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2013-09-27 平成25年第3回定例会(第10号) 本文
2013-09-27 平成25年第3回定例会(第10号) 名簿

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  1. 江東区議会 2013-09-27
    2013-09-27 平成25年第3回定例会(第10号) 本文


    取得元: 江東区議会公式サイト
    最終取得日: 2019-10-04
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1    午後1時01分開議 ◯議長(星野博議員) ただいまから、去る9月26日に引き続き会議を開きます。  まず、本日の会議録署名員を指名いたします。13番竹田将英議員、36番中沢正夫議員の両議員にお願いをいたします。   ────────────────────○────────────────────    ◎ 一 般 質 問 2 ◯議長(星野博議員) 昨日に引き続き一般質問を行います。  本日の質問者は、2番釼先美彦議員、17番小嶋和芳議員、23番山本香代子議員、44番斉藤信行議員、40番新島つねお議員、12番高橋めぐみ議員、7番おおやね匠議員、39番秋田茂夫議員、16番細田勇議員の9名ですので、これを順次許可いたします。  2番釼先美彦議員。    (2番釼先美彦議員登壇) 3 ◯2番(釼先美彦議員) 自由民主党の釼先美彦です。2020年オリンピック・パラリンピック開催決定、おめでとうございます。区長を初め、関係各位の長年の開催招致に向けての御尽力に感謝いたします。区長は、開催決定後の記者会見で「おもてなし江東」を掲げています。とても感動いたしました。  私からは、大綱3点の質問がございます。  1つ目は、自動車のクリーンエネルギー化とインフラ整備について、2つ目は、ものづくり産業の技術連携について、そして3つ目は、区民が協力する文化観光について、以上、3点を質問させていただきます。  まず初めに、コミュニティサイクルについてお伺いします。  豊洲に市場が移転することに加えて、7年後のオリンピック・パラリンピック開催に向けての環境整備、交通網に関連するインフラ整備を急速に実施していかなければならないと考えます。新たなまちづくりを進める中で、区は、区民の環境意識の高まりや環境施策への取り組みの社会的要請、災害対応の必要性から官民が連携・協働して環境に最大限配慮したまちづくりとして、豊洲グリーン・エコアイランド構想を平成23年6月に策定しています。  また、公共交通網を充実させるため、民間企業との協働により、コミュニティサイクル導入のための実証実験を昨年度より行っています。  そこで、お伺いします。この自転車シェアリングシステムの取り組みの現状と、今後の計画に対しどのように取り組んでいくのでしょうか。町の回遊性を高めるための利用環境の整備についてお伺いします。  次に、カーシェアリングについてお伺いします。  ショッピングや観光を目的とした区外からの観光客に利用されていることもプラスされて、南部地区のカーシェアリングの需要は高まっています。カーシェアリングにおけるクリーンエネルギー化の区の期待度はどうでしょうか。  若者の車両保有実態は、ガソリンの高騰、税金課税、車庫代などの負担が理由で車離れが増し、持つ時代から借りる時代へと変化しています。
     そこで、お伺いします。江東区環境フェアでは民間各社のブースが展示されていましたが、行政とカーシェアリング事業者との連携・協働に関する本区の考えをお聞きします。  そして、環境に優しいエコカーの激しい開発競争がメーカー間であります。ハイブリッド車(HV)、電気自動車(EV)など多種ですが、究極のエコカーである燃料電池車(FCV)は、高額な車両価格や水素ステーションのインフラ整備が不十分で、一般の市販はされていません。  エンジンと電気モーターを併用するハイブリッド車は買いやすい量産車となり、個人需要は高く、シェアも拡大し、これからの自動車産業を牽引していくでしょう。  そこで、お伺いします。このようなカーシェアリングにおけるエコカーの活用に関する区の見解をお聞かせください。  次に、電気自動車(EV)のインフラ整備についてお伺いします。  電気自動車(EV)は、経済産業省が充電設備費を補助する次世代自動車充電インフラ整備促進事業を進めましたが、公共性を持つ充電器は本体・工事費の3分の2、個人や企業が設置する一般的な充電器は2分の1の補助となっています。充電に8時間もかかる個人宅での普通充電器需要は、多額な費用面から拡大していません。  そこで、お伺いします。現在、区として公共施設における充電器設備の新たな整備計画はあるのでしょうか。また、平成22年10月に施工した、区役所内にある急速充電器の利用状況はどうでしょうか。ガソリンスタンド等で整備されている民間の急速充電器の設置に関して、区は把握しているのでしょうか。  標準化と拡大に向けては、各メーカー、団体で構成されているCHAdeMO協議会の取り組みに頼るところが多い状況です。経済産業省は、高額な急速充電器を現在の全国設置数1,700基から4万基までふやす計画です。そして、車両製造メーカー4社も、共同で独自の費用補助を実施することを発表しました。  プラグインハイブリッド用の普通充電器の個人宅への設置の需要が伸びることを期待したいところです。行政として、電気自動車(EV)の充電供給の公的設置場所を一気にふやす、電欠防止のビジョンの考えをお聞きします。  また、充電器本体だけでなく、設置工事費は共同住宅や駐車場によって補助対象が違うわけですが、分譲マンション等は理事会での議案の決議が必要となるなど、共同での設置には課題があります。普通充電器の需要や方向性など、新築マンションの計画が進む中で、今後の民間での電欠防止のビジョンの考え方があればお伺いします。  次に、タービンEVバスの運営についてお伺いします。  水陸両用車スカイダックを運用している日の丸自動車興業は、中央区で10周年となる丸の内シャトルを、23の企業団体の協賛により無料で走らせ、区民や観光客の足として利用者をふやしています。また、メトロリンク日本橋として別のルートも同様に協賛金で運用しています。東京ベイシャトルは、区内青海からお台場までのサービス巡回をしています。  これらのルートでのタービンEVバスの使用は、環境に優しい配慮がされています。地下鉄8号線整備や都営バス運行増加とあわせて、南部地区対策として、ハイブリッドバスを含めたタービンEVバスの活用を推進していくのはどうでしょうか。  バスに車載しているリチウムイオンバッテリーは、災害時、電力供給の役割を果たせると聞いています。オリンピック・パラリンピックの交通整備の対応策としても考えられますので、マイクロタービンを搭載した電気自動車、タービンEVバス利用の実現に向け、区の考えをお聞かせください。  次に、ものづくりの人材育成についてお伺いします。  夏休みに当区では、一般社団法人電池工業会が手づくり乾電池教室を豊洲文化センターで開き、自作の乾電池で豆電球の明かりがつく感動を、多くの親子参加者が味わいました。将来のものづくり産業を支える人材育成を目指し、都教育委員会が都立工業高校20校で、ソーラーカーなどの講座を小中学生を対象に開いています。  そこで、お伺いします。本区では、このような親子で体験する手づくり、ものづくりの講座について、各団体や民間の協力を得て、どのように教室や講座が開かれているのか把握しているのでしょうか。  下町に息づく職人技、ものづくりの伝統は、多くの先人たちから受け継がれています。  そこで、お伺いします。本区では、旋盤を使用した精密な工学技術を持った町工場の経営が成り立っていた時代がありました。学校や民間企業の協力体制も含め、地域に残っているものづくりの伝統継承についての考え方をお伺いします。  次に、大学との協働による事業についてお伺いします。  日本の宇宙航空研究開発機構(JAXA)は、新型ロケット、イプシロンの打ち上げに成功しました。若田光一さんが日本人初の船長となる国際宇宙ステーションに、ロボット宇宙飛行士、KIROBOも同乗する計画です。  日本のロボット技術開発の発展は、大学や民間企業に頼っているのが現状です。区民チーム、STEP江東のソーラーカー、えこっくる002号が、鈴鹿サーキットで行われたソーラーカーレース鈴鹿2013の4時間耐久レースでクラス3位、総合4位となり、出場3回目で見事に表彰台に上がったことは大変うれしいことです。この結果は、行政、区民、協力事業者等の協働の成功例です。  そして、ソーラーカーが展示されていた、6月にえこっくる江東で開催された江東区環境フェアのロボットブースでは、「災害現場でも活躍する」をテーマとし、こどもたちにロボットを身近に感じてもらうための対戦ゲームがあり、参加者同士で楽しんでいました。  これは芝浦工業大学の学生の御協力をいただきました。同様に7月の「親子で作ろう!第11回豊洲ロボットセミナー」も、文化コミュニティ財団・豊洲文化センター主催ですが、同大学が全国展開で取り組んでいるテクノキッズプログラムの協力で、「ボクサー」というロボットを親子で一緒に組み立てていました。  この活動は、未来を託すこどもたちへ、ものづくりの体験を通して工学技術に興味を持つ機会を与えています。親子32組の参加者で応募は2倍に上り、地元の方々の参加が年々ふえていると聞いています。  手づくりロボットで技術を競う「ロボコン」のアジア太平洋の18の国と地域が参加した大会で、2005年の東京大学以来、8年ぶりに金沢工業大学が優勝したのは日本の誇りであり、各大学が技術を競い合っています。ものづくりマインドの育成に努めている中高一貫教育の芝浦工業大学中学高等学校が、平成29年に豊洲地区に移転予定です。若者がふえ、ますます活気のある江東区で、中学生からを対象とした「こうとうロボコン大会」を企画するのはいかがでしょうか。  このような各学校との技術連携について、区の考えをお聞きします。  葛飾区に東京理科大学の理学部・工学部などが移転し、区と連携して科学教育センターを開設して、小学生を対象とした科学教室を開いたり、教員を対象とした理科研修を進めると聞いております。日本の最先端技術を持つ企業とつながりがある大学との協働による事業に関して、区の考えをお伺いします。  次に、深川東京モダン館についてお伺いします。  平成21年10月10日にオープンした深川東京モダン館は、来月で5年目に入りますが、門前仲町という立地条件がよく、多くの来場者があり、2階の多目的スペースは展示発表や地域イベントの場として活用されています。また、大正、昭和のカフェメニューが楽しめる、週末に開かれるモダンな食堂は、憩いの場として好まれています。  そこでお伺いします。この施設は、昭和初期の建築物としての有形文化財であり、観光、文化の発信をテーマとした施設としてスタートしましたが、どのような組織運営で内容、事業が進められているのでしょうか。今後の事業展開を具体的にお伺いします。  平成17年から23年まで、ボランティアの方々で組織されていた江東区文化財ガイドから継承された平成24年発足の江東区文化観光ガイドの実績は、年を追うごとに増加し、文化発信の役目を担っています。御活躍していただいているボランティアガイドの活動状況をどのように把握しているのでしょうか。  知識豊富な先輩たちに頼るところが多いです。短い時間で伝える難しさはありますが、今後の活躍に期待するところです。オリンピック・パラリンピック開催が決定し、地方や外国の観光客がふえることが予想されていますので、さらなるバックアップとサービス向上が必要と考えます。  次に、旧大石家住宅についてお伺いします。  平成8年に仙台堀川公園内ふれあいの森に移築復元された区内最古の民家建築である有形文化財旧大石家住宅は、東京9区文化財古民家の一つです。安政の大地震、大正の大津波、関東大震災、戦火といった幾つもの災害を免れた下町のシンボルです。  シルバー人材センターの協力で、土、日、祝日に開園されていますが、学校教育や地域イベントなどで、どのように江戸以降の歴史を伝える施設として利用されているのでしょうか。  また、管理について、地域の協力はどのようになっているのでしょうか。  次に、郷土資料館・歴史館についてお伺いします。  本区には、区内在住の無形文化財保有者の全作品の展示や、明治から昭和の人々の生活やその歴史を伝える民俗資料、風景や暮らしを常設で展示されているところがありません。また、23区の郷土資料館・歴史館の中には、本区の深川江戸資料館同様に、特色あるさまざまな見学体験ができる施設があります。中でも足立区立郷土博物館は、農村の誕生から戦後の開発、そして昭和初期の駅や市場で人々が働く様子を復元した8ミリフィルムで映像として見られます。驚いたことは、昭和の都営住宅の暮らしが、2間の中になつかしい家電や生活用品とともに再現されているところです。  公益財団法人東京都歴史文化財団が、両国の江戸東京博物館の分館としている都立小金井公園内の江戸東京たてもの園は、20年間の積み重ねた復元保存工事で、30棟もの明治から昭和の歴史的建造物が展示されており、東京の住宅や町がどのような変貌をたどって今に至ったかを知ることができます。  そこで、お伺いします。私たちの記憶の中にあるうちに、明治から昭和の下町の暮らしを区民の協力で歴史ある建造物の中に再現、あるいは復元し、伝えていくことが必要ではないでしょうか。深川東京モダン館や旧大石家住宅はそれに適していると思いますが、お伺いします。  1964年の東京五輪の、質素な生活でありながら希望がいっぱいにあふれていた時代の東京の姿を伝えていきましょう。また、文化財として古写真が多く保存されていますが、未来を託すこどもたちのためにも、形ある貴重な財産を、区民の方々の協力を仰ぎ、どのように公的に保存していくのかをお伺いして一般質問を終わります。  御清聴ありがとうございました。(拍手)    (山崎孝明区長登壇) 4 ◯区長(山崎孝明) 釼先美彦議員の御質問にお答えします。  自動車のクリーンエネルギー化とインフラ整備についてであります。  まず、コミュニティサイクルについてですが、現在の利用者数は1万5,000人を突破しており、7月に実施した利用者アンケートでは、90%以上の利用者から「満足している」、98%の方から「本格導入後も利用したい」と高い評価をいただいております。しかし、その一方で、運営経費を賄う事業収入が得られていないという課題にも直面しています。このため、利用者の拡大や地域に浸透した附帯事業の充実など、さらなる展開が必要であり、実証実験の期間を来年度末まで延長し、事業化に向けた検証を継続していく予定であります。  また、回遊性の向上につきましては、エリア内の自転車台数やステーションの箇所数をふやすことで、利用環境の改良を図ってまいります。  せんだって猪瀬都知事が、オリンピック・パラリンピック招致の活動で、東北からたすきをつなぐ事業のゴール地点に来まして、臨海副都心にあるうちのコミュニティサイクルのステーションを見て大変感心していまして、こういったことはどんどん広げなければいけないですねということをおっしゃっていました。東京でオリンピック・パラリンピックもあることですから、そうした意味では有効な一つの移動手段となると思っております。  ただ、今申したように、事業収益という点では少し苦しいものですから、事業者のほうと、もうしばらく実証実験をやりながら今後の展開を図っていこうと、改良を図っていこうと思っています。  次に、カーシェアリングについてです。まず、カーシェアリングに対する区の期待度ですが、カーシェアリングの普及は、総台数の抑制や走行距離の抑制等によるCO2削減を推進するもので、運輸部門における重点的対策と認識しております。  次に、カーシェアリングの連携、協働についてですが、区では、区内の主なカーシェアリング事業者や電気自動車販売事業者で構成するEVカーシェアリング普及推進連絡会議を、本年1月に設置し、さまざまな情報交換を行っており、今後も連携を継続してまいります。  次に、カーシェアリングにおけるエコカーの活用についての区の見解ですが、カーシェアリングにおけるエコカーの現在のラインアップは、レンタカーには及ばないものの徐々に拡大しており、今後さらに充実していくものと推察しています。  次に、電気自動車のインフラ整備のうち、公共施設における新たな整備計画についてですが、現在建設中の(仮称)シビックセンターに整備を予定しております。  次に、本庁舎の充電器の利用状況ですが、設置以降、利用者は確実に増加し、昨年度の利用件数は420件となっています。  次に、民間の充電器の設置状況の把握ですが、8月末現在、急速・普通充電器合わせて27カ所と確認しています。  次に、充電設備の不足による電欠を防止する行政と民間における考え方についてですが、それぞれの立場と役割に応じてさらなるインフラ整備を強化していくことが、第一義と考えます。現在、区では、江東区マンション等の建設に関する指導要領により、電気自動車等の充電設備の整備に努めるよう指導しております。  平成22年8月から25年9月までの間に、大型マンションが主でありますけれども、充電器の設置の指導をしまして、現在195基の充電器が江東区内のマンション等に設置されております。マンションの駐車台数とこの充電器の比率ですけれども、駐車台数割合でいきますと、設置率は5.9%です。そうした数字が出ておりまして、以前よりもかなり充電器を設置するマンションがふえてきたことは事実であります。今後も、この点については積極的に取り組んでいきたいと思っております。  次に、タービンEVバスの運営についてですが、バスなどの大型輸送車両におけるEV化の進展は、温室効果ガスの削減に大きく寄与するものであり、今後のさらなる技術開発に期待が寄せられております。  本区のバス交通の運行を担う都交通局においても、順次EV化に移行しているところであります。本区主体のタービンEVの活用及び利用の実現は、区事業で使用する借り上げバス等に限られ、契約事業者の整備状況によるところが大きいことから、今後、事業者にタービンEVバスの導入について、積極的に働きかけてまいります。  なお、その他の御質問につきましては、所管部長から答弁いたさせます。    (鈴木信幸地域振興部長登壇) 5 ◯地域振興部長(鈴木信幸) 私からは、まず、ものづくり産業の技術連携についての御質問にお答えします。  まず、ものづくりの人材育成についてであります。  本区には、古くからものづくりの地場産業が多数あり、卓越した製造技術、技法が今日まで引き継がれております。  しかしながら、こうした金属加工や繊維、木材等の製造業は、この10年間で40%減少しております。これは主に景気動向や工場等の海外移転等によるものと推察されますが、一方で、より深刻な問題として、若者のものづくり産業に対する関心が薄れ、後継者不足のため伝統が継承されない事態が生じております。  このため、本区においては、小中学生を対象に、区内の工場見学や体験を行う産業スクーリング事業や、高校生、大学生の工場等へのインターンシップ制度を設けるなど、ものづくり文化に触れる機会を提供しながら、後継者の育成支援に努めているところであります。  お尋ねの団体や民間等による親子で体験する講座等につきましては、ガラス加工や木材産業の団体が頻繁に企画し実施しているほか、近年は大手企業がものづくりの体験教室を広範囲で展開するなど、各業界とも後継者問題に危機感を募らせ、積極的に実施しているものと認識しております。  また、ものづくりの伝統継承の考え方についてですが、後継者の育成は、地場産業の衰退に歯どめをかけるためにも、解決すべき重要課題と認識しており、今後、既存事業のレベルアップを図るとともに、区内の高校、大学及び産業団体と連携しながら支援の強化に努めてまいります。  次に、大学との協働による事業についてのお尋ねです。  御指摘のとおり、本区豊洲地区の芝浦工業大学との連携は、区内のものづくり産業の発展のためには不可欠なものと認識しております。とりわけロボット技術に関して、同大学は全国的にも高いレベルでの研究がなされており、豊洲文化センターにおいてロボットセミナーを開催するなど、工業技術に興味を持つさまざまな機会を提供しております。  そこで、ロボット技術を競い合う大会の開催など、芝浦工業大学との技術連携における区の考えについてのお尋ねですが、同大学は、本年、文部科学省の採択を受け、大学の技術を地域に生かすべく、区と一体となって地域活性化を目指す「地(知)の拠点整備事業」をスタートさせました。  本事業のうち、ものづくりの観点からは、ロボット技術を使った見守りや健康支援、製造工程の革新の研究等、今後、区との新たなコラボレーションが期待されております。区といたしましては、こうした大学との技術連携を積極的に推進し、ものづくり産業の発展につなげていく考えであります。  また、企業とつながりのある大学との協働事業につきましては、今年度、芝浦工業大学が新たに始める、ロボット技術やマイクロ・ナノ技術等を、学生、地域、企業及び区の協働によるワークショップ方式で研究していく革新的イノベーション創出プログラム等をきっかけに、今後は新たな事業展開を検討してまいります。  次に、区民が協力する文化観光についての御質問にお答えします。  まず、深川東京モダン館についてです。  施設の管理運営につきましては、深川観光協会が行い、事業実施等においては、富岡や門前仲町の町会関係者を含む深川東京モダン館運営委員会からの意見等を反映し、自主企画や共催事業などを行っております。  今後の事業展開につきましては、江東区の観光拠点として観光情報の収集や発信、区民等の交流拠点としての地域のまちづくり活動の支援、歴史的建造物を活用した歴史の伝承を図ることを柱に、2度、3度と足を運んでいただける事業実施に努めてまいります。  また、江東区文化観光ガイドにつきましては、ガイドの会を設け区民協働で実施していますが、随時の情報交換及び会議への出席などにより、活動状況の把握に努めているところです。  今後の運営については、ボランティアとしての自立を促すことも念頭に置きつつ、状況変化に応じた支援及び観光客へのサービス向上について検討してまいります。  次に、旧大石家住宅についてです。  学校からの見学及び幼稚園、保育所の園児には、古民家での昔話の読み聞かせや当時の遊びなどを通じ、学校教育の場で伝承を図っております。  また、地域イベントとしてはひな飾り、五月飾り、七夕飾り、正月飾りなどの展示や、東京文化財ウィークの企画事業として東京9区文化財古民家めぐりに参加し、伝承に取り組んでおります。  旧大石家住宅の管理につきましては、開園日以外は地域のボランティアグループである旧大石家住宅友の会に、いろりの火入れ、家屋内の清掃、換気などをお願いしており、後世に伝えるために必要な保存普及を、区民の協力のもとに実施しております。  次に、郷土資料館・歴史館についてです。  御指摘のとおり、区内に存する文化財、民俗資料等の保存及び伝承は不可欠であります。  本区では、明治期以降の資料収集、保存、展示は、中川船番所資料館において行っております。区民から寄贈された資料などをもとに、昭和30年代から40年代にかけての生活の様子を再現した「昔の生活」や、区内の町会や商店街、かつて区内を走っていた都電などを紹介した「下町の暮らし」など、郷土の歴史・文化を展示しております。  深川東京モダン館、旧大石家住宅については、それぞれの施設の特色に沿った展示に努めてまいります。  また、古写真の保存につきましては、地域の方々が記録した貴重な古写真の寄贈に対し、区民有志による整理活動が行われており、その成果の一部として、深川東京モダン館での江東古写真展の開催や写真集を刊行いたしました。古写真は、本区の歴史と文化を振り返るとともに、私たちの暮らしの未来像を描く一助となるもので、今後とも区民の協力のもと、古写真の保存に努めてまいります。     ───────────────────────────────────── 6 ◯議長(星野博議員) 17番小嶋和芳議員。    (17番小嶋和芳議員登壇) 7 ◯17番(小嶋和芳議員) 江東区議会公明党の一員として、大綱4点について質問いたします。  最初に、防災対策のさらなる推進について伺います。  まず、震災復興計画の推進についてです。  防災都市江東の実現に向け、江東区地域防災計画の見直しを行い、平成23年度には江東区事業継続計画(震災編)を、平成24年度には江東区震災復興マニュアルを策定しました。今後、本区において検討すべき方針として、震災復興基本方針、都市復興基本方針が挙げられています。  また、震災復興計画、瓦れき処理基本計画、都市復興基本計画、住宅復興計画などの策定が未対応です。江東区事業継続計画と同様、震災復興マニュアルと関連する各種計画を実効性の高いものにするため、着手が可能な方針は事前に策定すべきです。区はどのように取り組むのか、方針を伺います。  さらに、被害状況の把握、応急危険度判定、被害認定、罹災証明書の発行など、急激に需要が高まる事務に対応するため、人員の配置については、部や課を超えた対応が必要となります。復興対策をスムーズに進めるには、予算の検討、適正な職員の配置が重要です。本区の方針を伺います。  次に、震災復興に関する模擬訓練の実施についてです。  震災後には、震災復興グランドデザインに基づく都市復興と、総合的な地域づくりに取り組むため、建物別ではなく、地域ごとに復興を考えなければなりません。地域住民がまちづくりを考えるまちづくり協議会を設置している地域があります。また、公益財団法人東京都防災・建築まちづくりセンターは、地域協働復興の担い手となる復興市民組織の育成や、震災復興模擬訓練を実施しています。
