江東区議会 2011-10-14
2011-10-14 平成23年まちづくり・南北交通対策特別委員会 本文
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 午前１０時０１分 開会
◎開会の宣告
◯委員長 おはようございます。
ただいまから、
まちづくり・
南北交通対策特別委員会を開会いたします。
本日、傍聴を許可した方は８名です。
────────────────────────────────────
◎議題１ 23陳情第54号 東陽町駅から豊洲駅経由で
がん研有明病院を結ぶ
バス路線の新設を求める陳情
2
◯委員長 それでは、早速、
委員会審査に入ります。
議題１「23陳情第54号」を議題といたします。
本件は
新規付託でありますので、事務局より朗読いたさせます。
（
事務局朗読）
3
◯委員長 理事者から、説明を願います。
4
◯交通対策課長 それでは、議題１、23陳情第54号について御説明いたします。恐れ入りますが、資料１をごらん願います。
本件陳情は、
事務局朗読のとおり、東陽町駅から豊洲駅を経由して
がん研有明病院を結ぶ
バス路線の新設を
関係機関に働きかけてほしいというものでございます。
資料には、
がん研有明病院を経由する
バス路線を色塗りしてございます。確かに、東陽町駅から
がん研有明病院までの
直通バスはございませんが、緑色で表示しております
門前仲町からの門19系統のバスが同病院を経由しており、加えまして赤色で表示しております急行05
城東シャトルが土日に近くの
東京ビッグサイト東棟前に停車する状況です。
また、同病院に近い有明及び有明二丁目バス停を経由する海01系統が、
門前仲町駅から片道だけでも平日104本出ている状況でございます。
さらには、乗りかえはございますが、東西線、
大江戸線、
有楽町線、
ゆりかもめが接続しており、有明まで鉄道を利用していただける状態にもなってございます。
資料の２ページに記載のとおり、
がん研有明病院は、りんかい線・
国際展示場駅より徒歩４分、また
ゆりかもめ・有明駅から徒歩２分の
立地状況となっているところでございます。
本件陳情の実現に向けましては、これまで何度も都と交渉を続けてまいりました。交通局では、豊洲・
有明地区の発展には注目するものの、錦糸町駅から東陽町駅近く、
大門通りを通り、東陽三丁目を経由して豊洲駅を経由する１日往復236本の運行をしている錦13系統、また
門前仲町から出て１日往復204本を運行している海01系統などとの
豊洲方面までの路線の重複を挙げまして非効率性を述べまして、難色を示しているところでございます。
また、
本件陳情は、前年の
委員会から継続して、直接、都に出向いて働きかけていただいておりますが、本年9月5日の働きかけに対しまして、都側からは、「平成17年の同病院の開設に合わせまして
門前仲町から
豊洲経由、
深川車庫を結んでいた門19系統を
国際展示場まで延伸させ、
がん研有明病院前の停留所を新設した。また、そういう形で
利用者の
利便性向上に努めてきた点、また豊洲、有明などの
南部地域については、近年、
大型住宅の建設が進んでおりまして、引き続き注目していかなければならない地域と認識している」との回答がありました。
また、各委員の皆様方からさまざまな視点からの要望が出されましたが、依然として路線の新設に対する
慎重姿勢が見受けられたところでございます。
このような状況でございますけれども、
城東地区や
深川地区の区民の方が気軽に行き来できる南北を結ぶ
バス交通網の整備は欠かすことのできない課題であると私どもは認識いたしているところでございます。
本件陳情の
バスルートの新設を目指しまして、今後も
都交通局と粘り強く協議を続けてまいりたい、そのように考えているところでございます。
説明は以上でございます。
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◯委員長 本件について、質疑を願います。
6
◯赤羽目民雄委員 おはようございます。
本陳情についてですけれども、私も、
南北交通・
放置自転車対策特別委員会のときから、もう３年間ぐらいこの陳情を議論して、ずっと東京都は
慎重姿勢で、この
バス路線についてはなかなか前向きなお返事をいただけないということで、本当に必要な路線なので、今すぐにでも通らせてほしいと思っているのです。そういう点で、今、
交通対策課長からも御説明いただきましたけれども、東京都も
南部地域の人口増を認めて、
利便性向上は必要だという認識を示していらっしゃるのですけれども、江東区として直接東京都と交渉する際に具体的に
南部地域の人口増は、この１年だけでもこれだけ人口がふえていると。また、
がん研有明病院、新しくできる（仮称）
昭和大学新
豊洲病院の
利用者はこのぐらいを見込んでいるのだということで、
具体的数字を示して交渉されていると思うのですけれども、この間のそうした
南部地域の人口増ですとか、病院の
利用者の増、それから見込みについて、区のほうでつかんでいる数字を教えていただきたい。
それと、これも先ほど来、お話がありましたけれども、東京都に要望に行ったときに、東京都の担当の方からもお話がありましたけれども、
築地市場が豊洲に移転する際に、地下鉄８号線を引かないと移設は認めないと区議会として頑張ったのですけれども、結局、副知事が、地下鉄８号線も十分検討するけれども、
バス路線で対応するのだということをおっしゃいました。にもかかわらず、
バス路線の延伸ですとか新設が見られない。特に、やはりこの
がん研有明病院まで
バス路線を新設するということは必要だと思うのですけれども、その後、9月5日以降で何か新しい動き等がありましたら、御報告いただきたい。
以上です。
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◯交通対策課長 まず人口増についてでございます。
人口につきましては、今まで江東区の人口は、毎年１万人ずつふえているという状況の中で、その大部分は
豊洲出張所管内という状況にございます。
この１年間では、少し落ち着いているような状況でございます。ことしの１月と前年の１月を比べますと、江東区全域で4,500人ぐらいの増加ですけれども、
豊洲出張所管内で見ますと、その８割以上、3,700人は
豊洲管内の増だという形になってございます。また、その１年前、平成22年と21年を比べますと、人口は１万人ぐらい江東区全体でふえております。43万人から44万人という形になってございますので、その６割近い6,000人を超える方が
豊洲出張所管内の人口の増加という形になってございます。
今後も、まだ開発を終わっていないという部分がございますので、これは今後もふえていくという予測をしているところでございます。
それと、
がん研有明病院の
利用状況ですけれども、我々は、２年ぐらい前に
委員会に報告したことがございます。
がん研有明病院のほうは、全国的なところから患者さんがお見えになるので、江東区の利用の状況とか、その辺はあまり把握していない。また、近くの
ホテル等を利用して治療に当たっている方も多いという話を聞いています。
また、バスで長時間揺られるよりは、
ゆりかもめ等の近くの電車などの
交通機関のほうが体の負担が少ないように思うというお話もあったところでございます。
そういう形で、
がん研有明病院のほうで、具体的に江東区の住民がどのぐらい通院しているかというところまでは押さえていないということでございました。
また、先ほど
赤羽目委員のほうから、副知事から
都バスの発言があったという形でございますけれども、副知事のほうは、８号線の話がございましたけれども、それに言及して、バスの話はしてございません。具体的に、
市場関係者の方々から、江東区の内陸部あるいはその辺からの
バス交通が必要だという言い方はしているところでございます。
また、9月5日以降の状況でございます。我々、東京都とは定期的に打ち合わせの会を持つという形になってございます。9月5日以降に、都の
担当係長以下４人が、江東区のほうに１回見えております。これは、路線の検討をしたところでございます。今後、今月中には私のほうから東京都に行って、この路線の話をする予定になっているところでございます。
以上でございます。
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◯赤羽目民雄委員 ありがとうございました。
交通対策課長は、今月、また東京都のほうに行ってお話しするということですので、ぜひ、この路線の新設、最低でも
バス路線の延伸について、
がん研有明病院を結ぶ路線は実現するように力強くプッシュしていただきたいと要望します。
それと、
がん研有明病院についての
利用状況、体に負担のないように近くのホテルに泊まったり電車を使うのだというお話だったのですけれども、逆を言えば、電車を使わざるを得ない状況があるのだと思うのです。やはり
バス路線などほかの交通網が整備されれば、もっと利用しやすくなって、やはり
区民福祉の向上にも大きくつながると思うのです。
そういう意味では、これまでにも新砂の
高齢者医療センターの
バス路線を延伸した、そういう経過もこれまで前期の
委員会でありましたので、ぜひこちらの
がん研有明病院のほうも、区民にとって本当に必要な病院でありますし、大事な命のとりででありますから、ここの病院を結ぶ路線をぜひつくってほしいと思います。
やはり、東京都がどうしても難しいということであれば、これまで江東区も検討されていると思いますけれども、やはり思い切って、東陽町からこの
がん研有明病院までの周遊の
コミュニティバスを走らせるとか、
都バス路線を新設する際の費用を江東区のほうで持ってでも、やはりこの
バス路線は新設していただきたいと思うのですけれども、その辺だけお答えください。
9
◯交通対策課長 陳情者が言うとおり、まず東陽町と豊洲を結ぶ
バス自体が今のところないという状況です。
陳情者が申してございますけれども、豊洲につきましては、
昭和大学新
豊洲病院とか、あるいは（仮称）
シビックセンターの建設が予定されております。我々は、まずはその整備に合わせて、少なくとも東陽町と豊洲を結ぶ路線の新設に向けては全力を尽くしていきたいと思っています。もちろん、その先の
がん研有明病院もあるのですけれども、距離が長くなればなるほど赤字が膨らむ、
走行費用がかかる、人件費が膨らむなど、そういう部分がございます。まずは、そういう形で対処していきたい、そのように考えているところです。
以上です。
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◯白岩忠夫委員 私のほうから、重複しないように質問したいと思うのですけれども、もう長く当
委員会でこの
バス路線のことは都に要望してきて、この前も要望に行ったわけですけれども、私はこの病院、また砂町もそうなのですけれども、そこだけを視野に入れてお話ししていくと、なかなか採算の面で合わないという答えが東京都のほうから返ってくるのですけれども、例えば、今、言った錦糸町、それから東陽町を経由する、あるいは亀戸から東陽町を経由するとか、新たな南北の路線、それから
南部開発にあわせてということで、先ほど豊洲の病院のことを言っていましたけれども、そういう新たな視野で路線を総合的に検討して都に提案していくとか、あるいは都のほうから、そういう情報をもらっているということが今まであったのですか。それとも、今まで陳情があった部分だけを何とかお願いしますという形だと難しいと思うのですけれども、都との交渉はどうでしょうか。
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◯交通対策課長 東京都は、
都バスの運行に関しまして、たしか昨年だと思うのですけれども、
交通センサス、
利用状況調査等をしているはずです。これに基づきまして、
都バス路線も全体の路線も考えると。考えた末、結果的に現状に据え置くという部分もあるかもしれないのですけれども、そういうことをやっております。その分析を、今、しているような状況だと聞いてございます。そういう流れを持ちまして、我々も、また後で説明はあるのですけれども、
