本陳情を不採択といたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
12
◯委員長 御異議がありませんので、本陳情を不採択とすることに決しました。
なお、その旨を議長宛て報告いたします。
────────────────────────────────────
◎
報告事項１ 新
海面処分場の
埋立免許しゅん功期限の延伸について
13
◯委員長 続きまして、
報告事項に入ります。
報告事項１「新
海面処分場の
埋立免許しゅん功期限の延伸について」を議題といたします。
本件につきまして、東京都職員が見えておりますので、これより入室いたさせます。
（東京都職員入室）
14
◯委員長 東京都職員の方から、出席者の御紹介をお願いいたします。
（東京都
職員自己紹介・
関係理事者紹介）
15
◯委員長 本件について、東京都職員の方から報告を願います。
16 ◯都・
企画担当部長 私のほうから、
報告事項１、新
海面処分場の
埋立免許竣功期限の延伸について、御説明申し上げます。
新
海面処分場につきましては、平成26年8月19日を
竣功期限といたしまして、
廃棄物等の
埋立処分を行っているところでございます。
今回、
埋立免許の
竣功期限を10年延伸いたしまして、平成36年8月19日までとするものでございます。
なお、詳細につきましては、担当の課長より御説明申し上げます。どうぞよろしくお願いいたします。
17 ◯都・
開発整備課長 東京都におきましては、このたび、新
海面処分場の
埋立免許竣功期限を延伸いたしますので、御報告申し上げます。
お手元の資料１は、
埋立免許竣功期限延伸の概要でございます。それでは、資料１に沿って御説明させていただきます。
まず、新
海面処分場の整備の経緯でございます。新
海面処分場は、平成8年7月に、
公有水面埋立法に基づく
埋立免許を取得し、同年8月20日から、
埋立事業に着手しております。
公有水面埋立法は、免許の許可条件として
竣功期限を定めており、新
海面処分場は、現在のところ平成26年8月19日が
竣功期限となっております。
次に、新
海面処分場の
延命化対策について御報告させていただきます。新
海面処分場は、東京港に残された最後の処分場であります。できるだけ長く使用することが必要であります。そのため、東京都は、
処分場容量の拡大策として、受け入れた
しゅんせつ土を圧縮する
沈下促進工事などを実施し、新
海面処分場の延命化に取り組んでまいりました。
また、江東区を初めとする23区と共同し、ごみの発生の抑制や
リサイクルの推進に努めてまいりました。
この結果、新
海面処分場は大幅な延命化を果たすことができました。そこで、今回、新
海面処分場の
埋立免許竣功期限を10年延伸し、平成36年8月19日を新たな
埋立免許竣功期限といたしました。
なお、
延伸期間の10年でございますが、
公有水面埋立法による許可は、通常10年までで行っております。そのため、今回、新
海面処分場の
延伸期間を10年と定めました。
繰り返しとなりますが、東京都といたしましては、東京港最後の処分場である新
海面処分場をできる限り長く使用していく所存であります。そのため、今後も引き続き、新
海面処分場のさらなる延命化に積極的に取り組んでまいります。
以上、簡単ではございますが、新
海面処分場の
埋立免許竣功期限の延伸についての説明を終わらせていただきます。
18
◯委員長 本件について、何かお聞きになりたい点はございますか。
19
◯堀川幸志委員 新
海面処分場の延命策を一生懸命努力していますと報告を受けましたが、結構なことだと思います。それで、この新
海面処分場は、Ａ、Ｂ、Ｃと
ブロック別に分けてあったと思うのですけれども、今回の
ブロックはどの
ブロックを使うようになるのでしょうか。
それで、
埋め立てについても、全量焼却ということで、随分ごみが減ったわけでございまして、相当延命ができるということを聞いていますけれども、実際、予測として、あとどの
程度延命というか、処分ができるのかということ、その辺もあわせてお伺いします。
20 ◯都・
環境対策担当課長 ただいま説明させていただきました免許の延伸につきましては、どの
ブロックということではございませんで、
ブロック全体の
竣功期限を今回10年間延ばさせていただきました。
また、どのくらい今後
埋め立てが続けられるのかということでございますが、これまでの
埋立処分量の実績から考えまして、少なくともあと50年以上はもたせていきたいと。我々としては、
最終処分場ということでございますので、この延命化をしながら、50年は当然のこと、それ以上にさらにもたせていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
21
◯堀川幸志委員 質問を理解していないと思うのですけれども、全部の免許を取ることはわかっています。全部の免許と決まっているわけですから。今、Ａ、Ｂ、Ｃと
ブロック別に分けていますが、全部一遍にごみを捨てているわけではないでしょう。ＡからＢ、Ｃとやっているわけでしょう。それがどこまで進んで、ごみを捨てているのですかと聞いているのです。意味はわかりますか。
22 ◯都・
埋立調整担当課長 現在、廃棄物の
埋め立てに関しましては、
Ｂブロックのほうで
埋め立てをしておりまして、今後もしばらく
Ｂブロックを使って、まだ残っている外側の処分場も並行して使いながらやっていく予定でございます。
23
◯斉藤信行委員 この新
海面処分場は、東京港最後の処分場ということですが、本区は迷惑負担が一層拡大する、ひどくなるということで、当初、この
埋め立てに大反対してきたわけです。しかし、苦渋の選択だということで、当時の青島知事が本区を訪ねてきて、それで了承したという経緯があります。
それで、最後の処分場として大切に使っていかなければならないのですが、いろいろごみの減量や
リサイクルに努力していますというようなこともございました。私は、
中央防波堤外側埋立地を掘り起こして再分別すれば、さらに延命できる可能性もあるのではないかと思っているのです。
埋め立てはおおむね50年可能ということなのですけれども、
中央防波堤外側埋立地はまだ
埋め立てていますが、それと新
海面処分場を合わせて50年ということなのですか。それぞれ、
中央防波堤外側埋立地はあと何年ぐらいもつのか、新
海面処分場はあとどのぐらいもつのか。先ほど50年と言ったのは、新
海面処分場だけのことを言っているのか。その辺、１つお伺いをさせていただきたい。
それから、今、23区の廃棄物のほかに、どこの廃棄物を受け入れているのでしょうか。当初予想しなかった廃棄物もあるわけです。
東日本大震災の瓦れきの処理ですとか、あるいは放射能による汚泥ですとか、
多摩地域の下水の汚泥ですとか、これから伊豆大島の瓦れきなども処理していくのではないかと思うのですけれども、その辺、どんな状況になっているのか、教えていただきたいのです。
24 ◯都・
環境対策担当課長 私のほうから、先ほどの
中央防波堤外側埋立地と新
海面処分場があとどの程度もつのかというお話について御説明させていただきます。
御承知のとおり、
中央防波堤外側埋立地につきましては、かなり
埋立処分が進んでおりまして、これはあと10年程度かと考えております。一方、先ほど50年以上と申し上げたのは、新
海面処分場のほうを50年以上と考えております。
25 ◯都・
埋立調整担当課長 23区以外の廃棄物を今、どのような状況で
埋め立てているのかという御質問でございます。
まず、東京都が受け入れている東北地方の岩手県、宮城県の
災害廃棄物についてでございますけれども、埋立量につきましては、
災害廃棄物以外の廃棄物も一緒に処理しているため、あくまでも推定値ではございますけれども、これまでの２年間で約4万7,000トンを
埋め立てております。
多摩地域の
下水汚泥の焼却灰の
埋立状況でございますけれども、平成23年10月からことしの９月末までに処分場へ搬入している実績は0.9トンになっております。
そして、大島町のことでございますけれども、先般11月29日、
東京都議会で当該の処理につきまして、東京都で事務の委託を受けて処理するということを議決させていただいたところではございますけれども、受け入れる量、あるいは埋立量につきましては、現在、検討中でございまして、数字はないところでございます。
以上でございます。
26
◯斉藤信行委員 地震などの自然災害による瓦れき等を処理したものを受け入れるというのは、やむを得ないと思っているのですけれども、
多摩地域の
下水汚泥については、先ほど0.9トンということで、通算するとどのぐらいになっているのかよくわからないのですが、
