nisalog - 東京都特別区議会議事録横断検索

1. 墨田区議会 2021-02-17
   02月17日－02号

   
   取得元: 墨田区議会公式サイト
   最終取得日: 2021-08-11
   令和　３年　定例会議会（２月）　　　　　　　令和２年度定例会２月議会　墨田区議会会議録１　期日　　令和３年２月１７日２　場所　　墨田区議会議事堂３　出席議員（３２人）　　　　　　　１番　　藤崎こうき　　　１７番　　とも宣子　　　　　　　２番　　山下ひろみ　　　１８番　　高橋正利　　　　　　　３番　　たきざわ正宜　　１９番　　じんの博義　　　　　　　４番　　坂井ひであき　　２０番　　大瀬康介　　　　　　　５番　　かんだすなお　　２１番　　あべきみこ　　　　　　　６番　　坂井ユカコ　　　２２番　　としま　剛　　　　　　　７番　　たかはしのりこ　２３番　　福田はるみ　　　　　　　８番　　中村あきひろ　　２４番　　樋口敏郎　　　　　　　９番　　渋田ちしゅう　　２５番　　沖山　仁　　　　　　１０番　　堀　よしあき　　２６番　　田中邦友　　　　　　１１番　　井上ノエミ　　　２７番　　木内　清　　　　　　１２番　　あさの清美　　　２８番　　おおこし勝広　　　　　　１３番　　佐藤　篤　　　　２９番　　加納　進　　　　　　１４番　　しもむら　緑　　３０番　　田中　哲　　　　　　１５番　　加藤　拓　　　　３１番　　はらつとむ　　　　　　１６番　　はねだ福代　　　３２番　　高柳東彦４　欠席議員　　　　　　　なし５　出席理事者　　　　区長　　　　　　　　山本　亨　　　　子ども・子育て支援部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　酒井敏春　　　　副区長　　　　　　　高野祐次　　　　都市計画部長　　　　渡辺茂男　　　　教育長　　　　　　　加藤裕之　　　　都市整備部長　　　　田中正明　　　　企画経営室長　　　　岸川紀子　　　　企画経営室参事　　　郡司剛英　　　　総務部長　　　　　　岩佐一郎　　　　保健衛生担当部長　　西塚　至　　　　区民部長　　　　　　石井秀和　　　　保健衛生担当次長　　高橋宏幸　　　　地域力支援部長　　　関口芳正　　　　保健衛生担当参事　　（選挙管理委員会事務局長兼務）　　　　産業観光部長　　　　鹿島田和宏　　　危機管理担当部長　　小久保　明　　　　福祉保健部長　　　　後藤隆宏　　　　環境担当部長　　　　佐久間　之　　　　立体化推進担当部長　宮本知明　　　　教育委員会事務局参事　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　宮本知幸　　　　会計管理者　　　　　中山　誠　　　　選挙管理委員会事務局長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　岩瀬　均　　　　教育委員会事務局次長　　　　　　　　監査委員事務局長　　前田恵子　　　　　　　　　　　　　　青木　剛６　出席事務局職員　　　　事務局長　　　　　　浜田将彰　　　　書記　　　　　　　　北條　豊　　　　事務局次長　　　　　佐久間英樹　　　書記　　　　　　　　鈴木康修　　　　議事主査　　　　　　松本光考　　　　　令和２年度墨田区議会定例会２月議会議事日程　第２号　　　　　　　　令和３年２月１７日午後１時　開議第１　委員会提出議案第１号　墨田区議会委員会条例の一部を改正する条例第２　議案第８０号　墨田区手数料条例の一部を改正する条例第３　議案第８１号　すみだボランティアセンター条例の一部を改正する条例第４　議案第８２号　墨田区心身障害者福祉手当条例の一部を改正する条例第５　議案第８３号　墨田区介護保険条例の一部を改正する条例第６　議案第８４号　墨田区組織条例の一部を改正する条例第７　議案第８５号　墨田区公共施設整備基金条例の一部を改正する条例第８　議案第８６号　職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例第９　議案第７３号　令和２年度墨田区一般会計補正予算第１０　議案第７４号　令和２年度墨田区国民健康保険特別会計補正予算第１１　議案第７５号　令和２年度墨田区介護保険特別会計補正予算第１２　議案第７６号　令和３年度墨田区一般会計予算第１３　議案第７７号　令和３年度墨田区国民健康保険特別会計予算第１４　議案第７８号　令和３年度墨田区介護保険特別会計予算第１５　議案第７９号　令和３年度墨田区後期高齢者医療特別会計予算　　　　　午後１時開議 ○議長（樋口敏郎）　これより本日の会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（樋口敏郎）　まず、会議録署名員を定めます。　本件は、会議規則第１２３条の規定に基づき、議長からご指名申し上げます。　　　　　　　８番　　　　中村あきひろ議員　　　　　　２６番　　　　田中邦友議員のお二人にお願いいたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（樋口敏郎）　事務局次長から諸般の報告をいたします。　　　〔事務局次長報告〕－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２墨総総第１６０６号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和３年２月１５日　墨田区議会議長　樋口敏郎様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　墨田区長　山本　亨　　　　　　　　　　　　　議案の送付について　令和２年度墨田区議会定例会２月議会に提出するため、下記議案を送付します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔巻末諸報告の部参照〕－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（樋口敏郎）　諸般の報告を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（樋口敏郎）　これより一般質問に入ります。　通告がありますので、順次発言願います。　１４番、しもむら緑議員 ◆１４番（しもむら緑）　議長、１４番 ○議長（樋口敏郎）　１４番、しもむら緑議員　　　〔１４番　しもむら緑登壇〕（拍手） ◆１４番（しもむら緑）　墨田区議会自由民主党のしもむら緑でございます。　このたび２月１３日の地震で被害に遭われた皆様に心からお見舞いを申し上げるとともに、一日も早い復旧を心からお祈り申し上げます。私たちとしましても、感染症対策に加え、いつ発生するか分からない災害に備え、改めて複合災害の対策に万全を期する所存でございます。　それでは、会派を代表し、大綱２点につき山本区長及び加藤教育長に質問いたします。明確で前向きなご答弁をよろしくお願いいたします。　大綱１点目は、令和３年度の施政方針と予算編成について伺います。　まず、令和３年度区政運営の基本的な考え方についてです。　山本区長は、令和３年度の予算案を、ポストコロナを見据えたすみだの未来、持続可能なすみだの実現に向けた予算と位置付けました。　令和２年度は、周知のとおり、新型コロナウイルス感染症の急速な拡大から、収入構造や財政需要も大きく変化することが見込まれたため、予定されていた墨田区の羅針盤ともなる基本計画の中間改定及び行財政改革実施計画改定が令和３年度に延期されました。コロナ禍の影響がリーマン・ショック時を超えるのではないかとも懸念されており、その波及が複数年続く可能性を念頭に、１年繰り延べた後期基本計画等の策定に当たっては、期間の途中で財源不足に陥らないように、計画性のある基金の取崩しが重要です。　来年度の一般会計の予算規模は１，１９３億４，８００万円で、本年度に比べて５４億円の減額となりましたが、次年度以降も規模を縮小していく考えなのでしょうか。持続的に自治体運営を行えるように、大幅な軌道修正も視野に入れて、どのように計画の改定を行っているのか、区長の具体的な考え方を伺います。　加えて、昨年度から人口が転出超過になっています。これまで本区は、転入増加傾向で基本計画も予測を立ててきたため、原因分析が必要と考えます。区長の所見を伺います。　あわせて、今後も扶助費の増加が見込まれる中、時期や規模が明らかにされず、国による不合理な税源偏在是正措置等の税制改正が続くことは、歳入環境が不透明となり、計画的な区政運営の大きな妨げになりかねません。コロナ禍で東京都の税収は減ったものの、全国的に見ると依然として突出した高い水準を保っており、特別区の事情を考慮しない新たな国の動きを懸念しています。　引き続き山本区長には、特別区長会を通じて国に対して強く主張し、安定した歳入環境の確保に向けて動かれることを強く求めます。区長の所見を伺います。　次に、施政方針及び予算案から１０点伺います。　１点目は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止策の拡充について伺います。　まず、新型コロナウイルスワクチン接種の具体的実施に向けて質問します。　全国で接種に向けた準備が加速しています。中でも東京都練馬区では、迅速により多くの区民に接種ができるように、大会場での集団接種ではなく、地域の診療所での個別接種を中心に行うことを決めました。この動きは大変注目され、厚生労働省は練馬区モデルとして先進的事例で紹介する事務連絡を各自治体に発出しました。　墨田区においては、先般区長より、集団接種４か所、個別接種７か所の接種会場が公表されましたが、今後接種会場を増やしていく考えはありますでしょうか。　また、集団接種では、多数の医師、看護師、事務職員が連日必要となってきますが、具体的なオペレーションについてもどのように考えていらっしゃいますでしょうか。　対象となる希望者全員が円滑に接種できるように、しっかりとしたシミュレーションを組み立て臨む必要があります。区長の所見を伺います。　次に、新型コロナウイルスワクチン接種の優先順位について伺います。　医療機関外で、例えば、あはき法に基づく施術所及び柔道整復師法に基づく施術所などの健康保険の対象となる医療行為を行っている団体等については優先となっていませんが、区の判断で医療従事者と同様に、こちらも優先すべきではないかと考えます。　あわせて、高齢者が入所、居住する社会福祉施設等において利用者に直接接する介護職員等は、優先順位が医療従事者、６５歳高齢者、基礎疾患を有する方の次となっています。リスクの高い高齢者に接する介護職員への接種を高齢者と同時期とする必要性を感じています。必ず実施していただきたいと強く要望しますが、区長の決断を伺います。　２点目は、未利用公有地等の活用・処分及び公共施設マネジメントの推進について伺います。　私たちはかねてより、廃校後の校舎や用途廃止となった施設については、維持管理費削減の観点からも、速やかに解体し、今後の跡地利用を検討すべきと主張してきました。改めて、旧学校施設等の解体の考え方や、今後のスケジュールはどうなっているのでしょうか。区長に伺います。　次に、区が保有する資産について、総合的に活用していくための体制づくりについてお伺いします。　墨田区では、平成２５年度の墨田区公共施設白書策定以来、公共施設マネジメントに取り組み、施設の統合、集約による施設保有総量の圧縮、長期修繕計画に基づく施設の長寿命化などが進められています。これらの取組について、今後は建物だけではなく、土地をはじめとした様々な区の資産について、経営的視点も大事にして活用を行っていく必要があるのではないかと感じています。　円滑な業務遂行のため、一元化し、建物に限らず、区が保有する資産について総合的に活用するための組織的な体制を構築すべきと考えますが、区長の見解をお伺いします。　３点目は、防災や熱中症対策等の観点から、学校施設等の空調機整備についてお伺いします。　