パーソントリップ調査とか、大規模な調査が何回も行われていますので、その辺の資料をもちまして、東京都のほうにはプッシュしている状況でございます。
以上です。
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◯白岩忠夫委員 今まで江東区では、特に担当者が努力していることは十二分に承知はしているのですが、やはりある一定の区間とか、そういうものを限ったとき、江東区全体の路線というのは23区の中では
バス路線はかなり充実しているのです。これは、東京都にそう言われるとそのとおりです。では、この路線を通すとこちらを廃止しますというような言い方をされると非常に厳しさもあるのですが、やはり全体的な南北の交通を視野に入れて考えていったときに、これから特に観光にも重点を置いていこうというときに南北の移動が絶たれるのです。そこまで行くのにぶつぶつ切れていく。例えば押上の
東京スカイツリーから亀戸、深川を通って臨海部へ行く。これは、
観光ルートとしても非常に大切なコースですけれども、そういうものの交通網も視野に入れて東京都にお願いしていくという形をとらないと難しいと思いますので、今後ともより一層、全体を把握しながら努力していただけるとありがたいと思います。
１点だけ、その点も含めて、東京都に何かそういう考えについては、この前、少しあるような話も聞いたのですけれども、中身が見えてきていないので、そのような検討はされているのかどうか、少しお話しいただけるとありがたいと思います。
13
◯交通対策課長 今の
東京スカイツリーとかの部分については、これは観光のルートにもなるのですけれども、その辺は
文化観光課長と一緒に、我々は東京都と対応しているところでございます。結論は、まだ出ておりません。
以上です。
14
◯白岩忠夫委員 私が、今、
観光ルートと言ったのは、どうしても、この短い区間で陳情するとなかなかやってもらえないときに、それがうまく全コースとしてメリット的なものが出てくると、より東京都がやりやすいのだったら、そういう手法もあるのではないかということです。
砂町の病院もそうですが、我々が考えたら、少し回って行ってもいいのではないかと思うけれども、なかなかそれができない。それには、やはり全体的なものの流れがあると思うので、これからもひとつよろしくお願いしたい。要望だけしておきます。
15 ◯甚野ゆずる委員 各委員から御意見がありましたし、また答弁の中でもありましたけれども、都要望も継続して行っておりますし、またこの路線というか、東陽町、豊洲、有明をつなぐ
交通アクセスというのは、江東区にとっても、例えば
都市計画マスタープランの各都市核を連携させるという意味においても非常に重要な
アクセスだと思うのです。そういう意味で、さまざまな手法を組み合わせて、この
交通アクセスは実現させていかなければいけないと思いますので、この陳情の趣旨も含めて引き続き東京都との交渉も継続をしていかなければ、本当に粘り強く継続させていかなければいけないと思いますので、きょうの
委員会では本陳情については継続とさせていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
16
◯委員長 本件は、
継続審査といたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
17
◯委員長 御異議ございませんので、本件は
継続審査といたします。
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◎
報告事項１ 江東区
居住支援協議会について
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◯委員長 続きまして、
報告事項に入ります。
報告事項１「江東区
居住支援協議会について」を議題といたします。
理事者から、報告を願います。
19
◯住宅課長 恐れ入りますが、資料２をごらんいただきたいと存じます。
江東区
居住支援協議会についてでございますが、本年9月5日に設置し、初会議を行いましたので報告させていただくものでございます。
まず、本
協議会の目的でございます。国の法律が基本となってございますが、
高齢者等の
民間賃貸住宅への円滑な入居と
賃貸住宅の供給の促進などについて協議し、江東区における福祉の向上と住みやすい
地域づくりに寄与することを目的としてございます。
次に活動でございますが、
住宅ストックの
有効活用を基本としながら、
民間賃貸住宅への円滑な入居等に関することや、賃貸人への
情報提供など、(1)から(4)まで
住宅確保要
配慮者等への支援に関すること、その他
目的達成のために必要な事業としてございます。
次に、
協議会の構成でございます。記載のとおり、自治体と
民間団体で構成してございます。なお、本
協議会の会長には
都市整備部長、副会長には
福祉部長が、その任についてございます。区では、
福祉部門と
住宅部門の連携を図る構成となってございます。
最後に、初会議の概要を報告させていただきます。御承知のことと存じますが、現在、
宅建協会と
全日本不動産協会の協力を得まして、65歳以上のお年寄りを対象に住宅の
あっせん事業を実施してございます。
あっせん実績でございますが、相談だけの方もおいでですので、
あっせん件数に比較しての数値でございますが、契約に至る件数は１割弱でございます。この
あっせんシステムについて、
サービスアップ等につながる
システムとすることについて
意見交換を行ったものでございます。
報告は以上でございます。
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◯委員長 本件について、何かお聞きになりたい点はございますか。
21 ◯おおやね匠委員 この
居住支援協議会ですけれども、私は、このペーパー１枚を御説明いただいてもさっぱりわかりません。もちろん、
協議会ですから会長が
都市整備部長であるということですけれども、そもそも本区の
協議会というのはどこに本部があるのかとか、具体的に、
高齢者や障害者、
子育て世帯の方々へいわゆる情報を提供するというのですけれども、具体的にどうやってお知らせをしているのか、その辺を少し御説明いただきたいと思います。
22
◯住宅課長 お答えいたします。これは、あくまでここに記載させていただいております
構成メンバー、要するに住宅に関係する団体ですとか自治体を１つのテーブルに集めて知恵を出し合って江東区の
福祉向上あるいは
地域づくりといったところに寄与していただこうということの集まりでございます。ですので、団体といいましょうか、事務局は住宅課でございます。
この設置ですけれども、実際、ここにある法に基づいて私どもは設置をさせていただきました。現在では、３県１
市、都内では江東区だけが設置しているものでございます。
まず、私ども、今回、この初会議の中で具体的にどういうことを相談したかといいますと、要するに、今ある
システムをさらに充実するという考え方ですが、
高齢者に対する
あっせん事業、これをもう少し具体的に申し上げますと、住宅課に
相談窓口を常設するという形で窓口を設けまして、
宅建協会ですとか
全日本不動産協会の方がそこで直接住宅の
あっせん業務を行っていただくということで、より迅速な対応が図れるのかなというところで考えてございます。まず、この事業をスタートさせていただきまして、今は
高齢者だけですけれども、この
システムの導入の先には、例えば低所得者ですとか被災者、あるいは障害者、
子育て世代といったところがこの
システムを使えるような形での検討を、各
福祉部門で行うことになってございます。
以上でございます。
23 ◯おおやね匠委員 ありがとうございます。
それで、この
あっせんというか、いわゆる情報を提供するほうですけれども、民間のアパートも入っているわけで、そうすると、何か具体的に利点みたいなものがあるのですか。保証人が要るとか要らないとか、そういう利点みたいなものがあるかどうかと、あと江東区、東京都と住宅供給公社と書いてあるのですけれども、よくわからないのですけれども、これは、いわゆる区の住宅、東京都の住宅ということですか。
24
◯住宅課長 まず、法の関係から少し説明をさせていただきますと、あくまで、これは民間住宅、民間の
賃貸住宅の供給促進、これが基本になってございます。ですので、例えば、今、あきのある民間住宅にどういう形で埋めることができるかというところが、１つ、この法の趣旨ではあるのです。ですので、我々としては、民間住宅を活用するという中で、いわゆる住宅要配慮者、困難者といった方々にどういう形で円滑にそういった住宅を紹介できるか、この辺を住宅に関係する団体、ＵＲはもとより東京都も住宅事業をやっております。そういう中で、実際の
あっせん事業をやっているこういった協会にも参加いただきまして、より円滑な住宅
あっせんにつなげていければいいかなというのが１つ。
もう一つは、あくまで住宅の
あっせんばかりではなくて、やはり今後の江東区の住宅政策についてもいろいろと協議をして、よりよい政策が打ち出せればいいなということもありまして、この
協議会を設けさせていただいたものでございます。
25
◯委員長 住宅課長、答弁漏れだと思うのですが、
情報提供をこれからどのようにしていく予定ですかというのと、利点はどうですかというのを。
26
◯住宅課長 失礼しました。利点は、要するに、今、申し上げたように、今まで各団体がばらばらで事業をやっていたわけです。それを、江東区の
福祉向上なり江東区の地域の
まちづくりの向上のために、同じテーブルにのっていただいて検討していただくというところが、まずは第一義的に必要なものですので、それが利点だと思います。また、例えば、今、考えているのが、住宅の
あっせんを各協会のほうから出向いていただいて
あっせんをいただくということの中での人件費といったものは、私ども、考えてございませんので、協会のほうでやっていただくということになろうかと思いますが、いずれにしても同じテーブルにのって、江東区の
福祉向上のために検討をいただくというところが一番の重要な点だと、このように考えてございます。
27 ◯中沢正夫委員 よくわかりました。私が確認しておきたいのは、先駆けてやっているのは、23区で江東区だけでしょうか。その点だけ、少し。
28
◯住宅課長 東京都内でも、江東区がまず最初に立ち上げたものでございます。
29 ◯中沢正夫委員 したがって、すばらしいことをやっていると私は思うのです。だから、自信と誇りを持ってもっと進めてもらうように要望します。
以上です。
30
◯赤羽目民雄委員 私からも幾つかお伺いしたいのですけれども、まず、この
居住支援協議会というものは、今、住宅課長から御説明いただいた住宅
あっせんだけが目的ではないと思うのですけれども、今後、この
協議会の中で、具体的にさまざまな角度から住宅の確保に特に配慮を必要とする方々に対する支援策が議論されていくと思うのです。その中で、これまでお伺いしてきましたけれども、やはり、今、
住宅確保で一番難しいところは高い家賃だと思うのですけれども、その家賃をどうしたら引き下げられるのかとか、それからまた不動産屋さんにお話を聞きますと、
高齢者の方で単身の方は特に保証人が見つけられないと入れないとか、やはりさまざまな問題があります。そうしたところも、これから議論していただきたい。これは要望で構いません。
あと、今、
高齢者への
あっせんで、昨年度実績が１割弱だと。極めて低い数字ですけれども、区として当面、この
高齢者の住宅
あっせんをどのぐらいまで引き上げたいという目標を、この
協議会をつくって立てているのかお知らせいただきたい。
それと、「
住宅ストックの
有効活用を基本」ということですけれども、江東区内の
住宅ストックというのは、今、あとどのくらいあると区のほうは認識されているのか教えてください。
それと、今後、この
協議会というのは、具体的に、どのくらいの間隔で定期的にやられていくのか、以上をお願いします。
31
◯住宅課長 本
システムの導入は、住宅を求める
高齢者に対してのサービスアップと考えてございます。そういうことで、成立件数はふえると存じますけれども、何件ふえるという想定は持ってございません。
