江東区議会 2012-11-28
2012-11-28 平成24年第４回定例会（第12号） 本文
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 午後1時08分開議
◯副議長（
秋田茂夫議員） 地方自治法第106条第１項の規定により、議長の職務をとります。
ただいまから、平成24年第４回区議会定例会を開会いたします。
これより、本日の会議を開きます。
まず、本日の
会議録署名員を指名いたします。９番
見山伸路議員、31番
中村まさ子議員の両議員にお願いをいたします。
24番
佐藤信夫議員から、本日欠席の届け出がありましたので、報告をいたします。
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◎ 会 期
2 ◯副議長（
秋田茂夫議員） お諮りいたします。
この定例会の会期は、本日から12月26日までの29日間といたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
3 ◯副議長（
秋田茂夫議員） 御異議がないものと認めまして、会期は29日間と決定いたしました。
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◎ 区 長 招 集 挨 拶
4 ◯副議長（
秋田茂夫議員） 区長から発言の申し出がありますので、これを許可いたします。
山崎孝明区長。
（
山崎孝明区長登壇）
5 ◯区長（山崎孝明） 本日、平成24年11月28日をもちまして、本年第４回区議会定例会を招集いたしました。
今定例会に提案いたします案件は、追加議案も含め、事件案、契約案、条例案、予算案を合わせて16件でございます。
このうち、事件案は１件で、東京二十三区
清掃協議会規約を変更する必要があるため、地方自治法の規定により、提案するものであります。
次に、契約案について申し上げます。今回提出いたしました案件は７件で、（仮称）
シビックセンター及び江東区立（仮称）豊洲西小学校を新築するため、工事請負契約を締結するものであります。
次に、条例案について申し上げます。今回提出いたしました案件は、追加議案を含め７件で、このうち、江東区江東きっずクラブ条例の一部を改正する条例は、新たにきっずクラブ５カ所を設置するため、条例の一部を改正するものであります。
次に、予算案について申し上げます。主要事業であります
橋梁耐震補強事業のうち、関口橋外４橋の工事が入札不調により未着工となっておりますが、本年度中に着工することが急務であることから、債務負担行為の設定など、補正予算を編成するものであります。
よろしく御審議の上、御可決くださいますようお願い申し上げます。
さて、早いもので平成24年も残り１カ月余りとなりました。
本年も、区民福祉の向上に資するため、行財政改革の推進に努めるとともに、区政を取り巻く状況の変化に応じて、区政の各分野における施策の進展にも取り組んでまいりました。
子育ての分野では、待機児童を解消するため、６月に新砂保育園を整備するとともに、病児・病後児保育室の充実にも取り組んでまいりました。また、
赤ちゃんマップや
区内子育て施設のイベント情報などが、携帯電話や
スマートフォンから利用できる、
子育て情報ポータルサイトを本格稼働させました。今後も多様な施策により、安心して子育てができる環境づくりを推進してまいります。
高齢者支援では、今月、区内14カ所目となる
特別養護老人ホームの開設に向け、旧第三
大島小学校跡地で工事が開始されました。また、今月には、区内７カ所目となる
介護老人保健施設「葵の園」が北砂二丁目に開設されました。また、来年１月には、区内15カ所目となる
認知症高齢者グループホーム「ありがとう」が北砂二丁目に開設される予定となっております。
さらに、施設整備とともに、
介護サービスの充実を図るため、10月から、訪問介護と訪問看護が連携しながら在宅高齢者を24時間体制で支える、定期巡回・
随時対応型訪問介護看護サービスの提供を始めました。
高齢者が住みなれた地域で安心して暮らせるよう、これからも介護基盤の充実を図ってまいります。
教育関連では、23区初となる
教員養成系大学と連携した
授業改善支援チームを始動させました。小中学校へ派遣し、若手教員に対して授業改善に向けた支援を行うことで、教員の授業力向上を図ってまいります。
また、江東きっずクラブにつきましては、今定例会にも議案を提出しておりますが、将来的には全小学校に開設していく予定であり、こどもたちが放課後や土曜日等に安心して過ごせる居場所、生活の場の拡充に努めてまいります。
環境分野では、「水と緑豊かな地球環境にやさしいまち」のさらなる実現に向け、江東区
ＣＩＧビジョンを策定いたしました。これは、緑の中の都市をイメージしたシティー・イン・ザ・グリーンの推進を図るものであります。
江東区民まつりでは、30周年記念として、来場者に苗木をプレゼントさせていただきましたが、20年後、30年後には、江東区が緑の中に囲まれているように、今後もさまざまな取り組みを実施してまいりたいと考えております。
そのほか、臨海地域で、今月から
コミュニティサイクルの実証実験を行いますが、環境と人に優しいエコモビリティーの導入も進めてまいりたいと考えております。
以上、今年度のこれまでの主な取り組みを述べてまいりましたが、本区の重要課題であります豊洲新市場の整備につきましては、土壌汚染対策、にぎわいの場の整備、豊洲グリーン・
エコアイランド構想への配慮など、さまざまな課題があります。とりわけ、本件は地下鉄８号線の延伸とも深くかかわることから、東京都より、地下鉄８号線の実現に向けて強い意思が示されたことを踏まえ、市場の受け入れを決断したところであります。
本年７月には、東京都と東京メトロを委員に加え、地下鉄８号線
事業化検討委員会を立ち上げるなど、関係機関と緊密に連携し、一日も早い実現に向けてこれからも積極的に取り組んでまいります。
また、昨年６月に着工し、整備を進めている（仮称）昭和大学新豊洲病院については、来年度中の開院に向け、順調に進捗しており、これからも適宜議会に報告させていただきたいと思っております。
また、
中央防波堤埋立地の帰属問題につきましては、幸いなことにマスコミ等で大きく取り上げられてまいりました。江東区に帰属すべきという正当性を、広く都民に理解いただくことが重要であることから、区民、区議会、行政が一丸となり、強い決意のもと、解決に向け取り組んでまいります。
防災都市江東の実現につきましても、
地域防災計画の見直しや備蓄物資の拡充、
災害対策資機材の充実など、スピードある対応を行っておりますが、さまざまな状況を想定して、区民の皆様に安全・安心に暮らしていけるよう、対応を進めてまいります。
そのほか区政の課題は山積しておりますが、チーム江東が一丸となって対応するとともに、長期計画を着実に進め、「意欲」と「スピード」と「思いやり」を持って、住民福祉のさらなる向上に全力で取り組んでまいります。
また、オリンピック・パラリンピックの招致活動も佳境に入ってまいりました。年明けにも想定される支持率調査に加え、来年の３月には、ＩＯＣ委員の視察が予定されております。今月12日に
ティアラこうとうで開催しました、江東区
議会オリンピック招致議員連盟共催の
招致イベントでは、たくさんの区民の皆様の参加をいただき、大変な盛り上がりを見せてくれました。これからも江東区から積極的に機運醸成に取り組んでまいりますので、御協力をお願いいたします。
今月は、東京都知事が辞職し、また、衆議院が解散するなど、にわかに政局が慌ただしくなってきておりますが、基礎自治体の責務として、私は、区民の安全・安心な生活を守るため、しっかりと地に足をつけて区政を推進してまいります。
議員各位の一層の御理解と変わらぬ御支援のほどをよろしくお願い申し上げる次第であります。
以上、本定例会の開会に当たりまして一言申し上げ、御挨拶といたします。
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◎ 諸 般 報 告
6 ◯副議長（
秋田茂夫議員） この際、事務局長から諸般の報告をいたさせます。
7 ◯事務局長（井出今朝信）
山崎孝明江東区長から24江総総第2653号により第４回区
議会定例会招集について、24江総総第2958号により第４回区
議会定例会議事説明員の出席について、それぞれ通知がありました。
また、
平井康義教育委員会委員長から24江教庶第1818号により、
二見好一選挙管理委員会委員長から24江選第1280号により、
伊藤貫造代表監査委員から24江監第508号により、第４回区
議会定例会議事説明員の委任について、それぞれ通知がありました。
また、
山崎孝明江東区長から、24江総総第2701号により追加議案の提出について、24江総総第2703号により議事説明員の追加について、それぞれ通知がありました。
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◎ 監 査 結 果 報 告
8 ◯副議長（
秋田茂夫議員） この機会に、監査委員からの報告について申し上げます。
本件につきましては、平成24年9月分の
例月現金出納検査の結果について、地方自治法第235条の２第３項の規定により、また、平成24年度第３回定期監査の結果について、及び平成24年度随時監査の結果について、同法第199条第９項の規定により、それぞれ報告がありましたので、その写しを既にお手元に送付いたしましたから、これにより御了承を願います。
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◎ 一 般 質 問
9 ◯副議長（
秋田茂夫議員） 日程前に、区政一般について質問いたしたい旨の発言通告書が、13番
竹田将英議員、15番
石川邦夫議員、44番
斉藤信行議員、６番
伊藤嘉浩議員、19番甚野ゆずる議員、26番
磯野繁夫議員、17番
小嶋和芳議員、23番
山本香代子議員、９番
見山伸路議員、14番
若林しげる議員、10番
赤羽目民雄議員、41番
白岩忠夫議員、20番
図師和美議員、１番
庄野剛志議員の14名から本職宛て提出されておりますが、議事進行上の都合により、本日の一般質問は、13番
竹田将英議員、15番
石川邦夫議員、44番
斉藤信行議員、６番
伊藤嘉浩議員、19番甚野ゆずる議員の５名とし、26番
磯野繁夫議員ほか８名については、11月30日午後１時から継続本会議を開会し、引き続き一般質問を行うことといたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
10 ◯副議長（
秋田茂夫議員） 御異議がないものと認めまして、さよう決定いたします。
本日の一般質問を順次許可いたします。
13番
竹田将英議員。
（13番
竹田将英議員登壇）
11 ◯13番（
竹田将英議員） 江東区
議会自由民主党の竹田将英でございます。本日は、大綱５点につきまして質問いたしますので、よろしくお願いいたします。
まず最初に、
中央防波堤埋立地の帰属問題について質問いたします。
最近になり、各メディア、マスコミ各社によって多く取り上げられ、さまざまな物議を醸している当問題につきまして、改めて江東区
議会自由民主党を代表しまして、質問、そして明言をさせていただきたいと思います。
中央防波堤埋立地は、誰が何と言おうと、言わずと知れた本区、江東区の100％帰属である旨、改めて申し上げておきます。平成22年の第４回区議会定例会でも、私は同様の質問をいたしました。当時からの認識、考え方、そして信念は全く現在と変わっておりませんので、また、本帰属問題は進展の兆しがないことから、再度質問をさせていただきます。
本区は、23区のごみの終末処理を全て負ってまいりました。それに伴う悪臭、運搬車による交通渋滞や衛生上の問題などに苦しんだ経緯は、誰もが知る歴史的な事象であります。
昭和47年に東京都は、15号地の次の最終処分場として現在の
中央防波堤埋立地を提案してきました。当然その運搬中継地となる本区は、反対を表明しましたが、大局的な見地から苦渋の決断をいたしました。結果、全てのごみ運搬車は本区に集中し、特に南部地域の方々には多大なる負担を強いる形となってしまいました。
改めて申し上げておきます。
中央防波堤埋立地は、古くは
美濃部都知事時代に端を発した「
東京ごみ戦争」を初め、江東区が23区のごみの最終処分場として受け入れざるを得なかった歴史的背景と、ごみの悪臭や粉じん、ハエの異常発生等に悩まされ続けた江東区民の我慢と犠牲の上に存在しているのであります。そして、その帰属は、当然のことながら100％本区の帰属であります。
しかしながら、大田区は、「ノリの漁業の補償がなされていない」、「羽田空港との一体化」という大きく２つの理由において、自区の帰属であるとの認識を主張しています。
しかし、ノリ漁業の補償については、既に昭和37年に解決済みであります。また、当時、
中央防波堤埋立地は存在していないわけですから、全く議論の余地はありません。
また、羽田空港との一体化という主張は、羽田空港のハブ化構想、国際化の流れに乗って、最近になって特に語気を強めてきているようにも感じますが、
中央防波堤埋立地と羽田空港が同一区である必然性は全くありません。
陸、海、空の中継地として、その利用客、事業に携わる方々の利便性を十分に考慮し、その効率性を担保することが最優先事項であるため、同一区でなくてはならないという主張は、正当性に値しません。
現在では、
東日本大震災で被災された地域の瓦れき処理についても、
中央防波堤埋立地において、その処分が行われており、いち早くこの瓦れき処理の受け入れを表明し、最も多くの瓦れきを処理しているのも本区、江東区であります。
このような歴史的な背景や近年の動きに加え、区民の方からの声も大きく伝わってきております。地域の方々との懇談会でも、
中央防波堤埋立地に関する認識は、本区の100％帰属であるとの意見で一致しております。
先ほども申し上げましたとおり、特に古くから南部・臨海地域に暮らす区民の方々からは、「我々はごみの悪臭と交通渋滞、そして粉じんや排気ガス、ハエの異常発生等、ごみの運搬に関連した全ての事象にずっと我慢してきた。その我慢の上に成り立っているのが
中央防波堤埋立地であり、現在のごみの最終処分場であります。これで江東区の100％帰属でなくなった場合、私たちは何のために、また東京23区のために我慢を強いられてきたのか」との強い御意見を多くいただいております。
古くからの江東区の住民であればあるほど、いわゆる
東京ごみ戦争の歴史的背景を含め、
中央防波堤埋立地の帰属は、本区の100％帰属であるという強い認識と熱い思いが存在するわけであります。
今回の騒動をきっかけに、本帰属問題の協議が進展し、晴れて本区、江東区の100％帰属となって、新たな江東区の住所がその地に付与されることを切に願う次第であります。
このような歴史的背景と区民の声を踏まえた上で、２点質問させていただきます。
改めて、この
中央防波堤埋立地に関する過去の歴史的背景について、江東区としてどのように認識されているのか、お伺いいたします。
そして、山崎区長はさまざまなメディアで、誇り高く、そして力強いコメントを多く発せられておりますが、再度、公式かつ神聖な本議場から江東区民に向けて、
中央防波堤埋立地は100％本区の帰属である旨、江東区としての見解と強い表明をお示しいただきたいと思います。
以上、２点について御答弁をお願いいたします。
次に、平成25年度予算編成について質問いたします。
今もなお日本の経済は混迷、低迷をきわめております。そのような中、財務省は、平成24年度末の国債や借入金など、いわゆる国の借金が1,085兆5,072億円に達するとの見通しを明らかにしました。昨年度の国債、借入金等の実績数値が約960兆円ということを考えると、実に１年間で約125兆円もの借金を積み重ねてしまったということになります。
これは、平成24年4月1日時点での推計人口で単純に割ると、国民１人当たり約850万円の借金を背負っている計算となります。このような厳しい財政状況の中、この流れに歯どめをかけるために
消費税増税関連法案等を成立させましたが、国民全体の消費行動にも大きな影響が出るため、この借金連鎖の流れを食いとめるのは極めて難しい、困難であると言っても過言ではないでしょう。
本区の財政は、依然として数字上は健全性を維持しておりますが、国の借金が相変わらず増大している現状や
消費税増税等に伴う今後の景気動向によっては、区税、
財政調整交付金等にも大きく影響が出てくる可能性は否定できません。
そこで、本区として、平成25年度の予算編成についてどのような基本理念、そして考え方に基づいて取り組んでいくのか、お答えいただきたいと思います。
次に、歳入の見込みについて質問させていただきます。
区民税の決算額は、平成23年度が378億円で、平成22年度の380億円を下回っており、実質的には人口増が税収の増加には結びついておりません。
一方、特別区交付金についても、平成23年度決算額は平成22年度を下回っており、依然として厳しい状況が続いております。
また、経済状況も低迷しており、税収の増加は見込めない状況でありますが、平成25年度の歳入を本区としてどのように見込んでいるのか、お聞かせいただきたいと思います。
一方、
一般会計予算の要求総額を見ると、1,691億8,100万6,000円で、平成24年度の予算総額、予算要求額に比べて、76億9,000万6,000円と4.8％の増となっております。特別会計と合わせた全会計の要求額は2,556億1,200万6,000円で、4.3％の増になっています。既に予算要求は締め切られておりますが、現段階で想定される平成25年度予算要求と歳出の課題は何でしょうか。また、この要求額における歳出について、どのように考えているのか、お聞かせいただきたいと思います。
そして、予算については最後の質問です。基金と起債残高について、本年３月の財政計画では、平成24年度末の積立基金残高が554億円、起債残高が312億円と、その差額を242億円としていましたが、今後の推移をどのように見込んでいるのか、お聞かせいただきたいと思います。
次に、江東区長期計画の
後期計画策定について質問いたします。
平成27年度から長期計画の
後期計画策定が始まりますが、現在の
長期計画策定時点とは、さまざまな社会情勢の変化を鑑みて、区政に求められている課題も大きく変化しているのが実情と考えます。そこで、その課題となる観点を端的に挙げてみたいと思います。
まず、
東日本大震災の発生を契機に、「
防災都市江東の実現」を掲げております。これは、中長期的な視野で、防災施設の整備が当然のことながら必要となってまいります。
また、集合住宅の増加に伴う人口増、特に年少人口の増加は著しく、南部・臨海地域の人口増により、当初想定していた以上に小学校並びに保育園の整備が求められるのは、当然のことであります。
一方、お隣の墨田区の
東京スカイツリーの開業に伴い、時宜を逸しない新たな観光施策の展開、実施が求められているのも事実であり、平成25年度から開設される（仮称）江東区観光協会の活用方法も、重要な課題の一つと認識しております。
このように端的に３つほど代表的な、また、象徴的な課題を挙げてみましたが、これらの課題に対する
後期計画策定に向けて、本区はどのような考え方で取り組むおつもりなのか、お聞かせいただきたいと思います。
また、
後期計画策定に向けて、現在の
行政評価システムの評価について、再度検証を行い、新たな
スキームづくりを検討する必要があると考えておりますが、本区の考え方、認識についても、お聞かせいただきたいと思います。
次に、人権問題について質問させていただきます。
まず、法案提出をされては廃案になり、また名前を変えて法案提出、そして廃案を繰り返している、何度も命を失っては生き返るゾンビにちなんで「ゾンビ法案」とやゆされている、いわゆる
人権擁護法案についてであります。
政府は、懸案になっておりました
人権委員会設置法案、いわゆる
人権擁護法案の成立に向けて動きを活発化しておりました。しかし、解散総選挙になり、その危険性は薄まったかのように思われますが、総選挙の結果次第ではまたゾンビのように復活する可能性もあるため、あえて質問させていただきます。
以前から問題になっているいわゆる
人権擁護法案は、司法機関とは独立した人権委員会を設置して、人権侵害に関する事案をこの機関で審議、調停、そして裁定するという内容であります。
一番大きな問題点は、この人権侵害の定義の曖昧さであります。これは、人権侵害を受けたとされる人の主観に影響するところが大きく、その主観によって幾らでも拡大解釈ができてしまい、処罰の対象とされてしまう、極めて危険な法案であります。
また、その審議を行う人権委員会には、国籍条項が現在のところありません。これは、この先、外国人によって日本国民が審議、裁かれる可能性も否定できないのです。
現段階では地方参政権を有することが必要とされているようですが、現政権において、水面下で
外国人地方参政権の付与について検討が進められていたという経緯もあり、引き続き予断を許しません。