先般の決算特別委員会では、学校給食調理室の空調機未設置について、学校給食衛生管理基準を満たしていない現状を早急に改善し、早期に設置すべきであるとの合意形成が図られました。早速、次年度予算に盛り込まれたことには、深く感謝申し上げます。　ほかに、来年度は中学校の武道場についても設置予定となっていますが、どのような計画で行っていくのでしょうか、教育長にお伺いします。　次に、指定避難所となっている旧学校施設等の今後の対応についても伺います。　旧隅田小学校、旧向島中学校、立花体育館、八広地域プラザのそれぞれの体育館は指定避難所になっていますが、空調機が設置されていません。まず、この４施設の今後の方針について区の考え方を伺います。　解体の方向であれば早期解体を、いずれ解体の方向だけれども当面の間使用を見込んでいるのであれば、空調機設置は必要であると考えます。　あわせて、空調機未設置の現段階で、真夏や真冬の時期に万が一避難が必要となった際、代替施設の利用は考慮されているのでしょうか。　また、将来的に解体の計画であれば、指定避難所の変更も視野に入れた検討がされているのか、具体的な計画をお教えください。区長の所見を伺います。　４点目は、子ども・子育て支援施策について伺います。　まず、待機児童解消に向けて、本区では積極的に保育所等の整備を行ってきました。引き続き来年度も待機児童解消の取組が推進されていく予定ですが、これからは中長期的に、定員割れも含めた整備計画も考慮していかなければならないと考えます。　また、昨年度、ゼロ歳児が定員割れとなったことについては、ほとんど需要は１歳児に流れていることが言えると思います。私立保育所扶助要綱のゼロ歳児特別加算の見直しや、１歳児へ誘導していく施策も必要であると感じています。区長の所見を伺います。　幼稚園に関しては、私たちの要望どおり、私立幼稚園等の入園料補助金の引上げにより保護者の負担軽減が図られたことは、大変うれしく思っております。一方で、区立幼稚園の適正配置や私立幼稚園と区立幼稚園の所管の統一等の課題についてはどのように考えていらっしゃるのでしょうか。区長の見解を伺います。　また、区立・私立の保育園については、特に有事の際には分け隔てなく行政からの指導が行える体制づくり、区立・私立幼稚園については、必要な情報が共有できるような体制づくりも改めて強く要望いたします。区長の所見を伺います。　５点目は、児童虐待防止施策について伺います。　昨今、児童虐待件数の増加に加え、コロナ禍の影響が拍車をかけ、更なる増加が懸念されています。本区では、来年度から児童虐待の未然防止を徹底するための新規事業を打ち出しています。この事業は、どのようなことが期待され、どのように展開されていくのか、具体的な内容を伺います。また、児童相談所設置についての区の考え方も改めて伺います。　新保健施設等複合施設に児童相談機能を整備することと本区はしていますが、どのような形とするのか。一時保護所を含む児童相談所の設置方針も明確にすべきであろうと思います。　児童相談所の運営に関する都・区の連携・協力を一層円滑に進めていく観点から、令和２年度都区財政調整方針では、特例配分０．１％増となりました。しかし、２３区に児童相談所を設置するために必要な割合は約０．２５％と言われており、財源不足が心配されます。　令和４年度に再協議となりますが、今後この点についてもどのように話合いを進めていくのか伺います。　また、児童相談所設置に関しては、児童福祉司や児童心理司などの専門職の育成・確保や児童相談所設置市事務の負担などの課題も山積しています。これらについて、先行して開設されている世田谷区、江戸川区、荒川区などからも状況を聴取し、本区も対応を考えていくべきであろうと考えます。区長の見解を伺います。　６点目は、学校教育について伺います。　文部科学省の中央教育審議会は、令和４年度を目途に、小学校５年生と６年生の授業を対象として、中学校のように教科ごとに専門の先生が教える教科担任制を本格的に導入するよう答申しました。専門性が高い教員が児童一人ひとりの学習の習熟度に応じて指導できるようになるのが大変大きなメリットです。　既に兵庫県では、平成２４年から原則全公立小学校の５、６年で教科担任制の授業を開始しており、小学校の教科担任制は、学級担任制から教科担任制になる中学進学時の学習環境の変化になじめず不登校などが増える中１ギャップの解消策としても注目されています。　本区としても、学習進度に応じた指導体制の充実と、中学校教育への円滑な接続を図るため、今後どのような教科を対象に教科担任制を導入し、展開していく予定であるのか伺います。　私たちは、いずれ全ての教科が教科担任制になっていくことが理想であると考えております。教育長の所見を伺います。　次に、ＧＩＧＡスクール構想の推進について伺います。　昨年末に各学校にタブレット端末を納品し、１月１２日から２２日の間に児童・生徒に配布を完了したと報告を受けております。しかしながら、担任教諭が授業時間内に時間を掛けて使用方法から説明し、２月に入った今もあまり活用されていないと仄聞しております。　早期の活用のため、集中的に時間を取る、若しくは専門的知見の活用等を行う必要があるのではないかと考えます。教育長の見解を伺います。　あわせて、保護者への理解や協力を仰ぐこと、ネット環境の整備、教員のサポートなど、現在の進捗状況を伺います。　加えて、今後の活用方法や展望についても教育長の所見を伺います。　７点目は、高齢者の健康増進施策について伺います。　コロナ禍により自粛の生活が続く中、自宅で過ごすことが多くなったご高齢の方には、筋力などが低下していくフレイルといった別の問題も浮上しています。　高齢者の方が住み慣れた地域で生き生きと暮らすために、本区ではオンライン通いの場のアプリケーションの導入のほか様々な介護予防事業を行っていますが、令和２年度の利用状況はどうだったのでしょうか。　感染症予防を行いながら、毎日の生活に適度な運動、栄養バランスの取れた食事、口腔ケア等を取り入れていくことは、非常に重要なことです。コロナ禍であっても、高齢者が利用しやすい施策と環境づくりを整えるとともに、介護予防や疾病重症化の抑制等、その効果によって歳出削減が期待できる施策は積極的に行っていくべきと考えます。区長の所見を伺います。　８点目は、障害者施策について伺います。　来年度予算にて、私たちが訴えてきた精神障害者保健福祉手帳１級を対象とした心身障害者福祉手当の拡充が図られることとなりました。引き続きこれからも障害者施策の充実を望みます。　そこで、現在課題となっている重度障害者のグループホームの建設について、進捗状況をお伺いします。　私たちは、区内の未利用公有地の活用も視野に入れて検討すべきと考えております。区長の所見を伺います。　９点目は、産業振興施策について伺います。　新型コロナウイルス感染症の影響により、区内事業者は大きな影響を受けています。そうした区内事業者を守るため、東京商工会議所とも連携しながら、早急に、現在はどういったことが一番困っているかなど実態調査を行うとともに、国や東京都の補助制度等を活用し、必要な支援策を迅速に行っていただきたいと考えますが、区長の所見を伺います。　一方、錦糸土木事務所跡地に本社を構える予定の株式会社アストロスケールに代表されるように、これからの社会課題に積極的に取り組もうとしている事業者の進出も期待されます。仙台市では、地域経済を活性化することを目的として、おおむね５年以内に株式上場の実現可能性のある地元中小企業を仙台未来創造企業として認定し、上場実現に向けて集中的な支援を行っています。　本区においても企業認定制度を導入し、頑張っている企業の支援強化を図るなど、攻めの姿勢で積極的な施策を行っていくべきと考えます。墨田区は、これからどのような産業集積を目指し、地域を活性化させていこうとしているのか伺います。　また、その視点は産業観光マスタープランにどのように盛り込まれていくのかも伺います。　緊急事態宣言解除後の消費喚起策としては、短期的に、コロナ禍による消費の落ち込みを抑制するための事業も必要と考えています。　そこで、２月に予定されていたキャッシュレス決済促進・ポイント還元事業が延期という形になりましたが、どのようなタイミングで次回の実施を検討されているのでしょうか。年度を超えての実施となる場合も私たちは支持の方向でありますが、区の考えを問います。　また、実施が確定した際の事業者や区民への周知方法についても伺います。　１０点目は、観光施策について伺います。　新型コロナウイルス感染症の影響により、観光需要が減少しています。販売収入を財務基盤としてきた観光協会の運営は限界になっているのではないでしょうか。　現在、ワクチン接種に向けた準備が着々と進んでおりますが、ＷＨＯは「いわゆる集団免疫の状態を今年中に獲得することは難しい」との認識を示しており、インバウンド需要の回復には最大４年程度掛かるとの報道もあるなど、観光関連業が置かれた厳しい状況は長期化することが見込まれています。　昨年の９月議会では、観光協会の財務基盤の安定化と各種事業の見直しを行うとの報告がなされました。当面の観光を取り巻く環境を踏まえながら、まずは観光協会も、会費増や人件費の大幅削減に努めるべきということは必要であると私たちは考えています。　その上で、本区としても、鎮静後の観光施策も見据えて、現在様々な委託業務を中心として行っている組織から、地域ＤＭＯなどを通じて自主事業を展開してもらう強い組織となるよう、後押しできる方向へ転換していくべきと考えています。区長の所見を伺います。　次に、循環バス見直しの方向性について伺います。　観光と区民の利便性向上を目的としてきましたが、現実は、区民の重要な生活インフラとなっています。こちらについては、利用実態調査を実施した上で今年度中に方向性を確定するとなっておりましたが、緊急事態宣言の再発令により、影響が出ているのではないでしょうか。　方向性を確定するための時期と考え方を改めて伺います。　また、来年度予算では、次世代モビリティ社会実験検討経費が計上されています。どのような取組を実施しようとしているのでしょうか。また、その結果をどのような施策に反映させようとしているのでしょうか。区長に所見を伺います。 ◎区長（山本亨）　議長 ○議長（樋口敏郎）　山本区長　　　〔区長　山本亨登壇〕 ◎区長（山本亨）　ただいまの自由民主党、しもむら議員の令和３年度の施政方針並びに予算編成に関するご質問にお答えします。　初めに、区政運営の基本的な考え方についてです。　まず、次年度以降の財政の考え方ですが、令和４年度以降の予算規模についても、区の基幹収入である特別区民税や特別区交付金の動向により判断していく必要があるため、基本計画の改定に合わせて財政推計を行い、今後の予算規模等を検討していきます。　また、計画の改定に当たっては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響や景気動向の変化にも柔軟に対応できる財政的な裏付けを確保しつつ、計画の見直しも含め、各種施策を着実に位置付ける必要があります。このため、計画の改定作業の中で財政収支の想定を明らかにし、後期計画の実効性の確保と持続可能な行財政運営に努めていきます。　次に、基本計画における計画人口についてですが、１１月議会でお示しした将来人口推計は、感染症拡大の影響で、分析結果についても変化が生じる可能性があります。そこで、本年４月を目途に、改めて人口変動要因などのデータを分析した上で、再度推計を行い、計画改定の基礎資料とします。　次に、国による不合理な税源偏在是正措置等の税制改正についてですが、これによる減収が区の財政運営に多大な影響を与えていることはご指摘のとおりです。　感染症拡大の影響が予断を許さない中で、今後の対策に係る経費も含め、大都市特有の財政需要を踏まえると、東京富裕論などの一方的な国の見解には、都と特別区が一体となって声を上げ続ける必要があります。