いずれにしても、この
システムが導入されれば、当面は、現行の
高齢者を対象とする
あっせんではございますけれども、先ほどの繰り返しですけれども、
福祉部門で低所得者、それから障害者、こういった方々に対象を拡大していく検討をすることになってございますので、その辺の動きの中で増を図っていきたいと考えてございます。
少し順番が前後しますけれども、何回かということですけれども、あくまで
意見交換ということもございまして、各事業者が、今、どういう問題を抱えているということも、私どものこういう場で
意見交換の１つとして考えておりますので、今のところは年に１回程度ということで考えてございます。
あと、
高齢者の住宅
あっせんに際しては、一応、当初の契約時での契約金の一部ですとか、保証人がいない場合の保証料などというところは、行政として補助を出してございます。
以上でございます。
32
◯委員長 住宅課長、
住宅ストックというのはわかるのですか。
33
◯住宅課長 住宅ストックということで、民間のあきということになろうかと思いますけれども、１割程度ということで聞いてございます。
34
◯委員長 どれに対する１割かという話です。
35
◯住宅課長 今、江東区にある民間の住宅戸数に対して１割程度です。ですから、数にしてということではなくて、１割程度ということで
宅建協会からは伺ってございます。
36
◯赤羽目民雄委員 数にしては不明で１割程度というお話ですけれども、それもやはり、今、私たちのところに、生活保護を受けたい、住宅家賃が高いから安いところに引っ越したいという御相談等、本当に数多く寄せられるのですけれども、どこもいっぱいで、高い家賃のところはあいていて、そこがストックになっているのかもしれませんけれども、とにかく、今、そういう住宅を必要とする人たちの確保が非常に厳しい状況なのです。やはりそうした方々にもっと安心して住める環境を整えるということを、ぜひお願いしたいのと、あと、年に１回の
協議会を開くということですけれども、その中で各事業所の悩みですとか、今の状況が交換されるということで、ぜひ私たちもそうした
協議会の内容を知りたいのですけれども、議事録とか、それは公開されるのでしょうか。
それと、やはり私たちがここでこうして家賃助成を議論してほしいとか、またほかの委員からも、情報をどうやって公開するのだという意見が当
委員会からも出ているのですけれども、そうした声をきちんと反映していただけるかどうかを私たちが知るには、こうした
協議会をもっと多く開いていただいて、そしてその内容を随時、当
委員会にもお知らせいただきたいと思うのですけれども、その点だけお願いします。
37
◯住宅課長 意見交換ですので、要点のメモ的なものは御披露できるかとは考えてございます。
回数についても、今、１回程度というのは、第１回目のときのお話でございますけれども、必要に応じて、事業者のほうに求められれば、私どもとしても開かせていただきますし、東京都、ＵＲ、それぞれの分野の中で協議を図りたいということがあれば、当然、開かせていただきます。
以上でございます。
38
◯委員長 住宅課長、今の内容報告書というのは出せるのですか。
39
◯住宅課長 要点のメモ的なものでよければ、お出しすることは可能だと考えてございます。
40
◯委員長 次回の
委員会に提出していただけますか。
41
◯住宅課長 はい。
42
◯委員長 よろしくお願いします。
43
◯白岩忠夫委員 私のほうから何点か伺います。ダブるところがあるかもしれないですけれども、少し視点を変えて聞きたいと思うのですけれども、先ほど住宅のストックについては１割程度だということですけれども、この話し合いをしたとき、何が一番大きな問題で１割にとどまってしまうのか。つまるところ、保証人の問題だとか、賃料の問題だとか、そういうところへ行き着いてきているのか。それとも、また違った意味で、建物の構造的なものでバリアフリーの問題があるとか、いろいろなことがあると思うのですけれども、そういうものの具体的な話というのは出たのか、出ないのか、それが１点。
それともう一つ、先ほど保証料の問題等で一部補助をしていると言われたのですけれども、保証料の一部というのはどの程度なのか私はわからないのですけれども、一番ネックになるのは、どの程度なのかということと、保証人の問題というのがやはり大きな問題になっていると思うのです。それで、保証協会というのがあるのですけれども、これも収入とかいろいろなものがないとなかなかやっていただけないということですけれども、そういうものの絡み。ここには、そういう団体は入っていないのですけれど、今後、できるのかどうか。
それと、このＵＲにしろ東京都住宅供給公社でも、一定の基準があるので、その中で思い切った施策というか、そういうものをこの
協議会の中で出てきたときに提案していけるのかどうか。お話しするとたくさんあるのですけれど、とりあえず、その点をお答えいただけるとありがたいです。
44
◯住宅課長 まず、この
協議会の場で、それ以前に件数が少ないというのは
宅建協会のほうからも聞いてございまして、居住要件と家賃の乖離、それからお年寄り等を居住させることの不安、この２点が主な要因ということで考えてございます。
私ども、
あっせんの依頼先として、今、宅建と
全日本不動産協会、この２カ所の協会に依頼をしているわけですけれども、やはり今後、福祉事業の中の見守りというところも含めて住宅と福祉の連携という中で、そういった政策を絡めながら、より貸し主としても貸しやすい、そういった
システムにつくり上げていきたいとは考えてございます。
保証人の問題ですけれども、現行の
システムを、まずどういう形でということでスタートしておりますので、まずそういった個々の問題というのはあろうかと思うのですけれども、私どもとしては、今現在、例えば最初の契約金で16万円を限度として助成をしてございます。
それから保証料ですけれども、大体、４万円ぐらいかと思っていますけれども、２万円を限度として助成しているという状況でございます。
ＵＲや公社などの住宅の建てかえがもうそろそろ迫っております。昭和40年代の物件というのは、今、建てかえに入っております。そういう中で、江東区として必要な
高齢者向けの住宅ですとか、例えば
子育て世代向けの住宅ですとか、そのようなところの
意見交換もして、区の要望も踏まえた上でそういった建てかえに臨んでいただくということも、この協議の場で
意見交換していきたいと、このように考えてございます。
45
◯白岩忠夫委員 私がこの質問をしたというのは、やはりネックになるのが、今、建物のバリアフリーなどは、民間でそういう問題があるのではないかといったときに、特に
高齢者とか身体障害者に対しては、住宅改修資金などが出るわけです。個人ではなく、要するに民間の力を借りないと、都住や区などにつくりなさいと言ってもなかなかこういうものというのは解決していかないと思うのです。。本来は、民間の力を借りて足らない分を補助すると一番安くできるのですけれども、そういうところのネックになるのは、今言った補助金の問題、バリアフリーの問題の改修等などに対しても助成ができるのかとか、そういうことへ今後話が発展していくと思うのですけれども、そういうことまで視野に入れてこういう話というのはあるのですか。
46
◯住宅課長 白岩委員のおっしゃるとおり、私どもとしても、広範囲な形での
意見交換と考えております。
ただ、今現在、介護関係ですとか、
高齢者関係の補助、要するに住宅改修については補助が出ておりますので、それをどこまで発展できるかというのは、現時点では少し難しいのかなとは思っておりますけれども、よりそういう住みやすい
住宅確保、この辺を基本にいろいろ協議を重ねていきたいと考えてございます。
47
◯白岩忠夫委員 最後になりますが、今、住宅資金や何かが出ていますと言うけれど、これは個人で、お年寄りとかそういう人たちを対象に直していく場合の資金であって、例えば民間の住宅が
高齢者とかそういう方を対象に貸すために、バリアフリーなどをやりたいというときには出ないはずなのです。だから、各不動産屋さんとかいろいろな方とお話しして、そういうところから要望が出たときに、区としてはそこまで考え方を進めていかないと、話だけで終わってしまうのではないか。この団体ができるまでは、不動産屋さんとかは過去にもやっているはずなのです。それで、お願いもしているはずなのです。
だから、私はそのネックが何なのか、そこのところを一番改善していくという必要があると思ってお聞きしたのです。難しいかもしれないけれども、もしお答えできるのであったらしてください。もし難しいようでしたら、要望にとどめておきますけれども、どうでしょうか。難しければ難しいで結構です。検討課題なら検討課題ということで。
48
◯住宅課長 我々は、民の力も活用させていただきながら、同じテーブルの中で知恵を出し合うということで考えてございますので、現時点では、住宅の改修については貸し主のほうで御工夫いただくということで考えてございます。
以上でございます。
49 ◯
都市整備部長 本制度の
委員会での説明というのは初めてかもしれません。
要は、この制度そのものの内容ですけれども、国のほうで、建設計画から、いわゆる既存の住宅のストックを
有効活用していこうという流れに政策が転換されてきております。これは、東京都も江東区も同じでございます。
そうした流れの中で、今、江東区で問題点になっているのは、先ほど住宅課長のほうから説明させていただきましたけれども、江東区で長々と
あっせん事業というのをやっているわけでございます。これは、いわゆる生活保護世帯などということではなくて、一般の
高齢者の方が民間のアパートなりに住まうときに、条件面でのいろいろなミスマッチ、例えば
高齢者が低家賃、高利便性のあるところを望んだとしても、大家さんのほうでなかなかそうはいかないという部分がありますし、そうした一つ一つのミスマッチ等があって、なかなか区でやっている
あっせん事業というのが実績が上がってこないという状況があったわけです。
１つは、国の制度そのものの
居住支援協議会というのは、そうした
高齢者のための、いわゆる居住の安定確保というのが主目的で、法律の中で市町村の努力義務として、そうした
協議会を設けるということが制度の趣旨でございます。
ただ本区の場合、今、申し上げたいわゆる
高齢者等の安定確保という意味で、直接的には区の
あっせん事業の実績を何とか上げたいというのが大きな１つの目的になっています。
それと同時に、江東区の場合、既に御案内だと思いますけれども、いわゆる団地等の集合住宅を含めて、８割の方が集合住宅に住んでいる。それと同時に、昭和30年代から40年代にかけて、この江東区の公団、公社等の団地についても建設された経過があって、更新期をるる迎えてきている状況になってございます。
その中で、やはりこれを立ち上げた意味合いというのは、これは、各委員から、また、本会議等の質問でも出ておりますけれども、更新時には、いわゆる
高齢者のためのそうした機能の付加をしたような住宅にしてほしいという要望等もありますし、区としてもそういう考え方を持っておりますので、できれば、この
居住支援協議会を立ち上げた意味合いの中では、一番最初の
あっせん事業を、できるだけ実績を上げるということと同時に、これから東京都、都営住宅もそうですし、それから公社の住宅、民間のＵＲの住宅等もそうですけれども、そうした更新時に
高齢者や障害者のための新しい時代に合った機能を付加していくような更新も、あえてお互いの
意見交換の中でやっていきたいという思いでこの
協議会を立ち上げたというのが趣旨でございます。
ですから、こうしてほしい、ああしてほしいという思いの部分は、それぞれの管理者が居住者との話し合いの中で受けているところだと思うので、我々も区営住宅をやっている中でそうしたこともあると思いますので、情報交換をここの場でやりながら、将来、更新時にこうしてほしい、ああしてほしいという部分を、この
協議会の中でそれぞれ
意見交換していったほうがいいのではないかという気持ちで、これを立ち上げた次第でございます。
したがいまして、そうした中で１つでも２つでも新たな施策が出てくれば、私どもとしてはいいのかなと思っていますし、折々でそうした情報交換の結果の中でいろいろな施策が出てくれば、当然、本