また、法務省のホームページによると、人権委員の委嘱については、地方参政権が必要との記述がある一方、「地方参政権の有無と
人権擁護委員の委嘱要件（推薦要件）とは当然に一致するものではありませんので、これらは別個の問題として、外国人に対して地方参政権を付与するかどうかの検討過程で、外国人にも
人権擁護委員を委嘱できることとするかどうかが改めて議論されるものです」と、恐ろしい内容が記載されております。
要するに、地方参政権の有無に限らず国際条項がないのだから、人権委員の委嘱を検討することも必要と読み取れるわけであります。
例えば北朝鮮拉致問題について活動し、取り組んだ場合、「拉致問題は解決済みである。北朝鮮に対する人権侵害だ」と提訴されたら、これは人権委員会の審議対象になってしまいます。同様のことは、領土問題が存在する韓国や中国にも関係するわけであります。従軍慰安婦問題や南京大虐殺等を取り上げて、日本国民を人権委員会に提訴することは容易なことであります。そして、それらは、場合によっては、当該諸国の外国人人権委員の手によって裁かれ、処罰されてしまう危険性をはらんでいるのです。
また、この人権委員会は、内閣の所轄のもとに中央人権委員会、そして各都道府県に地域人権委員会が設置され、実際にはここで人権侵害に関する当事者への助言、指導などの一般救済手続と、調査、調停、仲裁等の特別救済手続を行うことができるよう定めています。これにより、都道府県のみならず、市区町村にもその出先機関が設置されることは必至であります。したがって、総選挙の結果次第では影響があるものの、本区としても大きく関係してくるこの
人権委員会設置法案について、しっかりと認識しておく必要があると思います。
そこで、この
人権委員会設置法案、いわゆる
人権擁護法案について、現段階での本区の認識について、改めてお伺いいたします。
また、来年の通常国会で、仮に本法案が成立してしまった場合、本区としてどのような対応が必要と考えるか、また、本区にどのような影響があると考えているのか、お聞かせいただきたいと思います。
次に、北朝鮮による拉致問題について質問いたします。
昨年の代表質問でも御答弁いただきました本問題は、残念ながら１年経過した今でも全く進展がありません。それどころか現政権では８人も拉致問題担当大臣をかえており、本拉致問題への取り組みに対して非難の声が上がっております。確実に現政権は、北朝鮮による拉致問題を軽視しております。
しかし、この解散総選挙の結果次第では、今まで後退していた本拉致問題が大きく前進する可能性もあり、その期待を込めてあえて質問させていただきます。
先日、家族会の方とお話をする機会がありました。本拉致問題に積極的で、北朝鮮にも独自のルートを持っているとされる松原仁前衆議院議員が、拉致問題担当大臣に就任した際は、何か具体的な動きがあるかもしれないと、今までにない高揚感に包まれたそうであります。しかし、就任からわずか９カ月で事実上の解任となりました。拉致問題解決に向けた日朝協議を具体的に推進しようとしていた矢先であったため、本問題が解決に向かっては困る何か要因があるのではないかと、疑いをかけたくなる解任劇であったとおっしゃっておりました。
民主党政権となって、現在解散に至るまで3年3カ月余りが経過しました。先ほど述べた松原仁拉致問題担当大臣の任命は、民主党政権下で唯一の功績であっただけに大変残念でなりません。その後の拉致問題担当大臣の任命については、今さら言うまでもありません。さまざまな問題のある大臣、いわゆる問題大臣を拉致問題担当大臣に任命する総理大臣の任命責任は非常に重く、また、本問題の解決に対して、まるで人ごとのような発言を繰り返していた政府に、拉致問題解決への期待感は皆無となっておりました。
しかし、ここに来て衆議院が解散となり、総選挙が予定されております。繰り返しになりますが、総選挙の結果次第では大きく進展の可能性もあるだけに、今後も引き続きその動向を注視するとともに、奪還に向けた活動にさらに力を入れていく所存であります。
しかし、家族会の方々や特定失踪者の被害者家族の方々は非常に高齢となってきております。いわば時間が限られているわけであります。また、本問題がマスコミで取り上げられる回数も減ってきており、一番懸念していた問題の風化が起こっているようにも見受けられます。
我々日本国民は、本問題を風化せぬよう、拉致被害者全員の帰国が実現するまで声を上げ続け、そして奪還に向けた活動をひたすら続けることが必要です。改めて江東区民の皆様、そして日本国民の皆様の御協力と御理解をお願いいたしたいと思います。
このような状況の中、江東区でも特定失踪者の方が２名いらっしゃる現状を鑑み、北朝鮮拉致問題に関する現段階での本区の認識を改めてお伺いいたします。
また、現政権の拉致問題の対応について、本区としてどのように捉えているのか、重ねてお伺いいたします。
また、来月予定されている人権週間において、北朝鮮拉致問題を含めて、本区としてどのような取り組みをされるのか、御答弁をお願いしたいと思います。
最後に、学校選択制について質問させていただきます。
東日本大震災以降、地域とこども、そして学校のきずなの重要性が叫ばれてきました。そこで、こどもたちの就学は、自身の住んでいる当該地域の学校に通わせることでの安心・安全性の担保から、学校選択制に関して再考を求める声が多く上がっていることは、紛れもない事実であります。それを受けたのか、本区はこの学校選択制について、地域、ＰＴＡ、学校等にアンケートを実施して、その結果を学校選択制の方向性を定める上での指標の一つとする方針を出しました。
そこで、現在、集計作業が行われている最中であるとお聞きしておりますので、改めて４年ぶりに大がかりなアンケートを実施した背景、そしてまた、アンケート設計の特徴と分析する上での視点、そしてアンケート実施の現況について、御答弁をお願いいたしたいと思います。
また、杉並区では学校選択制の廃止の検討に入るなど、本制度の見直しに関する動きが出てきており、これは杉並区にとどまらず、その波は他の地域にも広がりつつあるのは事実であります。これは、
東日本大震災をきっかけに、地域と学校、そしてこどもの団結ときずな、つながりを強化して、こどもたちを地域が主導となって守りたいとの思いからだと認識しております。
以上の状況を鑑み、この学校選択制の継続有無について、現段階での本区の見解をお聞かせいただきたいと思います。
以上で、私の代表質問を終了させていただきます。
御清聴ありがとうございました。（拍手）
（
山崎孝明区長登壇）
12 ◯区長（山崎孝明）
竹田将英議員の御質問にお答えします。
中央防波堤埋立地の帰属問題についてであります。
まず、
中央防波堤埋立地に関する歴史的背景を含めた本区の認識についてですが、昭和の時代から、夢の島や若洲など、江東区地先が次々とごみの埋立処分場として使用され、１日に5,000台を超えるごみ運搬車が江東区を通過し、交通渋滞や汚汁による悪臭、ハエの大量発生など、長年にわたり江東区民を苦しめてきました。
そして、若洲の次の終末処分場として計画されたのが、ほかならぬ
中央防波堤埋立地であります。当然のことながら、本区は強く反対しましたが、大局的な見地から、やむを得ず同意するという苦渋の決断をし、引き続き区民に多大な負担を強いることになりました。
このように、
中央防波堤埋立地が江東区民の犠牲の上に造成されてきた歴史は、疑いようのない事実であります。
また、昭和48年に内側埋立地について、昭和63年に外側埋立地について、当時帰属を主張していた５区で締結した覚書に基づき、建築確認などの特別区が処理する事務については、全て江東区が処理しております。
こうした歴史的背景を踏まえれば、
中央防波堤埋立地が本区に帰属すべきことは当然であり、御質問にありましたように、大田区が主張するノリの漁場や羽田空港などの主張は、到底帰属の論拠とはなり得ないものと考えております。
竹田議員がおっしゃるように、大田区は羽田空港との一体化というようなことを言っておりますが、何も土地が大田区でなければ一体化ができないわけではなくて、空港、あるいは東京港など、こうした物流の大拠点というのは、国、あるいは東京都が一体として地元区と協力しながら運営していく、開発していく、そうしたものであろうと思いますので、大田区に帰属しなければ開発が進まないというわけでは全くありません。それと同時に、１つの土地が別々の区に分割されることによる行政的な、あるいは地形的なさまざまな課題というものがありますから、一体の区としてあの土地を管理するのが、私は最適であろうと思いますので、分割するということは、行政的には非常にデメリットが大きいと考えております。
次に、
中央防波堤埋立地の帰属に対する本区の見解についてであります。
今、申しましたとおり、江東区民の犠牲により造成され、長年にわたって本区が全て事務処理を行っている
中央防波堤埋立地は、当然100％江東区に帰属するべきものであります。
私は、この問題を区民の皆様に知っていただくため、10月11日号の区報１面に、
中央防波堤埋立地造成の歴史的経緯と本区の主張を掲載いたしました。さらに、区報への掲載をきっかけに、マスコミがこの問題を大きく取り上げたことにより、
中央防波堤埋立地に関しての正しい認識と帰属について、本区の主張の正当性がより一層区民の間に浸透したものと考えております。
特にマスコミの取り上げによって、区民は、当然江東区だというのは当たり前のことですけれども、できるだけ多くの都民にこの江東区の歴史的経緯を理解していただいて、多くの区が、ごみの処理について江東区に迷惑をかけてきたのだということを、都民の皆様に御理解いただくということ、そして、都民が味方になっていただけるようにアピールをし続けていかなければいけないと思っております。
今後も、一刻も早く
中央防波堤埋立地が江東区の帰属と確定するべく、区議会や区民の皆様方と一丸となって全力で取り組んでまいります。
次に、平成25年度の予算編成についてでありますが、初めに、平成25年度の予算編成に向けた基本理念についてであります。
当初予算編成方針では、厳しい財政状況のもと危機感を改めて認識し、「入るを量りて出ずるを制す」を基本姿勢としております。
一方では、区民生活に密接な施策や長期計画の着実な推進と、
防災都市江東のさらなる充実を図る必要があることから、全事務事業の総点検と事業の見直しとあわせて、積極的な財源確保に向けた努力を徹底し、健全財政の維持と区民福祉の向上を実現すべく、予算編成を進めてまいります。
次に、歳入の見込みについてでありますが、現下の厳しい経済情勢にあっては、確たる景気好転は望めず、本区歳入の根幹をなす特別区税や特別区交付金の伸びを期待できない状況であり、現時点での歳入見込み額は1,632億円で、前年度と比べ１％の微増となっております。このため、国や都の補助金等の積極的な活用を初め、基金や起債の計画的、効果的な活用や収納対策の強化など、自主財源確保に向けた取り組みなどにより、一層の財源確保を図ってまいります。
次に、予算要求と歳出についてであります。
一般会計の要求額における歳出と歳入の乖離額は60億円となっております。義務教育施設の新増設や生活保護費、子育て関連経費など、区民生活に密接な経費が歳出増の大きな要因となっております。
また、平成25年度は、都の条例施行に伴う帰宅困難者対策など、さらなる
防災都市江東の実現や、人口増加に伴う公共施設の整備や改修・改築などの投資的経費、生活保護を初めとした扶助費の増加が、依然として課題であると認識しております。
こうした課題を克服し、区民の期待に応えるためには、江東区行財政改革計画の着実な取り組みと同時に、全事務事業の総点検による効率的・効果的な行財政運営が不可欠であると認識しております。
次に、基金と起債残高の見込みについてであります。
現時点では、平成24年度末の積立基金残高は590億円、起債残高が312億円で、その差を278億円と見込んでおり、財政計画と比較し、36億円上回っている状況であります。
しかしながら、厳しい歳入環境が続き財源不足が生じた場合は、財政調整基金のさらなる活用が必要となることから、決して楽観視できる状況ではないと考えております。
いずれにいたしましても、基金と区債は安定した財政運営に重要な役割を果たしており、このバランスに留意しながら、今後とも健全財政の維持に努めてまいります。
なお、その他の御質問につきましては、教育長並びに所管部長から答弁いたさせます。
（岩佐哲男教育長登壇）
13 ◯教育長（岩佐哲男） 次に、学校選択制についてお答えいたします。
まず、アンケート実施に至った背景についてです。
本区における学校選択制は、保護者ニーズへの対応や教職員の意識改革、学校の活性化等、開かれた学校づくりに向けて開始し、これまで一定の成果が出ているものと認識しております。
しかし、御指摘のとおり、
東日本大震災以降、保護者及び地域の方々、また学校現場から、学校選択制についてさまざまな意見が出され、より正確なニーズや多様な意見を把握する必要があると考えたところです。
そこで、本区としましては、小学校及び中学校の保護者の御意見はもとより、学校やこどもと関係の深い町会や自治会、少年団体連絡協議会等の会長や役員の方々等、広く御意見をいただくため、このたび学校選択制度に関するアンケートを実施いたしました。
次に、アンケート設計の特徴と分析する上での視点でございますが、保護者及び生徒には、制度利用の有無や学校を選択するときの基準や情報源、学校行事・地域行事への参加意識等の質問を設け、また、地域の方には、学校選択制の認知度や印象、こどもたちの通学に望ましい範囲、そして地域行事等における学校との連携体制の変化等、それぞれの立場から御回答いただけるよう設計しております。
また、分析する上でも、単なる数字の積み上げだけではなく、保護者や地域の方々等、対象ごとに多面的な集計・分析を行ってまいりたいと考えております。
次に、アンケート実施の現況ですが、小学校の保護者からは、約3,100名の御回答をいただき、回答率は88％でございました。中学校の保護者からは約2,200名で、同88％、中学校１年生からは約2,400名で、96％、そして地域の方からも約460名で、69％の御回答をいただいております。
現在、この8,000件を超えるアンケートについて、集計作業を進めており、結果等につきましては、２月中旬を目途に取りまとめてまいります。
最後に、学校選択制に対する現段階での本区の見解についてですが、本区の学校選択制は、さきに申し上げたとおり、保護者の支持、学校の活性化等、一定の成果を上げております。このような成果を踏まえつつ、今回のアンケートにより学校選択制の現状を把握し、学校選択制度検討委員会において課題等を抽出し、必要に応じた見直しを検討してまいりたいと考えております。
（寺内博英政策経営部長登壇）
14 ◯政策経営部長（寺内博英） 江東区長期計画の
後期計画策定についての御質問にお答えします。
まず、長期計画の諸課題に対する
後期計画策定に向けた考え方についてであります。
区では、平成22年3月、江東区長期計画を策定し、目標達成に向けて積極的な展開を図っておりますが、後期計画の策定に向けて、
東日本大震災の発生や集合住宅の建設に伴う人口の急増など、社会情勢の変化に伴う新たな行政需要への的確な対応が必要であると認識しております。
まず、防災については、
防災都市江東の実現のため、震災以降、防災資機材の整備や備蓄物資の整備等を積極的に実施してまいりましたが、今後は、さらなる防災機能の強化のため、拠点となる防災倉庫の整備や同報無線の追加的な設置など、ハード面においても、防災施設の計画的かつ迅速な整備が必要と考えております。
また、集合住宅の建設に伴う年少人口の増加に対しては、小学校については、教育委員会を中心とした全庁的な検討の場を設け、南部地域を初めとして、必要と見込まれる校舎の増築や新たな学校建設も視野に入れた収容対策を進めております。
保育園についても、大規模集合住宅の建設に合わせた認可保育所等の整備を進めるほか、認可・認証保育所以外の保育施設の整備など、多様な方策による取り組みが必要と考えております。
また、観光施策については、これまで本区の多様な地域資源を活用し、その魅力を内外に発信してまいりましたが、
東京スカイツリーの年間来場者見込みが、当初予想を大幅に上回る4,400万人となり、東京東部地域の観光はさらなる上昇機運が生じております。
こうした状況を踏まえ、新たな観光施策の展開として、全区的な組織である（仮称）江東区観光協会を設立し、観光ニーズを的確に捉えた情報発信を行い、舟運や文化観光ガイドを活用した江東区ならではの観光を推進してまいります。
いずれにいたしましても、
後期計画策定に際しては、これまでの基本理念を踏まえつつ、社会情勢の変化に柔軟に対応してまいります。
次に、現行の
行政評価システムの検証と新たな
スキームづくりについてです。
区では、現在の長期計画策定を契機に、外部評価制度を取り入れた新たな評価システムへと転換を図りました。
外部評価委員会では、区が設定した成果指標の見直しなど、外部評価ならではの指摘がなされているほか、具体的な事務事業の見直しも行われており、一定の成果が得られていると考えております。
このため、後期計画においても、外部評価を取り入れた現在の
行政評価システムの大幅な変更は考えておりませんが、１次評価から最終評価までの過程を検証し、さらに有効なシステムとして機能するよう、必要に応じて改善を図ってまいります。
（海老澤孝史総務部長登壇）
15 ◯総務部長（海老澤孝史） 次に、人権問題についての御質問にお答えします。
まず、
人権委員会設置法案、いわゆる
人権擁護法案に対する現段階での本区の認識についてであります。
さきの第181回臨時国会に法案が提出されましたが、審議が行われないまま衆議院が解散となり、法案は廃案となっております。今後、再び法案が国会に提出されるのか、また、そのときはどのような内容となるのか、予測が困難な状況であります。区としましては、今後の国会の動向を注視しながら、適切に対応してまいりたいと考えております。
次に、北朝鮮による拉致問題に対する本区の認識と取り組みについてであります。
北朝鮮による日本人拉致問題は、人間の尊厳や人権等に対する重大かつ明白な侵害であり、決して許されない犯罪行為であります。
この３年間、解決に向けての進展がなかったことは、大変残念なことであります。被害者の御家族の方々の高齢化を考えますと、この問題の早期解決に向けて、現在よりも強い取り組みが必要と考えております。
区では、12月の北朝鮮人権侵害問題啓発週間に、区役所において、ことしも拉致問題のパネル展を開催いたします。このパネル展では、拉致被害者17名の方々や、本区に関係する特定失踪者２名の方々の写真などを展示することにより、拉致問題に対する区民の方々の関心と認識を深めてもらうことにしております。また、期間中、啓発ポスターを区内広報掲示板や公共施設などに掲出いたします。
次に、人権週間における区の取り組みについてでありますが、ことしも人権週間行事として、12月7日に、カメリアプラザにおいて「守ろう人権 講演とメッセージのつどい」を開催し、人権問題を身近な問題として考え、行動できるよう、人権意識の向上に向けた啓発を行います。
また、こうとう区報に人権特集を企画し、拉致問題を含めたさまざまな人権問題を取り上げることにしております。
今後とも、区報を初めとするさまざまな媒体を活用して、何よりこの問題を風化させないこと、拉致に関して無関心にならないことを重点に、区民に対する一層の啓発活動に努めてまいりたいと存じます。
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16 ◯副議長（
秋田茂夫議員） 15番
石川邦夫議員。
（15番
石川邦夫議員登壇）
17 ◯15番（
石川邦夫議員） それでは、江東区議会公明党を代表しまして、本日は、大綱４点にわたり質問いたします。
まず初めに、平成25年度予算編成について伺います。
経済産業省が発表した日本経済の基本認識は、従来から抱えていた財政危機や長引くデフレ等に加え、原子力事故や震災、円高、欧州危機等の外的要因が重なり、かつてない危機に直面しているとのことであります。
東京都も、平成20年度以降減収を続ける都税収入の動向は不透明で、確たる見通しを持つことは困難としております。こうした中で、特別区財政調整交付金においても影響が出ることは必然であり、区税収入への見込みもあまり期待できない状況です。現時点での歳入が不透明な中で、本区としてどのように平成25年度予算の歳入を見込んでいるのか、まず伺います。
また、歳出ですが、「入るを量りて出ずるを制す」を基本姿勢として、行財政改革の着実な実施と全事務事業を例外なく総点検するとあります。区民ニーズ等の切実な要望に応えていくために、既存事業の見直しや再構築が必要なことは当然であり、こうした見直しや再構築はどのぐらいの見込みを立てているのか、伺います。
膨らむ民生費など、歳出の状況も大幅増が見込まれ、さらに今後も継続していくと考えますので、伺います。
区の行政では、財源の確保と効率的な財政の運用が基本であり、こうした見込みを間違えると、区政運営が不測の事態に陥ることになります。現状の区財政は景気動向に左右され、基金や起債を有効に活用した中長期的な視点が重要であります。急激な事業見直しや行政のサービス低下は、区民に対する信用失墜につながり、不測の事態に陥らないよう、来年度の歳入状況を踏まえ、今後の行財政改革の不断の努力を日常的に望むものであります。