多摩地域の
下水汚泥は、
放射性ヨウ素131は今、ほとんど検出さていないのです。それで、
セシウム134と
セシウム137も新砂の
東部スラッジプラント、あるいは江戸川区の
葛西水再生センター、足立区のみ
やぎ水再生センターよりはるかに低いのです。国立市の北多摩二
号水再生センターが若干高い。
セシウム134が340
ベクレル、
セシウム137が770
ベクレルになっています。これは11月29日に公表された数字です。8,000
ベクレル以下は
埋め立てが可能なのです。私は、
発生地処理の原則というのを守るべきだと思うのです。いつまでこれを搬入するのですか。それで、放射能の数値が一体どこまで下がったら、これをやめるのですか。ずるずると持ち込み続けているのではないですか。こんなことは本当にやめてほしいです。その辺、どのようにお考えなのですか。
27 ◯都・
埋立調整担当課長 １つ、先ほどの質問で、数字を修正させていただきたいのですけれども、
多摩地域の
下水汚泥の処理量を0.9トンと答弁いたしましたが、桁を間違えていまして0.9万トンでした。１万トンにはいっておりません。申しわけございません。
それで、
多摩地域の
下水汚泥のことでございます。国のほうで再資源化の基準が100
ベクレル以下ということで定められてはいるのですが、なかなか需要がふえていないのです。下水道局ほか関係機関が協力して、関係者と調整はしているのですけれども、今後とも埋立量がふえないように頑張っていくということではございますが、しばらく処理のほうを続けざるを得ないような状況になっているかと思います。
28
◯斉藤信行委員 多摩地域の
下水汚泥を新
海面処分場に持ってくるという報告がこの委員会でもあったときに、私は、
発生地処理ということを真剣に考えなければいけないのではないかと言ったのです。多摩は多摩で、埋めるとなると住民の大反対が起きるというのはわかっています。しかし、それは、やはり東京都に努力して、考えてもらわなければいけないです。何でもかんでもこっちに持ってくればいいというようなことではないわけです。私は、そういう努力が見られないと感じているのです。確かに向こうはいいですよ。今までどんどん保管してたまっていたのですから。行く場所がない、こっちで引き受けてくれる、ああ、よかったと。今、どんどん持ってきているでしょう。いつまで持ってくるのだということなのです。こんなことをやっていたのではだめです。東京都にもう少し努力していただきたいと思います。
それから、新
海面処分場は最後の処分場ですけれども、ごみの減量や
リサイクルをやっていくのはもちろんなのですが、それだけではなくて、建設残土や
しゅんせつ土というようなあらゆる分野で
発生抑制や
リサイクルに取り組んでいくべきだと思うので、その辺、東京都はどう努力をなさっているのか。
それから、
最終処分場は非常に危険物が多くなってきています。今言った放射能の汚泥、あるいはアスベストの廃棄物もあそこに埋めています。それから、豊洲の汚染土壌もあそこに持ち込んでいます。そういうことになってくると、私が心配しているのは、将来、その土地を利用するときに、こういうものが大きな障害になりかねないということです。江東区は
埋め立ての土地ですから、建設時に掘り起こすと、六価クロムを初め、いろいろな
有害物質が出てきているのです。だから、その辺のところについて、将来展望を見据えてやっていかないと、後々禍根を残すようなことになってしまうのではないか。安易な
埋め立てやそういうものではなく、
十分安全性を確保しながら、将来を見通しながらやっていくべきだと思うのですけれども、その辺のお考えをお聞かせいただきたいのです。
29 ◯都・
環境対策担当課長 私のほうから、
建設発生土と
しゅんせつ土につきまして、御答弁させていただきます。
建設発生土につきましては、新
海面処分場は、我々、基盤材と申しているのですが、護岸裏側の背後の
押さえ盛り土など構造的に必要な分に限定して、受け入れております。
また、
しゅんせつ土につきましては、そもそもの
持ち込み量を減らすために、良質な
しゅんせつ土については、広域的に再利用したり、先ほど説明いたしましたように、
埋め立てた
しゅんせつ土から水を抜いて沈下させて容量を拡大したり、そういったあらゆる手だてを今、講じているところでございます。
建設発生土、
しゅんせつ土に関して、私のほうから申し上げれば、その安全性につきましては、いわゆる
海洋汚染防止法にのっとりまして、厳密に管理をしておりますので、将来に対する不安は一切ないと考えております。
30 ◯都・
埋立調整担当課長 放射能や環境への影響については、豊洲の残土等といった
有害物質は、都民からまず引き離すということが非常に重要なことと考えております。公共の埋立地に封じ込めて、
一般市街地から引き離すことが取り得る最大の措置だと考えております。
この
最終処分場が江東区との
歴史的経緯の中で、大変な御迷惑をおかけしながら、何とか認めていただいた、貴重な
埋立処分場であることは、我々は重々承知しているところでございます。我々としましては、関係者とも最大限の努力をいたしまして、貴重な
埋立処分場をとにかく可能な限り長く使えるようにすることが第一使命だと考えております。そのことによって、江東区の皆様の御心配に報いることができると考えておりますので、今後も丁寧に説明をしながら、理解を得られるように努めてまいりたいと思います。
31
◯斉藤信行委員 先ほど、
しゅんせつ土については
リサイクルをするということでした。たしか千葉沖のほうに埋めているというような話も以前ありました。
福島原発事故が起きてから、荒川の河口、隅田川の河口、多摩川の河口、こういうところにどんどん放射能が蓄積してくるというようなことで、近畿大学の山崎教授なども実際に調べて、これはもう10年後もずっと続いていくというようなことを言っていまして、あの辺の魚は大丈夫なのかと感じたのですけれども、その
しゅんせつ土は放射能の測定をしながらやっているのですか。それで、まだ
リサイクル可能だというような範疇にとどまっているのですか。そこだけお聞きしたいのです。
32 ◯都・
環境対策担当課長 御指摘のとおり、東京湾の中で一部、
放射性物質が確認されているという報道もされております。港湾局としましては、そういう報道を受けまして、速やかに工事の中でしゅんせつし、新
海面処分場に投入する分、千葉県に持っていく分につきましては、現地で放射能の測定を行っております。大半がゼロでございますが、若干、微量の放射能が確認されているところもございますけれども、極めて低濃度でございます。そういったことを確認した上で、再利用、
リサイクル、あるいは新
海面処分場への投入を行っております。
33
◯徳永雅博委員 何点か基本的なことをお伺いしたいのですけれども、先ほど来の報告の中で、新
海面処分場があと50年処分が可能ということですが、今日までごみの
発生抑制や
リサイクルの推進に努めてきたと。かつ、
しゅんせつ土の圧縮の技術、そういうものを使ってできるだけ延命化するということでした。このために、サーマル
リサイクルやいろいろ技術的なことをやってきたのですが、現状の技術的な話と将来のさらなる発生を抑制するための新たな研究というのは、今、やられているのですか。具体的に、将来10年、20年の長期的スパンの中で、今、こういう技術的な開発があり、研究開発をやっているというような傾向があるのか、または現状のまましかないのか。その辺のことが１点目です。
それから、先ほど残り50年をめどにということですけれども、私はいつも不思議なのですが、人類の歴史はこれだけ長いので、当然、50年以後も続くわけです。50年後の研究というのは、今、どんな研究をされているのですか。その話が２点目。
さらに、新
海面処分場で50年間受け入れる量は、今、想定で何トンか、それを教えてもらいたい。
それともう一つは、先ほど
建設発生土や
しゅんせつ土の
リサイクルの話が出たのですが、私が若いときに、三菱重工がやっている、残土の
リサイクルを行う東京都
建設発生土再利用センターが開設されました。そこでは、石灰の処理にソイルハードというものをプラスしていると思うのですけれども、開設から二十年ほどたつのですが、今、あそこのプラントは、どの程度処理しているのか。ストックヤードが小さいので余りできないとか、あるいは水に弱いとかいろいろな問題があったと思うのですが、あそこの残土
リサイクルの現在の稼働状況を教えてもらえますか。
34 ◯都・
環境対策担当課長 幾つかの御質問の中で、まず今やっている技術以外の新しい技術ということでございますが、正直、なかなか決め手となる技術はございませんけれども、今までやってきました沈下促進であるとか、また深堀りであるとか、これらが非常に効果的でございます。今後も、単純に護岸を整備するだけでなく、今あるところを最大限使えるようにしっかり取り組んでいきたいと感じております。