委員会にも報告を差し上げると同時に、予算化も図っていかなければいけないと思いますので、少し時間をいただいて、逐次、我々としても各住宅管理団体とやっていきたいと思います。それぞれ意見をいただければ、我々もそれぞれの住宅管理者のほうには伝えていきたいし、意見を言っていきたいと思いますので、よろしくお願いいたしたいと思います。
以上でございます。
50 ◯関根友子委員 私のところにもいろいろな御
高齢者、もちろん65歳以上ですけれども、おひとり暮らしの方が結構お見えになって、区のほうにもどこかないかということでお尋ねをさせていただいておりました。
そして、今、御説明いただいたものに当てはまるかどうかはわかりませんけれども、具体的で申しわけございませんが、一戸建てに住んでいて、戸建ても建てかえるから出ていってもらいたいという非常に安い家賃でおりました方が、もう出なくてはいけないが、どこにも住むところがないということで江東区の住宅課のほうに来ておりました。けれども、やはりそのような安い家賃ではどこもないということで、おひとりで一生懸命探している状況にありまして、そういう部分も今後、いろいろな形で枠を江東区としてぜひとっていただきながら、何か支援していただければ大変ありがたいことと思いました。どうぞ、よろしくお願いいたします。
以上です。要望です。
51 ◯高村直樹委員 今、いろいろと説明、それから質疑を聞いておりまして、今後も高齢化していく中で、やはり住まいというのが人にとって人生を生きていく上で、衣食住からすればベースになるのは住まいだろうと私は思っておりまして、先ほど説明がありましたさまざまな公共で建てた団地等もこれから建てかえ時期に入ってくるということで、この
協議会の中でそうした住まう方の御希望等を、この
協議会の場でお互いに出し合って、それをもとに新しい住居をつくっていくような、少し希望のある
協議会だと思っております。それは、これから、逐次、まだ時間がかかっていくわけですけれども、やはり、低所得者、また被災者、
高齢者、障害者、
子育て世帯の方などの対象者の方を区としてどのように把握していくかということも非常に重要だろうと思います。
というのは、この
協議会のメンバーは、どちらかというと供給する側であるわけで、それを求める人たちが、この対象の人たちがどれだけいらっしゃるのかということは、この
協議会の、特に事務局が江東区の住宅課ということですので、そういった部分では、対象者の把握を今後どのようにされようとするのかということを、少しお聞きしたいと思います。
52
◯住宅課長 この
協議会の
構成メンバーですけれども、確かに私ども住宅課が事務局をしてございますけれども、メンバーには福祉部、生活支援部、こども未来部、こういったところの部課長が入っておりますので、その辺の情報は各所管で十分に把握しているものと考えてございます。そういう中で情報交換を行い、先ほどの繰り返しですけれども、福祉と住宅の連携、これも１つの
協議会を立ち上げるに当たっての重要なファクターになってございます。
以上でございます。
53 ◯高村直樹委員 この対象者についての把握は各所管でされていらっしゃるということですので、ぜひそれをまとめるといいますか、その辺を総合的にしっかりと、住宅課が主体になるかわかりませんけれども、先ほどミスマッチがあったということですので、そういったミスマッチを少しでも少なくできるように、この
協議会を充実をさせていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
以上です。
54
◯委員長 以上で本件を終了いたします。
────────────────────────────────────
◎
報告事項２ 江東区マンション建設計画の事前届出等に関する条例に
ついて
55
◯委員長 次に、
報告事項２「江東区マンション建設計画の事前届出等に関する条例について」を議題といたします。
理事者から、報告を願います。
56
◯住宅課長 恐れ入りますが、資料３をごらんいただきたいと存じます。マンション建設計画の事前届出等に関する条例についてでございます。
先般の第２回定例会で説明させていただきましたとおり、本条例は、平成20年1月1日に施行したもので、来年の3月31日でその効力を失うため、その取り扱いについて検討していたものでございます。
まず、現行の条例の概要でございます。本条例は、世帯用住戸20戸以上のマンション建設を計画する事業者が、土地を購入する前などに住戸数や入居時期等の建設計画を区に届ける制度でございます。
次に、条例の検討結果でございますが、本条例につきましては、佐藤副区長を本部長とするマンション対策本部で検討したもので、検討結果といたしましては、
まちづくりの観点から継続することとし、期限を設けないものとしたものでございます。
最後に、条例の一部改正でございます。今後の予定でございますが、現行条例では事業者が届け出をした場合に、変更する場合や１年以内にその次の手続に進まない場合は出し直しとする旨の規定を加えまして、次回の第４回定例会に上程させていただきたいと考えてございます。
なお、参考として現行の条例を添付してございますので、後ほどごらんいただきたいと存じます。
報告は以上でございます。
57
◯委員長 本件について、何かお聞きになりたい点はございますか。
58
◯赤羽目民雄委員 事前に住宅課長にお話を聞いたところでは、このマンション計画の事前届出等に関する条例を持っているのは、都内では江東区だけということで、そういう意味で、先駆けて
まちづくりに積極的に取り組んでいただいているということは大変評価するのです。ここでマンション計画を事前に区のほうで把握して、その後の公共施設の整備ですとか、そういったインフラ整備に役立てていると思うのですけれども、私は、１つ、世帯用マンションだけではなくて、今、問題になっているワンルームマンションも、事前届け出に関する何か縛りといいますか、条例ないしそうした決まりをつくったらどうかと思うのですけれども、やはりワンルームマンションにお住まいの方も、投資用のマンションもありますけれども、一般的に単身で住まわれる方も公共施設は多く利用されると思うのです。ですから、やはり学校とか保育園とかそういう施設だけでなくて、やはりワンルームマンションもそうした地域の人との連携とか、また、
まちづくりにも大きく関係してきますので、その辺、区の見解を伺いたいと思います。
59
◯住宅課長 お答えいたします。本区といたしましては、このマンション計画の届け出の条例と、もう一つは、マンション等の建設に関する条例の、この２本立てで対応しているところでございます。
本条例は、マンション協力金と同様でございますけれども、急激な幼児、それから児童の発生等に伴う行政需要に対して、事業者も本区の
まちづくり、仲間づくりの一翼を担っているというところを御理解いただいて、ファミリーマンションを計画する場合に義務づけているものでございまして、ワンルームまで対象とする考えは持ってございません。
以上でございます。
60
◯赤羽目民雄委員 わかりました。粘り強く私たちもお願いしていきたいと思うのです。
１つ聞き忘れてしまったのですけれども、平成20年からこの条例を施行されているのですけれども、足かけ約３年間でどれだけ申請件数があったのか。それと、先ほども申し上げましたが、ほかの区ではない、江東区が先駆けてやっているこうした施策で、評価というのか、総括はどうされているのか、その点をお願いしたいと思います。
61
◯住宅課長 お答えいたします。まず件数でございますけれども、平成21年度が15件、平成22年度が23件、平成23年度はきのう末現在ですけれども15件となってございます。
総括ということでございますけれども、当然、先ほど申し上げましたように、急激な幼児・児童の発生に伴う公共施設の整備ということでの、江東区として整備すべき公共公益施設の整備ということになろうかと思いますけれども、この点では十分に寄与する条例ということで私どもは考えてございます。
以上でございます。
62
◯白岩忠夫委員 私のほうから何点かお聞きしたいのですけれども、この条例ができたときは画期的かと思ったのですが、今、建設
委員会等に区民から陳情が出されていますが、いつも問題になるのが近隣対策です。そういうものが、なぜ盛り込まれてこなかったのか。その点が、今後も非常に大きな問題になってくるのではないかと考えておりますので、その点が１点。
それともう一つ、江東区は、先ほども集合住宅が８割を超えてきたということで、地域とのかかわりやコミュニティの中で、町会・自治会等、地域の中での参画というのが、今、希薄になってしまっているのです。こういうところでも参画をしていくような指導、要するに町会・自治会に参加するような形とか、そういうのは事前の話し合いだとできるのですけれども、そういうものの指導要綱を設けられないのか。
それと、私がなぜこの質問をするかというと、マンション業者が、「江東区さんにお届けをしてきちんと御指導をいただいておりますので」ということを盾にとられて、近隣対策というのが形だけになっているのです。ですから、業者側としては区からのこういう指導、あるいはこういう要綱の中でというと、みどりの条例や自転車の問題もそうですが、そういう指導がないと、近隣対策は言われていませんので、建築基準法にのっとって何回か説明しました、形だけしましたということで進んでいってしまうということなのです。こういう点は、私は非常に大切だと思うのですけれど、これがなぜ盛り込まれなかったのか少し教えてもらいたいのです。よろしくお願いします。
63
◯住宅課長 先ほどの繰り返しになりますが、私ども、この届出条例と、もう一つ、マンション等の建設に関する条例、この２本に基づいて事業者指導をしてございます。白岩委員がおっしゃる部分というのは、マンション等の建設に関する条例で、これに基づきまして私どもは事業者に、例えば緑や空地の確保、それから防災・防犯対策、地域とのコミュニティの配慮などといったところを求めてございます。本区の
まちづくりに寄与するような計画となるように、現在、指導していると考えてございますし、今後も、そういった観点の中で事業者指導に努めてまいりたいと考えてございます。
白岩委員がおっしゃる部分については、いわゆる紛争条例というのがございますので、私ども、建築基準法なり関係条例といったものを遵守した計画をとめるということはできないものでございますので、そこは現在の紛争に関する条例の中で解決を図られていると、このように考えてございます。
64
◯白岩忠夫委員 私も承知はしているのです。なぜこれを聞いたかというと、この事前届け出の段階で指導があるということが行政にとっては非常にポイントになるのです。ですから、紛争調停とかになってしまったら、もうおしまいなのです。住民も、行政もなすすべがなく、淡々と、のっとって手続を進めていくと、もう終着点がわかってしまう。そのたびに、いつも近隣との問題が生じてくるわけです。事前の段階において１項目入っているだけでも、私はかなり指導というか、そういうものは違うと思うので聞いているのです。そういうものに入れるべきではないか。後で、そういうものがありますということだと、確認申請は出されていますし、その段階に行ったらもうおしまいなのです。大体、確認申請を出す段階になると近隣説明を始めるのです。それで、「もう変えられません」という話をするのです。ただ、それを食いとめるためには、この事前の届け出の段階で江東区としてはこういうことが考慮に入っているのだから、おやりになるようにという指導というものが、私はあってしかるべきではないかと。そうでないと、後手に回るというか、そのようになると思って少しお聞きしたので、その点のお考えはいかがでしょうか。
65
◯住宅課長 お答えいたします。先ほどの繰り返しになって恐縮ですけれども、私ども、この２本の条例に基づいて事業者指導をしてございます。当然、今言った近隣紛争につながらないような形での計画づくり、これを念頭に置きながら、この届け出のときにも御説明はさせていただいております。