こうした点を踏まえますと、往々にして経費削減が優先されていないでしょうか。基本に基づく事務改善は大前提であり、民間委託であっても、組織、職員の意欲なくして事務改善はできません。今後も経費削減は続くでしょうし、さらに、職員１人の責任も厳しさを増していきます。チーム江東として、職員の意欲向上が区民サービスの結果に大きくつながった例はあるのでしょうか。また、こうした意欲改善が平成25年度の予算にどう反映されるのか、伺います。
次に、平成25年度の予算編成の基本方針に掲げる「
防災都市江東」のさらなる充実についてお伺いいたします。
まず、住宅の耐震化です。
震災時において区民の命を守るには、耐震補強が最も効果があります。本区では、耐震補強の助成を行っておりますが、現実的にはどうしても経費がかかります。震災後の区民意識は上がっておりますが、助成の金額を上げたとしても大きな進捗は望めないのではないでしょうか。
特に阪神・淡路大震災で亡くなられた方の84％は、家屋の倒壊による圧死との報告で、経済的な理由で大規模改修ができない方のために、寝室や睡眠スペースを確保して命を守る装置が、現在開発されております。
部屋の内部に設置する木質の耐震シェルターは、工期が２日間で、シングルベッドが２台設置できるスペースを確保できます。また、ベッドの両脇にアーチ型の鉄骨を設置した防災ベッドなどは安価になっております。我が会派からも何度も要望しておりますが、耐震化促進のための施策としていかがでしょうか。23区の中でも少しずつ取り組みが進んできておりますので、伺います。
次に、帰宅困難者への取り組みについて伺います。
東京都では現在、帰宅困難者の対策協議会が開かれ、来年の４月には帰宅困難者対策条例が施行されます。本区では、帰宅困難者対策は広域での対応が必要であるために、東京都と連携して行っていくとしております。大手企業と協定を結び、帰宅困難者のための備蓄物資などの取り組みを行っておりますが、東京都の条例施行に伴い、本区として帰宅困難者へのさらなる支援が必要と考えますが、いかがでしょうか、伺います。
また、本区は内部河川が充実し、災害時においては、こうした内部河川を利用して救助物資等を船舶で輸送する計画も策定しております。現在の防災船着場は、本区内で13カ所となっております。来年度は大島の中川船番所資料館のそばに船着き場ができます。特に観光ルートで水陸両用バスが走ります。こうした観光ルートの策定に合わせて、防災船着場の整備もともに並行して行うべきと考えます。昨年の震災時は、道路が交通渋滞し物資の運搬に本区も苦労しておりました。大変に重要な施策と考えますが、本区としての見解を伺います。
２点目に、子育て支援について伺います。
子ども・子育て関連３法が、ことしの８月に可決成立しました。この子ども・子育て新システムのポイントは、質の高い学校教育と保育の一体的な提供や、量的な拡充として幼保一元化でのこども園や小規模保育、保育ママなどの選択肢をふやし、さらにニーズの多い延長保育や病後児保育も拡大していくものであり、また、家庭における養育支援では、相談窓口の開設などを目指しまして、子育てとしての新しい仕組みを構築していくものであります。
このようにして、子ども・子育て関連３法は、システムを含めて大きなかじ取りの変更が必要になります。国の動向を見きわめつつ、本格施行の平成27年度には、できる限り円滑で速やかに新制度導入ができるような万全の準備が必要となります。
特に子育て世帯の区民ニーズは、多種多様にわたりますが、親の就労の有無にかかわらず、誰もが安心してこどもを産み育てられる社会の実現に向け、本区としても積極的に前向きに行うべきであります。この子ども・子育て新システムに対しての区の認識はいかがでしょうか。大変ではありますがやりがいもあるはずですので、まず伺います。
今回の子ども・子育て新システムは、平成27年からの本格実施に向けて、まず全ての自治体が事業計画を策定します。事業計画の期間は５年で、遅くとも平成26年度の半ばに事業計画を策定するには、平成25年度中にはスタートを切っていかなければなりません。
この事業計画の策定に当たっては、国の基本指針に基づいて、子育て家庭の状況やニーズをしっかりと調査し、把握することが求められております。
国では、来年４月から子ども・子育て会議が設置され、子育ての当事者から、子育て家庭のニーズをしっかりと受け、それを反映していく仕組みとなるようです。
こうした子ども・子育て会議は、地方においては努力義務となっておりますが、本区内においても、臨海地域や深川・城東地域ではニーズは違います。こうした子育て家庭のニーズを把握して施策を行う仕組みが、特に都市部においては極めて重要だと考えます。子育て当事者等をメンバーとする子ども・子育て会議を新たに設置することが、本区においても必要と考えます。こうしたニーズ調査はどのように考え取り組んでいくのか、子ども・子育て会議の設置も含め、お伺いいたします。
また、平成25年度から予算として経費計上も必要になります。どのように経費計上をされたのかも、あわせて伺います。
また、新制度への移行に当たりましては、こども未来部や教育委員会等、多くの部局との連携が必要で、さらにシステム改修など、かなり膨大な準備が必要になると考えます。国では、内閣府に子ども・子育て支援新制度施行準備室が既に設置され、本格施行後は子ども・子育て本部が設置されます。本格施行時には、新制度を一元的に管轄できる体制も必要となりますので、新たな制度への円滑な移行を目指し、本区においても準備組織を立ち上げ、本格施行後も、その役割が担えるような体制につながるよう、本区の現在の準備組織への考えと今後の予定を伺います。
そして、新たな制度への移行に向けて、具体的にどのような制度になるのか等の、制度についての利用者への情報提供も今後必要となります。
横浜市では、保育コンシェルジュを全ての区に１人から２人配置し、保護者のニーズや状況を伺い、保育サービスの情報提供を行っております。
千葉県の松戸市では、地域子育て支援拠点に子育てコーディネーターを配置し、地域の子育て新サービスの情報提供を行ったり、相談を受け付けているなど、地域子育て支援拠点などの身近な場所で気軽に相談に応じていける体制を整えております。身近な場所で相談ができる体制は、制度導入や今後の本格施行後の子育てにとって非常に大切な取り組みとなりますので、本区としてどのように考えているのか、伺います。
そして、子育てニーズとして、スポット保育などの区民要望を私たちもたくさんいただいております。区民ニーズを把握する中で、子育て支援としてスポット保育などの具体的な実施についても、あわせて伺います。
次に、教育環境の整備について質問いたします。
まずは、学校施設の整備について伺います。
本区の学校施設は、ほかの自治体に先立ち、既に平成21年度、全小中学校の耐震補強工事を終えております。全国の公立小中学校の耐震化は、本年４月現在、84.8％でありますので、大きな安心材料となりますが、今後の課題は、大規模地震発生時に避難場所となる屋内運動場の天井や照明器具などの非構造部材の耐震化であります。まず、本区の認識はどうなのか、伺います。
本年、第２回区議会定例会で我が会派から、非構造部材の点検、耐震対策の状況について質問しました。点検については、建築基準法に基づく法定点検に加え、区独自の点検を重点項目とし、耐震対策については、国からの基準数値や補強のガイドラインが示されていない中、都の標準仕様に基づき、必要に応じた対応を図っているとの答弁でありました。
この間、非構造部材の耐震点検に対し、いち早く補正予算に組み入れた区があります。まず、本区では、点検対象となる屋内運動場等を何カ所見込んでいるのか、また、国のガイドライン等が示される見込みはどうなのか。首都直下地震の新たな被害想定が示される中、
地域防災計画の大きな見直しが進められておりますので、早急に取り組むべきと考えますが、今後の取り組みについていかがでしょうか、伺います。
次に、学校施設の老朽化対策について伺います。
平成24年度の予算審査特別委員会におきまして、我が会派から、公共施設老朽化とシティーマネジメントについての質問をいたしました。
本年８月末には、文部科学省が「学校施設老朽化対策ビジョン（仮称）」の中間取りまとめを公表しました。
学校施設は、公共施設の４割を占め、昭和40年代後半から50年代にかけて、児童・生徒の急増期に整備された学校施設が、一斉に改築・改修の時期を迎えます。非構造部材の耐震化や防犯対策といった安全・安心の視点、少人数学級や情報化への対応、防災拠点、地域コミュニティの核としての位置づけなど、多様な役割も考慮した改築・改修を進めるべきであることが示され、また、厳しい財政状況を踏まえ、事後保全型の管理から予防保全型の管理へ転換し、50年を基本とする改築から、70年を超える長寿命化改修へ転換を図るべきとの提言がなされております。
本区においても、昭和40年代前半から50年代にかけて、６割を超える小中学校が整備されており、国の対策ビジョンはまさに本区の現状と一致しております。
さきの予算審査特別委員会では、江東きっずクラブの全校配置、特別支援学級、35人学級の推進、さらには、防災機能の強化など、学校施設の機能やあり方について、さまざまな環境変化が起きており、いま一度検証し明確化すべきで、全庁的な検討を進めるとのことでありました。国の対策ビジョンの視点も取り入れた現在の区教育委員会の検討状況などのお考えはいかがでしょうか、伺います。
さらに、国の対策ビジョンは、今後の少子化を前提としておりますが、本区では児童・生徒の増加が続き、35人学級の進行も大きく影響してくるものと考えます。この点もどう考慮するのか、あわせて伺います。
次に、ソフト面での学力・体力・教師力の向上について伺います。
本区では、教育推進プラン・江東の重点プロジェクトに、確かな学力向上、健康の増進・体力向上、教師力の向上などを掲げ、理科支援員や学力強化講師、部活動外部指導員の配置など、ほかの自治体に先んじて多様な人的環境の整備を図ってきました。
また、長期計画の前期目標に、全国学力調査の全国平均を100とした場合、小学校は106、中学校は100を掲げ、体力調査では、小中学校ともに100を目指すとしています。
先月公表された「平成24年度全国学力・学習状況調査の結果について（概要）」で初めて調査対象とした理科では、「観察・実験の結果などを整理・分析した上で、解釈・考察し説明することなどに課題が見られる」、また、国語、算数、数学においても、「情報を正確に読み取った上で、必要なことを話し、書くことに課題が見られる」とされております。
まず、今年度の本区の小中学校の全国学力・学習状況調査の結果は、区教育委員会としてどう分析されているのか、傾向も含め伺います。
小学校の理科については、理科支援員の配置は、区内大学の協力を得て事業を進めてきました。今年度で国の補助も終了とのことですが、新たな取り組みはどのように考えているのか、また、小学校４年生、中学校１年生には、算数、数学を中心に学力強化講師が配置されておりますが、その成果をどう認識されているのか、あわせて伺います。
さらに私は、昨年の第３回区議会定例会で、山形県の「さんさん」プランの取り組みから、少人数学習講師について、学力向上と教師力向上、さらには不登校率の減少も目指してと質問いたしました。これらの人的環境の整備は基礎学力の向上にどう寄与しているのか、伺います。
そして、今年度から２カ年をかけて、江東区の全てのこどもに身につけさせたい力を、こうとう学びスタンダードとして、学び方、算数、体力、国語、数学、英語について策定し、基礎学力、体力の向上を図るとしております。その位置づけ、役割、各学校における取り組みをどう進めていくのか。また、少人数学習講師や土曜・放課後学習教室、外国人講師派遣などの人的支援とどう関連づけて長期計画の前期目標を達成されるのか、区教育委員会の御所見を伺います。
次に、高齢者の施策について伺います。
介護保険の理念では、「高齢者が地域で自立した生活を営めるように、医療、介護、予防、住まい、生活支援サービスが切れ目なく提供される地域包括ケアシステムの実現に向けた取り組みを進める」となっており、本区でも、地域包括ケアの推進を目指しております。
最近は特に認知症の高齢者の相談が非常にふえてきておりまして、たんすにある洋服を全て切られたとか、いつも通うスーパーから帰ってこられないと、相談は深刻になってきております。こうした高齢者の方のために、
認知症高齢者グループホームや小規模多機能型居宅介護施設など、本区は地域包括ケアの一つとして力を入れて取り組んでおります。
今後、本区は、地域包括ケアとして、施設以外の取り組みにおいて、地域で自立した生活を営むためにどのような方針で高齢者への支援を取り組んでいくのか、まず伺います。
次に、高齢者がいつまでも元気で生き生きと地域で暮らすための介護予防事業について伺います。
本区では、介護予防元気いきいき事業などを実施しておりますが、これらの事業実施に当たっては、今年度より区から基本チェックリストを、対象者約８万人の方に直接送付することにより、２次予防事業の参加者が約２倍近くに増加したと聞いております。
こうした取り組みは、将来の要支援・要介護状態の方の抑制につながるものとして大いに期待しておりますが、今回の直接送付に変更したことによる具体的な効果と今後の課題について伺います。
現在、介護予防は２次予防事業として、老人福祉センター３カ所及び高齢者在宅サービスセンター17カ所、グランチャ東雲で実施しております。内容は、筋肉トレーニングやバランストレーニング、栄養・口腔に関する講義や実習、相談など多岐にわたり、参加期間は３カ月を基本としております。
今回、参加者が増加したことにより、３カ月を終了した方のその後のケアも必要であると考えますが、区の見解はいかがでしょうか、伺います。
また、介護予防事業は、参加者が根気強く継続して行うことが重要と考えます。本区において、継続するためのモチベーションなどを上げるための施策についても、お伺いいたします。
次に、平成24年度の予算審査特別委員会でも少し触れましたが、今回は高齢者の元気につなげる、家具などのリサイクルを行っていく取り組みについて、伺います。
本区でも、環境フェアでの家具リサイクルを年１回行っておりますが、23区では、粗大ごみの活用はもとより、中には不用品を受け付けてのリサイクルなどもあり、形式は毎月１回の抽せんや毎日の販売等、多くの区が１年を通してリサイクルに取り組んでおります。
その中で、先日、葛飾区のリサイクルセンターのことを聞いてまいりました。区役所近くでかつしかエコライフプラザとして開設しており、運営はシルバー人材センターに委託しておりました。高齢者の方が粗大ごみの中から使えそうなものを手直しして、無料で提供するもの、有料で提供するものとを分けて運搬し、販売しております。１日に３回入荷しますが、有料の家具はほとんど毎日売り切れの状況で、携わる高齢者の方が誇らしげに行っておりました。
最近、特に介護事業所などのヘルパーの方から、家具や電気製品がないかとの相談が多数あります。昔は民間のリサイクルショップが地域には幾つかありましたが、現在はこうしたショップが都心部ではあまり見かけなくなってきております。各区がごみの減量化のために取り組むこうした粗大ごみなどのリサイクルを、本区でも取り組む時が来たのではないでしょうか。
保管場所や運搬費の問題など、たくさん乗り越えていくべきことはありますが、元気な高齢者による粗大ごみ等の家具のリサイクル事業を進めていくべきと考えますが、いかがでしょうか。そして、ＮＰＯやシルバー人材センターなどを活用していくことで、高齢者の元気につながる施策となりますので、伺います。
私の質問は以上です。
こどもたちや高齢者の方々が笑顔で過ごせるような、本区の発展につながることを期待しまして、質問を終わります。
御清聴ありがとうございました。（拍手）
（
山崎孝明区長登壇）
18 ◯区長（山崎孝明）
石川邦夫議員の御質問にお答えします。
平成25年度予算編成についてのお尋ねであります。
初めに、歳入の見込みについてでありますが、本区歳入の根幹をなす特別区民税については、年少扶養控除廃止等により微増を、特別区交付金は、本年度当初予算と同額程度は確保できると見込んでおり、歳入規模では1,632億円、前年度と比べ１％増を見込んでおります。
現時点では、歳出要求額に対して60億円の財源不足が生じていることから、国や都の補助金等の活用や基金、区債の計画的活用のほか、収納対策の強化など、一層の財源確保に努める必要があると考えております。
次に、事業の見直しや再構築の見込みについてであります。
最少の経費で最大の効果を上げ、区民福祉の向上を図ることは自治体の本旨であり、そのためには不断の行財政改革に取り組む必要があると認識しており、新たな区民ニーズに的確に対応するためには、事業の見直しや再構築は不可欠であります。
現在、予算編成作業中であり、具体的な数値をお示しできる段階ではありませんが、昨年策定した行財政改革計画を着実に実施するとともに、予算編成の中で全事務事業を例外なく総点検することで、真に区民サービスの向上に資する経費への財源の重点化を図ってまいります。
次に、職員の意欲改善の反映についてであります。
本区においては、職員提案制度を実施しており、今月より実証実験を開始した江東区臨海部
コミュニティサイクルやマイ保育園登録制度を事業化するなど、職員の意欲を区政に反映する制度を構築しております。
こうした職員自身の問題意識や意欲から事業化につながる施策を実施することで、区民サービス向上に貢献することはもちろんのこと、職員一人一人の意欲向上に寄与するものと考えております。
なお、平成25年度当初予算編成におきましても、職員提案等の内容を精査し、事業化に向けた具体的な検討を進めているところであります。
次に、耐震シェルターや防災ベッドについてであります。
これらの研究開発が進んでいることは、御指摘のとおりであります。町全体の耐震性の向上には必ずしもつながらないものの、災害時要援護者等の命を守るという視点から、防災ベッド助成事業について鋭意検討をしているところであります。
次に、帰宅困難者への取り組みについてであります。
東京都の条例施行に伴う本区の支援の考え方ですが、混乱防止を目的とした条例趣旨の啓発や帰宅支援に関する情報伝達手段の充実、あわせて一時滞在施設の確保の検討など、東京都の対策方針に準拠し、さらなる支援に努めてまいります。
次に、防災船着場の整備についてですが、江東区管理の船着き場は９カ所ありますが、老朽化が進んでいることから、
東京スカイツリーによる舟運活性化に合わせて、改修を検討しているところであります。
また、現在進行中の東京都による内部河川整備に合わせて、新たな船着き場の整備も検討してまいります。
次に、子育て支援についての御質問にお答えします。
子ども・子育て新システムについては、認定こども園等の拡充による幼児期の学校教育や保育、子育て支援等を総合的に推進し、より一層こどもを産み、育てやすくするための制度として、このたび改正されました。
そこで、区の認識についてでありますが、まず、実施主体が区市町村とされていることから、消費税増税の施行時期にもよりますが、最短スケジュールで、平成26年度前半までに市区町村ごとの事業計画を策定する必要が生じてくるものと考えております。そのため、来年度には、区としての子育てニーズ調査実施のほか、新たな認定方法や申請予測など、さまざまな保育需要の把握が求められているところであります。限られた期間の中で着実に実施していく必要がありますが、今日の国会情勢からもいまだ不明な点が多く、各自治体とも困惑しているところであります。
この子ども・子育て新システムについては、もう少し現場をしっかりと見た、また、行政が携わっている今の制度の中のこれを変えることによる影響、そうしたことをもっとしっかり見きわめてからこれをやってもらいたいと思っています。私は何回か国会のほうに向けて、そうした不備がある、現場を調べていないということを言い続けていまして、今後これがどうなってくるか、このままスタートするのか、あるいは政権が変わって見直しをされるのか、見直しをもっとする場合には各市区町村の意見、担当者の意見をしっかりと聞いて制度設計するべきだというふうに訴えていきたいと思っております。
次に、ニーズ調査や子ども・子育て会議の設置等についてですが、より実効性の高い事業計画を策定するためには、審議していただく会議体の構成やニーズの把握が大変重要であると考えております。
このため、子ども・子育て会議を設置する際には、有識者を初め、子育て支援団体や子育ての当事者等、より関心の高い方に御参画いただき、多様な視点からの計画策定に努めていく予定であります。
また、ニーズ調査の内容につきましても、来年度、国から示される内容をベースとして、極力早い時期に実施していかなければならないと考えております。
かかる予算計上につきましては、平成25年度予算として、子育てニーズ調査や子ども・子育て会議などの経費を、現在、予算編成の中で検討はいたしております。