今後も引き続き、区長会として、国に対し強く主張していきます。　次に、施政方針及び予算案における１０点にわたるご質問にお答えします。　１点目は、新型コロナウイルス感染拡大防止策の拡充についてです。　今後、個別接種７会場のほか、国から約１０会場分のファイザー社製ワクチン対応の超低温フリーザーが提供されますので、会場を順次増やしていく予定です。また、練馬区方式を参考に、サテライト型の接種会場も検討しており、現在医師会と調整しています。　本区の集団接種は、７万人の希望する区民の皆さんに２回接種する計画となっています。接種に向けては、医師会の全面協力の下、医師、看護師の確保に努め、川崎市での接種会場訓練を参考に、３密を避けながら円滑に進むよう準備していきます。　医療従事者への接種については、国の通知により、原則感染症患者と頻繁に接する機会がある医師等となっています。健康保険の対象となる医療行為を行っている団体については、在宅リハビリ等による訪問で疑いのある患者に接する場合もあることから、優先的に接種できる運用を検討します。　高齢者が入居する施設の従事者については、国から重症化リスクの大きさや施設内のクラスター防止への対策のため、高齢者と同時期に接種を行うことも差し支えないとの通知があり、その内容に沿って準備を進めています。　２点目は、未利用公有地等の活用、処分及び公共施設マネジメントの推進についてです。　まず、未利用公有地等活用の考え方についてです。　公共施設マネジメント実行計画では、用途廃止が決定した施設について、速やかに次の用途を検討し、除却等を行うことで維持管理経費の削減を図ることとしており、可能な限り早期に除却できるよう検討しています。　現状、旧学校施設で建物が残っているものは４校ありますが、来年度は旧立花中学校の解体工事費と旧文花小学校の解体設計費を計上しており、残りの施設についても、財政負担の平準化等も考慮し、状況を把握しながら、順次除却をしていく計画で調整しています。　なお、学校跡地を含む未利用公有地等の活用方針については、来年度、基本計画の中間改定の中で、改めて方向性をお示しします。　次に、建物に限らず、区が保有する資産を総合的に活用していくための体制づくりについてです。　これまでも、公共施設マネジメントの取組等により、貸付けや売却をはじめとした資産の活用に取り組んできました。今後、新型コロナウイルス感染症の影響による歳入環境の悪化も懸念される中、ご指摘のような資産経営の視点を持った体制を整え、更なる資産の活用を行い、新たな財源を生み出す必要があります。　次年度に向けては、土地、建物、設備を含む資産について、行政を経営する観点から、最適な状態で保有した上で、管理運営するための一元的な体制づくりについて検討していきます。　３点目は、学校施設等の空調機整備についてです。　まず、指定避難所となっている旧学校施設等の今後の対応についてです。　旧隅田小学校は、避難可能な場所が体育館のみであり、施設の老朽化等のため、地元町会から様々なご意見を伺っており、旧向島中学校についても避難場所が体育館のみで、地域防災活動拠点会議が設置されていないことなどから、双方とも指定避難所の見直しを含め、将来的な在り方について検討しています。　なお、八広地域プラザ体育館と立花体育館については、今後空調機の設置を検討します。また、現段階での空調機のある代替避難施設としては、近隣の小学校、幼稚園等の公共施設を想定しています。　４点目は、子ども・子育て支援施策についてです。　まず、中長期的な保育所等の整備については、令和３年度予算案において、待機児童対策として認可保育所整備に係る予算を計上していますが、今後の人口推計や保育需要の変化を的確に捉え、取り組んでいきます。　また、私立保育所扶助要綱についてですが、年齢や地域に応じた保育需要に対し、政策的に扶助制度を活用し、事業者のインセンティブを高めて経営努力を引き出すことは、待機児童解消へ向けた有効な方策の一つであると考えています。今後、既存施設の定員見直しによる有効活用と併せて、効果的な扶助制度の活用を検討していきます。　次に、区立幼稚園の適正配置や、私立幼稚園と区立幼稚園の所管の統一等の課題についてです。　区立幼稚園の適正配置については、１１月議会の子ども文教委員会で報告したように、現在区立幼稚園の在り方検討の観点から、１園の廃止を検討しています。廃止園及び廃止の時期については、今定例議会で報告させていただきます。　幼稚園に係る所管の統一についてですが、私立幼稚園については、新制度への移行の際に子ども・子育て会議の意見を伺い、区民に分かりやすくするため、入園窓口機能を一本化しました。あわせて、事務の専門性や効率性を踏まえた一定の整理の中で区長部局を所管とし、区立幼稚園は教育委員会を所管としています。　当面は現在の体制で対応したいと考えていますが、幼稚園に係る諸課題については、教育委員会とも十分に協議を進めていきたいと考えています。　次に、私立保育所に対する指導についてです。　法令の規定、国・都の規定及び区の方針等に基づき、現在、所管部で実施している行政指導や支援等を、有事の際においても公私の分け隔てなく効果的に実施できるよう、業務体制を整えていきます。　また、区立幼稚園と私立幼稚園における情報共有については、子ども・子育て支援部と教育委員会事務局が適時適切に情報共有を図っていますが、今回の感染症対策等について改めて検証し、緊急事態における情報共有体制を強化していきます。　５点目は、児童虐待防止施策についてです。　まず、児童虐待未然防止事業についてです。　児童虐待通告件数が増加し、対症療法的な対応だけでは深刻化する事態の改善は難しいことから、都が予防的支援と早期対応の抜本的強化に取り組むこととなりました。これを受け、区は子育て支援総合センターに心理職などの専門職を含む専管チームを設置し、支援が必要な家庭の早期発見と支援を行う仕組みをつくります。　あわせて、関係機関との連携強化のため、要保護児童対策地域協議会に専任職員を置き、調整力や対応力向上を図るなどにより、児童虐待を未然に防止します。　次に、新保健施設等複合施設に整備する児童相談所機能についてです。　区児童相談所については、今年度、先行する３区で開設された一方、都と連携した体制づくりを進める区もあり、各区の状況は様々です。　本区では、子育て・保健・教育の機能を持つ新保健施設等複合施設を核とした児童相談体制の構築を目指しています。これについては、令和３年度中に、一時保護所も含め、一定の方向性をお示しします。　児童相談所関連経費に係る都区間の財源配分については、都と区の考え方に乖離がありますが、令和２年度の都区財政調整協議では、特例的な対応として、５５．１％となりました。　今後の在り方については、令和４年度に改めて協議することで整理されていますので、区長会として、引き続き配分割合の変更を求めていきます。　次に、人材育成や児童相談所設置市事務の負担など、先行開設区から見えてきた課題については特別区全体で共有していますので、十分な検証を行い、本区の体制整備に生かしていきます。　本区としては、都との連携強化を図っていくとともに、墨田区の子どもは墨田区が守るという強い意志の下、引き続き児童相談体制の構築に取り組むとともに、人材確保、育成などに注力していきます。　７点目は、高齢者の健康増進施策についてです。　高齢者のフレイル予防につながる介護予防事業には、区主催事業と自主的に活動する通いの場があります。　令和２年度の利用状況は、区主催事業は、令和２年２月末から６月末まで中止していましたが、７月以降、昨年の８割程度で推移しています。また、通いの場は、７月以降、例年と比較し約７割が活動していましたが、２回目の緊急事態宣言が発出され、現在は約５割が活動しています。　活動を自粛している高齢者への支援として、自宅でできる運動を区報やユーチューブ、ケーブルテレビなどで紹介したり、区ホームページによる啓発、アプリ等の情報提供を行っています。　現在、墨田区高齢者福祉総合計画・第８期介護保険事業計画を策定しているところですが、自主的にできるフレイル予防事業、栄養バランスの取れた食事指導、口腔ケアの充実など、コロナ禍においてもより効果的な施策に取り組み、要介護の割合の減少と健康寿命の延伸を目指していきます。　８点目は、障害者施策についてです。　重度障害者のグループホームの建設については、知的障害者向けを旧墨田二丁目出張所跡地に３月１日開設予定で準備が進められています。また、身体障害者向けグループホームは、区有地を活用して整備する方向で、現在場所を検討しており、具体的な内容については適宜議会に報告します。　これらは、現在策定中の障害福祉総合計画で位置付け、着実に整備を進めていきます。　９点目は、産業振興施策についてです。　まず、区内事業者への実態調査の実施と支援策についてです。　緊急事態宣言が延長されたことにより、区内経済への影響が懸念されるため、区の新型コロナウイルス対応融資を利用した事業者約２，０００社に相談窓口と支援策を郵送で案内します。その中から、現状分析のために必要な３００社程度を抽出し、追加調査を実施した上で、資金調達などの支援策が必要な事業者については、すみだビジネスサポートセンターへつなげていきます。　また、その調査結果を基に、国等が予定している新分野展開、業態転換のための補助事業を区内事業者が活用できるように支援していきます。　今後とも、適宜、商工会議所等関係機関とも連携しながら、事業者支援を迅速かつ積極的に進めていきます。　次に、区が目指す産業集積と産業観光マスタープランへの反映についてです。　区内産業の将来に向けては、ものづくりを核としながらも、商業、サービス業など幅広い業種において社会課題の解決への取組と働きがいを両立できる事業者の集積を図っていきたいと考えています。　現在策定中の産業観光マスタープランには、その考え方の下、ミッションとビジョンを定めた上で、ご提案の趣旨も踏まえ、実現のための戦略・戦術を設定し、その柱の一つにＳＤＧｓの考え方を取り入れていきます。　次に、キャッシュレス決済促進・ポイント還元事業の次回の実施についてです。　実施時期については、墨田区商店街連合会と緊急事態宣言が解除されるタイミングに合わせ協議することとなっており、周知期間を考慮すると、年度内の実施は難しいのではないかと考えています。しかしながら、消費喚起と事業者支援という観点から、環境が整えば、早期かつ最も効果が見込める時期に実施したいと考えます。　また、周知方法については、ホームページやＳＮＳをはじめ、ポスターの掲示やポスティング、キャッシュレスアプリの操作説明会などをより充実させ、多くの区民に情報が行き届くようＰＲを展開していきます。　１０点目は、観光施策についてです。　まず、観光協会の在り方についてです。　観光協会が「観光事業の振興を通じて墨田区全体の経済発展と活性化を図り、区民生活の向上に寄与する」という組織目的を果たすためには、安定した財務基盤が必要です。観光協会が、都内唯一の登録ＤＭＯとして地域に根差した活動をしていくための組織の在り方について検討しており、区はその支援体制を整え、後押ししていきます。その上で、安定的な経営基盤を確保し、公益的な観点から観光地域づくりに取り組めるよう、必要な経費を補助していきたいと考えています。　次に、区内循環バス見直しの方向性についてです。　令和３年度末の協定期間の満了に向け、この５月までに見直しの方向性を確定する必要があります。　緊急事態宣言の発令を受け、延期した実態調査については、利用者の属性等を定期的に把握する必要があるため、時期を見据えて実施しますが、今後の方向性については、調査結果の取扱いも含め、議会とも丁寧に相談させていただきたいと考えています。　次に、次世代モビリティ社会実験についてです。　移動手段を取り巻く環境は、自動運転、シェアリング、電動化などの様々な技術革新が起きている一方、人口減少や高齢社会の進展の中で、利用者の交通に対するニーズも変化しており、地域交通の最適化が課題となっています。　