今言ったように２本の条例の連携の中で事業者指導をしておりますので、事前届け出の条例の処理が終わった後にマンション等の建設に関する条例につながるわけですから、私たちは、一連の中でこの事業者指導をしておりますので、あえてこの事前届出条例の中でうたわずとも、連携の中で対応していきたいと考えてございます。
以上でございます。
66
◯白岩忠夫委員 最後に要望になるかもしれないですけれども、業者というのはしたたかなのです。おっしゃったとおり、そのように指導していますなどと言うけれど、後手に回ったときは絶対に、こういう段階ではありませんでしたとか、こうです、こうしますと言うから問題がたくさん起きているのです。今まで、どのぐらいの陳情が出ているかということを御存じだと思うのですけれども、これはかなりの数なのです。はっきり言って、何も解決していません。私も、建設
委員会に長くいましたが、どれ一つ、解決したところなどないです。ずるずるやって、建て終わってしまって、それでも、まだ陳情は取り下げていない。それはなぜかというと、無理なことや住民の無理な要望もあるかもしれないけれども、最低限度の話し合いの中でやっていかなければいけない。そのためには、私は、この事前の届け出というのは非常に大切なのかなと。そこで、そういう次のステップに行くときに、十分に指導していくというものがある。難しければ、同じことの繰り返しの答弁になると思うので要望しておきます。これから、しっかりと住民の立場に立って区の行政をしていくということが必要かと思うので、よろしくお願いします。
67 ◯おおやね匠委員 私からは、端的にお尋ねしたいのですけれども、これは多分、125万円のマンションの協力金の規定の条例ですか。それとは違うのですか。
（「違う」と呼ぶ者あり）
68 ◯おおやね匠委員 これは、事前の届け出の条例。ごめんなさい、もう１つのマンション等の建設に関する条例が125万円の協力金の条例なのでしょうか。
わかりました。こういう公的な非常にいい機会なので、それに関連づけて、ぜひお尋ねしたいのですけれども、この125万円というのは、どういう算出根拠で決まっていったのか少しお尋ねしたいのですが。
69
◯住宅課長 これは、当初、このマンション指導というのは、少し省略しますけれども昭和48年に指導要綱の中で、負担金という形で事業者に求めていたものでございます。そのときの、例えば学校をつくったときに１万平方メートルで幾らかかるかというところから125万円を割り出したと聞いてございます。
当初、昭和48年に負担金として125万円取っていたものを、平成５年に、負担金というやり方について国土交通省、当時は建設省だったと思うのですけれども、そこから通達がございまして、一時期、廃止してございます。
それを、今度は平成14年に、改めて公共施設整備協力金として、処理の仕方としては寄附金という形で事業者に協力を求めるようにしたものでございます。あくまで任意の寄附ということになりますので、その125万円の根拠が明確にどうかということについては、当初の負担金時代の125万円を踏襲させていただいているという考え方です。
以上でございます。
70 ◯おおやね匠委員 わかりました。ありがとうございます。
少し確認なのですが、そうしますと、その125万円というのが、昭和48年から変わっていないと。平成５年に中断がありましたけれども、その125万円という数字が、マンション等の建設に関する条例のほうには入っているのですね。
71
◯住宅課長 マンション等の建設に関する条例に基づきまして要綱を定めてございます。その要綱の中でうたっているものでございます。
125万円自体、要するにこの金額を取っているのは、全国の中で江東区だけでございますので、そういう中で事業者との厳しいやりとりというのもあるのですが、そうはいっても江東区の地の利からすると、マンション事業者にとっては、125万円の
まちづくりの協力金を寄附したとしても、事業採算に合うという形で、要するに江東区の
まちづくりに協力しましょうという認識の中で御協力いただいているものでございます。
以上でございます。
72 ◯山本香代子委員 １点、確認なのですが、先ほど住宅課長から少し聞いたと思うのですが、この条例の一部改正は、必要事項を加えるということで、期限をなくすることはわかりました。この必要事項を聞き漏らしてしまったのですが、もう１回、お願いできますか。
73
◯住宅課長 手続の中で、私どもは、出していただいた後に計画変更が生じた場合に、事業者に対して、運用の中で、再度、出し直しを求めているものでございます。その出し直しを求めている部分を明確に条例の中にうたって、運用ではなくて条例の中にうたって改めてお出しいただくという形の１項目を加えて、第４回定例会のほうに上程をさせていただきたいと、このように考えてございます。
74 ◯山本香代子委員 もう少し具体的だったと思うのですけれども、建設事業の届出と第３条にあります。ここの場合に、結局、２を見ますと、事業者は、前項の規定により届け出の内容を変更する場合は遅滞なく変更内容を区長に届けなければならないと。この「遅滞なく」というのが、縛りが厳しくなるのですか。
75
◯住宅課長 先ほどの繰り返しになるのですけれども、私ども、１回届け出をいただくと、その運用の中で、軽微なものについては、要するに報告はいただくのですけれども、訂正なりで修正をする部分もございます。そうではなくて、やはり江東区に、例えば100戸のマンション計画をしますという形で届け出たものが、実は120戸になりますということになると、児童推計上、いろいろそごが出てまいりますので、それはもう一度、計画変更ということで出し直しをして各所管のほうに事業照会をするという考え方で、その部分がこの条例の中には入ってございませんでしたので、明確にうたうものでございます。
76
◯委員長 住宅課長、今、山本委員が聞いたのは、この「遅滞なく」というところと同じではないですかということだと思うのですけれども。
77
◯住宅課長 「遅滞なく」というのは、遅滞なく報告はいただいているのですけれども、報告いただくだけなのです。ですので、出し直しということにはなっていないのです。だから、今度は出し直しをしてもらう。書類全部を出し直してもらうということです。
78 ◯山本香代子委員 すごくかみ合わないのですが、すみません、今、私が聞き漏れたというのは、１年くらい前にという、その話の中で何か言ったところを聞きたいのです。
79
◯住宅課長 失礼いたしました。１年以内に次の手続に進まない場合、「次の手続」というのは、マンション等の建設に関する条例のほうに進まない場合ということで、その手続があるわけですけれども、それに進まない場合は、それについても出し直しをしていただくということでございます。
80 ◯山本香代子委員 そうしますと、いずれにしても第４回定例会で条例が出てくるわけですので、それを見て、また質問させていただきます。
以上です。
81
◯委員長 以上で本件を終了いたします。
────────────────────────────────────
◎
報告事項３ 民間集合住宅等の建設計画について
82
◯委員長 次に、
報告事項３「民間集合住宅等の建設計画について」を議題といたします。
理事者から、報告を願います。
83
◯住宅課長 恐れ入りますが、資料４をごらんいただきたいと存じます。
民間集合住宅等の建設計画についてでございますが、今回、御報告するのは、いずれもファミリータイプの４物件でございます。主なものとして、その中で住戸数の多い２番と３番について説明をさせていただきます。
５ページをお開き願います。件名は、（仮称）江東区東砂七丁目計画で、計画概要等でございますが、10階建て169戸の分譲ファミリータイプでございます。本年の４月に着工してございます。
６ページをお開き願います。斜線の部分が計画地でございます。
７ページをお開き願います。配置図でございますが、西側、東側に面した区道に沿って歩道状空地を配置する計画となってございます。
８ページをお開き願います。計画名は、（仮称）江東区枝川計画で、計画概要等でございますが、13階建て98戸の分譲ファミリータイプでございます。本年９月の着工となってございますが、震災の影響で資材の調達に支障が出ており、現在、着工に至っていないということでございます。事業者は、年内には着工したいという意向を持ってございます。
９ページをお開き願います。斜線の部分が計画地でございます。
10ページをお開き願います。配置図でございますが、北西側の区道に沿って歩道状空地を配する計画となってございます。
報告は以上でございます。
84
◯委員長 本件について、何かお聞きになりたい点はございますか。
85 ◯おおやね匠委員 １ページ目の４番に平野の計画と書いてありますけれども、これは、たしか建設
委員会で陳情が出ていると思うのですけれども、ここの
委員会でもその状況を少しお聞かせいただきたいのですが。
86
◯住宅課長 この件については、建設
委員会の案件にはなっていないと思います。ただ、区長への陳情ということでは、私ども、承ってございます。
昨日、建築調整課のほうで、第３回目の
あっせんを行ってございまして、問題になっていた階高について、双方、歩み寄ることができまして、一定の解決が図られているというところでございます。下がるということでございます。
以上でございます。
87
◯委員長 以上で本件を終了いたします。
────────────────────────────────────
◎
報告事項４ 地下鉄８・11号線促進連絡
協議会の平成22年度調査について
88
◯委員長 次に、
報告事項４「地下鉄８・11号線促進連絡
協議会の平成22年度調査について」を議題といたします。
理事者から、報告を願います。
89
◯交通対策課長 それでは、
報告事項４について御説明申し上げます。
資料５をごらん願います。本年7月12日に開催されました３区１
市の
協議会で了承されました調査報告の概要を記載しているところでございます。
促進
協議会では、８号線、
有楽町線でございますが、豊洲－住吉間及び押上－四ツ木－亀有間、そして11号線、半蔵門線ですが、押上－四ツ木－松戸間の早期実現に向けまして、平成12年度から継続して調査・研究に取り組んでまいりました。
これまでの調査結果を受けまして、平成21年7月に第１段階を江東区の豊洲－住吉間とすること、都市鉄道等利便増進法を適用すること、第３セクター設立の方向で進めるなど３区１
市で確認したところでございます。
協議会といたしまして一定の中間結論を出したわけでございますが、大きく前進したものと受けとめております。
しかしながら、第２段階以降の整備区間につきましては、収支、採算性等に問題があるために、今後について課題も抱えているという部分でございます。
そういう中で、江東区は江東区として独自の調査を進めるとともに、
協議会は
協議会として平成22年度調査を実施したわけでございます。その平成22年度調査概要が資料５でございますけれども、調査目的は、記載のとおり次期答申に向けた路線の必要性や有用性の確認を行うとともに、江東区の検討会の動向を把握することでございます。
そして、調査の流れでございます。
パーソントリップ調査による沿線交通量の整理を行うとともに、第１段階事業化に向けた検討会動向の把握、これは本区が行った検討会の把握でございますが、それを行ったものでございます。「パーソン」とは、「人」ということでございます。「トリップ」は「動き」でありますから、人の動きから都市を分析していくのが
パーソントリップ調査でございます。どのような人が、いつ、どのような目的で、どういう交通手段で、どこからどこへ移動したのか、それについて調査いたしまして、１日のすべての動きをとらえるということでございます。
資料記載のＨ10ＰＴ調査、Ｈ20ＰＴ調査は、平成10年の
パーソントリップ調査、平成20年の
パーソントリップ調査の略でございます。この調査の規模でございますが、東京都市圏
パーソントリップ調査では、東京都、千葉県、埼玉県、神奈川県、茨城県の地域を調査対象としてございます。この都市圏にお住まいの約1,600万世帯のうち、約140万世帯を調査対象としているところでございます。ちなみに、江東区では2万460世帯でございます。