一方、認定事務等に必要な保育管理システム等につきましては、国の基本設計が来年秋にずれ込むことも想定されることから、もしそうなったとすれば来年度の補正予算をお願いするというふうに考えております。
次に、準備組織について、新制度の実施に当たっては、保育施設や認定こども園、幼稚園など、教育委員会を含めた組織を横断的にまとめる体制が必要であり、現在、人員体制について検討しているところであります。
なお、本格施行後につきましては、事業計画の進捗状況や効果等についての評価は、これは実施していかなければなりません。
次に、相談窓口や区民ニーズの把握に向けた取り組みについてですが、新制度では、子育て全般の相談等に対応する子育てコーディネーターの設置が重要とされております。
本区では、平成23年度から実施しているマイ保育園登録制度を活用し、その機能拡充を図りながら、新制度を含めた情報提供など、子育て支援の身近な相談の場として充実していく考えであります。
また、スポット保育につきましては、延長保育を一時的に必要とする保護者のニーズが高くなっております。現在、区立33園での実施に向けた検討を重ねており、子育てニーズにスピード感を持って応えるため、来年４月から、延長保育を実施している区立保育園20園での導入を考えております。
なお、その他の御質問につきましては、教育長並びに所管部長から答弁いたさせます。
（岩佐哲男教育長登壇）
19 ◯教育長（岩佐哲男） 次に、教育環境の整備についてお答えします。
まず、学校施設の整備についてであります。
非構造部材の耐震対策については、建築基準法に基づく法定点検や区独自点検の重点項目として、これまでも取り組んでまいりましたが、今後予想される首都直下型地震への対応など、天井や外壁落下などの一因と考えられている経年劣化による老朽化への対策も含め、喫緊の課題であると認識いたしております。
また、今後の取り組みについてでありますが、現在公表されている国の基準の原案によると、お尋ねの点検対象は、屋内運動場の天井など、８カ所を見込んでおります。また、作成が進められているガイドラインは、本年12月末までにまとめられる予定とされております。今後、国の動向を注視し、新たな基準のもと、迅速かつ的確な耐震対策の取り組みを進めてまいります。
次に、学校施設の老朽化対策についてお答えします。本区の検討状況と考え方へのお尋ねです。
御指摘のとおり、本年８月、国から「学校施設老朽化対策ビジョン（仮称）」の中間取りまとめが公表され、老朽化した学校施設の改築が全国的に喫緊の課題となっています。
本区においても、昭和40年代に多数建設された学校施設の改築への対応と、防災機能の強化などを初め、これからの学校施設に求められる新たな機能や長寿命化改修について、全庁的な検討委員会を立ち上げ、検討を重ねてまいりました。
国の学校施設老朽化対策ビジョンも参照しつつ、本区の実態に即した改築・改修の基本的な考え方を取りまとめたところであり、今後これに基づいて、課題解決に向け着実に取り組んでまいります。
また、児童・生徒の増加等による収容対策は、最重要課題の一つであり、今後の児童・生徒数の推移を注視し、増改築や改修を計画的に進め、良好な教育環境の整備に努めてまいります。
次に、学力・体力・教師力の向上についての御質問にお答えします。
まず、今年度の全国学力・学習状況調査結果の分析についてであります。
小学校では、全国平均・都平均を着実に上回る数値となり、また、中学校でも目標達成に近づく成果を上げておりますが、きめ細かい指導の徹底や言語活動の充実など、授業改善をさらに推進することが必要と考えております。
次に、理科支援員の新たな取り組みと学力強化講師の成果についてであります。
理科支援員については、教員ＯＢなどの活用も図り、区独自の事業として理科教育のさらなる向上を図ってまいります。
また、学力強化講師は、学校現場から「児童のつまずきにいち早く気づき、個別指導に効果がある」等の評価がなされるなど、基礎学力の向上に成果を上げているものと認識しております。
次に、人的環境の整備による基礎学力の向上についてであります。
少人数学習講師等の配置により、個に応じた指導の充実とともに、基礎学力の確実な定着に一定の成果を上げているものと認識しております。
また、こうとう学びスタンダードについては、本区のこどもに必ず身につけさせたい内容として位置づけており、現在、指導の徹底を図るため、指導資料を作成し、１月のこうとう学びフォーラムなどを通して、広く学校現場や保護者、区民に周知徹底してまいります。
さらに、こうとう学びスタンダードを基本的目標とし、人的支援についても、検証と見直し、さらなる活用を図り、長期計画前期の目標達成を目指してまいります。
（谷口昭生福祉部長登壇）
20 ◯福祉部長（谷口昭生） 次に、高齢者の施策についての御質問にお答えします。
まず、地域包括ケアの取り組みについてですが、今年度からの高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画の策定に当たり、地域包括ケアシステムの実現を重要視いたしました。
国が示してきた地域包括ケアシステムの項目は、医療、介護、予防、住まい、生活支援サービスでありましたが、本区ではさらに１つ、生きがいを加え６項目とし、本区独自の計画といたしました。
お尋ねの地域包括ケアとしての施設以外の取り組みについてですが、まずは多様な相談に対し、きちんと対応する地域包括支援センターなどの相談体制の強化であります。
また、在宅サービス基盤の充実も地域包括ケアの重要な要素であり、本年10月、定期巡回・随時対応型訪問介護看護のサービスを開始し、順調なスタートをしたところであります。
本区としては、今後も高齢者が住みなれた地域で安心して生活を続けるために、いつでも必要な医療や介護が受けられるよう、地域の基盤整備に努めてまいります。
次に、介護予防事業について、まず、事業内容の変更による具体的な効果と今後の課題についてですが、これまでは対象者の把握が進まないことや手続が複雑なことなど、さまざまな課題がありました。本年度から対象者に直接送付する方法に変更したことにより、参加者が倍増する見込みとなるばかりでなく、同じ参加者で３カ月のプログラムに取り組むことで仲間づくりが進むなどの具体的な効果の報告を受けております。
課題としては、「魅力ある事業内容を」、「参加手続を簡単に」といった声が寄せられているところから、プログラムの再考とその周知、手続の簡略化に引き続き取り組んでまいります。
次に、２次予防事業のその後のケアについてですが、２次予防事業終了者に対し週１回のフォローアップ事業の実施を、現在検討しているところであります。
次に、継続するための施策等についてですが、本年度から事業終了者に修了書の交付とともに、体力測定の評価表を提供し、参加者から好評を得ております。
今後も、介護予防事業への熱心な取り組みなどに対する顕彰など、一層の参加促進に向けた検討を進めてまいります。
次に、高齢者の元気につながる施策についてです。
現在区では、ごみ減量の啓発事業の一環として、「いかせる粗大ごみ作戦」を行っております。この事業は、収集した粗大ごみの中から、簡単な修理等により再利用が可能な家具等を、環境フェアと区民まつりの際に展示、販売するもので、家具等の修理はシルバー人材センターに委託しております。
区としては、元気な高齢者の活用やＮＰＯとの連携及び粗大ごみの減量は重要であると認識しておりますが、リサイクル事業として常設の展示場を運営することは、施設の維持管理経費や家具の運搬経費等、多額の経費が見込まれることと、既存のリサイクルショップの営業にも影響を与えかねないことから、慎重な検討が必要と認識しております。
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21 ◯副議長（
秋田茂夫議員） 44番
斉藤信行議員。
（44番
斉藤信行議員登壇）
22 ◯44番（
斉藤信行議員） 私は、日本共産党江東区議団を代表し、区長に大綱３点について伺います。
まず、大綱の第１は、来年度予算編成について伺います。
内閣府が12日に発表した７月から９月期の国内総生産は、年率換算でマイナス3.5％となり、日本経済はいよいよ崖から転げ始めたと報道されています。国民の暮らしは、景気の悪化、収入の減少、社会保障費の値上げなど、一段と苦しさを増しています。加えて、消費税の大増税は、暮らしと経済に大打撃を与えることは明瞭で、多くの国民が怒りと不安を強めています。
我々共産党区議団が実施した区民アンケートでも、「暮らしが厳しくなった」と答えた人が７割を超え、「主人の仕事がうまくいかず私の給与で食べている」、「年金のみでは生きていけない」など、深刻な声が寄せられています。こうした区民の声と暮らしの実態をどう認識しているか、まずお聞きします。
国民が今求めていることは、深刻化する日本の景気の回復と日本経済の立て直しです。私たち日本共産党は、国民の所得をふやし、経済の健全な成長を目指す提言を発表し、国民とともにその実現を目指しています。
雇用問題では、働く貧困層をなくし、正規雇用が当たり前の社会をつくるため、労働者派遣法の抜本改正、最低賃金の大幅引き上げ、サービス残業の根絶、長時間労働の是正、電気・情報産業など、大企業の違法・非道な大量人減らしをやめさせるなど、260兆円にも及ぶ大企業の内部留保を国民に還元させることこそ必要ではないでしょうか。区長の見解を伺います。
中小企業問題では、国の中小企業予算の抜本的引き上げ、大企業との公正・公平な取り引きルールの確立、生活密着型の公共事業への転換、地元企業への発注増の推進など必要と考えます。
少子化問題では、教育費や子育て負担の軽減、認可保育園の増設など、仕事と子育てが両立できるようにすることです。
さらに、食料自給率の向上や原発ゼロ、自然エネルギーへの転換など、財界・大企業中心から抜け出すことが必要と考えますが、これらへの区長の認識を伺います。
財政問題では、区長は、消費税増税は必要と繰り返していますが、私たち共産党は、消費税に頼らない社会保障の充実と財政危機の打開を示しています。大型公共事業や軍事費、政党助成金など、聖域のない無駄の削減、富裕層や大企業減税をやめ、賃上げなど、国民の懐を暖め、内需拡大を図ることこそ、日本経済と財政再建の道ではないでしょうか。区長の見解を伺います。
本区の来年度予算編成は、区民の暮らしを第一に応援する予算にしなければなりません。我が党が繰り返し求めてきた国民健康保険料の引き下げ、就学援助の拡充、認可保育園の増設、重度介護手当の創設、若者の就労支援、人口増に見合う職員増で区民サービス向上を図るなど、自治体本来の使命を果たすことが求められています。
しかし、区の来年度予算編成方針は、がん検診の有料化や保育料の値上げ、人口増にもかかわらず職員を一層削減し、非常勤職員やアルバイトなど、低賃金労働者に置きかえ、民間委託を推進し、自治体の役割を放棄する道を進んでいます。
また、区が出資する健康スポーツ公社や文化コミュニティ財団など、外郭団体の補助金を削減し、区民サービスを低下させ、受益者負担を強化しようとしています。こうした区政運営を改め、住民の福祉の増進と自治体本来の役割を発揮した予算編成を基本にすべきです。伺います。
今、中小企業は疲弊しています。本区の産業経済費は、ここ５年間、一般会計に占める割合が１％程度で、23区の中でも下から四、五番目、東部地域の墨田区、足立区など、５区の中でも最低の状態が続いています。中小企業予算を抜本的に引き上げるべきです。
また、仕事起こしでは、住宅リフォーム助成の創設や防災と連動させて耐震シェルターへの助成を行い、区内業者に優先的に発注すべきです。あわせて伺います。
中小企業の実態を区が把握するため、全ての中小企業や商店を訪問して実態調査を行い、今、中小企業に何が必要かを調査すべきです。伺います。
また、買い物共通商品券の発行額を引き上げるために補助金の増額や、商店街電気代の全額補助などを行うべきです。あわせて伺います。
次に、区内業者に仕事が行くように分離分割発注と物品購入についてです。
区の公共工事の発注は、区内業者の比率が、この３年間、80％から90％へと高まり、努力の跡が見られますが、物品発注は５年間で40％台から34％と、年々低下しています。１カ所から大量に購入するスケールメリットの考えを改め、分離分割発注など、区内業者から購入するよう、全庁的な見直しをすべきです。伺います。
次に、公契約条例の制定について伺います。
公共工事の発注に関して下請労働者の賃金と労働条件を確保するため、公契約条例を制定する自治体が広がっています。東京でも、渋谷区や国分寺市などが制定しています。
昨年、建築関係の組合が行ったアンケートでは、「２次下請として働いているが、日給の単価は下がる一方」など、賃金や発注価格が下がり続け、悲痛な声が上がっています。
我が党や建設労働者、区の委託業務に従事する労働者からも、再三、公契約条例の制定を求めていますが、区は背を向けています。低価格競争が働く人にしわ寄せとならないためにも、公契約条例の制定を求めます。伺います。
人口増に見合う行政需要と職員増について伺います。
江東区の人口は年々ふえ続け、それに伴って行政需要もふえています。しかし、職員の数は人口に反比例して年々削減し、23区の中でも人口当たり最低クラスとなっています。その結果、人手不足で、残業時間が年間200時間、300時間を超え、月に四、五十時間を超える職場もあるなど、労働基準法や地方公務員法を逸脱するような状態となっています。
また、生活保護者がふえる中、ケースワーカー不足で、親身な相談や定期的な訪問さえできない状態です。
学校の用務員や夜間の警備員も削減し続けています。
学校は災害時の地域の一時避難所に指定されています。
東日本大震災のときも地域住民の多くが避難し、一夜を明かしました。夜、大地震が起きた場合、学校は無人で入ることもできません。交通の寸断で先生がすぐ駆けつけられる保証はありません。機械警備をやめ、区職員の学校警備員を配置すべきです。
また、学校用務員を委託すれば、学校に区の職員は１人もいなくなります。教育上も防災上も問題です。配置すべきです。あわせて伺います。
職員数は人口を基準に定められ、都と区の財政調整交付金は、人口に応じて職員の人件費が配分されています。100人分以上もの人件費をほかに流用し、今日の事態を招いています。人口増と行政需要に見合う職員の増員を求めます。伺います。
大綱の第２は、これまでの石原都政と暮らしを守る都政への転換について伺います。
石原都知事は、任期半ばで都政を投げ出し、都民から無責任きわまりない態度と批判の声が上がっています。
石原都政の13年余は、寝たきりの高齢者に対する老人福祉手当の廃止、都立病院の統廃合、高齢者・障害者の福祉・医療を切り捨てる一方、建設費が１メートル１億円もかかる３環状道路建設や築地市場移転、五輪招致、新銀行東京など浪費を続け、国政の再進出に当たっても、「原発や消費税は、ささいな問題」、「憲法破棄」、「核兵器に関するシミュレーションぐらいやったらいい」とまで言っています。石原都知事と二人三脚で都政を進めてきた山崎区長は、新銀行東京の無駄遣いや憲法破棄まで主張し、都政を途中で投げ出した石原前都知事の言動をどう受けとめているか、伺います。
石原都知事が進めてきた２つの問題に絞って伺います。
１つ目は、築地市場の豊洲移転です。
10月11日、清掃港湾・臨海部対策特別委員会に都から報告があった土壌汚染調査報告によれば、新たに不透水層内でベンゼンが環境基準の1,000倍を超え、68地点で環境基準を超えています。シアン化合物も16地点、ヒ素や鉛なども環境基準を超えて検出されています。
都はこれまで「不透水層は水を通しにくい」、「地下深くまで汚染は広がらない」と言ってきました。しかし、今回の調査で、不透水層の２メートル下まで汚染が広がっていることが明らかになりました。
なぜ汚染が広がったのか、原因を明らかにせよと委員会で迫っても、「特定することは困難」などと、科学的調査もしようとしません。我が党は、不透水層の下まで調査をすべきと一貫して求めてきました。しかし、都は汚染の広がりが明らかになることを恐れてか、その必要はないと拒み続けています。
こうしたずさんな調査に基づき、土壌改良や地下水対策を続けていますが、地元区長として食の安全、区民・都民の不安解消から、都に抜本的な見直しを求めるべきです。伺います。
２つ目は、オリンピック東京招致です。
共産党区議団が行った区民アンケートでも、今の暮らしの苦しさや東北の震災復興、原発被害などから、「オリンピックどころではない」との声が寄せられ、63％がオリンピック招致に反対を表明しています。
財政支出では、東京都のオリンピック招致推進経費は20億円余で、区長会でもサマージャンボ宝くじの収益金から10億円の支出を決め、区市町村と五輪招致委員会に配分しています。
宝くじの収益金の使い方は、風水害、地震、火災などの災害対策や人口の高齢化、少子化に対応する施策など、公共の福祉の増進に資することを目的にしています。オリンピックのＰＲ費用などは該当しません。しかし、区長会などは、地域振興になると、取ってつけたような理由で支出していますが、地方財政法や省令に照らしても不当な支出と言わざるを得ません。どう認識しているか、伺います。
オリンピックの招致機運が高まらないため、町会や自治会の組織を使い、各家庭に招致に賛同するよう署名を回覧しています。住民から、「嫌と言えないようなやり方だ」と批判の声が上がっています。そもそも町会・自治会は住民の自主組織であり、行政の下請機関ではありません。オリンピック招致には賛否両論あります。区民の自主的判断を阻害するような署名の集め方を、区長はどう認識しているのか、伺います。
さらに、学校の教育施設への横断幕の強制や、保育園の父母に渡す献立表にまでオリンピック招致の文言を載せるなど、異常な招致活動をやっています。こうした押しつけや多額の招致費用の無駄遣いはやめて、福祉の増進にこそ使うべきです。あわせて区長の見解を伺います。
今必要なことは、区民のスポーツ振興のため、スポーツ施設使用料の値上げをやめ、スポーツ予算の増額や気軽にスポーツを楽しんでもらう施設の増設など、環境整備こそ必要ではないでしょうか。区民のスポーツ振興を推進するためスポーツ振興条例の制定を求めます。伺います。
都知事選挙が12月16日に、総選挙と同時に行われますが、我が党は石原都政の転換を目指し、憲法が息づく・人に優しい都政を取り戻すため頑張る決意を表明し、次の質問に移ります。
大綱の第３は、介護保険について伺います。
介護保険制度が実施されてから12年がたち、この間に介護保険の利用者は大幅にふえましたが、施設整備のおくれやサービスが切り捨てられ、多くの家族に介護の経済的、精神的、肉体的負担が重くのしかかっています。また、改定のたびに保険料の値上げが繰り返され、「保険あって介護なし」という事態は、改善に向かうどころか深刻の度を深めています。
介護報酬改定による生活援助の時間短縮もその一つです。利用者やヘルパー、さらに事業所に深刻な事態をもたらしています。「60分の生活援助が45分になり、食事がつくれなくなってコンビニ弁当になった」、「会話、コミュニケーションの時間がなくなった」、「作業の途中で時間が来ても切り上げることができず、サービス残業になっている」など、ヘルパーや利用者にも大きな影響が出ています。
東陽町に住むあるヘルパーさんは、東大島の87歳の人を介護していますが、自転車で往復１時間、30分の生活援助で、「雨の日は往復のバスで400円かかるが、交通費も出ない。報酬が1,000円ではやっていけない」と言っています。事業所も、「これまでの収入を維持しようとすれば、短時間派遣の回数をふやさなければならず、現状は人手不足で訪問調整を行うしかない」など、ヘルパーや利用者、事業者からも批判の声が上がっています。区は、「影響は一部である」と答弁していますが、介護の実態と現場を無視した態度と言わざるを得ません。国に対し、生活援助の時間短縮の撤回、介護職員処遇改善交付金の復活、さらに、利用者の負担軽減から、国庫負担の大幅な引き上げを求めるべきです。伺います。
国の制度として保険料・利用料の減免制度の創設と低所得者の利用料を無料にするよう求めるべきです。あわせて伺います。
次に、
特別養護老人ホームについて伺います。
特別養護老人ホームの待機者が2,000人を超え、
特別養護老人ホームの増設が強く求められています。区内で14番目となる
特別養護老人ホームが、大島七丁目に平成26年4月の開設で進められています。また、塩浜一丁目の国有地に民間が
特別養護老人ホームを建設する計画があり、地元も歓迎しています。しかし、
特別養護老人ホームはまだまだ足りません。民間任せにせず区が積極的に推進すべきです。あわせて伺います。
特別養護老人ホームの建設に当たっての用地費の助成、国有地貸与制度の拡充、また、開設後の人件費補助を初め、運営費補助を抜本的に拡充するよう、国や都に求めるべきです。伺います。
次に、在宅介護支援センターと地域包括支援センターの統合について伺います。