このような社会潮流を適切に捉え、区内事業者や次世代技術を保有する事業者と連携し、バスなどの運行にＡＩを活用したオンデマンドサービスなど、年内を目途に実験的に実施する予定です。　こうした取組も検証しながら、地域における持続可能な公共交通の在り方を検討していきます。 ◎教育長（加藤裕之）　議長 ○議長（樋口敏郎）　加藤教育長　　　〔教育長　加藤裕之登壇〕 ◎教育長（加藤裕之）　ただいまの自由民主党、しもむら議員の学校施設等の空調機整備に関するご質問にお答えします。　学校給食調理室及び中学校武道場への空調機の設置計画についてです。　今後、予算等についてご承認いただければ、学校給食調理室については、令和３年度の春季休業及び夏季休業期間に未設置の１７校全校への設置が完了することを目指し、準備を進めていきます。　また、中学校武道場については、夏季休業期間を中心に工事を実施し、令和３年９月には全中学校の武道場への設置が完了することを目指し、準備を進めていきます。　次に、学校教育に関するご質問にお答えします。　まず、教科担任制の導入、展開についてです。　小学校の教科担任制は、議員ご指摘のように、教科指導の専門性を持った教員によるきめ細かな指導の充実や、中学校教育への円滑な接続が図られ、いわゆる中１ギャップの解消などに向けた効果が考えられます。　どのような教科を対象に教科担任制を導入し展開するかについては、東京都教育委員会が決めることになります。来年度、都内で１０校を選定して実施される東京都教育委員会の小学校教科担任制等推進校事業に本区は申請しています。今後、東京都教育委員会がこの推進校の検証をして決定していくことになりますが、東京都教育委員会に積極的に意見を伝えていくことを考えております。　また、議員ご指摘のとおり、全ての教科で実施することは、教員の専門性を生かすことで児童が教科の学習内容の理解をより深めることができるとともに、教員にとっては各教科において系統的な指導ができるなど利点があるので、全ての教科が教科担任制になっていくことが望ましいと考えます。　次に、ＧＩＧＡスクール構想の推進についてです。　まず、タブレット端末活用の現状についてです。　１月に端末の配布を完了し、４月からの本格稼働に向けて準備をしています。児童・生徒が端末の操作を容易にできることが現時点での重要な課題であると考え、時間を掛けて行いました。その結果、ほとんどの児童・生徒は基本的な操作ができるようになりました。　しかし、議員ご指摘のように、操作以外の授業の活用についてはこれからと考え、今後、ＧＩＧＡスクール支援員の専門的な見地を活用しながら教育効果がある授業を進めるとともに、国や都からの情報を参考にして進めていきます。４月からの本格稼働に向けて、着実な活用を進めるとともに、できるだけ早期に教育効果を高めていきます。　次に、保護者の理解、協力についてです。　保護者向けリーフレット、授業でのイメージ動画を作成して保護者の視聴に供するなど、分かりやすく丁寧に情報提供を図り、理解と協力をいただけるよう進めていきます。　また、ネット環境の整備では、学童クラブや図書館など、子どもが利用できる区の公共施設に専用のＷｉ－Ｆｉを設置するほか、来年度から低所得世帯を対象にネット環境を提供するよう準備をしております。　さらに、教員のサポートでは、ＧＩＧＡスクール支援員が学校を巡回し、教員に対する個別研修や授業サポートなどの支援を行っていきます。　最後に、今後のタブレット端末の活用方法や展望についてです。　まず、今年度中に児童・生徒がタブレット端末の操作に慣れ、円滑に進められるよう、朝の会では健康観察等の確認、帰りの会では一日の振り返りの記録などに使用していきます。また、授業では、効率的、効果的に使用できるグループ学習等で端末を活用し、児童・生徒がより深い学習ができるように授業を進めていきます。　さらに、家庭では、自主的に自分の学習進度に合わせて学習支援ソフトなどの電子教材を活用して学習を進めていくよう指導していきます。　また、タブレット端末を活用してどのようにより深い学びができるかを絶えず検討していくとともに、よりよい指導手法を共有し、児童・生徒の学力向上を図っていきます。　以上で、自由民主党、しもむら議員のご質問に対する答弁を終わります。 ◆１４番（しもむら緑）　議長 ○議長（樋口敏郎）　しもむら緑議員　　　〔１４番　しもむら緑登壇〕 ◆１４番（しもむら緑）　大綱２点目は、公務員の在宅勤務推進について伺います。　新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、政府が東京都や埼玉県など４都府県を対象に発出した緊急事態宣言では、テレワークを推進し出勤者を７割削減という目標も盛り込まれました。しかしながら、自粛を呼びかける側の自治体の公務員が十分にテレワークを行えていないのが現状としてあります。　令和２年１２月に内閣府が公表した第２回新型コロナウイルス感染症の影響下における生活意識・行動の変化に関する調査では、テレワークを実施している業種の人の割合では、公務員は１４．５％と全体の２１．５％を下回り、テレワークが不向きとされる製造業２８．９％や建設業１７．６％よりも低い結果が明らかになりました。　行政組織は、区民の個人情報を守るための独自のネットワーク環境やセキュリティ対策、区民への窓口対応などがあるため、在宅勤務等の実施が難しい状況も理解できますが、同時に、職員の安全を守るための感染症対策や、子育てや介護に当たる職員への対応など、人材確保にも影響する柔軟な働き方の実現も必要不可欠です。　まず、昨年の４月の緊急事態宣言下、区役所の在宅勤務等の体制はどのようなものであったのか伺います。　個人情報保護の観点等から、ネットワーク環境が制限されていた中、十分な仕事も行えなかったのではないかと推察します。現在も、全庁的な在宅勤務ではありませんが、基礎疾患を持つ職員や妊娠中の職員、濃厚接触者に該当した職員などについては、在宅勤務を可能としています。また、これから東京２０２０オリンピック・パラリンピック大会において交通抑制策の呼びかけがあり、全庁的な在宅勤務を実施する予定とも仄聞しています。　今後も、有事の際や働き方改革等、在宅勤務の必要性が求められる中、自治体は個人情報に関する事務とそうでないものの区別、窓口申請のオンライン化やペーパーレス化、ウェブ会議導入など、区民サービスの向上と職員の働き方の改善を図っていくべきと考えます。外部の専門家の知見も取り入れながら、ＣＩＳＯ補佐官も大いに活用することなども含めて、来年度積極的に検討することを強く求めます。　徳島県では、既に「在宅勤務」「県庁版サテライト・オフィス」「モバイル・ワーク」の三つの形態でテレワークを実施しています。決して不可能ではないと思います。できる方法を考えて推進していただけることを期待しています。改めて区長の所見を伺います。　以上で代表質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。（拍手） ◎区長（山本亨）　議長 ○議長（樋口敏郎）　山本区長　　　〔区長　山本亨登壇〕
   ◎区長（山本亨）　ただいまの職員の在宅勤務推進に関するご質問にお答えします。　まず、昨年４月の緊急事態宣言下における区役所の在宅勤務等の体制については、国の要請に基づき、全庁的に実施しました。具体的には、各職場の業務内容に応じ、非常時優先業務の選定等を行った上で、感染予防のための業務の縮小や、ローテーション勤務など出勤人数の抑制を図りました。一方で、保健所や福祉、産業振興の窓口職場など、感染症対策に関連する新たな業務が増加した職場への人的支援を全庁体制で行ってきました。　こうした経験を踏まえ、現在の緊急事態宣言下においては、感染症対策に要する人員確保に配慮し、全庁的な出勤制限ではなく、基礎疾患や妊娠中の職員等を対象とした在宅勤務、早出遅出勤務、昼休みの分散取得等を実施しています。　次に、在宅勤務を推進していくことへの私の所見についてです。　本来、在宅勤務は、平常時における働き方改革を目的とした取組であると考えています。私としては、まずはこの間に実施してきた様々な取組を検証し、ウィズコロナの時代に対応した在宅勤務の検討と行政のデジタル化とを併せて推進し、職員の働き方の改善と区民サービスの向上につなげていきます。　また今後、東京２０２０オリンピック・パラリンピック競技大会に向けては、都の協力依頼に基づき、開催期間中の交通混雑緩和等を目的とした時差出勤や在宅勤務等の実施を検討しており、セキュリティ対策に万全を期した上で、ウェブ会議システムやチャットツールの導入等、ＩＣＴを積極的に活用していきます。　以上で、自由民主党、しもむら議員のご質問に対する答弁を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（樋口敏郎）　議事の都合により、暫時休憩いたします。　　　　　午後１時５８分休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　午後２時１５分再開 ○議長（樋口敏郎）　休憩前に引き続き、会議を開きます。　一般質問を続けます。　１９番、じんの博義議員 ◆１９番（じんの博義）　１９番 ○議長（樋口敏郎）　１９番、じんの博義議員　　　〔１９番　じんの博義登壇〕（拍手） ◆１９番（じんの博義）　墨田区議会公明党のじんのでございます。会派を代表し、通告に従い山本区長に質問いたします。　令和３年度から数年間は、区長が施政方針で述べているとおり、極めて厳しい財政状況が続くと予想されます。そのような中にあって延期された基本計画、行財政改革等実施計画の改定が予定されていることから、目先のことだけではなく、中長期の視点に立ち、ビジョンを立てる必要があります。脆弱な財政基盤ではビジョン実現は不可能です。そこで、持続可能な財政基盤を確立するための提案を申し上げ、区長のご見解を伺います。　私は、２３区の中で人口規模が墨田区とほぼ同程度の目黒区の財政状況をここ数年注目してきました。目黒区は、１９９０年代からの大型事業の開発費等が重くのしかかり、１０年余り前には２３区最悪の財政状況とまで言われました。その後、緊縮財政と徹底した行財政改革の実施により、各種財政指標を大幅に好転させた実績を持っています。かつ、いまだに堅実な財政運営を行っています。令和３年度予算案では、墨田区と比較し目黒区のほうが一般会計で約１２０億円も少なく、住民１人当たりでは約５万円低いコストで行政サービスを提供している計算です。冷静な分析は必要と考えますが、ここでは短期間で財政を好転させた目黒区の財政運営のルールを紹介し、財政規律を守ることを訴えたいと思います。　簡潔に申し上げれば、歳入の範囲内で予算編成を行うということに尽きます。しかし、現実には財政調整基金に依存しなければならない状況が続くでしょうから、当面やむを得ず繰入れする場合でも、年度末の財政調整基金残高を１００億円は下回らないようにするといった、ややハードルの高い財政運営のルールをつくり、公表してはいかがでしょうか。また、他の積立基金も含め１０年後には区民１人当たり１０万円の基金残高と区債残高をそれ以下に抑えることを目標にしてはどうかと考えます。区長のご見解を伺います。　こうした財政運営上のルール化や目標設定、さらに、財政推計を算出するためのツールとして財政白書が極めて重要です。令和元年発行後、次にいつ出す予定なのか明確になっておりません。事前のヒアリングでは、基本計画の改定ごと、つまり５年に一度を想定している印象を受けましたが、５年に一度では、区長と区議の任期中に発行されない可能性があります。財政運営に関し、適切に監視機能を発揮するため、少なくとも３年に一度発行するよう求めるものですが、区長のご見解を伺います。　次に、コロナ禍等における行政事務等のデジタル化の推進について伺います。　