     東京都都市整備局は、区市町村の職員に対して、震災復興の手順を習得することと、震災復興マニュアルの検証を目的とした訓練を実施しています。本区においても、区職員を対象とした江東区版・震災復興に関する模擬訓練を実施してはいかがでしょうか、伺います。  次に、固定資産家屋課税台帳の活用と被災者生活再建支援システムの導入についてです。  大災害後、罹災証明書を取得しないと、義援金の受け取り、税の減免、仮設住宅への入居などができません。被災者が罹災証明書を取得するには、区の実施する被害認定が必要ですが、被災者の家屋の特定など、時間がかかってしまいます。  それらの課題を解決するため、東京都は昨年8月に、固定資産家屋課税台帳にある建物情報を、各区に提供する方針を固めました。これは、地震などの災害時に特別区が行う家屋の被害認定作業を支援するためのもので、建物の地番、所有者、構造、床面積などのデータを抽出し、区の住民基本台帳のデータとリンクすることで、被災者の所有物件を特定できるようになります。  また、都は大学と共同開発して、被災者の生活再建を支援するシステムを実用化しました。本区においても、固定資産家屋課税台帳の活用と被災者生活再建支援システムの導入をすべきと考えますが、伺います。  次に、公共情報コモンズの導入についてです。  公共情報コモンズは、中央官庁や地方公共団体、ガスや水道などの事業者、交通関連事業者など、災害関連情報の発信者と各種メディアとの間で、災害などに関する情報を効率的に共有する情報基盤です。  これにより地域住民は、避難や避難所の情報、被害情報、気象警報や注意報などの災害情報を、防災行政無線やメール、駅や街頭などの電子看板、テレビ、ラジオ、携帯電話、インターネット、ワンセグなど多様なメディアを通して入手可能な体制を築くことができます。  大規模災害時には、公的支援だけでは限界があります。障害者、高齢者を問わず、誰もがいつでもどこでも災害に関する情報を、確実かつ迅速に入手できる体制整備の手段として、公共情報コモンズの導入を検討してはいかがでしょうか、伺います。  次に、本区の学校安全の推進についてです。  まず、学校安全の対策について伺います。  国は、学校安全の推進に関する計画を、平成24年度から5年計画で推進する方針を発表しました。本区は、以前から学校の施設及び設備の整備充実として、防犯ブザーの配布、防犯カメラ、電気錠とカメラつきインターホンの設置など、設備機器の配備を行い、児童・生徒の安全対策を先駆的に推進してきたことは高く評価します。しかしながら、耐用年数を迎えている、または迎えつつある資機材が多くなった現在、性能や配置の検討、運用の仕方や利便性向上、契約内容等を見直す時期を迎えているのではないでしょうか。限られた財源を有効に活用しつつ、学校の安全を向上させるため、本区の取り組みを再点検すべきと考えますが、本区の方針を伺います。  また、平成18年に配布された学校安全カルテは、各学校での安全管理、安全教育、危機管理体制の診断書となる重要なものです。作成から7年を経た現在、改修・改築された学校も多くなったことや、江東きっずクラブの開始など、学校の使用状況、使用時間も、平成18年から大きく変わった部分が多く見受けられます。学校安全カルテの確実な引き継ぎと活用の方針を伺います。  さらに、緊急時一斉連絡システムを、平成23年度には小学校に、平成24年度には幼稚園と中学校に導入しました。これは、緊急時に学校・教育委員会事務局から教職員や保護者へ情報伝達ができる利便性の高い手段です。登録状況は全体で8割以上、特に幼稚園では園児の9割以上が登録しています。しかし、進級時には再登録することが必要です。教職員と保護者の負担軽減のために、一度登録した情報が次年度以降も引き継がれることを求める声が多く寄せられています。  緊急時一斉連絡システムの登録率のさらなる向上と利便性を高める取り組みについて、本区の方針を伺います。  次に、地域社会、家庭との連携についてです。  練馬区で、児童3人が校門前で切りつけられる傷害事件では、教職員の目が十分に行き届きにくい校外での見守りの重要性を痛感しました。地域ボランティアの活用、校外での見守り体制の再点検と強化について、本区の方針を伺います。  また、学校と警察、保護者、地域住民との不審者情報の共有が課題です。警察へ通報すべきかどうかの判断基準と取り扱いを、区教育委員会として明確にした上で、各学校で運用規則を検討すべきと考えますが、本区の方針を伺います。  次に、小中学校への緊急地震速報の導入についてです。  小中学校は、こどもたちの大切な命を守り、災害時には地域の避難所となる重要な施設です。他の自治体の中には、緊急地震速報を小中学校に導入し、防災教育や避難訓練に活用しているところがあります。区立小中学校にも緊急地震速報を導入すべきと考えますが、本区の方針を伺います。  次に、昭和大学江東豊洲病院についてです。  昭和大学江東豊洲病院は、明年3月の開院を目指して整備が順調に進んでいます。「女性とこどもにやさしい病院」として、14診療科目6センターが予定され、地元の期待も非常に高まっています。  最初に、災害拠点病院の指定について伺います。  東京都災害拠点病院設置運営要綱等には、さまざまな選定基準や整備基準があります。豊洲の地に整備される昭和大学江東豊洲病院は、地域医療の中核であるとともに、災害時においても、病院の機能を十分に発揮できる体制づくりが期待されます。災害拠点病院の指定を受ける準備の状況を伺います。  次に、地域医療連携についてです。  病院や診療所などの医療機関には、高度な治療や入院、リハビリなどの機能や役割があります。全国的に、大きい病院のほうが安心と思う余り、地域の中核病院へ患者が集中する傾向があり、医師や看護師などの医療従事者への負担が大きくなっています。その結果、患者にとって待ち時間が長くなるなどの弊害が生じています。患者は病状等に合った医療機関を利用することが望まれます。昭和大学江東豊洲病院における地域医療連携の検討状況と今後の方針を伺います。  次に、新病院へのバスによるアクセスについてです。  病院を利用する女性やこども、高齢者などの区民の利便性を考えると、新病院へのアクセスが課題です。  バス路線の整備に際しては、区内各地域からの利便性の向上を図った取り組みが望ましく、新規路線や既存路線の延伸を含め、広域的な視点が必要となります。新病院の開院が明年3月に予定されておりますが、バスによるアクセスについて、本区の取り組みを伺います。  次に、本区の公園整備と利用についてです。  最初に、本区南部地域の公園整備について伺います。  まちづくりの観点から、公園は住民にとって憩いの場、地域のコミュニティを育む役割を担う重要な施設の一つです。  人口が増加している南部地域では、公園の整備を望む声が多く寄せられています。東雲地区の区民1人当たりの公園面積は1.45平方メートルで極端に不足しています。こどもたちが元気に走り回ったりできる新しい公園の整備が強く望まれます。  また、有明地区には、現在、遊具や砂場がある公園は全くありません。孤立化が危惧されている子育て世代が安心して遊べる公園の整備を早急に進めるべきと考えますが、本区の方針を伺います。  次に、公園利用のマナー啓発についてです。  公園や児童遊園は、区民などさまざまな年代の人が利用します。全ての人が快適に公園を利用できるように、寝泊まり、たき火やバーベキュー、宣伝、物品販売等の商業行為、他の利用者に迷惑となる行為、許可されている公園以外で、犬や猫などのペットを連れて入ること等が禁止されています。さらに、バットを使っての野球、打ち上げ花火など、他の利用者や周辺に危険を及ぼすおそれのある遊びが禁止されています。最近では、豊洲六丁目公園で、区の許可がないのにサッカー教室を開催しているグループがあるとお聞きしました。  本区は、公園や児童遊園等で、条例や使用規則に反する行為をする利用者に対し、どのように対応しているのか、マナー啓発をどのように進めていくのか、伺います。  次に、球技ができる公園整備についてです。  竪川河川敷公園には、全天候型の屋外フットサル施設が整備されました。地域特性やバランスを考慮して、東雲地区や有明地区にもサッカーやキャッチボールなどができる施設の整備が強く望まれます。  他の自治体では、一部の公園において日時限定で球技を解禁しているところもあります。伸び伸びと球技ができる公園の整備について、本区の方針を伺います。  最後に、公園での喫煙対策についてです。  本区の公園、児童遊園では、分煙化している公園以外での歩きたばこ、小さなこどもの近くでの喫煙は禁止されていますが、十分に守られていません。受動喫煙を嫌う公園利用者も多く、改善を求める声が多く寄せられています。  公園利用者に対する受動喫煙を防止するために、公園の広さによって禁煙、または分煙としている自治体があります。誰もが安心して公園を利用できるように、喫煙可能な場所の整備と公園での禁煙また分煙化を推進すべきと考えますが、本区の方針を伺います。  以上で私の質問を終了させていただきます。  御清聴ありがとうございました。(拍手)    (山崎孝明区長登壇) 8 ◯区長(山崎孝明) 小嶋和芳議員の御質問にお答えします。  昭和大学江東豊洲病院についてであります。  私は、区長就任以前より、他に例を見ない勢いで人口が急増する本区は、特に医療供給体制が脆弱で、区民生活の安全・安心を確保するためにも、医療の充実が必要との問題意識を持っておりました。そして、就任後の平成20年10月、妊産婦の区民の方が病院への搬送中に死亡するという痛ましい事故が起き、すぐ石原都知事のところへ行きまして、都有地を譲り受ける交渉をし、都知事にすぐ御了承いただいて、8カ月というスピードで都から土地を譲り受けることができました。そして、スピード感をもって「女性とこどもにやさしい病院」ということで整備を進めてまいりました。おかげさまで来年3月、この新病院が開院し、防災、救急など、多様な重点医療を行うような医療供給体制の充実が実現することとなります。  まず、災害拠点病院の指定についてでありますが、平成21年3月に定めた病院整備の基本方針で、災害時等医療機能を備えた拠点病院を整備するとし、翌年、事業者の昭和大学と締結した「豊洲地区における病院整備及び運営に関する協定書」では、災害時対応の医療を重点医療とする拠点病院と位置づけているところであります。  この方針から、東京都の要綱に基づき、災害拠点病院として、耐震・耐火構造等の施設整備及び非常用発電装置等の設備充実を行い、現在、工事も順調に進捗し、本年12月の竣工予定となっております。  また、昭和大学が病院開設の手続を行う中、災害拠点病院の指定に向け、本区も都と協議を行い、来年3月開院時より実現できるよう準備しております。  次に、地域医療連携についてでありますが、協定書に基づき、平成22年、区、昭和大学、江東区医師会等の三師会及び地域住民代表で構成する病院整備運営協議会を設置し、医療機能の分担等、医療連携について、包括的な協議を実施してきたところであります。そして、「女性とこどもにやさしい病院」の基本理念の実現に向け、昨年、協議会の下部組織として、周産期医療と小児医療の地域医療連携に関し、検討部会を設置いたしました。  この検討部会は、区、昭和大学及び医師会が、顔の見える関係の構築を目的に、本年3月に準備会、6月に第1回会議を開催し、特に産婦人科医や小児科医等の医療専門職を中心に議論しております。  今後、医療スタッフ配置の詳細が明らかになった段階で、さらに具体的な連携について検討する予定となっております。  次に、バスによるアクセスについてでありますが、現時点で区内各所から豊洲駅までのバスの路線はあるものの、病院予定地を経由する路線は現在ありません。豊洲駅を経由し、同病院に至るバス路線は、区民、利用者のため不可欠であると考えており、区議会とともにバス路線の設置について、都交通局に対して、従前から繰り返し要望してまいりました。  これまで都交通局は、豊洲駅と東京メトロ等の鉄道の各駅を結ぶバス路線が複数あることから、同病院前へのバス停設置の予定はないとしておりましたが、今月5日、区議会の所管委員会において、都交通局へ要望を行いましたところ、「御要望を踏まえ、今後、検討してまいりたい」との、従前より前向きな回答をいただいたところであります。  区としては、このバス路線の実現に向け、引き続き都交通局と粘り強く協議してまいります。  病院ができれば、1日1,000人以上のお客さんが来るでしょうから、都交通局はお客さんがふえれば収入がふえるわけでして、病院のところにバス停ができるのは当たり前のことでして、開院に間に合うようにきちんとそうした点もやっていきたいと思っております。  いずれにいたしましても、来年3月には、私の問題意識から政策展開いたしました病院整備による医療供給体制の充実が、「女性とこどもにやさしい病院」の開院という形で実現し、区民の安心・安全の確保が図られるものと確信いたしております。  なお、その他の御質問につきましては、所管部長から答弁いたさせます。    (海老澤孝史総務部長登壇) 9 ◯総務部長(海老澤孝史) 次に、防災対策のさらなる推進についての御質問にお答えいたします。  まず、震災復興計画の推進についてでありますが、御質問にありました震災復興マニュアルに記載された各種計画は、発災後、被害の規模や状況に応じて策定するものであります。御指摘のように、これらの計画を発災時に早急に策定し、かつ実効性の高いものとなるよう、事前に協議や準備ができる事項については、予算の検討も含め、着実に準備を進めてまいります。  また、被害状況の把握など急激に需要が高まる業務については、職員や災害時支援協定等による応援部隊を編成するなど、臨機に対応したいと考えております。  次に、震災復興に関する模擬訓練の実施についてでありますが、震災直後の被害状況調査から復興まちづくり計画策定までの実地及び図上訓練作業を行う東京都・都市復興模擬訓練に、例年、本区職員も積極的に参加しております。  また、本区は平成25年3月に、江東区震災復興マニュアルを策定するとともに、江東区震災復興事業の推進に関する条例を施行したところであります。現在、復興マニュアルに沿って円滑に事務が進むよう、体制整備や具体的な実施手順の策定に取り組んでおり、御指摘の模擬訓練につきましては、実施手順の策定が終了次第、訓練の方法等について検討してまいります。  次に、固定資産家屋課税台帳の活用と被災者生活再建支援システムの導入についてであります。  本年6月に災害対策基本法の一部が改正され、区市町村長は遅延なく罹災証明書を交付しなければならないと定められました。これを受け本区では、罹災証明書発行に必要な被災者情報を正確に確定するため、現在、固定資産税情報の活用を視野に入れ、東京都主税局との協定及び都が推奨する被災者生活再建支援システムの導入並びにその業務にかかわる職員の育成計画について、検討を進めているところであります。  次に、公共情報コモンズの導入についてであります。  この制度は平成23年6月から開始され、本年9月現在で、東京都内の自治体の参加はなく、全国でも11道府県、126市町村の運用実績となっており、普及度は低い状況にあります。これは、参加メディアが少ないことが大きな理由と考えており、東京都の場合も、テレビ局2社、ラジオ局2社、その他4社、計8社の参加にとどまっております。しかしながら、災害時の大きな情報伝達手段であると認識しておりますので、今後、各種メディアの参加状況を見きわめながら、導入の可否について検討してまいります。    (押田文子教育委員会事務局次長登壇) 10 ◯教育委員会事務局次長(押田文子) 次に、本区の学校安全の推進についての御質問にお答えいたします。  まず、学校安全の向上のための取り組みの再点検と本区の方針についてであります。  安全対策に係る施策の見直し時期にあることは御指摘のとおりであり、本年6月、全幼稚園・小中学校を対象とし、現行の学校安全事業に関する調査を実施し、あわせて教育委員会事務局と校園長の代表等により構成する検討委員会を立ち上げ、全ての学校安全事業を検証し、事業の再構築を検討してまいりました。  この検討の中で、耐用年数が近づいている防犯カメラや電気錠などは、学校ごとの現況を踏まえ、犯罪の防止効果をより高める入れかえ方法を検討していくこととし、また、トランシーバーについては、幼稚園・小中学校の利用実態に沿った配備方法に変更するとともに、今後も機能性、安全性にすぐれた新機種の検討を進めることといたしました。  さらに、学校安全カルテは、学校の安全管理の基本となるものであり、毎年度末の校園長会で引き継ぎの徹底を周知するとともに、活用についても、学校ごとの危機管理マニュアルとともに徹底してまいります。  そして、緊急時一斉連絡システムの登録率の向上と利便性を高める取り組みについては、来年度には登録情報を更新できるようシステム改修を行い、保護者、教員の負担軽減を図るとともに、趣旨の普及啓発など、登録率向上のための取り組みも進めてまいります。  次に、地域、家庭との連携についてであります。  地域ボランティアの活用や学校外での見守りについては、現在もPTAや地域住民、団体等による防犯パトロールやあいさつ運動などで御協力をいただいているところであります。検討を進める中で、こうした地域の見守りや児童への通学指導、誘拐や連れ去りに遭わないための対処方法の指導など、学校が取り組むべき項目を改めて示し、全校での実施を強化することといたしました。また、学校評議員会等の機能を生かし、地域ぐるみの見守りを推進してまいります。  次に、警察への通報の判断基準や取り扱いに関する運用規則の検討についてでありますが、不審者への対応などでは、既に警察と迅速な連携を図っており、今後、さらに学校、教育委員会、警察等関係機関の連携を強化してまいります。  次に、小中学校への緊急地震速報の導入についてであります。  23区でも既に14区で導入が進んでいることから、本区におきましても、今後、機器の比較や費用対効果等の検証を行いながら、導入の検討をしてまいります。    (作田純一土木部長登壇) 11 ◯土木部長(作田純一) 次に、本区の公園整備と利用についての御質問にお答えいたします。  まず、南部地域の公園整備についてですが、人口増加が著しい中で、子育て世代にも配慮した公園整備が必要であることは、区も認識しているところです。しかしながら、公園新設のために新たな用地取得は困難なことから、既設の公園の改修時に遊具等の増設を検討するとともに、今後、大規模な都立公園への遊具設置を要望してまいります。また、開発に合わせて、こどもが遊べる空間の整備を開発者等に働きかけてまいります。  次に、公園利用のマナー啓発についてお答えします。  御指摘のような禁止行為が見受けられ、抜本的な解決につながらず苦慮しているところであります。現状の課題といたしましては、公園マナー・ルール等の周知と理解を得ることと、施設や地域の特性に合わせたルールづくりの必要性が挙げられます。違反行為には毅然とした態度で早期に直接注意することを徹底しているところですが、悪質な事例については、区報やホームページを活用し情報発信をするとともに、公園監察の強化も図ってまいります。さらに、必要に応じて利用者や地域を交え、新たな利用方法の構築も検討していきたいと考えております。  次に、球技ができる公園整備についてですが、区では、誰もが安全・安心、快適に公園で過ごせるよう、適切な広さのない公園では、球技を禁止しております。  しかし、こどもたちに伸び伸びと球技ができる場所を提供したいと考え、東西2キロメートルにわたる竪川河川敷公園を3つの地域に分け、おのおの2カ所、合計6カ所に「親子でキャッチボール広場」を整備いたしました。また、油堀川公園にも球技広場を整備しており、今後も地域のバランスを考慮しながら、可能な場所で球技のできる場所を整備してまいります。  最後に、公園での喫煙ですが、区では、喫煙者も非喫煙者も快適に過ごしていただきたいと考え、狭い公園では、喫煙に関して他の利用者に配慮していただくよう、マナー啓発を呼びかけております。  一方、南砂三丁目公園など面積の広い公園では、喫煙場所を指定し、それ以外の場所では禁煙にしているところです。  現在、十分な広さのない公園において、分煙ができるかを試行中であります。この結果を見定めるとともに、施設整備に工夫をすることで、分煙が可能であれば、今後、公園での分煙化も検討してまいりたいと考えております。     ───────────────────────────────────── 12 ◯議長(星野博議員) 23番山本香代子議員。    (23番山本香代子議員登壇) 13 ◯23番(山本香代子議員) 私は、自由民主党の一員として、大綱3点について質問させていただきます。区長並びに関係理事者の明快かつ誠意ある答弁を期待しています。  1点目は、高齢者施策等について質問いたします。  厚生労働省は、9月4日、諮問機関である社会保障審議会介護保険部会で、2015年度からの介護保険制度の見直しに伴った改革案として、要支援1・2、要介護1から5の7段階の認定のうち、要支援と認定された比較的軽度の高齢者向けサービスを、内容や人員基準、報酬が全国一律に決められている介護保険の予防給付から、区市町村が内容を決められる地域支援事業へ移行する案を示しました。  8月末現在、本区では、要介護認定を受けている1万6,070人のうち、要支援は4,973人で、この方々が対象となります。厚生労働省は、受け入れ体制が整った区市町村より随時移行し、2015年度から2017年度の3年間で完全移行するとしていますが、移行することによってどこがどう変わるのか、また、利用者にとってサービス内容に変わりはないのか、今後の進め方、移行への取り組みについて、区の考えをお聞かせください。