50年以後の姿ということでございますが、まず皆様に申し上げたいのは、我々としましては、50年と言わずもっともっと延ばしていきたい。これが私どもの使命だと思っております。正直申しまして、その後、70年後、100年後の将来について、どういう形を描いているかというところにつきましては、この場で申し上げるようなものは持っておりませんが、少なくともできる限り長期間にわたり今の処分場を大事に使っていきたいというところをきょうは申し上げたいと思っております。
３点目は処分量ということでよろしいのでしょうか。私どものほうでは、
建設発生土、
しゅんせつ土を扱っておりますが、近年は、年間130万立法メートル前後で推移しているところでございます。
最後に、都の
建設発生土再利用センターの御質問でございますが、私としましては、そちらの稼働率というところまで把握はしておりませんが、
建設発生土というのは、そもそも捨てるというのではなく、まず現場から発生させないということで、工事間利用や工事の中での再利用、良質な土については、先ほど言いました
建設発生土再利用センターで石灰をまぜて、他の工事に利用していくと。従来から、そういう取り組みを続けております。では現在、どういう稼働率になっているのかというところは、きょう御説明できるようなデータを持っておりません。申しわけございません。
35 ◯都・
埋立調整担当課長 廃棄物の減量に関する技術でございますけれども、現状で言えば、やはり多摩のほうで成功している焼却灰のエコセメントであるとか、あるいはほかの自治体でも取り組んでおりますが、焼却灰をセメント工場に持っていって、セメントの原料にするという技術が現在のところでは非常に有力と考えられると思います。
未来の技術でございますけれども、先ほど港湾局のほうでも説明したように、今のところ何か具体的にということは情報を持っておりませんが、私たちとしても、一日でも長く処分場が使えるようにいろいろな努力をしていきたいと思っております。
廃棄物の埋立容量でございますけれども、免許をいただいているときの容量でございますが、新
海面処分場全体で4,580万立方メートルの埋立量がありますけれども、現在、
埋立処分量としましては、
埋立処分計画で示しております計画量でほぼ推移しておりますので、そういう意味では、先般説明させていただいている50年以上の
埋め立ては、現状のままでいけば、確実に確保できるものとは思っております。
以上です。
36
◯徳永雅博委員 今の埋立量の話ですけれども、残土、
しゅんせつ土で年間130万立方メートルで、新
海面処分場の許可が4,580万立方メートルですか。廃棄物プラス残土分でということですね。これは、合計幾らかというのはまた違う数字ですね。では、その全体の合計の数字だけ教えてもらえば結構です。
それから、延ばしたいという気持ちはよくわかります。当然、我々もそうです。私もいろいろ見るのですけれども、新しい技術的なものが出てこないという中で、もっともっと研究していかなくてはいけないと思うのですが、それはできるだけ頑張っていただきたいということと、かつ、あの土地は江東区の玄関口でございまして、将来的には当然、跡地利用の問題も絡んできます。今、例の帰属問題も含まれている中で、常に地域への情報提供はしっかりやっていただきたいと要望しておきます。１つ、数字だけ教えていただければと思います。
37 ◯都・
環境対策担当課長 申しわけございません、全容量で1億2,000万立法メートルでございます。
38
◯委員長 ほかにございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
39
◯委員長 なければ、以上で本件を終了いたします。
東京都職員の方、お疲れさまでした。
（東京都職員退室）
────────────────────────────────────
◎
報告事項２ 国（環境省）の「ＰＣＢ廃棄物適正処理推進に関する検討委
員会」の検討状況について
40
◯委員長 次に、
報告事項２「国（環境省）の「ＰＣＢ廃棄物適正処理推進に関する検討委員会」の検討状況について」を議題といたします。
本件につきまして、東京都職員が見えておりますので、これより入室いたさせます。
（東京都職員入室）
41
◯委員長 東京都職員の方から、出席者の御紹介をお願いいたします。
（東京都
職員自己紹介・
関係理事者紹介）
42
◯委員長 本件について、東京都職員の方から報告を願います。
43 ◯都・調整担当部長 本日の御報告に先立ちまして、御挨拶申し上げます。
日ごろから東京都の環境行政につきまして、東京のごみ処理の歴史的な経緯がありまして、江東区議会の皆様におかれましては、一方ならぬ御理解と御協力を賜り、厚く御礼申し上げます。
本日は、国のＰＣＢ廃棄物適正処理推進に関する検討委員会の検討状況について、御報告をさせていただきます。
詳細につきましては、これから担当課長が説明いたしますので、よろしくお願いいたします。
44 ◯都・産業廃棄物技術担当課長 東京都環境局の土屋でございます。よろしくお願いいたします。
本日は、国のＰＣＢ廃棄物適正処理推進に関する検討委員会の検討状況について、御報告いたします。
資料２をごらんください。まず、資料の構成でございます。左上から１、経緯、２、各事業所の処理対象物について、３、地域間移動見込み量（東京事業エリアの場合）、４、各事業所の処理期間となっております。
資料の最初に戻りまして、内容の御説明をいたします。
１、経緯です。昭和47年、ＰＣＢの製造が中止されました。平成13年にいわゆるＰＣＢ特別措置法が制定されまして、この中で平成28年7月までの処理が義務づけられております。このＰＣＢ特別措置法の中で、法の施行後10年を経過した場合において、施行の状況について検討を加え、必要な措置を講ずると規定されておりまして、平成23年10月から平成24年8月にかけまして、国の検討委員会が開催されました。検討委員会では、安全対策等から処理が遅延し、期限までの処理が困難であることから、ＰＣＢの処理期間の延伸やＪＥＳＣＯ５事業所の相互補完等により処理進捗を図ること。それから、処理体制について、自治体と協議し、検討委員会を再度開催することなどが示されております。この内容につきましては、昨年10月にこちらの特別委員会でも御報告させていただいたところでございます。
その後、検討委員会の案につきまして、東京都から国への要請といたしまして、１つ目がＰＣＢ処理施設設置自治体の負担の公平化を図ること、２つ目が処理期間の延伸はできる限り短縮化すること、３つ目が国の責任で調整すること、これらを求めてまいりました。その３点の要請を国が受け入れまして、ＪＥＳＣＯが設置されている各自治体との調整を行って、平成25年11月に国の検討委員会が再開されました。年度末まで３回開催の予定と聞いております。
この国の検討委員会では、ＰＣＢの処理を促進するため、ＪＥＳＣＯ５事業所の相互補完体制などを整備しまして、国はＰＣＢ処理基本計画の改定を予定しております。
なお、平成24年12月に、ＰＣＢ特別措置法の施行令が改正されまして、ＰＣＢの処理期間は平成39年3月まで延長されております。
小さい地図ですけれども、日本地図をごらんください。高濃度ＰＣＢの処理を行っておりますＪＥＳＣＯは、全国に５つの事業所がございます。５つの事業所では、それぞれのエリア内のものだけを処理することとなっておりましたが、全国レベルで処理の進捗を図るために、事業所間で相互に補完をすることといたしました。
相互補完につきましては、資料の下の図の、２の各事業所の処理対象物についてです。青の部分が昨年８月時点の案でございます。その後の検討の結果、赤の部分が追加された部分で、改定案でございます。
まず、東京事業所から搬出されるものです。コンデンサは北九州事業所で処理をいたします。これは、東京事業エリアには台数が多く、処理に時間がかかるためでございます。
それから、5,000ミリグラム／キログラム以上の高濃度の二次廃棄物は北海道事業所で処理をいたします。
安定器等・汚染物については、北海道事業所で処理をいたします。
低濃度の二次
廃棄物等は、一番下の緑の無害化処理認定施設にて処理をいたします。
一方、東京事業所に搬入されるものにつきましては、豊田事業所から車載トランスが来ます。これは、新幹線で使っていたものでございまして、ＪＲ東海の浜松工場で大量に保管されていると聞いております。豊田事業所では処理がし切れないため、車載トランスは東京に持ってきますが、東京事業所では車載トランス処理の実績がございますので、安全に処理ができます。