新型コロナウイルス感染症の感染拡大によって社会が大きく変容する中、行政の多様な分野でデジタル化への課題が浮き彫りになっており、こうした社会背景の下、政府はデジタル庁の創設を表明する等、デジタル化の推進を大きく掲げています。　また、国はデジタル変革を通じた新しい地域と社会の構築の中で、地方自治体のデジタル化を加速することにより、自治体行政の効率化、住民の利便性等を図るため、①行政手続のオンライン化、②ＡＩ・ＲＰＡの活用、③システム標準化、④テレワーク、⑤セキュリティ対策等の基盤整備など、地方自治体が取り組むべき施策を盛り込んだ自治体デジタル・トランスフォーメーション推進計画を策定し、地方自治体のデジタル化を抜本的に進めることとしています。　そのような国の動きがある中で、本区においても、デジタル化の推進は喫緊かつ重要な課題であることから、デジタル化の推進に向けた区の取組について伺います。　１点目は、コロナ禍におけるデジタル化の推進に向けた取組について伺います。　新型コロナウイルス感染症は、現在第３波といわれる状況の中で、２月２日には解除された栃木県を除く１０都府県で緊急事態宣言が延長され一定の効果は見られるものの、逼迫する医療現場が連日報道されるなど予断を許さない状況が続いていますが、区民の生命を守り、増大する区職員の業務量を削減するため、デジタル化の推進は非常に重要な取組であると認識しています。例えば、感染リスクの低減を目的とした非接触型の窓口サービスの提供や、ＡＩ・ＲＰＡを活用した事務の効率化など、コロナ禍である今だからこそ必要な取組であると考えます。　船橋市では、記入の手間が軽減され、付随する様々な手続の漏れも防止できる書かない窓口を導入しました。職員が、市民から住所、氏名、生年月日、性別の基本４情報やその他の必要事項を聞き、お互いにモニターで確認しながら端末への入力を行い、書類を作成します。それらの情報を入力していくと、住所変更と同時に行うべき届出が一覧として表示され、各課に提出する書類が印刷されます。住民異動届には、届出の署名欄を除く全てが自動で印字され、その他の書類については住所、氏名、生年月日、性別などが自動で印字される仕組みになっています。これにより、市民の負担を大きく軽減し、簡単で正確、そして分かりやすい窓口業務効率化を実現しました。　また、利用者に分かりやすく行政サービスをお知らせするために、複数のアプリや市からの発信情報を集約したアプリ「ふなっぷ」を整備し、既存の子育て、ごみ、健康の三つのアプリ、オンライン申請への連携、防災コンテンツ等で運用を始めました。このような船橋市の取組を参考に、事務の効率化の要となるＡＩやＲＰＡ等の活用で、更にデジタル化の推進を図るために計画的なシステム導入等を検討すべきと考えますが、区長のご所見を伺います。　２点目は、ポストコロナを見据えたデジタル化の推進に向けた取組についてです。　先に申し上げたデジタル庁については、本年９月１日に新設が予定されていることから、令和３年度は、全国的にデジタル化に向けた大きな節目の年になるものと考えます。来年度、墨田区政においては、１年延期となった墨田区基本計画の中間改定と併せて、次期行財政改革実施計画の策定年であると仄聞しています。　このような状況の中で、これらデジタル化の流れを的確に捉え、コロナ禍の現状だけではなく、ポストコロナも見据えた区政の将来像を具体化し次期計画にしっかり反映していくことで、着実な実のある取組につながっていくものと考えます。　国の動向等を注視し、効率的、効果的な運用ができるように、しっかり計画や事業に反映すべきと考えますが、区長のご所見を伺います。　次に、デジタルディバイド対策について伺います。　昨年の１２月２５日に閣議決定されたデジタル社会の実現に向けた改革の基本方針では、デジタル機器に慣れていない高齢者も含め、「誰一人取り残さない、人に優しいデジタル化」を打ち出しました。また、デジタル・ガバメント実行計画には、今年３月から健康保険証機能が付与されるマイナンバーカードと運転免許証の一体化及びスマートフォンへの電子証明機能の搭載を目指す旨の表記がありました。先にも述べたとおり、このようにデジタル化が見える形で進み、様々な申請や支払などがオンラインで実施できるようになることは、区民にとり行政サービスの向上を身近に感じていただくことにつながります。　昨年９月に開催された総務省情報流通振興課長の講演会資料、新しい生活様式の確立に向けたデジタル活用支援によると、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、国民によるデジタル技術の利用意向は拡大しており、行政手続のオンライン申請やオンライン診療・投薬などにおいては、デジタル技術を活用したサービス利用希望が、またコロナ収束後のデジタル技術利用に関しては、買物のキャッシュレスやテレワークの利用希望が高い結果となっています。　高齢者のデジタル技術の利用状況では、機器導入の環境整備やセキュリティを含む個人情報の漏えいなど課題もありますが、総務省統計局の調査によれば、年齢階層別モバイル端末の保有状況を見ると、６０代は５割強、７０代でも３割弱の方が利用しており、一方、６５歳以上で２割強、７０代で３割の方がネットを使いこなせていないという結果が出ております。　また、昨年１０月に発表された墨田区住民意識調査でも、区公式ホームページの年代別閲覧方法において、６０代は５割弱、７０代は４割弱の方がスマホを利用しているが、その方々がどこまでネットを使いこなしているか分かりません。　これらのデータは、昨年９月、区はホームページをリニューアルし、見やすく利用しやすくした一方、区民が知りたい情報、利用したい内容がなかなか届かない世代があることを示しています。その一例として挙げるのが、昨年１０月に実施したキャッシュレス決済促進・ポイント還元事業です。費用対効果が高かったとの報告も受けていますが、一方で「利用できなかった」との声も数多くありました。また、主催事業者による説明会に１００人ほどの参加はあったものの、希望者への出張説明会は２回しか実施されず、７人しか参加していない実態がありました。　この事業は、今月に再度実施される予定でしたが、緊急事態宣言が発出されたこともあり、延期となっています。次回の実施に当たっては、キャッシュレス決済サービスを利用したい区民を「誰一人取り残さない、人に優しいデジタル化」の基本方針に沿った、一人でも多くの方が利用できる体制を構築すべきと考えます。まずこの点、区長はどのように認識されているのか、ご見解を伺います。　次に、先に述べた基本方針には、住民に身近な行政を担う市区町村の役割は極めて重要であるとし、またデジタルディバイド対策が重点取組事項として掲げられていることから、その取組方針に沿った形で区長に質問します。　１点目は、デジタル活用に関する理解やスキルが十分でない高齢者等に対して、国はオンラインによる行政手続、サービスの利用方法等に関する助言、相談等の対応を行う事業者に対して、来年度補助等を実施すると聞いています。墨田区においても、デジタルディバイド対策として初心者でも分かるような、一人でも数多くの区民、中でも高齢者が分かるような説明会等を実施し、利便性の向上を図るべきと思いますが、区長のご所見を伺います。　２点目は、デジタル活用支援員推進事業について伺います。　この事業は、高齢者を含むデジタル機器等が苦手な方を支援するために、自治体と民間事業者や大学及び社会福祉協議会やシルバー人材センターなど、直接区民の状況が把握できる団体などと共同体をつくり、デジタル活用を支援していく人材を育成し、誰もが活用できるようにしていく事業です。　今年度は地域実証事業が行われており、名古屋市北区社会福祉協議会と松山市シルバー人材センターが選定されておりましたので、担当者に確認したところ、始まったばかりの事業でもあり、コロナ禍で苦労もあったが、両団体とも地域の各団体と協力し、パソコンやスマホの使い方を同世代の高齢者の方に教えることは、やりがいとともに自身のスキルアップにもつながり、大変有意義な事業であるとの話を伺いました。　また、総務省の担当部署に確認したところ、本年のゴールデンウイーク明け前後に令和３年度の公募を開始するとの情報もあります。墨田区は、社会福祉協議会で実施していたボランティアセンターの運営を区直営に変えても、ボランティア活動の充実拡大に取り組む姿勢に変わりはないと思います。パソコンを教えているボランティア団体やシルバー人材センターでも同様な事業があると伺っております。また、本区では来年度、情報経営イノベーション専門職大学と連携し、ＩＣＴ講習会の実施を予定していると伺っています。是非国の補助事業であるデジタル活用支援員推進事業などの活用を検討すべきと考えますが、区長のご所見を伺います。　次に、複合災害への備えについて伺います。　今年は、東日本大震災から１０年、そして熊本地震から５年の節目となります。昨今では、地震だけではなく、豪雨災害リスクも増加し、防災・減災に対する住民意識は高まっています。そうした中、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、大規模災害と感染症との複合災害に対する不安は増大しています。　先日行われたオンラインによるタウンミーティングでは、今年度地域の防災訓練が実施できなかったことに触れ、新型コロナウイルス感染症などの感染症が蔓延している今こそ、オンライン会議等を活用して複合災害も意識した防災訓練を実施すべきだったのではないかとの厳しい指摘がありました。改めて、今年度はコロナ禍における防災訓練ができなかったことと、複合災害に対する現在の備えについて区長の見解を求めます。　大規模災害の被害を極力小さくするためにも、自助対策の徹底した推進の重要性が浮き彫りになっています。墨田区では、家具転倒防止やガラスの飛散防止フィルムの設置は、震災直後は普及したものの、現在は遅々として進んでおりません。また、昨年、学校で配布した水害対策用のマイ・タイムラインについても、各家庭でどこまで活用が図られているのか全く分からない状況です。　東日本大震災や熊本地震の節目を迎えた本年、改めて所管課だけではなく、区を挙げて徹底して推進すべきと考えます。特にコロナ禍の現在、非常用持ち出し袋の中には感染症予防グッズなども必要になることから、命を守る自助対策として来年度はどこまで推進するのか、目標や具体的な取組を含め、区長に答弁を求めます。　次に、災害発生時の初動対応で最も時間を要すると言われている避難所対策について伺います。　大規模災害発生直後は、救助・避難活動も混乱、特に避難所運営は時間的な余裕がない中、押し寄せる避難者の受付や供給物資の配給など、仕事量も増え、不確かな情報下で意思決定をしなければならないことも多々あり、衛生的な課題もあることから、二次災害のリスクが高い状況に置かれます。命からがら避難してきた方が、何らかの理由で適切な処置、対応がなされなかったために、容体の悪化や死亡する二次災害リスクを最小限に抑えるため、可能な限り準備、対策が必要です。　そこで伺いますが、令和元年１１月定例議会で我が会派のはねだ議員は、避難所開設に当たり、誰でも直ちに活用できる避難所開設キットの導入を提案し、区長からも前向きな答弁を頂戴しています。また、避難所となる各小学校区単位の地区防災計画の策定についても、モデル地域を選定し計画を進めるべきとの提案に対し、区長からは着実に推進する旨の答弁がありました。この進捗状況はどうなっているのか、今後どのように進める計画なのか答弁を求めます。　次に、複合災害の視点で避難所について伺います。　民間のＴＯＴＯ総合研究所は２０１２年、学校や公共施設のトイレにおける細菌の発生状況を調査。その結果、洋式トイレの便座からは、天日干しした衣服と比べても少ない、細菌１平方センチメートル当たり１３コロニーしか確認されなかったが、学校の和式トイレの床からは洋式トイレの２万５，４００倍の３３万コロニーの細菌が検出されたとの衝撃的な調査報告を発表しました。これは、和式トイレは排せつ物が飛び散りやすいことが原因の一つとされています。　