     次に、医療と看護と介護の連携について伺います。  医療を必要としている重度の要介護者の在宅生活を支えるための適切な訪問看護サービスの提供は、医療と介護の役割分担はもちろんのこと、連携強化を図るための重要な役割を担っていると考えられます。  本区では、従来の訪問看護ステーションに加えて、昨年10月1日より、要介護1から要介護5の方を対象に、緊急時の対応等、日中、夜間を通じて24時間、住みなれた自宅で安心して介護や看護の両方のサービスが受けられる定期巡回・随時対応型訪問介護看護サービスをスタートさせ、利用者のニーズに的確に応えていると評価しています。  しかしながら、在宅での高まる医療ニーズに応えるための訪問看護サービスについては、もっと積極的に取り組むべきと考えますが、いかがでしょうか。  利用実績を見ますと、定期巡回・随時対応型訪問介護看護のうち、介護サービスは着実に利用がふえているものの、一方、看護サービスは実績ゼロの事業者もあると聞いております。区内15カ所ある訪問看護ステーションの協力が得られない状況があるようですが、なぜ協力が得られないのか、課題は何なのか、伺います。  在宅でのケアを望んでいる高齢者にとって、必要な医療、看護、介護サービスが継続的・一体的に受けられるよう、医療保険と介護保険の報酬区分にとらわれることなく、医療の窓口となる保健所と福祉部の各所管等が垣根を越え、一つのチームとして地域包括ケアシステムの構築に向けて取り組んでいただきたいと願います。  次に、特別養護老人ホームの入所状況について伺います。  厚生労働省は、都市部を中心に特別養護老人ホームが不足しているため、特別養護老人ホームの入所要件を、介護度の高い要介護3以上の人に限定する方向で調整に入り、来年の通常国会で介護保険法を改正し、2015年度から実施する考えを示しました。しかしながら、介護度だけでは優先入所を決められないのが現状です。  本区では、6月と12月、年2回行われる特別養護老人ホーム入所検討委員会の中で、介護度等の本人の状況、家族等の介護者の状況、そして住宅の状況等の総合評価点で入所を決定していますが、この法改正によって判定基準等の入所選考が変わるのでしょうか、伺います。  また、2,000名を超える待機者の中で、評価点が高い140点から180点の待機者は、平成25年6月時点で540名と以前より減少しましたが、一方、医療行為を必要とする待機者は146名と年々ふえています。入所の順番が来ても、たんの吸引や胃ろう等の医療行為を必要とする高齢者の場合、看護師の人手不足による受け入れ体制の問題で、入所を断られるケースが相変わらず多いようです。区として、このような現状をどのように捉え改善していこうとお考えでしょうか、お聞かせください。  来春には14カ所目となります特別養護老人ホームが開設され、また、平成27年度には、15カ所目となる特別養護老人ホームが整備される予定ですが、待機者の解消はもちろんのこと、医療行為を必要とする待機者の受け入れ体制の充実を強く求め、この質問を終わります。  次に、元気な高齢者の施策について伺います。  福祉会館やふれあいセンターで、民謡や詩吟、囲碁や将棋、レクダンスや卓球等、講師による生きがいづくり事業を初め、利用者の自主的なサークル活動による仲間づくり事業や健康、教養事業等さまざまな事業の中で、多種多様な講座が実施されています。  しかしながら、余り変化を求めない高齢者にとってのなじみの講座だけでは、マンネリ化して参加人数の増加は期待できないものと考えます。それぞれの講座の実績の検証を行うとともに、新規講座の導入に向けて積極的に取り組むべきと考えますが、いかがでしょうか、お考えをお聞かせください。  そこで、健康マージャンの導入を提案させていただきます。日本健康麻将協会が普及を進めてきた健康マージャンは、かけない、飲まない、吸わないをスローガンとして掲げ、多くのお年寄りの間で浸透してきた脳トレーニングのスポーツゲームです。老化防止の観点からも、指先や頭を使うので介護予防にも役立つと評価も高く、特にマージャンを知らなかった初心者の高齢女性がふえているようです。  江戸川区、品川区では既に導入されていますが、本区においても、元気な高齢者の生きがいづくりや仲間づくりとして健康マージャンの導入を検討してはいかがでしょうか、伺います。  2点目は、待機児童と保育の質について質問いたします。  先般、厚生委員会で示された待機児童解消に向けた緊急対策は、待機児童の大半を占めるゼロ歳から2歳までの乳幼児を中心に定員をふやし、来年4月、保育所の一斉入所の申し込みに何とか間に合うよう、迅速に取り組むとともに、子ども・子育て支援法の施行による保育所の枠組みの大きな変革を見据え、今まで主に認証保育所が担ってきた役割を、効果的・効率的にさまざまな手法で対応しようとしているものと評価しております。  今回の対策で、新たな試みとして全国に先駆けて実施される(仮称)江東湾岸サテライト保育は、定員250名と、従前の保育施設整備と比べて大規模なものとなりますが、保育の質の確保についてどのように考えているのでしょうか、伺います。  横浜市での保育環境悪化の問題や、区内でも深刻な保育士不足による認証保育所の休止など、待機児童の解消を進めていく上で、保育の質の確保は大きな課題であると考えています。  また、来年4月までに、サテライト保育所や相当数の認可保育所を急ピッチで整備していく計画となっていますが、運営事業者の選考についてはどのような方法で進めているのか、伺います。また、その選考において、不選定となった事業者の理由もお聞かせください。  次に、保護者のニーズが高い延長保育について伺います。  子育てと仕事を両立している女性の要望として、延長保育の実施が強く求められているところです。区内の認可保育所の半数以上を占める私立保育所のほとんどが実施しているスポット延長保育が、本年4月より区立保育所20園でも始まりました。働く女性の応援団として今後も保護者のニーズに的確に応えるため、区立保育所全園で延長保育が実施できるよう、積極的に取り組むべきと考えますが、区立保育所全園での延長保育やスポット延長保育の実施時期はいつなのか、見通しをお聞かせください。  3点目は、放置自転車対策について質問いたします。  自転車は環境に優しい利便性の高い乗り物として、多くの区民に広く利用されています。また、一昨年の震災以降、通勤等での利用もふえ、町で見かける自転車も多くなったと感じています。特に高齢者にとっては、歩くより自転車のほうが楽に移動できることから、高齢者の大切な足として通院、買い物等の日常生活の中でも多く利用されています。  このように自転車は便利で手軽な移動手段である反面、道路や歩道に放置されてしまいますと、歩行者の通行の妨げとなり、また、緊急車両の出動や緊急時の作業にも支障を来すなど、道路機能が失われる危険性があることから、本区では、昭和60年11月に江東区自転車の放置防止及び自転車駐車場の整備に関する条例を施行し、生活環境を守るため、放置自転車の規制を行っています。  区内19駅周辺の放置禁止区域では、シルバー人材センター放置自転車整理員によって、オレンジ色の警告札が張られ、放置自転車として撤去の対象となり、その後、撤去され自転車保管場所へ移送される仕組みは、御承知のとおりです。  確かに放置自転車対策は社会問題、交通問題として取り組むべき課題と認識しておりますが、禁止区域内に自宅や病院がある場合、玄関先にあっても放置自転車と見なされ、容赦なく撤去されてしまうのはトラブルの要因ともなり、不満も多いようです。  さらに、自転車保管場所も夢の島は遠く、特にひとり暮らしの高齢者にとっては、誰にも頼めず、引き取りも困難と聞いております。  放置自転車対策として自転車駐車場の整備を初め、積極的な撤去の取り組みによって放置自転車数が着実に減少していることは高く評価しておりますが、放置禁止区域内での自転車の放置が撤去の対象となることなど、ルールを知らない方も少なくないようです。  放置禁止区域の範囲や撤去ルール等を自転車利用者に幅広く周知すべきと考えますが、いかがでしょうか、伺います。  次に、自転車利用者への新たなサービスについて伺います。  平成24年度の撤去台数は2万978台、そのうち引き取られた台数は1万291台で、引き取り率は49.1%となっています。本来撤去された自転車は、撤去費用の観点からも、廃棄処分されることなく所有者に引き取られることが望ましいと考えます。引き取り率の向上策として、引き取りの際の宅配、代行サービス等、撤去された自転車を返却するための新たな方策を考えてはいかがでしょうか、伺います。  以上、区のお考えをお聞きし、私の質問を終わらせていただきます。  御清聴ありがとうございました。(拍手)    (山崎孝明区長登壇) 14 ◯区長(山崎孝明) 山本香代子議員の御質問にお答えします。  初めに、高齢者施策等についての御質問であります。  まず、介護保険制度の見直しについてですが、団塊の世代が後期高齢者となる2025年を見据え、厚生労働省は、平成27年度からの制度見直しに向け、検討を進めております。  その中で国は、要支援者へのサービスを3年程度かけて段階的に、保険給付から区市町村の地域支援事業に移行するとしております。要支援認定とケアプラン作成はこれまでどおりに行うとされておりますが、サービスの提供者については、介護保険のサービス事業者だけでなく、ボランティア、NPO等の活用も検討することとされており、これら提供者の確保は、今後、取り組むべき課題であります。  国は年内を目途に基本的方針をまとめることとしており、区としても、関係部署でPTを立ち上げ、サービスのあり方について検討を進めてまいります。  次に、医療と看護と介護の連携についてですが、定期巡回・随時対応型訪問介護看護は、7月末の利用者は37人で、順調に伸びております。看護サービスの実績が結果としてゼロの事業者もありますが、各事業者は、隣接区の訪問看護ステーションと連携し、必要に応じて看護サービスの提供を行っております。  区内の訪問看護ステーションの協力が得られていない点については、本事業が新しいサービスであり、1カ月に何回稼働しても報酬が同じ包括報酬のため、訪問看護ステーションの負担が見えなかったことが要因の一つと考えられます。サービス開始から1年がたちますので、実績を示して理解、協力をいただけるよう努めてまいります。  また、訪問看護や在宅診療など、医療と介護の連携については、保健所を含め関係部署が一体となり、地域包括ケアシステムの構築に取り組むべきであると認識しております。  次に、特別養護老人ホームの入所についてであります。  国は、特別養護老人ホーム入所者について、要介護3以上を対象とする方針を示しております。これに伴い、本区の入所判定基準等の見直しが想定されますが、現在、社会保障審議会などでもさまざまな意見が出ておりますので、今後の国等の動きを注視し、入所のあり方について検討してまいります。  また、医療行為を必要とする方の特別養護老人ホームの入所状況についてですが、3年前と比べ4割程度待機者がふえ、年々増加傾向にあります。平成24年度からの改正により、東京都の研修を受けた介護職員等や、平成28年1月以降に合格した介護福祉士について、たんの吸引等の医療行為が可能となりましたが、東京都実施の研修の定員数が少なく、各施設職員の受講もなかなか進まないと聞いております。  区としては、東京都に研修回数の増加を引き続き求めるとともに、事業者に対しても、研修参加を積極的に働きかけるなど、体制整備の支援に努めてまいります。  次に、元気な高齢者の施策についてであります。  福祉会館やふれあいセンターで実施している各種講座については、おのおのの運営委員会等により毎年事業内容の検証を行っており、また、新規講座については、利用者の要望や時代の趨勢を勘案しながら導入を進めております。  健康マージャンについては、脳トレーニングや介護予防の効果が注目されつつあります。導入に当たり、部屋の貸し出し等には、防音設備等の環境整備が必要と考えております。まずは、初心者を対象とした講座の開催について検討していきたいと、このように考えております。  なお、その他の御質問につきましては、所管部長から答弁いたさせます。    (渡辺広幸こども未来部長登壇) 15 ◯こども未来部長(渡辺広幸) 次に、待機児童と保育の質についての御質問にお答えいたします。  (仮称)江東湾岸サテライト保育は、都市部での待機児童解消に向けた新しい保育として、来年の4月から実施するため、現在その整備を進めているところであります。  本園と分園をバスで結び、一体となった保育運営を行うとともに、本区で最大規模となる定員250名に対する保育の質の確保には、最大限の力を注いでおります。  本事業の計画当初は、先行して導入している自治体の例を参考に調査を始めましたが、ことし4月に待機児童が増加したことや、調査の中間報告も踏まえ、来年4月のスタートといたしました。  これまで湾岸地域においては、延べ150名の保護者の生の声を職員が聞き取るなど、こどもや保護者の視点に立ったスキームを検討してまいりました。  また、事業者の選定におきましても、保育士の確保策を初め、多角的な面から慎重に審査を行い、特に保育の質や地域のニーズに合った保育サービスが展開できる事業者を選定したところであります。  新しいコンセプトの保育となりますので、区と事業者が一体となり、保育の質を初め、保育内容をしっかりと保護者に伝え、安心してお子さんを預けられる環境をつくることが最も大切なことだと考えております。  次に、認可保育所全般の選考についてですが、申し込みのあった事業者に対し、既に運営している保育所等の現地調査のほか、事業者の財政的な体力面等、総合評価も含め、約50項目の書類審査を行い、その後、プレゼンテーションを実施するなど、慎重に選定してきております。  一方、不選定とした事業者の理由ですが、まずは保育士の確保策や保育の質が担保できない場合、あるいは、事業の継続性等において不安がある場合に不選定としております。  いずれにしても質の高い園の運営を行うためにも、保育士確保の具体策が大きなウエートを占めており、施設ができても保育士がいないという状況が生じないよう、できる限り慎重に事業者の選定を行ってきております。  次に、延長保育の実施についてですが、女性の社会進出や社会経済情勢が変化する中、延長保育のニーズは既に高まっているものと認識しております。  本区におきましては、認可保育所78園中64園で延長保育やスポット延長保育を実施しているところであります。また、認証保育所では59園全てで延長保育を行い、保護者のニーズに対応しているところでありますが、区立保育所全園での延長保育の実施につきましては、施設と人員の面から検討する必要があります。  本区では、平成27年から計画的に区立保育所の民営化を進めていく計画ですが、そうした機会などを捉え、延長保育実施園の増設などを検討してまいります。    (作田純一土木部長登壇) 16 ◯土木部長(作田純一) 次に、放置自転車対策についてお答えいたします。  本区における放置自転車数は、平成12年度に1万2,800台となりピークを迎えましたが、その後、自転車駐車場の整備や放置自転車撤去活動の強化が実を結び、平成24年度には1,876台と、12年前の約7分の1まで減少いたしました。  しかし、町なかには依然として放置自転車が残り、通行の妨げとなっているだけではなく、町の美観を損ねる原因ともなっております。特に多数の店舗が建ち並ぶ亀戸駅や門前仲町駅周辺では、放置自転車が横行し、歩道の有効幅員を狭め、高齢者や障害者、ベビーカーを押す方々などの通行の障害となっております。  駅前の放置自転車が相当の減少傾向にある中、昨年度の放置自転車撤去台数は、原動機付自転車を含め、御案内のとおり2万978台であり、前年度とほぼ同程度の撤去実績となっております。  また、本区では、放置自転車対策事業費を縮減するため、平成24年度に自転車保管場所を5カ所から2カ所に整理統合する一方、本年度には、放置自転車撤去手数料を見直し、3,000円から4,000円に改定したところであります。  御質問の1点目、放置自転車対策に関する周知についてですが、現在は区報、区ホームページ、駅前放置自転車クリーンキャンペーン並びに駅周辺に設置した看板により、放置禁止の警告及び放置禁止区域の範囲等を周知いたしております。  本年3月には、自転車駐車場の利用促進を図るため、新たに駅周辺の放置禁止区域を示した自転車駐車場マップを作成し、区内各駅に設置して、駅利用者に配布いたしております。  さらに、本年8月には、ホームページの掲載内容を見直し、自転車保管場所等をよりわかりやすい表記に変更したところです。  今後は、駅周辺に設置しております放置禁止の警告看板につきましても、他区市等の事例を参考に見やすい看板の導入を図ってまいります。今後も、さまざまな機会を捉え、区民への周知を図ってまいります。  御質問の2点目、自転車引き取りに関する新たなサービスについてお答えいたします。  現在、撤去した自転車の引き取りは、自転車の所有者はもちろん、親族など所有者の代理の方でも可能となっております。  また、引き取り期限までにおいでになれない場合には、引き取りが可能になるまで期間延長の配慮も行っているところであります。  今後とも、自転車引き取りについて、区民の皆様のさまざまな御要望には耳を傾けてまいります。  御提案の自転車引き取りに係る宅配、代行などの新たなサービスの提供は、さらなる事業費を必要とし、費用対効果の面からも、現在のところ導入は困難であると考えておりますが、引き取り率向上のための方策については、今後も研究してまいります。     ───────────────────────────────────── 17 ◯議長(星野博議員) 44番斉藤信行議員。    (44番斉藤信行議員登壇) 18 ◯44番(斉藤信行議員) 私は、日本共産党江東区議団を代表して、区長並びに関係理事者に3点について質問いたします。  第1の質問は、若者の雇用・賃金・ブラック企業についてです。  今、若者を使い捨てるブラック企業が大きな社会問題となっています。若者に過大な仕事を与え、長時間労働やサービス残業パワーハラスメントなどで鬱病や精神疾患などになり、2人に1人が3年以内に退職に追い込まれるなど、企業の目先の利益のため若者を使い捨てることが横行しています。  こうした背景には、財界の要求に沿って労働法制の規制緩和、派遣労働や非正規雇用の拡大、長時間労働など、労働法制を改悪してきた政府と政治の責任が問われます。  ブラック企業と言われるユニクロ、ワタミフードサービス、カフェ・ベローチェなど、江東区内にも存在しています。社会問題になっているブラック企業に対する区長の認識について、まず伺います。  我が党は、緊急措置として、離職率調査と離職率の高い企業の公表、採用募集の情報に離職率の明示を義務づける、さらに、長時間労働などの法的規制、労働者派遣法の抜本改正を政府に求めています。  政府も世論に押され、ブラック企業対策として4,000社を対象に調査を開始し、電話相談なども行い、1日で1,042件の相談が寄せられています。ブラック企業の根絶は、若者や日本社会の今日と未来にかかわる重要問題であり、国民的・社会的に取り組む必要があります。  本区でも相談窓口を設置し、労働基準監督署や東京都など、関係機関と連携して取り組むべきです。また、ブラック企業に対して、入札や契約、物品発注などを行わないようにすべきです。あわせて伺います。  ある若者は、「労働法の知識がなく、不満のまま働き会社に対抗できなかった。そういう人が多いと思う」と話しています。働く者の権利や労働基準法等を身につけ、不利益な扱いを許さないためにも、区がポケット労働法を区内各施設に置き、講座やゼミの開催などを行うべきです。伺います。  次は、賃金についてです。  ある青年団体が駅頭や街頭などで行った若者実態調査や三菱総合研究所の調査でも、「給料が安い」、「将来が不安」と答えた人が一番多く、背景に非正規雇用の広がりがあります。働く貧困層をなくし、デフレ不況の打開からも賃上げが必要不可欠です。大企業がため込んでいる内部留保の1%を使うだけで月1万円の賃上げは可能です。内部留保を働く者に還元させ、正社員が当たり前の労働法の抜本改正を政府に求めるべきです。伺います。  また、最低賃金の全国平均が15円増の時給764円となるものの、欧米諸国や働く者の要求よりはるかに低く、大幅引き上げが必要です。政府に求めるべきです。  区役所で働く非正規職員の賃金を時給1,000円以上に引き上げ、昇給制度、一時金の支給など労働条件の改善を図るべきです。あわせて伺います。  公共事業の現場で働く労働者に、賃金の最低基準額を設け、公共事業の質の確保などを目的に、公契約条例の制定が全国の自治体に広がっています。都内でも国分寺市、多摩市、渋谷区に続き、足立区も今議会に条例案を提出し、来年4月から実施するとしています。  今、現場では、「低賃金で苦しい」、「食べるだけで精いっぱい」などの声が上がっています。本区は条例化を拒否していますが、公契約条例を制定すべきです。伺います。  第2の質問は、生活保護について伺います。
     生活保護費が本年8月から引き下げられ、今後3年間で食費や光熱水費など、生活扶助費が平均6.5%、最大10%も引き下げられるという、過去に前例のないものとなっています。「食事は1日2食、クーラーはあるが電気代が高くてつけない」、「食料品が高くなっているのにたまらない」等々の悲痛な声が上がっています。区は、こうした生活保護世帯の生活実態をどのように受けとめているのか、伺います。  国の生活保護基準の引き下げに加え、本区単独事業で支給してきた小中学生の健全育成費と、中学校卒業後の進学や就職を援助する自立援助金まで廃止しました。一層こどもを貧困、生活困窮に追いやるものです。直ちに復活すべきです。伺います。  生活保護費の削減で今、全国的に不服審査請求が起こっています。「削減は憲法第25条の理念に反する」、「物価指数のとり方が恣意的で、貧困者の生活実態に全く合わない」など、本区の福祉事務所や東京都に審査請求が提出され、生存権をかけた闘いに立ち上がっています。  福祉事務所が審査請求の受け取りを拒否する自治体もあるなど、誤った対応がなされ、全国生活と健康を守る会連合会など4団体が、適正な審査手続の確保を厚生労働大臣に求め是正されましたが、こうした生存権をかけた闘いをどのように受けとめているのか、伺います。  生活保護基準の引き下げは、当事者だけでなく多くの分野に影響します。世田谷区は、就学援助に影響が出ないよう、現行水準を維持することを表明しました。本区の就学援助は、生活保護基準の1.18倍と、23区平均の1.2倍より低く、引き下げは許されません。少なくとも23区平均まで引き上げるべきです。  また、保育料や介護保険料、利用料の減額基準、課税最低限など、生活保護基準に基づいている減免・減額措置制度などは、最低でも現行水準を維持すべきです。本区では幾つの事業に影響が出てくるのか、どのように対応するつもりか、あわせて伺います。  生活保護の増加に伴ってケースワーカーの仕事量も増加しています。ケースワーカーの仕事は、相談、訪問、受給者の経過記録、入院や施設入所、保健所や児童相談所との連携など多岐にわたっています。しかし、ケースワーカー1人当たり80世帯の基準を大幅に超え、147世帯も受け持っています。これではきめ細かな相談や訪問もできず、ふえ続ける生活保護受給者への十分な対応もできなくなります。大幅な増員を求めます。また、人口が増加している南部地区に福祉事務所を開設すべきです。あわせて伺います。  政府は臨時国会に、生活保護法の改悪案を再提出し、生活保護の一層の締めつけと抑制を図ろうとしています。生活保護の増加は、高齢化、低い年金、低賃金などの広がりが背景にあります。生活保護を締めつけても根本解決にはなりません。憲法第25条は、健康で文化的な最低限度の生活と生存権を保障するものです。政府に求められていることは、貧困の根本原因をなくし、社会保障を拡充し、誰でも安心して暮らせる社会を実現することにあります。政府に生活保護改悪を行わないよう求めるべきです。伺います。  第3の質問は、国民健康保険について伺います。  国民健康保険料が毎年値上げされ、6月に納付通知書が区役所から発送されると、1,670件もの問い合わせや抗議が区に殺到し、「高くて払えない」、「もう限界」との悲鳴の声が上がっています。  2011年から保険料の賦課方式が旧ただし書き方式に変更され、扶養控除や障害者控除などがなくなり、夫婦とこども2人の4人家族で、保険料が19万4,000円から35万5,000円と一気にはね上がり、耐えがたい負担となっています。  私たち日本共産党江東区議団は、賦課方式が変更され保険料がふえる人の負担を軽減するため、国民健康保険福祉助成金支給条例案を2011年に提案しました。さらに、ことしの2月14日、山崎区長に、特別区長会において平成25年度の保険料の値上げは行わないこと、激変緩和の減額措置を引き続き継続し、拡充することなどを申し入れました。しかし、特別区長会は区民の声に耳を貸さず、減額措置も非課税世帯を除き廃止し、耐えがたい負担を強いています。区民から「国保料を下げてほしい」、「以前の住民税方式に戻してほしい」と署名運動が起きています。こうした区民の声をどう受けとめているのか。高過ぎる保険料は引き下げるべきです。伺います。  次に、滞納と差し押さえの問題です。  保険料が高く、滞納世帯が3万2,000世帯と加入者の4割近くになっています。滞納者に正規の保険証を渡さず資格証明書や短期被保険者証を発行しているのは、3,500件に及んでいます。滞納世帯の約半数が保険料が均等割のみの低所得者です。正規の保険証がなく、医者にかかるのを我慢して、受診したときには手おくれという事態が全国的に起き、社会問題となっています。正規の保険証は無条件に交付し、滞納世帯には保険料だけでなく生活全般にわたり、きめ細かな相談と必要に応じた生活支援などで対応すべきです。伺います。  保険料滞納による差し押さえも年々増加し、平成22年度は26件だったものが、平成24年度は180件と7倍にもなっています。不況の中、自営業者や低所得者が万が一のときを考えて掛けている生命保険まで差し押さえるなど、強権的な取り立てを行い、区民から「生活実態を見ないやり方だ」と批判の声が上がっています。  滞納の背景には貧困の広がりがあります。強権的取り立てや差し押さえはやめるべきです。伺います。  