力隊に助成することが出ていますけれども、根本的な育成策をどのように考えているのか。 135 ◯防災課長　　これまでも災害協力隊に対しては、災害対策連絡協議会や災害協力隊リーダー講習会等の機会を得て、防災課の方針や区の思いを伝えています。今回、導入された避難所運営協力本部連絡会の中で、町の人たちがみずから考え、みずから行動に移すようなかかわり方をしていきたいと考えてございます。 　以上でございます。 136 ◯新島つねお委員　　やはり、計画をつくっても、実効性が伴わなければ意味のないことですから、しっかりと取り組んでいただきたいです。よろしくお願いいたしまして、終わります。 　──────────────────────────────────── 137 ◯委員長　　お諮りいたします。 　議事進行上の都合により、暫時休憩いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） 138 ◯委員長　　御異議ありませんので、暫時休憩いたします。 　なお、再開は午後１時の予定です。 　　　　　　　　　　　　　　午前１１時５２分　休憩 　──────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　午後　１時００分　再開 139 ◯委員長　　休憩前に引き続き、委員会を再開します。 　質疑を続けます。 　──────────────────────────────────── 140 ◯米沢和裕委員　　まず初めに、区のスポーツ施設管理運営について、お聞きします。 　区のスポーツ施設としては、スポーツ会館を初めとする体育館が６カ所、そのほかに競技場や野球場、テニス場、運動場、そしてプールなどが12カ所ありますが、まずそれらの稼働状況についてお聞きいたします。特に、体育館について、現在の利用団体はどのぐらいあるのか。また、それらの団体と一般開放を含めて、どのくらいの稼働状況にあるのかお聞かせください。 141 ◯地域振興部副参事（健康スポーツ公社事務局次長）　　それでは、私のほうからお答えいたします。 　まず、体育館６スポーツ施設の稼働状況、稼働率についてでございますが、健康スポーツ公社で管理運営しています６施設全体の平均で、昨年度平日の午前で約80％強、平日の午後で85％程度、平日の夜間で95％程度となっています。 　また、体育館に関する現在の利用団体についてでございますが、約1,600団体ということで把握してございます。 　以上でございます。 142 ◯米沢和裕委員　　80％、85％、95％ということですが、ほかの空いている時間帯を埋めるようなことは、特に何か行っているのでしょうか。 143 ◯地域振興部副参事（健康スポーツ公社事務局次長）　　空いている時間帯に特に行っている取り組みはございませんけれども、スポーツネットを通じまして、空きが生じたところにつきましては、利用の申し込みを受け入れているということが主なものでございます。 144 ◯米沢和裕委員　　話は変わりますけれども、ソチ冬季オリンピック・パラリンピックも成功と感動のうちに終了しました。2020年東京オリンピック・パラリンピックに向けて、ますます国民の気運が高まってきたのではないかと思います。 　今回のソチ冬季オリンピック・パラリンピックでは、御承知のとおり10代の選手の活躍が特に強く印象づいた大会でした。これを2020年東京オリンピック・パラリンピックに当てはめますと、まさに今の小中学生が花を咲かせる可能性が大いにあります。大半のオリンピック・パラリンピック競技が開催される本区としても、本区のこどもたちが将来のオリンピアンになることを願っています。 　そこで、話を戻しますけれども、区の体育施設の一般開放で埋まらなかった時間帯について、小中学生、特に中学校の部活動の練習場所として利用してもらい、また、いい環境の中で質の高い練習の場として提供していくことはいかがでしょうか。 　もちろん、あくまでも空いている時間という条件の中での話であって、その条件であれば減免、できれば無償で貸し出すことも可能ではないのかと思いますが、いかがでしょうか。 145 ◯地域振興部副参事（健康スポーツ公社事務局次長）　　部活動としての利用状況についてでございますけれども、主に中学校の大会の予選などで勝ち上がって、大会の参加を控えて練習を行いたいという事情、学校行事やその他の事情等もあると思いますが、そういったことで学校側から問い合わせがあったときには、施設の空きが生じている場合につきましては、施設の貸し出しに応じまして御協力をさせていただいているところでございます。 　なお、利用実績といたしましては、施設全体で年間数件というところでございます。 　また、利用料金の設定に関しまして、指定管理者である健康スポーツ公社と区との協議に基づき、現在の料金体系にしているところでございます。 　以上でございます。 146 ◯スポーツ振興課長　　私からは、部活動に無償で貸し出すという点について、お答えいたします。 　区のスポーツ施設については、江東区区民体育館条例施行規則で区の主催行事や障害者の利用時などに利用料の減免が認められています。部活動の場合は、５割の減免となっています。 　部活動での利用時の減免について、23区の状況を見ますと、減免していない区が９区、減免率２割５分から５割が本区を含めて７区、全額免除が７区となっていまして、区によってまちまちでございますが、本区は一定程度の減免を既に実施していると認識してございます。 　また、スポーツセンター等は、社会体育施設として広く区民の方に利用していただいていますので、区民の負担とのバランス等を考慮しますと、全額免除は慎重な検討が必要だと認識しています。しかしながら、2020年東京オリンピック・パラリンピックに向けて部活動の振興を図るということは、本区としましても重要であると認識していますので、空いている時間の利活用については、健康スポーツ公社と協議しながら協力してまいりたいと思っています。 147 ◯米沢和裕委員　　わかりました。５割の減免ということですけれども、状況によっては、施設が近い学校のほうが有利であるとか、先生の引率の問題等、いろいろあるのでしょうけれども、先ほど言ったように、大半のオリンピック・パラリンピック競技が本区で開催されます。本区のスポーツ振興の特色として、減免ではなくて無償ということも含めて御検討をいただく価値はあると思いますので、ぜひその点についてはよろしくお願いしたいと思います。 　次に入ります。体育施設だけではなくて、他の文化センター等も含めた区施設の駐車場利用料金についてお伺いします。 　かつては無料であったものが、有料になりました。賛否もいろいろありましたけれども、説明を聞いて、管理運営上、いたし方ないということで、利用者の方にも御理解をいただきたいと、私どもも思っています。 　今、駐車場利用による利益収入はどれぐらいになっているのでしょうか。 148 ◯地域振興部副参事（健康スポーツ公社事務局次長）　　それでは、私どもの健康スポーツ公社が管理しているところで申し上げますと、平成24年度で駐車場利用料金の収入が約3,300万円となってございます。今年度も、ほぼ同程度を見込んでいるところでございます。 　以上でございます。 149 ◯米沢和裕委員　　これらの利用料金ですけれども、例えばスポーツ会館等で行う大きな１日がかりの大会の際に、当然主催者側が資機材の運搬やその他の事情で、朝から晩まで長時間とめざるを得ない場合もあると思います。最近、例えば10分100円や30分200円というパーキングが町中でよく見られますけれども、そのほとんどは上限が決められています。私はこの方式を区の施設の駐車場利用料金制度に導入したほうがいいのではないかと思いますが、いかがでしょうか。 150 ◯スポーツ振興課長　　スポーツ会館の駐車場利用料金に関しまして、区体育協会や区の主催で行事を実施するときは、荷物の運搬等のために駐車場を用意しておきまして、特段駐車場利用料金を取ることはしていないと聞いています。 　それから、上限の料金を設定することについては、駐車場利用者の利便性を高めるための御提案だと思いますけれども、例えば24時間で上限幾らと設定した場合、気軽に長時間利用いただく方が多くなることが考えられます。そうしますと、健康スポーツ公社の駐車場では、スポーツ会館で39台、深川スポーツセンターで25台と、駐車台数には制限がございますので、ほかの利用者の駐車の妨げになるおそれがあると思っています。よって、上限料金の設定につきましては、そのような事情も含みながら、慎重に議論していきたいと思っています。 151 ◯米沢和裕委員　　余り長時間わざととめているということはあり得ないと思います。やはり、何らかの事情があってとめていると思いますし、現状では正規の料金を払っていますから、それでもとめているというのは、大会関係者だけではなくて、ほかにも事情があると思います。 　要するに、民間のパーキングに我々も駐車することがありますけれども、すごくいいと思われることは、ぜひ行政としても積極的に取り入れて、利用者の負担を少しでも軽減するということは、当然のことだと思います。先ほどの話ではないですけれども、無料から有料化というときのことも踏まえると、さらに区民には御理解をいただけるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。 152 ◯スポーツ振興課長　　米沢委員のおっしゃるとおり、利用者の負担を少しでも減らすとか、利用者のニーズに応えることは大事なことだと認識していますので、民間でどのような状況で改善されているのか等、利用者の使い方をよく把握して、健康スポーツ公社とともに、利用者へのサービス改善につなげるように検討してまいりたいと思います。 153 ◯米沢和裕委員　　よろしくお願いします。 　次に移ります。区では文化センター、総合区民センター、区民館と、区民の方々が会合で利用する施設がありますけれども、改めて３つの特徴や違いをお聞きしたいと思います。 154 ◯区民課長　　まず、区民館でございますけれども、広く地域住民の皆様に、気軽に御利用いただける地域コミュニティを醸成する場と考えています。 　次に、文化センターでございますけれども、江東区内全域にかかります文化振興、文化芸術の向上のための施設と考えています。 　以上でございます。 155 ◯米沢和裕委員　　区民館は、主に出張所と兼ねていまして、わざわざ区役所に足を運ばなくても、さまざまな必要書類が手に入るということで、利便性があるわけです。ただ、その中にいろいろな会場や研修室などがありますが、借りる方は区別をしていないと思います。文化センターにあるものが、区民館にもあったらいいと求めているわけでありまして、その中で重宝されているのが印刷機、コピー機です。町会ではコピー機は持っていませんから、町会の会合で配られる資料は、文化センターで印刷したりコピーをしています。例えば、今、砂町文化センターが改修工事をしているので、それが使えないため、ひょっとしたら区民館にあると思って行ったら、区民館には置いていないということで、わざわざほかの地域の文化センターまで足を運んで、その作業をしたということがありました。短期間であれば我慢することもありますが、改修工事となれば丸々１年かかります。今のところ区民館にはそういうものがないですが、この辺のお考えについてはどうでしょうか。 156 ◯区民課長　　先ほどもお答えいたしましたけれども、区民館については、地域の方に気軽に御利用いただく場所の提供を中心として行っているところでございます。印刷機やコピー機の設置につきましては、これまで利用者からの御要望がなかったこと。また、機械の設置場所を初め、機械のつり銭補充などの金銭管理。さらには、休日夜間などにおいて、出張所併設の区民館でも、紙づまりなどの機械トラブルへの対応が困難なことから設置していないということでございます。 　以上でございます。 157 ◯米沢和裕委員　　要望がないというか、結局印刷機やコピー機がないのだなというところで終わっているだけの話であって、あれば助かるということです。 　確かに、管理の問題があると思います。文化センターと違って、土日あるいは夜間はシルバー人材にお願いしていることもあって、紙づまりが発生したら大変だと思います。平日の職員の方たちがいる時間に使用を認めるとか、そのようなやり方もあると思います。要望がないと言いますが、実際には要望があるわけです。その地域に密着しているということで、地域の方たちに対するサービスの一環として、要望に応えていくことは、地域の施設の本来の形だと思います。数もそんなにたくさんあるわけではないのですから、ぜひお願いしたいと思いますけれども、いかがでしょうか、もう一度お聞きいたします。 158 ◯区民課長　　繰り返しの答弁になり、まことに恐縮でございますけれども、コピー機や印刷機の設置につきましては、今後他の要望などともあわせ、総合的に勘案しながら検討してまいりたいと考えてございます。 　砂町文化センターが改修工事中のため休館ということで、地域の皆様には大変御不便をおかけして申しわけございませんけれども、休館中につきましては、総合区民センターなど、他の施設に設置されています印刷機等を御利用いただきますよう、お願いいたします。よろしくお願いいたします。 　以上でございます。 159 ◯米沢和裕委員　　よろしくお願いします。 　次に入ります。江東花火大会についてお伺いします。 　江東区では毎年8月1日に荒川下流域で行われておりまして、夏の風物詩を求めて年々観客もふえ、それに応えるように徐々に江東花火大会も盛大になりつつあります。また、隣接したところでは、主に墨田区が主催する隅田川花火大会、中央区が主催する東京湾大華火祭とありますけれども、とりわけこの２つに関しては、東京でも代表的な花火大会としてテレビで取り上げられるほど有名です。ところが、東京湾大華火祭に関しては、2020年東京オリンピック・パラリンピックの関係で選手村の建設に伴い、ほかにもいろいろ事情があるようですが、平成27年度をもって中止になるという話を耳にしましたが、御存じでしょうか。 160 ◯港湾臨海部対策担当課長　　東京湾大華火祭についての御質問でございますけれども、米沢委員がおっしゃいましたとおり、中央区では晴海が選手村の用地に予定されているということでございます。おおむね３年後までは、現在のまま開催したいと考えているということでございまして、その後については、やはり工事が入ってしまうので、今のまま続けるのは難しいのではないかと考えていると聞いています。 　また、東京オリンピック・パラリンピック後にどのように開催するのかについては、未定という状況だと聞いてございます。 161 ◯米沢和裕委員　　私のほうでは、３年後に中止するという話を聞いています。 　話は変わりますけれども、今、世界では、大みそかの夜のカウントダウン花火があります。主だった大都市で行われていますけれども、一番有名なのがシンガポール、続いてニューヨーク、そのほかロンドン、パリ、モスクワ、香港、リオデジャネイロ、シドニー、ベネチア、ホノルル等ありまして、主だったところでは行われています。 　花火は日本のものだという強い意識を持っていますけれども、なぜ国際都市である東京にはカウントダウン花火がないのかと思っていました。過去には、そういう議論はなかったのでしょうか。 162 ◯港湾臨海部対策担当課長　　私が把握しているところでは、以前に本会議等で臨海部で花火大会を開催できないかという御質問があったようでございますけれども、年末にやってはどうかという議論については、把握してございません。 163 ◯米沢和裕委員　　確かに、私のところにも南部で花火大会をやってほしいという話は結構ありました。当時から、本区では江東花火大会をやっていますので、予算の関係もあって２カ所は難しいだろうという返事をさせていただいた覚えがあります。 　ただ、先ほども言いましたように、数年後に中央区の東京湾大華火祭がなくなる場合、話が変わってきまして、引き継ぐことができないだろうかと思っております。もちろん、先ほども言いましたように、江東花火大会の兼ね合いもあり、予算としては難しいので、何とか東京都の主催により、場所は江東区でやる。区の負担も最小限に抑えられ、また、オリンピック・パラリンピックがこれから行われるという時期ですので、国際的に注目されています。外国人もどんどん来るだろうという中にあって、カウントダウン花火です。スポンサー探しは東京都に頑張っていただいて、場所の提供は江東区ということで進めていただければ、東京オリンピック・パラリンピックに向けた活性化にもつながるのではないのかと思います。東京オリンピック・パラリンピックが終わった後のことは、また考えたらいいと思います。少なくとも、東京オリンピック・パラリンピックが終わるまではやってもいいのではないのかと思いますが、この辺はいかがでしょうか。 164 ◯港湾臨海部対策担当課長　　確かに、カウントダウン花火を実施するということは、東京オリンピック・パラリンピックに向けた気運向上に非常に効果があると思いますし、また地域の活性化にも貢献できるイベントだと思っています。 　ただ一方で、臨海部での花火大会の実施は、広範にわたる警備が必要であったり、周辺の交通対策なども必要になります。また、大みそかとはいえ、深夜にカウントダウンということで花火を打ち上げることになりますと、やはり地域住民の御理解をいただくことのハードルが非常に高いと思っているところでございます。そのため、現時点においてはなかなか難しいことと思いますが、例えば地域住民の理解という面では、御質問にもありました江東花火大会については、地域の自治会とか町会が主催して花火大会を行っているということでございますので、臨海部かどうかわかりませんけれども、地域住民たちが自発的に主体となってやりたいという動きがあれば、区としても、東京都に働きかけることを考えていくこともできると思っています。 　以上です。 165 ◯米沢和裕委員　　それ以上言うつもりはなかったのですけれども、地域の方たちが主となってという話ですと、私が今まで言っていた話は変わってくるのです。何度も言いますけれども、東京オリンピック・パラリンピックに向けた取り組みという中での位置づけなので、地域の方々を説得していただいて、先ほど深夜と言いましたが、大みそかだから深夜という言葉が当てはまるのかどうかも含めて、これはぜひ東京都に真剣にかけ合っていただきたいと思います。一般の花火大会とは違うということだけは、ぜひ御理解いただきたいと思いますが、もう一度お伺いします。 166 ◯港湾臨海部対策担当課長　　確かに、東京オリンピック・パラリンピックの機運醸成に向けた取り組みということでございまして、当然東京都全体で考えていくべきものだと思っています。 　ただ一方で、実際に場所を江東区で実施するということであると、やはり先ほども申し上げたように、地域の住民の御理解が大前提になってくると思われますので、その辺を踏まえながら、今後考えてまいりたいと思います。 　以上です。 167 ◯米沢和裕委員　　ぜひ、山崎区長、前向きに東京都とお話をしていただきたいと思います。 　以上で終わります。 　──────────────────────────────────── 168 ◯石川邦夫委員　　それでは、私のほうから２点質問をさせていただきます。 　まず、庁舎維持管理事業におけるセキュリティーとしての盗聴、盗撮対策について伺います。 　現在、盗聴器や盗撮器の販売数は、年間40万個以上と言われていまして、１日に約1,000個売れています。市場規模は10億円から20億円です。無線式の盗聴器や盗撮器はモジュラージャックやコンセント、ペン、パソコンのマウス、置き時計など、さまざまなタイプが出回っています。その中でも乾電池タイプでは二、三日で使えなくなりますが、電源コンセントからのタイプは撤去しない限り、半永久的に電波を発信します。価格は安いもので数千円、高性能タイプは10万円程度で手に入れることができ、設置や受信に特別な知識が必要がないため、興味本位から仕掛けられることも多いようです。この盗聴器、盗撮器の設置は、電波法や電気通信事業法、有線電気通信法違反であり刑罰となりますが、聞くことや見ることだけでは対象にならず、設置している現行犯しか取り締まれない状況なので、盗聴、盗撮する側よりも、むしろ盗聴、盗撮される側にセキュリティー対策の不十分さを指摘される場合が多く、被害者であっても設置者を断定できず、責任を問えない状況です。 　現在、インターネットのサイト等で、どう見ても盗撮によるものではないかと思われるテーマパークのトイレ、また、飲食店のトイレ、駅の構内のトイレ、有名デパートのトイレ、ホテルの浴場など、場所も特定できる写真や動画が配信されています。こうした映像が販売されたり、一度インターネットに掲載されると消すことは困難となります。こうした状況を本区としては、どのように捉えているのでしょうか、まず認識を伺います。 169 ◯総務課長　　盗聴、盗撮が横行する状況に対する本区の認識についてということですので、お答えいたします。 　まず、庁舎におけるセキュリティー管理についてのこれまでの取り組みについてですけれども、ハード面に関しましては、平成22年度に江東区役所本庁舎等の防犯カメラの設置及び管理に関する要綱を制定いたしまして、庁舎各階及び防災センター各階に防犯カメラ合計32台を設置してございます。 　また、ソフト面につきましては、今年度から庁内管理規則を改正施行してございまして、写真撮影、録音、録画等を禁止するとともに、庁舎巡回監視員を従来の２名から３名に増員してセキュリティ対策の強化を図ってございます。