今、コロナ禍の中で、各自治体では臨時交付金などを活用し、学校トイレの完全洋式化を前倒しで進めています。墨田区の小・中学校のトイレについても、新生活様式に対応した完全洋式化を計画的に実施すべきと考えますが、区長のご所見を伺います。　また、地域ＢＷＡの推進により、災害時の避難所などのＷｉ－Ｆｉ環境等が整いましたが、スマホなどの充電環境には問題があります。熊本地震では、避難所における携帯電話等の充電が大きな問題となりました。墨田区の各避難所に一度に大勢の方が充電できる環境を整えるべきです。区長のご所見を伺います。　また、避難所だけではなく、各町会、自治会、マンション管理組合などの自主防災組織が電源確保対策を実施する場合には、東京都の地域コミュニティ防災活動拠点電源確保補助金制度が活用できます。これらは、自主防災組織が電源確保をする場合、東京都が５０％補助する制度となっています。残りの半分を負担する区もあります。避難所の電源確保と併せて、これらも推進してはどうかと考えますが、区長のご所見を伺います。　今挙げた以外でも、大規模災害が発生した場合の避難所対策として、手指消毒剤やマスクの配備、更には体育館用避難テントや段ボールベッドの計画的な購入など、避難所備品については一定の整備は進んでいると思いますが、３密防止対策や、感染者と非感染者、他の体調不良者とのゾーニングや生活動線の区分について、現在の避難所マニュアルには明記されておりません。今後、本格的な検討がされると思いますが、急がなければならない課題です。現在の新型コロナウイルス感染症対策と併せ、早急に複合災害における避難所のソフト、ハードの総点検を実施すべきと考えますが、区長のご所見を伺います。　次に、避難所における防災士の活用について伺います。　墨田区では、防災士の育成、活躍の場の創設を目指し、協議会の設置など推進しておりますが、今年度はコロナ禍の状況もあり、協議会が開催されなかったと聞いております。防災について高い意識を持つ皆様なので、是非とも活躍の場として避難所運営に当たっていただいてはいかがでしょうか。消防団は消火、救助活動の任務に当たるため、避難所運営について現時点においては対象外となっています。避難所運営は、初動活動の中で最も人手を要することから、防災士の皆様に地区防災計画や防災拠点会議にしっかり入っていただき、地域の皆様と連携の上、避難所開設・運営がスムーズに行くよう推進すべきと考えますが、区長のご所見を伺います。　次に、ＢＣＰについて伺います。　現在のＢＣＰは、新型インフルエンザ編と地震・風水害編がありますが、複合災害を意識した形にはなっておりません。新型インフルエンザ編については、現下の新型コロナウイルス感染症対応を含め今後見直しが検討されると思いますが、感染症拡大による複合災害について地震・風水害編への追記が必要だと思います。　墨田区ではＢＣＰは定めましたが、今般の新型コロナウイルス感染症対応ではＢＣＰに示されたものと実際の対応が異なる箇所もありました。ＢＣＰや避難所運営マニュアルについては区民に開示していることから、今後定期的に見直し、常に使えるＢＣＰや避難所運営マニュアルにすべきと考えますが、区長のご所見を伺います。　次に、避難所に来ないで済むまちづくりについて伺います。　現在、区内の分譲マンションは約２，０００棟となり、区内世帯の約７割が集合住宅に住んでいます。昨今では、国のガイドラインの強化により、電源設備を浸水リスクが低い場所へ設置することや、建築物内への浸水を防止する水防対策が強化されています。しかし、既存の集合住宅では、エレベーターや飲料水のくみ上げ等の動力設備が建物の１階、半地下にあり、そこが浸水し動力を失えば集合住宅のインフラは機能しなくなってしまいます。そうなった場合、躯体に問題がなかったとしても、自宅で避難生活を送ることは困難となり、避難所に来ることになってしまいます。なるべく学校の避難所に来なくても済むまちづくりをする上で、既存集合住宅の浸水対策の必要性を強く感じます。止水板の設置助成など電源喪失を防ぐインフラ整備について助成制度を設けるなど検討すべきと考えますが、区長の答弁を求めます。　この質問の最後に、分散避難所の確保について伺います。　現在の新型コロナウイルス感染症感染者の対応としてホテル療養がありますが、複合災害のときには、ホテル療養については有効な手段だと考えます。複合災害時には、フィジカルディスタンスを確保しなければならず、学校だけでは足りないことから、避難所の増設などを検討すべきと考えます。あわせて、災害時、ホテルに避難した際の運営についても事業者側と協定を結ぶべきと考えますが、区長のご所見を伺います。　以上で私からの質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。（拍手） ◎区長（山本亨）　議長 ○議長（樋口敏郎）　山本区長　　　〔区長　山本亨登壇〕 ◎区長（山本亨）　ただいまの公明党、じんの議員のご質問にお答えします。　第１に、令和３年度予算案についてです。　歳入の範囲内で予算編成を行うことは財政運営の原則であり、安定的な財政基盤の確立は、私も大変重要であると考えています。本区においては、新型コロナウイルス感染症の影響により、今後数年間は厳しい歳入環境が続くことが予想されるため、財源対策としての財政調整基金の適切な活用は必要と考えています。　一方で、持続可能な財政運営や大規模災害への備えとして、財政調整基金の残高を一定程度維持していく必要があり、現時点では行財政改革実施計画の中で、財政基盤強化の指標として基金残高と起債残高の目標を定めています。年度末１００億円の基金残高維持や区民１人当たり１０万円の基金残高など、どの基準を定めるかは現時点ではお答えできませんが、ご指摘の趣旨を踏まえ、来年度の行財政改革実施計画の改定の中で検討していきます。　次に、財政白書の発行についてです。　白書は、蓄積されたデータを分析した結果、抽出された課題を明らかにし、今後の財政運営の方針や施策の方向性を検討していくための資料であると認識しています。改定には、一定の期間のデータを集め、傾向を把握し、課題分析を行う必要があると考えます。また、課題解決への取組や施策分野ごとの計画の進捗に合わせ、財政需要の精査が必要となります。したがって、次回の財政白書については、これらを勘案した上で期間を検討し、作成したいと考えます。　なお、財政推計については適宜見直すこととしていますが、まずは来年度基本計画の中間改定の中で改めて作成し、お示しします。　第２に、コロナ禍における行政事務等のデジタル化の推進についてです。　コロナ禍における新たな日常においては、非接触型のサービス導入や業務の更なる効率化を図り、一層のデジタル活用を進めることが重要であると認識しています。　本区においても、窓口で記入する申請書類をウェブで事前に作成できるシステムや、ＡＩ－ＯＣＲ・ＲＰＡの導入による業務の自動化、窓口手数料や税、保険料のキャッシュレス化の取組などを進めています。今後も、ご案内の先進自治体の取組事例を参考にしつつ、その導入効果も見極めながら、計画的にデジタル化の推進を検討します。　次に、ポストコロナを見据えたデジタル化の推進に向けた取組についてです。　次期行財政改革実施計画においては、ポストコロナを見据えたデジタル化の推進を新たな改革の柱と位置付け、策定することとしています。国が主導するデジタルガバメントの動向を注視しつつ、具体的な取組内容について全庁的に検討を進め、着実に計画に反映させていきます。　第３に、デジタルディバイド対策についてです。　まず、キャッシュレス決済促進・ポイント還元事業におけるデジタルディバイド対策と広報の体制についてです。　昨年１０月の事業実施の際は、ホームページやＳＮＳによる周知をはじめ、ポスターの掲示やポスティング等を行うとともに、事業者と連携して、高齢者の方などを対象としたキャッシュレスアプリの操作方法等に関する説明会も実施しました。結果として、一定の高齢者の利用があり、期間中に増加傾向も見られたとの報告を受けています。　次回の実施に当たっては、これまでの周知方法に加え、説明会の期間の拡大を行うなど、より参加しやすいものにします。また、産業振興部門と福祉部門との連携を一層強化して、どなたでも利用できるキャッシュレス決済の環境を整備していきます。　次に、デジタル端末未利用者も利便性が向上したと思えるような取組についてです。　国は、デジタル社会の利便性を実感できるよう、高齢者等に対してオンラインでの行政手続や民間サービスの利用方法等に関する説明会、相談会を全国の携帯ショップなどで実施するとしており、都も高齢者に対するスマートフォン利用普及啓発事業の実施やデジタルディバイド対策のガイドラインを策定する予定です。　本区においても、行政のデジタル化を推進するに当たり、「誰一人取り残さない、人に優しいデジタル化」に向け、情報経営イノベーション専門職大学等と連携した、高齢者向けのＩＣＴ講習会等を開催します。　今後も、国や都の施策と連携し、デジタルディバイド対策を進めていきます。　次に、デジタル活用支援員推進事業についてです。　区では、現在も高齢者等を対象としたＩＣＴ活用講座などを実施していますが、より多くの区民の方がデジタル社会の利便性を実感できるよう、きめ細かな取組を推進する必要があります。　国のデジタル活用支援員推進事業は、自治体や民間事業者等を構成員とした協議会を実施主体として、本年度全国１１か所でモデル的に実証事業が行われました。今後、これらの事業成果を検証した上で、来年度の補助事業として実施団体が公募される予定と聞いています。　本区においても、その情報を迅速に把握、検討した上で、地域の実情に沿った支援が行えるよう、区内の大学や各種団体等に事業の活用を働きかけていきます。　第４に、感染症拡大時の複合災害への対応についてです。　まず、今年度の防災訓練と複合災害に対する現在の備えについてです。　地域の防災訓練は、地域の方々が災害時の行動確認を行うための防災啓発行事として重要と考えますが、今年度コロナ禍で実施できなかったことについては、ご指摘の実施方法も含め、今後検討が必要であると考えています。　また、複合災害に対する現在の区の備えについては、衛生用品等の拡充、室内型テントや段ボールベッド等の導入により避難所の受入環境を整備するとともに、感染症への対応をマニュアルに定め、防災活動拠点会議において、地域の皆さんと共有するなどの対策を講じているところです。　次に、災害の自助対策についてです。　ご指摘のとおり、災害の被害を最小限にとどめるためにも、自助対策の推進は重要と考えています。　今年度は、水害時を例に、区民の方々の適切な行動について、情報の入手方法、避難行動、避難の際の持ち物等をご自身やご家族で確認いただくよう、これまでよりも詳細な内容の特集号を発行するなどの取組を行いました。　来年度は、自らを守る災害対策について、各種防災訓練や防災フェアで啓発を行うとともに、必要な情報が必要な方に直接届くよう、区報やＳＮＳなど様々な方法により周知に努めていきます。　次に、避難所対策についてです。　１点目は、避難所キットの導入についてです。　区では、地域防災活動拠点会議において、各避難所の開設、運営の手順を確認しています。スムーズな開設、運営のために、備蓄倉庫内には昨年作成した水害時避難場所開設基本マニュアルのほか、必要な事務用品や資機材、さらには区内のＮＰＯ法人から贈られた避難所サポートセットを配備しています。現時点では、新たな避難所開設キットの導入は予定していませんが、今後も必要な物資等の見直しを進めていきます。　また、地区防災計画等の作成については、地域の共助への更なる支援の観点から、地域を限定して、まずは要配慮者個別支援プラン作成支援モデル事業を本年度から実施しました。今後も、地域の実情に合わせた計画等について、拠点会議の中で具体的に検討していきます。　２点目は、小・中学校のトイレの完全洋式化についてです。　