国民健康保険料の大幅な値上げの原因は、国庫負担を49.8%から25%へと引き下げ、さらに賦課方式の変更などを行ったからであります。国庫負担をもとに戻すよう国に働きかけるべきです。また、一般会計からの繰り入れをふやすよう、都に都区財政調整交付金の配分率の引き上げなどを求めるべきです。あわせて伺います。  次に、国民健康保険の広域化についてです。  国民健康保険の運営主体を、現在の区市町村から都道府県に移すことが8月に閣議決定されました。自治体の一般会計から国民健康保険会計への繰り入れをやめさせ、国民健康保険料の範囲で医療サービスを押し込めようとしています。しかも、保険料の徴収は区市町村に押しつけようとしています。  国民健康保険の広域化は国の責任放棄と保険料の大幅値上げを招き、地域の実情や住民の声を踏まえた対応が困難になります。社会保障としての制度を危うくする広域化に反対し、国民の保健の向上に寄与する制度を堅持、充実するよう政府に求めるべきです。このことを最後にお伺いして、私の質問を終わります。(拍手)    (山崎孝明区長登壇) 19 ◯区長(山崎孝明) 斉藤信行議員の御質問にお答えします。  初めに、若者の雇用・賃金・ブラック企業についての御質問であります。  まず、いわゆるブラック企業につきましては、当然のことながら、各企業において労働法規にのっとった適切な労務管理がなされるべきであると認識しております。  次に、区は、相談窓口の設置など、労働基準監督署等と連携して対策に取り組むべきとのお尋ねですが、国においては無料電話相談など、具体的な取り組みを全国的に開始しており、区として直ちに相談窓口等を設置する考えはありません。  また、そうした企業に対する区の入札、契約、物品発注につきましては、事件、事故等の違法性が立証された場合には、本区指名停止基準に基づき適正に対応してまいります。  次に、ポケット労働法の配布と講座等の開催についてですが、ポケット労働法はホームページからダウンロードできるため、区施設での配布は考えておりません。また、講座等は、国や都が企業や労働者向けに広域的に開催しており、現時点で区独自で実施する考えはありません。  次に、賃上げと正社員が当たり前の労働法の抜本的改正を国に求めるべきとのお尋ねですが、労働法規は、我が国全体の雇用状況を捉え、国会の議論を経て制定されたものであるため、区として国に抜本改正を求める考えはございません。  次に、最低賃金の大幅引き上げを国に求めるべきとのお尋ねですが、最低賃金は法の規定により地域の諸状況を勘案しながら決定されているものでありまして、区として国に求める考えはありません。  次に、本区の非正規職員の労働条件改善についてですが、非正規職員の賃金は、これまでも改善しながら一定の充実を図ってきております。また、その他労働諸条件につきましても、引き続き法令等を遵守し、適切に対応してまいります。  次に、公契約条例の制定についてですが、賃金等の労働条件に関する基準は、労働基準法最低賃金法等の関係法令で定められております。労働行政の問題は、自治体単位ではなく、国が広域的に解決すべきものと認識しており、現時点では条例制定を行う考えは私にはありません。  なお、その他の御質問につきましては、所管部長から答弁いたさせます。    (大塚善彦生活支援部長登壇) 20 ◯生活支援部長(大塚善彦) 次に、生活保護法についての御質問にお答えいたします。  本区の被保護世帯は、この8月末で7,574世帯となり、引き続きこれまでの最高を更新しており、依然として厳しい状況が続いております。  生活保護世帯の生活実態についてですが、生活保護受給者に対しては、担当ケースワーカーが定期的に家庭訪問を行い、生活実態の把握に努めております。個々の世帯に相違はあるものの、生活保護基準により一般世帯の消費実態との均衡が図られ、生活レベルは維持できていると認識しております。  次に、健全育成費、自立援助金についてでございます。  今回の見直しは、学習支援費の加算や小中学生に対する塾代の補助など、代替的な他施策が充実してきたことによるものであり、今回の見直しが生活困窮等につながるものではないと考えますので、復活は考えておりません。  次に、不服審査請求についてですが、全国的な運動により審査請求を呼びかけていることは承知しております。今回の生活扶助基準の見直しについては、社会保障審議会生活保護基準部会において、専門的かつ客観的な検証結果により、消費実態との均衡などから決定されたものと認識しております。したがって、審査請求については、審査庁である東京都の審査が行われている段階であり、その結果については、十分に注視をしてまいります。  次に、就学援助についてですが、本区の基準は、扶助費の給付状況など、総合的な観点から定めたもので、近隣区の平均を上回っている状況であります。  また、今回の生活保護基準改正に伴う影響については、国の趣旨等を踏まえた上で、東京都や他区の動向を注視するなど、既に実務的な検討を進めているところです。  次に、生活保護基準の見直しに伴う他事業への影響と対応ですが、生活保護基準の見直しにより影響がある事業については、就学援助事業、保育料免除に係る階層基準区分など、国から31事業が示されております。これらの事業においては、制度の趣旨や目的などを十分に考慮し、できる限り影響が及ばないよう対応することを基本とする国からの通知を踏まえ、検討を進めてまいります。  次に、ケースワーカーの増員ですが、この4月においても、ケースワーカーの増員を図るとともに、専門的な知識を有する非常勤職員を適宜配置しており、今後もケースワーカーの負担軽減と支援体制の整備に取り組んでまいります。  また、福祉事務所の開設ですが、現在、保護第二課の被保護世帯の伸びが高いことから、保護第一課と保護第二課の担当地区割りの見直しにより、両課の被保護世帯数の均衡を図り、効率的かつ効果的な支援体制の検討を進めており、現状において南部地区への福祉事務所の開設は考えておりません。  次に、生活保護法の改正についてですが、年金、雇用、社会保障全般に対して国全体で検討が進められております。生活保護法の改正についても、再び国会の場で集中的に審議が進められるものと考えますので、区として政府に対し、生活保護法の改正を行わないことを求める考えはありません。  次に、国民健康保険に関する御質問にお答えいたします。  まず、国民健康保険料の引き下げを求める区民の声についてであります。  国民健康保険における状況でありますが、国民健康保険の加入者においては、失業者や非正規雇用などの低所得者の割合が増加し、滞納世帯が増加傾向にあるという問題が生じていることは認識しております。しかしながら、国民健康保険は医療保険制度として保険料を財源としていることから、毎年度増大する医療費への対応は必要であり、改定は不可避であります。  また、現行の賦課方式は税制改正の影響を受けにくく、所得に応じて幅広い世帯から公平に負担をいただくものであります。  保険料の算定については、法令に基づき適切に実施するとともに、低所得者に対しては、均等割額の負担軽減措置や新たな激変緩和措置など、区民負担にも配慮した適正な保険料であると考えております。  次に、国民健康保険料滞納と差し押さえについてでございます。  滞納処分は、特別の事情もなく長期に保険料を滞納する世帯主に対して、滞納者の生活状況や経済状況を把握した上で、支払い能力がある滞納者に、法令に即して銀行口座等の差し押さえを実施しております。  保険料を納付することが困難な困窮世帯については、負担軽減措置の適用や、生活困窮世帯には、福祉的な支援などの情報提供を行っております。引き続き、個々の事情に応じた丁寧かつきめ細かな対応を実施するとともに、法令等により適正な徴収対策にも取り組んでまいります。  次に、国庫負担と都区財政調整についてであります。  国庫負担の引き上げについては、全国市長会において国民健康保険の安定的かつ持続的な運営ができるよう、負担割合の引き上げ及び国民健康保険財政基盤の拡充、強化や、国の責任と負担において実効ある措置を講じることなどを継続して要望しており、改めて区において国に求めることは考えておりません。  また、平成12年の都区制度改革に伴い、都区財政調整制度における国民健康保険事業経費は、財源不足額方式から標準算定方式に変わり、基準的な経費と特定財源を反映して交付されていることから、都区の財政調整の配分割合に影響を及ぼすものではありません。  次に、国民健康保険運営の広域化についてであります。  国において8月21日、社会保障制度改革推進法案に基づく法制上の措置の骨子を閣議決定いたしました。  この内容でありますが、国民健康保険の財政運営の責任を担う主体を都道府県とし、保険料の賦課、徴収などを担う区市町村との適切な役割分担を図り、国民健康保険改革について平成29年度を目途に必要な措置を講じていくというものであります。  低所得者が多く年齢構成が高いなどの構造的問題を抱える国民健康保険は、保険財政の安定化、区市町村間の保険料負担の公平化などの観点から、財政運営の都道府県単位化を進めていくことは必要であると認識してございます。したがって、本区としては、広域化に反対する考えはありません。   ────────────────────○──────────────────── 21 ◯議長(星野博議員) お諮りいたします。  議事進行上の都合により、暫時休憩いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。    (「異議なし」と呼ぶ者あり) 22 ◯議長(星野博議員) 御異議がないものと認めまして、暫時休憩いたします。    午後2時59分休憩   ────────────────────○────────────────────    午後3時21分開議 23 ◯議長(星野博議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。  この際、本日の会議時間を延長いたしておきます。   ────────────────────○──────────────────── 24 ◯議長(星野博議員) 一般質問を続けます。  40番新島つねお議員。    (40番新島つねお議員登壇) 25 ◯40番(新島つねお議員) 私は、江東区議会平和・くらしを守る江東の会の新島でございます。大綱4点について質問いたします。区長並びに関係理事者の明快な答弁を求めるものであります。  質問の1点目は、高齢者施策の充実についてであります。  総務省が9月15日に発表した人口推計によると、2013年の65歳以上の高齢者は、前年比で112万人増加し3,186万人、高齢化率は25%であり、そして、今後も高齢者の増加傾向は続き、2035年には3人に1人が高齢者と予想しております。今後、ひとり暮らし、高齢者のみの世帯、認知症高齢者についても急増していくものと思われます。  特に認知症高齢者は、厚生労働省研究班の推計によると、2012年に462万人、将来発症する可能性のある予備軍がさらに400万人と言われております。そして、介護保険利用者のうち8割、そして軽度な要支援1・2の高齢者については、半数の方が認知症の判定を受けていたことが明らかになりました。認知症高齢者、家族への支援の強化が急がれております。  認知症施策推進5か年計画、いわゆるオレンジプランが今年度4月からスタートいたしました。認知症を正しく理解し、そしてよりよいケアと医療が提供できるよう努めなければならないとし、認知症になっても本人の意思が尊重され、できる限り住みなれた地域で暮らし続けることができる社会の実現を目指しております。  認知症施策について、認知症高齢者、家族を地域の中で生活支援し、自己決定できるよう支援する方向になっております。認知症になった高齢者が地域で生活できるよう、行政、医療機関、そしてサービス事業者が連携した支援をするために、認知症地域支援推進員と専門知識を持った嘱託の認知症サポート医が設置されております。そして、ネットワーク連絡会で地域包括支援センターとともにエリアミーティングを開催し、情報の共有、地域資源の掘り起こし等が取り組まれております。現状の評価、今後の方向性についてお伺いいたします。  次に、早期対応するためには早期発見が第一であります。そのためには、家族、地域、介護関係者の気づきと認知症に対する理解の推進が重要であります。認知症サポーター養成講座を地域、事業者、そして学校等も含め、さらに拡充し、認知症の理解者、そして支援者を拡大することが重要と考えておりますが、お伺いいたします。  次に、「介護の社会化」をうたい、介護保険制度がスタートして13年になりますが、主な介護者の7割を家族が担う実態は、国の統計でも当時と余り変わっていない現状であります。特に認知症高齢者の介護負担は、精神的、経済的、肉体的にも大変厳しい現実があり、虐待の要因ともなっております。家族介護者への支援が求められております。介護関係者に対する介護家族への個別対応を目的とした研修の実施の状況、そして同じ悩みを持つ家族同士の交流の場、介護の悩みを語り合える場として、オレンジプランにある認知症カフェについてお伺いいたします。  第2は、高齢者の見守り支援についてであります。  ひとり暮らし、認知症、日中独居等、高齢者の孤立化を防ぐための見守り、地域コミュニティ、健康維持、そして健康増進の取り組み、拠点づくりが求められております。そこで、高齢者地域見守り支援事業の現状、評価についてお伺いいたします。  現在取り組んでいる団体の中には、身近な老人福祉センター的な機能を持った取り組みを行っているところもあります。内容の充実に向けた支援も必要と考えます。さらに、地域の福祉力の育成、活用の仕組みづくりの考え、事業者等との連携についてもあわせてお伺いいたします。  第3は、介護予防についてであります。  二次予防事業について、対象者の把握が簡略化され、対象者は拡大しておりますが、参加者がふえていない現状があります。参加者拡大に向けての取り組みの強化についてもお伺いいたします。  第4は、地域包括ケアシステム構築に向けて、その中核機関としての地域包括支援センターについて、まず、要支援者に対するケアプランづくりの現状と見直しについてお伺いいたします。  また、本来業務である包括的支援事業を進めるためにも、職員体制のさらなる充実と職員の資質の向上が重要と考えますが、お伺いいたします。  あわせて、ネットワーク化に向けての地域包括支援センターの位置づけ、さらに現在ある8カ所の地域包括支援センターの機能を強化するためにも、直営の基幹型地域包括支援センターの設置と、地域の中で認知度が低い現在の地域包括支援センターの認知度アップについてもお伺いいたします。  質問の2点目は、介護保険制度についてであります。  厚生労働省は、現在、介護保険の要支援1・2のサービス利用者を保険給付から外し、区市町村による地域支援事業へ移す法制度への改定に向け検討しております。予防給付を地域支援事業に移し、要支援者はケアマネジメントにより区市町村が判断するサービス基準で、ボランティア、NPO、社会福祉法人等がサービスに当たる内容になっております。  介護保険制度の最も基本的な原理は、介護保険料を納めた65歳以上の国民は、要介護認定を受けて介護サービスを利用する権利を得るということであります。予防給付を地域支援事業に移すということは、必ずサービスが給付されるという権利性を曖昧にし、高齢者の生活の質を維持するためのサービスの行方が懸念されております。  2006年の改正で介護予防重視型システムになり、要支援が創設されたわけであります。高齢者の自立支援からの逆行と考えます。この間の2回の大きな改正で、給付は縮小の方向で見直され続け、負担は増加で限界に近づきつつあると考えます。持続可能な制度にしていくためにも、制度を根本的に見直すべきと考えます。また、現在進められている税と社会保障の一体改革、消費税増税もそのためだと考えますが、あわせて保険者としての御所見をお伺いいたします。  次に、介護保険制度は、利用者と介護事業者の契約に基づいてサービスが供給されます。サービスが必要なケースであっても、高齢者、家族の意思確認がなければサービスにつなげることはできません。ひとり暮らし認知症高齢者が増加する中、契約主義に基づく介護システムを補完する機能が必要と考えます。  同時に、地域の気づき、身近な相談窓口の周知徹底、制度の趣旨についても、徹底した取り組みが必要と考えます。現状認識と取り組みについてお伺いいたします。  次に、当事者、家族の生活、意向を踏まえて、その人にとって本当に必要なサービスは何かを考え、生活の質を高める観点でケアプランをつくるのが、ケアマネジャーの本来の役割であります。  厚生労働省の、「ケアマネジャーの資質向上と今後のあり方に関する検討会における議論の中間的な整理」の中でも、ケアマネジャーの質の向上は、介護保険の運営においても当初から議論されていましたが、地域包括ケアを進める上でも重要と位置づけられております。  ケアマネジャー支援については、研修会、個別支援、そして連絡会などの取り組みがあります。また、介護給付の適正化事業がありますが、現状と質の向上に向けての評価、課題についてお伺いいたします。  質問の3点目は、防災対策の充実についてであります。
     阪神・淡路大震災から18年、そして東日本大震災から2年半が経過し、この歴史を風化させず、いつ起こるかわからない首都直下地震や南海トラフ巨大地震への防災・減災対策に教訓を生かしていくことが求められております。  中央防災会議最終報告でも、首都直下地震、南海トラフ巨大地震が起これば、行政、防災機関の支援はすぐには行き届かないと指摘し、地域防災力の強化が求められております。そのためには、地域による共助で、その中核を担う自主防災組織の拡充、活性化、地域における初期消火、救出、救助、応急救護に関する実践的・効果的な防災訓練が求められていると考えます。  阪神・淡路大震災では、火災の延焼で6,000棟以上の家屋が消失しており、初期消火の重要性が指摘されております。また、住宅倒壊によって数万人の生き埋め者が発生し、自力で脱出できなかった3万5,000人のうち2万7,100人は、近隣住民が救出し、生存率は8割超と言われております。  地域防災を推進するためには、地域コミュニティでの防災の促進を前提とした防災対策の着実な取り組みが重要であります。区として、地域防災の中核として災害協力隊の育成を図っておりますが、災害協力隊の現状と地域防災力向上の視点での検証、活性化に向けての取り組みについて、あわせて事業所との連携、地区防災カルテ、防災計画の作成状況、評価についてお伺いいたします。  次に、避難所についてです。  区では、小学校の拠点避難所、そして中学校、その他避難施設を指定しております。そして、対象地区の確定と被害状況の程度に応じて、段階的に他の避難所を開設するとありますが、体制づくりについてお伺いいたします。  中央防災会議の首都直下地震対策等専門調査会では、発災時の避難者に係る対策を取りまとめておりますが、区部の避難所では、住民が居住する区内で避難した場合、収容力の不足が約60万人、23区全体で広域的避難を実施したとしても49万人の不足が想定されております。避難所の収容人員と避難者数についてお伺いいたします。  また、防災訓練等で炊き出しを実施しておりますが、資機材についての全ての避難所への備蓄の状況、避難所運営マニュアルの作成と訓練状況についてもお伺いいたします。  次に、災害時要援護者対策であります。  国のガイドラインでは、区市町村に避難支援や安否確認のための要援護者名簿の作成、個人の具体的な避難方法を示すことを求めております。  江東区でも、災害時要援護者避難支援プランの個別避難支援プランの構築に向けて取り組んでおりますが、策定状況、支援者の確保、関係機関や介護事業者等との連携についてお伺いいたします。  次に、帰宅困難者対策でありますが、新たな被害想定では17万人と想定されております。一時避難スペースの確保、備蓄物資の確保の現状と今後の取り組みについてお伺いいたします。  次に、被災者支援についてであります。  被災地の復興が進められております。しかし、福島第一原子力発電所事故については、事故の原因究明も事故の収束もコントロールもされておりません。また、被災者の生活再建に向けた取り組みも具体的に進んでいません。国は、避難者の帰還を急いでおりますが、いわゆる子ども・被災者支援法も成立してから1年以上が経過しているにもかかわらず、具体的な支援策も決まっていない状況です。区内に避難している皆さんは、将来への不安がある中、避難生活も長期に及んでおります。区ではきめ細かな支援に取り組んでおりますけれども、さらに被災者支援についての御所見をお伺いいたします。  質問の4点目は、公契約条例についてであります。  自治体が発注する事業について、独自に労働者の賃金を決める公契約条例を制定する動きが広がっております。公共事業への入札競争が激しくなる中、予定価格を大幅に下回る価格で落札されるケースもあります。結果として、下請労働者等の賃金にしわ寄せがいくわけであります。自治体は条例制定で労働者の賃金を確保するとともに、業者にとっても利益が出せるような入札制度に変えていく必要があります。  公契約条例は、2009年に千葉県野田市で始まり、各地に広がっております。23区でも、渋谷区に続き足立区でも制定される状況であります。このような動きについて、区長の御所見をお伺いいたします。  また、現在、業務委託、あるいは指定管理者制度も拡大されております。足立区の条例案では、指定管理者等まで含むとされております。今後ますます拡大する自治体関連で働く労働者の賃金を初め、雇用条件の改善、さらに、公共サービスの質の向上のために条例制定が必要と考えますが、御見解をお伺いし、さらに区長の御決断を期待し、質問を終わります。(拍手)    (山崎孝明区長登壇) 26 ◯区長(山崎孝明) 新島つねお議員の御質問にお答えいたします。  最初に、防災対策の充実についての御質問であります。  都は、今月17日、都内の全市街化区域について、地震発生時の地域危険度測定調査の改定結果を発表しました。本区においても、危険度ランクの高い地域が多くあり、今後も防災都市江東の実現に向けて防災対策の充実に取り組んでいく必要があると強く感じております。  そこで、お尋ねの地域防災力の強化についてであります。災害協力隊の設置状況は、平成24年度実績で14隊増加し304隊となりましたが、災害協力隊を中心としたさらなる共助の推進が課題となっております。  区では、地域防災力を一層向上させるため、拠点避難所を中心とした地域連携を図り、災害協力隊の応急活動を強化する仕組みづくりを進めております。  また、地区別防災カルテ、防災計画の作成率は約60%となっており、東日本大震災後の防災意識の高まりから年々増加傾向にありますが、さらなる促進を図ってまいります。  次に、避難所についてでありますが、現在進めております災害協力隊の指定避難所の再編作業は、地域の理解も得られ順調に進んでおり、本定例会の防災対策特別委員会で報告する予定でおります。  避難所の運用については、休日、夜間も避難可能な小中学校を最初の避難先として開設し、その他の避難所は、発災の時間帯や避難者数と収容人数等の諸条件を勘案し、順次開設していく考えであります。  また、避難所生活に必要な炊き出し用煮炊きバーナー、仮設トイレ、ろ水機等は、これまでの災害の教訓を考慮し、全ての小中学校避難所に備蓄しております。  なお、各施設の避難所運営マニュアルについては、適宜作成を促すとともに、訓練につきましては、総合防災訓練等の機会を捉え取り組んでおります。今後も、学校単位で避難所運営訓練の実施促進を図ってまいります。  次に、要援護者対策についてであります。  個別計画の策定につきましては、昨年度から個別避難支援プランの策定作業を進めておりますが、本年6月の災害対策基本法の一部改正を受け、現在、修正を検討しているところであります。  また、支援の担い手としましては、災害協力隊を中心に、避難所に集まった方々の協力を得て行うことを想定しております。  介護事業者等にも災害時の協力を呼びかけてまいりますが、協定については今後の課題と考えております。  次に、帰宅困難者対策についてでありますが、区では想定人数分の食料の備蓄をしております。一時滞在施設につきましては、現在、東京都により区内16カ所が指定され、1万650人分の収容が確保されたところであります。  引き続き都に協力し、確保に努めてまいりますけれども、災害対策、防災対策の第一というのは、やはり命を守るということであります。帰宅困難者というのは、発災後しばらくたって発生する。帰宅する人というのは、体が丈夫で、何も問題がないから帰るのです。