区は、来年４月から、地域包括支援センターと在宅介護支援センターが併設している７カ所を、地域包括支援センターに一体化するとしています。仕事の内容は、地域包括支援センターも在宅介護支援センターもほとんど違いはなく、役割も明確でないなど、住民から「どこへ連絡したらよいかわからない」との声があります。現場からも、「一体化は遅過ぎたぐらいだ」との声が聞かれます。
地域包括支援センターには、社会福祉士や保健師など、専門職の配置が義務づけられ、多様な相談事にも応じられます。現場からは全て地域包括支援センターにすべきとの声が出ています。高齢者の総合的な相談に応じられるよう、20カ所ある在宅介護支援センターを地域包括支援センターへと速やかに移行すべきです。伺います。
地域包括支援センターは、高齢化社会が進む中、日常自立支援や成年後見制度の支援など、仕事量がふえ続けています。職員は、「残業で帰れない」と増員を求めています。一体化に伴って区として予算措置を行い、職員を増員すべきです。このことを最後にお伺いして、私の質問を終わります。（拍手）
（
山崎孝明区長登壇）
23 ◯区長（山崎孝明）
斉藤信行議員の御質問にお答えします。
まず、来年度予算編成についてであります。
初めに、景気の悪化と区民の暮らしの認識についてのお尋ねであります。
日本経済は、世界経済の減速により輸出が低迷したことに加え、エコカー補助金などの政策効果が落ち込んだことにより内需が弱まり、景気の後退懸念が強まっており、失業率の高どまりや生活保護世帯の急増等から、依然として区民の暮らしは非常に厳しいものと認識しております。
次に、正規雇用、最低賃金引き上げ、サービス残業、大量人減らし、260兆円の内部留保金への見解についてのお尋ねであります。
景気の回復とそれに伴う雇用の安定は、日本経済の最大の課題でありますが、これは国の責任において取り組まれるべきと考えております。折しも今回、総選挙が行われますが、国民の審判を受けた後、新しい政権がこの課題解決にどのような道筋をつけるか、注目してまいります。
次に、中小企業対策、少子化対策、食料自給率向上、エネルギー政策の転換、消費税増税、無駄削減、内需拡大などへの見解についてのお尋ねがありました。
中小企業対策や少子化対策については、自治体に密接した問題であり、今後の政府の動向を注視してまいります。
また、食料自給やエネルギー政策などは、今後の国家のあり方を左右する問題であり、国会での議論等を見守ってまいります。
また、無駄の削減は当然のことであり、その内容については、国において真摯な議論がなされるべきであります。
内需拡大については、消費税増税を含む社会保障・税一体改革により、社会保障分野における新たな雇用と消費を拡大し、経済成長との好循環を図るとしておりますので、今後、政府の取り組みや国会での議論について、その動向を見守ってまいります。
次に、本区の予算編成、認可保育所、介護手当、若者の就労支援、がん検診、外郭団体の補助金など、今の区政運営を改めて、住民福祉の増進と自治体本来の役割発揮を基本とした予算編成をとの御質問です。区民の暮らしを応援する予算を編成すべきとの多岐にわたるお尋ねでありますが、本区は、今年度予算を見てもおわかりのとおり、生活保護を初め、増大する民生費への対応や、区民生活に密接な施策や長期計画の推進、
防災都市江東の実現など、まさに区民福祉を増進する自治体本来の役割を発揮してまいりました。
今後も、行財政改革計画に基づき、受益者負担の適正化や民間委託の推進、職員定数の適正化など、簡素で効率的な行財政運営を行い、さらなる区民サービスの向上を目指すという、自治体の本旨を基本に予算編成を進めてまいります。
次に、中小企業予算増額、住宅リフォーム助成、耐震シェルター、区内業者優先発注、中小企業実態調査、買い物共通商品券、装飾灯電気代、分離分割発注等、物品の区内業者優先についてのお尋ねでありますが、まず、本区の産業経済費については、歳出予算のほか、42億円の融資基金を有するなど、他区と遜色はないものと考えております。今後も引き続き、必要な中小企業及び商店街支援策に積極的に取り組んでまいります。
また、住宅リフォーム及び耐震シェルターに係る助成制度の創設については、従来から御答弁させていただいているとおり、導入する考えはありません。
また、分離分割発注については、これまでどおり可能な範囲で進めてまいります。
次に、公契約条例制定についてのお尋ねですが、これも従来から御答弁させていただいているとおり、憲法において、賃金等の労働条件に関する基準は法律で定めると規定されていることから、国の法整備が優先すべきであり、現時点では条例を制定する考えはありません。
次に、職員の残業、学校警備、用務員の配置、人口増に伴う職員増についてのお尋ねであります。
人口増に見合った職員の確保については、区民サービスの向上に十分な人員が整っていると認識しており、今後も行財政改革計画に基づき、民営化を推進し、定員の適正化に努めてまいります。
次に、石原都政の転換についての御質問にお答えします。
初めに、石原前都知事の言動についてですが、石原前都知事と私は、都知事が就任してから私が区長に転身するまでの８年間、ともに都政の諸問題に取り組んでまいりました。
石原都政の成果の一つとして、知事就任時に、財政調整基金がわずか15億円から都財政を立て直し、現在の財政基盤を構築したことが挙げられますが、これは石原前都知事の財政健全化への強いリーダーシップによるものであります。
また、「東京から日本を変える」をスローガンに、国に先駆けて行ったディーゼル車対策や認証保育所制度の創設など、先進的な施策は誰もが認めるところであり、都知事が任期半ばで辞任することは、私にとっても残念なことであります。
しかしながら、都知事の辞任や最近の発言については、最後の御奉公のつもりで、国の抱える諸課題にみずから強い決意を持って、再び国政に転じた政治家「石原慎太郎」として、国を思う心と深い考えによるものであり、私があれこれと所見を述べる立場にはありません。
次に、築地市場の豊洲移転における土壌汚染対策の根本的見直しを東京都に求めるべきとの御意見ですが、土壌汚染対策は、新市場の整備に当たっての最重要課題であり、予定地の汚染を無害化することが新市場を整備する上での大前提であると認識しております。
豊洲新市場予定地における土壌汚染対策は、あくまでも東京都の責任において実施するものであり、区としては、徹底した土壌汚染対策の確実な履行を、これまでも東京都に対して求めてまいりました。
10月の清掃港湾・臨海部対策特別委員会では、東京都から土壌汚染調査結果の報告があり、東京都は、調査に基づいて新市場予定地の汚染を確実に除去することを改めて表明しております。
これらの東京都が実施した汚染調査及び汚染物質の処理方法等は、複数の学識経験者から構成される「豊洲新市場予定地における土壌汚染対策等に関する専門家会議」において検討・評価され、確実に汚染物質の除去が可能と判断されているものであり、東京都に対して土壌汚染対策の見直しを求める考えはありません。
区といたしましては、土壌汚染対策の進捗状況や工事終了後のモニタリングに関する情報の提供を、東京都に対してこれからも強く求めてまいります。
次に、オリンピック東京招致についてですが、招致委員会がこの６日に発表した支持率調査では、賛成が67％まで増加しております。
オリンピック・パラリンピックは最大のスポーツの祭典であり、文化・スポーツ振興はもとより、国際交流の促進、青少年健全育成、環境対策など、地域社会の振興、発展にも資するものであり、招致活動に宝くじの収益金を活用することは、適法かつ適切な対応であります。
署名活動についての認識ですが、区の実施したものではありませんが、町会・自治会の御協力による署名のお願いであり、個々の自主性を尊重したものであると認識しております。
区においても、区民まつりでの寄せ書きや江東区応援イベント、江東シーサイドマラソン大会での署名活動など、区民の皆さんの御意思により、たくさんの応援、御協力をいただいております。
先ほど反対が六十何％というお話ですが、どういう方々、また、どこで調査されたのかわかりませんが、御自身の支援団体の人たちであれば、それでは反対が少ないのではないかなという感じがするのですけれども。ちなみに区民まつりで商工会議所が調査した面接調査によりますと、賛成が93.5％で、圧倒的に賛成者が江東区は多いということがわかっております。
また、招致費用を福祉増進に使うべきであるということですが、言うまでもなく、区民の福祉向上、生活支援の取り組みについては、予算を優先的かつ重点的に配分しております。
また、招致活動については、経費の節減を図りつつ、創意工夫のもと、全庁的な協力体制によりＰＲ活動を行っております。
次に、スポーツ施設の増設とスポーツ振興条例制定についてですが、オリンピック招致申請ファイルでは、江東区内で新たに７施設の整備も予定されており、招致が実現すれば、区民のスポーツ環境も今よりもはるかに拡充されるものと考えております。
なお、スポーツ施設の使用料については、受益者負担の原則に基づき既に改定し、実施しており、これを見直す考えはありません。
また、スポーツ振興条例の制定につきましては、現在、東京都においてスポーツ推進計画の策定が進められており、その動向も踏まえ、今後の検討課題と考えております。
なお、その他の御質問につきましては、所管部長から答弁いたさせます。
（谷口昭生福祉部長登壇）
24 ◯福祉部長（谷口昭生） 次に、介護保険についての御質問にお答えします。
介護保険は、開始後12年、サービス費用の増加に伴う保険料の上昇など、課題もありますが、利用者はほぼ３倍にふえ、高齢者と家族にとって介護保険が大きな支えになっていると考えております。
そこで、まず、訪問介護の生活援助についてですが、今年度から時間区分が変更になり、30分以上60分未満と60分以上だったものが、20分以上45分未満と45分以上となりました。サービスの時間や内容は、利用者本人の意向や生活実態に合わせ、本人や家族がケアマネジャーや事業者と相談して決めるもので、不適切なサービス提供のないよう、事業者の指導に力を入れております。
実績を見ますと、３月までは75％程度が60分未満の利用だったのに対し、４月以降は、同程度が45分以上となっており、60分程度のサービスはほとんどが45分以上に移行し、大部分は必要なサービスが提供されているものと考えておりますので、国に対して時間区分変更の撤回を求める考えはありません。今後も、引き続き利用者の動向を注視してまいります。
介護職員処遇改善交付金については、事業者側の要望も踏まえ、報酬本体に加算方式で組み込まれたものであり、交付金の復活を国に求める考えはありません。
また、国庫負担の引き上げについては、特別区長会でも国の財政措置を要望しているところです。
次に、国の制度による保険料・利用料の減免についてですが、介護保険は各自治体が保険者であり、保険料も各自治体の高齢者数やサービスの利用状況などに応じて決められますので、全国一律の減免制度は困難であります。
なお、特別区長会では、保険料基準額が全国平均を大きく上回るなど、一定額を超えた場合の財政措置を国に要望しております。
また、利用料については、既に高額
介護サービス費の支給や生計困難者への利用者負担軽減、食費・居住費に負担限度額を設けるなど、全国同一の制度がありますので、さらなる減免制度の創設及び低所得者の利用料無料化を国に求める考えはありません。
次に、
特別養護老人ホームについてです。
まず、増設についてですが、今月から本区14カ所目の
特別養護老人ホームの建設が、大島七丁目、旧第三大島小学校の跡地で始まりました。また、社会福祉法人が塩浜一丁目の国有地を借り上げて行う整備計画も、東京都への協議が開始したところであります。
お尋ねの整備を民間任せにすることなく、区が積極的に推進すべきとのことでありますが、区としては、今後とも民間が国・公有地及び民有地を活用するなど、さまざまな手法を用い、施設整備を検討してまいります。
次に、整備に当たっての用地費の助成や国有地貸与の拡充を国、都に求めるべきとのことですが、既に特別区長会を通じ、国、都に対し、用地取得費の補助制度の創設や国有地貸与の支援の充実を要望しているところです。
また、人件費、運営費などの補助につきましては、介護保険制度の基本にかかわることであり、今年度、報酬改定も行われておりますので、現時点で国や都に求める考えはありません。
次に、在宅介護支援センターと地域包括支援センターの統合については、現在、併設している両センターの一体的運営を図り、機能の拡充等を検討しております。
全ての在宅介護支援センターを地域包括支援センターへ移行することについては、まずは長期計画に基づき、今年度中に深川南圏域に８カ所目の地域包括支援センターを着実に開設することが重要であると考えております。
移行については、地域ごとの今後の高齢者数の動向や３職種の職員の確保などの課題があり、現時点では、全てを地域包括支援センターに移行することは困難であります。
次に、地域包括支援センターの職員の増員等についてです。
高齢者の災害時対策や熱中症対策など、その業務は多岐にわたっておりますが、両センターの一体化を図る中で既に検討しており、今後も引き続き、地域包括支援センター等の適正な運営に努めてまいります。
（44番
斉藤信行議員登壇）
25 ◯44番（
斉藤信行議員）（再） オリンピックの招致について、我々がアンケートをとったら63％が反対だと私は述べました。それに対して先ほど区長が、どういうところでやったのかわからないということをおっしゃいましたので、言いますと、私たちは何もオリンピック招致だけのアンケートではないのです。介護保険、暮らしの問題、中小企業対策を含めて、区政に対するお考えを聞いたのです。
方法は、読売新聞、朝日新聞、毎日新聞を含めた６大紙、ここに全部折り込みました。それと同時に、新聞の購読者が少ない都営住宅や集合住宅、こういうところには直接玄関のポストに配布して行った調査であります。これが恣意的なアンケートだとお考えでしょうか。再度お聞きします。
（海老澤孝史総務部長登壇）
26 ◯総務部長（海老澤孝史） 斉藤議員の再質問にお答えいたします。
少なくとも招致委員会がこの６日に発表した支持率調査では、賛成が67％ということを御答弁申し上げたところでございます。
────────────────────○────────────────────
27 ◯副議長（
秋田茂夫議員） お諮りいたします。
議事進行上の都合により、暫時休憩いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
28 ◯副議長（
秋田茂夫議員） 御異議がないものと認めまして、暫時休憩いたします。
午後3時16分休憩
────────────────────○────────────────────
午後3時41分開議
29 ◯副議長（
秋田茂夫議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
この際、本日の会議時間を延長いたしておきます。
────────────────────○────────────────────
30 ◯副議長（
秋田茂夫議員） 一般質問を続けます。
６番
伊藤嘉浩議員。
（６番
伊藤嘉浩議員登壇）
31 ◯６番（
伊藤嘉浩議員） 江東区議会みんなの党の伊藤嘉浩です。会派を代表して、大綱４点についてお伺いいたします。区長並びに関係理事者の明快かつ誠意ある答弁をお願いいたします。
大綱の１点目は、平成25年度予算編成に関してです。
内閣府が11月12日に発表した７月から９月期のＧＤＰ速報値は、物価変動の影響を除いた実質で、前期比0.9％減。この状況が１年続いた場合の年率換算では3.5％減でした。これは
東日本大震災の起きた2011年の１月から３月期以来の大幅なマイナスです。
エコノミストの間では、ことし４月以降、景気後退局面に入ったとの見方が多く、消費者物価も下落の一方であります。
また、政府は、11月の月例経済報告において、景気の状況について、このところ弱い動きとなっているという表現で、８月以降、景気の基調判断を４カ月連続で下方修正しました。これは、リーマンショック後、５カ月連続で判断が下方修正された2009年2月以来とのことです。つまり、平成24年度に入ってからこの数カ月間、多少の浮き沈みがあるとはいえ、日本全体の経済状況は、よくなるどころか厳しさを増しているのです。
国レベルでの経済成長戦略もはっきりしない現状では、先が全く見えない状況がまだまだ続く可能性が高いと言わざるを得ません。
実際、本年度、平成24年度の本区の予算では、対前年度で特別区民税、特別区交付金ともに減収となりました。特別区民税においては、２年連続の対前年度マイナスの予算でした。そこで、何点かお伺いいたします。
平成25年度予算編成では、特別区民税及び特別区交付金の収入の見通しはいかがでしょうか。また、基金と区債の活用の見通しはいかがでしょうか。平成25年度予算の投資的経費、義務的経費のバランスの見通しはいかがでしょうか。
また、これは９月の第３回区議会定例会における決算審査特別委員会でも質問させていただきましたが、肥大する一方の民生費の見直しに関してです。
先日こんなお話を聞きました。中学生の保護者が医療費助成制度を不正使用しているというケースです。本区では、中学校３年生までのお子様が通院、入院した際、健康保険が適用される医療費の自己負担分を助成しています。この制度における不正使用のケースは、処方箋の薬の入手を目的に、中学生の保護者が風邪を引いた際、こどもをかわりに病院に行かせ、薬をもらってくるというケースです。
本区の平成23年度実績では、小中学生だけで受給者数約３万人、件数にして約45万件、助成金は約10億円に上ります。これを就学前児童まで含めると、助成金の総額は約20億円になります。
本件に関して私がここで問題提起させていただきたいのは、医療費助成金制度そのものではなく、また、医療費助成金の不正使用が本区で実際にあるかどうかでもなく、制度や運用上の盲点をついた助成金の不正使用のあらゆる可能性を精査して、不正使用をできる限り防ぐ手だてを講ずるだけでも、民生費のコストカットの一助になるのではないかという点です。生活保護費の不正受給は言うに及ばず、こうした現行制度のネガティブチェックを行うことは非常に重要であると考えますが、区の見解をお伺いいたします。
現在のように財政が厳しいときだからこそ、今、区が守りに入ると地域経済に悪影響を与えると考えます。リーマンショック後からの不景気は、政府の有効性に乏しい経済対策だけが原因ではなく、投資マインドが冷え込み、新しい投資が積極的に起きなかったことにも原因があると考えます。本区は決して投資マインドを冷え込ませてはいけません。平成25年度予算は、積極的かつ攻撃的と言っていい予算編成を強く望みます。そのためにも、さらなる行政改革や事業の見直しによる徹底したコスト配分の適正化を強く求めて、次の質問に移ります。
大綱の２点目は、新公会計制度の導入に関してです。
昨年の第４回区議会定例会で同僚議員から、新公会計制度をどのように認識し評価しているか等の質問があり、「平成20年度決算より、改訂モデルにより財務諸表の作成、公表を行っているほか、資産を適正に把握する必要性からも、区有財産などの管理システムの導入を進めている」、「複式簿記への移行を前提とした公会計制度の導入について、導入に当たっては、全庁的な会計システムの転換、職員の専門知識の習得、費用対効果など、さまざまな検討課題もあることから、慎重な検討が必要だ」等の答弁がありました。
それから１年の間に、単式簿記・現金主義から複式簿記・発生主義という民間企業会計に近い東京都モデルや大阪府モデルをベースにし、さらに各自治体の独自性を反映させた特徴のある新公会計制度の導入が、愛知県や新潟県、町田市など、さまざまな自治体で進んでいます。
特別区では江戸川区が、2015年度を目途に、複式簿記・発生主義会計の東京都方式の新公会計制度を導入することを発表しています。
今までの単式簿記・現金主義の制度では、建物や道路などの資産や負債の情報、つまりストック情報や減価償却費などを含めたフルコスト情報が把握できないため、行財政の効率化や持続可能な財政運営に必要不可欠な情報が欠如していました。これを複式簿記・発生主義の公会計制度に改めることにより、議会における決算審査資料、財政状況に関する公表資料、分析指標等を用いた客観的でわかりやすい説明などのアカウンタビリティーの充実や行政評価制度の見直し、予算編成過程の見直し、事業別財務諸表の作成・活用、資産マネジメントの実践などの財政マネジメントへの活用が図られます。
本年９月のある経済誌の調査によると、総務省は平成18年から、全国の地方自治体に新たな公会計制度の導入を求めてきましたが、固定資産台帳の整備が完了している地方自治体は、いまだ15％にとどまっており、台帳整備の完了時期が未定の自治体も60.4％に上っています。
一方で、財務諸表を公表しても、住民や議員から特に反応がなかったとする自治体は70.9％にも上っており、行政側だけでなく我々議会側も含めて、複式簿記・発生主義の新公会計制度への意識向上が必要であると考えております。
公会計制度改革は、１つの手段であって目的ではありません。新しい公会計制度を導入してどのように利活用するかが問題であります。そこで何点か伺います。