それから、北海道事業所から大型トランスが来ます。具体的には、これは茨城県内にあるものでございます。北海道事業所では、クレーンのつり上げ能力が足りないため、東京事業所に搬入するというものでございます。東京事業所では、同規模のトランスを処理してございますので、能力に問題はありません。
次に、北九州事業所と大阪事業所からは、粉末活性炭が来ます。これは、北九州事業所と大阪事業所の処理過程で発生したもので、施設の状況から、北九州事業所、大阪事業所では処理が難しいというものでございます。東京事業所の処理設備では効率よく処理が可能でございます。
これらの相互補完の移動量につきましては、右上の図をごらんください。３、地域間移動見込み量（東京事業エリアの場合）でございます。この絵の中で、東京事業エリアから出ていくものは、二次廃棄物が約160トン、安定器等・汚染物が約4,300トン、コンデンサが約400トン、台数にして7,000台程度でございます。これは合計で約5,000トンでございます。
これに対しまして入ってくるものは、車載トランスが約100トン（30台程度）です。粉末活性炭が約260トン、大型トランスが約90トン（５台程度）です。合計で約450トンとなります。このほか、無害化処理認定施設へ、低濃度の二次
廃棄物等が約2,300トン搬出されます。東京事業所については、入ってくる量に対し出ていく量が10倍以上の予定となっております。
４、各事業所の処理期間です。右下の図をごらんください。相互補完体制によりまして、ＪＥＳＣＯ各事業所の処理期間が短縮されております。上段の青い線は、処理促進策を行わない場合に想定された処理期間でございます。下段の赤い線が促進策を導入した場合の処理期間です。東京事業所の場合、東京事業所自体の操業改善や、また地域への搬出などによりまして、今回の案では平成34年まで、さらに使用中のものや処理困難なものを見込みまして、確実に処理を行うための期間としまして、点線部分を加えて、平成37年となっております。
今後も引き続き、東京都は国に対して処理期間の短縮を求めてまいります。
以上、国のＰＣＢ廃棄物適正処理推進に関する検討委員会の検討状況について、御報告をいたしました。
45
◯委員長 本件について、何かお聞きになりたい点はございますか。
46 ◯大嵩崎かおり委員 今、国のほうの検討委員会の検討状況ということで御報告があったわけですけれども、この検討委員会は年度末までに３回開催が予定されていて、その中で基本計画の改定が行われると認識しています。ただ、さきの委員会でも報告がありましたけれども、無害化処理認定施設で焼却が可能となって、東京事業所から搬出し、今、御説明があったことについても既に実施されているわけですが、その基本計画の改定以前に、この間御説明のあったことが既にどんどん行われているのかどうか。その辺を御説明いただきたいと思います。
それから、今、東京事業エリアからほかの事業所に持っていくもの、それから東京事業エリアに新しく持ってくるものについて、種類とトン数の御説明があったわけですけれども、この数字というのはどのように出したものなのか。推計値なのか、その辺をお聞きしたいと思います。
それから、運搬の問題ですけれども、大型トランス５台で90トンといいますと、１台18トンで、かなり大きなものだと思うのですが、どのような形で運搬をするのか。きちんと基準が決まっていて、それに基づいて安全に運搬されているかと思うのですが、新しく入ってくるものについて、その辺はどのようになっているのか、お伺いしたいと思います。
47 ◯都・産業廃棄物技術担当課長 １つ目の国の基本計画の改定に先立って、二次
廃棄物等の処理が進んでいるということでございます。確かに以前、こちらの委員会で御説明させていただきましたように、ＪＥＳＣＯの二次
廃棄物等につきましては、民間の無害化処理認定施設に搬出が開始されております。今回、国のこの基本計画の改定の主な中身でございますが、ＪＥＳＣＯの５つの処理施設のどのエリアのものをどれだけやるのか、いつまでやるのかといったものが主な改定内容になるかと思ってございます。
それから、搬出する予定量でございます。具体的な細かい数字でございます。各エリアでは、各エリア内のＰＣＢ廃棄物を処理するという大原則がございまして、その中でどうしてもやり切れないものについて、一部を搬出するということになってございます。例えば車載トランスですと、豊田事業所に641台あると聞いています。これにつきまして、北九州事業所で150台、大阪事業所で30台、東京事業所に30台と、こういったような振り分けになってございます。
それから、例えばコンデンサの場合、東京事業所に約5万5,000台ございます。これについて、約7,000台を北九州事業所に持っていくということを考えてございます。
粉末活性炭につきましては、北九州事業所から約30トン、大阪事業所から230トン、合わせて東京に260トン持っていくことを考えていますが、これも全数ではございません。それぞれ大阪事業所、北九州事業所の粉末活性炭の一部と聞いてございます。
それから、運搬の問題でございます。大型トランスでございますけれども、実際、東京事業エリアにはかなりの数の大型トランスがございまして、これはトレーラーでもってＪＥＳＣＯに搬入してございます。大嵩崎委員のおっしゃったように、ガイドラインがございますので、これにのっとって十分安全に注意しながら搬送しているところでございます。
以上でございます。
48 ◯大嵩崎かおり委員 計画との関係はわかりました。
それで、その搬入量、搬出量なのですけれども、処理台数の把握が実際どこまで行われているのかということもあるかと思うのです。現在、使用中の機器もあるわけですけれども、その全容がなかなか把握できていないということもお聞きをしています。今後、処理台数が変わってくる可能性があるのかどうか。そうしますと、今回、期間を延ばしましたけれども、実際、計画全体の期間もなかなか厳しくなってくるのではないか。さらに、移動する量もふえて、そういう点ではさらに危険性も出てくるのではないかと思うのですけれども、いかがでしょうか。
それから、使用を中止されてから、かなり保管期間が長くなっていて、今、漏えいも懸念されているとお聞きしています。これから遠いところに運搬をするという点でも、その漏えい対策が一体どのようになっているのか。その辺もあわせて伺います。
49 ◯都・産業廃棄物技術担当課長 全量の把握についてでございます。実は、電気設備というのは、法定で点検が義務づけられてございまして、この点検をしてくださっている電気設備の点検事業者の方は、ＰＣＢに対する認識を十分お持ちでございます。したがいまして、点検の際に実際に使っている現場に行って、ＰＣＢについて、積極的に注意、指導、それから届け出をするような話をしていただいているところでございますので、大部分のものは届け出が済んでございます。しかしながら、今、大嵩崎委員がおっしゃいましたように、ごく一部まだ届け出が済んでいないものもあるかと思います。
実は、電気設備につきましては、電気事業法に基づき、経済産業省に設備の届け出がされてございます。ＰＣＢのあるなしにかかわらず、経済産業省がこういった電気設備のデータを持っておりますので、東京都としましても、国に対してこのデータを活用して、電気設備を持っている、ＰＣＢが入っているかもしれない電気機器を使っている事業者の方に積極的にアピールをするように申し入れているところでございます。
ですので、台数については、多少ふえることはあるかと思いますけれども、今まで把握している全体の量に比べますと、非常に少ないと想定してございますので、それに伴って処理期間が大きく延びるということはないと考えてございます。
それから、保管期間が延びることに対する漏えい対策でございます。確かに保管期間が長くなってまいりますと、容器のさび等で漏れる可能性は高くなってまいります。これにつきましては、東京都が毎年６月に実施しています保管状況調査におきまして、きちんと保管ができているかどうかの確認をしております。さらに、年間300件以上の保管場所を立ち入りいたしまして、不適正なものがあれば、指導しているところでございます。
また、そういった漏えいの危険があるものについての運搬でございますけれども、ＰＣＢは、先ほども申しましたガイドラインの中で、漏れないように、仮に漏れてもトラックの外にＰＣＢが出ないように、十分水密性の高いトレーに載せて、ＪＥＳＣＯの場合は、ステンレスでつくりましたトレーに載せた上で、十分に密閉し、外に漏れないような形で搬送することになってございます。
以上でございます。
50