そこに余り傾注するよりも、まず第一には命を守ると。では、そのためには何をするか。それは堤防であり、あるいは水門であり、耐震や耐火など、そうしたところにまず力を入れていかなければならないと思うのです。その後、発災後どうするか、救助、救援、さまざまあります。それから避難所もあります。その中に帰宅困難者もあると思うのです。  そうした意味では、私は、帰宅困難者は都の条例で帰宅をさせない方策もとられるようになりましたし、備蓄もかなりしましたので、この程度でいいのではないかと思うのです。それ以上に大事なことは、まず区民の命を守ることが第一であると考えていまして、あらゆるところで帰宅困難者のことをかなり重視して対策をしているところがありますけれども、軽視するわけではありませんが、それ以前にやるべきことはいっぱいあると私は考えているところでございます。引き続き都には協力し、さまざまな確保をしていきますけれども、それ以前に大事なことがあるということは、はっきりとあちらこちらで主張しているところでございます。  次に、被災者支援についてでありますが、これまでも全庁一丸となって、被災者が必要なサービスの提供や孤立化防止対策等に取り組んでまいりました。今後も、避難生活の長期化に伴い、さまざまな問題が発生することが予想されることから、今まで以上に関係機関との連携を強化して適切に支援を推進してまいります。  なお、その他の御質問につきましては、所管部長から答弁いたさせます。    (谷口昭生福祉部長登壇) 27 ◯福祉部長(谷口昭生) 次に、高齢者施策の充実についての御質問にお答えします。  まず、認知症高齢者対策についてであります。  医療や介護関係者が参加するエリアミーティングでは、毎回活発な意見交換が行われ、連携が図りやすいという評価を受けており、今後は、長寿サポートセンター単位での開催も予定しております。  認知症の見守り強化については、地域や学校などで講座を実施し、現在では4,000名程度の認知症サポーターが誕生しておりますが、おのおのが連携できる体制の構築が今後の検討課題であります。  介護家族者支援については、昨年度から「認知症の理解と家族支援」をテーマとした、介護事業者向けの研修を始めたところであります。認知症カフェなどによる推進については、事業所等に情報を提供し、開設に関する支援に取り組んでまいります。  高齢者家族介護教室後のフォローについては、介護者の孤立を防ぐために、今後も支援のあり方を検討してまいります。  次に、高齢者見守り支援についてですが、サポート地域は現在までに31カ所となっております。また、過去のサポート地域に対しても継続的に支援しておりますが、区内全域に支え合いの輪を広げることが課題であると認識しております。  本年度、社会福祉協議会において地域のニーズに応じた出前講座を新たに実施するなど、地域での見守りへの関心を高めることで、きめの細かい取り組みを進めております。  事業者などとの連携については、まずは見守りの協力業者にステッカーを配布する事業を導入する予定であり、民間事業者との関係構築を図ってまいります。  次に、介護予防事業については、昨年度から実施方法の変更により、二次予防事業対象者の把握は促進されたものの、その参加者数は、PR不足などのため横ばい状況となっております。本年度は、チェックリストの結果通知に合わせ、各地域で説明、相談会を実施しております。  また、体力測定の結果が特に良好な方に対し、顕彰制度を創設するなど、事業の周知と参加意欲の向上の両面から参加促進に取り組んでおります。  次に、地域包括ケアについてですが、要支援者のプラン作成については、長寿サポートセンターがみずから作成することを基本とする見直しを行っております。これに伴い、3職種を1名増員するとともに、今後、研修体制を充実させるなど、資質の向上をさらに図ってまいります。  長寿サポートセンターは、地域包括ケアの中心的な役割を果たすものと位置づけておりますが、基幹型のセンターについては、引き続き区が関係機関との連携を行う役割を担ってまいります。  認知度アップについては、本年度から愛称を設定し、高齢者にとってわかりやすい施設を目指してまいります。  次に、介護保険制度についての御質問にお答えします。  まず、制度改正の動きについてですが、厚生労働省は、社会保障制度改革国民会議の報告を受け、平成27年度からの制度見直しに向けて検討を進めております。  そのうち要支援者のサービスが、区市町村の地域支援事業に移行する考えを示しておりますが、区としては、ボランティア、NPOなどとともに介護保険事業者も活用し、生活の質を維持できるサービス提供を確保したいと考えております。  今回の改正は、給付の重点化を図るものでありますが、制度開始以来の大きな見直しであり、国の動向を注視してまいります。  また、税と社会保障の一体改革により、消費税5%アップで生じる財源のうち、1.5兆円程度を医療・介護の充実に充てることになると認識しております。  次に、啓発事業についてですが、認知症などで自分の意思に基づく契約が難しい場合は、成年後見人制度を利用することができますので、権利擁護センターのPRに努めてまいります。  また、制度開始から13年が経過しておりますが、いざ自分が介護が必要な状態になるまでは関心が薄いこと、さらに、最近では年間8,000人ペースで第1号被保険者がふえていることを鑑み、制度の趣旨はもちろん、地域での見守りや身近な相談窓口の存在についても、老人クラブの会合やふれあいセンターでの行事の際など、さまざまな機会を捉えて周知に取り組んでまいります。  次に、ケアマネジャーの質の向上についてですが、年間を通して居宅介護支援事業者の実地指導やケアプラン点検を行っており、時間をかけて事例をもとに話し合うことで改めて気づくことがあったと、好評をいただいております。  また、長寿サポートセンターでも、地域のケアマネジャーに対する研修を行っております。今後、地域包括ケアを進めるため、介護保険の事業者のみならず、高齢者に関する地域の資源、仕組みをコーディネートできるケアマネジャーの育成も視野に入れ、取り組んでまいります。    (海老澤孝史総務部長登壇) 28 ◯総務部長(海老澤孝史) 次に、公契約条例についての御質問のうち、まず、公契約条例をめぐる動きについてお答えします。  公契約条例が、全国の区市町村の中で、特別区を含む関東近県の7自治体で制定されていること、足立区が今区議会定例会に条例案を上程することに関しましても、認識しております。しかしながら、公契約に基づく労働者の適正な労働条件の確保については、憲法第27条第2項の規定により、「賃金、就業時間、休息その他の勤労条件に関する基準は、法律でこれを定める」とされており、国として、法律によりその基準を定めるべきとの本区の見解は、これまで同様、変わりないものであります。  本年4月には、公共工事の労務単価について、国が全国平均で約15%という、過去最高の上昇となる改定を決定いたしました。  本区においても、国からの要請に従い、議決案件10件を含む51案件について、労務費等の増額に関する契約変更手続を進めるとともに、5月より、新労務単価による積算を速やかに実施しております。  また、7月には、安倍政権による最低賃金の引き上げ方針が固められ、10月からの改正が予定されております。  本区の契約においても、最低賃金法を初めとする労働関係諸法令の遵守について、契約締結時に相手方の誓約を義務づけております。まさしく国主導による、地域格差のない適正な労働条件の確保策として評価するとともに、今後も国の対策を地方自治体として着実に実施してまいります。  また、公共工事の品質確保につきましては、「公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律」に基づき、最低制限価格の設定、総合評価方式による技術面を重視した契約制度の導入により、ダンピングを防止するとともに、適正な施工の確保を図っております。  次に、本区の条例制定についてのお尋ねですが、自治体関連の指定管理者、業務委託業者も含め、全ての労働者に対する労働条件の確保に関する課題は、全国的に国の法整備等の施策で解決されるべきものと考えており、条例制定については、現在のところ考えておりません。  なお、平成18年第1回区議会定例会において、公契約法を制定すべきとの陳情が区議会で採択され、国に意見書を提出した経緯もあり、今後とも国の動向を注視してまいりたいと考えております。     ───────────────────────────────────── 29 ◯議長(星野博議員) 12番高橋めぐみ議員。    (12番高橋めぐみ議員登壇) 30 ◯12番(高橋めぐみ議員) 自由民主党の高橋めぐみです。9月8日の早朝、我々が待ちに待った2020年オリンピック・パラリンピックが東京に決定いたしました。この日のために招致バッジを持ち歩いては、区民の皆様や友人たちに配り、招致に後ろ向きな発言をする方には持論を展開し、招致賛成派をふやしたのも、機運の盛り上げに貢献できたと勝手に思っておりますので、決定の瞬間は涙を流し喜びました。しかし、同時に我々には大きな責任が生まれました。日本が完全に復興し、世界にこれまでの御恩返しをするためにも、これからは2020年東京オリンピック・パラリンピックが安心で安全に開催できるよう、全力を尽くして頑張りたいと思っております。  今回は、大綱3点についてお伺いします。区長並びに関係理事者の明快かつ誠意ある御答弁をお願いいたします。  それでは、質問に入らせていただきます。  まず、教育です。  私の学生時代の友人がかなりの割合で、夫の転勤により海外で子育てをしていたり、また国際結婚をしており、会話の中で海外と日本の教育の違いがよく話題に出ます。  1つ例を挙げると、幼稚園の授業で、家からおもちゃを持たせ、それをみんなに見せて発表させ説明する「ショー・アンド・テル」という授業があります。生徒一人一人が品物を持参し、クラス全員にその品物について語る、人前で発表する練習法で、説明の仕方、話し方について練習し、表現力を身につけます。また、ほかのこどもがそれについて質問し、答えるので、コミュニケーション能力、またプレゼンテーション能力も育てる教授法です。これらの能力は、日本人にとって一番苦手とするところです。ぜひ日本でも幼児期から取り入れてほしいと思います。  話を本題に戻しますが、私が今、疑問に思っているのは、日本の公教育の評価方法である、いわゆる内申点というものです。例えばテストはいつも40点でも、提出物を出して授業中静かにしていれば5段階で3の評価。一方、テストでいつも100点、しかし、提出物は出さず、授業中寝ていたりと授業態度が悪ければ3の評価になります。同じ3という評価、これで算数や数学の評価として、その子の学力、能力を示す正しい数字と言えるのでしょうか。我々が中学生のときは相対評価でしたが、現在は基準が曖昧な絶対評価です。しかし、これが大切な高校受験で大きく作用するのです。  私が出産後、家で学研教室の先生をしていたとき、小学校4年生でも上の5年生や6年生の教材をしていた子、また、逆に、小学校4年生でも3年生の教材をしていた子とさまざまでした。同じ学年でも学力にそれだけ開きがあるのです。しかし、学校では同じ課題、プリントが配られます。こどもによっては時間の無駄に値するレベルの課題もあります。  以前、学校の先生に、能力によって課題を変えてあげるべきではないかと質問すると、同じ課題でなければ不公平なので評価ができないという回答でした。指導と評価は一体のものであり、授業は決して評価ありきではないと思います。既に行われている少人数指導では、習熟に合わせた授業を進めている事例は多くあるのです。私が教師なら、その子に合った教材を与え、その子の評価をしっかりと行います。  また、私立の高校で何年も教員として活躍された先生と話をさせていただく機会があり、内申点について先生のお考えを聞くと、「あれは教師がこどもをおどすための材料でしかありません」とおっしゃられていました。評価はこどものためのものであり、絶対にそのようなものであってはならないと思います。  私は、最終的には学力より人間力だと思っておりますが、学力を軽視しているように思える今の公教育には非常に疑問を感じます。学力が低いということは、そこで諦めているわけです。ステップアップすることを放棄し、思考を停止させているのです。学校ではわからないままにして放置し、学ぶ、知ることの楽しさを知らず、難しいことはわからないと逃げる人間を育てているようなものです。これでいいのでしょうか。  江東区では確かな学力をつけるために、こうとう学びスタンダードを推進し、学力保証について取り組んでいることに大いに期待しています。そこで、都立高校では、これまでの内申点重視から一部変わるという動きもあるようですが、現行の内申点制度そのもののあり方と課題、問題について、考え方を伺います。  また、さきに紹介した先生は定年退職されています。このように時間は十分あり、報酬を必要とせず、こどもの教育のために経験と能力を使える場を求めている、インテリジェンスの高い高齢者を大いに活用すべきと考えますが、いかがでしょうか。  次に、自立した日本人の育成について伺います。  英会話学校で働いた経験から、多くの外国人とともに仕事をしておりましたが、大学の学費を当たり前に親が出しているのは日本くらいだと思いました。欧米では18歳から自立して生活し、学費も奨学金制度を利用して自分で返すのが当たり前です。  今のニートの問題は、日本独特の自立を先送りした結果だと感じております。子育てにお金がかかるというのは、大学までの費用を全て親が抱えるとなればそうでしょう。私も親に出してもらって当然と考えていましたが、とんでもない甘えだったと思います。こういった認識を変え、18歳からは自立し家を出るのがスタンダードな日本にしていかないと、いつまでもパラサイトする甘えた成人を生み出すばかりです。  精神疾患や障害などを抱えていて周りに理解されにくい場合も多くはらんでおり、一概には言えないのですが、心身ともに健康であれば、精神力の強い自立した日本人をつくることができます。そのためには、今の甘えの構造を親世代の意識から変えていかねばなりません。過保護と放任の差が激しく、ちょうどいい距離感での子育てが見つかりませんが、このような現状をどう考え、これからの教育の場でどう対応し変えていくべきと考えますか、お尋ねします。  次に、区をブランディングするについてです。  先日、友人から誘われ、プロジェクトのイベントのセレモニーに参加させていただきました。リブランディングジャパンというもので、武蔵野美術大学の学生とブランディングデザイン会社のランドーアソシエイツが共同し、デザインによる社会実験を推進していくための企画を発信し、具体的な活動につなげていくプロジェクトです。現代の日本の産業や文化、地域における課題や問題を発見し、デザインの力で日本全体を盛り上げていこうという企画です。  100の提案があり、その中で私の興味を引いたのは「東京23区のブランディング」、「低予算で可能な商店街活性化を考える」、「銭湯再生」、「江戸切り子のリデザイン」という、この4つの項目です。ほかにも興味深いものがたくさんありますが、江東区の区議会議員の私の目からは、まずはこれらに着手したい、かかわりたいと思いました。  国の政策としてクールジャパンがあります。武蔵野美術大学の先生と懇親会で少しだけお話ができたのですが、クールジャパンのようなトップダウンで予算をつけるのではなく、ボトムアップで企画する発想でなければいいものは生まれないとおっしゃっていました。私も共感するところがあります。彼らは教育機関であるので、報酬ではなく、日本を再認識し、よりよくしたいという視点からアイデアを出し合います。ぜひこういった視点と手法を本区で取り入れ、積極的に進めてほしいと思いますが、いかがでしょうか。  次に、区歌についてです。  江東区は、昔、工業が盛んでありました。現在受け継がれている小中学校の校歌を聞くと、「鉄截る音に生まれいで」、ほかにも「文化を築く鉄の響きも」、また「立つけむり高くかがやく意気の町」と、亀戸の小中学校だけでもこういう言葉が刻まれています。それを聞いてこどもたちは、自分の育った町は工業の町だったと知ることができます。  工場の煙や鉄を切る音は、今ではネガティブな印象ですが、工場が日本の発展と経済を支え、工場の人々の誇りが読み取れる校歌で私は大好きです。  歌には力があります。少し前、23区中、区の歌、区歌がないのは江東区だけという記事が出ました。これを見て区長に雑談の中で話をすると、「そんなものをつくっても誰も歌わないよ」と、あっさりとしたお答えでした。
     私は千代田区の中学校を卒業しましたが、夕方の5時のチャイムは千代田区歌で、私は今でも歌えます。こどものころに覚えると大人になっても覚えていますし、今では千代田区歌に郷愁の念さえ感じます。ぜひ、いろいろな顔を持つ江東区を表現し、そして区民が郷土を愛し、その区民に愛され語り継がれる区歌をつくるのはいかがでしょうか。提案いたしますので、ぜひ前向きに御検討ください。  歌だけではありません。江東区がどんな町なのか、区民だけでなく外に向けて発信していくためにも、江東区をブランディングしていこうではありませんか。  7年後の東京オリンピック・パラリンピックは、世界に江東区を知ってもらう絶好のチャンスです。本区の魅力をもっと多くの人に知ってもらうためにも、地域活性ブランディングを提案いたしますが、区の考えをお聞かせください。  次は、健康についてです。  最近皆さんから、「めぐちゃん、痩せたね」と、ありがたいことに言われております。「あしたからダイエット」が口癖で、人生右肩上がりの体重、おいしいケーキ屋さんがあれば素通りできなかった私が、もう甘いものが食べたくない、全く欲しない体になるとは本当に自分でも驚きます。加圧トレーニングに出会い、人生が変わりました。  最初は筋肉がつくので二、三キログラムふえますが、結局、1年で約10キログラム絞り、体脂肪率も肥満から標準のマイナスまで落としました。驚くほど意志の弱い人間でもやればできるということを証明いたしました。  家にはダイエット本とDVDがたくさんあり、姉からいつも、ここはダイエット本図書館かと笑われていましたが、その数あるダイエット本の中でも「タニタとつくる美人の習慣」という本がお勧めです。若い女性向けの本で、特に中高生には必読書として読んでもらいたい内容です。間違ったダイエットが卵巣年齢を老化させることや、痩せ過ぎが招く不健康、取り返しのつかない間違ったダイエットをする前に読んでほしいです。カロリーではなく必要な栄養素をとることの大切さが書いてあります。減らすのではなく、バランスのいい料理の種類をふやすとおなかがいっぱいになって余計なものを食べずに済むのです。  こういう脳に変わってからコンビニエンスストアに入ると驚きます。色とりどりの美しいパッケージの中には、糖質、脂質、塩分だらけの、わざわざお金を出す価値が見当たらないものが見えてきます。太っている人の生活を見れば理由が見えてきます。逆に、痩せている友人と旅行をすると、こんなものでおなかがいっぱいになるのかと感心します。  ただ、気をつけなくてはならないのは、私の娘のように染色体異常などで少しの量でも太りやすい、また筋肉がつかない病気もあります。病気で肥満の場合もあり、肥満イコール不健康な食生活ではないので、そのあたりは理解が必要です。  今回、私が言いたいのは、本区を健康区にすることです。健康づくりには、正しい知識と正しい生活習慣の改善が重要と考えます。区を挙げての生活習慣対策についてどう認識し、取り組んでいくべきか、伺います。  食事だけではありません。禁煙についてもです。元巨人軍の桑田真澄投手が、自身のブログでこう書いています。「自分に甘くそして、優しく、こどもたちに厳しい指導者は要らないですよ。たばこを吸いながら、ミーティングをするのはやめてくださいよ。練習中に、たばこすら我慢できない弱い人に、何が指導できるんですか。昼食に、ビールなど、アルコールを飲んで練習するのはよくないですよ。夜まで、アルコールを我慢できない自分に甘い人が、こどもたちに何を指導するんですか。不思議ですよね。こどもたちを指導する前に、誰かに指導してもらってください。」以上、桑田さん、よくぞ言ってくれたと思います。  私も保護者として参加していたミーティングがありました。いつも狭い部屋で、部屋が曇るくらいの煙の中に黙って身を置くことがありました。2020年東京オリンピック・パラリンピックが行われる状況で、今のように分煙されている店が少なく、歩きたばこもまだ見受けられる状況は問題です。  喫煙者にとっては、以前より喫煙しづらい環境と承知しておりますが、まだまだこれでは国際都市として恥ずかしいです。区民だけではなく、国内、海外からの方々でも一目でわかるように、分煙されている店は分煙マークをつくり店先に張ったり、ガイドブックに載せるなどしてわかりやすく区別し、周知を積極的にしてほしいと思います。そこで、受動喫煙から区民を守り、分煙社会実現のための区の考えと改善への取り組みをお聞かせください。  長野県が県を挙げて健康増進に取り組み、平均寿命が男女ともナンバーワンになりました。塩分を抑え野菜を多くとる等、食生活、運動習慣、喫煙等の生活習慣の改善が躍進した結果です。これからの少子高齢化の中で医療費の増大は大問題です。予防医学という観点からも、本区も健康な区、区民の健康を守る江東区を前面に押し出して取り組むことを期待します。予防医学の本区の認識と意欲をお尋ねします。  最後に、オリンピック・パラリンピックは未来のこどもたちのためにとよく言いますが、この話になりますと大勢の皆さんがわくわく胸を踊らせ、大人たちのほうが興奮し楽しみにしていることがわかります。  私も1964年の東京オリンピックを知らない世代ですので、夢を見ることの楽しさを今回、実感いたしました。今から語学を勉強して、通訳や看護師のボランティアをしたいと何人にも言われました。確かに7年後という目標を設定し、自分がボランティアとして世界の皆さんと会話し、生き生きと活躍している自分を想像し勉強するのはすばらしいことだと思います。  旅行の添乗員をしていたので、私は何十カ国、何十都市を旅行していますが、結局、思い出は風景でも建造物でもなく、人との出会いでした。このオリンピック・パラリンピックで世界中の皆様に最高の「おもてなし」ができるよう、心を一つに準備万端整えてまいりましょう。  以上で質問を終了いたします。  御清聴ありがとうございました。(拍手)    (山崎孝明区長登壇) 31 ◯区長(山崎孝明) 高橋めぐみ議員の御質問にお答えします。  校歌の中でああした亀戸地区の小中学校の校歌のフレーズが出ました。もう十数年前ですけれども、私は江東区の小中学校全部の校歌を調べまして、やはり煙とか鉄とかサイレンといった言葉が入っている校歌が、二、三十校は少なくともあります。ちなみに、私の卒業した第三砂町中学校の校歌の出だしが「クレーンの林の中ごうごうと工場が鳴る」ですよ。でも、その歌が私にとっては心のふるさとなのです。  そうした意味で、校歌は非常にこどもたちにとっても忘れられないと思うのですが、区歌については、果たしてそういういいものがつくれるのかどうか。他区の状況を聞いていますと、全然歌っていない。東京都歌もありますけれども、私も都議会に随分いましたが、ほとんど聞いたことがない、誰も歌わない。これでは区歌をつくる意味がないわけでして、そうした意味で、郷土愛を育む点ではいい区歌が、誰にも愛されるような区歌ができるのであればいいと思うのですけれども、そんなことはあり得ないと思っています。昔の工場地帯のイメージとか、水が出たり、においがひどかったりというイメージを喜ぶ人もいるし、それがだめだという人もいます。  第三砂町中学校の「クレーンの林の中」の話ではないですが、一時PTAで校歌を変えようという運動が起きました。これについては、我々同窓会が猛烈に反対して押しとどめて、今そのままこどもたちは歌っています。卒業式でも何でも歌っています。卒業して何十年もたちましたけれども、この歌が私にとっての一番の歌だと思っています。  区歌についても、区民の皆さんの大方が賛成してくれて歌ってくれるような作詞作曲ができればつくりたいと思いますけれども、非常に難しいだろうと思っていますので、今後そうした歌ができるように皆さんの英知を結集することができればと思っております。  次に、区をブランディングし、世界へ発信すべきとの御質問にお答えします。  特別区のほか、各自治体においても、近年、地域産業の活性化や観光振興等の観点から、自治体名をPRし、発信していく動きが活発になっております。