私は、特に今のような財政マネジメントが難しい時期では、できる限り早期に新公会計制度を導入するべきと考えますが、複式簿記への移行状況、区有財産などの管理システムの導入を含めた本区の新公会計制度導入の進捗状況はいかがでしょうか。
新公会計制度の利活用としては、アカウンタビリティーの充実とマネジメントへの活用というのが基本にあると思いますが、これらをきちんと実現するための、区民や職員だけでなく、議会への意識啓発に関して、どのようにお考えになっているでしょうか。
また、各自治体の独自性があるために、日本全国統一の公会計制度を導入することは難しいと考えますが、現状のように各自治体でばらばらの制度を導入していては、他自治体との比較が困難であり、これが大きなデメリットになり得るという報告もされています。この点に関して、どのような認識をお持ちになっているでしょうか。
このデメリットを回避するために、23区は共同での清掃事業等の問題もあり、早急に23区で共通の新公会計制度を共有する方向で、先行する江戸川区の事案も含めて、23区で協議するべきと考えますが、いかがでしょうか。
大綱の３点目は、セカンドライフチャレンジ制度の導入に関してです。
セカンドライフチャレンジ制度とは、定年退職後のセカンドライフにおいて、自分の長年の仕事の経験とスキルを生かし、起業を目指す方々を支援する制度です。定年退職後でもビジネスの第一線で働きたいシニア世代の起業意欲は高まっています。
2005年度をピークに減少傾向だった、55歳以上の経営者を対象としている日本政策金融公庫のシニア起業家支援資金の融資実績は、2012年4月から８月は、前年同期を12％上回りました。民間でシニア世代の交流拠点となっている会社でも、利用者が昨年の２倍にふえているとのことです。
実際に退職後のシニア世代が起業した会社の事例を見てみると、シニアの経験を生かした家電製品の販売支援会社や、財務や経理のノウハウを生かした中小企業向け経営コンサルティング会社など、特定の分野に絞った形での事例が増加しています。
私は、常々、福祉の視点での「高齢者を助ける」予算だけでなく、地域経済活性化の視点に立った、「高齢者を活かす」予算の使い方を実践することが重要であると考えておりました。社会にとってメリットのある方々を、定年したからという理由で埋もれさせてしまうのは、社会の損失と考えます。そこで、本区でも、セカンドライフチャレンジをしたい起業意欲のある方々への経済的支援策として、現行の制度融資メニューにある創業支援資金融資などにプラスして、60歳以上で起業する方々に合った融資制度をつくってはいかがでしょうか。
30代などで起業する場合と60代で起業する場合では、融資のリスク管理も変わってくる可能性があると思いますので、お伺いいたします。
また、起業まではしない方でも、シニア世代の、長年の経験で培ったスキルを生かせる子育てセミナーや経営セミナーなどを、本区で企画、運営し、講師として活躍していただくのはいかがでしょうか。
大綱の４点目は、
中央防波堤埋立地の帰属問題に関してです。
こうとう区報の10月11日号で、
中央防波堤埋立地には、本区と大田区との間に領土問題が存在することを改めて広く区民に周知したことは、高く評価するべきと考えております。これにより、今までこの問題の存在を知らなかった区民の方々も、
中央防波堤埋立地に興味を持っていただけたと実感しております。
現時点で東京都と本区の間で、
中央防波堤埋立地の土地利用に関して協議を重ねており、コンテナ建設などの案があると伺っています。
さらに、平成14年12月、
中央防波堤埋立地帰属協議等に関する確認事項として、本区、大田区、中央区、港区、品川区の５区で、共同で要望したスポーツ・レクリエーション施設の建設案もあると伺っています。しかし、
中央防波堤埋立地が本区に帰属となっても、直ちに行政上のメリットには結びつかないという現実があります。
また、財政面でも、仮に公園や道路などの公共施設を整備した場合には、基準財政需要額として算定されますが、現行の都区財政調整制度のもとでは、直接財政上のメリットもありません。
中央防波堤埋立地全域が江東区に帰属するべきである理由をさらに強化するためにも、
中央防波堤埋立地が本区に帰属した後、本区ならこう活用するというプランの意思形成を開始し、なるべく早期の段階でそのプランを公表し、東京都と連携していくべきと考えますが、いかがでしょうか。
中央防波堤内側埋立地の面積は88ヘクタールで、東京ドーム17個分に相当しています。この土地の西側には、既に中防不燃ごみ処理センターや粗大ごみ破砕処理施設などのごみ処理施設が建ち並んでいますが、東側の大部分は空き地の状態です。東京都は、ここに都民からの募金で得た苗木を植えて、ごみと建設残土で形成された中央防波堤内側埋立地を緑の森にする「海の森計画」を進めています。
平成19年に開始した募金が、昨年には苗木48万本に相当する５億円の目標額を達成し、88ヘクタールのうち12ヘクタールの植樹が完了しました。2007年から本格的に植樹を開始し、30年をかけて完成する予定で、2016年には一部開園予定とのことです。
一方、中央防波堤外側埋立地の広さは314ヘクタールで、東京ドーム67個分の広さになります。そして、この外側埋立地には建物らしい建物も、はっきり見えている計画もありません。
既に東京の新名所になっている東京ゲートブリッジもことし開通し、
中央防波堤埋立地へのアクセスもよくなりました。この東京ゲートブリッジは、ただ単に若洲と
中央防波堤埋立地をつなぐ橋ではなく、千葉方面から首都高速湾岸線を経由して
中央防波堤埋立地へとつなぐ橋です。昭和55年に開通した第二航路海底トンネルは、ただ単に青海と
中央防波堤埋立地をつなぐトンネルではなく、レインボーブリッジを渡り、都心部と
中央防波堤埋立地を最短距離でつなぐトンネルです。
そして、平成14年に開通した臨海トンネルは、ただ単に城南島と
中央防波堤埋立地をつなぐトンネルではなく、羽田空港から
中央防波堤埋立地への近道を確保できるトンネルです。つまり、東京湾奥に浮かぶ島である
中央防波堤埋立地への車でのアクセスは十分に確保できており、
中央防波堤埋立地に人を引きつける施設があれば、多くの方が
中央防波堤埋立地を訪れると考えられます。
さらに、2020年の東京オリンピックの競技会場プランでは、馬術、ボート、カヌー、自転車競技が、パラリンピックでは、ボートとパラマウントカヌーが
中央防波堤埋立地で開催される計画になっています。つまり、東京オリンピック招致が成功すれば、
中央防波堤埋立地の一部分はスポーツアイランドに進化していくことになります。しかし、スポーツアイランドだけでは大勢の人を引きつける魅力に十分とは言えず、行政面、財政面でメリットを本区にもたらすとは言い切れないと考えます。
中央防波堤埋立地の土地利用に関して、本区にとっても東京都にとっても、特に財政面で大きなメリットをもたらすのは、私が本年の第１回区議会定例会で質問させていただいたカジノを含む統合リゾートやＦ１グランプリ、また家族で楽しめるナイトサファリといった、レジャー施設などを
中央防波堤埋立地に誘致し、民間による投融資を活性化し、民主導の地域開発を実現することであると考えます。
日本の成長戦略の一環としても、観光立国の実現を目指すためにも、人、金、物が集まる拠点としても、都内に現存する貴重な財産である
中央防波堤埋立地の土地活用を、本区が先頭に立って戦略的に計画し、ごみと建設残土の埋立地を、豊かな緑に囲まれた一大スポーツレジャーアイランドに変身させる構想を持って、
中央防波堤埋立地の帰属問題を本区がリードしていくべきと考えますが、区の見解を伺います。
本区にとっては、新たな歳入を生み出し、レジャーで訪れる方々は、大人からこどもまでが一日中楽しめる、夢のあるスポーツエンターテインメントアイランド「中央防波堤」の未来を期待して、私の代表質問を終わります。
御清聴ありがとうございました。（拍手）
（
山崎孝明区長登壇）
32 ◯区長（山崎孝明）
伊藤嘉浩議員の御質問にお答えします。
平成25年度予算編成に関してであります。
初めに、特別区民税、特別区交付金の現時点における歳入見通しについてであります。
11月に内閣府が発表した月例経済報告では、我が国の景気は、世界景気の減速等を背景として、このところ弱い動きとなっているとしており、大幅な景気回復への道筋は依然厳しいものであると認識しております。
特別区民税においては、景気低迷の影響が顕在化してきており、所得減少に伴う非課税者の増加や１人当たりの納税額の減少が見込まれておりますが、平成24年度より実施された年少扶養控除の廃止等の影響によって、平成25年度当初予算では若干プラスとなる見込みであります。
また、特別区交付金については、原資となる調整三税において大幅な回復は望めないものの、固定資産税の評価がえに伴う増等もあり、平成24年度当初予算と同額程度は確保できるものと見込んでおります。
次に、基金と区債の活用の見通しについてでありますが、昨年度策定した財政計画においては、厳しい経済情勢下にあって、安定的かつ継続的に区民サービスを提供するに当たり、効率的かつ効果的な財政運営に努めるとともに、これまで培ってきた基金や起債などの財政力を、可能な限り活用することとしております。
平成25年度においては、財政計画上、基金で158億円、起債で42億円の活用を見込んでおります。
なお、年度間の財源調整を図る財政調整基金については、財政計画では68億円の繰り入れを見込んでおりましたが、平成25年度当初予算要求時点における財源不足額が60億円あり、現段階ではさらなる繰り入れが必要な状況となっております。
次に、投資的経費と義務的経費のバランスについてであります。
義務的経費については、扶助費においては、景気低迷による生活保護費の増などが見込まれ、公債費においては、満期一括償還の開始に伴う元金の増などにより、一般会計の構成比では、引き続き50％を超える見込みであります。
また、投資的経費については、南部地域総合病院の整備費補助や（仮称）
シビックセンターの整備、待機児童の解消に向けた保育施設の整備など、長期計画に掲げた重点プロジェクトの着実な実施により、一般会計における構成比は、おおむね15％程度となる見込みでおります。
次に、肥大する民生費の見直しについてであります。民生費については、御指摘のとおり、生活保護費やこども関連経費の増のほか、介護給付、訓練等給付費における支給者数の増加などにより、年々増加を続けております。
生活保護の不正受給など、現行制度のネガティブチェックを行うべきとの御指摘でありますが、民生費に限らず、限られた財源を適正かつ効果的に活用することは当然のことであります。今後とも、御指摘の点も踏まえまして、適正な区民サービスの実現に努めてまいります。
次に、新公会計制度の導入に関してのお尋ねでありますが、初めに、複式簿記への移行状況、財産管理システムの導入を初めとした新公会計制度の進捗状況についてであります。
本区は、私が区長に就任した平成19年度に庁内検討組織を設け、平成20年度決算から「総務省方式改訂モデル」により、財務書類の作成、公表を行っております。
これにより、従来の単年度の決算収支では把握できなかった、資産の減価償却による発生主義的なコストや資産の蓄積情報、また、連結方式による第三セクターや一部事務組合などを含めた財政状況などを、企業会計的な視点から明らかにすることで、財政の透明性を確保し、説明責任を果たす１つの手段になったものと認識しております。
単式簿記から複式簿記への移行ですが、複式簿記導入に当たっては、職員の専門知識の習得が必要なことや、全庁的な会計処理システムの変更など、さまざまな課題があり、また、導入には多額の経費と時間を要することから、費用対効果を含め、引き続き慎重に検討していく必要があると考えております。
次に、区有財産等の管理システムの導入についてですが、現在、本区が採用している総務省方式改訂モデルでは、有形固定資産を取得原価主義に基づき算定しておりますが、今後、時価評価への変更などが検討課題と考えております。
次に、区民や職員、議会への意識啓発についてであります。
平成20年度決算より作成している財務書類は、分析を加えた上で「財政レポート」の中で公表しておりますが、平成22年度決算より、財政レポートに加え、「江東区の財務書類」の作成、公表を開始しております。
この中で、前年度比較や項目ごとの分析、経年推移などの詳細な分析を加えるとともに、表やグラフなどを用い、見やすさ、わかりやすさを重視しているほか、将来世代負担比率などを初めとした各種指標を用い、財政規模の類似した他団体との比較分析を行っており、区の財務分析の理解について一定の効果があると考えておりますが、さらに、区民、職員、議会におきまして活用が図られるよう、今後とも検討してまいります。
最後に、各自治体で独自のモデルを導入するデメリットについての認識であります。
現在は、本区と同様に総務省方式改訂モデルを採用する団体が多く、本区も同じモデルを採用する団体との比較分析を行っております。しかし、「基準モデル」や独自方式などを採用している自治体もあり、御指摘のとおり、採用するモデルが異なる団体との比較分析は困難となっております。
さまざまなモデルが存在することは、新公会計制度の問題点の一つであり、抜本的な見直しが必要であるとの声もあることから、今後の公会計制度のあり方については、引き続き注視してまいります。
また、23区共通のモデルを採用する方向で協議すべきとの御提案につきましても、江戸川区の取り組み状況も参考としつつ、今後の研究課題と考えております。
23区の区長がそれぞれ区長会で集まって話をしても、区の独自性というもの、基礎自治体として区の独自性というものがあって、なかなか共通に、一緒にというのは非常に難しいのです。今回もいろいろ区長会で問題がありまして、１区がかなりあることに対して反対した。しかし、１区だけだったので協調してもらうようになりましたけれども、今回、御提案している清掃協議会の件につきましても、それぞれの一般廃棄物等の事業者の許可や立入検査など、そういった指導については、区が独自でやるからということでそうなった。それを効率的でないということで私が提案してひっくり返して、また今回、新たにやるわけです。そうすると、区の独自性がないではないかという議論になってしまうのです。ですから、そういった意味で、新公会計制度も一緒にみんな用意ドンというのは、なかなかこれはとりづらい。我々23区は、比較する場合には、同じ23区同士で比較し合って、お互いに切磋琢磨していかなければならないと思うのですけれども、なかなかこれが難しい状況であります。そのことは御認識いただきたいと思います。
なお、その他の御質問につきましては、所管部長から答弁いたさせます。
（鈴木信幸地域振興部長登壇）
33 ◯地域振興部長（鈴木信幸） セカンドライフチャレンジ制度の導入に関しての御質問にお答えします。
御指摘のとおり、豊富な実務経験の中で多くのノウハウやスキル、情報ネットワークを既に取得している55歳以上のシニア世代は、起業に対する意欲が強く、中小企業白書によれば、創業者全体の４割を占めております。
また、本区で実施している創業支援相談及び創業支援セミナー等においても、55歳以上の方が15％から20％を占めるなど、増加傾向にあり、当該世代の起業に対する関心の高さがうかがえる状況となっております。
そこで、起業意欲のあるシニア世代への経済支援策として、60歳以上で起業する方々に合った融資制度をつくるべきとのお尋ねです。
現在、高齢者向けの創業資金融資としては、日本政策金融公庫のシニア起業家支援資金があり、55歳以上の方を対象に、有利な利率で貸付限度額も高く、長いスパンでの借り入れが可能となっております。
また、本区においても、区経営相談員の具体的かつ実践的なアドバイスに基づく創業支援融資を実施しており、信用保証料及び利子に対する補助金交付により、創業時の負担を減らすなど、高齢者に限らず創業する方にとって利用しやすい制度を設けているところであります。
シニア世代に絞った融資制度を直ちに創設することは困難でありますが、御指摘の趣旨を踏まえ、国のシニア向け制度融資のＰＲ強化や、既存の区創業支援融資をより利用しやすくなるよう充実を図ることで、シニア世代を含めた意欲ある創業者を積極的に支援してまいります。
次に、シニア世代が長年の経験で培ったスキルを生かし、セミナー等の講師として活用すべきとのお尋ねであります。
現在、区では、区内の技術者を登録し、中小企業で行う研修会や講演会に講師として紹介する「優秀技能者人材活用事業」を実施しておりますが、伝統工芸や地場産業の技術伝承が主となっております。
ビジネスへの活用としては、東京商工会議所等、中小企業の支援団体において、企業をリタイアした方をアドバイザーとして登録し、各中小企業の要望に応じて派遣等を行う事業を行っております。
さらに、大手企業を中心とした、実務経験が豊富なＯＢが集まって会社等を立ち上げ、中小企業の海外進出や経営戦略をコンサルティングするケースもふえてきております。
また、ビジネスのみならず、子育てや地域活動をコーディネートする人材を登録し、活用するＮＰＯ法人の設立も、近年増加傾向にあります。
区といたしましては、現時点では、こうした活発化する民間活動を見守っていく考えでありますが、御指摘のとおり、セカンドライフ世代は、長引く景気低迷に苦しむ中小企業にとって、活性化のためのきっかけをつくる強力なサポーターとなるものと認識しております。
今後とも、商工会議所等関連団体との連携を図りながら、当該世代への支援について研究してまいります。
（寺内博英政策経営部長登壇）
34 ◯政策経営部長（寺内博英）
中央防波堤埋立地の帰属問題に関しての御質問にお答えします。
中央防波堤埋立地を活用する夢のあるプランを、早期に公表すべきとの御提案に対する本区の見解であります。
御存じのとおり、
中央防波堤埋立地は、平成８年に内側埋立地が竣功したにもかかわらず、いまだにその帰属が確定していません。ごみ問題による江東区民の犠牲の上に造成されてきた
中央防波堤埋立地は、当然江東区に帰属すべきであり、これまで東京都や帰属を主張する大田区との協議を続けてまいりましたが、解決に至ってはおりません。
現在、中央防波堤の内側は埋め立てが完了し、東京二十三区清掃一部事務組合が所有する粗大ごみ破砕処理施設や中防不燃ごみ処理センターのほか、スーパーエコタウン関連施設として高圧トランスやコンデンサなどのＰＣＢ廃棄物を無害化するＰＣＢ廃棄物処理施設、産業廃棄物を焼却処理し、金属類のリサイクルや焼却時の排熱を利用して発電を行うガス化溶融等発電施設などが整備されています。
さらに、西側には、外国からのコンテナ貨物を取り扱う外貿雑貨埠頭や、石炭や鉱産物を取り扱うばら物埠頭などの港湾施設が建設され、東側には、日比谷公園の約5.5倍に及ぶ海の森の整備が進められております。
また、中央防波堤外側埋立地は平成33年の竣功予定で、現在も埋め立て中でありますが、西側には10万トン級の大型コンテナ船の入港が可能となる外貿コンテナ埠頭が計画され、東側は、東京都が進める100万キロワット級の天然ガス発電所の建設候補地にもなっております。
このように、現在、中央防波堤外側埋立地に建設、または計画されている施設は、廃棄物処理関連施設や発電所などの大規模なプラントや埠頭などの港湾施設であります。
また、ごみで埋め立てられた土地は、地盤が安定するまで長期間を要することから、大規模な建築物の建造は困難で、今までも夢の島公園や若洲公園、そして
中央防波堤埋立地の海の森など、大部分が公園として利用されているのが実態であります。
そこで、御提案のレジャーアイランドの整備についてでありますが、こうした諸条件を勘案すると、区民、都民が憩える緑地としての可能性は考えられるものの、一方では、リゾート地の破綻も各地で生じているという実態もあります。もちろん区民、都民にとって有益な活用がなされることを希望しておりますが、現時点では具体的なプランを描く段階には至っていないものと考えております。
なお、東京都から具体的な施設の計画が示された場合は、区としても十分に折衝、協議を行ってまいります。
いずれにいたしましても、
中央防波堤埋立地の将来像を江東区として構築していくためには、まずは
中央防波堤埋立地の全てが江東区の帰属であることを、一刻も早く確定することが最も重要であると考えております。
これからもこの問題の解決に向けて、江東区の総力を結集し、全力を尽くして取り組んでまいります。
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35 ◯副議長（
秋田茂夫議員） 19番甚野ゆずる議員。
（19番甚野ゆずる議員登壇）
36 ◯19番（甚野ゆずる議員） 会派を代表いたしまして、質問の機会をいただきましたので、今回は人口減少社会における新しい都市モデルについて、質疑を通して考えていきたいと思います。基礎自治体の首長並びに執行部としての責任ある考え方、姿勢をお聞かせください。