区では、便座に座ることに抵抗がある児童・生徒に対する配慮等から、各階に和式トイレを一つ以上残す方針で、平成２９年度までに小・中学校全校の校舎のトイレ改修を終えており、現在の洋式化率は７３．３％です。また、体育館のトイレ改修は、平成３０年度から順次行っており、小・中学校の体育館は避難所となることから、全てのトイレを洋式化する計画としています。　今後、新生活様式に合わせて、和式トイレを一定数は残した上で、洋式化率を上げていくよう計画的に進めていきます。　３点目は、避難所での携帯電話等の充電環境の整備についてです。　避難所自体が停電した際の対応や盗難の可能性等、現時点では課題が多く、携帯電話等の充電機器はご自身でご用意いただくようお願いしていますが、拠点会議でのご意見も伺いながら、今後検討していきます。また、あわせてご指摘の都の電源確保事業補助金についても、ニーズを把握した上で制度の活用を検討します。　４点目は、避難所のソフト、ハードの総点検についてです。　現在の墨田区避難所運営マニュアルでは、ご指摘のとおり標準的なレイアウトのみ記載されています。このため、昨年の各拠点会議では、発熱者等が避難された場合の、それぞれの避難所に合わせたゾーニング等を検討しました。今後は、これらの検討結果を踏まえ、避難所ごとのマニュアルを確立し、対策を講じていきます。　５点目は、防災士の活用についてです。　防災士の皆さんは防災意識も高く、災害に関する知識も豊富であることから、区としても避難所運営にご協力いただきたいと考えており、今後具体的な活動の内容について、防災士ネットワーク協議会の皆さんと検討していきます。　６点目は、ＢＣＰ及び避難所マニュアルの定期的な見直しについてです。　これまでも、災害の発生等の状況変化に合わせて改定を行ってきましたが、今後もＰＤＣＡサイクルを意識し、適宜見直していくとともに、区民への周知を図っていきます。　７点目は、避難所に来ないで済むまちづくりについてです。　現在のコロナ禍において、自宅等で避難生活を送るための備えは、避難所の密集を避ける上でも重要であると考えます。ご提案の止水板設置助成については、大規模な水害時における一時避難施設の利用に関する協定を締結した集合住宅に対する資機材交付の対象としていますので、まずはこの制度を周知するとともに、国のガイドラインの動向を注視していきます。　８点目は、ホテル等との協定締結による避難場所の増設についてです。　本年度、新たに四つのホテルと災害時における宿泊施設等の提供に関する協定を締結し、現時点で合わせて六つのホテルを避難場所としています。今後も、避難所の増設に努めるとともに、ホテル等の各事業者と避難後の運営方法についても協議していきます。　以上で、公明党、じんの議員のご質問に対する答弁を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（樋口敏郎）　議事の都合により、暫時休憩といたします。　　　　　午後２時５９分休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　午後３時１５分再開 ○議長（樋口敏郎）　休憩前に引き続き、会議を開きます。　一般質問を続けます。　３２番、高柳東彦議員 ◆３２番（高柳東彦）　議長、３２番 ○議長（樋口敏郎）　３２番、高柳東彦議員　　　〔３２番　高柳東彦登壇〕（拍手） ◆３２番（高柳東彦）　私は、日本共産党墨田区議団を代表して、山本区長に質問します。　新型コロナウイルス感染症によって亡くなられた方々に、心よりお悔やみを申し上げます。闘病中の方々にお見舞いを申し上げますとともに、困難な状況の下で奮闘されている医療・介護従事者の方々に深い感謝を表明いたします。　区長は、先の施政方針演説において、長期化する新型コロナウイルス感染症の感染拡大という危機的事態に対し、「令和３年度は感染拡大を抑え込むことにより、区民の命を守ること、そして、区民生活や経済活動をしっかりと支えるとともに、すみだの未来を見据えた新たな日常を定着、実現する必要がある」と強調されました。　年末年始にかけて、第１波、第２波を上回る第３波の急激な感染拡大が起き、医療崩壊を招き、自宅療養者が急増し、緊急事態宣言が発出されました。２月に入り、ようやく感染者が減少しつつありますが、一方で変異ウイルスによる市中感染も広がっており、ワクチンがある程度行き渡ったとしても、収束には２年も３年も掛かると指摘する専門家が少なくありません。　そこで、区長は現局面をどう捉えているのか、猛威を振るっている新型コロナウイルス感染症の収束に向けてどのような戦略を描いているのか、見解を問うものです。　我が党は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止、収束に向けた対策として、第１に、ＰＣＲ検査などを抜本的に拡充し、無症状者を含めた感染者の把握、保護を行うこと。第２に、医療機関や医療従事者などへの支援を抜本的に強化して、医療体制と保健所の体制を整備、強化すること。第３に、自粛と一体の十分な補償を行い、雇用と営業を守る大規模な支援を実行することを提案してきました。　これらの課題は、国会などでの論戦や国民の世論と運動で少しずつ改善されてきましたが、まだ十分とは言えません。また、新型コロナウイルス感染症の収束を図る上でも、引き続き重要な課題となっています。　まず、ＰＣＲ検査などの抜本的拡充についてです。　４日の衆議院予算委員会に参考人として出席した新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長は、緊急事態宣言を解除した後の最も大事なこととして、「感染のリスクの高いところを中心に無症状者に焦点を合わせた検査をやることによって、リバウンド、再拡大を防ぐことだ」と述べました。　緊急事態宣言などで感染を一定抑制しても、無症状感染者という感染源がまちの中に放置されていたなら、大きくリバウンドが起きることは日本でも世界でも経験してきたことです。医療機関や高齢者施設でクラスターが頻繁に起きている問題も、無症状感染者がまちの中に多くいる状況では、人と人との身体接触が避けられない医療や高齢者施設などでクラスターを防ぎ切れないことを示しています。これらの施設への社会的検査の拡充も不可欠です。そして、区民一人ひとりがＰＣＲなどの検査をいつでも、どこでも、何度でも無料で受けられる仕組みづくりが必要です。　区は新年度予算案で、錦糸町など繁華街で地域集中的な検査を実施するとしていることは評価できますが、一層の拡充を求めます。　また、区は、高齢者施設等の職員や入所者に対して補助金を出して、社会的検査を進めていますが、陽性者が出たらしばらく休業しなければいけないが、その補償がないなどの理由で実績が上がっていないと聞きます。現場の実態を把握して、早急に対応を図るべきです。区長の見解をお伺いします。　次に、医療機関と医療従事者への支援についてです。　第３波の感染拡大で、医療体制が逼迫、崩壊し、医療従事者の疲弊は極度に達しています。日本看護協会の調査では、看護師や准看護師の離職のあった病院が１５．４％に上っています。日本医労連の調査では、医療機関の４０％余りで冬のボーナスが引き下げられています。「使命感だけで働き続けることはできない」との痛切な声に応えるのが政治の責任ではないでしょうか。　ところが、政府の支援は新型コロナウイルス感染症患者に対する病棟などに絞られたものとなっています。新型コロナウイルス感染症に対応する医療体制を確保しながら、通常の医療の体制を維持するためには、地域の医療体制全体への支援が必要です。全ての医療機関に対し、減収補填をはじめ、十分な財政支援を行うよう、国と都に働きかけるべきです。　先日、墨田区医師会と懇談した際、「休日診療所の赤字が１，５００万円以上に上っている。区に助成していただけないか」「医療機関への支援は医療従事者に直接届くような支援を行ってほしい」などの要望をお聞きしました。　区が重症患者の転院先を確保するための補助金を出していることなどは評価できますが、医療機関と医療従事者に対する一層の支援を求めます。また、医療機関と医療従事者への支援は、かつてない大事業だと言われているワクチン接種事業の鍵にもなると考えます。区長の見解をお伺いします。　次に、在宅療養者への支援についてです。　入院できる病床がなく、宿泊療養施設にも入れず、在宅療養となった人が急増し、大きな問題となりました。本区でもピーク時の１月１３日には２４４人に達しました。　この問題では、まず中等症、重症者の入院先確保とともに、在宅療養ではなく、宿泊療養ができるようにする体制整備が必要です。　韓国では、公共施設や大企業の研修施設などを転用して、生活治療センターと呼ばれる施設をたくさん造ったそうです。検査で陽性になったものの、入院の必要がない軽症者を隔離、治療する施設です。症状のない患者も全員入ってもらい、食料を支給するなど、生活を保障しながら必要な医療を提供したそうです。日本でもこのような施設を各地に造って、在宅療養者や入院・療養等調整中の人をゼロにしていくことが必要です。　また、このような受入態勢を整備しても、家庭状況などで在宅療養を選択する人も想定されます。医師によるオンライン診療や訪問診療を受けられるようにすること、温かい食事をはじめ、日常生活用品をきちんと届けること、心のケアなど、様々な相談に応じられる体制を整備しておくことが必要です。　区長はどのように取り組まれるのか、答弁を求めます。　次に、保健所の体制強化についてです。　本区においては、感染症担当を１０人から８０人以上に増やして、献身的に取り組まれてきたことには敬意を表します。しかし、年末からの感染爆発の下では、積極的疫学調査も十分に実施することが困難でした。　厚労省などは、外部委託などで負担軽減を進めてきましたが、守秘義務が求められる業務を委託することには慎重であるべきです。また、他の部署からの応援にも限界があります。保健所の職員には、住民との信頼関係、地域特性や地元の地理的な知識も必要です。臨時的な対応だけではなく、恒常的な人員増、体制強化に努めるべきです。また、いざというときの応援体制などについても、あらかじめ計画を策定しておく必要があると考えますが、区長の見解を問うものです。　次に、ワクチン接種の対応についてです。　ワクチンは、感染症予防において最も重要かつ効率的な手段であり、その開発が待ち望まれていました。一方で、通常５年から１０年は掛かると言われるワクチン開発が１年足らずで認可されたことに不安を覚える人も少なくありません。北里大学の片山和彦教授は、副反応について、「これまで人体に接種されていないタイプのワクチンであり、長期間で見ないと、どういった影響が起きるかは分からない」と述べています。　そこで、ワクチン接種の手続と併せて、ワクチンの役割や効能、副反応や安全性、健康被害が生じた場合の救済制度などについて、十分な情報提供を行うことが求められます。その際に、自己決定権の尊重が何よりも大事であり、接種しない権利があることも明示すべきですが、区長の見解を問うものです。　ワクチン接種については、「近所の医療機関などで受けられるようにしてほしい」「基礎疾患がある人などはかかりつけ医で受けたほうが安全だし効率的ではないか」などの声が多く寄せられています。区では集団接種を基本にした枠組みを検討しているようですが、希望する人は全員が個別接種を受けられるようにする必要があると考えます。区長の見解をお伺いします。　次に、暮らしと営業を守る支援についてです。　先日、押上にある我が党の事務所に５０代の女性から駆け込み相談がありました。この方は昨年１２月、長く勤めていたアルバイト先から、「休業するか辞めるか選んでほしい」と突然言われ、辞めることを決断して、「仕事を探したけどなかなか見つからなかった。１月はほとんど収入がなく、家賃も払えず、当座をしのぐお金もなくなった」とのことでした。　このように、非正規雇用の女性で仕事が半分以下に減り、休業手当も支払われない実質的失業者が、野村総合研究所の調査では昨年１２月末で９０万人に上っています。