   　しかしながら、石川委員御指摘の盗聴、盗撮につきましては、特にこれといった対策を講じてございません。幸いにして、これまでトラブルは生じてございませんけれども、課題ではあると認識しています。今の石川委員の御指摘のように、盗撮、盗聴の手口が巧妙化しているという現状では、庁舎を訪れる区民の安全安心を確保するという観点からは、極めて問題がある状況であると認識してございます。 170 ◯石川邦夫委員　　わかりました。今後の課題や問題であるという認識ですけれども、盗聴、盗撮に関しては興味本位から始まって、うまくいくとだんだんとエスカレートしていき、中にはストーカーなどに転じる傾向もあり、ストーカー被害も深刻化しています。警察では、こうした盗聴、盗撮を許さないといった姿勢が犯罪の抑止力に大きくつながるとうたっています。 　盗聴器、盗撮器の撤去は、探偵に依頼しますと、１つ探すのに何十万円もかかるといったイメージですが、現在は盗聴器や盗撮器の有無が確認できる機械が販売やレンタルなどされていまして、しかも安価です。犯罪に目をつぶっていくのか、立ち向かっていくのか、またストーカーを育成しない環境づくりを目指していくのか、本区の取り組みの姿勢が大事ではないのかと考えます。こうした本区として、本庁舎に盗聴器、盗撮器があるかどうかの調査をしていくべきと考えますが、取り組みに対してはいかがでしょうか、伺います。 171 ◯総務課長　　盗撮器、盗聴器が庁内に設置されているのかどうかの調査についてでございます。 　石川委員御指摘のとおり、動機は興味本位であっても、こういった行為は立派な犯罪であると認識しています。いわゆる東京都の迷惑防止条例においては、第５条第１項第２号におきまして、盗撮行為の禁止を規定してございます。違反者に対しては６カ月以下の懲役または50万円以下の罰金と規定されています。しかし、このような罰則に頼る犯罪抑止力だけでは不十分であると思ってございまして、盗撮器、盗聴器を置かせないことが重要であると思います。 　したがって、設置有無の調査自体は必要であると考えていますけれども、予算面での制約等もございますので、他団体の取り組み状況等を踏まえて、調査の方法を研究してまいりたいと思います。 172 ◯石川邦夫委員　　わかりました。警備新報という新聞がありますけれども、ここで電波クリーニングという名称で、手軽にチェックできると掲載されていました。あるホテルでは、「当館は電波クリーニングを実施しています」などの広告も目にします。電波クリーニングに取り組んでいると公表していくことが、盗聴、盗撮の抑止力につながっているようです。 　現在、防犯カメラの設置は、先ほども答弁にありましたように、32台を本庁舎等に設置していますけれども、防犯カメラの設置は、事故や事件の証拠物件としても大きく活用されています。導入当初は、プライバシーの侵害など、どこまで設置していけばよいのか、なかなか判断もつかなかったと認識しています。防犯カメラ設置の経緯から、少しずつでも導入は考えるべきと思います。予算の関係もあるお話ですので、そうした中で、意識の改革だけでも大きな犯罪抑止力につながると考えています。 　こうした盗聴、盗撮があるかもしれないとの意識を持つだけでも、興味本位で機械を設置しようとする考えを持つことは難しくなるはずです。こうした盗聴器、盗撮器の種類を知っていくことが、目視の発見にもつながりますし、現状や危険性についての理解を深めていくことが大切であると考えます。 　また、女性と男性では反応が違います。特に、女性にこの話をしましたら、「外のトイレに入りたくない」、また「機械を常に持ってトイレに入りたい」など言っていましたので、女性の意見も取り入れながら、まずは本庁舎管理での盗聴、盗撮は許さないとの認識を広めていくために、情報収集や講習会の参加など、危機感を高めるところから行っていくべきであると考えますが、いかがでしょうか、伺います。 173 ◯総務課長　　庁舎管理における危機感を高揚させ、盗撮、盗聴を根絶するという認識を広めるための取り組みについてでございます。 　繰り返しになってしまいますけれども、庁舎内において盗撮、盗聴をさせない環境づくりを進めていくことが、絶対に重要であろうと思います。具体的には、今いませんけれども、巡回の監視員に女性を充てて、女子トイレないし女子更衣室を巡回すること。それから、スーパーなどでよく見かけますけれども、トイレ等に巡回実施中の張り紙を張るということ。また、盗撮に関しては、そういうおそれのある更衣室等に不要なものを置かないというような対策を取ることが考えられます。 　加えて、石川委員御指摘のとおり、どのような対策を講ずるべきかについて、きちんとした情報収集が肝要であると考えますので、今後十分に調査研究してまいりたいと考えます。 　以上です。 174 ◯石川邦夫委員　　わかりました。公共施設は本庁舎だけではありませんが、まずは本庁舎に来られる区民の方への安全安心への責任を、本区としても果たすべきと考えますので、要望して、次の質問に移らせていただきます。 　次に、区民スポーツ普及振興事業について、質問をさせていただきます。 　この事業は、こうとうこどもスポーツデーの開催やこうとうこどもカヌー大会など、スポーツの振興を図るために、本区として取り組んでいます。スポーツを通じたこどもたちの健全育成は、大きな意味を持っています。こうした事業に力を入れ、新しいスポーツ振興に果敢に取り組む、本区の姿勢を評価しています。 　スポーツの中で、ランニングバイクというものがあります。就学前のこどもが対象で、２歳から５歳までの幼児の乗り物であり、ペダルやブレーキがなく、足で地面をけって進む新しいタイプの自転車です。公道では乗れませんが、公園や広場などで楽しめ、超軽量で誰にも教わることなく乗ることができ、自然とバランス感覚を養うことができます。ランニングバイクに親しんだこどもたちは、自転車にすぐ乗れるようになります。ランニングバイクはヘルメットやグローブ、プロテクターなどを着用して乗るため、こどもたちの自転車マナーの向上にも大きくつながっています。 　このランニングバイクは、日本国内で30万人を超えるこどもたちに親しまれ、世界選手権も行われています。この世界選手権で、本区のこどもが世界チャンピオンになり、昨年１月の区報でも取り上げられました。こどもたちの自転車マナーの向上につながることについて、また、こうしたスポーツの１つとしてのランニングバイクについて、本区の認識はいかがでしょうか、伺います。 175 ◯スポーツ振興課長　　ランニングバイクについてですが、ランニングバイクは幼児が気軽にかつ安全に乗ることができて、バランス感覚を養うだけではなく、親子で楽しみ、コミュニケーションを図ることや友達をつくることなど、こどもの健全育成にかなったスポーツの１つであると認識しています。 　また、本区から世界チャンピオンが生まれたということは、区としても大変うれしく誇らしいことだと思っています。 176 ◯石川邦夫委員　　わかりました。このランニングバイクの世界チャンピオンは、去年の４月から本区の小学生になっていまして、ランニングバイクを卒業し、ＢＭＸの競技に挑戦しています。 　ＢＭＸとは、バイシクルモトクロスの略称で、発祥はアメリカです。後輪にのみブレーキがついた自転車で、波を打ったような形状のジャンプ台やカーブのあるコースを走行して着順を競う競技でありまして、北京オリンピックから正式競技に採用され、2020年東京オリンピックの際も中央防波堤埋立地にＢＭＸ競技場を建設して行われます。日本での競技人口は、現在数千人程度と、まだ少ない競技です。ランニングバイク世界チャンピオンの小学生が、現在ＢＭＸの競技で昨年の５歳から６歳クラスで年間の全日本チャンピオンになりまして、本年７月にオランダのロッテルダムで開催される世界選手権に日本代表として出場資格を獲得しています。こうした世界で活躍するこどもたちへの支援は、本区として非常に大切と考えますので、本区で取り組んでいるこうとうこどもスポーツデーなどで、世界で活躍するこどもたちを紹介し、身近なものとして世界への夢を与えていくチャンスをつくっていくことも重要と考えますが、いかがでしょうか。 　スポーツは、ＢＭＸだけではありませんが、世界で活躍するこどもたちとの交流のための講習会などを開催すると、新たな発見があり、こどものやる気に大きくつながると考えます。世界で活躍するこどもたちを紹介するだけでも、具体的な目標設定につながり、こどもたちの目がらんらんと輝き、楽しく挑戦する姿が目に浮かびます。本区としてこどもたちの活躍の場をふやしていこうと考えているならば、今後の展開はいかがでしょうか。スポーツの種目もさまざまですが、こうとうこどもスポーツデーを生かしていくことが大変重要と考えますが、どのように考えているのか伺います。 177 ◯スポーツ振興課長　　こうとうこどもスポーツデーでの活用についてですが、こうとうこどもスポーツデーは、こどもたちにさまざまなスポーツに触れる機会を提供しまして、スポーツの楽しさやすばらしさに気づいてもらうことを目的に、毎年新しい種目を取り入れて開催しています。 　ＢＭＸについても、本区で開催されるオリンピック競技の１つであること。また、本区出身の全日本チャンピオンがいることを踏まえて、安全面の確保などを前提にしまして、１つの種目として取り入れられるかどうか検討してまいります。 178 ◯石川邦夫委員　　わかりました。ぜひ、活用をお願いしたいと思います。 　こうしたＢＭＸ競技の課題は、実は競技場が都内にないことです。現在は東京近辺で、茨城県ひたちなか市や埼玉県秩父市、静岡県伊豆市と遠く、学校が休みの日に時間をかけて練習に行っているようです。関西地方では幾つかの立派なＢＭＸ競技場があり、関西地方のこどもたちの活躍が現状ふえてきています。今後は都内でのＢＭＸ競技場建設も期待されています。本区でもさまざまなスポーツの競技場建設の要望があると聞いておりますが、ＢＭＸ以外は区内にはなくても、都内に競技場や練習場が幾つかあります。都内にないＢＭＸ競技場を本区で建設というわけにいかないことは認識していますが、競技場ではなく練習場などはいかがでしょうか。 　少しの空き地があれば、ボランティア活動で土を盛り、練習場をつくっていくことができるようで、短い期間限定での活用も可能であり、期限が来れば、すぐにでも土を引き上げ、もとどおりにできるようです。予算をかけず、少しの空き地を借りるだけで、大きな練習になるようです。この要望は、スポーツ振興課が進めないと進んでいかないと考えていますが、単独ではきついと思いますので、東京都や本区の土木部などと連携して取り組んでいくことはいかがでしょうか。 　東京都も、現在2020年東京オリンピック・パラリンピック開催準備でそれどころではない状況ですが、まずは連携が大事と考えますが、いかがでしょうか、伺います。 179 ◯スポーツ振興課長　　練習場所についてのお尋ねですが、都内に練習場所がないのは、ＢＭＸがオフロードの特殊な競技場であったり、競技人口がまだ少ないというところなど、多くの課題があるからであると認識しています。 　先ほど、少しの空き地でというお話がありましたけれども、どの程度の空き地が必要で、管理をどうするのかとか、安全面をどのように確保するのかという、期間限定といえどもさまざまな検討課題があると思いますので、今後東京都や庁内の関係部署と情報共有を図ってまいりたいと思います。 180 ◯石川邦夫委員　　わかりました。検討課題であることは承知していますので、しっかりと連携をしていっていただきたいと思います。 　2020年東京オリンピックは、全日本ＢＭＸ連盟も人気向上の起爆剤にしたいと公言しています。全日本ＢＭＸ連盟は、昨年末からメダル獲得に向けた長期の強化プログラムを開始し、昨年オリンピックで主力になる12歳前後のホープを集め、強化合宿などを行い、2020年東京オリンピックでメダルをとり、認知度を一気に上げるため取り組んでいるようです。この背景には、一番最初にお話ししたランニングバイクの人気向上から、今、ＢＭＸの競技人口もふえています。こうしたものがあるからこそ取り組んでいるわけです。ランニングバイクを卒業したこどもたちはたくさんおりますけれども、ＢＭＸをやりたくてもハード面の問題でやる場所がなく、こうしたときだからこそ、力を入れるよい機会と考えています。 　本区では区教育委員会の所管ですけれども、中学校の部活動でカヌーや女子サッカーが行われ活躍も期待されています。力を入れた分、こどもたちは成長します。ＢＭＸの選手育成も、こどもたちの成長につながりますし、世界で活躍していくこどもたちの夢実現に向けて行われるべきです。本区のスポーツ振興課として、2020年東京オリンピック・パラリンピックを目指していく中で、全日本ＢＭＸ連盟との連携やＢＭＸの講習会など、取り組めることはあると思います。ＢＭＸの支援のための取り組みへの見解はいかがでしょうか、伺います。 181 ◯スポーツ振興課長　　ＢＭＸは、区内においてオリンピックで開催される競技でございますので、全日本ＢＭＸ連盟と、スポーツ振興課としてパイプを持っておくことは大事なことだと思っています。また、こうとうこどもスポーツデーで紹介することになれば、全日本ＢＭＸ連盟の協力が必要になってきますので、連携は図っていきたいと思います。 　いずれにしましても、こうとうこどもスポーツデーなどで、本区がやっているイベントの場を活用してＢＭＸの周知を図っていくことについて、協力していくことを検討できるものと考えています。 182 ◯石川邦夫委員　　わかりました。ぜひ、よろしくお願いしまして、質問を終わります。 　──────────────────────────────────── 183 ◯赤羽目民雄委員　　私からも大きく２点、まず災害対策について伺いたいと思います。 　午前中にも議論がありました。3.11の東日本大震災発生時には、江東区も大きな被害を受けて、国民そして区民が本当に動揺して混乱が生じました。特に、災害発生時にどこに避難したらいいのかという、区からの必要な情報が区民に届いていなかった。 　また、地域でお話を聞きますと、災害発生時の一番の力になる災害協力隊の方々が、避難所に駆けつけて、そこで運営をして区民を受け入れるときに、準備不足と、これからのことを考えると、高齢化も進む中で、自分たちで直下型の震災に耐えられるのか、地域を支えられるのか、すぐに対応できるのかと、不安の声が上がっています。 　午前中の議論の中にもありましたが、今、区内の災害協力隊は309隊ありますけれども、309隊の個々の実態を江東区はどのように把握しているのか、伺います。 184 ◯防災課長　　災害協力隊の個々の実態でございます。災害協力隊は、地域的にはとても熱心に活動しているところもございますし、集合住宅系の災害協力隊の中には、活動が一時休止している状況もございます。ただ、3.11以降、防災意識が高まる中で、再び意識の高揚が進んでいるものと認識してございます。 　以上でございます。 185 ◯赤羽目民雄委員　　意識の高揚が進んでいるとは思われつつも、実際には、まだ災害協力隊が組織されていない地域もあって、地域によっては防災、減災、災害対策に対する意識が、全員一丸となっていないところもあります。今、平成25年度から避難行動支援事業を本区が行って、そこで新たに災害時の避難に支援が必要な方の同意を得て名簿をつくって、それを災害協力隊に提供する。そして、その名簿を災害協力隊が管理して、さらには要支援者の訪問調査を行って、個別計画を作成する。 　今の防災課長の御答弁によりますと、中には高齢化が進んで、自分たちで名簿の管理とか個別訪問の体制をとるのが難しいという実態があると思いますけれども、そこについて、やはり区としてもっと支援を強めるべきではないでしょうか。これを町会・自治会を中心とした災害協力隊に頼りきるというのは、やはり考え直したほうがいいのではないかと思います。また、集合住宅についても、まだまだ新しいマンションがつくられて、災害協力隊が組織されていない地域の避難行動支援も進まないのではないのかと思います。まず、今の災害協力隊の実態をつかんで、災害協力隊がないところには、区の指導のもと災害協力隊を結成して、高齢化が進んでいるところには、町会・自治会とは別に防災組織をきちんと組織して、そして防災意識の醸成を図り、地域防災力を向上するという認識が必要だと思いますけれども、見解を伺います。 186 ◯防災課長　　災害協力隊の意識高揚を図って取り組みにつなげていくことは、基本的であり大切なことだと認識していまして、私どもが現在進めております地域防災力向上プロジェクトの柱の１つが、避難行動要支援者プランになってございます。昨年度も避難行動要支援者プランを各災害協力隊にるる説明をしてまいりまして、来年度から本格的に導入ということで、今年度については学校避難所運営協力本部連絡会を立ち上げましたので、年度内に全校で実施するように進めているところでございます。こうした機会を捉えまして、本当に行政が地域の支援に入れるかどうか、不安なことが明らかになった発災初動期については、地域の方々がみずから動いて、みずから考えて、みずからが何とかしなければいけないということを、切に訴えているところでございます。 　確かに、活動の衰えた災害協力隊もありますが、今後そうしたところも、この辺の重要性を改めて認識していただいて、活動に力を入れていただくような方向で支援していきたいと考えてございます。 187 ◯赤羽目民雄委員　　地域での防災力、災害対策力をつけるというのは、非常に重要なことだと思います。そこで、私たちが提案しているのは、今言ったような地域防災力向上のために、さらに本区の姿勢を前面に出して、公助を強めるべきだということです。 　今、学校単位での学校避難所運営協力本部連絡会を開催しているというお話でしたけれども、災害協力隊の方からお話を伺うと、実際に区内の小中学校67校のうち53校で機械警備が行われているそうです。震災はいつ起こるかわかりません。土曜、日曜、休日、夜間、学校に人がいない間に震災が発生したときに、避難所にたどり着けるのか、不安の声も地域の方から寄せられています。やはり、機械警備を改めて、災害対策のためにも人を配置して備えるべきではないかと思いますけれども、見解を伺います。 188 ◯防災課長　　赤羽目委員がおっしゃるように、休日、夜間の避難所への進入経路の確保は、大きな課題でございました。昨年度、区教育委員会と協力して、全ての避難所となる学校には蹴破り戸を設置して、夜間、休日の学校に職員がいない場合でも入れるような体制は整えたところでございます。 　以上でございます。 189 ◯赤羽目民雄委員　　蹴破り戸を設置したというお話ですけれども、蹴破り戸を蹴破って中に入った際に、機械警備ですと当然警備会社へ連絡が行ったり、そういう対応も必要になってくると思います。災害避難場所での具体的な対策についても、きちんと対応されているのかどうか。 　それから、学校避難所運営協力本部連絡会が、全学校でまだ実施されていない状況を聞きましたけれども、新しい学校がふえる中で、また新しい住民がふえる中で、避難所の体制や運営について、新たな課題を区が検討していることをお聞かせください。 190 ◯防災課長　　きのう現在ですが、29の小中学校で既に学校避難所運営協力本部連絡会が開催されまして、残すところ16校がまだ予定が決まっていませんが、それ以外の学校では予定が決まっていまして、実施していく予定です。開催された学校避難所運営協力本部連絡会の中で、蹴破った後に鍵はどこにあるのかという具体的な動きも学校避難所運営協力本部連絡会の中でやってございます。学校避難所運営協力本部連絡会の中で、誰が何をどうするのかということを確認していますので、今後まだ始まったばかりですが、回を重ねるにつれ、地域の防災力が高まっていくものと考えてございます。 　以上でございます。 191 ◯赤羽目民雄委員　　地域の防災力を高めるには、区の思いではなく、もっと具体的に示して防災対策を進めていただきたいと思います。 　災害発生時には、区のほうから災害情報連絡員が避難所に駆けつけることになっていますけれども、災害発生時にすぐに駆けつける態勢については、区の職員の多くは区外に住んでいると思いますけれども、実態として区の災害情報連絡員が駆けつけるまでどのぐらいの時間があって、災害発生時に区と地域と消防署、警察署関係との連絡体制はきちんと確立されているのかどうか、お聞かせください。 192 ◯防災課長　　発災時の参集態勢でございますが、震度５強以上の地震が起きた場合には、区で災害対策本部が自動的に立ち上がります。全ての職員が非常配備態勢に置かれまして、すぐに参集する態勢となります。学校については、災害情報連絡員が学校ごとにおりまして、この職員は指定されている学校のおよそ５キロ以内に住んでいますので、その職員の家に初期の火事が出たら火を消さなければいけませんし、そういったことをした後にすぐに参集して駆けつけます。災害情報連絡員については、１時間ないし２時間で学校に到着するものと想定してございます。 　災害情報連絡員の役割としては、集まるまでの間に被害情報を確認し、それを区に無線等を通じて情報を届けるという役割がございます。そうした情報を集約しまして、消防署、警察署、防災関係機関へ、区の災害対策本部から情報を発信していくという流れを考えてございます。 　以上でございます。 193 ◯赤羽目民雄委員　　時間もないので、災害発生時に直ちに避難や住民の救援・救護活動に取り組めるように、態勢の強化を強く要望したいと思います。 　