特に地域の観光資源をテーマに、国内のみならずアジア各国を初め、世界に向けた発信に力を注ぐ自治体もふえてきており、地域産業活性化の起爆剤としての期待が高まっております。  そこで、こうしたプロジェクトの際には、ボトムアップによりアイデアを出し合って企画する視点を取り入れるべきとのお尋ねですが、地域ブランドの発信を継続的かつ効果的に行う決め手となるのは、御指摘のとおり行政ではなく地域の企画力、発信力であると考えております。したがって、区といたしましては、地域の機運やアイデア、企画をサポート、またはコーディネートしながら、最終的には、地域住民や団体が主体となってみずからが発信していくという視点で支援していくべきものと認識しております。  また、7年後のオリンピック・パラリンピックに向けて、本区の魅力を知ってもらうべく、地域活性ブランディングを進めるべきとのお尋ねですが、地域ブランドの発信は、観光要素を取り入れた商業振興の視点と建設や製品開発など、工業振興の視点から十分に議論し、検討すべきものであり、国内外との取り引きや地域での消費が活発化することを最大の目標に捉え、全庁的に取り組んでいくことが必要と考えております。  オリンピック・パラリンピックの半数以上の競技が行われる本区には、世界中から人々が集まるため、江東区の町や産業をアピールするには絶好の機会であることは御指摘のとおりです。区といたしましても、このチャンスを生かし、「江東区」の名を広く発信することは、地域経済活性化のために大変有効な手段の一つと認識しており、今後、検討してまいりたいと思います。  現在、かっぱ橋道具街に外国人がたくさん来て日本の和包丁を買い求めています。それから、和包丁の海外からの注文が非常にふえていると。これはやはり和包丁の持つ切れ味もあるし、しかもさまざまな食材に合わせた種類がたくさんあるということです。中国などは、四角い大きいもの1本で何でもやってしまうような世界ですけれども、この和包丁というのは日本の一つの技術だろうと思うのです。  江東区にもしっかりとそうしたもの、発信するものはあると思うのです。江戸切り子などは、これは私はもっともっといろいろ知恵を出してやっていくべきだと思うのです。特に若手の職人さんが、今、職人と言うと怒られてしまうかもしれないけれども、若手の芸術家がいっぱい育っています。そういう作品を見ると、びっくりするような作品があります。  こうしたものはやはりオリンピック・パラリンピックを機に世界に発信しながら、できれば江東区にできる競技施設の入り口の通路あたりに、ケースに入れて並べておきたいと思うのです。そういう知恵を地域から発信してもらって、それを行政がバックアップするということができればいいのではないかと思っております。  なお、その他の御質問につきましては、所管部長から答弁いたさせます。    (押田文子教育委員会事務局次長登壇) 32 ◯教育委員会事務局次長(押田文子) 次に、教育についての御質問にお答えいたします。  御指摘のとおり、評価・評定のあり方については、信頼性の確保と生徒の学ぶ意欲を高めることが極めて重要であります。また、生徒にとっては高校進学に直接かかわるものであり、各学校でも、より適正な評価に向けて、継続的な取り組みを進めているところであります。  そこで、まず現行の内申点制度のあり方と課題についてのお尋ねですが、内申点とは、高等学校入学者選抜において活用される調査書に記載される評価・評定を指しております。学習の評価方法は、目標に準拠した評価、いわゆる絶対評価を用いており、これは単に知識の習得状況をテストで測定するのではなく、児童・生徒の学習活動を、ふだんの授業での学習状況や提出物、授業態度など、多様な評価資料をもとに積極的に評価するものであります。  各学校では、児童・生徒一人一人の進歩の状況や教科の目標の達成状況を的確に把握するとともに、その評価をもとに次の学習指導の改善にも生かしています。  今後は、さらに児童・生徒、保護者などの評価に対する理解や信頼性を高めるよう、評価に関する説明会の充実を図るとともに、児童・生徒を多面的に評価できる指導力の向上に取り組んでまいります。  次に、教育現場での経験のある高齢者の活用についてです。  本区の教育センター等では、学校等を退職した管理職が指導員や相談員として、若手教員を対象とした研修での指導や助言、また、いじめや不登校への対応、保護者からの相談など、豊かな経験を生かし、成果を上げております。  また、御提案の専門性を有する経験者については、本区の特色である学力強化講師や少人数学習講師など、児童・生徒の学力向上のために力を発揮していただく多様な活用方法を検討してまいりたいと考えております。  次に、子育ての現状をどう考え、これからの教育の場でどう対応し変えていくべきかについてです。  若者たちの現状については、社会的自立がおくれる傾向や、自発的な進路選択、将来計画が不十分な傾向にあり、勤労観や職業観の希薄化やフリーター志向の広まりなど、さまざまな社会問題として中央教育審議会でも議論されているところであります。  このような状況において、今後さらに、こどもたちの発達の段階に応じて、学校の教育活動全体を通した組織的・系統的なキャリア教育の充実に取り組む必要があると考えており、特に学ぶことや働くこと、生きることを実感させ、将来について考えさせる体験活動が有効であると認識しております。  また、御指摘のように、保護者の子育てに対する考え方も多様であります。継続的にこどもたちの成長を支えている学校が、みずからの生き方について考えさせ、体験させる場や機会を意図的・計画的に設定することがますます重要であります。  本区では、中学生の職場体験や小学生の職場見学、大学や高等学校と連携した交流教育、小学生の合宿通学などを積極的に実施しており、こどもたちがみずからの将来について夢や憧れを持つことにつながる取り組みを展開しております。今後も、キャリア教育の一層の充実を図り、将来の我が国を支えていく自立した日本人の育成に努めてまいります。    (浦山京子健康部長登壇) 33 ◯健康部長(浦山京子) 次に、健康区になるために、についての御質問にお答えいたします。  区を挙げての生活習慣改善対策についてですが、昨年実施した区政モニターアンケートの結果では、健康に関心があり、健康でいるために生活習慣の改善が必要で、また自分の健康は自分で守るものだと答える区民が、いずれも9割を超えていました。しかし、実際には、野菜の摂取不足や朝食の欠食、女性の極端な痩せ志向、男性に多いメタボリックシンドロームなど、特に若い世代を中心に課題が多く、健康に対する意欲があっても、正しい知識の不足や行動をなかなか改善できない現状から、生活習慣の改善対策が重要であると認識しております。  区民協働で策定作業を進める(仮称)江東区健康増進計画・食育推進計画では、親子で楽しむ健康づくりや、受動喫煙のない職場の実現、堆肥づくりから野菜の育成、収穫、調理までの一連の食育の体験学習、さらに、近年増加している民間の運動施設と連携し、そのノウハウを活用した新たな運動習慣の提案などを検討しております。これら、区民みずからが健康づくりの知識を習得し、日常生活での実践に結びつける生活習慣改善対策を、区を挙げて推進してまいります。  オリンピック・パラリンピック開催に向けた国際都市としての分煙社会づくりについては、2010年7月に、世界保健機関と国際オリンピック委員会が、健康なライフスタイル推進に関して、全ての人々に運動とスポーツを奨励し、たばこのないオリンピックを実現し、こどもの肥満を予防するために、健康的なライフスタイルを奨励することを共同で行うという合意に達しております。このため、本区もこの合意を尊重することが重要であると認識しております。  本区の分煙対策としては、駅や区立公園の禁煙重点地区の指定や、健康づくり応援店の禁煙・分煙飲食店の情報の収集と、区ホームページでの紹介等の取り組みを進めてまいりました。  今後は、平成22年2月の厚生労働省健康局長通知「受動喫煙防止対策について」も踏まえ、オリンピック・パラリンピック開催に向けた国際都市として、公共施設や医療機関等の全面禁煙、病院周囲等禁煙重点地区の拡大、企業と連携した職場における受動喫煙防止対策の推進等の取り組みを積極的に進めてまいります。  予防医学の取り組みについては、健康寿命が特別区の平均より短く、がんの標準化死亡比が高い本区の健康課題解消のため、予防医学の充実が重要であると認識しております。  病気になったら治す治療医学に対して、病気にならないように予防する予防医学は、1次予防としての健康増進、2次予防としての早期発見・早期治療、3次予防としての再発の防止の3段階に分類されます。  これまで区では、1次予防である区民の生活習慣の改善、健康教育の推進、予防接種による疾病予防、2次予防としての各種健康診査等を進めてまいりました。  区民の健康を守る予防医学のさらなる充実のため、今般、(仮称)江東区健康増進計画・食育推進計画、がん対策推進計画を策定し、本区の健康課題の解消を図ってまいります。     ───────────────────────────────────── 34 ◯議長(星野博議員) 7番おおやね匠議員。    (7番おおやね匠議員登壇) 35 ◯7番(おおやね匠議員) 江東区議会みんなの党のおおやね匠でございます。本日は、大綱3点にわたり質問させていただきます。区長並びに関係理事者の誠意のある、かつ個別具体な答弁をよろしくお願いいたします。  それでは、始めます。大綱の1点目、2020年の東京オリンピック・パラリンピック開催に向けた本区、江東区の交通インフラの充実について質問いたします。  東京開催が決まり、江東区には今後、多くの競技施設が整備されることになり、本区への経済効果に今、大きな期待が寄せられています。こうしたインフラ整備の計画が進む中、多くの江東区民の悲願である地下鉄8号線のオリンピック・パラリンピック開催までの早期実現こそが、本区の最重要課題としっかりと認識して取り組むべきと考えます。早期実現に向けての本区の方針を、本日ここで幾つか確認させていただきます。  まず、地下鉄8号線につきましては、現在、有識者、東京都、東京メトロ、江東区、国土交通省から成る東京8号線(豊洲~住吉間)事業化検討委員会により、事業化計画案をまとめ上げました。今後は、この事業化計画の認定後、都市鉄道のネットワーク強化を目的とした国策、都市鉄道利便増進事業において国土交通省の3分の1の国庫補助事業として着手されます。早期事業化に向けて関係機関との間で本区も検討を深めているとは思いますが、現在の進捗状況はどうなっているのか、また、国土交通省へはいつ事業化を求めていくのか、伺います。  また、国土交通省の事業認定後は、環境影響評価、条例に基づく環境アセスメントや地上権や用地買収に伴う都市計画決定など、通常数年かかるともいわれる手続があり、オリンピック・パラリンピックの東京開催の決定前には2025年開業とも言われた工程の短縮を現在どのように描いているのか、本区の工期短縮の工事手法や工程の再精査に対する考えを具体的に伺います。  また、本区の今後の発展にとって地下鉄8号線は絶対に必要であり、今までも私は本会議や所管委員会で機会のあるたびに質問をしてまいりました。また、山崎区長も、東京での開催決定後、新聞記者の質問に対して、これで地下鉄8号線の延伸問題は大きく前進すると期待感を示しておられます。  しかし、このたび東京都が作成し、ことし1月にIOCへ提出した東京招致のJOC申請ファイルの会場輸送の項目には、地下鉄輸送インフラに関して地下鉄8号線新設の記載はなく、地下鉄関連では、現在、工事が行われている都営地下鉄大江戸線の勝どき駅の拡張のみで、残念ながら地下鉄8号線の必要性は全く記載されていません。ここで、この東京都の五輪会場の観客輸送計画案に対し、本区として地下鉄8号線の必要性を東京都へどう理解を求めていくのか、伺います。  また、事業採算性確保の見地から、豊洲-住吉間において、プラス70円の加算運賃の設定が事業化検討委員会でなされています。これに対し、具体的には中間改札を設けるのか、あるいは簡易ICタッチ機械などを設置するのか否か等、区の考えを伺います。本年3月、改札は不便さの象徴と指摘し、地下鉄九段下駅の壁を撤去した猪瀬都知事にどう理解を求めていくのか、区としての考えを伺います。  また同時に、地下鉄8号線を積極的に推進する上で、中間駅をどこにするかという問題も現実味を帯びています。中間駅の設置は地域住民にとっては非常に大きなことであり、長年開発が著しい江東区の中で、どこへ行くのにもバスや自転車などを利用しなければならない枝川地域の住民の悲願でもあります。ぜひ枝川地域に地下鉄8号線枝川駅を設置されることを、地域を代表して強くお願い申し上げます。そこで、中間駅の設置に対して本区はどのような考えを持っているのか、改めて区の認識を伺います。  また、中間駅に関しては、東京都や東京メトロとはどのような協議をして、何をどう主張しているのか、協議内容を伺います。  また、ここでオリンピック・パラリンピック開催までの完成、工期短縮のために、中間駅の設置はオリンピック・パラリンピック後へ後回し、すなわち本線との同時着工はせず、2つの中間駅は後づけになるのか、本区の考えを改めて確認いたします。  鉄道事業化の開始後、その路線での新駅設置、中間駅設置の補助事業は、現行の国土交通省鉄道局関連の事業ではありません。いずれにせよオリンピック・パラリンピック開催前の事業化には、猪瀬都知事が年度内に腹を固める必要があります。木場の車両車庫、築地市場の移転決定の際の江東区との地下鉄8号線事業化の約束を、猪瀬都知事にはいま一度思い出していただきたいと考えております。  次に、オリンピック・パラリンピック会場予定地の若洲地域への交通アクセスについて質問いたします。  御承知のように、現在、若洲への交通手段は、自家用車を除けばバスしかありません。ここで新木場駅から若洲へ有楽町線を1駅延伸させて、若洲に新駅「若洲/五輪会場前駅」の誘致を提案いたします。  オリンピック・パラリンピックを観戦した多くの方々が、豊洲で買い物をして枝川でおそばや焼き肉を食べて、最後は歴史ある住吉の町を散策する、そんな思い出に残る経験をしていただきたいと考えています。若洲地域への延伸、また、交通アクセスは、今後の新木場の南側地域の開発にも大きな影響を及ぼすものでもあります。本区は、オリンピック・パラリンピック開催中、そしてオリンピック・パラリンピック後の若洲地域への交通アクセスをどのように考えているのか、そのビジョンを伺います。  この関係では最後になりますが、JR潮見駅も、当然オリンピック・パラリンピック会場の最寄り駅として多くの方々の利用が期待されます。こうしたことから、快速電車が、現状の朝の通勤時間帯だけではなく、夕方から夜の帰宅時間にも停車する駅としての格上げについて、関係機関へ働きかけを行うべきです。今年度からの辰巳地域の開発にも寄与する重要なJR潮見駅に対し、本区の認識を伺います。  また、東西線木場駅につきましては、区長並びに関係理事者のお力により、ホームの拡幅、エレベーター、エスカレーターの増設、出入り口の新設の改良工事が決定し、着手し始めておりますが、確実にオリンピック・パラリンピック前の2020年7月までに完成するよう、東京メトロへ強く要請すべきと考えます。東京メトロは、完成時期について、2020年のいつかをまだ明らかにしておりません。また、ホームドアの設置が、今回の大規模改修工事から抜けております。現状のままでは、改修後の新しい木場駅にホームドアがないことになります。これもまた強く要請すべき案件であります。このタイミングしかありません。  次に、大綱の2点目、東京オリンピック・パラリンピック開催に伴う江東区の「おもてなし」について質問いたします。  今回の東京オリンピック・パラリンピックの招致活動で大きなポイントとなった、多くの来場者に対するおもてなしを本区が積極的に推進すべきであります。そこで1点目、宿泊施設の確保と提供についてであります。  東京都の発表によりますと、開催期間中、1日当たりの来場者数は最大92万人、延べ1,000万人に達します。本区は、区内のホテルや宿泊施設に向けてどのような対策を打っていく考えなのか、区の考えを伺います。また、開催までの7年間で、大会準備関係者の宿泊に対し、区内宿泊施設の活性化の対策をぜひ打つべきであります。  また、オリンピック・パラリンピック開催の決定を契機に、豊洲地域のゆりかもめを含む交通アクセスが拡充されることは明らかであり、豊洲地域のまちづくり計画を、早急に本区としても明確に打ち出す必要があります。  こうした中、豊洲駅周辺にはタクシー乗り場が不足しており、区として早期に十分なタクシー乗り場確保に取り組むべきであります。現状では、豊洲駅に停車するバスが終了する時間帯になると、有楽町線からおりてきた人たちがタクシーを利用するため、三ツ目通りの付近でばらばらにタクシーに乗車している光景が多く見受けられます。豊洲地域のまちづくり計画を考える上で、豊洲駅前交差点から各方面へのタクシー乗り場の十分な確保は、必ず視野に入れしっかりと検討を進めるべき課題であります。区の具体的な見解を伺います。  次は、おもてなしの具体化策として、外国語の多言語表記による町の案内標識の活用であります。この多言語表記の関連施策では、政府と東京都において、既に道路や鉄道の案内板、さらにレストランのメニューなどで多言語表記を進める検討に入っています。現在の政府や東京都の案内板は、日本語、英語、韓国語、中国語の最大4カ国語で表記されておりますが、今後、アラビア語やフランス語を含めた多言語表記にするとのことであります。そこで、本区でもこのタイミングで、区内観光振興を目的に、本区の地域名称を内外にPRすべく、多言語表記による案内標識の検討をすべきと考えます。区の考えを伺います。  また、外国人にとって最も安心感があると言われる母国語の案内表記のほかにも、おもてなしの基本であるオリンピック・パラリンピックの通訳ボランティアの育成も早速検討すべきであります。その際、江東区の歴史や文化を知っている地元江東区民を、オリンピック・パラリンピックの通訳ボランティアとして育成すべきと考えますが、区の見解を伺います。  また、通訳を育成するには、オリンピック・パラリンピック開催の7年後を見据えてのしっかりとした研修が必要であり、区内の中学生、高校生、またOLや主婦など、早い段階からの育成が必要であります。区の見解を伺います。  最後に、大綱の3点目、東京オリンピック・パラリンピック開催に伴う環境対策について質問いたします。  まず、IOCへ提出したJOC申請ファイルには、大会関係車両は全て電気自動車、ハイブリッド車など、低公害かつ低燃費な自動車のみを使用するとしております。そこで、江東区役所にも、区長車を初め多くの公用車がありますが、オリンピック・パラリンピック開催前に早急に全ての公用車を低公害車にすべきと考えます。低公害車の区公用車への活用、導入をどのように考え、また検討しているのか、伺います。  さらに、潮見にあります清掃事務所が所有する、低公害車ではないごみ清掃車についてはどうするのか、今後の低公害のごみ清掃車の導入について伺います。  最後に、ごみ不法投棄への対応についてであります。  特に若洲地域の状況は大変厳しいもので、オリンピック・パラリンピックが始まる前にしっかりとした対応を区に求めます。この若洲地域は、昨年2月、本区と本区に帰属の中央防波堤埋立地とをつなぐ東京ゲートブリッジの開通以来、大型トラックなどの違法駐車が大変多くなっています。問題なのは、その違法駐車とともに、違法駐車しているトラックの運転手が、空の弁当箱やペットボトルなどのごみを無秩序なまま不法投棄することであります。  さらに、不法投棄されたごみによる悪臭、また歩道には雑草も放置され放題となっています。オリンピック・パラリンピックへのおもてなしとしてはもちろん、環境面での悪影響もあると考えます。本区としても港湾局などに働きかけを行っていると思いますが、全く改善されている状況にはありません。関係機関への働きかけをお願いし、また本区の見解も伺います。  若洲では、13年前にドラム缶殺人事件が発生しており、環境の劣悪化などが起因となったこのような事件が二度と起こらないよう、強く改善を求めます。  最後に、この若洲地域の違法駐車の撲滅、不法投棄されたごみ対策、雑草の除去、治安対策、交通安全に対する本区の考えを伺い、私からの質問を終わります。  御清聴まことにありがとうございました。(拍手)    (山崎孝明区長登壇) 36 ◯区長(山崎孝明) おおやね匠議員の御質問にお答えします。  東京オリンピック・パラリンピックへ向けた本区交通インフラ整備についてのお尋ねであります。  まず、地下鉄8号線早期実現に対する本区の方針についてであります。
     関係機関を交えた検討状況でありますが、区は昨年度の東京8号線(豊洲~住吉間)事業化検討委員会の提言を踏まえ、本年度は追加的な調査を実施するとともに、地下鉄8号線の検討のあり方や方向性に関する意見交換の場として、関係機関部長級が参画する懇談会を開催しております。  検討の基本的な方向性は、昨年度の委員会提言に沿い、加算運賃額を低減する、中間改札を設けないなど、利用者の利便性向上を目指した整備計画案の精査となっております。  次に、地下鉄8号線の整備期間の短縮についてであります。  区の従前の調査では、環境アセスメントや都市計画決定等の手続に要する期間を約3年、工事着手から開業までの工事期間を約7年、計10年の事業期間を見込んでおりました。これを短縮するためには、都の環境局や都市整備局が関係する手続期間の圧縮、建設局や港湾局など、施設管理者との先行協議等による期間圧縮に加え、駅舎整備など工事期間の縮減等を行う必要があります。現在、どのような前提条件が整えば事業期間を短縮し、オリンピック・パラリンピック開催に間に合わせることができるのか、詳細の整理を行っているところであります。  次に、オリンピック・パラリンピックへの有効性についてであります。  地下鉄8号線の整備は、東京東部地域における南北移動の円滑化、また周辺路線の混雑緩和等、さまざまな効果をもたらします。これを招致ファイルの輸送戦略や目標と照らし合わせますと、地下鉄8号線は、輸送計画をより確実に充実させる路線ということが見えてまいります。  例えば、ベイゾーンに設置される競技会場へのアクセス拠点の一つとなる豊洲駅に接続する大量輸送機関は、東京メトロ有楽町線のみですが、地下鉄8号線が整備されれば豊洲駅へのアクセス可能経路がふえるとともに、周辺路線の混雑も緩和され、観客はより快適に移動できます。  また、輸送障害で有楽町線が不通となった場合、大混乱が予想されるわけですが、地下鉄8号線は代替路線として機能します。  加えて、浅草、東京スカイツリータウン、お台場、東京ディズニーリゾートを相互に結ぶ役割を果たしますので、観光回遊性を格段に向上させるという、おもてなしの一面も持っております。  挙げれば切りがありませんが、このように計画を確実に実施させる、充実させる路線であるということをしっかりと整理し、東京都を初め、関係機関に説明しているところであります。  次に、昨年度の東京8号線(豊洲~住吉間)事業化検討委員会の調査における加算運賃設定等についてであります。  昨年度調査では、中間改札のありなし等、さまざまなケースを検討いたしました。御質問の70円の加算運賃を設定し、開業後29年で累積資金収支が黒字化するケースは、東陽町駅と住吉駅に中間改札を設置することにより、地下鉄8号線利用者を特定し、加算運賃を収受することを想定しております。  ただし、先ほどお答えしましたとおり、現在の検討の方向性は、関係機関からの意見を踏まえ、加算運賃を徴収しない、中間改札を設置しないという手法の検討となっております。  次に、中間駅の設置については、沿線の鉄道不便地域の解消、また、区のまちづくりの観点からぜひとも必要と考えており、昨年度は駅周辺のまちづくりの調査・検討も実施したところであります。  現在の検討の過程では、事業費等の縮減が必須となっている状況でありますが、区としては、中間駅の整備はもとより早期事業着手に向けて最大限の調整を図っていきたいと考えております。  次に、若洲地区の新駅誘致についてでありますが、いい発想でありますけれども、あそこではオリンピック・パラリンピックのセーリング競技が行われます。セーリング競技の会場に新駅ということになりますと、わずか数日のセーリング競技のために新駅をつくるということは、難しいのではないかと思います。  次に、JR潮見駅の利便性向上についてでありますが、潮見駅の乗降客数は、平成19年をピークにやや減少傾向にあります。今後の潮見地区におけるまちづくりの進展、人口動態を踏まえつつ、鉄道事業者への働きかけを検討してまいります。  