◯徳永雅博委員 今回の各事業所の処理対象物の移動については、非常に頑張ってよくできているという評価をしているのですが、皆さんの思いからすると、何％ぐらい望みがかなっているのか。つまり、短縮するために努力されたと思いますけれども、今回の検討結果の評価というのは、大体100％よかったと思うのか、いや、もう少し頑張る余地があるのかという部分については、どういう考え方をしているのかということが１つ。
それから、今、地震の想定が随分変わって、どこも地震対策に大変苦労しているのですけれども、再度確認したいのですが、ＪＥＳＣＯについては、施設の安全性はどこまで担保されているのか、お聞きしたい。
51 ◯都・産業廃棄物技術担当課長 この移動に関する検討結果に対しての評価でございますが、難しいところでございます。東京都としましては、できる限り早く処理を終わらせてほしいというところで、今後もお願いしていく所存でございます。当然、これは受け入れる地域がございますので、これにつきまして、今、国のほうが調整しているというところでございます。
評価ですが、今後、処理期間の短縮の状況も見ながら、評価していきたいと考えてございます。
それから、地震対策でございます。ＪＥＳＣＯは、建物自体はしっかりくいが入ってございまして、相当の震度に耐えるようなつくりになってございます。中の設備につきましては、地震計がついてございまして、前回の
東日本大震災のときにも機器が全て自動的に停止してございます。機器が停止して、安全にそのまま停止状態が維持できるようなシステムとなってございますので、想定される規模の地震であれば、十分に安全が担保されているところでございます。
以上でございます。
52
◯徳永雅博委員 わかりました。よく頑張っていらっしゃると大変評価はしておりますし、また、これまで以上によろしくお願いをしたいと思います。
それと、これは想定では12年から15年短縮されて、平成37年ごろには東京事業所は終了するような数字ですけれども、このプラントのその後の考え方というのは、どうなっているのですか。
53 ◯都・産業廃棄物技術担当課長 ＪＥＳＣＯ事業所における処理が終了次第、プラントは閉鎖となります。それで、プラント設備内のＰＣＢの除染を済ませた上で、撤去して、更地に戻すという考えになってございます。実際、北九州事業所のほうが先に終わってまいりますので、国によりますと、北九州事業所の撤去方法などを参考にしながら、東京事業エリアについて決めていきたいというように伺っております。
54
◯委員長 ほかにございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
55
◯委員長 それでは、ここで委員長として、２つだけ要望させていただきます。
今週の火曜日に環境安全委員会がありまして、私と秋田副委員長で出席をさせていただきました。そのときに環境省の方がお見えになっていましたので、私のほうからも質疑をさせていただいたのですが、今回の計画の変更、改良により、今、徳永委員からもありましたように、10年近く短くなったというのは、これはこれで評価をしたいと思います。
ただ、大嵩崎委員の質問にもありましたように、現在、使用しているものや、あるいは未登録のものがどれだけあるのかというのは、今の御答弁ですと、全体量から見ればそんなに数は多くないはずだと指摘をされておりましたが、数はあると思うのです。
この間の環境安全委員会で、環境省の方からは、今の徳永委員の質問にも関連するのですけれども、とにかく今あるものが終わったら、プラントは閉鎖するという話がありました。しかし、10年以上先の話ですけれども、現在使用中のものもあり、未登録のものもあるわけですから、最終的には若干残るはずなのです。それも当然のことながら、ストックホルム条約等々のことを考えると、全量処理しなければいけない。最終的に、この５つの事業所のうち、最後はやはり東京事業所で引き受けてくださいと言われないように、環境省に対して、東京都もしっかりと今から早期の未登録の防止といいますか、未登録のものを見つけることと、それから使用中のものについては、いろいろと制限もあると思いますけれども、その辺の努力をしっかりしていただきたいということが１つ。
もう１つは、このプラントは、中央防波堤の内側にあり、オリンピック・パラリンピックの競技会場、馬術の競技会場、海の森の競技会場に隣接しております。今後、大型トランスや車載トランスの搬入があると思いますので、そういった輸送の部分、それから操業の部分について、
十分安全性に配慮するように求めておきますので、よろしくお願いをいたします。
それでは、以上で本件を終了いたします。
東京都職員の方、お疲れさまでした。
（東京都職員退室）
────────────────────────────────────
◎
報告事項３ 豊洲新市場の整備について
56
◯委員長 次に、
報告事項３「豊洲新市場の整備について」を議題といたします。
本件につきまして、東京都職員が見えておりますので、これより入室いたさせます。
（東京都職員入室）
57
◯委員長 東京都職員の方から、出席者の御紹介をお願いいたします。
58 ◯都・新市場整備部長 東京都中央卸売市場新市場整備部長の志村でございます。榎本委員長を初め、江東区議会の皆様方におかれましては、日ごろから中央卸売市場所管の事務事業につきまして、また豊洲新市場の整備につきまして、御理解、御協力を賜り、厚く御礼申し上げます。
豊洲新市場整備でございますが、まず豊洲新市場用地の土壌汚染対策工事につきましては、詳細はこの後、課長から御説明申し上げますが、５街区、７街区の汚染土壌の掘削除去、汚染地下水の浄化処理につきましては、対策をほぼ完了してございます。
６街区につきましては、敷地の西側から汚染土壌の掘削除去、汚染地下水の浄化処理を行ってきてございまして、現在、仮設土壌処理プラントを敷地東端に移設いたしまして、プラント跡地の汚染土壌の掘削除去を実施しているところでございます。
今後は、技術会議を年内に開催いたしまして、専門家会議、技術会議の提言に基づく対策について、確実に実施したことを確認していただくこととしてございまして、この確認をした後、くい工事などの建設工事を行っていくこととしてございます。
次に、施設整備でございますが、青果棟、水産卸売場棟、水産仲卸売場棟、管理施設棟の４施設につきまして、建設工事の発注を行い、去る11月18日に入札を行いました。このうち管理施設棟につきましては、落札業者が決定し、工事請負契約を締結いたしました。詳細はこの後報告させていただきます。
管理施設棟以外の青果棟、水産卸売場棟、水産仲卸売場等につきましては、既に報道等で御案内のとおり、契約不調となりました。不調の原因といたしましては、
東日本大震災の復興需要や経済復調による全国的な建設工事の高まりが背景にある中で、資材価格の高騰や職人不足による人件費の上昇等が考えられますが、東京都といたしましては、現在、対応策を詰めているところでございまして、早急に再発注を行ってまいりたいと考えてございます。
次に、千客万来施設の整備でございますが、11月22日に事業応募者からの提案受け付けを行い、２つの事業者グループからの提案をいただきました。今後は、食やにぎわい、まちづくりという分野の有識者等で構成いたします千客万来施設事業審査委員会において、ただいま申しました２つの事業者グループから出されました提案内容を審査いたしまして、東京都はこの審査委員会の審査結果を踏まえ、平成26年11月ごろに事業予定者及び次点者を決定し、公表する予定でございます。
本日は、先ほど申しました土壌汚染対策工事の状況と管理施設棟建設工事の契約締結の２点につきまして、御報告をさせていただきます。
それでは、本日の出席者について御紹介をさせていただきます。
（東京都
職員自己紹介・
関係理事者紹介）
59
◯委員長 本件について、東京都職員の方から報告を願います。
60 ◯都・管理課長 それでは、改めまして、資料３に沿いまして、御説明をせていただきます。
初めに、１、土壌汚染対策工事の状況でございます。平成25年10月末時点の施工状況を記載してございます。５街区及び７街区でございますが、操業由来の汚染土壌・汚染地下水ともに、対策をおおむね完了させていただいております。
汚染土壌・汚染地下水の対策を完了した箇所につきましては、液状化対策や盛り土を実施してございます。
続きまして、６街区の状況について申し上げます。敷地の西側からガス工場操業地盤面以下の掘削や汚染土壌・汚染地下水の対策を実施しております。
また、仮設土壌処理プラントを敷地の東端に移設いたしまして、プラント跡地において、ガス工場操業地盤面以下の掘削を実施しているという状況でございます。
なお、資料に、街区ごとの対策を完了した箇所数及び割合を示してございますので、御参照いただければと思います。