それから、先ほど防災課長から地域の防災力の向上ということで、地震があったときに皆さんで助け合うというお話がありましたけれども、今、公社、公団、都営住宅では、局地的に高齢化が進んで、住民の８割が高齢者という住宅もあります。そうしたところで災害が発生したときに、助けに行きたくても助けに行かれないという実態があると思います。集合住宅の高齢化などに伴う災害時の対策など、区はどのように考えているのか、お聞かせください。 194 ◯防災課長　　集合住宅の高層階にお住まいの高齢者の方々の救援・救護についてでございます。 　やはり、赤羽目委員からもお話がありましたとおり、なかなか助けに行けないという現状がございます。しかも、課題として、災害協力隊は高齢化が進んでいるという中で、どのように救援していくかということを練ってできたものが、今回進めている避難行動要支援者プランであります。要は、災害協力隊に一旦学校に集まっていただいて、学校に参集している若い方も含めたさまざまな人材の力を結集して、要援護者を初めとする近隣住民の救援活動に当たっていこうというものでございます。仮に、そういった方がおられる情報が学校のほうに届きますと、救援班を編成して駆けつけるという計画となってございます。 　以上でございます。 195 ◯赤羽目民雄委員　　発災時に住民の皆さんが混乱しているときに、救援班の結成だとか、先ほど言った避難所の運営だとか、交通機関のトラブル、情報網の錯綜、こうした状況の中できちんとした対応ができるように、平常時の活動、予防の運動に力を入れていただきたいと強く要望して、次の大綱２点目に移ります。 　２点目は随意契約についてです。平成23年に地方自治法施行令が改正されました。御案内のとおり、随意契約の結べる相手方の範囲が拡大されました。今までは、高齢者等の雇用の安定等に関する法律で、シルバー人材センターしか随意契約を結べなかったのですけれども、それに準ずる高齢者就労団体と随意契約を結べるようになりました。地方公共団体の長が認定基準をつくって、それを公表して特命で随意契約を結べることになりましたけれども、今現在、施行令が改正されてシルバー人材センター以外の団体と随意契約を結んでいるところがあるのかどうか、伺います。 196 ◯経理課長　　それでは、平成23年の地方自治法施行令改正に基づきまして、随意契約がさらに進んでいるかという御質問にお答えさせていただきます。 　今現在、そういった契約締結依頼は経理課に届いてございません。 　以上でございます。 197 ◯赤羽目民雄委員　　届いていないということですけれども、まず地方自治法施行令がなぜ改正されたのかということですが、私たちがこれまで主張してきた高齢者の就労支援、年金だけでは生活できない高齢者たちの生活を支えるために、シルバー人材センターだけでなくて、それに準ずる団体にも同じように随意契約を結び、優先的に仕事を発注できる仕組みをつくることを目的に、この施行令が改正されました。 　今、経理課長から、契約依頼はまだ届いていないというお話がありましたけれども、まず随意契約を締結できる相手方の範囲が広がったということは、全庁的な認識になっているのかどうか、お聞かせください。 198 ◯経理課長　　範囲の拡大につきましては、地方自治法施行令改正の通知がこちらのほうにまいりまして、特に全庁的な回覧等はしてございません。 　今回、改正になった中身でございますけれども、高齢者だけではなく、障害者自立支援ですとか、母子、寡婦等も含まれての拡大でございまして、競争入札による一般原則の例外規定として、第167条の２に書かれている９項目のうちの１項目が拡大したという認識でございます。 　以上でございます。 199 ◯赤羽目民雄委員　　その認識ですけれども、これまで私たちが言ってきているように、また、先ほども言いましたけれども、高齢者の生活を支えるために、それから生活が大変な障害者の方、また、ひとり親世帯の方、こうした方たちの生活を支えようという趣旨で施行令の改正が行われたわけですから、江東区も施行令の趣旨に沿って、まず区長に認定基準をつくっていただいて、それを公表して、そして区内の非営利団体に優先的に仕事を発注する。 　これまで、経理課に所管課から特命での随意契約締結の依頼があったときには、随意契約を結ぶという答弁がありましたけれども、まず所管課のほうにその趣旨が伝わっていないのではないかと思います。土木や公園の所管課は、現に高齢者の就労団体が競争入札により仕事を受注して、不安定な中で仕事をしています。こうした団体に、きちんと仕事を優先的に発注できるように、施行令の趣旨に沿って経理課からも所管課に働きかけるべきではないかと思いますけれども、伺います。 200 ◯経理課長　　地方自治法施行令の改正に基づいた周知でございます。機会があれば、周知してまいりたいと思いますが、基本的には、随意契約を結びたいという所管課の考えがあるというところからのスタートでございます。経理課からこういったところと随意契約をするようにという内容の周知の仕方はできませんので、基本的には施行令の改正があったということで、何かの折に回覧したいと思います。 　以上でございます。 201 ◯赤羽目民雄委員　　ぜひ、回覧していただいて、そうした団体との随意契約の方策も検討して、前に進めていただきたい。強く要望して、質問を終わります。 　──────────────────────────────────── 202 ◯鈴木綾子委員　　私からは、総務費の男女共同参画に関する事業、ワーク・ライフ・バランスについて、まずお伺いいたします。 　ワーク・ライフ・バランスの推進につきまして、現在の区としての取り組み状況ですが、ワーク・ライフ・バランス推進啓発事業についてはこうとうの女性の大幅なリニューアルによる見やすさ向上ですとか、男性向けの育児参画、イクメンの推進などの広報やパルシティ江東の講座などについても、働く世代のうち、特に比較的若い世代にも役立つ内容を取り入れるなど、平成23年度決算審査特別委員会の質問以来、改善が図られていることについて評価いたします。 　より実効的なワーク・ライフ・バランスの推進のために、ワーク・ライフ・バランス推進啓発事業のほかにも、他区でも実績がありますが、企業に対する奨励金や利子補給などの財政的な援助が重要なので、導入するように要望させていただいた経緯がございます。これにつきまして、その後、どのように検討されたのか。 　また、一歩踏み込んで、企業のワーク・ライフ・バランスを進めるために、足立区で企業にコンサルタントを派遣する事例がございまして、大変有効な手段だと考えておりますが、本区では、どのように考えるのか、お伺いいたします。 203 ◯男女共同参画推進センター所長　　ワーク・ライフ・バランスについて、お答えいたします。 　ワーク・ライフ・バランスを進めるためには、企業の積極的な取り組みが欠かせません。今まで、区ではこうとうの女性等、情報紙に先進的な区内企業の取り組み事例の紹介を掲載するなど、意識啓発に努めてまいりました。 　平成24年度は新規事業として、区内企業を対象に、ワーク・ライフ・バランスに関する啓発パンフレットを2,700部作成し配布しました。また、江東区パルカレッジの中で、ワーク・ライフ・バランスに関する講座を実施し、また男女共同参画啓発講座の中で、ワーク・ライフ・バランス講座を企業向けと一般向けにそれぞれ１回ずつ実施しました。平成25年度は、ワーク・ライフ・バランスに関する区民向け講座を実施したほか、企業向けにも株式会社ワーク・ライフ・バランスの小室淑恵氏を講師に招いて講演会を実施しました。また、区民まつりにおいて、ワーク・ライフ・バランスチェックシートや啓発本も配布し、啓発を図りました。 　奨励金や利子補給に関しましては、確かに実施している区もございます。具体的な施策については、ワーク・ライフ・バランスを行っている企業に対し、中小企業融資の金利を優遇したり、総合評価制度の加点対象とするなど、インセンティブを与える施策もありますが、施策の性格上、体力のある大手企業に有利となり得ることや、中小企業が多い本区の特性に合うかどうか、実施に当たっては難しいところがあります。 　まずは、広く啓発を行い、ワーク・ライフ・バランスについて知っていただくことが大切だと考えています。 　そして、導入を検討している企業に社会保険労務士やコンサルタントを派遣することは、確かに非常に有効な手段であると考えます。今後の検討課題として、東京都の東京都中小企業ワーク・ライフ・バランス実践支援事業や、他区の状況も見据えながら検討してまいりたいと思います。 　以上です。 204 ◯鈴木綾子委員　　ありがとうございます。ワーク・ライフ・バランスの推進については、男女共同参画社会の実現にとって、非常に重要なものでございます。日々進化する働き方やライフスタイルの変化に合わせて、より実効性の高いものとなるように、特に企業に対する奨励金や利子補給、企業へのコンサルタント派遣が非常に重要なものでございますので、さらに啓発とあわせて力を入れていただくことを要望いたしまして、次の質問に移ります。 　次は、ハニープロジェクト事業について、伺います。 　私は平成24年度決算審査特別委員会の土木費の質疑の中で、ＣＩＧビジョンを実現していく中で、都市農園や銀座のビルの屋上でミツバチを育てて蜂蜜を収穫し、蜂蜜を使ったお菓子を商店街やデパート、飲食店などで販売するなど、産業振興や地域振興に役立てるという、夢のあることに取り組んではどうかと提案させていただきました。 　そうした中で、今回豊洲シビックセンターで行う養蜂事業、ハニープロジェクト事業が予算計上されてございます。地元の豊洲商店街でも、来年度から豊洲ミツバチプロジェクトが開始される予定であり、本事業の開始を機に、さらなる緑化推進や地域振興など、さまざまなよい相乗効果がもたらされることが期待でき、大変うれしく思っています。 　まず、この予算の内容と実現方法、区民協働による事業実施とは、具体的にどのように行うのかお伺いいたします。 205 ◯区民課長　　まず、予算内容でございますけれども、本事業につきましては、豊洲シビックセンター竣工後の平成27年度から開始する予定でございますので、来年度予算につきましては、養蜂に関する知識・技術の習得と区民等との協働組織の立ち上げ等の準備経費で、養蜂指導に係る講師謝礼、関係図書の購入費、協働組織立ち上げのための会議費等でございます。
   　次に、実施方法につきましては、豊洲シビックセンター８階以上のテラスや屋上で一般の利用者が普段立ち入ることがなく、また、なるべくビル風の影響も少ない場所を選んで行いたいと考えてございます。 　また、区民協働による事業実施につきましては、今後詰めてまいりたいと考えていますが、例えば自然環境保護に取り組む区内のボランティア団体や大学、さらに一般区民や地元商店街とも一緒に事業が進められればと考えてございます。 　以上でございます。 206 ◯鈴木綾子委員　　ありがとうございます。都市における養蜂事業として、先駆的で成功事例でもございます銀座ミツバチプロジェクトでは、蜂蜜を使ったお菓子や、ミツバチから抽出したビール酵母で銀座ブラウンというビールを商品化して銀座限定で販売するなど、地域振興や産業振興などにも大きな広がりを見せています。 　地元の豊洲商店街においても、来年度から豊洲ミツバチプロジェクトが開始されますが、それに伴ってフラワーポットに花を咲かせる運動や緑化推進、地域住民コミュニティの活性化などのほか、商店街でミツバチを活用した商品を販売し、商店街振興に役立てることを考えています。 　本区においても、緑化推進のほかに蜂蜜を使った商品開発や産業振興についても、オール江東として、庁内で連携し積極的に取り組んでいくことが重要であると考えます。 　ハニープロジェクト事業における庁内の連携をどのように進めていくのか、本区の意気込みについても、あわせてお聞かせください。 207 ◯区民課長　　本事業につきましては、養蜂を実施することにより、都市の生態系の回復や収穫した蜂蜜を区内店舗限定で販売したり、蜂蜜を使用した豊洲ブランド、江東ブランドのお菓子などを販売することで、地域経済の活性化につなげる。さらに、将来的には、こどもたちの自然環境教育にも活用したいという夢のある事業と認識してございます。 　現在、本事業の職員提案を行った区民課職員を中心に、来年度に向けた検討を行ってございますけれども、本事業を効果的に行っていくためには、街路樹や公園等に蜜原となる樹木や草花を植える。あるいはお菓子などの製品やイベントでのＰＲ活動には、土木部や地域振興部など、チーム江東で取り組んでいかなければならないと考えてございます。庁内各部職員のノウハウの活用はもちろんのこと、地元商店街を初め区民の方のお力も借りながら実施する、大変夢のある事業と考えてございますので、みんなの力を結集しながら、楽しく本事業を行っていければと考えてございます。 　以上でございます。 208 ◯鈴木綾子委員　　どうもありがとうございます。今回は豊洲シビックセンターの養蜂事業でございますけれども、パイロットケースとして職員提案制度ということもあり、今後オール江東として養蜂事業を推進して、ＣＩＧ、地域振興、商店街振興、地域間交流と、さまざまな広がりのある事業に発展するように、皆さんで夢を持って楽しく取り組んでいただくことを要望いたしまして、質問を終わります。 　以上です。 　──────────────────────────────────── 209 ◯図師和美委員　　よろしくお願いいたします。初めに、外国人相談事業について、伺います。 　外国人相談は、英語、中国語で、それぞれ月に２回行い、予算額は24万5,000円、謝礼金24万円と消耗品費5,000円となっています。 　質問ですが、どのような人が相談にあたり、また相談を受けているのでしょうか。さらに、年間の相談件数と相談内容は、どのようなものがあるのでしょうか。 　また、庁舎２階の窓口で相談を受けていると聞いていますが、個人情報に対する配慮はどのように行われているのでしょうか、お伺いいたします。 210 ◯広報広聴課長　　外国人相談でございますが、どのような人がということでございます。本区にあります江東区国際友好連絡会に所属している中国語の団体から１人、英語の団体から１人推薦をいただきまして、主に通訳という面が強いのですが、お願いしているところでございます。 　相談件数でございますが、昨年度は中国語が28件、英語が６件、計34件の実績でございます。 　それから、内容でございますが、暮らしのことと金銭面の相談、区政に関する相談が多いようでございます。 　それから、個人情報についてですが、基本的には相談室がございますので、内容についての個人情報は守られています。また、こちらで受けるだけではなく、区政の相談でございますので、通訳と一緒に当該窓口に出向いて相談することもございますので、そのときはほかの人に聞かれないような工夫をして、個人情報には気を使いながら相談を受けている状況でございます。 　以上です。 211 ◯図師和美委員　　相談人数が18名、相談件数が34件と、極端に少ないように感じます。 　江東区の在留外国人は、2014年1月1日末現在で2万1,234人、法務省の2013年6月の在留外国人統計では、江東区は総数で全国６番目、人口比率では東京都で新宿区、港区、豊島区、荒川区、台東区に次いで６番目と高く、在留外国人の多い自治体と言えます。江東区の在留外国人への事業としてのこの外国人相談事業は不十分と考えていますが、区はどのように考えているのか、伺います。 212 ◯広報広聴課長　　この事業につきましては、平成19年4月から始めたものでございまして、平成21年度の65件が最高でございました。ただ、外国人への取り組みというのはこれだけではございません。翌年度に外国人用の江東くらしガイドを今の様式に変えて発行したり、その翌年度から同じくホームページに簡易の翻訳機能で、英語、中国語、ハングルに翻訳できるようにしたところ、昨年度は3万3,000件ほどのアクセスがございました。内容は、各種手続に関する検索が多いということを把握してございますので、決してこれだけを見て、不十分だということに当たらないと思います。少ないことは、もちろん私どもも認識してございますので、例えば昨年末から外国人相談を行う日には職員ポータルシステムに、「本日英語の相談をやっています」、「本日中国語の相談をやっています」という案内を出しまして、各窓口の職員に周知いたしまして、窓口で困ったことがあれば連絡をいただくような呼びかけもやっているところでございます。これからも周知に関しては、工夫していきたいと考えてございます。 　以上です。 213 ◯図師和美委員　　江東くらしガイドを発行し、ホームページを立ち上げ、今は3万3,000件ほどのアクセスがあるということです。 　在留外国人は、今後ますますふえていくことが予想されます。ユニバーサルデザインのまちづくりを掲げている江東区としては、外国人も住みやすいまちづくりを進めていくことが求められています。外国人への施策を充実させるためには、外国人が江東区での暮らしの中で困っていることや、悩み事などを把握するためにアンケートなどの調査を行い、施策に反映させるべきと考えますが、いかがでしょうか。 214 ◯広報広聴課長　　外国人への意向調査、アンケートでございますが、現在まで行ったことはございません。ただ、先ほど言いました江東区国際友好連絡会が、毎年区の主催ということで国際交流のつどいを開催してございまして、来月行われる1,000人規模の国際交流のつどいにおきまして、初めてアンケート調査を行う予定でございます。その中で、日本の暮らしで困っていること。どんな情報が欲しいのか。情報についてはどのような手段で得ているのか。そういったことをアンケート調査する予定でございますので、今後の参考にしたいと考えているところでございます。 　以上です。 215 ◯図師和美委員　　1,000人規模の国際交流のつどいでアンケート調査を行うということですが、ぜひそれ以外でもいろいろな調査をして、悩み事などの把握をしていただきたいと思います。 　次に移ります。外国人が江東区に住民登録した際に配付される外国語版の江東くらしガイドについて、伺います。 　広報紙発行事業1,447万2,000円は、予算ノートに江東くらしガイド8万5,000部の発行とあります。これは日本語版で、その後、江東くらしガイド外国語版を発行すると聞いています。 　先ほど、江東区は人口比率では東京都で６番目だと申しましたが、９人に１人が外国人です。人口比率で１番の新宿区では、外国人区民の暮らしを応援するために、基本的な生活ルールや生活習慣を紹介する新宿生活スタートブックがあります。そこには、まず初めのページに、若い男性と女性のイラストがあり、吹き出しで「困ったときは１人で悩まず相談することが大切。電話でも相談できますよ」と語りかけているなど、イラストを多用し見やすいつくりになっています。 　江東くらしガイド外国語版も改訂するのですから、活用する外国人に、江東区で暮らしていくのにどのような情報があれば役立つのかなど意見を聞くとともに、新宿区の新宿生活スタートブックのような、見てすぐわかるような工夫が必要ではないでしょうか、伺います。 216 ◯広報広聴課長　　江東くらしガイドについては、おっしゃるとおり来年度の予算の中で、日本語版を改訂する予算を計上しています。その後に、外国語版を改訂するということでございます。 　現在の様式は決まったものではございませんので、何回か改訂している中で、最初は日本語の表記はなく、外国語だけでやっていた時期もございました。ただ、それですと、日本人が聞かれてもわからないということで、現在は同じ内容を同じ位置に、縦に振り仮名のついた日本語、それから英語、中国語、ハングルということで、同じ場所に同じものを４列併記していますので、同じ内容を全部詰め込もうと思うと、４倍の厚さになってしまうということで、この中でどういうものが必要なのかということを工夫しながらやっています。そういう制限があるということで、なかなか一目見てわかるようにすることは難しいところがありますけれども、今後もアンケート調査を実施するということもありますので、その辺を踏まえて、今後の改訂に向けて検討していきたいと考えています。 　以上です。 217 ◯図師和美委員　　在留外国人は言葉の壁を抱えているため、災害時にも困難が予想されます。防災課では外国語版の防災マップを発行していますが、住民登録をしたときに、防災マップもあわせて配付してはいかがでしょうか、伺います。 218 ◯広報広聴課長　　住民登録時の御質問ですが、私から江東区くらしガイドの関係でお答えいたします。 　現在、住民登録をした方には、窓口に中国語と英語の堪能な非常勤職員を配置していまして、一人ずつ状況を聞き取りながら丁寧な対応をしてございます。この中で、外国語版の江東区くらしガイドを必ずお配りしていますが、そのほかに外国語版としては、状況を聞き取りながらごみの分別の仕方の外国語版リーフレットを配ったり、また必要に応じて防災マップの御案内もしています。防災マップにつきましては、現在中国語、ハングル、英語、日本語の４種類用意してございますが、住民登録に来る方がお待ちになる２階のロビー、それから同じ２階の広報広聴課前にあるこうとう情報ステーションにも備えてございます。今後、必要に応じて窓口の対応の中でお渡ししていければと思ってございます。 　以上です。 219 ◯図師和美委員　　わかりました。ぜひ、そのようにしてください。 　次に、新規事業の避難行動支援事業について伺います。 　