私たちの会派では、平成25年度の予算編成に当たり、大きく９分野、68項目にわたり要望を提出させていただきました。その中には、早期かつ効果的に待機児童解消を図るための保育施設の整備や多様な保育施策の推進、区民ニーズに的確に応えた高齢者施設の整備、拡充、少人数学級のための施設整備の充実、学校跡地等の遊休区有地や施設の有効活用、地域危険度調査を踏まえた耐震化、あるいは不燃化の推進や防災拠点、防災・減災機能を備えた区立公園等の整備、また、災害協力隊や消防団、民間事業者との連携の強化や、地域に密着したシミュレーション型防災訓練の推進といった項目などがありますけれども、こういった施策につきましては、長期的には我が国の人口減少傾向を踏まえて取り組んでいく必要があると考えております。
言うまでもありませんが、人口減少は全ての年齢層で平均的に生じるわけではありません。我が国の場合、少子化によってそれは生じており、高齢者人口がふえ続ける中で、まず年少者の人口が減少するという形で進行しています。
例えば、国立社会保障・人口問題研究所は、今の若者の、これは35歳未満という定義ですけれども、４人に１人は生涯未婚と推計。また、25歳から39歳の女性の人口は、総人口ベースでも、今後、半世紀で55％程度も減少すると推計しておりまして、少子化に警鐘を鳴らし続けています。
言いかえれば、おおむね30代までに結婚して、夫が安定雇用につき、定年まで勤め、そしてこどもを育てて老後を迎えるといった、従来型のいわゆる標準家族を形成、維持しなかった人々が年をとって、徐々に中高年に突入するという形で人口減少社会が進んでいるわけであります。
2010年の時点で、35歳から44歳までの人のうち、親と同居している未婚者の割合は16％で、30年前の六、七倍で、かつ年々その人数、割合ともに上昇しているという推計もあります。20年後、また30年後、両親などが亡くなったときに、大きな問題が顕在化してくるというふうに考えております。
人口増加、とりわけ労働力人口の増加を前提に構築された社会保障制度や雇用慣行、賃金構造、あるいは社会そのものを、こうした時代に合わせたものに変革していかなければならないゆえんであります。西欧諸国では、今後、半世紀でこどもの数が10％以上ふえると推計されていることを考え合わせても、なおさらというふうに言えるのではないでしょうか。
東京都におきましても、総人口は、2020年、平成32年にピークを迎えると予測されています。その時点の年少人口、15歳未満は全体の10.5％程度、老年人口、65歳以上は24％程度で、平成22年対比でそれぞれ0.7％マイナス、3.6％プラスとなっておりますけれども、この少子高齢化の傾向がさらに急速に進むと考えられています。
一方、本区では、現在の長期計画において、人口のピークなどをもう少し先と見ておりますけれども、改めて人口動態について、まずお尋ねいたします。
今後の本区の総人口、年少人口、そして老年人口等の推計はどうでしょうか。
そして、時期のずれは多少あるのかもしれませんけれども、やがて全国や都の動向と同様に推移せざるを得ないと考えておりますけれども、いかがでしょうか。御認識をお伺いいたします。
いずれにいたしましても、国が適切な少子化対策を実施し、人口構造を変えてこの問題そのものを回避しようとしたとしても、残念ながら少子化の流れは急激には変えられないのではないでしょうか。だとすれば、少子化、ひいては人口減少社会を前提に政策を立案し、施策を実行していくべきと考えておりますけれども、御所見をお伺いいたします。
私は、持続可能な財政や社会福祉、都市のモデルなどは、こうした前提に立った上で考え、構築していくべきと考えております。その中でも、今回は主にハード面の対策について質問を進めさせていただきます。
まず、大枠といたしまして、町全体、まちづくりはコンパクト化が１つの方向性となると考えています。もちろん地方都市のような中心市街地の活性化と郊外の開発抑制といった、そういった議論では必ずしもありませんけれども、コンパクトシティーの概念は常に意識せざるを得ないと考えています。その意味でも、既存の土地や建物、今あるものの有効な利活用がまずは重要です。
我が国の持ち家や借家の空き室率を見ますと、全国的に上昇傾向にあります。人口が減少すれば当然さらに増加してくるものと予想されます。特に、一般的に都市部は権利関係が複雑であることなどによって、空き家、空き店舗がますますふえてしまうのではないでしょうか。
空き家、空き店舗と一口に言いましても、その経緯はさまざまであり、また、土地利用の一種の形態と言えなくもありません。空き家がそのまま残されているのは、そういう意味合いもあるのではないでしょうか。
しかしながら、老朽化した空き家などは、居住環境や防犯上の問題を引き起こすことも考えられ、社会的にまちづくりとして望ましい土地利用を誘導する必要があります。
より広域的かつ抜本的な対策が必要ではありますけれども、基礎自治体としても、今後ますます増加するであろう空き家、あるいは空き店舗などへの対策をどう考えていくのか。まちづくりとして望ましい町の姿、あるいはイメージを持つ上で、問題を把握し、そして対処していくことが必要であると考えますけれども、いかがでしょうか。
また、同様の意味で、低利用地、あるいは未利用地も考慮していかなければならないと考えます。例えば区有地における未利用地の現状、そしてその対策をどう考えているか。まちづくりのビジョンの中で捉えていくべきと考えておりますけれども、いかがでしょうか。
次に、本日の質疑でも触れられておりましたけれども、こどもたちのいわゆる収容対策についてお尋ねいたします。
いわゆる子ども・子育て関連３法が、本年８月に３党合意やそれに伴う修正を踏まえまして、さまざまな附帯決議をつけた上で成立していることは、先ほどの質疑の中で既に言及があったところであります。
もちろんさまざまな課題を抱えておりますけれども、この子ども・子育て新システムでは、待機児童解消を２つの方向から狙っております。
１つは、認可外保育施設を活用する方法であり、もう一つは、幼稚園を活用する方法です。
前者では、企業の事業所内の保育施設やマンション内の保育所へのインセンティブも考えられています。後者では、公立幼稚園を活用した解消効果です。
文部科学省の平成22年度幼児教育実態調査によれば、東京都の公立幼稚園の定員充足率は61.5％、預かり保育の実施率は52.5％となっておりまして、全体といたしましては十分に検討の余地があろうかと考えられます。
もちろん待機児童の大半が３歳未満であるのに対して、幼稚園は３歳未満の児童に対応することは難しいといった現実もありますけれども、その意味で一概には言えませんが、こうした方向性での待機児童解消についての御所見を伺っておきたいと思います。
この子ども・子育て新システムをいわば先取りしているとも言われております千代田区では、公立幼稚園に長時間保育課程を設けるとともに、３歳未満の児童への対応として、株式会社が運営する認可外保育施設を設置し、ゼロ歳から５歳までの児童のために幼保一体施設を開設しています。
また、品川区でも、公立幼稚園全園での預かり保育の実施、小学校の空き教室を認可保育所の分園として改装し、認可保育所の定員をふやす取り組みなどが行われております。
こうした動向につきまして、本区でのさまざまな取り組みの現状とあわせて、お考えをお聞かせください。
特に待機児童対策としての公立幼稚園や公立小学校の積極的活用について、また、待機児童解消「先取り」プロジェクトなどで示されておりました、保育所整備のための公園用地の活用なども含めて、御所見をお伺いさせていただきます。
前述の人口減少社会における労働力人口の確保のためにも、女性の就業率向上が我が国の経済成長を担う極めて重要な政策の一つです。
ちなみに、我が国の大学、大学院卒業の女性の就業率は69.9％で、ＯＥＣＤ加盟34カ国中では32位となっております。このことからも、待機児童対策は、従来の保育に欠けるという概念から発想そのものを改める必要があるのではないでしょうか。
その一方で、やはり先ほど申し上げた少子化傾向が避けられないのであれば、現実に需要が減少したときの戦略、いわば出口戦略を具体的にイメージしておく必要があると考えております。第３回区議会定例会でも少し取り上げられておりましたけれども、幼稚園や小学校という学校施設の利活用、転用は、その意味においても欠かせないと考えておりますけれども、いかがでしょうか。
ちなみに、先ほどの千代田区と品川区は、保育所と幼稚園の窓口が一本化されているようです。子ども・教育部とか、子ども未来事業部といった名称のようでありますけれども、その点も含めましてお考えをお伺いしたいと思います。
それでは、学校施設の収容対策はどうでしょうか。本区におきましては、平成30年度までの児童数、そしてクラス数を推計、公表し、小学校で10校、中学校では２校において、何らかの対策が必要としております。特に豊洲、東雲、有明、そして辰巳といった豊洲地区におきましては、増築や新校設置が毎年のように検討されていることは御承知のとおりでありますけれども、こうした現況をどのように考えているのか、まず御所見を伺います。
その上で、本区が平成22年度に策定した都市計画マスタープランとの整合性をどのように考えているのか、あわせてお考えをお尋ねいたします。
南部地区で言いますと、例えばまちづくりの目標にある「環境に配慮した後背地との一体的なまちづくり」に向けての工程など、どのように考慮されているのでしょうか。
ほかの地区も含めまして、大規模なマンションや高層ビルの建築に当たりましては、周辺地域との紛争なども依然として発生しております。法的な問題はひとまず置きまして、都市計画マスタープランから見たときに、こうした建築をどう考えていくべきか。今回は、学校の収容対策という側面からの御所見を伺いたいと思います。
そして、人口減少社会を考えれば、学校施設につきましても、やはり現実に需要が減少したときの出口戦略を具体的にイメージしておく必要があると考えております。
将来の利活用、転用などを考慮した施設の整備、収容対策をどのように考えているか、お考えをお聞きいたします。
次に、都市インフラについてお尋ねいたします。
東京都では、昭和30年ごろから昭和50年ごろの、いわゆる高度経済成長期に集中的に整備された都営住宅、学校、道路、橋梁、そして下水道などの公的都市インフラが、一斉に更新時期を迎えることは御承知のとおりです。これも、先ほどの質疑でも触れられておりましたけれども、シティーマネジメントが必要と言われるゆえんはそこにあります。
今後発生する莫大な都市インフラの更新需要に対する財政的な裏づけは、雑駁に言って非常に厳しいと言わざるを得ません。したがって、優先順位づけが重要となります。さらに、首都直下地震等への対応としての都市機能の強化も求められています。
こうした状況への対応、施策も、やはり少子超高齢社会、人口減少社会というものを前提に考える必要があるのではないでしょうか。すなわち、需要追随型で全ての地域に幅広くインフラを整備、更新するのではなく、従来以上に、将来の必要性や緊急性を厳格に精査した上で実施していく必要があると考えておりますけれども、いかがでしょうか。選択的・集中的な整備、更新が重要ではないでしょうか。お考えをお尋ねいたします。
あわせて、施設の複合化、そして多機能化によって、転用などの有効利活用を容易にする整備・更新方針、そしてビジョンが必要と考えておりますけれども、いかがでしょうか。あわせてお答えいただきたいと思います。
都営住宅などの公的住宅の活用も、今後の大きな課題と考えております。ここまで述べてまいりました社会の流れの中で、団地コミュニティの縮小、建てかえ用の移転住宅確保のための空き室の増加、その一方では、都営住宅に入りたくても入れないという現状や継承問題、こういった課題が依然として横たわっているのが現実であります。
こうした課題について、人口減少社会の中で基礎自治体としてどのように考えていくのか、御所見を伺います。
公的住宅、公共住宅は、年金というフローで高齢者の収入をふやすのではなくて、ストックで高齢者の支出を減らすという、安定的な社会福祉政策だと考えることもでき、ここでも発想の転換が必要なのかもしれません。
さて、今申し上げたような都市インフラの課題を踏まえつつ、地域の防災力、減災力を高めていかなければなりません。
東京都は、５年ぶりに
地域防災計画を見直しました。首都直下地震も想定し、災害に強い都市、再生できる都市をつくっていかなければなりません。学校施設用地や公園用地、低・未利用地、さらには公的住宅の用地などを十分に利活用して、地域の防災力向上に資する機能を付加していく必要があると考えておりますけれども、いかがでしょうか、御所見をお伺いいたします。
本区が現在取り組んでおります災害情報伝達手段の強化、多様化も含めて、エリアマネジメントとしてのコミュニティの力を高めていくかじ取りが、この基礎自治体に課せられていると考えています。
防災、減災も切り口にして、団地、あるいは集合住宅のコミュニティ再生に取り組んでいくことも重要であり、その取り組み、仕組みづくりを加速させていく必要があると考えておりますけれども、いかがでしょうか。
ソーシャル・キャピタルという言葉があります。社会関係資本と訳されたりしておりますけれども、この概念は、古くは1910年代から考えられているようです。これからの少子超高齢社会、人口減少社会の中でこそ、非常に重要な考え方となるのではないかなと考えております。
コミュニティの力を高めて、いいコミュニティをつくる。例えば都内最大級のマンションが、「行政機能を持たない町」で終わってしまわないように、基礎自治体として取り組んでいかなければならないのではないでしょうか。
今まではふえることが当たり前だった人口や国内総生産が減っていくわけですから、社会も町もそこに暮らす住民も、そのままでいられるはずはありません。たやすいことではありませんけれども、発想を変えて仕組みを変えることによって、豊かな人口減少社会をつくっていかなければなりません。基礎自治体として、地域の戦略本部として、行政、議会が縦割りや慣例を排除してその責任を果たしていかなければならない、そのことを申し上げさせていただきまして、私の質問を終わらせていただきます。
御清聴ありがとうございました。（拍手）
（
山崎孝明区長登壇）
37 ◯区長（山崎孝明） 甚野ゆずる議員の御質問にお答えします。
人口減少社会における新たな都市モデルについてであります。
まず、本区における総人口、年少人口、老年人口の推計についてですが、平成21年の現長期計画策定時に試算した、10年後の平成31年における人口推計では、外国人を含む総人口は、今後とも増加し続け、平成31年には約54万人に達し、平成21年比で約18.6％増加するとしています。
また、年少人口、老年人口についても、ともに増加し、平成31年には、平成21年比でおのおの約34.7％、約30.3％の増と推計しており、平成31年においても、本区の人口構成は現在と大きく変わらないものと考えられます。
本区では、今後しばらくは大規模マンションの建設に伴ってファミリー世帯が増加するため、先ほどの人口推計のとおり、人口構成に大きな変化はないと考えておりますが、晩婚化、非婚化等に伴う少子化は全国的な傾向であり、高齢者人口の増加と相まって、マンション建設のピークが過ぎた後、いずれは本区にも必ず少子高齢化の波が押し寄せてくると考えております。
次に、人口減少社会を前提とした政策の立案、施策の実行についてであります。
人口減少社会では、労働人口の減少に伴って税収が縮小する中で、超高齢化社会への対応を図っていく必要が生じ、その影響は、社会保障はもとより産業、労働、税制など、社会の全ての分野に見直しを迫る国家的な課題であると考えております。
本区においては、先ほど申し上げたとおり、長期計画のスパンでは、人口減少社会への対応までは視野に入れておりませんが、将来的には国の施策や社会状況を見ながら、行財政に対する考え方を変更せざるを得ない時期が到来するものと思っております。
次に、今後の増加が見込まれる空き家、空き店舗対策についてであります。
総務省の調査では、平成20年時点における本区の空き家率は約8.3％となっており、全国水準を大幅に下回っておりますが、今後の少子高齢化に伴い、将来的には増加すると予想されます。
空き家、空き店舗の増加は、治安の低下やごみの不法投棄など、住環境の低下を招くほか、倒壊や外壁の落下など、防災上の問題も懸念されており、このような観点から、一部の自治体では、強制撤去の代執行を盛り込んだ条例制定も行われております。
なお、現時点においては、本区内の空き家、空き店舗に関して、一部の老朽家屋を除き、防災、防犯上大きな課題はないと考えておりますが、他団体の動向等を注視しつつ、必要に応じ実態調査や課題の抽出などを行ってまいります。
次に、未利用区有地の現状と対策についてであります。
本区では、長期計画推進の一環として、施設の用途廃止等に伴う跡地の利活用について、その基本方針を定め、区民要望を十分に配慮した上で、全区的立場から、必要な公共・公益施設の確保を図ることとしております。
また、区有財産の効率的な運用及び民間活力の活用を検討し、区民に質の高い公共サービスの提供を図ることとし、調査・検討を行っております。
現在、利活用方針が定まっていないため、検討の対象となっている区有地は８カ所ありますが、それらのうちの多くは、小中学校改築の際の一時移転場所や教育関連施設の有償貸付などとして暫定利用されており、利活用方針が決定するまでの間も、可能な限り公共サービスの向上に資するよう努めているところであります。
なお、これらの区有地における利活用方針につきましては、必要性や区民要望を踏まえつつ、まちづくりビジョンにも配慮して決定してまいります。
次に、災害に強い都市づくりについてであります。
まず、都市インフラについてでありますが、本区の公共施設のうち、小学校や橋梁など、重要な施設につきましては、長期計画の主要事業として位置づけ、財政計画との整合を図りつつ、毎年度計画的に改修・改築を行っております。
事業実施に当たっては、実施年度における財政フレームとの整合や、改修・改築内容のチェックを行い、必要に応じて事業内容や実施年次の変更を行っているほか、社会状況の変化に合わせ、事業の新規追加も行っております。
そこで、都市インフラの選択的、集中的な整備、更新についてです。
確かに人口減少社会においては、人口や年代の偏在に対応した整備、更新が効果的な状況も考えられますが、平成27年度からの後期計画における本区の人口推計では、総人口が増加すると推計されており、後期計画の目標も、人口増加を前提に設定することになると思われます。このため、当面、区では、所有する都市インフラは、現在の手法を基本として整備、更新してまいります。
なお、人口減少社会を見据えた転用可能な施設整備については、今後の児童人口の推移を見きわめつつ、後期計画の中で実現可能性について検討してまいります。
次に、公的住宅のあり方についての質問にお答えします。
区内には、都営住宅などの公的住宅が多く存在しており、全世帯に占める公的住宅の割合が23区で最も高くなっています。災害に強い都市づくりにおいて、こうした公的住宅の果たすべき役割は大きいものと考えられます。
中でも都営住宅の現状については、居住者の高齢化の進展などに伴い、地域コミュニティに変化が見られる一方で、空き室に対する応募倍率は依然として高く、安定した居住環境を求める区民からの需要は大きいと認識しております。
このため、地域コミュニティの活性化のためにも、若年ファミリー層など、多様な世代の入居が可能な募集方法を推進するよう、都に求めてまいりたいと考えております。
以前、都議会にいるときに、期限付き入居制度というものを導入しました。私が本会議で提案した制度ですけれども、これによって若年ファミリー層の入居を進めたわけですが、パイがまだ小さいという感じはいたしますので、こうしたことも都に対して強く訴えていきたいと思っています。
また、公的住宅のストックの有効活用の観点では、耐震化により地域防災の拠点機能を維持するとともに、建てかえなどによりさらなる防災機能の向上を図るよう、今後もそれぞれの住宅の事業主体と協議、調整を行ってまいります。
次に、地域における防災についての御質問にお答えします。
まず、公有用地を活用して地域防災力向上に資する機能を付加していく取り組みについてですが、災害時には地域の防災力がかなめであり、その必要性については十分認識しております。
現在も街頭消火器設置の充実に努め、学校用地には備蓄倉庫や資機材格納庫、公園や公営住宅用地の一部には災害協力隊の資機材格納庫や消火隊のポンプ格納庫等を設置しております。
今後も、区有財産の未利用地等の利活用を含め、可能な範囲で公園や公有用地を活用し、さらなる地域防災力強化につながるよう検討してまいります。
次に、集合住宅等のコミュニティ強化の取り組みを加速すべきではないかとのお尋ねです。
御指摘のとおり、都市化が進んだ本区においても、集合住宅の増加や核家族化の進行により、地域コミュニティが希薄化しており、従来、地域が有していた地域力の低下が懸念されています。地域の方々の助け合いである共助を推進し、さまざまな課題を解決するためには、地域にかかわるさまざまな主体が相互連携することが不可欠であると考えております。
都が推進する防災隣組の取り組みのように、「防災」がキーワードとなった地域の活性化の動きは、