なお、平成25年3月のダイヤ改正で、潮見駅に武蔵野線直通の列車が停車するようになるなど、一定の利便性向上が図られてきているところであります。  また、地下鉄木場駅の改修工事については、東京メトロに対してできるだけ早く完了するよう、鋭意努力をするよう申し入れをしていきたいと思います。  なお、その他の御質問につきましては、所管部長から答弁いたさせます。    (寺内博英政策経営部長登壇) 37 ◯政策経営部長(寺内博英) 次に、東京オリンピック・パラリンピックの江東区のおもてなしについての御質問にお答えします。  まず、宿泊施設の確保と提供についてですが、東京2020オリンピック・パラリンピック立候補ファイルによれば、選手村から半径10キロメートル圏内に約8万7,000室のホテルの客室があり、大会関係者のために4万6,000室を超える客室を既に確保しております。  また、観客に対しても、選手村から半径50キロメートル圏内に14万室を超える客室があり、既存の宿泊施設で十分対応可能としております。  本区内においても5,000室を超える多くの宿泊施設があり、また、豊洲駅前の再開発により新たなホテルが計画されるなど、オリンピック・パラリンピック開催に対して十分に対応できるものと考えております。  次に、豊洲地区のまちづくりについてですが、タクシー乗り場は、公益財団法人東京タクシーセンターが、道路・交通管理者と協議の上、設置しておりますが、地下鉄の出入り口やバス停等の位置関係から、適切な設置場所の設定に苦慮していると聞いております。  タクシー乗り場があった豊洲駅前交通広場は、現在、地下自転車駐車場整備工事を行っておりますが、平成27年3月の完成時には、従前より晴海通り寄りに設置し、利便性を向上させていく予定であります。  次に、外国語による多言語表記の案内標識の活用についてですが、区内鉄道駅や主要交差点を拠点に整備している公共サインについては、外国語表記への対応として、平成17年度以降、順次ローマ字併記の地図及び方向誘導に切りかえてまいりました。  今般、国土交通省より観光立国実現に向け、英語表記の改善を推進する「道路案内標識改善方針(案)」が示されたことから、今後はこれを参考に表示内容の点検を行うなど、公共サインの表記について検討してまいります。  また、南部地域の公共サインについては、開発の状況などを勘案して順次設置する予定であり、多言語表記への対応を進める考えでおります。  次に、区民の通訳ボランティアの育成についてですが、区を訪れる観光客へのおもてなしとして、江東区文化観光ガイドにより観光スポット等を御案内しております。ガイド登録をする方は、文化センターが実施する養成講座の修了者などとなっており、今後、養成講座に外国語案内の取り込みなどを検討してまいります。  また、文化センターでは、観光スポットの案内を講座実習内容とした、英語ボランティアガイド養成講座を実施しております。今後、講座内容の拡充について検討し、より幅広い多くの区民がボランティアとして活動ができるよう、取り組んでまいります。    (針谷りつ子環境清掃部長登壇) 38 ◯環境清掃部長(針谷りつ子) 次に、東京オリンピック・パラリンピック開催に伴う環境対策の取り組みについてお答えいたします。  まず、区公用車における低公害車の活用、導入に関する考え方についてですが、区では自動車使用に関するマニュアルを平成18年に定め、車両の購入や更新に当たっては、庁有車の合理化と使用抑制、低公害化の推進と環境負荷の削減を図ってきました。現在は、区長、議長車にハイブリッド車を使用しているのを初め、事務用車両に計画的にEV車を導入しており、所有台数60台中51台、85%の導入状況となっております。  マニュアル策定に当たっての検討内容では、八都県市指定低公害車やハイブリッド車等を導入するとともに、エコドライブの徹底等を推進することとしております。また、具体的計画として、「チーム江東・環境配慮推進計画」を策定し、平成26年度までに100%導入を目標としており、今後も目標達成に向け着実に取り組んでまいります。  次に、清掃車への今後の活用、導入についてですが、現在の清掃車の所有台数は21台で、低公害車の導入は20台となっております。残る1台の導入は未定となっておりますが、来年度以降の収集計画策定の中で検討してまいります。  次に、若洲地域における違法駐車やごみの不法投棄への対策についてです。  2020年の東京オリンピック・パラリンピックにおきましては、本区の若洲地域がセーリング競技の会場になることから、事前に環境面等での十分な対応を図る必要があると認識しております。御指摘の違法駐車や環境面での対応、治安や交通安全対策につきましては、今後、関連する機関と密接な連携を図り、啓発活動や必要な対策を行う所存であります。オリンピック・パラリンピックは世界中に本区をPRする絶好の場であると考え、おもてなしの心で環境対策、交通対策に取り組んでまいります。     ───────────────────────────────────── 39 ◯議長(星野博議員) 39番秋田茂夫議員。    (39番秋田茂夫議員登壇) 40 ◯39番(秋田茂夫議員) 9月8日明け方、ブエノスアイレスにおいて、2020年オリンピック・パラリンピックの開催都市が東京に決定しました。今回は前回の落選による落胆が大きいことから、東京の招致決定は大変な喜びとなりました。これまで招致運動に尽力されてこられました区長並びに職員を初め、多くの機関の関係各位に対し、厚く御礼を申し上げます。  では、質問に入ります。  本区は、今回のオリンピック・パラリンピックの開催決定を受け、今後の町並みは大きく変貌を遂げようとしています。そこにはインフラの整備による人と人との交流がさらに促進されることや、競技会場周辺と駅などを結ぶ面的なユニバーサルデザインの視点を生かした環境整備の促進が図られることで、特に南部地域のまちづくりはさらに加速度を増すものと考慮されます。  そこで、お聞きします。突然とも言えるオリンピック・パラリンピックの開催決定でありますが、今後の本区の長期計画に与える影響と、現状でのこれからの取り組みをお尋ねします。  また、区当局は、競技大会終了後の町を見据えたまちづくりをすべきと考えますが、お聞きします。  次に、辰巳、枝川、豊洲、東雲地域を結ぶ人道橋の設置についてであります。  大規模な開発が進む南部地域が島と島とのつながりであることから、これまでも地域住民の交流には橋梁の完備が欠かせないものと主張してまいりました。現在、辰巳運河では、東京都によるテラス式護岸整備の工事が進められております。この工事が進展することで、さらに運河への親水性が図られるだけではなく、この工事完了により、辰巳、枝川、豊洲、東雲地域の安全性も確保され、さらに、水門や排水機場の耐震化も進められていることからも、今回の3.11の地震クラスによる津波の影響からの高潮時に、テラス式護岸が水没する危険性が回避されるものと思いますが、お聞きします。  また、この4島を結ぶことにより、住民のコミュニティの交流がさらに図られ、活力も生まれ、生活利便施設やレクリエーション施設へのアクセス向上に加え、災害時の避難経路確保としての機能や、さらに、南部地域発展のシンボルとして景観上も有効であると考えます。  また、7年後のオリンピック・パラリンピック開催による町のあり方としても、さらに変貌することを考えると、4島の取りつけ道路整備に着手すべきであります。南部地域の住民にとって、4島を結ぶ人道橋の建設は悲願であり、早期の実現を期待しておりますので、お聞きいたします。  次に、南部地域においては、津波・高潮対策として多くの内部護岸、防潮堤の整備が促進中であります。これは区民を守るために重要な施設でありますが、それだけにとどまらず、「水彩都市・江東」にとって大切な水辺空間を備えたエリアであります。潮風の散歩道としては、現在、7,400メートルほどが整備済みであり、東陽、塩浜に挟まれた汐浜運河にかかる南開橋の下や、豊洲運河にかかる朝凪橋の下にはアンダーパスも整備され、連続性が向上しています。運河沿いの散歩道は明るく開放感もあり、住民にとってはまさに貴重な憩いのスペースとなっております。  一方、枝川地域は護岸整備はされているものの、まだ開放されていません。まだまだ整備すべき場所が多いのも事実であります。そこで、途切れ途切れとなっている散歩道を解消し、地域の魅力を高めるためには、各運河のアンダーパスの整備をさらに進めるべきと考えますが、伺います。  また、長期計画では、「水辺と緑のネットワークづくり」を掲げ、運河の高潮防潮堤などを園路として整備し、連続性を図るとしておりますが、今後の方針と見解をお聞かせください。  次に、潮見地域と塩浜地域を結ぶための人道橋の設置についてであります。  塩浜地域から潮見地域への四ツ目通りの延伸は、現在、改定された都市計画マスタープランの中で位置づけられており、豊洲のまちづくり方針の中でも検討を進めるとされております。  このアクセスの実現に向けての問題点は、東京メトロ東西線車両基地の存在であり、今まで江東区でもこの困難さから研究課題ととどめられておりました。新たな提案として、今回は東京メトロ東西線車両基地を起点とし、JR東日本東京資材センターを南下、そして汐浜運河を経て潮見地域に人道橋をかけることであります。  潮見地域の住民が東陽町方面に向かうには、枝川三丁目にかかる暁橋を渡り、そして塩浜へはしおかぜ橋を渡る手段が主なルートとなっております。また、塩浜二丁目には、URヴェッセル木場南の住宅が存在しています。さらに、住宅の東側には多くの戸建て住宅が建ち並んでおり、主に通勤・通学、買い物など、毎日不便を強いられております。  そこで、人道橋設置に当たっては、区だけで進めるのではなく、周辺地域の地権者、事業者、大規模開発者などの協力を得ながら、人道橋の建設を検討すべきと考えますが、区の見解をお聞かせください。  最後に、オリンピック・パラリンピックの開催決定を受けての辰巳団地の建てかえへの影響についてであります。  辰巳地区を含む東京ベイゾーンは、競技会場、施設が集中しており、また、道路などの基盤整備も予定されていることから、オリンピック・パラリンピック開催決定に伴う地域開発に関連して、辰巳団地の建てかえ計画が早まるなど、何らかの影響があるのではないかという声も聞いております。今年度ようやく第1期の建てかえがスタートするところでありますが、辰巳団地建てかえの計画にどう影響を与えるのか、お聞きします。  質問の第2は、福祉施策についてであります。  初めに、高齢者の見守りについて伺います。  近年、報道では、地球温暖化の進行に伴い、夏の猛暑日は年々増加傾向にあると言われております。本年は特に猛暑日が多かったことにより、全国的に熱中症による救急搬送が多く見受けられました。また、あわせて孤独死による死亡も例年になく多く報道されました。  そのような暑い日が続く中、私の知人のお母さんが都内でひとり暮らしをされておりました。週2回訪れるヘルパーさんが、訪問日に訪ねたところ、部屋で倒れているお母さんを発見し、至急消防に連絡をとり、救急搬送されました。その後、診断の結果、熱中症と判明しましたが、危うく一命を取りとめることができました。まさに九死に一生であります。これは孤独死を免れた一例と考えます。  本区では、高齢者見守り施策として、声かけ訪問や緊急通報システムなどのさまざまな事業を展開しております。また、平成20年から区と社会福祉協議会の事業として、町会・自治会が主体となり、地域で高齢者を見守るための高齢者地域見守り支援事業が始まりました。これらは、地域で少しでも孤独死をなくしていこうとした積極的な事業であり、まさに地域は地域で支え合っていこうとする地域支え合いの共助そのものの活動であります。また、このような取り組みが年々ふえているとお聞きします。地域の皆様の活動は心強くもあり、感謝いたすところであります。  しかしながら、このような地域での取り組みにより、前例のように孤独死を免れたケースは幾つかあると思われますが、孤独死ゼロを目指すためには限界があります。そこで、私は、区の高齢者見守り事業の中で一番孤独死を防ぐ効力の高いものとしては、警備会社型の緊急通報システムがあると考えます。  それはトイレのドア等に設置したセンサーが24時間反応しなかった場合、緊急通報を受けた警備員が安否確認を行うというシステムであります。しかし、これほど実効性のある施策であるのに利用が高まっていないのはなぜなのか、また、なぜ高まらないのか、まずお聞きします。  これまでも同僚議員からも要件緩和の要望がありました。孤独死は疾患のある方だけではなく、健常な方も多く含まれていると思います。また、健常な方からの要望も伺っております。孤独死を防ぐ視点からも要件をなくし、希望する高齢者全てを対象にすべきと考えますが、お伺いします。  本区の高齢者単身世帯における孤独死の実態は、平成22年の1年間で65歳以上が161人、平成23年では140人と、いずれも150人前後と伺っております。これらの方々がこの緊急通報システムを利用していれば、もう少し孤独死の数が減ったのではないかと思います。日本の長寿命化が進んでいる現況を考慮すると、さらに高齢者単身世帯の割合も増すと考えられます。そこで、増加の一途をたどる高齢者単身世帯に対して、区報やホームページばかりでなく、実効性のある周知の方法が必要と考えますが、お聞きいたします。  次に、障害者就労支援についてであります。  墨田区は、すみだ障害者就労支援総合センターを平成24年3月に開設し、障害者に対する就労支援体制を充実させています。このセンターでは、就労支援に関する相談窓口を1階に、金銭管理や健康管理といった日常生活などの個人支援や、雇用先企業への職場訪問などを行う職場定着支援、就労障害者のスキルアップ向上などを図る生活支援を1階と2階に、一般就労を希望する方への就労支援等を行う就労移行支援を3階と4階に設置しております。  このように3つの事業所と手話通訳等の派遣事務所が1つの建物の中に入っており、さらに身体、知的、精神の3障害を対象にしていることから、それぞれ連携がとりやすく、総合的なサポートが可能になるなど、利用者にとっても大変使いやすい施設になっております。  運営面では、就労移行支援と生活支援の2つの事業をNPO法人に委託しており、行政の持つ総合コーディネート力やネットワーク力とNPO法人が持つ専門性や機動力を最大限生かした体制を構築して、障害者の就労を支援しております。  本区では江東区障害者就労・生活支援センターを設置し、障害者の就労支援を行っておりますが、本区の現状と今後の方向性をお聞かせください。  最後に、障害のある方を支援する施策についてであります。  荒川区では、本年の8月に、障害者との接し方などをまとめた「障がいのある方を支援するとき」という冊子を作成し、日常生活や、特に災害時における障害者支援を強化しています。  障害のある方は、日常生活の中のさまざまな場面で困ってしまうということがあると思います。そうした際に重要なのが、周囲の方からの温かい手助けであります。特に大規模災害時において、支援者が身近にいる通所施設や自宅以外で災害に遭遇した場合には、周囲の方々からの十分な支援を受けて避難する必要があります。そこで、障害の状況に合わせた適切な支援方法を記載した支援マニュアルを作成し、障害の特性や障害者への接し方などを広く周知していこうというものであります。  この中では、視覚障害、聴覚障害、肢体不自由、内部障害や知的障害、発達障害といった、障害別にその特性や配慮すること、避難所での具体的な支援の方法などが記載されております。  また、昨年8月に、コミュニケーション支援ボードというものを作成しています。これは意思確認や要望の内容を絵カードにして、コミュニケーションをとることに困難がある障害者と周囲の支援者が、それを指さして相互に意思を伝えられるというものであります。支援マニュアルとあわせて、障害者と余り接することがなかった方やボランティアなどが、支援しやすい環境をつくり出すことを目的にしております。こうした取り組みについては、障害者とのコミュニケーションを円滑に行う上で、大規模災害時に限らず、日常生活においても十分活用できるものと思いますが、区の考えをお聞きし、質問を終わります。  御清聴ありがとうございました。(拍手)    (山崎孝明区長登壇) 41 ◯区長(山崎孝明) 秋田茂夫議員の御質問にお答えします。  南部地域のまちづくりについての御質問であります。  まず、オリンピック・パラリンピック開催が長期計画に与える影響と現状でのこれからの取り組みについてですが、開催が7年後という点を考慮しますと、平成27年度からの後期計画の中で、東京開催を踏まえた施策等の展開が必要になってくると考えられます。これから来年度にかけて後期計画の策定作業を行ってまいりますが、この中で、東京開催に伴う課題や必要となる取り組みなどについて、全庁的な意見集約を行ってまいります。  次に、オリンピック・パラリンピック開催後のまちづくりについてですが、大会期間中は、外国人や高齢者、そして障害をお持ちの方々がたくさん江東区を訪れます。区としては、開催後も世界に開かれた江東区として、国籍や年齢、障害の有無にかかわらず、誰もが気軽に町歩きやスポーツを楽しむことができる町を目指していきたいと考えています。そのためには、ユニバーサルデザインのまちづくりの視点に立った課題を整理するとともに、開催後のあるべき臨海部の都市像を早急に描く必要があると認識しております。  次に、辰巳、枝川、豊洲、東雲地域を結ぶ人道橋の設置についてであります。  大規模な開発が進む南部地域において、交通利便性や防災性の向上の見地から、また、周辺地域の人、物の交流を活発にし、にぎわいある町をつくる上でも、4島を結ぶ橋の整備は重要であると考えます。  まず、地震時におけるテラス式護岸の安全性についてですが、昨年12月に東京都港湾局が策定した東京港海岸保全施設整備計画により、テラス式護岸の整備と周辺水門や排水機場の耐震化・耐水化対策が進められており、従前よりもテラス式護岸の安全性は高まる予定です。  しかしながら、人道橋の設置にはテラス式護岸からの取りつけ道路の確保や整備、航行船舶との調整など、依然として多くの課題があるのも現状であります。  区としては、テラス式護岸の完成後、橋への接続路としての利用や技術的研究など、都や関係機関との調整を進め、今後のまちづくりの開発や動向にも注視しつつ、検討を重ねてまいります。  次に、潮風の散歩道の整備についてであります。  まず、各運河のアンダーパスの整備についてですが、東京都で整備している内部護岸、防潮堤は、橋梁がかかっているところでは人の往来が寸断されていることから、橋梁のかけかえ時に合わせて通行ができる護岸を設置することとしております。その際には、散歩道の連続性を考慮した整備となるように、東京都に働きかけております。  しかし、橋梁のかけかえが行われるまでには長い期間が必要なことから、橋梁の両側の散歩道が完成したところについては、区として橋梁の下にアンダーパスを設置しているところです。  今後も、散歩道の連続性を確保するために必要なところにアンダーパスを設置してまいります。  また、水辺・潮風の散歩道整備事業についての今後の方針と見解についてですが、水辺・潮風の散歩道は、行きどまりとならないように、最低でも2カ所の出入り口が確保できた場合に整備、開放する方針であります。  今後も、水と緑のネットワーク化を図り、水辺を生かした良好な環境づくりを、地域住民の理解を得ながら進めてまいります。  次に、潮見地域と塩浜地域を結ぶ人道橋の設置についてであります。  区では、御指摘のとおり、平成23年3月に改定された都市計画マスタープランで、南部地域と既成市街地との一体性を図るべく、潮見地域と塩浜地域を結ぶ四ツ目通りの延伸を位置づけており、南部地域と既成市街地を結ぶ道路網の整備は重要であると認識しております。  とりわけ地域核である潮見地域が南部地域への入り口となり、塩浜地域を経由して東陽都市核と結ばれることで、一体的なまちづくりが可能となると考えております。
     しかしながら、御提案の人道橋の設置は、車道橋同様、現在の土地利用のままでは、東京メトロ東西線車両基地やJR東日本東京資材センターなどがあることから、取りつけ道路の確保やバリアフリー対策など、技術的にも困難な課題があるのが現状であります。  今後は、御提案の周辺地権者や事業者、大規模開発者への協力や要請も求めていくとともに、まちづくりの動向も十分注視し、技術的な側面からも慎重に検討を重ねてまいります。  あの車両基地の土地をいずれ開発する時期が来るはずであって、そのときに江東区としては道路が必要であるということも東京メトロに対して申し入れております。今後、あの車両基地がいつまであのままであるかということも含めて、ほかへ移転してあそこを開発するという可能性がないわけではないわけですから、そうしたこともやはり考えていかなければならないし、その場合、東京メトロと協力体制をとっていかなければならないと考えています。  次に、オリンピック・パラリンピック開催決定による辰巳団地建てかえ計画への影響ですが、辰巳団地の建てかえは、ことしの11月に第1期の解体工事に着手する予定であり、長年の地域の念願であった事業がまさに開始されるところであります。  本計画は、全体で約14年間を要する大規模な事業であり、工期を4期に分け、今お住まいの方々に新たな住宅に順次移転していただきながら、工事を進めていく方式をとっております。このため、工期の短縮は技術的に困難なものがあり、東京都からは、予定どおり建てかえを進めていくと聞いております。  今後も、本区としては、地域環境や都市景観等に十分配慮して事業を推進するよう、東京都に要請してまいります。  なお、その他の御質問につきましては、所管部長から答弁いたさせます。    (谷口昭生福祉部長登壇) 42 ◯福祉部長(谷口昭生) 次に、福祉施策についての御質問にお答えします。  まず、高齢者の見守りについてですが、本区では、見守り施策の一つとして、緊急通報システム事業を実施しております。  お尋ねの警備会社型は利用者負担が生じますが、鍵を預かる協力者を必要とする消防庁型と異なり、利便性が高いものと認識しております。しかしながら、対象となる方の要件が、身体上慢性疾患がある場合に限定されていることなどが、利用者増につながっていない要因の一つと考えております。  孤独死を防止する視点から、希望する高齢者全てを対象としては、との御提案ですけれども、本事業は、自力で救急車を呼べず、命にかかわる状況を防ぐことを最優先としております。しかしながら、65歳以上のひとり暮らし高齢者が既に3万人を超え、今後もふえ続けていくこと、また、同時に不安を抱く高齢者もふえていくことを鑑みると、再度検証することも必要であると考えております。  今後、この検証を行う中で、ひとり暮らし高齢者の推移、孤独死の状況や受益者負担など、総合的な観点から、このシステムを幅広く活用できる方策について検討してまいります。  また、事業の周知には、区報やホームページだけではなく、町会・自治会の広報板の活用や敬老の集いなどの事業の際に配布するなど、高齢者にとってわかりやすい周知方法を検討してまいります。  次に、障害者の就労支援についてであります。  本年4月に、障害者の法定雇用率が引き上げられ、障害者雇用の促進に向けて取り組みを強化しておりますが、障害者の就労環境は依然として厳しい状況であります。  本区では、庁舎内に江東区障害者就労・生活支援センターを設置し、相談、就労支援に取り組んでおります。障害者福祉センターでも対応しておりますが、平成24年度は43名の方が就職に至っております。  また、庁舎2階の「るーくる」での接客、販売や定期的な庁内実習による訓練を通じて就労促進を図っております。さらに、NPO法人との協働によるエコミラ江東では、11名の知的障害者を正規職員として雇用しており、一定の給与水準を確保しております。  一方で、民間においても就労移行支援事業所が開設され、特に精神障害者を支援する体制が充実してきております。  課題としては、就職後、やめずに継続して勤められるようにフォローすることが重要であると考えております。  今後は、就労定着に向けたチーム体制をより強固にし、他区での総合的支援体制なども参考にしながら、民間事業者などを含めた連携を密にすることで、精神障害者を初めとした障害者が職業を通じ地域で自立した生活が送れるよう、支援体制の一層の充実に努めてまいります。  次に、障害のある方を支援する施策についてであります。  障害のある方は、日常さまざまな場面で周囲の方の手助けが必要となることがあります。特に災害発生時などの緊急事態に際しては、こうした支えなしには円滑な避難ができないことも予想されます。  