昨年６月、災害対策基本法の一部改正で、区市町村長は高齢者、障害者等の災害時の避難に特に配慮を要する者について名簿を作成し、本人からの同意を得て災害協力隊や民生・児童委員等の関係者に必要な個人情報を提供し、支援や安否確認に利用できることになりました。 　そこで、伺います。現在の災害時要援護者名簿に在留外国人の要援護者、外国人の障害者や高齢者などは含まれているのでしょうか。 　また、在留外国人に対して、今回の名簿作成について、どのような周知を予定しているのか、伺います。 220 ◯福祉課長　　２つの御質問であったと思います。 　まず、１点目ですけれども、国籍による制限はございません。あらかじめ区が持っております情報、例えばひとり暮らしの75歳以上の高齢者につきましては、もちろん住民登録があればシステムから抽出する仕組みになってございます。 　２点目、ＰＲということですけれども、特に今回外国人向けのＰＲのチラシ等の用意はできないと考えてございます。しかしながら、先ほど広報広聴課長が答えましたけれども、英語、中国語、ハングルに変換できる仕組みがあるホームページに載せますので、2万1,000人のうち中国人が半数、韓国人が5,000人ほどの、合わせて75％程度が対応できるということで、そのようなことをしっかり周知していきたいと思っています。 　以上です。 221 ◯図師和美委員　　ホームページは外国語に自動翻訳されますが、区報は外国語版がないので、できれば区報にかわる何らかの手法で周知されることを要望します。 　次に、名簿作成のための同意方法ですが、区が定義する避難行動要支援者に対し郵送で通知し、同意した旨の返信を求める方法がとられると聞いています。 　そこで、伺いますが、先ほどの福馬委員の質問でもありましたが、名簿掲載への同意を得られる割合を40％と想定しているとのことですが、この根拠をお聞かせください。 222 ◯福祉課長　　同意の割合を４割ということですけれども、検討会の中でほかの自治体などの同意の割合を参考に、４割と見込んでいるところです。 　以上です。 223 ◯図師和美委員　　新潟県三条市では、2004年の新潟・福島豪雨を教訓に、災害時要援護者を対象に名簿掲載の可否を確認するという、これから江東区が行おうとしている同意方式を取りました。ところが、不同意や未回答の方が多く、災害時に機能しないのではないのか。災害が発生したときは、プライバシーと人の命のどちらを優先するのかと議論を重ね、命を守ることが最重要であるとして、情報公開・個人情報保護制度審議会の同意を得て、本人の意思確認の方法を、名簿掲載に同意しない方のみ申し出る逆手挙げ方式としました。そうすると、災害時要援護者のうち、名簿掲載に同意しない方の割合が、手挙げ方式のときの25％から５％にまで減りました。 　江東区は同意しない人の割合を６割と見込んでいるということですが、これは問題ではないでしょうか。三条市のように、災害時に有効に機能する名簿を作成するには、逆手挙げ方式が適切と考えますが、いかがでしょうか。 224 ◯福祉課長　　災害対策基本法には、同意があれば提供できるという規定になってございます。今回、私どもが災害協力隊にお願いするに当たりましても、やはり災害協力隊に情報を提供することに同意した方のところに、災害協力隊の方が出かけていくということが趣旨かと思います。仮に、図師委員から御提案のありました逆手挙げ方式、よく拒否方式と申しますけれども、そのような方式で名簿をつくった場合、多分災害協力隊が訪問した際に、どうして来たのだというトラブルも考えられるかと思います。 　以上です。 225 ◯図師和美委員　　そのような災害協力隊の御苦労もあると思いますが、ぜひ今後もいろいろ検討していただきたいと思います。 　最後の質問です。名簿を提供される災害協力隊などは、個人情報を扱うこととなり、守秘義務が課され、厳重な名簿管理とともに、災害時には活用できる態勢づくりが必要です。個人情報の漏えいや流用を防ぐために、名簿の管理や活用について、区はどのようなルールや対策を考えているのか、伺います。 226 ◯福祉課長　　個人情報保護、また管理の御質問です。 　今回の事業に当たりまして、昨年江東区個人情報保護審議会にお諮りし、御承認をいただきました。その際に、江東区個人情報保護審議会の中での御意見として賜ったものとしましては、それぞれの団体のほうに名簿を提供するに当たりまして、享受書を提供することと、あとは実際に受け取った団体からは、適正に管理するという誓約書を徴取することを意見としていただきました。そのような考え方で、しっかりと管理すること。もちろん、名簿は施錠管理ということも含めまして、団体のほうにしっかりと周知してまいりたいと思います。 　以上です。 227 ◯図師和美委員　　慎重に対応していただきたいと思います。 　名簿情報の漏えいには十分注意し、防止対策を二重、三重にとることで、避難行動要支援者の漏れのない把握と名簿管理の徹底を要望いたします。 　以上です。 　──────────────────────────────────── 228 ◯庄野剛志委員　　よろしくお願いします。３点お伺いいたします。３つとも関連していますけれども。 　まず、１点目は、地方自治体によるクラウドファンディングの活用について、お伺いいたします。 　クラウドファンディング、余り耳なれない言葉だと思う方もいらっしゃるかもしれませんけれども、最近マスコミ、新聞、雑誌などでもよく見かけます。いろいろな活用方法が広がっていると思います。 　インターネットで小口資金を募ったりするものですけれども、寄附型、購入型、貸付型、投資型ではファンド形態と株式形態があり、民間団体や個人で活用がどんどん広まっています。最近では、自治体による活用例もかなり散見されるようになってまいりました。特に、東日本大震災以降、被災者支援や被災地支援、そのようなところでさまざまなファンドの活用がありました。 　一般的な支援といいますと義援金ですが、日本赤十字社などが活躍していましたけれども、義援金が誰によって、何にどのように使われたのかというのは、寄附した人にはわからない点がありました。それを克服するようなものが、クラウドファンディングのいいところだと思います。 　ほかの例で言いますと、マイクロファイナンスは貧困国とか発展途上国などの支援や、自治体の例として、近くですと神奈川県鎌倉市が、寄附型のクラウドファンディングで観光ルート板を設置しました。県の単位では、ＦＡＡＶＯ島根ということで、購入型のクラウドファンディングとして、出資金を活用して、地域の特色あるものづくりを行って、出資者に商品を届けます。そのような形で、どんどん広がっています。 　いろいろな使い道がありますが、本区では今現在どのような認識で、どのぐらい承知しているか、まずその点をお聞きいたします。 229 ◯財政課長　　クラウドファンディングに対するお尋ねでございます。 　こちらにつきましては、不特定多数の方々がインターネット等を通じまして、資金の提供や協力をする制度となってございます。多数の方々から小額の寄附を得て、出資金を集めるという形になってございます。 　庄野委員から御指摘がございましたけれども、実際、鎌倉市や島根県、北海道夕張市でもやられているようですけれども、基本的には、自治体だけではなく民間の中でもいろいろ資金等を集める手法として活用されていることを聞いてございます。 　実際、これに対する認識といいますか、意義ですけれども、１つは事業を実施するほうから見れば、資金調達をする有効な方法の１つだと思ってございます。また、出資するほうからすれば、事業全体に参加できる。また、見渡して、投資型であれば、ある程度のリターンも期待できるという部分もあります。そうした形で、事業実施側、出資者側、両方を踏まえた上で考えますと、例えばなかなか行政ではやることは難しいニッチな部分ですとか、それからさまざまなアイデアを活用するという意味では、非常にいい手法であると思ってございます。 　以上でございます。 230 ◯庄野剛志委員　　先日行われた都知事選挙でも、クラウドファンディングを活用し立候補した方がいらっしゃいました。しかも、それをＳＮＳでインターネット中継しているということで、そんな時代になったのかと、私は目からうろこでした。 　本当にいろいろな人のアイデアで寄附や投資を募り、それが金融としても広がっていき、問題解決につながると思います。我が国の経済の持続的な成長のためには、やはりそういった新規事業や成長企業に対するリスクマネー供給の促進を図ることが不可欠になってくると思います。 　政府のほうも動いております。閣議決定されています日本再興戦略ということで、地域のリソースの活用、集約、ブランド化を支えるため資金調達の多様化としてクラウドファンディングなどが提言されています。 　先ほども申しましたけれども、顔の見える相手に、また、そういった事業に出資するということで、寄附や投資の選択肢が非常に広がっていくだろうという期待もされています。 　先の鎌倉市の例ですと、ジャスト・ギビング・ジャパンという一般財団法人が行っておりますけれども、もともとはイギリスの法人の日本法人です。世界最大の寄附型のクラウドファンディングを扱っている法人で、私も関係者にお会いしたことがあります。市内の観光スポットを案内するプレートの設置費用として、100万円を１口１万円に分割して、出資金を募集しました。出資者、寄附者は、対価として名前をプレートに刻んで、そのルート板に取り付けます。100人の寄附者が22日間で集まったということで、やはりうまく宣伝すれば、行政がお金をかけなくても、民間資金を集めてそういったことができます。先ほど、ニッチとおっしゃいましたけれども、ちょうどそういったところに合致するという感じがいたします。 　また、舛添都知事も、こういったことをいろいろ活用していくと何日か前の新聞に載っていました。区長もこの前の総括質疑のときにお答えがあったと思いますけれども、舛添都知事の話とか、もっと外国語標記をふやすとか、2020年東京オリンピック・パラリンピックを本区で迎え入れる立場として、鎌倉市の事例を受けて、本区でも同様に活用できればと考えていますが、その辺についていかがでしょうか。 231 ◯財政課長　　今、庄野委員から鎌倉市の例を御指摘いただきましたけれども、今回東京オリンピック・パラリンピックという、東京都として考える部分がありますので、プレートかどうかというのは別にして、こういったさまざまなアイデアを使って、また、アイデアを実現するための手法としてやる可能性はあると思います。ただ、それは実際に行政がやるべきものなのか、民間がやるべきものなのかといった部分もあると思ってございます。資金調達の方法としては有効でございますし、さまざまなアイデアを実現する中でも有効だと思ってございます。 　また、鎌倉市のホームページを見ますと、今集まっている金額や人数が、まさにオンタイムでわかるような形になっていて、参加意識を非常に高揚できる部分もありますので、単にお金だけということではなくて、住民の方々に事業に対する認識を持っていただくという意味からも、有効だと思ってございます。今後の研究課題と考えてございます。 　以上でございます。 232 ◯庄野剛志委員　　ネットでの募集の締め切りが、あと何分とか何時間ということでタイマーが動いていると、何となくやりたくなってきたりします。 　先ほどのプレートについては、東京都の事業として、東京都が設置したり、江東区が設置したりということもいいですが、なかなか南部地域だけでにぎわいがおさまってしまうのではないか。江東区全域まで広がらないのではないか。観光でこちらまで引っ張ってきたい。そんなときに、江東区の隅々まで、そういった各地域や場所で、このようなプレートを設置するというのは向いているのではないかと考えています。 　今後の参考に検討をする課題だと思っていますけれども、確かに何でもかんでも自治体がやらなくてもいいですし、自治体と民間が組んでもいいですし、ＮＰＯなどがファンドレイジングに協力したという例もございます。民間活用等、さまざまなスキームを用いて、出資者等が手軽に行える社会貢献の仕組みとして、また、自治体としては厳しい財政状況の中で、そういった資金を集めてくる施策展開の仕組みとして、積極的な取り組みが広がると思いますので、さらなる検討を期待しています。 　２点目は、イベント・オリエンテッド・ポリシーのスポーツ親和性ということで、こちらもまた聞きなれない言葉かもしれませんが、日本語で言うと行事誘導政策、こちらのほうが聞きなれない言葉です。 　どんなことかと言いますと、イベントの特性と効果を期待して行う経済政策のことでして、きょうも幾つかイベントの話が出ていました。江東花火大会の話も出ていましたし、こうとうこどもスポーツデーなど、江東区でもいろいろなイベントを行っています。パブリックイベントとしては行政施策型、また官民協力型ということで、前者のほうは行政機関や公的団体が公共目的を達成するために全ての費用を負担して行うものです。後者のほうの官民協力型は、民間の企業とか団体の協賛を得たり、入場料を要求して採算性も重視していくというところです。本区でも区民まつりとか、江東シーサイドマラソン、またシンポジウムとかフォーラムとか、さまざま行われておりますけれども、コンセプトとか目的、また意義とか、幾つか主だったものでも、少し挙げて示していただけますでしょうか。 233 ◯スポーツ振興課長　　スポーツの分野になりますが、庄野委員の言葉にありました江東シーサイドマラソンは区民のスポーツ振興を図り、明るいまちづくりを目指すとともに、マラソンを通じて、本区の下町の風情と発展する南部の姿を区内外にＰＲすることを目的としています。 　また、大きなスポーツのイベントとしてはこうとうこどもスポーツデーがありまして、これは特に運動の苦手なこどもにスポーツの楽しさを知ってもらうために実施しているところでございます。 　以上です。 234 ◯庄野剛志委員　　それらの中には、江東シーサイドマラソンもありましたけれども、何回も回数を重ねているようなものもありますが、今一度手段が目的になっていないかとか、ただ単に催すことだけで満足していないかとか、アウトプットの面でもどんな成果が出ているのかとか、そういった点をもう少しお答えいただけますでしょうか。 235 ◯スポーツ振興課長　　江東シーサイドマラソンは、ことしは5,450名と、過去最高の申込者がありましたけれども、その約半分が区外から、北は北海道、南は沖縄からの参加をいただきまして、非常に全国的にこの大会が定着してきていると考えています。
   　また、江東シーサイドマラソン大会の内容としまして、ことしは２件の区長への手紙でお褒めの言葉をいただいていまして、１件は短い文章ですので、御紹介をさせていただきたいと思います。 　「私は昨日初めて江東シーサイドマラソン大会に参加した者です。歴史ある大会のためか、運営がスムーズで気持ちがよかったです。特に、アルバイトなのか、区内の高校生が手伝っていた受付や荷物預かり所の対応は最高でした。彼や彼女らを褒めてあげてほしいと思います。また、来年出場したいと思いました」。手前味噌な紹介で恐縮ですけれども、こういった内容の手紙も、我々の成果の１つではないかと考えています。 　以上です。 236 ◯庄野剛志委員　　そんなすばらしい手紙の後に言うのもあれですけれども、もちろんみんなで協力してイベント成功に導くとか、いろいろ大変な思いをされているのは、もちろん承知していますし、その思いや願いが形になったことについて、何ら文句をつけるつもりは毛頭ございません。 　最近では、レベルを高めるというか消化するような意味で、イベント・オリエンテッド・ポリシーという形で、社会の問題解決にイベントをうまく活用している事例がございます。大きなイベントですと、オリンピックやパラリンピック、東京マラソン、大阪マラソン、ロンドンマラソンなどで、非常にスポーツ親和性が高いと言われています。 　そこで、先ほどから出ていますけれども、江東シーサイドマラソンは5,000人を超えているのですね。こちらに絞ってお尋ねいたします。 　今、募集人数をいただきました。応募人数とか競争倍率とか、区民や区外の方の割合もいただきました。また、あわせて抽選に漏れた方の再エントリーについてもお聞かせいただけますでしょうか。 237 ◯スポーツ振興課長　　昨年の大会につきましては、定員4,000名に対して5,450名の応募がありまして、抽選を行いましたので、5,450名のうち5,250名の当選という形にしまして、当選倍率としては96.3％でした。当選者の内訳としては、区民が55％、区外の方が45％となっています。残念ながら、200名の方が落選という形になったわけですが、再エントリーというのは、特段設けておりません。 238 ◯庄野剛志委員　　数字としたら、少ないと言えるのかもしれませんけれども、東京マラソンですと、抽選で外れた方のほうが多く声を聞きます。 　実は、クラウドファンディングを活用して、再エントリーを行っている事例がございます。また、お金を集めて寄附につなげたり、東京マラソンの場合は、落ちた方が10万円払えばもう１回エントリーできるはずです。10万円払ってでも走りたいという方もいらっしゃるでしょうし、大阪マラソンの場合は７万円と伺っています。その７万円を自分で払う人もいれば、クラウドファンディングを活用して、僕は走りたいから寄附を頼みますということをネットで広げて、寄附が集まってエントリーしたという例もあります。そのお金はどこに使われるのかというと、自分の指定したところです。例えば、動物が好きだと、犬猫の殺処分を減らす活動をしている団体とか、スポーツ振興に充てたり、恵まれないこどもたち、貧困を救いたい等、いろいろな事例を、自分で選びます。ロンドンマラソンですと、半分以上がこういうところでお金を集めています。そして、イベントを行うことで、いろいろな社会問題を解決しているということで、みんながわくわくできるというか、非常に意義のあるイベントとなっています。 　先ほど、5,000人を超えたということで、下町の風情を感じながらとか、何せオリンピック・パラリンピック競技を半分以上やるということで注目の江東区ですし、ことしで33回目の江東シーサイドマラソンと言っていましたけれども、これからさらに高いレベルに上げていくために、負担もふえるかもしれませんが、ボランティア等、いろいろな力を活用し、また、再エントリーの方策として、クラウドファンディングの導入などに向いているのではないかと思いますけれども、見解をお聞かせください。 239 ◯スポーツ振興課長　　庄野委員が先ほどおっしゃった東京マラソンの再エントリーの話は、チャリティ・サポートシステムというもので、10万円以上寄附すればランナーとして走ることができるという形になりますけれども、東京マラソンの場合は3,000人の定員の枠を確保して提供しているわけです。この仕組みを江東シーサイドマラソンに当てはめてみますと、抽選している人の一部をそちらの枠に分割しなければならなくなり、これ以上定員を上げることができない中では、抽選される方の落選率が上がってしまうおそれもあるので、少し課題があると思っています。 　しかし、寄附を募る視点は非常に大事だと思っていまして、インターネットで掲載して協賛金をいただいていまして、地域に根ざした企業の方々からたくさんの御寄附や協賛をいただいているところでございますので、クラウドファンディングの内容について研究してまいりたいと思います。 240 ◯庄野剛志委員　　３点目に移ります。ふるさと納税の現状と課題ということで挙げております。 　先ほど来出ているクラウドファンディングの話ですけれども、実はふるさと納税こそ、まさに政府のクラウドファンディング、つまり、ガバメントクラウドファンディングとも言えるようなものです。ただ、どちらかというと地方のものです。地方から出てきた方等が東京や近県で仕事をしているけれども、地方のことを思って寄附したいとか、区外の人が江東区にとか、区内の人ですと、普通の寄附になってしまうのかもしれませんけれども、そういった思いでする寄附でございます。 　ただ、ふるさと納税は、東京とか本区においても微々たるものだということを承知していますけれども、現在の状況、金額や件数、また寄附してどんなリターンがあるのか、寄附金の使途を指定できるようになっているのか、その仕組みについてお答えください。 241 ◯課税課長　　ふるさと納税は、地方公共団体間の税収格差が問題となる中、ふるさと意識の醸成等を目的に創設されたもので、個人が地方公共団体に対して寄附を行った場合、寄附金額から適用下限額の2,000円を差し引いた額について、通常の所得税、住民税の寄附金控除のほかに、住民税所得割の１割を上限に住民税の特例控除を行うものでございます。 　現在、江東区では、ホームページでふるさと納税の案内等を行ってございます。寄附金の使途につきましては、多少抽象的ではありますけれども、学校教育ですとか、子育て支援、高齢者・障害者福祉、環境リサイクル、水と緑のまちづくり等の中からお選びいただくことになってございます。また、そのほかの事業について充当を御希望される場合には、所管課との調整等を行ってございます。 　窓口に来られない方につきましては、納付書をお送りして、寄附を振り込んでいただいてございます。寄附金が確認できた場合につきましては、皆様に礼状をお送りしています。また、100万円以上のものにつきましては、区長直筆の感謝状を贈呈しているところです。 　江東区への寄附の実績につきましては、平成24年度が４件で158万5,000円、平成25年度が１件で50万円でございます。 242 ◯庄野剛志委員　　国立市の例が新聞に載っておりました。