年内に開催いたします技術会議におきまして、専門家会議及び技術会議での具体的提言に基づく対策について、確実に実施したことを確認させていただく予定になっております。
具体的には、Ａ.Ｐ.プラス２メートル以深における対策範囲内の操業由来の汚染土壌が確実に掘削除去されていること、対策箇所の汚染地下水が処理されて基準以下になっていること等について、客観的なデータに基づき確認をいたします。
続きまして、恐れ入ります、裏面をごらんいただけますでしょうか。２といたしまして、市場施設建設工事でございます。先般、契約をいたしました、豊洲新市場（仮称）管理施設棟建設外市場衛生検査所整備工事について、御報告させていただきます。工期は平成25年11月19日から平成28年2月26日で、契約金額は69億7,714万5,000円でございます。契約の相手方は関東・鍛治田・川土・国際建設共同企業体でございます。
参考といたしまして、詳細な情報を記載した資料を添付してございますので、後ほど御参照いただければと思っております。
私からの説明は以上でございます。
61
◯委員長 本件について、何かお聞きになりたい点はございますか。
62 ◯大嵩崎かおり委員 汚染処理完了の確認について、年内に技術会議を開催して、確実に実施したことを確認となっているのですけれども、対策はまだ完全に完了していないわけですよね。それで、年内に確実に実施したことを確認というのは、少しおかしいのではないかと思うのですけれども、この点、どういうことなのか、伺いたいと思います。
それから、この管理施設棟の建設についても、工期が11月19日からとなっているのですけれども、７街区については100％だからということなのかもしれませんが、まだ確実に実施したことを確認してもいないのに、この工期を定めるということも矛盾があると思うのですけれども、その点、いかがでしょうか。
それから、対策箇所の汚染地下水が処理されて、基準以下になっていることについて、客観的なデータに基づき確認するとなっているのですが、土壌汚染対策法では、たしか２年間モニタリングを行うということも義務づけられていると思うのです。本来であれば、大規模な掘削工事等を行う場合は、２年間きちんとモニタリングして、もう汚染が出ないということを確認すべきだと思うのですけれども、いかがでしょうか。
63 ◯都・基盤整備担当課長 １点目の年内に開催する技術会議で確認を受ける範囲ということでございます。その点に関しましては、資料３の表にもありますように、５街区及び７街区につきましては、汚染土壌・汚染地下水ともに、汚染対策というものをおおむね完了しているということでございますので、敷地全域にわたって各対策が完了していることの確認を受ける予定でございます。
また、６街区につきましても、敷地の西側から順に汚染対策を進めてございますので、一定の範囲におきまして、汚染対策完了の確認を受ける予定でございます。
以上です。
64 ◯都・
環境対策担当課長 私のほうからは、７街区の工期設定の矛盾という御指摘、それから２年間のモニタリングを完了してから工事に入るべきではないかという御指摘について、お答えをさせていただきたいと思います。
まず、工期の矛盾という御指摘をいただいたところでございますが、改めて御説明いたしますと、都の土壌汚染対策は、専門家会議、あるいは技術会議の提言に基づくもので、ガス工場操業地盤面、おおむねＡ.Ｐ.プラス４メートルからプラス２メートルまでの土壌については、汚染の有無にかかわらず、全てきれいな土に入れかえて、そしてＡ.Ｐ.プラス２メートルから下の操業由来の汚染土壌は掘削除去、それから地下水についても、環境基準以下に浄化をしているというところでございます。
さらに、Ａ.Ｐ.プラス４メートルからＡ.Ｐ.プラス6.5メートルまでの盛り土は液状化対策、それから開場後の地下水の水位をＡ.Ｐ.プラス２メートルで管理する総合的な対策ということでございます。
都といたしましては、こうした土壌汚染対策のうち、土壌及び地下水のガス工場の操業に由来する汚染の対策が完了したことにつきまして、今、御説明いたしましたけれども、客観的なデータをもとに技術会議において確認した後、施設建設のくい打ち工事等に着手をしていくということでございますので、何ら問題ないと考えさせていただいているところでございます。
今、２年間のモニタリングということもございました。御指摘のように、豊洲の市場用地というのが形質変更時要届出区域になっていますけれども、そもそもこの形質変更時要届出区域は、土壌汚染状況調査の結果、汚染土壌が土壌の溶出量基準、または土壌含有量基準に適合していないけれども、土壌汚染の摂取経路がないことから、健康被害が生じるおそれがないため、汚染の除去等の措置が不要な区域とされているところでございまして、土地の形質変更の際には、あらかじめ計画を届け出れば足り、建築行為が制限されているわけではないと所管に確認しているところでございます。
繰り返しになりますが、都としては、土壌汚染対策のうち土壌及び地下水の対策が完了したことについて、客観的なデータをもとに、技術会議において確認した後、施設建設のくい打ち工事に着手するものでございます。また、施設建設工事に当たりましても、土壌汚染対策法に規定される手続に基づき実施するものでございまして、何ら問題はないものと考えてございます。
65 ◯大嵩崎かおり委員 私たちは、これまでも都のやっている土壌汚染処理では、極めて不十分だということを指摘してきました。しかも、まだおおむね完了という時点で、技術会議のお墨つきをもらうというやり方は、やはり都民の理解を得られないと思いますし、都議会の附帯決議でも、３区画全ての汚染処理の完了を確認して、初めて建設工事に着手できるという趣旨だということも聞いております。そうしたことから考えても、このまま工事をどんどん進めていくというのは納得できないと思いますので、意見を述べさせていただきたいと思います。
66
◯堀川幸志委員 今、報告にありましたように、５街区、７街区について完了しましたということでいいのではないですか。これは疑ったら切りがない。皆さんがきちんと自信を持って報告しているのですから、私は信用すべきだと思います。それで、１年間開業もおくらせて、除染をきちんとするということですから、それはやってもらわなければなりません。当然、我々も区長も、きれいにしてから魚河岸建設を進めるようにということでお願いしたわけですから、これをきちんとやっているということを私は信じております。
それから、この件とは全く別になるのですけれども、市場が開場しますと、当然、相当な人が集まってくるわけです。今、江東区には南北交通がないので、我々は地下鉄８号線延伸の促進をお願いしているわけですけれども、11月11日、超党派の各幹事長で東京都に要望に行きました。藤井技監に会っていただいて、話をしたわけですけれども、ではやりましょうというような回答がもらえなかったのです。地下鉄８号線につきましては、ぜひオリンピック・パラリンピックに合わせて開業してもらいたいというのが、我々の願いなのです。市場とは違いますけれども、交通機関としては、市場と大いに関係があるわけです。やはり足がなければ、人が集まってくるのに非常に不便なわけですから、市場関係者は、地下鉄８号線についての認識はどの程度持っているのか、伺いたいのです。
67 ◯都・新市場整備部長 今、堀川委員のほうからお話がありましたように、11月11日に江東区議会の皆様方が東京都のほうを御訪問されまして、御要望されたという点については承知をしてございます。この点について、私どもとしては、繰り返しになりますけれども、地下鉄８号線整備につきましては、一昨年、平成23年7月に当時の副知事が訪問したときに表明させていただいた内容、地下鉄８号線整備は豊洲地区及び江東区のみならず、市場関係者、見学者、そして千客万来施設、こういったものの利用の足として、新市場にとってもぜひとも必要なものだということ。
それから、地下鉄８号線整備については、国、交通事業者の理解及び事業者の確保、事業費の確保、事業主体、事業スキームの検討など解決すべき課題があり、都としては、これらを踏まえつつ、その実現に向けて、江東区と連携しまして最大限の努力を傾注していくということで、この方針なり、あるいは考え方につきましては、何ら変わっていないということでございますので、引き続きこのような考えのもと、取り組ませていただきたいと思っております。
それから、交通アクセスという点につきましては、地下鉄８号線は当然のことですけれども、私どもとしては、豊洲新市場につきましては、バス路線、それ以外の部分も含めまして、充実をさせるということは大変重要なことと考えてございます。市場の利便性、それからにぎわい施設のさらなる活性化、こういった観点からもそういった足の便を確保することは最重要な課題だと思っていますので、今後とも交通事業者等々との間で協議を行いまして、充実に努めていきたいと、このように考えてございます。