10年ごとに行われているこの調査データをもとにしまして、都市圏の交通の実態を総合的に把握・分析しまして、都市圏の望ましい都市交通体系のあり方を検討する際の基礎資料として活用しているところでございます。
今回の調査では、平成10年の第４回調査と平成20年の第５回調査を比較しまして、８・11号線が整備される沿線と後背圏の自治体の交通量の変化などを整理したものでございます。
その調査結果が１ページの下の表でございますけれども、10年間の変化率が一番高いのが江東区で1.27倍。そして、墨田区が1.14倍。そして、つくばエキスプレス沿線のつくば
市が1.2倍、
守谷市、1.15倍となっております。変化率が１より多い自治体は11区市町となっているところでございます。
江東区におきましては、人口増、
大江戸線や半蔵門線、これらがこの10年間のうちに開通されたことによる増加という形でございます。
２ページには、８・11号線の第２段階でございます押上以北を利用する可能性のある交通量を調査いたしました。記載のＯＤ交通量とは、「オリジン・デスティネーション」、出発地と目的地、あるゾーンからゾーンへ行き来する交通量のことでございます。
1)は豊洲－住吉間で、2)は８・11号線開業時の沿線・後背圏です。具体的には、葛飾区、松戸
市、それに常磐線沿線自治体で、3)は８号線（亀有以北）開業時の沿線・後背圏で、具体的には、八潮
市から野田
市、それにつくばエクスプレス沿線をあらわしております。
交通量の伸び率は、10年前に比べまして1.2倍から1.53倍への伸び率が見られたところでございます。この調査結果によりまして、地下鉄８・11号線の整備効果が期待できる区域におきまして交通量は増加傾向にございまして、第１段階としている豊洲－住吉間及び第２段階以降の整備に、平成10年調査時点に比較し必要性が高まっていると位置づけたところでございます。
また、第１段階事業化に向けました検討会動向の把握につきましては、６月に本
委員会で御報告した平成22年度東京８号線事業化検討会調査概要によりまして、本区から３区１
市へ御説明いたしたところでございます。
そして、４番に今後の課題として４点掲げているところでございます。(2)に第１段階の進展に応じた第２段階の具体化や８号線（亀有以北）の実現可能性検討ということで、ここに記載のとおり、
協議会としては、江東区の動向を踏まえまして適切な時期に第２段階以降の具体化に向けた検討を進めていくとしているところでございます。
豊洲－住吉間の先行整備がなければ、次なる第２段階に進めないような状況となっているところでございます。
本区といたしましては、
協議会に参加している２区１
市の次なる整備のためにも、本年度の東京８号線事業化調査を加速し、早期整備を目指してまいります。
説明は以上でございます。
90
◯委員長 本件について、何かお聞きになりたい点はございますか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
91
◯委員長 それでは、以上で本件を終了いたします。
────────────────────────────────────
◎
報告事項５ 東京臨海新交通臨海線（
ゆりかもめ）の概要について
92
◯委員長 次に、
報告事項５「東京臨海新交通臨海線（
ゆりかもめ）の概要について」を議題といたします。
これは、前回の
委員会で白岩委員のほうから御質問がありまして、正副委員長の打ち合せの中で、関連が深いということで
報告事項とさせていただきました。
理事者から、報告を願います。
93
◯交通対策課長 それでは、
報告事項５、
ゆりかもめの概要について御報告申し上げます。
資料６をごらん願います。新交通
ゆりかもめは、都心と臨海副都心と豊洲を結ぶ公共
交通機関でございまして、事業概要に記載のとおり、整備に当たっての事業主体は株式会社
ゆりかもめ及び東京都港湾局、建設局となっております。
新橋－豊洲の区間14.7キロメートルを31分、運賃380円で結んでおります。
駅数は16駅で、江東区内は９駅となってございます。
６両編成の、コンピュータ制御による無人運転を行っており、運行本数はピーク時17本、3.5分間隔で、日中は12本、５分間隔となっているところでございます。
整備に当たっては、東京都がインフラ部分を整備し、会社側がインフラ外部を整備いたしております。
新橋－豊洲間の総事業費は2,127億円、東京都が事業費のうち1,437億円を負担しているところでございます。
次に、株式会社
ゆりかもめの概要でございます。昭和63年4月に設立された株式会社
ゆりかもめの現在の出資割合は、株式会社東京臨海ホールディングスが99.9％、東京都が0.1％となっております。
記載のとおり、本区は平成16年から18年の３カ年にわたり計2億4,000万円を出資しているところであり、株式会社
ゆりかもめの株式会社東京臨海ホールディングスへの子会社化に伴いまして、江東区の保有株式は株式会社東京臨海ホールディングスに移転されております。
本区の出資についての経緯でございますが、
ゆりかもめは段階的整備を行っているところであり、第１段階として平成７年に新橋－有明間が開通いたしました。第２段階として、有明から豊洲への延伸に伴いまして増資を予定したところであり、区としては、豊洲延伸により名実ともに江東区の足となることや、出資者として経営に参画することにより臨海副都心における江東区の地位向上に寄与することなど、早期の豊洲延伸によるメリットを考慮いたしまして、東京都や港区とともに出資いたしたところでございます。
営業状況についてでございますが、記載のとおり、平成22年度決算報告によりますと、営業収益84億8,900万円、営業費69億9,700万円、営業利益14億9,100万円、当期純利益4億9,800万円となってございます。
平成７年に開業し、７、８年後の平成14年度には累積損失を解消し単年度黒字を確保するなど、安定した経営を行っております。
なお、出資に伴う配当については、平成25年度から車両更新を順次実施する予定であり、それに備えるため配当を行っていないと聞いてございます。
裏面をごらん願います。沿革を記載してございます。昭和63年4月、東京臨海新交通株式会社の設立。平成元年３月に工事着手し、平成7年11月に新橋－有明間が開業し、平成10年4月、株式会社
ゆりかもめに社名変更いたしてございます。
この新交通
ゆりかもめは、平成12年1月、運輸政策審議会答申の第18号答申において、有明－豊洲の延伸が平成27年までに開業することが適当な路線（Ａ１路線）に、そして豊洲－勝どきの延伸が平成27年度までに整備着手することが適当な路線（Ａ２路線）とされております。このような中で、有明－豊洲間は平成18年3月に延伸・開業いたしております。Ａ２路線は、現在、区が精力的に早期整備を目指しております８号線と同一の位置づけでございますが、現在のところ、
ゆりかもめによる豊洲－勝どき間整備の動きはございません。
次に、１日平均
利用者数は記載のとおりであり、平成20年度からは10万人を超えているところでございます。
また、江東区内の駅の１日当たりの乗降客数推移をグラフ化してございますが、グラフの一番右側、平成21年の欄をごらん願います。一番上の黒丸が
国際展示場正門駅で、1万7,441名。次が豊洲駅で、1万5,899名。次の黒三角がテレコムセンター駅で、1万3,293名となってございます。
なお、
ゆりかもめのパンフレットを参考添付いたしております。後ほどごらんいただきたいと存じます。
説明は以上でございます。
94
◯委員長 本件について、何かお聞きになりたい点はございますか。
95
◯白岩忠夫委員 これは、議会の運用の問題で清掃港湾・臨海部対策特別
委員会が取り扱っているということは承知しているのですけれど、この
委員会は、特に
まちづくり、交通問題に関連しているので、これからも、逐次、大きな変化があったときや何かは報告してもらいたいという点が１つ。それと、各議員が関心があるから質問がかなり出るわけです。やはりそういう流れの中で、これは議長に頼んだほうがいいのかどうかわからないのですけれど、この取り扱い、特に
まちづくりと
南北交通という点で、これはバスも含めてやっているわけですけれど、やはりこの所管
委員会においても取り扱うべきです。すみ分けはあるのでしょうけれど、そういうものも必要ではないかと思うのです。理事者のほうは、この交通問題と
まちづくりの中で、私は一体化していると思うのですけれど、戦略というか考え方の中で切り離していて、そのようなことができるのかなと思っているのですけれども、その点、どうですか。議会が絡んでいるから、難しいですか。
要するに、
ゆりかもめは、清掃港湾・臨海部対策特別
委員会が所管でやっているわけです。これは、今回、初めて、要望したので
報告事項で出てきているわけですけれども、本来は、
まちづくりというものはそういうものではないのです。だから、これは議会の問題かもしれませんと、今、言ったのですけれども、これは議長にお願いするのかどうかわからないのですけれども、本来は、切り離せない問題だったらそういうものを、せめて
報告事項だけでも言われなくてもやっていくべきではないかと思うのですけれども、その辺のところのお考えはどうか。難しければ、一応、要望だけしておいて、また議会のほうにも検討してもらうような形で。
96
◯交通対策課長 委員会の所掌事項にも絡む部分かもしれないのですけれども、交通問題の調査研究は当
委員会の所管でもあるものと私は思っておりまして、また関連する
委員会につきましては、お互いに連携してやるような形になろうかと思います。
97
◯白岩忠夫委員 難しい問題を承知で質問しています。要望しておきますので、また議長もここにおいでなので、今後、並行してやってもいいわけですから、最低限度、
報告事項だけはしてもらいたいということでお願いしたいと思います。
98 ◯議長 今のは要望ですけれども、所管は、南部地区の問題は清掃港湾・臨海部対策特別
委員会で取り扱っているわけですけれども、交通問題ということが絡んでいるし、これはまた今後の検討課題になると思うので検討させてもらいます。
99 ◯おおやね匠委員 私も、この
委員会の取り扱いについて少しお話をさせていただきたいのですが、この
ゆりかもめも大切で、路線の議論のときには必ず絡んで、必ず出てくる話なのです。また、自転車問題は、これはもちろん建設
委員会の担当ですけれども、私は、決算審査特別
委員会のときにも、いわゆる放置自転車のことで質問というか要望したのですけれども、その後、どうなっているのかもさっぱりわからないですし、やはり
まちづくりということで、この
委員会というのは放置自転車や自転車問題というのも非常に密接に絡んでいると思いますし、あと
南北交通というところでも私は非常に絡んでいると思うのです。
ですから、建設
委員会は建設
委員会のほうで進めるというのは当然ですけれども、
まちづくりのこの
委員会でも、ある程度、昨今の状況だとか、放置自転車がこうであるとか、そういうことをぜひ報告をいただきたいと思うのです。
100 ◯事務局次長 今、放置自転車のお話がございましたけれども、放置自転車につきましては、今回、改選後、
委員会の見直しが行われまして、建設
委員会のほうの所管ということになってございますので、こちらのほうでと考えてございます。
101 ◯おおやね匠委員 それはわかった上での話なのですけれども、こちらの
委員会でも、一応、報告だけでもください。これは要望です。
102
◯委員長 以上で本件を終了いたします。
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◎
報告事項６ 「都営辰巳一丁目団地建替事業」に係る環境影響評価調査計
画書に対する区長意見について
103
◯委員長 次に、
報告事項６「『都営辰巳一丁目団地建替事業』に係る環境影響評価調査計画書に対する区長意見について」を議題といたします。
理事者から、報告を願います。
104 ◯温暖化対策課長 それでは、
報告事項６、都営辰巳一丁目団地建替事業に係る環境影響評価調査計画書に対する区長意見の内容につきまして、御報告を申し上げます。資料７をお開きいただきたいと思います。
都営辰巳一丁目団地建替事業に関しましては、昨年、第３回の防災・