ふるさと納税をクレジットカードで支払えるようにしたということで、余り例がないようです。ヤフーの公金支払いページからクレジットカードで決済することで、ふるさと納税ができるようです。本区においても、コンビニエンスストアで24時間365日振り込みが可能になりました。ペイジー納付も導入しているということで、ネットバンキングの活用等、支払いやすいような制度になっていくと思います。 　ふるさと納税についても、これからの導入予定はありますでしょうか。 243 ◯課税課長　　ふるさと納税のクレジット決済、またはコンビニ納付を実施している自治体につきましては、本年度実施した総務省の調査によると、市町村の６％というところでございます。まだ、始まったばかりということもございます。私どもは先行自治体の状況等を踏まえまして、導入効果等を検証していきたいと考えてございます。 244 ◯庄野剛志委員　　まだ、始まったばかりで知らない方も多いです。でも私は区民の方から、どうすればいいのだろうかという声も割と聞いたりいたしました。私も認識不足のところがあって、お金持ちの方が高額を寄附するのかと思ったら、そんなことはなくて少額を寄附する方が多かったり、寄附したいという思いを集めているところです。地方の例ですと、3,000円払ったら5,000円分ぐらいのいろいろなものが来て得するというような、逆に足が出てしまうというような話を聞きます。江東区の場合、先ほど聞きましたら、区長直筆の感謝状ということで、高いか安いかはわからないですけれども、非常に貴重なものだと思います。 　そういうことからすると、支払いやすくすることによって、増額を期待できると思いますが、こういった視点で捉えますと、本区はどのように考えていますでしょうか。 245 ◯課税課長　　本区への寄附金の増額につきましては、収入がふえるということですので、プラスの面しかないと考えてございます。ただし、現行制度から何らかの手段をとることによってふやす場合、例えば庄野委員御指摘のとおり、高額の特典をつけることで寄附を募集することは、ふるさと意識の醸成等が本来の目的、またその根底には、都心から地方への税額等の移転という目的もありますので、自治体間の特典によるお金の奪い合いのようなことにつきましては、今のところ考えていません。 246 ◯庄野剛志委員　　本区にとってはメリットだということでお伺いしたので、この後、メリットについていろいろ聞こうと思いましたが、承知いたしました。 　まだ、始まったばかりの制度です。今、マンションが多く建設されていますが、私よりもっと若い世代や、マンションの世代の人が、やがては結婚して地方に住む等、かなり日本の人口構成が変わるのでしょうけれども、そのときにこれがどのぐらい根づいているのか。そして、江東区出身の人が江東区にどうしていくのか、これからどんどん広がっていくのだろうと思います。期待しています。 　先ほどの国立市の例で言いますと、旧国立駅の木造駅舎を解体しましたけれども、将来再築するということを前提に、市の文化財に指定して、今、土地や資材をどんどん確保して、寄附金を募っているということでございました。そうすると、やはり地元の方も、賛同し寄附がどんどんふえているらしいです。 　これという目的を見つけたり、しっかりとした使途を探していくことも重要になってくると思いますので、この制度を生かして、本区の役に立つようなことを要望いたしまして、終了いたします。 　──────────────────────────────────── 247 ◯見山伸路委員　　よろしくお願いします。私からは防犯環境の整備ということで、生活安全対策事業についてお伺いします。 　本区において、人口が増加し続けていることは、皆さん御承知のとおりです。また、それらの地域は再開発が進む江東湾岸エリアが中心であり、以前であれば人が余り住んでいなかった地域であります。従来の市街地と比べると、交番の設置について人口動態や新たな町の形成からすると、手薄感が否めないと思いますが、現状の本区内の交番の設置状況を聞かせてください。 　そして、2006年だったと思いますが、警視庁管内の交番の統廃合を発表して、翌年の４月にかけまして、当時941カ所の警視庁管内にあった交番のうち121カ所の廃止を計画して、随時実行してまいりました。このときに本区内警察署管内において、統廃合された交番をお示しください。 　また、警視庁がどのような基準で統廃合を進めたのか、これについてもあわせて教えてください。 　また、統廃合して新規につくっている場合があるのかどうか。警視庁は交番を新設するための基準をどのように示しているのか、まずお聞かせください。 248 ◯危機管理課長　　それでは、防犯環境の整備についてのお尋ねでございます。 　まず１点目、本区内の交番の設置状況でございますが、区内に24カ所の交番が設置されています。警察署管内ごとに申し上げますと、深川警察署管内では９カ所、城東警察署管内で12カ所、東京湾岸警察署管内では３カ所となっています。 　それから、統廃合された交番でございますが、江東区内に４カ所ございます。具体的には、永代橋交番、浜園橋交番、水神森交番、新木場交番の４カ所でございます。 　大変申しわけございません。統廃合の基準につきましては、確認がとれてございません。 　以上でございます。 249 ◯見山伸路委員　　ありがとうございます。新しい交番の設置基準を教えてください。 250 ◯危機管理課長　　大変申しわけありません。交番増設の基準につきまして、答弁漏れがございました。失礼いたしました。 　交番増設の基準につきましては、所管区内の面積や居住人口、町の形成、犯罪等の発生状況、道路状況及び特定警戒対象の有無、隣接交番等からの距離、住民の意向等々、総合的に勘案して決定するということが警視庁の通達で定められております。 　以上でございます。 251 ◯見山伸路委員　　ありがとうございます。今、おっしゃっていたとおり、さまざまな点を総合的に勘案してとのことでございます。この中で居住人口、そして町の形成は、新規の交番設置の大きな点であると、警視庁も通達の中で定めているということでございます。 　東雲キャナルコート周辺の高層マンションの住民の方から、近隣交番は深川署管内の辰巳交番、豊洲交番、また東京湾岸署管内の都橋交番しかない。人口が急増している湾岸地域、また東雲・有明エリアの中心に、区民の安心安全を守るための交番がない。防犯上、不安だという声をいただきました。 　本区は、このような区民の声を把握されているのか。また、このような声が実際にあったわけでございまして、警視庁へ届ける予定はございますか、お答えください。 252 ◯危機管理課長　　区民から、この地域に対する防犯上の不安ということで御意見をいただいたことはございません。それから、見山委員からありました東雲エリア等を管轄しております交番との距離が離れていることは認識しています。 　交番設置につきましては、警視庁の所管でありますが、これまでも必要に応じて所管する警察署に対し、パトロールの強化とあわせて設置への要請を行ってきたところでございます。 　以上でございます。 253 ◯見山伸路委員　　こういった高層マンションの住民というのは、町会・自治会等のように組織立って、日ごろから行政に声を伝えることが難しいのではないかと思います。今、申し上げたとおり、実際にこういう声があるので、三菱製鋼の跡地周辺の東雲キャナルコートのエリアは人口が多いですし、辰巳駅から人が行き来する動線でもございますので、防犯の観点から、ぜひ強く警視庁に要望していただきたいと思います。 　実際、統廃合を行ったわけでございますし、新規交番を設置するというのは、警視庁は予算的にも難しい判断かもしれませんが、廃止された交番が地域安全センターとして活用されていると聞いています。交番の標灯が赤色から青色に変わっている建物でございます。区内にある地域安全センターの設置状況、また交番と地域安全センターはどのような機能の違いがあるのか。また、緊急に駆け込む方がいらっしゃると思いますが、警察署とどのような手段で連絡が取れているのか、この辺の教えてくだい。 254 ◯危機管理課長　　それでは、区内にあります地域安全センターの設置状況でございますが、永代橋地域安全センター、浜園橋地域安全センター、水神森地域安全センターの３カ所となってございます。 　次に、交番と地域安全センターの違いでございます。地域安全センターは、地域安全活動の拠点や各種ボランティア活動などの交流の場所として、昼の時間帯を中心に警察官ＯＢである地域安全サポーターが勤務し、自治体等各方面と連携を取りながら、防犯等の相談に対するアドバイスなどの活動を行っています。警察官が駐在し、パトロールや巡回連絡などを行っている交番とは大きな違いがあると認識しています。 　また、地域安全センターと警察署の連絡手段につきましては、地域安全サポーターが不在の場合でも、テレビ対話システム等で警察署と連絡が取れるようになっています。 　私から以上でございます。 255 ◯見山伸路委員　　ありがとうございます。既存の交番から地域安全センターに変わったといっても、こういったものがあることによって、住民の方の意識というか、気持ちというか、安全が保たれているという思いはあると思います。 　千葉県警察の先進的な事例で、まさに、地域安全センターのようなものをつくっている事業を御紹介させてください。 　コンビニ防犯ボックスというものですが、森田千葉県知事が二期目の選挙に向かうに当たり、目玉の公約として掲げまして、当選後、実現させた事業でございます。 　この事業は、千葉県と県警本部の共同事業でありまして、昨年の11月から千葉市中央区と市川市において、モデル事業として運用が開始されています。日本フランチャイズ協会の協力を得て、コンビニの駐車場の一角に設置されています。私はデイリーヤマザキ市川南大野店に設置してある同施設を視察してまいりました。地方のコンビニですから、建物より駐車場のスペースのほうが広いわけです。車１台分の部分に、２畳ほどのプレハブが設置してあります。こちらに、先ほどの交通安全センターに従事されている地域安全サポーターのような警察ＯＢの方が、セーフティアドバイザーという名前で、嘱託職員として毎日14時から22時まで、３人交代で勤務しています。彼らは、まさに警察官と同じような紺色の制服を着ていまして、また室内には警鐘や防護盾と通常の交番にあるような装備が一式備えつけられており、一見交番と変わりないようなものでございます。そして、設置している場所が、交番と交番の中間地点になっています。コンビニの前は大通りですが、大通りを挟んで反対側に小学校がございます。そして、コンビニの裏が住宅街となっていまして、ちょうど小学校の通学路になっています。このセーフティアドバイザーたちは、下校時刻の15時ぐらいから児童たちの下校を見守っています。また、夕方は地元の各自治会との合同パトロールにも参加していまして、仕事帰りの女性や塾帰りのこどもたちの安心安全に一役買っています。また、パトロールのときには、警察の方が日ごろやっていることでございますから、さまざまなアドバイス等も自治会の方々に行っているそうです。これが、近隣自治会同士の地域防犯力の意識を高めています。また、住民みずから新たな治安向上策を考えるよい拠点となっているそうです。そして、何より設置経費が安い。コンビニ防犯ボックスは、ボックスの設置と半年間の維持管理コストが約500万円。警視庁下はもっと高いと思いますが、千葉県警察下で交番を１ヶ所新設するには約3,000万円ほどかかるそうです。これに警察官の人件費が乗ってきますので、費用対効果の高い事業として、県民や住民の方から注目されており、千葉県では、今年度末までモデル事業として治安効果の向上があれば、県内全域への拡大も検討していると聞いています。 　このような防犯ボックス事業について、本区の見解を教えてください。 256 ◯危機管理課長　　それでは、コンビニ防犯ボックス事業の見解でございます。 　今、見山委員からお話がありましたが、千葉市や千葉県警察では、本年３月まで試行運用を行っています。私どもといたしましては、試行運用の結果等を参考に、防犯ボックス事業に対する検討をしていく考えでございますが、現時点では、本区のパトロールカーによるパトロール事業が、区民の方の防犯意識の向上や防犯抑止対策に有効であると認識しているところでございます。 　私からは以上でございます。 257 ◯見山伸路委員　　確かに、本区はパトロールカーによるパトロールをやっており、防犯の観点では評価をいたしますが、定点でこういうものがあるということも、また犯罪心理を抑えるに当たって必要だと思います。 　例えば、これはたった２畳で、しかもプレハブですので、小さな公有地や駅前にある土地を活用して、交番の新規増設は難しくても、防犯ボックスを設置するとか、また東雲キャナルコートはＵＲでございますから、公共住宅用地の一角を間借りして、交番が無理であれば地域安全センターを設置できるのではないかと思います。 　有明、東雲等、今後人口がふえていくことが予想されるエリアに比べて交番の配置が手薄な地域に、警視庁の地域安全センターとして、防犯ボックスの設置や間借りしたスペースに、都や警視庁にこういった施設を求めていくべきと考えますが、区の御見解をお示しください。 258 ◯危機管理課長　　区としては、防犯上の観点から交番設置が重要と考えています。そうしたことから、まずは交番設置に向けて強く要請していく考えでございます。 　私からは以上でございます。 259 ◯見山伸路委員　　先ほども申し上げましたが、新規交番はなかなか開設していただけないのが現状であると思います。市川市長がこの事業を見て、市独自でもできるのではないかという検討し始めているという話をお聞きしました。本区は、先ほどお話ししていましたが、パトロールカーを警備会社に委託しまして、区独自で運用していますが、防犯ボックスも本区独自の防犯対策として検討してはどうかと思いますが、お答えを願います。 260 ◯危機管理課長　　まず、パトロール事業につきましては、平成18年4月より警備会社に委託して実施しています。このパトロール事業でございますが、主たる目的は犯罪の抑止でございます。御質問の区独自の防犯ボックス事業につきましては、交番と防犯ボックスの機能が大きく異なることから、交番の設置が有効であると認識しておりますので、繰り返しになりますが、まずは交番設置に向けて要請していく考えでございます。現時点では犯罪の発生状況等からも、本区のパトロールカーによるパトロールを初め、生活安全対策の取り組みにより一定の防犯対策は図られていると認識しています。 　以上でございます。 261 ◯見山伸路委員　　新規交番の設置は大切だと思います。今後も強く警視庁等に求めていただきたいと思います。 　また、パトロールカー事業だけではなく、犯罪抑止効果がより上がる事業をさまざま研究していただくことを要望し、終わります。 　──────────────────────────────────── 262 ◯委員長　　第１款議会費及び第２款総務費の質疑を終わります。 　お諮りいたします。 　議事進行上の都合により、暫時休憩いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） 263 ◯委員長　　御異議ありませんので、暫時休憩いたします。 　なお、再開は午後3時25分の予定です。 　　　　　　　　　　　　　　午後３時０８分　休憩 　──────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　午後３時２５分　再開 264 ◯委員長　　休憩前に引き続き、委員会を再開します。 　──────────────────────────────────── 　　　　◎第３款　民生費 265 ◯委員長　　次に、第３款民生費について審査いたしますので、順次理事者から説明願います。 266 ◯福祉部長　　私からは、民生費のうち福祉部所管の歳出予算につきまして、主なものを御説明申し上げます。 　資料１の212ページをお開き願います。 　第３款民生費の予算額は772億302万5,000円で、前年度比7.8％の増であります。 　第１項社会福祉費は、前年度比20.2％の増であります。 　226ページをお開き願います。 　右説明欄、上段の事業２、障害者計画進行管理事業は、江東区障害者計画・障害福祉計画の進行管理及び平成27年度からの３カ年について、新たな計画を策定するために要する経費であります。 　236ページをお開き願います。 　右説明欄、中段の事業１、臨時福祉給付金事業は、消費税率の引き上げに際し、低所得者へ与える負担の影響を鑑み、暫定的、臨時的措置として臨時福祉給付金を支給するものであります。 　下段の事業１、障害者福祉センター管理運営事業は、施設の管理運営に要する経費であり、平成26年度からは医療的ケアが必要な生活介護通所者が、安心して施設を利用できるよう体制を整備いたします。 　下段の事業２、障害児（者）通所支援施設管理運営事業は、区設置の障害者施設７カ所に係る管理運営に要する経費で、平成26年度は子ども発達センターCoCoを、児童福祉法で定める児童発達支援センターに移行し、区の障害者支援の中核施設として専門的な支援を充実させてまいります。 　244ページをお開き願います。
   　第２項高齢者福祉のうち、右説明欄、中段の事業９、特別養護老人ホーム等（（仮称）故郷の家・東京）整備事業は、塩浜一丁目に整備する区内15カ所目となる特別養護老人ホームの整備に要する経費であり、平成27年6月に開設する予定であります。 　下段の事業１、高齢者保健福祉計画進行管理事業は、江東区高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画の進行管理及び平成27年度からの３カ年について、新たな計画を策定するために要する経費であります。 　260ページをお開き願います。 　右説明欄、上段の事業３、福祉会館管理運営事業は、施設の管理運営に要する経費であり、平成26年度は千田福祉会館において指定管理者制度を導入し、さらなる利用者サービスの向上を図ってまいります。 　下段の事業６、地域交流サロン運営費助成事業は、本年４月に開設する区内14カ所目の特別養護老人ホームあかつき苑に併設する地域交流サロン東大島の運営事業者に対して、運営費の一部を補助する経費であります。 　以上、御説明いたしましたそれぞれの事業概要につきましては、資料３、予算ノートの44ページから75ページに記載してありますので、御参照願います。 　以上で、福祉部所管の説明を終わります。 267 ◯生活支援部長　　私からは、生活支援部関連の歳出予算について、御説明申し上げます。 　恐れ入りますが、216ページにお戻り願います。 　第１項社会福祉費、第１目社会福祉総務費、右説明欄、上段にあります事業３、国民健康保険基盤安定繰出金及び事業４、保険者支援分国民健康保険基盤安定繰出金は、保険料の減額措置に係る経費を国民健康保険会計に繰り入れるものでございます。 　218ページをお開き願います。 　事業９、中国残留邦人生活支援事業は、中国残留邦人等への支援給付と地域交流センターの運営に要する経費であります。 　事業10、受験生チャレンジ支援貸付相談事業は、中学３年生、高校３年生の受験生を持つ低所得者の方に対し、学習塾代や受験料等を無利子で貸し付ける事業であります。 　少し飛びまして、246ページをお開き願います。 　右説明欄、下段にあります事業１、後期高齢者医療保険基盤安定繰出金は、低所得者等へ行う保険料軽減賦課限度額分を補填するために、後期高齢者医療会計に繰り入れるものであります。 　少し飛びまして、268ページをお開き願います。 　第３項児童福祉費、第３目家庭福祉費、右説明欄、上段の事業４、母子家庭等自立支援事業は、ひとり親家庭の父または母の経済的自立を支援するため、職業訓練受講料などの助成に要する経費であります。 　少し飛びまして、284ページをお開き願います。 　第４項生活保護費は、予算額211億35万9,000円、前年度に比べて6億1,745万7,000円、2.8％の減であります。 　第１目生活保護総務費、右説明欄、事業３、就労促進事業は、就労支援相談員に要する経費と就労支援が困難な受給者の支援を充実させるため、民間事業者との連携による就労意欲喚起事業を継続して実施するものでございます。 　286ページをお開き願います。 　第２目扶助費、右説明欄、事業１、生活保護事業は、生活扶助、医療扶助など８項目の扶助及び施設生活費など３項目の援護事業に要する経費であります。平成26年1月末における被保護世帯数は7,650世帯、被保護人員は1万47人。人口に占める保護率は20.60パーミルで、平成25年1月末と比較いたしますと、被保護世帯数で3.0％、被保護人員で1.9％の増となっております。引き続き、扶助費の増加傾向は続いておりますが、一時期のような急激な伸びはないことから、平成25年度実績見込みにより４％の増と見込み、扶助費を精査した結果、前年度予算との比較では、扶助費が3.1％の減となったところでございます。 　なお、生活保護費の主な事業概要につきましては、予算ノートの86ページから87ページに記載してございますので、あわせて御参照願います。 　以上で、生活支援部所管の説明を終わります。 268 ◯こども未来部長　　次に、こども未来部関連の主な予算について御説明申し上げます。 　予算説明書の262ページをお開き願います。 　第３項児童福祉費の予算額は355億3,431万円で、平成25年度に比べ34億6,765万7,000円、10.8％の増であります。 　