68
◯堀川幸志委員 今、交通アクセスは、バスとかそういうものでの対応ですから大丈夫ですというような話がありましたけれども、そうではなくて、やはり地下鉄８号線は大量輸送機関です。魚河岸の開場と同時に相当な人が来ますし、魚河岸だけの問題ではなくて、オリンピック・パラリンピックが2020年に開催されるわけですから、江東区に相当な人が来ます。そのためにはどうしても必要なのです。今言ったとおり、いろいろ問題はあります。国の問題、東京都、東京メトロの問題とあります。今、心配なのは、猪瀬都知事があのようなことになってしまって、その影響が幾らかあるような気もするのですけれども、そういうことではなくて、皆さんのほうで、知事以外で進めてもらえれば、それは進む可能性はあると思うのです。技監も一生懸命努力をしますと言ったけれども、では７年後までに間に合わせましょうというような回答はいただけなかった。でも、前倒しすれば、地下鉄の場合は、工事が始まれば５年ぐらいでできるそうです。ですから、ことしか来年早々に決めないと間に合わないと思うのです。その点、やはり市場関係者からも後押ししてくれなければ困るわけで、部長会議などそういうものがあると思うので、どんどんそういう意見を言ってもらいたいのですけれども、もう１回決意のほどをお願いします。
69 ◯都・新市場整備部長 私どもは、中央卸売市場でございますので、申し上げることは限界がございますけれども、ただいま御意見を賜りましたので、関係局に伝えまして、東京都として承知をさせていただきたいと思っております。
以上でございます。
70
◯徳永雅博委員 今までの議論を聞いていまして、土壌汚染の問題は、いつも言っていますけれども、最後までよろしくお願いしますと言うしかないので、よろしくお願いいたします。
それで、竣工の時期の問題ですけれども、先ほど建設資材や人件費の高騰で不調に終わったというのが３件ありました。これをよく見ると、入札に参加された方は、それぞれ５街区、６街区、７街区に、ＪＶの代表の会社を含めて、既に管理事務所を持っているところです。不思議なのですけれども、当然、積算などをいろいろするのでしょうけれども、どの程度の落差があったのですか。
それともう一つは、１件だけ落札した管理施設棟は、落札額は69億円ですが、落札率は幾らだったのか。
また、このことによって、どの程度のおくれが生じるのか、あるいは全然影響はないのか。先ほど見通しとしてはすぐに入札するからということでしたが、その辺の見解だけお伺いします。
それと、私はいつも思うのですけれども、地震の問題というのは、いつ起こるかわからないというのが常にあるのですが、工事中の安全対策というのは、どういう想定をされているのか。この辺なども液状化とかいろいろあるのですけれども、ここの現場については、いつ何時どんなことがあっても大丈夫であるような対策ができているのかというのが１つ。
それと最後に、千客万来施設の整備について、先ほど２ＪＶがエントリーされたということでしたが、いつ決まるのか聞き漏らしたものですから、もう一度、事業者が決定するまでのスケジュールを教えてくれますか。
71 ◯都・施設整備課長 １つ目の他街区についてどれぐらいの差額があるのかというお話ですけれども、これについては現在、ヒアリング等を含め、いろいろ調査中でありまして、今後、詳細につかめる範囲でつかみたいと思っております。現在のところまだ調査中でございます。
管理施設棟の落札率ですが、およそ99.9％となります。
３つ目の御質問でいただきました、この不調により開場の関係がどうなるのかということですが、基本的には開場に影響がないように、他の物件についても早期に契約手続に入りたいと思って、現在、取り組んでいるところでございます。
あと、工事中の安全対策ですけれども、現場の工事を始めるに当たって、建築工事につきましては、大きなものが３つと、今回報告させていただいた管理施設棟がありますけれども、それぞれ全体の工事調整会議等を踏まえまして、全体でどのように取り組むのか、工事調整、ほかの工事車両等、その辺全体を調整した上で、安全に取り組もうということで、各工事業者同士でまとまった会議を定期的につくって、その上でいろいろ周りの影響等が最小限になるように、平準化できるところは平準化するといった対策を含めてやっていきたいと考えております。
72 ◯都・開発調整担当課長 千客万来施設の今後のスケジュールでございますけれども、今月及び年明けの１月に、審査委員会を設けて、審査を開催しまして、来年１月末ごろには事業予定者を決定し、公表するという運びになっております。
以上でございます。
73
◯徳永雅博委員 工事の関係の話はわかりました。しっかりと調整していただいて、すぐ進めるように頑張っていただきたいと思います。
あと、不況のときには、地元企業の人がいろいろな工事を受注するために努力されて、我々としても、地元の企業をたくさん使っていただきたいと常に言っているわけでございます。最近は単価が合わないとか、いろいろな逆現象等もありますが、これだけの大きな工事ですから、もちろんゼネコンがそれなりに統括的に発注をかけるわけですけれども、できるだけ地域が潤うような形での努力をお願いしたいです。大きな鉄骨や鉄筋などは別にして、細かいことがいろいろあるわけです。そういうものも含めて、できるだけ地元企業に配慮していただくようなことを話として言っていただければということを希望しておきます。
以上です。
74
◯板津道也委員 先ほど堀川委員のほうからありましたけれども、堀川委員は優しいので、あまり強く言わないものですから、私のほうから一言、言わせていただきたいと思います。
新市場の整備と地下鉄８号線というのは、我々はセットだと考えております。当然やっていただかなければ困ると思っていますし、前回11月11日に伺ったときに、委員長のほうからお話がありましたけれども、ぜひとも目に見える形で何らかの予算をつけていただくなどしていただかないと、最大限の努力をする、努力をするといって、何をやっているのか目に見えない。その辺のところはしっかりやっていただきたいと思います。
私から意見を言わせていただきます。
75
◯委員長 強い要望ということでよろしいですか。はい。
76
◯斉藤信行委員 先ほど来からいろいろ工事の説明等々があったわけですけれども、都民は納得していないのです。それで、11月9日には築地でデモ行進が起きています。食の安全を守れ、現在地での再整備をやれと。その前の9月7日にも、仲卸業者、それから都民が移転反対のパレードまでやっているのです。今までもそういう都民や仲卸業者、科学者といった人たちの疑問にまともに応えてこなかったのです。もう移転ありきという強行姿勢でやってきたから、今日のような根強い反対がいまだに起きているのだろうと思うのです。そういう点では、都民の不安、疑問というものに対して、納得いくようなやり方をしていくべきだと思うのです。
それから、都民の税金を一体どこまで投入するのだというふうに感じます。もう土壌汚染で86億円膨れ上がっているわけでしょう。今回の工事の入札で不調になって、さらにこれが膨らむ。当初は3,926億円で済むと言っていたものが、もう4,500億円に膨れ上がっているのです。
それで、この前、水産仲卸売場棟が260億円、水産卸売場棟が208億円、青果棟が159億円、これらが全部不調になっている。先ほど、資材の高騰や職人がいないというようなことが原因とのことでしたけれども、これはさらに上乗せしないとなかなか落札しないでしょう。そうなったら、もう際限のない税金の投入というか、財政投入をしていくことになっているのです。こういうことに対して誰も責任をとる人はいないのです。これは、一体どこまで投入するつもりなのですか。その辺のところをお答えください。そこは、都民にきちんと説明できるようにしてください。
77 ◯都・新市場整備部長 まず、土壌汚染対策工事は、これまでもるる御説明させていただいているとおり、技術会議、専門家会議の提言に基づいて、二重、三重の手厚い対策を行っているということ。それから、その点については、これまでもできる限りその対策内容、あるいは対策状況、それから協議会等の開催状況、こういったものについて、ホームページやそういったものでできる限り周知をしてございます。
それから、税金の投入ということについて申し上げれば、私どもは、独立採算の中央卸売市場会計でございまして、豊洲新市場整備につきましても、会計の保有資金、あるいは国庫交付金、それからその他の財源等を使いましてやってございますので、税金の投入は一切ございません。