まちづくり対策特別
委員会において東京都より報告を受けたところでございますが、今般、8月11日から8月30日までの間になりますが、都民の意見及び区長意見を聞く期間が定められてございます。これに従いまして、温暖化対策課が中心となりまして区長意見を取りまとめの上、１枚目にありますように8月30日に東京都に提出したものでございます。
建てかえ事業に関する概要を参考として最終ページに添付してございますので、後ほど御参照願えればと思います。
なお、環境影響評価調査書本書自体は、本
委員会の委員の皆様並びに豊洲地区の議員の皆様に既に御配付をさせていただいているところでございます。
今般の区長意見の作成に当たりましては、本計画の重要性にかんがみまして、これまでですと関係部署ということになりますが、今般はすべての部・課に意見調査照会を行い、評価項目、全11項目にわたってございますけれども、すべての項目において区長意見を取りまとめたものでございます。
各評価項目につきましては、２枚目以降になりますが、大気汚染以下各項目に関する配慮を求める項目を区長意見として明記することはもちろんでございますけれども、工事エリア以外の保育園、それから小学校その他の公共施設などへの配慮を特に明記をしているところでございます。
また、各評価項目のほかに、２枚目の評価項目１番にございますように、全般事項として記載しましたように、江東区
都市計画マスタープラン、さらにはＣＩＧ事業、地球温暖化、地震災害など、
まちづくり全般に関する項目。そして、住宅整備、さらには、公共公益施設に関する項目を、全般事項として別途抜き出して取りまとめをしてございます。
各項目の詳細につきましては、後ほどお目通しを願いたいと思います。
また、本報告につきましては、これまで区民環境
委員会で御報告を差し上げているところでございますが、冒頭に申し上げましたように、昨年の第３回定例会で東京都より事業計画の報告がありましたことを受け、本
委員会にも御報告を申し上げるものでございます。
既に、区民環境
委員会につきましては、
報告事項として報告してございますけれども、区民環境
委員会では、工事車両の仮眠、待機などによって地域周辺への迷惑、さらにはＣＯ２の排出などの公害などが考えられるので、その辺の対応について区ではどのように考えているかという御意見が出たところでございますけれども、その必要性等も含めまして、オール江東区として各所管が対応に必要な事項を検討の上、必要に応じて、東京都のほうへは配慮を求めていきたいと考えている旨を御説明を差し上げたところでございます。
なお、今後の環境影響評価の手続でございますけれども、日程は現在のところ未定でございますけれども、さらに、今回の工事計画書の作成に伴う区長意見の提出に続きまして、評価書（案）の作成に伴うさらなる区長意見の提出、そして見解書が提出されて、都民意見を聞く会の開催などが計画を予定されているところでございます。
御報告は、以上でございます。
105
◯委員長 本件について、何かお聞きになりたい点はございますか。
106
◯赤羽目民雄委員 今回、これは
報告事項ということで、この意見を、東京都のほうには意見として上げているということで、今後も、江東区ですとか区民、都民の声を聞く機会があるということで、その中でも東京都のほうに要望していきたいのですけれども、まず、この中でシルバーピアの住戸を含めること、それから公共施設等、子育て支援や高齢社会に対応する施設整備をすることというのが盛り込まれているのは、一定、評価するのですけれども、あわせて、やはり医療機関、病院とか診療所とか、そこも、この辰巳一丁目の
まちづくりの中にも必要ではないかと。今後、そういうことも盛り込んで要望したらどうかと思うのです。
それと、これも意見として申し上げるのですけれども、地域の方、辰巳団地へお住まいの方にお話を伺いますと、今の計画では西側のほうに建物が建つと。西向きで、その建て方は見直してほしいという声がありましたので、そういう声もあるということで、今後、都民の声を聞く機会等にお伝えしていきたいと思います。
私からは、意見で結構です。
107 ◯おおやね匠委員 工事車両の問題ですが、東京都のほうに対応をきちんと要請をするというお話があったのですが、これは、毎回同じなのです。ですから、必ずこういう大型の工事があった場合には、ダンプ車がとまっていたりするのです。特に辰巳の場合は、15年間の非常に大型事業ですので、いわゆる三ツ目通りの南に下り、木場六丁目から塩浜あるいは枝川三丁目のほうに普通でもダンプ車がとまっているので、地元の方の要望ですけれども、やはり警察に協力を願うだとか、あるいは区の青色パトカー、あれが回るだけでも非常に効力があるので、その辺もあわせて行っていく。三ツ目通りのダンプ車が、エンジンを吹かしながらとまっているというのは絶対に問題が起こるのです。ですから、きちんと対応をしていただきたい。これは要望ですけれども、お願いしたい。
108
◯委員長 以上で本件を終了いたします。
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◎
報告事項７ 亀戸四丁目公有地活用の検討状況について
109
◯委員長 次に、
報告事項７「亀戸四丁目公有地活用の検討状況について」を議題といたします。
理事者から、報告を願います。
110 ◯
文化観光課長 それでは、本件につきまして御報告させていただきます。
本件につきましては、6月24日の当
委員会でもそのときの状況を御報告させていただいた次第でございます。恐れ入ります、資料８をごらん願います。今般、１、２の部分につきましては前回と同様でございますが、３の進捗状況というところでございます。事業協同組合の設立ということで、商店街活性化と観光振興が一体化した「亀戸いきいき事業協同組合」を設立いたします。これにつきましては、東京都の中小企業団体中央会のアドバイス等を受けて東京都への申請を近々に行うところでございます。
こういったところについても、亀戸
まちづくり協議会で、先般、台風の関係で１日延期となりましたが、9月22日に亀戸区議団の方々も御参加いただき、20名ほどの
まちづくり協議会の中で、方向性等について御審議いただいたところでございます。平成23年度中に、この事業協同組合の認可を受けまして、平成24年度から本格的な事業活動を開始する予定となってございます。
また、前回、国庫補助の関係につきまして、震災等の関係もあって５億円から２億円に、その上限が落ちたということで御報告をさせていただきましたが、今般の計画の中では、平成24年1月以降、この亀戸いきいき事業協同組合が中小商業活力向上事業、経済産業省の事業でございますが、こちらに申請をいたし、平成24年度の採択を目指すと考えてございます。
採択に当たりましては、地元の意向にかなった形での商業活性化につながる事業であることが強く求められているところでございます。
現状では、初期投資額は2億3,000万円と見込んでございまして、この国庫補助対象額は、このうちの1億4,000万円ということでございます。採択された場合、この1億4,000万円の３分の２というものが期待できるというところで考えてございます。
４番の今後のスケジュールにおきましては、今年度中に組合を設立、活動を開始し、事業計画等を作成してまいりまして、平成24年度には、この事業協同組合はソフトの部分で今は活動をしていますが、その先に建物等の建設を考えておるところでございます。
１枚お開きいただきまして２ページ、３ページ目に、この亀戸いきいき事業協同組合の設立概要書がございます。
５番のところに組合員数ということで、当初50人を考えてございまして、６番の出資に関しましては、出資１口の金額を１万円ということで、(3)出資の総口数500口、500万円ということを考えてございます。
また、７番の経費の賦課に関する事項においては、賦課金ということで年額２万円を考えてございまして、これは当面の事業協同組合の活動のもととなる金額でございます。
また、お開きいただきましてＡ３の資料を４ページ、５ページにつけてございます。４ページにつきましては、今回、この事業協同組合に参加をいただくと考えられている亀戸地区の５商店街の概要でございます。振興組合が３つ、香取
大門通り会、商工会をあわせると合計400ぐらいの個店がこの商店街ではございます。ですので、出資につきましても、今、50を目指しているところということで考えております。
また、１枚開いていただきますと最後の５ページ目に地図がございます。私どもの考えでは、今回、この計画を進めていく中には、点や線ではなく、亀戸を面としてとらえて、面全体で商業活性化を進めていって、それぞれの商店街、個店にこの公有地の活用のメリットが届くような形で、事業協同組合はこれから活動を進めてまいりたいということで、今、進めてございます。
間もなく、都のほうに事業協同組合の設立を申請いたし、これから事業協同組合がこの事業の主体となって進めてまいるよう、区のほうとしても、コンサル等を使って支援してまいるように考えてございます。
以上でございます。
111
◯委員長 本件について、何かお聞きになりたい点はございますか。
112
◯白岩忠夫委員 私のほうから何点かお聞きしたいと思います。
私も亀戸議員団で、この前、説明を受けました。端的に言って、大変不安に駆られました。それはどういうことかといいますと、計画が大きく変わってきた流れの中で、確かに当てにしていた補助金がもらえないということは大きなポイントになると思うのですけれども、私がそこで少し気になったのが、このコンサルタント派遣で、今までつくってきたものが全部無駄になってしまったように聞いています。今後、そういうものはお金の関係で、ある程度、骨格が決まったら出すのだと言われたのですけれど、これは今後、区がどのようにかかわって、このコンサルタント料に対しての補助をしていくのかという点が１点。
それから、先ほど言った約420店舗ぐらいある亀戸の中の店舗ですが、これは商人というか、店舗でないと実際は加入できないのです。そうすると、そういう人たちに徹底してそういう問題が流れているとは私はどうしても思えないのです。だから、やはり町を巻き込んだ政策というか考え方をしていかないと、私は、せっかく区がこれだけ予算をかけてくれたのに不安を持っているわけです。
ですから、そういう流れの中で、これがより効果があらわれるためには、今後、区として、場合によっては一歩踏み込んだようなことも必要になるのかなと思う。今の段階では、はっきり言って、区長は「ノー」と言っています。「ノー」というので、私も大変に悩んでいるのですけれど、やはりどこかの時点で多少のことはしないといけないのかと思うけれど、今現在のままずっと進んでいかれるのかどうか、その点だけ、とりあえずお聞きしたいと思います。
113 ◯
文化観光課長 １点目は、これまで平成22年度にいろいろ計画を立てたり、あるいは当初、大きい規模での粗割りが検討されておりました。ただ、今回、少し考えている中では、この商業活性化、実は建物も平屋ということで、今、想定してございますけれども、観光案内をする拠点と物販のもの、それともう一つは、地域との交流を目指す交流館のようなものを分けて考えていきたい。そのようなところでは、今まで検討していたノウハウを生かして継承されていくような部分もございますので、観光の部分、それと地域活性化の部分ということで、施設的にはそういったものを切り分けながらも一体化したものを考えている部分には、これまでの検討なども生かしてまいりたい。あるいは、商店街等のリサーチなども、データ的なものは蓄積しているものがございますので、先般も、それぞれの商店街のほうに聞き取りの調査などをいたしております。そういったものは、これから国、経済産業省といろいろ話し合いをしていく中で非常に生かされていくエキスでもありますので、今後、きちんと活用してまいりたいと考えてございます。
また、２番目につきまして、確かにせんだっての
まちづくり協議会の中では、連合町会ですとか町会の方々、そういった方々が中心でございましたので、実は、来週の頭にでも、商店街の会長さん、あるいは役員の方々に少しお集まりいただいて、また少し砕いたところをお話をして、御報告し、同じことをお聞きいただくといったことで、皆様の御理解を得たいと考えているところでございます。それにつきましては、区のほうも働きかけをして、私も、実際、そういったところでこれからの考え方等に役立ててまいりたい、そのように考えてございますので、御理解願います。