第１目児童福祉総務費の事業１、子ども・子育て支援事業計画策定事業は、計画策定及び次世代育成支援行動計画の進行管理に要する経費であります。 　その下の事業１、こんにちは赤ちゃんメール配信事業は、子育ての孤立防止を図るため、産前産後における子育ての支援として実施するメール配信サービスに要する経費であります。 　264ページをお開き願います。 　第３目子育て世帯臨時特例給付金費の事業１、子育て世帯臨時特例給付金事業は、消費税率の引き上げに伴う子育て世帯への影響を緩和するための給付金支給に要する経費であります。 　266ページをお開き願います。 　第４目家庭福祉費の事業２、家庭訪問型子育て支援事業は、児童虐待の未然防止等を目的としたボランティアによる家庭訪問に要する経費であります。 　270ページをお開き願います。 　第５目保育費の事業１、保育所管理運営事業は、区立保育所33園及び公設民営保育所11園の運営に要する経費で、平成26年度は給食調理の民間委託実施園を新たに２園追加し23園にいたします。 　272ページをお開き願います。 　右説明欄の事業３、私立保育所扶助事業及び事業４、私立保育所補助事業は、私立保育所に対する運営費等の助成に要する経費です。 　その下の事業５、（仮称）江東湾岸サテライト保育所扶助事業及び事業６、（仮称）江東湾岸サテライト保育所補助事業は、（仮称）江東湾岸サテライト保育所に対する運営費等の助成に要する経費であります。 　274ページをお開き願います。 　事業８、私立保育所整備事業は、私立保育所の整備費を補助するもので、平成26年度は12園を予定しております。 　276ページをお開き願います。 　事業16、グループ保育型家庭的保育室運営費補助事業は、グループ保育型家庭的保育室に対する運営費の補助に要する経費で、平成26年度は新規の保育室２園に対する運営費も含め、４園に対する経費となります。 　３つ下の事業２、病児・病後児保育事業は、医師等の判断により保育所に登園できない児童の保育事業に対する経費で、平成26年度は保育室の定員数を拡大いたします。 　278ページをお開き願います。 　第６目児童福祉施設建設費の事業１、森下保育園改築事業は、老朽化した施設の改築経費であり、以下283ページまでの経費は、各保育園の改築・改修に係る経費であります。 　なお、御説明いたしましたそれぞれの事業概要につきましては、予算ノートの74ページから87ページに記載してありますので、御参照願います。 　以上でございます。 269 ◯委員長　　民生費の質疑に入る前に、介護保険に関しましては、民生費と密接に関係しておりますが、最終日に予定しております介護保険会計の中で審査を願うことになりますので、念のため申し添えます。 　それでは、第３款についての順次質疑を行います。通告者は12名です。 　──────────────────────────────────── 270 ◯佐藤信夫委員　　保育事業費について、お尋ね申し上げます。 　区長が平成26年度に待機児ゼロを目指すということで、我々自由民主党はバックアップする意味でも、この事業に対しては注目しているところでございますが、我が国では７年前から人口減少に入り、３分の２の道府県、市町村は人口減少に転じています。そのような中、本区は平成８年から平成25年まで、毎年平均で7,000人から8,000人の人口増加があり、園児もふえているということであります。これからの10年先も同様に、人口増加が予想されますが、私は人口増加は町のエネルギーと感じますし、大変喜ばしいことだと感じています。ましてや、昔から今もこどもは国の宝であり、育児している家庭をバックアップしていきたいと考えています。 　そこで、まず平成26年度保育費の予算額は156億8,253万円とありますが、人件費も含めますと220億円から230億円になると思います。園児何名の予算であり、当初予算1,734億円の何パーセントに値しますか。 271 ◯こども政策課長　　平成26年4月の園児数でございますが、1万1,017名でございます。 　当初予算の比率でございますが、当初予算1,743億円に占める構成比につきましては8.99％、約９％でございます。156億円は、御指摘のとおり人件費を含めておりませんので、トータルコストとしては226億円となり、当初予算比では12.9％でございます。 　以上でございます。 272 ◯佐藤信夫委員　　大変大きな割合だと、私は認識しています。 　そこで、園児１人当たりの予算、また０歳から５歳刻みでの平均はどのぐらいかかるのか、簡略で結構ですからお示しください。 273 ◯こども政策課長　　園児１人当たりの予算でございますが、総額156億円余を施設定員1万1,000名で割り返しますと142万3,000円余でございます。 　また、０歳から５歳までの各年齢別の予算を算出してございまして、園児１人月額で申し上げますと、０歳児におきましては37万129円、１歳児は19万2,963円、２歳児は17万4,815円、３歳児は11万172円、４歳・５歳児につきましては10万1,848円となってございます。 　なお、これ以外に施設維持費等の経費がかかっているところでございます。 　以上でございます。 274 ◯佐藤信夫委員　　10年前の当初予算に対する割合は何パーセントでしたか。 275 ◯こども政策課長　　10年前の予算につきましては、保育費に対応する経費といたしまして38億9,306万円、平成16年度一般会計歳出1,315億円に占める構成比は2.9％でございます。また、人件費を含めた形になりますと、7.9％でございます。 　園児数につきましては、5,661名でございます。 　以上でございます。 276 ◯佐藤信夫委員　　10年前からこれだけの園児がふえて、予算も講じているわけでございますが、同じ質問で、10年後にはどのような推移になりますか。 277 ◯こども政策課長　　10年後に保育のあり方がどのようになっているか見通すのは、大変難しい問題であると考えてございます。人口の推移や区内の開発状況、また制度の改正等、いろいろ要因があると思います。計画の立て方につきましては、長期計画と整合性を図る必要がございます。また、直近の課題としては、子ども・子育て支援法がこれから施行されるということで、こうした動向を踏まえて判断すべきと考えています。 　以上でございます。 278 ◯佐藤信夫委員　　明解な数字は出せないということでございますが、私が勝手に長期計画の人口の伸びと園児数がどのぐらい増加するのかということを考えますと、恐らく230億円から240億円プラス人件費ということで、270億円から280億円ぐらいの予算を計上しなければ、この保育事業は成り立たないと感じますが、その点はいかがでしょうか。 279 ◯こども政策課長　　具体的な数値につきましては、いろいろな条件の積み重ねの上で判断するものと考えてございます。保育施設等の整備につきましては、新制度の計画を定めた上で長期計画へ反映していきますが、その中で保護者のニーズ、また財政負担等を十分に考えた上で判断していくものと考えてございます。 　以上でございます。 280 ◯佐藤信夫委員　　これから新しい制度の中で、また人口推移も考えながらということですが、もしそのような中身ではなくて、私が前段申し上げたことが実現されるようなことになれば、実際そのような保育事業費の予算総額が取れるのかどうか。江東区の収入あるいは支出関係を見ましても、これから横ばい以上の数値があらわれると思いますが、予算計上できますか。 281 ◯こども政策課長　　予算の担保についてですが、１つは子ども・子育て支援法が始まるときの考えとして想定されていますのは、子ども・子育て支援事業計画においては、地域における保育施設等の需要と供給を考える。その中で、保育施設等が需要を満たさない場合について、事業者が応募した場合は、供給する保育施設を区市町村がつくらなければならないとうたってございます。施設の整備につきましては、そういった法的に求められていることを踏まえた上で、予算についての検討をしてまいりたいと思っています。 282 ◯佐藤信夫委員　　別な角度からお尋ねいたします。 　就学前の保育事業費の予算について、今現在どのように受けとめられますか。 283 ◯こども政策課長　　就学前の保育事業、保育サービスに係る経費でございますが、この10年間大変大きく伸びており、区財政の負担になっているという認識は持ってございます。 　現在、進めている待機児童解消の取り組みにつきまして、国においては成長戦略の１つということで、社会で女性が活躍するためのインフラであり、また少子化対策としての役割を担ってございます。東京都におきましても、子育て支援につきましては重要な施策であるということで進めていまして、区といたしましても、こういった動きと一緒に進めているという状況でございます。 　また、企業内保育につきましては、規制緩和の動きもありまして、いわゆる官民協働で待機児童対策について取り組んでいるという認識でございます。子育てを支える費用として、必要であると考えています。 284 ◯佐藤信夫委員　　団塊の世代を迎えまして、今、東日本大震災の復興もあり、またこれから東京オリンピック・パラリンピックの準備等を考えますと、就業人口も非常に高められるのではないのかと思います。保育事業はそういった中で、男性女性を問わず社会に進出していくことになり、大変ありがたいことですが、在宅で保育されている方々との公平性をどのように考えていますか。 285 ◯こども政策課長　　保育施設を運営する経費というのは、こどもの日中の生活の全責任を負うという側面を持っていまして、予算的には手厚くなっているという認識を持ってございます。私どもといたしましては、在宅のこどもたちへのサービスも含めて、全てのこどもたちに必要なサービスについて、充実させていかなければならないと考えています。 　また、待機児童の関係で申し上げますと、保育所に入園を希望したが入れなかった待機児童は、年度当初416名という危機的な数でスタートした１年でございましたが、１年間の対策の中で1,200名余の、保育の量を確保していると考えてございます。ただ、申請者数が相当ふえているとか、年齢の問題があることも認識していまして、引き続き待機児童の解消については、努力していかなければいけないと考えています。 286 ◯佐藤信夫委員　　今、答弁にもありましたけれども、昨年４月の待機児童は416名、残念ながら前年度を大きく上回る状況になりましたと区長の所信表明がありました。緊急対策ということで、江東湾岸サテライト保育所を初めとした認可保育所10園、認証保育所７園を整備したほか、公立保育所の定員を見直すなど、新たに1,200名を超える定員枠を確保したということになっています。 　そういった中で、近々の報告では、新しく800名の申し込みがあったということでございますが、平成26年度の待機児童数はどのぐらいになりますか。 287 ◯こども政策課長　　平成25年4月1日現在では416名でございます。平成26年度につきましては、現在募集を行って一部内定は終わっていますが、まだ二次募集があるという点と、4月1日以降、保育所に入れなかったこどもたちが認証保育所を初めとして、ほかの施設への移動が発生するということで、最終的な数値につきましては、５月の連休明けというように思ってございます。 　以上でございます。 288 ◯佐藤信夫委員　　これは同僚議員の質問に対しての区長答弁なのですが、数は1,200名ふやしたということで、余裕があるのであれば、うちも入れたいというように、少し言葉は悪いですが、イタチごっこになっているような感があります。 　そこで、抜本的な解決法は、今現在講じられますか。 289 ◯こども政策課長　　今、抜本的な対策を打ち出すというのは、困難であると考えてございます。今後、子育て支援をめぐる制度につきましては、新制度を運用していく中で、いろいろ状況が変わっていきます。これは１つの例だと思いますけれども、育児休業が社会に浸透していけば、区立保育所の新設につきましても、１歳児をスタンダードにして、０歳児については保護者の方とのかかわりを深めていくとか、またそのことによって区の財政的な負担は軽減されます。こういったものは、今後子育てをめぐる社会状況が変わっていく中で、解決していかなければならない問題だと考えています。 　以上でございます。 290 ◯区長　　保育待機児童の問題については、今、佐藤委員の御質問を聞いていましたが、非常に厳しい状況にあることは事実であります。416名ということを、何とかゼロに近づけるべく1,200名の定員増を今年度図っているわけでございます。しかしながら、お話のように、申込者数がどんどんふえています。４月時点でどうかということも心配していますけれども、これは女性の社会進出、男女共同参画、そうしたことも考えると、何としてでも保育を必要とする家庭に対して、行政として対応していかなければいけないという責任があります。そのためには、国の制度をもう少し変えないと、このままでは、江東区の場合には、10年近く相当の予算をつぎ込まざるを得なくなるだろう。ほかの区でも、世田谷区などは人口が急増していなくても待機児童がふえています。そういった状況を考えますと、江東区も財政的に大変な負担を負うことになりますが、やらなければなりません。制度をどうするかということを、今、国のほうに対しても私はいろいろ申し上げていますが、なかなか理解してもらえない部分があります。 　去年、森少子化対策担当大臣のところに要請に行ったのは、１つは（仮称）江東湾岸サテライト保育所でバスを活用することについて、バス代の補助が従来の制度ではないのです。バス代の補助を何とかしてほしいということで、おかげさまで東京都から、今回（仮称）江東湾岸サテライト保育所で使うバス２台分の補助を新たにつくっていただきました。 　もう１つは、育児休業を取得するためにお母さんが、入所不承諾の通知欲しさに申し込んでいるケースがたくさんあります。ハローワークにも、これを出す必要があります。これはおかしいだろうということで、この問題についても森少子化対策担当大臣に改めるように要請をしましたが、まだ直っていません。今回、申し込んでいる方のうち100名近くが、入所不承諾の通知をもらうために申し込んでいます。ところが、その方たちも、申し込んでいる以上は待機児童にカウントされてしまうのです。これから、江東区の場合には、入所不承諾の通知が欲しいために申し込んでいるが入れないという人を待機児童数に入れないことをしないと、ゼロに近づかないです。そういった問題もあります。 　それから、３つ目として企業内保育は、企業の社員の赤ちゃんを行政に預けるのであれば、その会社の責任をもっと果たすべきだと、私は思っています。これをどうしたらできるのか、今、財政課長にもいろいろ検討するように、もう２年も前から言っていますが、法定外税とか、そういったことも含めて、今、いろいろ研究をしています。つまり、大手企業、例えば社員1,000名以上の企業は、本来なら企業内保育所をつくるべきです。ところが、都心の丸の内や大手町では企業内保育はできない。できないのであれば、行政に頼むのだから、その企業が自分のところで企業内保育をできない分の費用を１人当たり幾らか、月幾らかでもいいですから出すべきであるということは、私の前々からの持論で、これを国に対しても言っていますけれども、国も税負担の問題もあって、それはなかなか難しいということです。それならば、江東区だけ条例をつくってやってしまおうという考えも持っています。これは行政も、また親御さんも、企業も、みんなが費用負担をしていかないと、行政はほかの事業ができなくなってしまうおそれもあるわけです。そういったことも、今、考えているところでございまして、ただ５月の連休明けに待機児童が何人になるかということを、はらはらして見ています。 　いずれにしても、今年度1,200名の定員増、そして平成26年度1,088名の定員増を図って、これだけのことをやっている自治体はないわけです。しかし、これだけ人口がふえている区もないわけですから、そのような意味では全力を挙げて努力しています。将来、毎年人口の増加とどんどん保育所への入園を希望してくることになると、今後の区政運営も非常に難しくなるということは事実であります。 291 ◯佐藤信夫委員　　区長にいい答弁をしていただきました。 　財政課長には、国あるいは東京都の予算をうまく江東区に活用できるように、また、これからも引き続き江東区の保育事業に活用していただけるように、改めて私のほうからも要請させていただきます。 　最後にいたしますけれども、今回1万1,000名の定員ということで、1,200名ふやしてこのような状況ということですが、やはり私は園児のお父さん、お母さんにも、こういった数字をきちんとわかってもらうように公表するべきだと思います。特に、先ほどお伺いしましたけれども、０歳児はこのくらいの費用がかかっています。あるいは３歳児、５歳児はこうですということを、明確にお伝えしなければいけないと思っています。 　我々自由民主党としては、本来であれば０歳から３歳児までは各家庭、親が責任を持って育てる。そして、就業のおそらく35年から40年間の間、２人目、３人目生んでも、５年、６年は各家庭で大事に育てて、小学校に送ってもらうことが一番いいと思いますが、その点は今後考えられますか、最後にいたします。 292 ◯保育課長　　佐藤委員からの御質問です。
   　まず、保護者に伝えることにつきましては、今、入園のしおりにかかっているコストについてはお示ししながらお話ししているところでございます。あわせまして、今、認可保育所だけではなくて認証保育所、さまざまな保育施設が区内にあります。１万名強おりますけれども、4,000名が認可外の保育施設におります。そういった施設も含めまして、限られた財政の中、効率的な運営ができるように、その辺は、保育に困っている人の優先順位を明確にしながら、入っていけるような形での制度設計の変更を考えています。このような形で、限られた財源の中、適切な保育を実施していきたいと思っています。 　以上です。 293 ◯佐藤信夫委員　　限られた財源の中、「意欲」、「スピード」、「思いやり」を持って、これからも対処していただきたいと思います。終わります。 　──────────────────────────────────── 294 ◯細田勇委員　　私からは、保育施設の運営及び運営助成について、２点目に生活保護について、伺います。恐縮ですが、順番を２番目と１番目を入れかえさせていただいて、先に生活保護のほうから伺いたいと思います。 　生活保護法の改正、生活困窮者自立支援法の成立に関連しまして、本区の生活保護施策について、何点か質問します。 　厚生労働省が昨年末に発表した調査結果、生活保護の受給者数は全国で216万人、受給世帯が160万世帯で、過去最多という数字になっています。一時的に急激な伸びは鈍化しているということですが、依然として生活保護の増加は続いています。この状況は本区の実態と一致していまして、本年１月末で本区の生活保護受給数は初めて１万人を超え、また受給世帯も7,650世帯となりまして、過去最多となりました。これに対して区長は区議会定例会で、「区民生活を守る最後のセーフティーネットである生活保護制度の役割はますます重要となっており、今後とも必要な人には確実に生活保護を実施するとともに、自立に向けた支援を積極的に推進していく。そして生活困窮者の就労支援にも力を入れ、切れ目のない支援を行っていく」と、所信表明されていました。まさに同感でございまして、確実な実施、推進を願い期待するものであります。 　さて、国の統計では、近年の特徴的なこととして、働ける年齢層を含むその他世帯の割合がふえていることです。平成14年度は８％で、10年後の平成24年度には倍以上の18％になったと伺っています。本区の状況はいかがでしょうか、まず伺います。 295 ◯保護第二課長　　本区のその他世帯の割合ですけれども、平成19年度までは約８％から９％で推移しておりました。しかし、リーマンショックが発生した平成20年度から徐々に増加しまして、平成24年度には約18％に達しております。したがいまして、就労可能世帯に対する自立に向けた支援が重要であると考えています。 296 ◯細田勇委員　　まさに、国と同じ状況ということです。働きたくても働けない方をサポートすることが極めて大事ということ。そして、貧困の連鎖を断ち切るために、昨年の12月に生活保護法が改正されて、生活困窮者自立支援法が成立しました。第二のセーフティーネット構築は、とても重要なことであります。 　そして、これは国民に信頼される生活保護制度とするために、不正の防止、そして医療費の適正な質もセットにして、この１年間に万全な準備を整えて、来年４月に法律がスタートしていくと、私は理解していますが、本区の認識を伺います。 297 ◯保護第二課長　　生活保護が必要な方には、確実に生活保護を実施していくという、基本的な方針を踏まえまして、不正に対しては、制度の公平性を保つために公正かつ適正な対応が必要であります。そして、新法における事業については、先進自治体の事例等を参考にしながら、第二のセーフティーネットの役割を賄えるよう、生活困窮者などに対する自立を支援する施策の検討を進めてまいります。 298 ◯細田勇委員　　今回、この中で自立支援策として、就労支援給付金が創設されました。大変重要な制度です。現行制度では、働いて収入を得た分を収入認定として生活保護費から減額されていますけれども、これは一定額を積み立てておいて、安定した仕事につき、生活保護脱却のときにまとめて受け取れるようになっていると思います。