本年度、ヘルプカードの作成に向けて、現在、具体的な検討を進めております。障害者が支援を必要としているときにこのカードを提示することで、その方に対してどういった支援が必要であるかがわかるというものであります。  しかしながら、困っている障害者の方が目の前にいても、接し方などについて不安に思っている方も少なくありません。障害者を社会全体で支えていくためには、手を差し伸べる側が具体的な支援方法を知っていることが必要であります。そのためには、広く情報を提供していくことが重要であるとともに、周囲の方の理解を深めるための施策展開を今後、充実していく必要があると考えております。  お尋ねの「障がいのある方を支援するとき」という冊子は、障害別に具体的な対応について周知できる手軽なツールとして有効に活用できるものであると考えており、今後、地域自立支援協議会を初めとして、関係団体等の意見を十分聞きながら積極的に検討を進めてまいります。     ───────────────────────────────────── 43 ◯議長(星野博議員) 16番細田勇議員。    (16番細田勇議員登壇) 44 ◯16番(細田勇議員) 皆さん、2020東京オリンピック・パラリンピックの開催決定、大変におめでとうございました。  それでは、江東区議会公明党の一員として、大綱3点にわたり質問させていただきます。  大綱1点目、2020東京オリンピック・パラリンピックについて伺います。  胸の鼓動が高まる9月8日の早朝に、江東区民の皆様方、山崎区長を先頭にした区職員の方々、江東区議会2020オリンピック招致議員連盟を中心とした区議会の同志の方々の熱い思い、活動、そして願いが、最高の形となって実を結んだと思っております。この大きな喜びは、我が国JOC、アスリートの方々、東京都はもちろんのこと、文部科学省の調査による最終的な支持率が9割を超えた日本国民の団結した強い意志、願いが世界へと伝わり、その結果、夢と希望と将来への大いなる期待を日本国民が抱ける、2020東京オリンピック・パラリンピックの開催になったのだと実感しております。  28の競技中15の競技が、施設数で言えば、全37施設のうち、中央防波堤埋立地の海の森水上競技場を含めた本区内の17の施設で開催されるこのオリンピックでは、これまでは招致に賛同できなかった方々も一緒に一致結束して、江東区民とこどもたちのために、これから最善の経過を経て最高の開催となりますよう願い、期待しております。  さて、本区は、開催決定の翌日にいち早く開催成功に向けて組織編成を行いましたが、現在、2020東京オリンピック・パラリンピックの開催決定を区民とともに喜び、広報していくイベントなどをいかに考えているのでしょうか、お伺いします。  7年後に向けて、こどもたちがオリンピック・パラリンピックに肌で触れ合えるように、また、区民のおもてなしのボランティアが可能になるように、順次本区からの企画の発信やさまざまな取り組みの応援を進めていくことになると思います。そして、江東区長期計画総仕上げの最終年度が終了したその直後にオリンピック・パラリンピックが開催される運びとなります。そこで、毎年PDCAを着実に推進しながら、本区の政策経営を実施していく必要が生じると思いますが、本区の考えを伺います。  次に、政府が検討していると報道されている、地域限定での大胆な規制緩和、すなわち施設整備、輸送インフラの集中的整備、外国人観光客の利便性強化、医療特区の実施などについて、大いに期待するものですが、本区の見解はいかがでしょうか、お聞きします。  次に、地下鉄8号線の整備についてです。  8月の定例記者会見で山崎区長は、「東部地区にとって必要な路線である地下鉄8号線は、オリンピック開催が東京に決まれば、関係者が移動に使う公共交通としても有効な路線である」と表明されております。このことはまさに同感であり、国や都に実現を求めるものでありますが、この豊洲-住吉間の新規開業について、オリンピック・パラリンピック開催に間に合うよう整備を前倒ししていく上で課題は何と考えているのでしょうか、伺います。  最後に、オリンピック・パラリンピック、豊洲新市場など、本区臨海部南部地域では施設の整備が進み、新たな住民も増加して多くの人々が集うことが見込まれますが、この南部地域と本区の城東地域をつなぐJR貨物越中島線を活用したLRTの可能性について、実現に向けて平成15年以来の再調査を実施していく時期が訪れたのではないかと考えますが、本区の見解をお示しください。  大綱2点目、江東区CIGビジョンについて伺います。  「シティー・イン・ザ・グリーン」、緑あふれる中の都市、「水と緑豊かな地球環境にやさしいまち」の実現を目指したこの構想は、公共緑化の推進に加えて、民間緑化を後押しする総合的なまちづくりが特徴となっております。  また、江東区みどり・温暖化対策基金の活用という、財源に裏打ちされた本区独自の展開であり、加えて区民、事業者、行政が一体となって推進する協働が主体、柱となっている期待あふれる重要施策です。ぜひ着実に推進していただくよう期待しております。  そこで、まず、核となる区民、事業者、行政が一体となった推進体制について伺います。  本ビジョンの実現に向けて、緑化施策全体の管理、評価、課題に対応するために、本区行政によるCIG実現会議があります。また、これに連携して、区民、事業者などのサポーターが緑化施策に参画し、提案をするCIG区民サポーター会議が規定されていますが、この両会議の討議状況、進捗状況、今後の方向性などはいかに進展しているのでしょうか。  また、CIG区民サポーター会議については、積極的に協力してくださる区民、事業者の協力や連携を得られているのでしょうか、伺います。  次に、緑の現況を伺います。  緑被率調査では、平成24年度に約20%で、平成26年度の目標値を前倒しで上回っており、河川を含めたみどり率は36%と、23区中1位の成果が見られます。しかし、誰もが緑を豊かに感じる町として、比較的緑被率が低い5%から10%未満の密集した市街地内の緑化の推進が求められますが、本区の見解と今後の対応を伺います。  公共緑化の推進に向けて、本年4月からの土木部の組織改正で、道路課、河川公園課に加えて施設保全課ができたことにより、問題解決に向けてスピードがさらにアップしたという評価の声が区民から聞こえています。これは喜ばしいことです。  ガードパイプ、歩道柵下スペースの道路空間緑化、メッシュフェンスやメッシュフェンスとガードパイプの併設による緑化の拡充について、また、歩道幅員と外観に配慮した緑化の倍増に向けて、現状と今後の考えをお聞かせください。  また、歩道街路樹の土壌部分について、例えば区役所南側の東西コミュニティ道路や、第二南砂中学校から北側の清洲橋通りに至る南砂一丁目の区道で実施された手法は、雑草の除却も軽減され、外観上もきれいで、快適な道路の緑化整備と評価しております。この整備手法を今後も進めていただきたいと考えますが、本区の見解をお答えください。  最後に、緑の機能と効果の観点から、生物多様性の保全の推進と親水公園の環境整備、仙台堀川公園の整備と水質向上の見通しについて伺います。  大綱3点目、防災都市江東への都市基盤整備について伺います。  まず、東京都の木密地域不燃化10年プロジェクトにおける不燃化特区への応募についてです。  本件については、これまで幾度もお聞きしてきました。本年6月の第2回区議会定例会においては、「東京都が申請要件を緩和して積極的に新規の募集をしているこの機会を逃さず、本区も特区に応募し、さらなる不燃化・耐震化を促進すべき」と質問をいたしました。区長より、「当該地域では都市計画道路整備事業等の計画はないため、実施は難しいと考えておりましたが、要件緩和により実施可能となったと判断しております。木造住宅密集地域の不燃化促進は喫緊の課題と受けとめており、特区指定の応募に向けて、都との協議を重ねている」という、江東区として力強く一歩を踏み出す御答弁をいただきました。  そして、最も危険度が高い北砂三丁目、四丁目、五丁目をパイロット地区としてまず選定し、この9月に、都に対し不燃化特区の申請をすると聞いております。木密地域不燃化10年プロジェクトは、東京オリンピック・パラリンピック開催時の2020年に向けて、7年間で不断の努力を要する大変な政策ですが、区民の命を守るための防災都市基盤の整備は、未来に責任を持つ重要な政策であり、本区の決断とこの大前進の取り組みを大いに評価するものであります。  さて、本区からの申請を東京都が受けて、本年度内に不燃化特区の整備プログラム認定へと向かうと私は理解していますが、現在の取り組みと今後のスケジュールはどうなるのかをお尋ねいたします。  また、各種支援制度の創設や積極的な戸別訪問などをあわせたコア事業を中心として、防火規制や除却勧告なども検討課題となって進んでいくことになると思いますが、いずれにしても地元地域の理解や協力が不可欠となります。本区は、地域住民への説明はいかに考えて、またどのように進めていくつもりなのかを伺います。  直近の9月17日に、第7回地震に関する地域危険度測定調査結果を東京都が公表しました。本調査は5年ごとに行われていますが、東日本大震災後初めてのものです。平成20年度の前回調査と比べますと、江東区の木造住宅密集地域の地域危険度順位は、相対的評価とはいえ、総じて悪くなっている傾向があります。  例えば北砂四丁目は、5,000を超える町丁目の中で、総合危険度がワースト11位から9位に、北砂三丁目は28位から25位へと後退することとなりました。ゆえに、不燃化特区の重要性はますます高まったと言えて、これからの取り組みをさらに期待するものであります。  しかし、今回選定された地域の隣の北砂六丁目は、丸八通りを挟んで一体となった四角形の中にあります。総合危険度も、41位から34位となりました。前回調査では4であった建物倒壊危険度も、今回の調査では5と悪化しています。本区内のワースト順位も3位であります。  また、南側に清洲橋通りを挟んで隣接している南砂五丁目は、都の防災都市づくり推進計画において、今回選定した地区と同じ整備地域になっています。私は大いに期待していたのですが、なぜ今回、北砂六丁目と南砂五丁目を一緒に選定できなかったのでしょうか。本区の見解と今後のこの地域の展望をお示しください。  次に、老朽建築物除却助成制度について伺います。  災害時に家屋倒壊による道路閉塞など、本人や家族のみならず、地域防災にも大きな障害となる耐震化ができない老朽建築物について、空き家やひとり住まいの高齢者、建てかえ時の資金難等の問題解決を後押しする支援制度が、今年度より開始されたことを高く評価しております。  木造住宅密集地域の新たな支援制度として、耐震化に加えて不燃化対策や家屋の老朽化、また空き家対策にも有効な手法であると注視しています。  とても好評にスタートを切ったと理解していますが、こうとう区報9月11日号には、今年度の助成の受け付けは12月27日の年内までであり、期限内でも受け付けを終了する場合があるとして告知されていました。開始後半年となる本施策の現状と課題についてお答えください。  続いて、特定緊急輸送道路沿道建築物の耐震化促進についてお尋ねします。  国の動きでは、本年5月に改正、公布された耐震改修促進法は、本年11月の施行に向けて進んでいます。この改正により、マンションを含む住宅や小規模建築物についても、耐震診断と必要に応じた耐震改修の努力義務が課せられることになります。  病院、店舗、宿泊施設等の不特定多数が利用する建築物と学校、老人ホームなど、避難弱者が利用する大規模な建築物は平成27年末までに、特定緊急輸送道路沿道建築物については指定期限までに、耐震診断の義務化と結果の公表が求められます。  本区は、これまで民間建築物の耐震化に精力的に取り組んできていますが、耐震診断義務化をいかに認識して取り組むつもりでしょうか。特に都・区が推進している特定緊急輸送道路沿道建築物の耐震診断の義務化に伴って、最終年度に向けまして、どれぐらいまでこの件数を絞り込めてきているのか、その状況と今後について伺います。  次に、道路の空洞化、陥没危険性の調査、防止対策についてお聞きします。  災害時に被害拡大の要因となる道路陥没を防ぐため、本区では毎年調査を行い、5年間で200の異常箇所を発見し、事前に事故防止に努めてきました。  平成20年度から始めた重要路線、バス路線を主体とした空洞探査車による調査は、平成23年度からは生活道路も含めて実施してきていると承知しております。また、昨年度、調査を避難所や学校、病院へつながる路線から優先的に進めていくとも伺いました。未然の処置に向けて確実に実施していただきたいと訴えます。  さて、この5年間で300キロメートルほどの車道を調査してきていると思いますが、長期計画の後期に入っていく折、またオリンピック・パラリンピックを控えてどのような予定、目標で継続調査を実施していくつもりなのかを伺います。  年度や調査区間により、1次調査による空洞箇所の発見数や、2次調査による異常の有無の判明数などに差異やばらつきがあります。空洞が存在するのに発見できない場合には、異常なしという結果が出てしまいます。ですから、調査は質と能力が問われてくるのです。実施した調査における質の評価や他の自治体の取り組みの結果についての本区の認識をお示しください。  最後に、東日本大震災により液状化被害を受けた新木場地区などでは、本区は発災後、速やかに調査を実施してきましたが、今後、道路補修工事が必要な場合に、国や都に助成金を求めつつ、適切に実施していっていただきたいと考えますが、見解をお聞きして質問を終わります。  御清聴いただき、ありがとうございました。(拍手)    (山崎孝明区長登壇) 45 ◯区長(山崎孝明) 細田勇議員の御質問にお答えします。  江東区CIGビジョンについてですが、まず、本ビジョンの推進体制についてのお尋ねです。区では、庁内を横断的に連携するCIG実現会議を設置し、緑化施策の立案や進捗状況の確認、効果の検証などを行っております。今後もこの会議体を有効に活用し、全庁一丸となって本ビジョンの実現を目指してまいります。  一方、区民の緑化施策への参画を目的としたCIG区民サポーター会議は、現在、その立ち上げ手法などを検討中です。今年度は、設立に向けた下地づくりとして、区内で緑化活動をしている各種ボランティアやNPO等の意向調査を行うとともに、設立準備のための連絡会を開催いたします。事業者や企業の参加、連携のあり方についても検討を進めてまいります。  次に、緑の現況と市街地の緑化推進についてでありますが、区内の緑地面積は、マンションなどの建築計画時における緑化指導や公共緑化、既存樹木の生育等により、着実に増加しております。  平成24年度の緑被率は約20%で、平成17年度の調査時に比べ3ポイント、面積にして120ヘクタール以上の増加となりました。  その反面、住戸が密集している既成市街地での緑被率向上が課題となっております。そこで、集合住宅の居住者が人口の8割を占める本区の特性に着目し、ベランダガーデニング講座やモニター事業を通じ、ベランダ緑化の推進に重点的に取り組んでおります。今後、生け垣緑化や屋上・壁面緑化助成等の活用とあわせ、市街地における視野に占める緑の増加を図ってまいります。  区民まつりで苗木の配布をいたしまして、その結果、最近、気のせいでしょうか、マンションの窓辺に緑がふえたように私は感じているのです。とはいえまだまだでして、もっともっと努力していかなければならない。マンションや集合住宅の窓辺やベランダに緑が、恐らく私は努力すればもっともっとふえると思いますので、そうした意味でも議会の皆さんの御理解をお願いしたいと思っています。  次に、公共緑化、道路緑化等の推進に係るお尋ねです。  道路のすき間緑化については、ガードパイプ下を中心に、年間500メートル前後を計画的に施工しております。今後、改修を予定している路線については、道路状況を踏まえ、メッシュフェンスを利用した緑化についても積極的に対応してまいります。  一方、歩道幅員が2.5メートル以上の路線は、計画的に街路樹を植栽しております。道路の緑化は公共緑化の大きな柱であり、都と連携して街路樹充実計画を定め、長期計画期間中の倍増を目指してまいります。  また、街路樹土壌部の整備については、土を原材料とした新素材の活用を進めております。雨水を通しつつ雑草の繁茂を防ぐことができる反面、コストや耐久性の面での課題もあり、今後も路線特性を考慮しつつ、快適な道路緑化整備に取り組んでまいります。  最後に、生物多様性の保全と親水環境の整備等のお尋ねです。  区内を縦横に走る親水公園は、ヒートアイランド現象を緩和する風の道を確保し、自然と人が共生するためのエコロジカルネットワークを担い、生物多様性の保全に大きく貢献しているものと認識しております。  仙台堀川公園の整備につきましては、江東区長期計画に基づいて、平成29年からの工事着手を予定しております。南北方向の区域を護岸沿いの区道と一体整備することで、より広い空間整備となることから、東西方向も含めた水路の水質向上にも十分配慮し、江東区を代表する公園となるよう努めてまいります。  なお、その他の御質問につきましては、所管部長から答弁いたさせます。    (寺内博英政策経営部長登壇) 46 ◯政策経営部長(寺内博英) 次に、2020東京オリンピック・パラリンピックについての御質問にお答えします。  まず、区民に向けたイベントについてですが、これまで東京招致を応援してくださった区民の皆様に対する感謝イベントとして、10月の区民まつりの中で、オリンピアンを招いた報告会の開催を予定しております。また、今後の区主催の各種行事においても、感謝の気持ちをお伝えする取り組みを行ってまいります。  次に、オリンピック・パラリンピックを見据えた本区の政策経営についてですが、オリンピック・パラリンピック開催は、当然のことながら、区政全般に大きな影響を与えることになります。このため、平成27年度からの後期長期計画では、東京開催を踏まえた策定を行うとともに、進行管理に当たっては、必要な施策の追加や組織体制の整備など、開催準備の進捗に応じて機敏な対応を図ってまいります。  次に、国による地域限定の大胆な規制緩和に向けての見解についてですが、オリンピック・パラリンピック東京開催決定を受け、政府の経済財政諮問会議では、東京を国家戦略特区に指定するための検討を開始いたしました。これは、大胆な規制緩和のもと、官民が一体となって都市計画やインフラ整備等を推進していくもので、区としても大いに注目しております。今後、国による具体的な検討がなされることとなりますが、実施メニューが明らかになった際には、区としての活用について積極的な検討を行ってまいります。  次に、地下鉄8号線整備の前倒しにおける課題についてですが、区の調査で10年と見込んでいる地下鉄8号線の事業期間を、7年間に短縮するという大きな課題があります。  このため、区としては、事業実施に必須である都市計画、環境アセスメント手続期間や関係行政機関との協議期間の圧縮、工事期間の縮減などの方策を示しているところでありますが、物理的に可能なのか、確実に2020年7月に開業できるのかなどの検証も求められております。
     さらに、事業着手に向け、国や都や東京メトロとの早期の合意形成と事業主体、事業スキームの確定が急務であり、現在、課題解決に向けた調整に全力を尽くしているところであります。  次に、LRTの再調査の実施についてですが、御案内のとおり、過去に実施した調査結果においてさまざまな解決すべき課題があることから、長期的な構想と位置づけた経緯があります。  今後、新木場や新砂地区の土地利用転換の動きが活発化することが予想されますが、区としましては、まずは地下鉄8号線の事業化に全力を傾注したいと考えており、引き続き沿線環境の変化を注視するとともに、LRTに関する先端事例の研究を継続してまいりたいと考えております。    (並木雅登都市整備部長登壇) 47 ◯都市整備部長(並木雅登) 私からは、防災都市江東への都市基盤整備についてお答えいたします。  まず、東京都の木密地域不燃化10年プロジェクトにおける不燃化特区への応募についてであります。  現在の取り組みと今後のスケジュールにつきましては、9月19日に北砂三丁目、四丁目、五丁目地区の不燃化特区指定申請書を都に提出し、本年度中に都は認定を行う予定です。不燃化特区事業の目標である平成32年度までに、出火があっても延焼しないとされている、不燃領域率70%達成を目指し、来年度より事業を開始してまいります。  地域住民への説明につきましては、10月から住民意向調査等を進め、11月以降に地元説明会を開催する予定です。  事業推進には、地域との緊密な連携が不可欠であり、事業着手すると同時に、現地相談ステーションの開設や戸別訪問により、きめ細かい説明と相談体制をつくります。  また、北砂六丁目と南砂五丁目が特区申請から外れていることについてですが、まず、北砂六丁目については、都の木密地域不燃化10年プロジェクトの対象地域外であったためです。今回申請した地区の不燃化対策を先行的に進めてまいりますが、その成果を北砂六丁目などの他の不燃領域率の低い地域に活用していくことを、今後、検討してまいります。  南砂五丁目については、その一部が対象地域に入っておりますが、この地区の不燃領域率が80%を超えているため、除外したものです。  次に、本年度開始した老朽建築物除却助成制度の現状についてです。  当初、10件を想定していたところ、現在16件の空き家を含め、71件に助成を行う予定です。  課題につきましては、除却後、木造建築に再築され、不燃化につながらないなど、地域防災から見て効果が不十分な面もあり、来年度は、今年度の結果を踏まえ制度の見直しを検討いたします。  次に、法改正に伴う民間建築物の耐震診断義務化への取り組みについてですが、地域の耐震化の有力な施策であると認識しております。しかし、まだ施行令が未施行であり、制度の詳細が定まっていないため、具体的な制度運用のあり方について、都と協議、研究しているところです。  また、特定緊急輸送道路沿道建築物の耐震診断義務化の現状ですが、本区は、対象物件約120棟のうち、現在96棟の耐震診断助成申し込みを受け付けており、既に解体されている物件などもあることを考慮すると、達成率約88%となっております。  今後は、未診断物件に対して文書による指示を出し、さらに都と協議の上、都からの公表や命令を行うなど、指導の強化を図ってまいります。  次に、道路の空洞化、陥没危険性の調査、防止対策についてです。  調査の予定と目標については、陥没事故を未然に防ぐ手段として、平成20年度から路面下空洞化調査を実施しています。今後とも緊急道路障害物除去路線、拠点避難所への経路を中心に、毎年計画的に調査と対策を進め、陥没事故ゼロを目指してまいります。  次に、実施した調査における質の評価ですが、この5年間で4事業者による調査を行ってまいりました。路面下の状況は、地盤や道路利用状況により差異が生じるものですが、各社とも十分な調査実績、ノウハウを保持し、質、能力ともに信頼が置ける会社であると考えており、実際に陥没事故を防いでいるところです。  また、他の自治体の取り組みですが、23区中、現在16区で調査を行っており、陥没防止に効果を発揮していると認識しています。  次に、国や都に助成金を求めつつ、道路補修工事を適切に実施することについての御質問です。  新木場地区の復旧工事では、国庫負担金を活用しているところです。今後とも、財政支援制度のさらなる充実を国や都に要望し、区民の生活の基盤である道路の適切な維持管理に努めてまいります。 48 ◯議長(星野博議員) 以上をもって、一般質問を終了いたします。   ────────────────────○──────────────────── 49 ◯議長(星野博議員) お諮りいたします。  明9月28日から10月22日までは、委員会審査のため休会し、来る10月23日午後1時から継続本会議を開会いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。    (「異議なし」と呼ぶ者あり) 50 ◯議長(星野博議員) 御異議がないものと認めまして、さよう決定いたします。  ただいま御着席の方には改めて通知いたしませんから、御承知の上、御参集を願います。  本日は、これをもって散会いたします。    午後5時48分散会                                         ( 了 ) Copyright (c) Koto City Assembly Minutes, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...