114
◯白岩忠夫委員 行政側が大変に努力していただいていることはわかるのですけれど、簡単に言いますと、我々亀戸議員団も、はっきり言って報告を受けるだけで内容はわかりません。亀戸のほうでは、中には、「もうとんでもない」と言っている議員もいます。それではだめなのです。やはり、一体となった
まちづくり、一体となったものにしていくためには、地域の中で、そういうものも逐次提案したり、相談に乗ったり、そういう機会を商店街を含めてやっていかないと、町全体がこれをつくっていかないと衰退してしまうと思うのです。大変でしょうけれども、文化観光課のほうでしっかりと、今後、方向性というか、そういうものを見出しながらやっていただきたい。
また、私が、先ほど言いましたけれども、場合によっては区が思い切って踏み込むときは、今は「ない」とおっしゃっていますけれども、来るかもしれないので、そういうときのためには、我々全員が知っていないといけないと思いますので、その点も踏まえて、ほかの人が意見があるみたいなので、要望だけにとどめておきます。
115 ◯中沢正夫委員 一番大事な、ここの町内に住んでいる私としては、せっかく区で買っていただいたこの土地を活用するということが、大変な問題なのです。
そこで私は、いわゆる出資金の１万円を払いたいと思っているのですが、個人的に、資格がないわけでしょう。それはなぜかといったら、大成功させたいのです。やり出した以上は、成功させなければもったいないのです。今まで投資したものが生きない。それではだめなので、何としてでも成功させる方向にしっかりとする。480坪を江東区で買っていただいたのです。こんなことはないわけですから、これからの
東京スカイツリーの観光客とか、そういうものの流れを寄せたいという１つの拠点、そして、もう既に３億円を投資した香取大門のレトロ商店街もあるわけですから、やはり観光事業として人の流れをしっかりとつくり上げる１つの大きな拠点ですから、もっと頑張ってやってほしいと要望しておきます。
116 ◯見山伸路委員 幾つか聞かせてください。
すみません、不勉強な点もあるのですが、地域にこの当該地を貸してあげるということですが、これは無償なのですか、お金を取るのでしょうか、この点をまず教えてください。
２点目ですが、これは経済産業省から活性化事業で補助金をいただくと。このうち全額上限の場合が、対象額の1億4,000万円のうちの３分の２だと9,000万円余だと思うのですが、残りはどこからお金を持ってくるのですか。
あと、これは、上限いっぱいの場合で３分の２ですけれども、３分の１の場合とか５分の１の場合とかになり得ると思うのです。ただでさえ、今、民主党さんはばさばさ切っていますのであり得ると思うのですが、そうなった場合、区は、その足りない分をどうにかするとか、そういうお考えはあるのでしょうか。少し、その辺だけ教えてください。
117 ◯
文化観光課長 見山委員から２点の御質問でございます。
１点目でございますけれども、有償か無償かということですが、これは区有地を貸し出しますが、こういった場合には財産価格審議会で、公有地の活用についてそういったところのお諮りをいたしての決定ということでございますので、そういったときに、時期に合った御判断をこちらからお諮りしてまいります。
２点目でございますけれども、補助金、これは国の制度が３分の２ということでございます。それで、今回、2億3,000万円のうち1億4,000万円という部分が、実はこれは経済産業省の補助金でございますので、その地域活性化の部分、いわゆる観光部分については経済産業省の補助金は該当しないということで、補助金は細かいところが分かれてございます。
それで、私どもが考える中で、そういった経済産業省の今回の補助スキームの中で適用ができるのが1億4,000万円程度だと考えてございます。また、その中で採択になれば、最大３分の２ということでございますが、見山委員がおっしゃられたように、それより下回るケースというのも考えられます。そういった場合には、これは2億3,000万円のうち、今のところ最大で３分の２が出た場合に9,400万円程度の補助が得られて、残りについては、出資の増資と市中金融機関からの借り入れということで事業協同組合が借り入れていくようなことで考えてございますので、今時点で、区がどうのこうのということでは考えてございません。
118 ◯見山伸路委員 ありがとうございます。
例えば増資をした場合、今、中沢委員からもお話があったのですが、例えば商店街以外の方にも出資ができる枠組みをつくっていくとか、そういう部分もぜひ検討していただければありがたいと思います。これは、要望です。
119
◯赤羽目民雄委員 少し見山委員とかぶるのですけれども、私も、この事業協同組合というのは非常に重要だと思っていまして、この亀戸地域で商店街が幾つか集まって、この町の商店街をこれからどうしていこうか、この町をどうつくっていくのか、観光施策をどう進めていくのかということを議論して、みんなで意見を出し合って、これからの江東区をつくっていく上で、知恵を出し合うということは非常に重要なことだと思うのです。その中で、やはり、今、疲弊している商店街が、知恵を出し合って、江東区も援助して、そういう事業協同組合という
システムもあると。ここに個人の方は入れないというのは、それはそういう
システムで入れないのですか。それとも法律で入れないのか、それとも自分たちが、一般の人たちは受け入れませんと決めてしまったから入れないのか、その辺を確認で教えていただきたいのです。
あと、今、言ったように、江東区内では、今、50近くある商店街は、どこも、やはり多くは厳しい状況で、厳しくないところがあったらぜひ教えていただきたいぐらいです。そこで、こうした事業協同組合を区内各地につくっていこうという考えがあるのかどうか。文化観光資源は、亀戸地域以外にも、深川にもありますし、砂町にもありますし、そうした資源を活用して地域経済の活性化、商店街の振興を図るというのを、みんなで知恵を出し合ってつくっていくというのに江東区も加わってやるという意味では、こうした事業は大事ではないかと思うのですけれども、区の考えをお聞かせください。
120 ◯
文化観光課長 赤羽目委員から２点の御質問でございます。
先ほど中沢委員からも、出資の参加ということでの御質問、御意見がございました。中沢委員からすぐお尋ねいただきまして、お気持ちは痛いほどわかりますが、私も、この件に関しては不退転の決意で臨んでいるところでございます。
個人が入れるかどうかということは、これは事業協同組合の成り立ちの中で、商業活動をする個店ということで決められてございますので、商業活動が伴わないという場合には、これに出資ということはかないません。ですので、商業活動を伴っている個店での参加ということで、この５つの商店街を御紹介したのですが、これは商店街として参加するのでなくて、商店街に入られている個店の判断の出資ということになります。１点目はそうでございます。
また２点目でございますけれども、事業協同組合は、いろいろな形で全国でできております。中には、スタンプラリーのようなこと、あるいは商品券を扱うために事業協同組合を設立しているようなケースもありまして、さまざまでございます。これは、経済課などともこの事業については連携しながら進めているところがあるのですが、今回、こういった５つの商店街を規模とした事業協同組合というのは、ある意味、かなりの規模でもありますし、今回、こういったプロジェクトで進めていく中で、商業活動に効果があれば、当然、そういったものも検討していくように考えてございます。
────────────────────────────────────
121
◯委員長 間もなく正午になりますが、このまま
委員会審議を続けたいと存じますが、よろしいでしょうか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
122
◯委員長 それでは、審議を続けます。
────────────────────────────────────
123 ◯おおやね匠委員 私は、フィルムコミッション事業についてお尋ねしたいのですが、これは、観光の面からも、地域活性化の面でも、商店街の活性化に関してもＰＲ効果が非常に有効的なものだと思うのです。
皆さんからいろいろな意見がありまして、これはいろいろなアイデアを総動員してもいいぐらいの１つの大きな事業だと思うのです。総動員しなくても、やはり私は、このフィルムコミッション事業というのは非常に重要なものだと思うのですが、その辺、どのようにお考えか、どのように進めていくのか、少しお伺いしたいです。
124 ◯
文化観光課長 おおやね委員からの御質問でございますが、付託事件といたしまして、この
委員会の中での私の立場というのは、観光推進プランに基づく観光環境整備に関する事項ということで、主に
まちづくりとの連携のハードの部分ということが前提となってございます。
ただ、先日の決算審査特別
委員会の中でもフィルムコミッションの御質問をいただきましてお答えしたのですが、例えば亀戸香取勝運商店街、観光レトロ商店街の事業がなって、今、あのような景観をなしてございます。そういったところで、東京都のフィルムコミッションである東京ロケーションボックスというところに先般登録をいたしまして、ホームページで見ていただくと、この商店街が、映画、テレビで活用できますということをＰＲしているところでございます。
ですので、今後、そういったものを、例えば亀戸四丁目についても、この香取はその構成員となっている部分があるので、そういったことも巻き込みながら活用していきたいと考えてございます。
125 ◯おおやね匠委員 そのホームページは、私も見ました。それで、何か反応はあったのですか。いろいろなお声があったかどうかというのと、さらに、この事業のためには、新たにフィルムコミッション事業をこうするのだというホームページというか、そういうことも立ち上げたほうがいいと思うのですけれども、少しお伺いします。
126 ◯
文化観光課長 決算審査特別
委員会の答弁の中でも、同様のところを少し答弁させていただいた部分もございます。１つには、これはなかなか、行政がやる部分としてもう少しフレキシブルな対応が必要になってくるということで、例えば地方で申し上げれば、観光協会や商工会議所がフィルムコミッションを設立して、その中では、例えば商工会議所に参加している食べ物屋なども含めてＰＲをしていく。そういった柔軟性のあるＰＲの中で効果を発揮しております。
ただ、今現在、江東区については、例えば私のところが直接フィルムコミッションをやると、なかなかそういったところではフレキシブルに動けないというところもあるので、まずは、観光推進プランの中でも掲げてございますが、中間支援組織を設立して、そうしたしかるべき組織で対応していく。それまでについては、こういったロケーションボックスへの参加を促していったりする。これについては、深川東京モダン館も近々にアップする予定でございますが、そういったことを活用しながらＰＲしてまいろうと考えてございます。
127 ◯山本香代子委員 今、いろいろな質問と答弁がありましたけれども、この事業は、確かに成功することについては、それは皆さん、一緒なのですが、こういったものは予定がどんどん変更していくなどの想定外のこともこれから起きると思うのです。
今後のスケジュールの中で、私は、これは、要望ですが、慎重に進めていっていただきたいと思います。
以上です。
128
◯委員長 よろしいですか。
（「結構です」と呼ぶ者あり）
129
◯委員長 以上で本件を終了いたします。
────────────────────────────────────
◎閉会の宣告
130
◯委員長 本日予定されておりました案件は、すべて終了いたしました。
これをもちまして、本日の
委員会を閉会いたします。
午後０時０４分 閉会
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