私も、働いても受給額が減るので意欲がわかないという声も聞いています。この自立支援を支える現場としまして、就労支援給付金に期待できる効果と今後の展望について伺いたいと思います。 299 ◯保護第二課長　　一般的に生活保護から脱却しますと、税や社会保障料等の負担が生じるため、脱却後の生活が不安定なものとなります。しかし、この制度はこうした点を踏まえ、生活保護を脱却するためのインセンティブ、動機づけを強化するとともに、脱却直後の不安定な生活を支え、再度生活保護に至ることを防止する効果があると考えています。 　なお、生活保護受給中から就労金銭管理などの支援を行い、脱却後の安定的な生活を継続できるケアなども必要になると考えています。 300 ◯細田勇委員　　わかりました。大いに期待します。 　一方で、法改正で生活保護申請が厳格化されてしまうのではないのかという、懸念の声も聞かれます。国会で附帯決議されているとおり、生活保護申請の抑制につながってはいけないということは、当然のことであります。 　この生活保護申請に関して、これまでの対応に何らかの変更が生じてはならないと考えていますけれども、本区の対応はどうなっていくのでしょうか。 301 ◯保護第二課長　　口頭による申請や扶養紹介への配慮などについて、申請等における手続につきましては、現行と変わるものではありません。今後も申請相談者に対しては、生活保護の必要な方を生活保護につなぐとともに、就労支援などにおいても、わかりやすく丁寧な対応に努めてまいります。 302 ◯細田勇委員　　安心しました。ぜひ、わかりやすく、今後も丁寧な対応を続けていただきたいと思います。 　生活困窮者自立支援法では、自立に向けたきめ細やかな相談支援、また中間的な就労の場の提供、つまり、きちんと就職する手前の段階での就労、それから任意事業ですけれども、こどもへの学習支援、また必須事業として家賃助成が新たなメニューとして加わってきます。 　１年前の区議会定例会本会議の場で申し上げましたけれども、苦情の電話を10分の１に減らした北海道釧路市では、就労支援に関して、「何で働かないのか。頑張れ」では、支援ではなくて管理指導になってしまうので、相談者から「ありがとうございました」と言われる体制を目指すという取り組みをして成功させました。本区でもしっかりと対応していただいていますけれども、このようなスタイルで、これら全てのメニューに対して、生活保護の相談を阻害することなく積極的に取り組んでいっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 303 ◯保護第二課長　　今まで心がけてきました接遇や支援を通して、相談者の立場に立った対応を今後も継続していくつもりであります。また、その精神を継承しまして、生活保護に至る前の段階における自立支援策の充実に取り組むとともに、生活保護が必要となった場合には、確実に生活保護につなぐ連続的な支援を行います。 304 ◯細田勇委員　　わかりました。よろしくお願いします。 　貧困の連鎖を断ち切っていく学習支援事業について、これも釧路市の例ですけれども、コミュニティハウス冬月荘という施設を使って、支援を受けて成長したこどもが、年長生になると年下のこどもに家庭教師として学習指導をしていく取り組みがされていて、学力の向上、成長のためのきずなになっています。また、東京都、江東区もそうですけれども、次世代育成支援費は小学校４年生から中学校２年生までが年10万円、中学校３年でも15万円の塾代等がサポートされているということですけれども、このような取り組みも、本区の実情に合わせてさらに検討していただきたいと思います。 　そこで申し上げたいことは、こうとう学びスタンダードをやっている区教育委員会、学力向上策や放課後支援対策をしっかりと取り組んでいます。そして、子育て支援策を行うこども未来部や子ども家庭支援センターと福祉事務所がしっかりと連携して、本区独自の効果的な施策、どういうことが学習支援につながって、まさに貧困の連鎖を切っていくことができるのか。この連携をつくっていただいて、そしてさらにチャレンジしていただきたいと思いますけれども、私が申し上げることに対しての課題と見解を伺いたいと思います。 305 ◯保護第二課長　　新法における事業につきましては、保護課においても職員による先進自治体への調査を行い、本区の実情に合った施策の検討を既に始めています。その中で、これまで区が取り組んできた施策と、その連携や人材確保などの課題があることから、ノウハウを有する関係部署との協力連携のもと、課題解決に向けた検討を進めてまいりたいと思っています。 306 ◯細田勇委員　　ぜひ、今、おっしゃっていただいたとおりに連携していただいて、しっかり取り組んでいただきたいと思います。 　最後に、生活保護基準の見直しについてです。 　受給者への影響を配慮して、３年間で激変緩和措置を実施していくということで、昨年８月に生活扶助費の見直しが行われました。４月から消費税引き上げによる生活保護受給者への影響を懸念しますけれども、本区の対応はどのようになっているのか、伺います。 307 ◯保護第二課長　　国の来年度予算案において、生活扶助基準を消費税増税による影響として2.9％の増を反映しております。本区の対応としましては、生活保護費における消費税増税対応分として約1億3,000万円の増を見込み、予算を確保しています。 　なお、今後国から具体的に示される基準により、適正な対応を図るとともに、受給者に対しては、その内容について丁寧に周知してまいりたいと存じます。 308 ◯細田勇委員　　丁寧に、ぜひお願いします。スタートの平成27年4月までの１年間、まさに平成26年度の予算での対応が問われるときだと思いますので、今の御答弁どおり、しっかりとした施策の展開をしていただくことを大いに期待しますので、よろしくお願いいたします。 　次に、保育施設の運営及び運営の助成について、何点か伺います。 　先ほどの佐藤委員の質疑でも明らかですけれども、平成19年から平成26年の間で、72施設の4,461人の認可・認証保育所、そして定員増を図って、総定員が1万1,000人を超えるという、まさに意欲、思いやりの施策を、山崎区長の強いリーダーシップのもと、推進してきていただいたと思っています。 　また、今年度は、まさに保護者やこどもの視点に立った（仮称）江東湾岸サテライト保育所の整備計画が待機児童の９割、０歳から２歳児までの定員100人以上を確保したということに、大いなる意義があると思っています。 　そして、平成26年度の予算でも、1,088人の施設整備の予算が計上されていますが、たびたび議会でも取り上げられていますけれども、大都市圏を初めとした地域では、保育施設の整備が多数計画されて、定員が確保されている他の地域よりもやっている中で、保育の質の確保が大変大きな課題であると思っています。 　まず伺いたいことは、先日の平成25年度の最終補正で、保育士の処遇関係予算が１億円近く計上されていました。平成26年度の予算はどうなっているのかよくわからないので、どうなっているのかお答えいただきたいと思います。 309 ◯保育課長　　細田委員御指摘のとおり、平成25年度の最終補正で、保育士の処遇改善費として補正予算の計上をしているところでございます。 　保育士の処遇改善ですけれども、国や東京都で昨年秋から年末にかけまして話が具体化していったものでございます。現在、平成25年度の最終補正予算では、私立の認可保育所や認可外の保育施設、全部で127施設の保育士の直接的な処遇改善に資するような予算として、総額約8,600万円ほど計上させていただいているところでございます。 　お尋ねの平成26年度の予算につきましては、今回国や東京都の緊急対策、緊急事業ということで、１年限りということでの予算措置がされているものでございますので、その辺は国や東京都の来年度の動向を見据えながら、また検討してまいりたいと思っているところでございます。 　以上です。 310 ◯細田勇委員　　国や東京都は単年度ということで、ただ認可は国の10分の10補助、認証は東京都の10分の10補助ですから、そういう点を考えて、江東区は認可であろうと、認可外であろうと、しっかりと整備しなければいけないし、そのために喫緊の問題となっている保育士の確保が、保育の質を保つ上で大変大事だと思います。まさに、引き続き東京都や国に対して、この施策を推進しているわけですから、江東区は先頭を走っているわけですので、当然予算措置をしていただきたいと強く申し入れをしていただいて、区としても保育士の確保に関する今後の対応をどのように考えているのか、あわせて伺いたいと思います。 311 ◯保育課長　　特に、私立や認可外の保育士の確保の関係です。 　今、御説明させていただいたとおり、一般給与に比べて賃金が低いといわれる保育士の処遇改善に対しては、当然保育の質を確保していく上で必要不可欠なものと考えています。しかし、それだけではなく、やはり保育所に保育士が集まらないという現状もございます。現在、その辺をどのような形がいいのかということで、私立の認可保育所の園長会や認可外の施設長会で、どうあるべきかということをいろいろ議論しているところでございます。例えば、保育所というのは大体13時間開所ということで、シフトを組んでやっていく中で、朝番と夜番などのいろいろな当番があって、それが保育士として働きにくいという声も聞いているところでございます。潜在的な保育士というか、例えば朝だけだったら働けるけれども、朝と夜の当番が交互に順番に来るのは厳しいという保育士はたくさんいると聞いています。そういった潜在的な保育士をどのような形で発掘していくかということが、１つ大きな課題だと思っています。 　それから、処遇改善をした金銭面のほか、ハローワークとも連携して、保育士の情報を共有しながらやっていくとか、先ほどの施設長会の中で、それぞれの業態にあわせた説明会などを開催するなど、いろいろな手段を用いながら保育士の確保を進めていきたいと思っているところでございます。 　以上です。 312 ◯細田勇委員　　積極的に取り組まれているということは、わかりました。引き続き、保育士の確保の難しさは深刻ですけれどもよろしくお願いします。 　今、説明会という言葉がありましたけれども、他区ではほとんど見受けられない、ないのかはっきりわかりませんけれども、認証保育所の施設長会が昨年立ち上がったと理解しています。まさに、合同就職説明会だと思います。認証保育所の保育士の確保は大変に難しいと思いますけれども、来年度の予定、また今の時点でわかっている範囲で、どのように取り組んでいくつもりなのか。また、施設長会とどのように連携をとってやっていくつもりなのか、この点について、もう１回伺いたいと思います。 313 ◯保育課長　　今、細田委員御指摘のとおり、昨年度予算化されまして施設長会を立ち上げています。昨年10月に合同就職説明会を開催しましたけれども、施設長会が立ち上がって期間がない中で、何とか実施したという経緯がございます。 　合同就職説明会には、昨年は30人程度の方がいらっしゃいました。その中で、就職につながった方が多数いらっしゃったと聞いています。 　現在、施設長会の主に幹事の方々と話している中で、やはりやってみてよかった。それが実際成果につながったということで、来年度に向けて準備期間が長くとれますので、しっかりやっていきたいと聞いているところでございます。 　来年度に向けての方向性ですけれども、保育士と言いますと、長時間や短時間もあったり、保育所というのは保育士だけではなく、例えば、調理であったり事務的なことをやる方たちも不足していると聞いています。いろいろな資格とか働くタイプに合わせながら、来訪者と施設のマッチングができればいいのではないかという声を聞いているところでございます。 　いずれにいたしましても、施設長会を全体的に支援しながら、施設の特徴に合わせた保育士の確保やスキルアップについても、区は積極的に支援していきたいと思っているところでございます。 　以上です。 314 ◯細田勇委員　　都内一の認証保育所を持っている区として、引き続き保育士の確保、また支援を継続していってください。 　次ですけれども、新聞報道によりますと、23区の待機児童の多いある区ですけれども、資材費の高騰、そして工事関係者の確保ができなくて、４月開設予定の私立認可保育所３園が開設できずに、７月に延期になって、プレハブで半分ぐらい対応するという記事が出ておりました。また、近郊の保育所の整備でも、運営状況に不安の声が上がっていると聞いています。 　これは本区だけで解決できる問題ではないですけれども、ただ待機児童の解消に向けて、多くの自治体が保育所整備を進めている中、保育士を確保して運営していく事業者と基礎自治体の関係は、温度差があってはならない。共同で同じ意識を持って、パートナーとして前に進んでいく切っても切れない関係だと考えています。 　そこで、本区の４月開設の認可保育所の整備は、予定どおり進んでいると思いますけれども、事業者の選定方法はどうなっているのか伺いたいと思います。 　なぜなら、このような状況の中で、どうしても建てるにもお金がかかってしまう。また、市場経済の原理に影響されるようなことが起こってくるのではないのか。歯どめは必要ではないのか。例えば、江東区のパートナーとなり得る事業者のほうがいいというところがあると思いますが、賃料が高いからということで、開所することが難しく、本来もっといいサービスが提供できる事業者がいても、東京都の認可がおりないこともあります。区民に提供される保育サービスの質が落ちないようなパートナーシップが結ばれていくことが、本区にとってとてもいいことで、今までそのように進んでいると確信していますけれども、このような状況を見ると危惧するのですが、まさに都認可の事業者の選定方法について、どのように考えていて、課題をどのように思っていて、どのように進んでいくのか伺いたいと思います。 315 ◯区長　　江東区のこども未来部、保育関係課が今日まで苦労してきたからだと思いますが、ネットワークがたくさん蓄積してありまして、新たに今回も４月までに1,200人ふやします。それには事業者を公募して、そして徹底的に審査し、現在やっているところも見に行って、その内容を厳しくチェックしてやっていまして、安定した保育ができるという確認を取りながらやっています。保育課もこども政策課も、そういった点では全国を歩いてくれて、大変努力をしてくれていますので、今のところ事業者については心配ないと思っています。 　それから、施設整備ですけれども、今回も（仮称）江東湾岸サテライト保育所については、分園と本園ですが、そこの折衝に当たっても、時間のないところで何とかこぎつけようということで、４月にオープンできなければならないため、建築会社にも御協力をしていただきました。おかげさまで必死にやってくれまして、３月中には開所式ができるようになっています。 　そういった意味では、こども未来部長以下、チーム江東として必死にこの問題に対応しているので、今のところ開園がおくれるということはありません。 316 ◯細田勇委員　　区長、御答弁ありがとうございました。 　引き続き、保育の質を確保して、この事業を精力的にこども未来部一丸となって進めていただきたいと思います。また、昨今の社会状況で、建築など大変なことがあるかもしれませんけれども、御努力を続けていただきたいと願います。 　最後に、保育所の整備の関連事項で１つ。昨年の11月に、北砂一丁目にとてもすばらしい小名木川保育園が新たに誕生しました。保育園の改修が終了するまでの平成27年3月までは、北砂保育園の園児が利用して、４月から北砂五丁目の小名木川保育園の園児が利用して再スタートとなります。そして、これにより残った北砂五丁目の旧小名木川保育園の施設は、平成27年7月から平成28年3月まで砂町出張所の改修工事の代替施設となって使われると聞いています。 　さて、２年後の平成28年4月から、旧小名木川保育園の施設や土地の利用方法ですけれども、地元地域からも十分に話を伺っていただきたいと思います。また、ここは木密地域の中で、今春から不燃化特区推進エリアの真っただ中になりますので、防災上でもとても重要な場所でもあります。このことも大いに斟酌していただいて、本区が今後の検討をしていっていただきたいと要望いたしまして、質問を終わります。どうもありがとうございました。 　──────────────────────────────────── 317 ◯きくち幸江委員　　集合住宅の高齢者対策について、伺います。 　ある都営住宅の自治会長から訴えがあったのですけれども、最近高齢者ばかりで、なかなか自治会活動もままならない。役員のなり手もいないし、入院したとか、病気だとかで、役員会をやろうと思ってもなかなかできないということです。そこに居住されている方の年齢構成について、自治会でアンケートを取ったそうです。その結果、70歳以上が47％、60歳以上が全体では70％になるということで、本当に大変な高齢化の状況があるという訴えがありました。これは、ここの団地だけの問題ではなくて、都営住宅、区営住宅共通だということもわかりました。 　本区では江東区住宅マスタープランをつくっていますが、平成20年の数字で、都営住宅・区営住宅共通して75歳以上が38％、60歳以上が66.8％ということで、これから５年たっていますから５歳足すと、今の都営住宅のところと同じような状況になるのではないかと思います。 　本区は1960年代から1970年代に建築された大きな団地がいっぱいありますし、旧公団住宅や都の公社住宅も2,000戸規模であります。公共住宅でも都営住宅ほどではないですが、高齢化が進んでいまして、60歳以上で言えば半分以上になるのではないかと言われています。 　超高齢化というか、本当に高齢者住宅と言っても言い過ぎではないぐらい、高齢化が進んでいる区内の大団地の状況を、区の高齢化対策として認識しているかどうか。 　それから、やはりこれは特別な対策がいるのではないのかと思いますが、この辺の考えをまず伺います。 318 ◯高齢者支援課長　　まず、大規模住宅等に対する区の認識でございますけれども、本区の８割の区民が集合住宅に居住していまして、65歳以上の高齢者は約50％が集合住宅で生活しているという現状がございます。 　集合住宅はオートロックマンション等がふえていまして、孤立化しやすい状況ができていくのではないかと認識しているところでございます。 　また、例えば団塊の世代の人は会社人間として人生を過ごしてきたことから、地域と積極的な係わりを持つことに消極的であって、地域とのつながりを絶ち、ケアを拒否する方もふえてきて危惧しているところもあります。 　こうした状況もある中、例えば孤立死が発生すると、地域福祉や生活保護という観点から、行政の対応が不十分ではなかったのかと問われる場合も多々あるわけでございます。しかし、行政においては、支援を拒否する個人の意向を無視してまで介入することに限界を感じており、そこは私も職員もジレンマを持ちながら、日々業務を行っています。 　しかしながら、人と人とのつながりを持って、相互の顔が見えるコミュニティを目指すためには、高齢者を含めた地域を構成する全ての人が、さまざまなネットワークを通じてコミュニティを活性化することが必要であり、そのためには地域の力が最重要であると考えています。 　集合住宅について限定した特別な対策は、今のところ区では行っていない現状でございます。 　以上です。 319 ◯きくち幸江委員　　いろいろ問題が起きていますが、自治会活動そのものが大変になっているというのは、先ほども言いました。区の行政の仕事もいろいろとしている中で、区としても考えなければいけないと思います。 　それから、やはり孤立死の発見がふえています。とりわけ、認知症の高齢者がふえていまして、毎日のように、どこそこの誰が夜間に徘回していたとか、よその家に行って夜中にドアを叩いていたとか、家がわからなくなって階段の隅で寝ているとか、そういう人が１人ではなくて、あちらにもこちらにもいるという状況が広がっています。住民の方も、それは本当に苦労されて、自治体を中心に見守り協議会をつくったり、通院や介護、買い物の助け合い制度をつくったり、集会場で高齢者の交流の場を持ったりとか、さまざまな御苦労をされています。専門的な対応も含めた認知症対応、それから介護につなげていく、退院されてきた後の対応をどうしたらいいかというところでは、本当に苦労をしています。認知症については、理解も足りない中で、心ない人たちが変な人扱いをするようなこともあって、こういう状況が広がっています。 　江東区の特徴として、あちこちでそういう状況が多分あると思うので、集合住宅の中に専門家をきちんと配置して、日常的に住民の取り組みを支援する。一緒に対応しながら、高齢化に対応していく専門の場所を常設してほしいと思います。区としてやっていただきたいと思いますけれども、東京都でもシルバー交番という、見守りを目的とした制度をつくっていて、都内では45カ所設置されているということです。ぜひ、この辺検討をいただきたいと思いますが、見解を伺います。 320 ◯高齢者支援課長　　介護予防と認知症等を含めた高齢者の生活全体を、地域において包括的、継続的に支える長寿サポートセンターを、順次区では整備したところでございます。そのブランチとして、高齢者やその家族が介護や困り事に関するさまざまな相談を受ける長寿サポートについても、区内に整備しているところでございます。 　