東日本大震災以降、さまざまな地域で始まっており、今後も、自治活動の少ない集合住宅等での災害協力隊結成の働きかけや、防災隣組の制度の紹介等を含め、積極的に取り組んでまいります。
なお、その他の御質問につきましては、所管部長から答弁いたさせます。
（渡辺広幸こども未来部長登壇）
38 ◯こども未来部長（渡辺広幸） こどもたちの収容対策と出口戦略についての御質問にお答えいたします。
まず、新システムから見た待機児童解消策についてですが、今回のシステムは、待機児童の多い都市部と過疎化する地方といった相反する課題を一くくりで解決しようとする面があり、待機児童解消にどのようにつながるのか、いまだ見えない部分があります。
御質問にもありました区立幼稚園での預かり保育ですが、現段階では、１園当たり月１回程度の実施となっております。こうした施設の活用については、今後、新システムによりどれだけの待機児童解消効果となるのか、多角的な検討が必要であり、予測のつかないところであります。
幼保一体化につきましても、本区ではしののめＹＭＣＡこども園を開設し、平成27年4月には、豊洲六丁目にさらにもう一園を開設する予定であり、新たに認定こども園を開設する際は、十分に可能であると考えております。しかしながら、既存施設からの移行は高いハードルがあるものと考えております。
また、他の自治体では、学校のグラウンドや道路拡幅用地に民間事業者が分園として開設しているとも聞いております。本区では、豊洲に私立保育園の分園がありますが、他の用地や施設を転用しての分園については、今後の検討課題とさせていただきます。
次に、保育需要が減少した際の出口戦略についてですが、区としても、減少した時代のあり方を常に念頭に置き、進めてきております。例えば、公共施設整備協力金との相殺により整備した施設は、他の施設への転用が可能であることなど、本区としての実情も踏まえ、今後ともこどもが減少する地域と時期を見きわめながら、長期的視点に立ち計画していきたいと考えております。
次に、保育園と幼稚園の窓口の一本化につきましては、機能の違う両施設の窓口を一本化する必要性の有無も含め、今後の研究材料とさせていただきます。
いずれにいたしましても、来年度設置予定の区市町村事業計画を策定する会議の中で御提案いただきました趣旨を踏まえ、十分に検討してまいりたいと考えております。
次に、都市計画マスタープランから見た学校施設の収容対策についてであります。
豊洲地区における人口の増加は著しく、直近の３カ年の平均が4,670人で、本区全体の増加数に対して６割を超えている状況であります。特に豊洲の小学校２校の通学区域内では、児童数がふえ、さらに増築及び新校の整備が必要な状況となっております。
急激な人口増に伴う行政需要の増大は大きな課題ですが、人口は町の力であり、義務教育施設である小中学校は、ハード・ソフト両面で教育環境に配慮した収容対策を図っていきたいと考えております。
次に、都市計画マスタープランとの整合性についてでありますが、このマスタープランの中で、南部地区は「水とみどり豊かな環境が共生した複合市街地の形成」という地区別まちづくり方針のもと、環境に配慮した一体的な未来都市を推進するとしております。
大規模マンション等の建設計画につきましては、この方針に基づき指導しているところであります。同様に、学校建設の際にも、校庭の芝生化や太陽光発電など、環境とこどもの教育環境に配慮した取り組みを進めております。
次に、学校の収容対策という面からの考え方でありますが、南部地区では今後も開発が進むと想定されることから、児童数がふえると見込んでおります。しかし、学校施設の整備は、土地の取得から開校まで五、六年を要し、また、財政負担も膨大であることから、昨年度、教育委員会を中心に収容対策検討委員会を立ち上げ、まちづくりや将来人口、財政負担など、さまざまな角度からの検討を進めているところであります。
次に、出口戦略をイメージした将来の活用、転用等を考慮した施設の整備、収容対策についてでありますが、国や都の人口推計や本区のこれまでの経験を踏まえると、児童・生徒数の増加も一定の時期が到来すれば減少に転じるものと推測されます。御提案の他施設への転用など、整備の段階から考慮することも必要であり、今後の児童・生徒数の動向を注視しながら対応を考えてまいります。
39 ◯副議長（
秋田茂夫議員） 以上をもって、本日の一般質問を終了いたします。
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40 ◯副議長（
秋田茂夫議員） これより本日の日程に入ります。
本日の日程全部につき、事務局長の内容朗読を省略いたします。
────────────────────○────────────────────
△ 日程第１ 議案第106号 東京二十三区
清掃協議会規約の変更に係る協議について
（委員会付託）
41 ◯副議長（
秋田茂夫議員） 日程第１を議題といたします。
（井出事務局長朗読）
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42 ◯副議長（
秋田茂夫議員） 本案について理事者から御説明を願います。佐藤哲章副区長。
（佐藤哲章副区長登壇）
43 ◯副区長（佐藤哲章） 議案第106号、東京二十三区
清掃協議会規約の変更に係る協議について、御説明申し上げます。
本件は、東京二十三区清掃協議会の規約の変更に係る協議について、議会の議決を経る必要があるため、提案するものであります。
協議に係る規約の変更内容は、第３条に定める協議会の担任事務に、一般廃棄物処理業及び浄化槽清掃業の許可事務を加えるものであります。
なお、規約の変更日は、平成25年4月1日としております。
以上、甚だ簡単でありますが、説明といたします。
よろしく御審議の上、御可決くださいますようお願いいたします。
44 ◯副議長（
秋田茂夫議員） お諮りいたします。
議案第106号は区民環境委員会に審査を付託いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
45 ◯副議長（
秋田茂夫議員） 御異議がないものと認めまして、さよう決定いたします。
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△ 日程第２ 議案第107号 江東区（仮称）
シビックセンター新築工事請負契約
△ 日程第３ 議案第108号 江東区（仮称）
シビックセンター新築電気設備工事請負契約
△ 日程第４ 議案第109号 江東区（仮称）
シビックセンター新築給排水衛生設備工事請負契約
△ 日程第５ 議案第110号 江東区（仮称）
シビックセンター新築空気調和設備工事請負契約
△ 日程第６ 議案第111号 江東区立（仮称）豊洲西小学校新築工事請負契約
△ 日程第７ 議案第112号 江東区立（仮称）豊洲西小学校新築電気設備工事請負契約
△ 日程第８ 議案第113号 江東区立（仮称）豊洲西小学校新築機械設備工事請負契約
（委員会付託）
46 ◯副議長（
秋田茂夫議員） 日程第２から同第８までの７件は、ともに契約に関する議案でありますので、これを一括議題といたします。
（井出事務局長朗読）
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47 ◯副議長（
秋田茂夫議員） 本案について理事者から一括御説明を願います。佐藤哲章副区長。
（佐藤哲章副区長登壇）
48 ◯副区長（佐藤哲章） ただいま一括議題となりました、議案第107号から議案第113号までについて、御説明申し上げます。
初めに、議案第107号から議案第110号までの４件について、御説明申し上げます。
本件は、平成27年4月に江東区豊洲二丁目２番に開設を予定しています、出張所、文化センター、図書館などの複合施設である江東区（仮称）
シビックセンターの新築に係る工事請負契約であります。いずれも去る11月7日、一般競争入札に付しました。
議案第107号、江東区（仮称）
シビックセンター新築工事請負契約については、鴻池・多田・増建設共同企業体が62億6,115万円で落札、議案第108号、江東区（仮称）
シビックセンター新築電気設備工事請負契約については、東光・ＴＡＫ・ヤマト建設共同企業体が7億7,534万1,000円で落札、議案第109号、江東区（仮称）
シビックセンター新築給排水衛生設備工事請負契約については、朝日・島村・都市総合建設共同企業体が5億400万円で落札、議案第110号、江東区（仮称）
シビックセンター新築空気調和設備工事請負契約については、菱和・中野・東冷建設共同企業体が9億7,198万5,000円で落札いたしました。
いずれも同日仮契約し、工期は、本契約締結の日から平成27年1月30日までといたしました。
次に、議案第111号から議案第113号までの３件について、御説明申し上げます。
本件は、平成27年4月に江東区豊洲五丁目1番35号に設置を予定しております、江東区立（仮称）豊洲西小学校の新築に係る工事請負契約であり、いずれも去る11月1日、一般競争入札に付しました。
議案第111号、江東区立（仮称）豊洲西小学校新築工事請負契約については、フジタ・新日本・丸三建設共同企業体が27億8,250万円で落札、議案第112号、江東区立（仮称）豊洲西小学校新築電気設備工事請負契約については、トーテック・ヤマト建設共同企業体が3億4,980万150円で落札、議案第113号、江東区立（仮称）豊洲西小学校新築機械設備工事請負契約については、八洲・清和・田畑建設共同企業体が8億9,754万円で落札いたしました。
いずれも同日仮契約し、工期は、本契約締結の日から平成27年2月27日までといたしました。
以上、甚だ簡単でありますが、説明といたします。
よろしく御審議の上、御可決くださいますようお願いいたします。
49 ◯副議長（
秋田茂夫議員） お諮りいたします。
議案第107号から同第113号までの７件は企画総務委員会に一括審査を付託いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
50 ◯副議長（
秋田茂夫議員） 御異議がないものと認めまして、さよう決定いたします。
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△ 日程第９ 議案第114号 江東区介護給付費等の支給に関する審査会の委員の定数等を定める
条例等の一部を改正する条例
△ 日程第10 議案第115号 江東区清掃リサイクル条例の一部を改正する条例
△ 日程第11 議案第116号 江東区児童館条例の一部を改正する条例
△ 日程第12 議案第117号 江東区江東きっずクラブ条例の一部を改正する条例
（委員会付託）
51 ◯副議長（
秋田茂夫議員） 日程第９から同第12までの４件は、ともに条例に関する議案でありますので、これを一括議題といたします。
（井出事務局長朗読）
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52 ◯副議長（
秋田茂夫議員） 本案について理事者から一括御説明を願います。佐藤哲章副区長。
（佐藤哲章副区長登壇）
53 ◯副区長（佐藤哲章） ただいま一括議題となりました、議案第114号から議案第117号までについて、御説明申し上げます。
初めに、議案第114号、江東区介護給付費等の支給に関する審査会の委員の定数等を定める条例等の一部を改正する条例について、御説明申し上げます。
本案は、本年６月に障害者自立支援法の一部が改正され、題名が「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」に改められたことに伴い、引用している関係条例の規定を整備するため提出するものであります。
第１条では、江東区介護給付費等の支給に関する審査会の委員の定数等を定める条例、第２条では、江東区障害者通所支援施設条例、第３条では、江東区立小中学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例、そして、第４条では、水防又は応急措置の業務に従事した者の損害補償に関する条例の規定を整備するものであります。
なお、附則におきまして、平成25年4月1日から施行することとしております。
次に、議案第115号、江東区清掃リサイクル条例の一部を改正する条例について、御説明申し上げます。
本案は、廃棄物処理手数料の適正化を図るとともに、いわゆる地域主権改革一括法の一つである廃棄物の処理及び清掃に関する法律の一部改正に伴い、提出するものであります。
まず、別表に定める廃棄物処理手数料について、１キログラムにつき32円50銭を36円50銭に、粗大ごみの限度額について、2,200円を2,500円にそれぞれ改定するものであります。
次に、区が設置する一般廃棄物処理施設に置かれる技術管理者の資格を定めるものであります。
なお、附則におきまして、廃棄物処理手数料については、平成25年10月1日から、技術管理者の資格については、公布の日から施行することとし、経過措置を定めております。
次に、議案第116号、江東区児童館条例の一部を改正する条例について、御説明申し上げます。
本案は、森下児童館、東陽児童館及び東砂第二児童館の利用時間を変更するため提出するもので、別表に定める当該児童館に係る第２及び第４日曜日を除く開館日の利用時間を、午前９時から午後６時までに改めるものであります。
なお、附則におきまして、平成25年4月1日から施行することとしております。
次に、議案第117号、江東区江東きっずクラブ条例の一部を改正する条例について、御説明申し上げます。
本案は、新たに江東きっずクラブ５カ所を設置するため、提出するものであります。
別表中に、江東きっずクラブ深川、江東きっずクラブ平久、江東きっずクラブ東陽、江東きっずクラブ香取及び江東きっずクラブ東砂の名称及び実施場所を加えるものであります。
なお、附則におきまして、平成25年4月1日から施行することとし、あわせて江東区学童クラブ条例の一部改正を行うものであります。
以上、甚だ簡単でありますが、説明といたします。
よろしく御審議の上、御可決くださいますようお願いいたします。
54 ◯副議長（
秋田茂夫議員） お諮りいたします。
議案第114号は企画総務委員会に、議案第115号は区民環境委員会に、議案第116号及び同第117号の２件は文教委員会にそれぞれ審査を付託いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
55 ◯副議長（
秋田茂夫議員） 御異議がないものと認めまして、さよう決定いたします。
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△ 日程第13 議案第118号 平成24年度江東区一般会計補正予算（第２号）
（委員会付託）
56 ◯副議長（
秋田茂夫議員） 日程第13を議題といたします。
（井出事務局長朗読）
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57 ◯副議長（
秋田茂夫議員） 本案について理事者から御説明を願います。佐藤哲章副区長。
（佐藤哲章副区長登壇）
58 ◯副区長（佐藤哲章） 議案第118号、平成24年度江東区一般会計補正予算（第２号）について、御説明申し上げます。
予算総則第１条は、歳入歳出予算の補正について、第２条では、地方自治法第214条の規定により債務を負担することができる事項、期間及び限度額について定めることといたしました。
このたびの歳入歳出予算の補正は、歳入歳出それぞれ2,700万円を減額し、予算総額をそれぞれ1,623億4,300万円といたしました。
なお、歳入歳出予算補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額につきましては、第１表のとおり定めることといたしました。
次に、債務負担行為の追加について御説明申し上げます。
橋梁塗装補修事業及び
橋梁耐震補強事業につきましては、工期が２年度にわたり、分割契約が困難なため、債務負担行為期間をそれぞれ平成25年度と定めるもので、その限度額につきましては、第２表のとおり定めることといたしました。
以上で、補正予算議案についての説明を終わります。
よろしく御審議の上、御可決くださいますようお願いいたします。
59 ◯副議長（
秋田茂夫議員） お諮りいたします。
議案第118号は企画総務委員会に審査を付託いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
60 ◯副議長（
秋田茂夫議員） 御異議がないものと認めまして、さよう決定いたします。
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61 ◯副議長（
秋田茂夫議員） これより追加日程に入ります。
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△ 追加日程第１ 議案第119号 江東区職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
△ 追加日程第２ 議案第120号 江東区立幼稚園教育職員の給与に関する条例の一部を改正する
条例
△ 追加日程第３ 議案第121号 江東区事務手数料条例の一部を改正する条例
（委員会付託）
62 ◯副議長（
秋田茂夫議員） 追加日程第１から同第３の３件は、ともに条例に関する議案でありますので、これを一括議題といたします。
（井出事務局長朗読）
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63 ◯副議長（
秋田茂夫議員） 本案について理事者から一括御説明を願います。佐藤哲章副区長。
（佐藤哲章副区長登壇）
64 ◯副区長（佐藤哲章） ただいま一括議題となりました、議案第119号から議案第121号までについて、御説明申し上げます。
初めに、議案第119号、江東区職員の給与に関する条例の一部を改正する条例及び議案第120号、江東区立幼稚園教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について御説明申し上げます。
本案は、先般、特別区人事委員会から各区の議会及び区長に対し、職員の給与に関する報告と勧告があり、給料表を平均0.19％引き下げるものであります。
なお、それぞれの附則におきまして、平成25年1月1日から施行するとともに、給料表の改定に伴う昇格等による号給の調整や、平成25年3月支給の期末手当の特例措置等を定めるものであります。
次に、議案第121号、江東区事務手数料条例の一部を改正する条例について、御説明申し上げます。
本案は、都市の低炭素化の促進に関する法律の施行に伴い提出するもので、新たに別表第６として、低炭素建築物新築等計画の認定等申請手数料について、２項目を規定するものであります。
なお、附則におきまして、公布の日から施行することとしております。
以上、甚だ簡単でありますが、説明といたします。
よろしく御審議の上、御可決くださいますようお願いいたします。
65 ◯副議長（
秋田茂夫議員） 以上をもって、提案理由の説明は終わりました。
なお、議案第119号及び同第120号の２件につきましては、地方公務員法第５条第２項の規定により、あらかじめ特別区人事委員会の意見を聴取しておきましたので、事務局長から朗読いたさせます。
（井出事務局長朗読）
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66 ◯副議長（
秋田茂夫議員） お諮りいたします。
議案第119号は企画総務委員会に、議案第120号は文教委員会に、議案第121号は建設委員会にそれぞれ審査を付託いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
67 ◯副議長（
秋田茂夫議員） 御異議がないものと認めまして、さよう決定いたします。
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◎ 請願陳情の付託及び修正
68 ◯副議長（
秋田茂夫議員） お手元に配付の請願陳情文書表により、各委員会に付託いたしました事件につきましては、それぞれ委員会をお開きの上、審査を願います。
なお、区民環境委員会ほか１委員会に付託しております陳情のうち、修正がありましたものについて、一部修正表を添付してありますので、御了承を願います。
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69 ◯副議長（
秋田茂夫議員） 以上をもって、本日の日程全部を終了いたしました。
明11月29日は議事運営の都合により休会し、来る11月30日午後１時から継続本会議を開会いたしますので、御参集を願います。
ただいま御着席の方には改めて通知いたしませんから、御承知の上、御参集を願います。
本日は、これをもって散会いたします。
午後5時09分散会
（ 了 ）
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