78
◯斉藤信行委員 国庫交付金を使うなどは税金の投入ではないですか。だから、このようにいろいろな都民の人たちが納得してないし、しかも将来に対する不安もある。そういう中で、私は再度、現在地での再整備を強く求めておきます。
以上です。
79
◯委員長 ほかにございますか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
80
◯委員長 以上で本件を終了いたします。
東京都職員の方、お疲れさまでした。
（東京都職員退室）
────────────────────────────────────
◎
報告事項４ 東京港国際海上コンテナターミナル整備事業（Ｙ３）に係る
環境影響評価調査計画書に対する周知地域区長の意見につい
て
81
◯委員長 次に、
報告事項４「東京港国際海上コンテナターミナル整備事業（Ｙ３）に係る環境影響評価調査計画書に対する周知地域区長の意見について」を議題といたします。
理事者から報告を願います。
82 ◯温暖化対策課長 資料４に基づきまして、御報告を差し上げます。
資料４をお開きください。まず、御説明の前に、資料４の形式について御説明を差し上げます。資料４の１ページ目におきましては、この事業の概要について御説明をし、２ページ目、３ページ目につきましては、既に11月8日に東京都知事宛てに江東区長として意見を提出したものを掲出してございます。さらに、１枚おめくりいただきますと、今般のアセスメントの手続の概要図を出しているのと、５ページ、６ページには、今回の事業の対象地域を資料として出しているものでございます。
それでは、１ページをお開き願います。今回のアセスメントにつきましては、東京港国際海上コンテナターミナルの整備事業、通称「Ｙ３」と言われているものですが、これに関する周辺地域区長ということで、江東区長の意見を提出したものでございます。
まず１、事業の内容でございますけれども、事業者は1)、2)、3)にありますように、国、都、それから東京港埠頭株式会社となってございます。
そして、(3)の対象事業の概略でございますけれども、東京港第７次改訂港湾計画に基づきまして、
中央防波堤外側埋立地の既設護岸に対し、垂直方向で500メートル、平行方向で400メートルから570メートルにわたってコンテナ埠頭を設置し、さらに臨港交通施設を整備するものでございます。
事業の概要といたしましては、そこの表に記載してございますけれども、事業の工事期間につきましては、平成27年度から平成30年度、供用開始は平成30年度となってございます。
２ページ、３ページをお開きいただけますでしょうか。今般、法及び東京都の条例に基づきまして、周辺地域区長の意見ということで、今回、対象区は大田区、港区、江東区ということになっており、港区につきましては、意見の提出がなかったようでございます。
大田区と江東区が意見の提出をいたしましたが、本区におきましては、そこに記しておりますような意見を出してございます。詳細につきましては、後ほど御参照いただければと考えてございます。
それから、現在の手続の段階でございますけれども、４ページをお開きいただけますでしょうか。縦軸に３つあり、真ん中が東京都の動き、そして右側の列が事業者の動きとなっておりまして、右側の事業者のところに、１つ目の枠で調査計画書の作成、そして２つ目、下へおりまして、評価書案作成という手順がございますけれども、現在は調査計画書の作成という段階にありまして、東京都が平成25年10月3日にこれを受け取りまして、周辺地域区長の意見を求めているものでございます。
なお、５ページ、６ページにつきましては、今回、計画書に出ている資料をそのまま抜粋して、お示ししているものでございます。
報告は以上でございます。
83
◯委員長 本件について、何かお聞きになりたい点はございますか。
84
◯斉藤信行委員 この区長意見ですけれども、私は出す前に議会に案を出して、意見を求めて、それから盛り込むべきものは盛り込んでいくというような出し方をすべきではないかと思うのです。今までもこの種の問題は、ほとんど出してから、終わってから報告という形をとっているのです。何でそういうやり方をしているのか、私はわからないのです。それがまず第１点。
それから、これを整備しますと、相当コンテナがふえます。ほとんど車でもってコンテナを移動しているのですが、もう今でもコンテナがあふれている状況です。フェリーふ頭のある10号地へ行って、見ていただきたいのです。台切りされたシャシーがもう道路狭しとずっと並んでいます。４車線あるのですが、１車線で対面通行になってしまっています。非常に危険な状態になっているのです。
今までもコンテナがどんどんふえるごとに、あの辺をコンテナ置き場に変えてきました。暁ふ頭公園などは、道路の両側を２カ所潰して、コンテナ置き場にしてしまったのです。今、中央防波堤内側埋立地にもコンテナ置き場が大分ふえてきました。今度、ここにもつくるとなると、本当にもうコンテナであふれるし、しかも台切りされたシャシーがまた相当ふえてくるのではないかと。大きいから駐車場がないのです。だから、その辺のところは、もう江東区でどうのこうのではなく、港湾局の仕事なのですけれども、やはり江東区としても、しっかり東京都に伝えていくべきだと思うのです。私も、この問題は、都区協議会の中でも何回も申し上げているし、ここの清掃港湾・
臨海部対策特別委員会でも申し上げていますけれども、これは行政側としても、その辺のところについて、よく現場を見て、それで東京都に改善を求めていくべきだと思うのですが、現地調査や視察などを行政のほうでなさっているのですか。
85 ◯温暖化対策課長 まず、議会の意見を聞くべきではないのかという御意見についてでございますけれども、先ほどお話を差し上げたように、今回の区長意見というのは、環境影響評価法、さらには東京都環境影響評価条例に基づいて、それぞれ都が周辺地域区長の意見を聞くことを義務づけているものでございます。
さらに、斉藤委員が御指摘になるように、そのほかの対象者、もしくは関係者方の御意見というのは、先ほどお示しをしました４ページのフロー図の中にもありますように、都民の意見を聞く機会というものが設けられております。ここには、都民、さらには法人、そしてその他団体というような定義がされております。都知事が行政に対して聞く意見というのは、我々行政サイドからどのような懸念があるのか、どのような要望があるのかというものを出すものであって、各個人、法人、その他団体などにつきましては、定められているルートによって御意見をお出しするという形になろうかと考えております。
したがいまして、そういう意味では、議会の御報告をもって、このような形で区長意見を出しましたということをお伝えするということで、今後も対応として図っていきたいと考えてございます。
それから、コンテナの増に関する交通問題等々についてでございます。現場の視察をしているのかというような御意見などもありましたけれども、今回、アセスメントの中で要望を出しているものの中には、大気汚染や騒音、さらには水質の汚濁、この辺のところにつきまして、また、斉藤委員が御指摘されたようなところにつきましては、我々も当然、懸念をしているところでありますので、その辺のところを十分に東京都に要望しているものであり、さらに今後につきましては、機会あるごとに調整を図っていきたいと考えてございます。
以上でございます。
86 ◯港湾臨海部対策担当課長 先ほど斉藤委員から御質問がありましたように、確かに現在、コンテナが非常にふえてきています。そういった状況がありまして、確かに台切りされたシャシー等が放置されています。そういった問題について、港湾局のほうも把握しているということは聞いてございます。そうしましたことから、今回のこちらのコンテナ埠頭の整備は、今までのコンテナ埠頭を再編して、こちらの大規模なコンテナ埠頭に持ってくるということも考えておりまして、既存のそういった問題に対処するための整備であり、さらに広大なヤードを設置して、現在、国際的なコンテナがふえてきていることに対応するための整備でもありますので、その辺は港湾局のほうも強く認識しているということは聞いてございます。
以上でございます。
87
◯委員長 以上で本件を終了いたします。
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◎閉会の宣告
88
◯委員長 本日予定されておりました案件は全て終了いたしました。
これをもちまして、本日の委員会を閉会いたします。
午前１１時４０分 閉会
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