集合住宅ごとの常設の拠点設置ということでございますけれども、我々は高齢者地域見守り支援事業の中で、高齢者見守り拠点開設の助成を、20万円までという限度はありますが行っていまして、区としてはこの取り組みが地域の自主的な取り組みに発展し、住民が主体となる地域福祉の向上につながるものと考えていることから、現時点では考えていないところでございます。 　また、シルバー交番の話が出ましたが、シルバー交番はお隣の区で設置しているところがございますけれども、地域包括支援センターや在宅介護支援センターと区割りが重なっていまして、これができますと複雑な名前がふえるということで、わかりにくくなるのではないかということがございます。現在は、長寿サポートセンターと長寿サポートで対応していますので、今のところそちらについては考えていないところでございます。 　以上です。 321 ◯きくち幸江委員　　何かあると、やはり地域包括支援センターにもお願いをして来ていただいたり、民生委員さんも本当によく来てくれて、よくやってくれています。ただ、本当に限界なぐらいに件数が多くて、地域包括支援センターも介護予防を含めて、さまざまな仕事がある中では、対応し切れないというのが現状なので、ぜひ実態を調べていただいて、対策をお願いしたいと思います。 　この問題の最後に、高齢化が深刻になっているのは、住宅政策に問題があると思います。都営住宅は入居者を絞り込むために、承継条件を変えてしまって、世帯主が亡くなってしまうと、その団地で生れて育った人でも、若い人が出て行かざるを得ない。新しく入ってくる人も高齢者が圧倒的です。ＵＲ住宅では、家賃が高過ぎて、若い世代が入っても、すぐに出て行ってしまい定着しない。それから、高齢者も年金では家賃が払えないため、また、こどもと同居するために出るとか、郊外の安いところに出るとか、せっかく培ったコミュニティがばらばらになってしまうことが言われています。 　こういうゆがんだ形の地域コミュニティにならざるを得ないというのは、やはり住宅政策に問題があると思うので、区として実態を調査して、やはり高齢者も安心して住み続けられるように、それから若い人から年寄りまでお互いに助け合って、支え合って、そこでの成長を喜べるような住宅政策に転換を求めるべきではないかと思いますが、この点についていかがでしょうか。 322 ◯高齢者支援課長　　住宅政策の詳細なことについては、直接言及する立場にはございませんけれども、引き続き担当課のほうと連絡を密にして、政策も含めて、高齢者の立場から言えることがあれば言っていきたいと思っています。 　以上です。 323 ◯きくち幸江委員　　ぜひ、現状に基づいて、本当に苦労されている皆さんの力になっていただきたいと思います。 　ひとり暮らし高齢者のほうに入ります。 　実は、集合住宅に着目した調査を、江東区職員組合が明治大学大学院の先生と一緒に行って、報告をしています。いろいろな提言をしているので、ぜひ参考にしていただきたいと思います。 　調査結果を集計すると、孤立化の傾向が強くなっている中には、経済的に苦しい人、病気を抱えている人が、近所とのつき合いが薄い。そういう人は、近所が助けをしたいというときに、遠慮するような傾向があるという報告がされていました。 　この指摘については、どのように考えますか。 324 ◯高齢者支援課長　　その報告書については、私も昨年見た記憶がございます。その中で、経済的問題を抱えている方ですとか、都営住宅とかＵＲによっては高齢化率が高いとか、そういうものについては把握させていただきました。具体的に、先ほども申し上げましたけれども、高層住宅や集合住宅に特化したものというのは、今のところないものですから、何とも言及できないところでございます。 　以上です。
   325 ◯きくち幸江委員　　経済的に苦しい人、病気を抱えている人が孤立化の傾向があるというのは、別に集合住宅に特化したことではなくて、私たちが受けている相談の中でも、そういう傾向があるというのは、私の実感と合っていると思いましたし、この結果は調査の数字の中で出てきた結果ということで、私はとても貴重だと思います。 　江東区もいろいろな高齢者の調査を行っていますけれども、経済的に苦しい人がどれだけいて、何を希望しているかがどれだけいるという数字では出ていますけれども、経済的に苦しい人が何を一番求めているのかという、クロスの分析が少し足りないと思います。この点は、ぜひ研究をしていただいて、その人の生活丸ごとの中で、こういう人には何が必要、病気の人には何が必要という、そういう突っ込んだ分析を、していただきたいということを、ぜひお願いしたいと思います。これは要望します。 　ひとり暮らし高齢者の支援策を区はいろいろ行っていますが、その中でも緊急通報システムはひとり暮らしの方の安心感という点で、とても喜ばれているし、要望も強いと思っています。 　ところが、この間、緊急通報システムを申し込みに行ったけれども、あなたは対象ではないと言われて断られた人がいたというので、私もショックでした。消防署型だけのときには、２人の協力者がいれば、高齢者世帯、ひとり暮らし世帯は健康な人でもつけることができたのです。これが警備型、民間型が入ってきて、なかなか協力人が得られないということで、それ自体はよかったのですが、対象がどんどん狭められてきたように思います。ひとり暮らし高齢者がふえている中で、不安感の解消という点では、緊急通報システムの対象拡大を進めるべきだと思いますが、この点での見解を伺います。 326 ◯高齢者支援課長　　きくち委員がおっしゃるとおり、今の緊急通報システムにつきましては、慢性疾患があって常時注意が必要な方になっています。具体的に申し上げますと、疾患が起因した意識障害が起きた際に、自分で救急要請ができない可能性が高い方ということが条件でございますので、確かに条件がございます。ただ、条件があるということは、このシステムを使うことが本当に必要な人ということで、こういう条件がついているところでございます。 　ただ、この間も答弁をさせていただきましたけれども、病状等の条件を外して、相応の受益者負担のある制度を今検討に入ったところでございます。今後、費用面ですとか、事務量等を勘案しまして、課題を一つ一つ解決しながら、何年度になるか今のところ言及できませんが、研究員が入ったところでございますので、今後もさらに検討していきたいと思っています。 　以上です。 327 ◯きくち幸江委員　　ずっとさかのぼって調べてみましたが、一番多いときでは10年前に1,400人が使っていました。これが年々減って、今は791人、昨年は70人ぐらいしか新たに受けられなくて、どんどん減っているということで、これは高齢化対策、ひとり暮らし支援ということでは、孤立死をなくすという方向には逆行していると思いますので、ぜひ対象の拡大をお願いします。要望して終わります。 　──────────────────────────────────── 328 ◯鈴木清人委員　　私からは、まず生活保護費について、お伺いいたします。簡潔に質問をいたしますので、御答弁も簡潔にお願いいたします。 　生活保護費は年々増大ということで、区財政の圧迫ということは、大変大きな要因として危惧しているところでございますけれども、まず扶助費についてお伺いいたします。 　平成26年度予算は約200億円ということで、7,589世帯、9,613人が扶助の対象になっていまして、前年から比べると6億3,000万円の減になっています。減の要因はどういうことかということと、保護第一課と保護第二課とございますけれども、どちらが増減しているのか、また、人数、世帯数、保護率等の特徴をお示しください。 329 ◯保護第一課長　　まず、減となった要因でございます。生活保護予算におきましては、かつて保護受給者が10％を超える急激な増加であったことから、今まで高い伸びを見込み予算計上してございました。しかしながら、増加率も近年３％と落ちついてきており、平成26年度予算編成においては、保護人員の見込み差４億円や保護基準見直し等のマイナス要因を反映させるとともに、消費税対応分として1億3,000万円増も合わせて見込み、６億円余の減額予算となったものでございます。 　なお、平成25年度決算見込み額と比較しますと、結果として４％増の予算編成となっており、平成26年度の必要な生活保護費は確保してございます。 　次に、保護第一課、保護第二課の増減傾向等、特徴でございますが、12月末現在比で保護第一課は2,928世帯から3,035世帯へと107世帯増加、一方、保護第二課は4,460世帯から4,574世帯と114世帯増加、保護第一課、保護第二課ともに件数は増加していますが、保護率で比較しますと、保護第二課の増加率が高い傾向にございます。 　以上でございます。 330 ◯鈴木清人委員　　わかりました。見込みの差と基準の見直しがマイナス要因ということですが、結果的には４％増という予算になったと理解いたします。 　保護第一課、保護第二課は、今お聞きしましたが、世帯数は保護第二課が多いですけれども、増加率からすると、さほど変わらないということだろうと思います。それにしても、増加はしているということですので、保護第一課、保護第二課のバランスをとって、引き続きよろしくお願い申し上げます。 　また次に、本年度の予算、当初見込みは、今一時的に減となっておりますけれども、今後また増加していくのか、その見通しをお示しください。 331 ◯保護第一課長　　今後の見通しでございます。当初予算額は、先ほど御説明させていただきましたように減額予算となりましたが、江東区では生活保護世帯の増加傾向は続いていまして、生活保護受給者の半数が高齢者でございますので、人口の高齢化の進展に伴い、鈍化しつつも増加傾向は持続していくと推計しているところでございます。 　以上でございます。 332 ◯鈴木清人委員　　高齢者がふえていくので、やはり増加していく傾向だということだと思います。必要な方には、もちろんしっかりとした生活保護費を払わなければなりませんけれども、チェック体制も引き続きしっかりとお願いします。 　次に、就労促進事業についてお伺いいたします。 　平成26年度の予算は約4,300万円ということで、そのうちの約3,800万円が委託料となっています。就労意欲喚起事業でございますけれども、どのようなことを行っているのかお伺いいたします。 333 ◯保護第一課長　　まず、就労意欲喚起事業の内容及び実績でございます。 　まず、内容でございますけれども、就労意欲喚起事業は就労意欲が低い方や働く習慣等が身についていない受給者の方々に、求職に当たってのカウンセリングや職業紹介等、丁寧な支援を行うべく、平成25年5月から東陽三丁目に江東区就労支援センターを開設し、支援を行っているものでございます。 　なお、支援実績でございますけれども、１月末現在で支援実人員176人中78人が就職し、就職率は44％となってございます。 　以上でございます。 334 ◯鈴木清人委員　　今のお答えで、東陽三丁目に江東区就労支援センターを開設して、176人中78人、44％の就職率というのは、非常に効果があったと思っています。なかなか就労に結びつかないのが現実だと思いますけれども、さらに就労率が高まるように引き続き努力していただきたいと思います。 　次に、就労促進事業をお伺いいたします。 　就労促進事業は、専門的な就労支援による自立促進が目的となっています。平成25年度の事業概要ですが、相談件数を見ますと1,237件で就労件数は89件ということで、こちらはなかなか伸びないように見えますけれども、その要因と課題、今後の取り組みについてお伺いいたします。 335 ◯保護第一課長　　この事業につきましては、ハローワークＯＢ等の就労支援員を保護第一課、保護第二課に１人ずつ配置し、就労に向けた相談に当たっている事業でございます。確かに、延べ相談件数は1,270件ですけれども、支援対象者数は225人、就労件数は89人でございまして、就労率は40％でございます。 　なお、伸びが少ないのではないかということですけれども、その要因としては、就労への不安等から、就労する気持ちに向かうまでの動機づけに複数回支援が必要であるなどの課題があることでございます。 　また、今後の取り組みでございますけれども、就労意欲喚起事業や１月には生活困窮者向けにハローワーク常設窓口が庁舎内に設置され、求職活動の心強い支援環境が整備できたところから、今後は生活保護受給者、生活困窮者、一人一人の状況に応じ、就労３事業を多様に展開し就労自立を進めてまいります。 　以上でございます。 336 ◯鈴木清人委員　　こちらのほうも件数は1,270件ですが、対象者は225人ということで、そのうちの89人、40％が就労しているということですから、こちらも非常に効率がいいと理解いたします。 　生活保護の本来の目的は、自立支援ということで、就労していただくための道筋ということですので、ぜひ就労に関する自立支援に向けての御努力を、引き続きお願い申し上げます。 　続いて、生活保護者に対する小口資金貸付について、お伺いいたします。 　平成25年度江東区包括外部監査報告書で指摘されていましたが、生活保護受給者に対する貸し付けでございますけれども、江東区の社会福祉協議会が実施している小口資金貸付は、生活保護者も貸し付け対象になっておりまして、その割合が全体の３割と記載されています。生活保護者は、原則として借金はできないとされています。また、借金のある方は受給者にも認定されないと規定されています。 　もう１つは、貸し付けの条件として資金の償還が確実なことと言われています。そうなりますと、税金を原資とした生活保護費による借金返済を行っていることになります。これは社会福祉上、大きな矛盾、問題があると考えますが、本区の見解をお示しください。 337 ◯保護第一課長　　社会福祉政策上の本区の見解でございます。 　生活保護受給者については、国の定めた保護基準額の範囲内で生活をしていただいています。しかしながら、紛失や電化製品の故障、冠婚葬祭が重なるなど、一時的かつ緊急的に生活費が圧迫される場合がございます。このような場合、相談を受けた段階で、やむを得ず社会福祉協議会の応急小口資金貸付を御案内しているものでございます。そして、資金の貸し付けを受けることは、制度上は可能でございます。 　以上でございます。 338 ◯鈴木清人委員　　やむを得ず緊急的に制度上は可能ということですので、それは了解いたしましたが、しっかりチェックしていただいて、二重貸し付けといいますか、そういうことのないようにお願い申し上げます。 　また、この貸し付けですが、返済未回収の額はどのぐらいあるのでしょうか。課題と対策について、お答えください。 339 ◯福祉部副参事（社会福祉協議会事務局総務課長）　　それでは、生活保護世帯への社会福祉協議会の応急小口資金貸付状況についてでございます。 　平成24年度の実績で御報告させていただきます。貸付件数は89件、総額117万8,000円、１人当たり大体平均しますと1万3,000円ほどの貸し付けになります。 　また、現時点での未回収でございますけれども、８件で11万4,500円でございます。ただ、延滞という形で返済を継続されている方もございますので、償還率は90％ほどの見通しでございます。 　回収についての課題でございますけれども、社会福祉協議会単独ではなかなか限界がございますので、福祉事務所のケースワーカーと連携をして回収に努めていきたいと考えてございます。 　以上でございます。 340 ◯鈴木清人委員　　今のお話を伺いますと、生活保護受給者に対する回収率は90％、これは生活保護費が入りますから、そのまま返すということだと思いますが、一般の回収率が70％ということで、こちらが低いと思いますので、こちらの回収率上昇に向けても努力をお願い申し上げます。 　次に、不正受給防止対策について、お伺いいたします。 　生活保護費の半数を占めるのが、医療給付です。平成24年度の決算では、183億円中83億円が医療給付となっています。 　まず、平成26年度の予算に当たり、医療給付費は幾ら見込んだのか、お伺いいたします。 341 ◯保護第一課長　　医療給付費でございます。平成26年度は医療扶助費として91億円を見込んでおり、昨年度が92億4,000万円でございますので、1億4,000万円減額で予算組みを行いました。 　なお、その減の要因でございますけれども、ジェネリック医薬品の浸透に伴う削減効果の見込みとして7,300万円、当初予算積算見込みの精査によるものが6,700万円余でございます。 　以上でございます。 342 ◯鈴木清人委員　　このジェネリック医薬品の削減効果7,300万円というのは、非常に大きな金額だと思います。 　社会保険の健康保険証を申請しますと、健康保険証と一緒にジェネリック医薬品入りますというシールが一緒についてきます。健康保険証にそれを張ると、窓口でジェネリック医薬品と言わなくても、健康保険証を出したところで、そのまま受け付けの方から先生のほうに行って、自動的にジェネリック医薬品が出てくることになっています。窓口でジェネリック医薬品にしてくださいと言いづらい部分がありますので、国民健康保険はまだそうなっていないような気がしますが、所管は違いますけれども、国民健康保険のほうとも打ち合わせをして、もしそういう方法ができれば、シールを一緒につけることはどうかと提案をいたします。 　次に、悪質な医療機関も存在すると報道されていますが、本区の医療機関へのチェック体制と取り組みについて、どのようにされているかお伺いいたします。 343 ◯保護第一課長　　本区の医療費チェック体制でございます。 　レセプト点検システムの活用と、嘱託医による医療要否意見書の判定を行っているところでございます。 　まず、レセプト点検システムの活用につきましては、平成24年度金額ベースで82億円強を点検し、約5,400万円過誤が見つかり、0.66％ですが、誤った医療費の請求を訂正いたしました。また、３名の嘱託医による医療要否意見書の判定では、生活保護受給者が医療機関にかかる必要性や診療見込み等を判定し、疑義がある意見書は指摘、助言をいただく形をとっています。 　このように、システムによるチェックと医師という専門家のチェック等により、適正な医療給付に努めているところでございます。 　以上でございます。 344 ◯鈴木清人委員　　こちらも過誤が5,400万円見つかった、0.66％ということで件数は少ないですが、5,400万円は大きな数字だと思います。これからも、しっかりとしたチェックをお願いいたします。 　次に、各種制度の効果について、お伺いいたします。 　先ほど細田委員からも質問がありましたが、生活保護申請者や扶養義務者の収入、資産を把握するために就労収入積立制度や金融機関の本店一括照会方式が始まっていますが、導入効果をどのように評価されているか、お示しください。 345 ◯保護第一課長　　まず、金融機関本店一括照会方式の導入効果でございます。 　受給者の居住する近隣の金融機関に個別に照会するのではなく、本店に一括して照会することで、全店舗の預金が判明するため、預金調査の精度が向上しています。また、早期の時点での受給要件の確認や、不正受給の防止にも有効な手段であり、あわせて事務作業の効率化に資するものと考えているところでございます。 　また、就労収入積立制度の導入効果でございます。 　この制度は、生活保護法の改正により創設された制度でございまして、本年7月1日より施行されるものでございます。実務上の詳細な制度設計はこれからでございますけれども、就労収入のうち収入認定された金額の範囲内で積み立てを仮想的に行い、就労による生活保護脱却時に就労自立金を支給するもので、就労へのインセンティブとなる効果が期待されます。また、生活保護脱却後は、社会保険料等の負担も必要となることから、生活の安定につながるものと考えてございます。 　しかしながら、その金額の支給は一時的なものであるため、将来再度生活保護受給になる可能性は否定できません。したがいまして、生活保護受給中から一人一人に寄り添い、さまざまな就労支援策を提供し、しっかりとした経済的基礎力をつけるべく、自立を支援してまいります。 　以上でございます。 346 ◯鈴木清人委員　　特に、金融機関本店一括照会方式は、効果が出ていると思いますが、悪質な方は銀行の口座をほかにつくったりということで、隠し口座をつくることもあると聞いています。なかなか個人の資産を全部調べるわけにいかないと思いますけれども、しっかりとしたチェックを今後ともお願い申し上げます。やはり、私は生活保護の連鎖といいますか、生活保護漬けにならないように、生活保護の目的は自立のための緊急対策だと思いますので、ぜひそういった視点から、必要な方にはもちろん出さなければいけないけれども、不正は絶対に見逃さないという形でのチェックをお願い申し上げまして、質問を終わります。 　──────────────────────────────────── 347 ◯委員長　　ここで、本日の委員会運営について、お諮りいたします。 　委員会終了予定の午後５時になりますので、質疑が終了していない通告者が８名おりますが、以後の審査は明日行うこととし、本日の委員会を終わりたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） 348 ◯委員長　　御異議ありませんので、本日の委員会は、これにて終了いたします。 　　　　　　　　　　　　　　午後４時５９分　閉会 Copyright (c) Koto City Assembly Minutes, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...