区内の中小業者からも、「私たち卸業者にはほとんど支援がない。飲食店が大変なのは卸業なので理解しているが、私たちも同じような影響を受けているのだから、減収に応じた補償をしてほしい」「美容院を長いこと営んできたが、お客さんがほとんど来なくなった。去年のような協力金ももらえず、閉店しようと考えている」などの切実な声が寄せられています。　帝国データバンクによると、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた全国の倒産件数は２月１０日時点で１，０１７件に上っており、その４分の１を東京が占めています。　区長は、このような区民と区内中小業者の実態について、どう認識されているのかお伺いします。　今回の緊急事態宣言での国の支援は、営業時間の短縮を要請する飲食店に、１日最大６万円の協力金、飲食店の取引先への４０万円の一時金だけとなっています。これでは多くの事業者は到底立ち行きません。事業規模に応じて、事業が続けられる補償が必要です。さらに、納入業者、生産者など、直接、間接に影響を受ける全ての事業者を対象に十分な補償を行うべきです。持続化給付金や家賃支援給付金の打切りは撤回し、第２弾を実施すべきです。ＧｏＴｏ事業はきっぱりと中止し、宿泊、観光産業に対する直接支援に切り替えるべきです。生活困窮者や低所得者の方々の手元に新たな給付金を直ちに届けるべきです。　東京都が新型コロナウイルス感染症対策で編成した補正予算を見ても、総額約４，５００億円のうち約８割は国庫負担であり、都民の暮らしと営業を守る施策が不十分です。　このような国と都の施策について区長はどう評価しているのか、認識をお伺いします。　我が党は、国や都の対策の隙間を埋める区の支援策が強く求められており、自治体には住民や中小業者の切実な実情をリアルにつかみながら、施策をきめ細かくスピーディーに実施できる条件があるとして、他の自治体で行っている様々な支援策を紹介し、区としても経済的給付・現金給付型の直接支援を行うよう繰り返し求めてきました。区長は、「一部自治体で実施していることは認識していますが、こうした施策は国や広域行政を担う都が一律に実施すべきもの」などと答弁してきました。　国民の暮らしや営業を守ることは、確かに国の責務ではありますが、住民の暮らしを守り、福祉の増進を図ることは、基礎的自治体の責務と役割です。この責務と役割を果たすために、時と場合によっては、経済的給付・現金給付型の施策が最も適切で効果的ではないでしょうか。なぜ区長はかたくなに背を向けるのか、その理由と根拠について明確な説明を求め、最初の質問を終わります。 ◎区長（山本亨）　議長 ○議長（樋口敏郎）　山本区長　　　〔区長　山本亨登壇〕 ◎区長（山本亨）　ただいまの日本共産党、高柳議員の新型コロナウイルス感染症対策に関するご質問にお答えします。　第１に、現状に対する認識と収束に向けた戦略についてです。　都の新規陽性者数は、本年１月７日の緊急事態宣言発出後、飲食店の時短営業や不要不急の外出自粛などの効果により大きく減少しましたが、入院患者数は依然として高い水準で推移しており、引き続き警戒が必要であると認識しています。　まずは、宣言の延長期間中に確実に感染拡大を抑え込むため、都と連携して感染対策の重要性を引き続き周知します。飲食店へのガイドラインの徹底や高齢者施設での定期的な検査を実施するとともに、病床を１３８床から１８５床に増やし、回復者を一般病院が受け入れる地域完結型の医療モデルを推進していきます。　第２に、ＰＣＲ検査などの抜本的拡充についてです。　区では、高齢者等の施設での定期的なＰＣＲ検査費用の助成や、陽性者が出た場合には、状況に応じて、在籍者全員の検査を実施しています。今後、繁華街などで感染拡大の可能性がある場合、当該地域に集中的な検査を行う予定です。　次に、高齢者施設等のＰＣＲ検査で陽性者が出た場合の休業等の補償についてです。　本制度は施設での感染拡大を防ぐ取組であり、休業中も相応の介護報酬が算定できる特例や、セーフティネット保証制度があることをホームページや説明会で体系的にお知らせしています。　第３に、医療機関と医療従事者への支援についてです。　墨田区医師会、向島・本所歯科医師会、墨田区薬剤師会の皆様には、感染症対策をはじめ、多大なご協力をいただいており、昨年９月に区独自の支援を行いましたが、再度の支援についても、現在手続を行っているところです。　ご指摘の休日応急診療所も含め、医療機関や医療従事者と引き続き十分な協力体制を構築し、ワクチン接種事業に取り組んでいきます。　第４に、在宅療養者への支援についてです。　自宅療養者に対しては、毎日電話で健康状態を確認するとともに、必要に応じて、オンライン診療、訪問診療を公費で受けられるよう、墨田区医師会と連携を図っています。食事の提供と日常生活用品の支給については、１月２５日から都に委託しており、ご要望については都と共有し改善に努めていきます。心のケアなど相談体制については、担当保健師が療養者に寄り添い支援するほか、保健所のコロナこころの相談センターでも対応しています。　第５に、保健所の体制強化についてです。　保健師など保健所職員の定数管理については、行政の効率的運営の観点から、職種ごとに業務量に応じた適切な人員配置を行っています。　危機的事象が発生した際には、全庁を挙げた応援体制、会計年度任用職員や人材派遣等の活用、業務の委託等により体制を強化しています。　今後も実態に合わせて適切に対応していきます。　第６に、ワクチン接種の対応についてです。　現在、ワクチンの効果や副反応、接種を受ける際の同意、副反応が起きた場合の救済制度をホームページでお知らせしています。　接種を受ける際の同意については、接種は強制ではなく、受ける方の同意がある場合に限り行うと明示しており、今後も区のお知らせや接種券に同封する案内に明記します。　また、ワクチン接種会場については、個別接種７会場のほか、今後、練馬区方式を参考にサテライト型の接種会場も検討しており、医師会と調整しています。　第７に、暮らしと営業を守る支援についてです。　まず、区民と区内中小事業者の実態に対する認識についてです。　長期化する新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、区民の生活のみならず、経済、社会、さらには人々の行動、意識、価値観にまで多方面に影響が及び、区民や飲食店をはじめとした中小事業者の皆さんの暮らしも厳しい状況が続いているものと認識しています。　次に、国や都の施策の評価についてです。　これまで、国が協力金の支援など様々な支援策を実施していますが、事業の内容や実施の有無については、実施主体の国において検証されるべきであると考えます。　しかし、感染症の影響が長期化する中で、中小企業等に対する支援の継続や拡充については、区長会を通じて、国に対し要望していきたいと考えています。　また、都のコロナ対策に伴う補正予算については、各自治体の状況を勘案した内容であると考えており、今後も都と連携し対策を講じていきます。　次に、経済的給付・現金給付型の直接支援を行わない理由と根拠についてです。　本年度９月議会でも答弁を申し上げましたが、こうした施策は国や広域行政を担う都が一律に実施すべきものと考えます。　この間も区では、区民の実情が把握できる最も身近な自治体として、一律的な経済的給付・現金給付によらず、新型コロナウイルス感染症政策パッケージでもお示ししているとおり、支援を必要とする区民や事業者に寄り添ったきめ細かい対策を実施してきました。区民の暮らしも厳しい状況が続くと認識していることから、更なる実態把握に努め、様々な施策につなげていくとともに、区民や事業者の皆さんへ確実、迅速に支援が行き届くよう取り組んでいきます。 ◆３２番（高柳東彦）　議長 ○議長（樋口敏郎）　高柳東彦議員　　　〔３２番　高柳東彦登壇〕 ◆３２番（高柳東彦）　次の質問は、区の新年度予算案と行財政運営についてです。　第１に、命と健康を守るケアに手厚い区政の実現についてお伺いします。　４月からの第８期介護保険事業計画で最大の課題は、コロナ危機への対応です。昨年の３月以降、ホームヘルプやデイサービスなどで深刻な利用抑制が起こり、多くの介護事業所が大幅な減収となっています。また、介護の現場では、クラスターの発生を防ぐため、ただでさえ大変な介護従事者の労働は一層過酷になっています。そのため、昨年の介護事業所の倒産、休廃業は過去最多となっており、今後更に増えると見込まれています。　我が党は、介護事業所に減収補填を行うとともに、介護職員の処遇改善を図ること、ＰＣＲ検査の定期的な実施や感染防護具の支給など、感染防止の取組を支援することなどを提案してきましたが、どう対応されるのか答弁を求めます。　また、来期に向けては、施設の食費負担増などの利用料の値上げが計画されています。この負担増の対象は、年金収入が月１０万円から１２万円程度の人たちです。特養ホームを例に挙げれば、既に食費や居住費、介護保険料などで毎月６万円から８万円を負担していますが、さらに食費代として２．２万円が上乗せされます。年金だけでは払い切れなくなってしまいます。こんなひどい利用料の値上げはやめて、区独自にでも負担軽減策を講じるべきです。区長の答弁を求めます。　次に、国民健康保険料などの負担軽減についてです。　東京都は、昨年１２月の国保運営協議会に、来年度国保料の試算を示しましたが、１人平均で１５万７，９６８円と本年度より４，３３５円の値上げになるとしています。これまでも高過ぎて払い切れないと重い負担になってきた国保料については、コロナ危機の下で大幅に引き下げるべきであり、更に値上げすることは絶対に避けるべきです。　来年度の国保料は、一般財源からの繰入れを増やしてでも値上げすることなどなく引き下げること。多子世帯の負担が重くなる子どもの均等割については、国が未就学児を対象に２０２２年度から減免の実施を示しています。その時期の前倒し実施や対象拡大などの見直しを国に申し入れるとともに、区として前倒しの実施を検討すること。新型コロナウイルス感染症対応の傷病手当金について、自営業者も対象に加えるとともに、国保料の臨時特例減免に当たっては、フリーランスなどの雑所得で確定申告している方も対象とすること。コロナ危機の下で、滞納者に対して新たな延滞金を課すことはやめるべきです。　以上について、区長の積極的な対応を求め、見解をお伺いします。　次に、医療費の７５歳以上の窓口負担増問題についてです。　菅政権は７５歳以上の医療費の窓口負担を１割から２割に引き上げる方針です。現行の１割でも、窓口負担を苦にして、受診を控える方が少なくありません。そこに新型コロナウイルス感染症による受診控えが重なり、高齢者の命と健康を脅かしています。こうしたときに、受診控えに追い打ちをかけるような負担増は、血も涙もない冷たい対応だと言わざるを得ません。現役世代の負担軽減を言うのなら、後期高齢者医療制度を導入した際に、政府が減らした国庫負担を元に戻すべきです。　このような負担増は撤回するよう、政府に強く働きかけるべきと考えますが、区長の見解を問うものです。　次に、都立病院の独立行政法人化問題についてです。　都立病院・公社病院は、感染症や災害など、法律で定められている医療、難病や障害者など社会的に求められている医療など、民間では採算の確保が難しい医療を担っています。実際に新型コロナウイルス感染症対策では、コロナ病院や専門病床を開設し、最前線で頑張っています。　ところが、都の新年度予算案では、都立病院のスタッフ増員は僅か医師１人、看護師８人分にとどまる一方で、地方独立行政法人化に移行するための準備経費が３９億円も計上されています。　感染の急拡大で医療崩壊が起きる下で、墨東病院をはじめ、都立病院が果たしている役割をどう受け止めているのでしょうか。コスト削減が目的の独法化によっても、今のような役割、機能を果たせると本当に考えているのでしょうか。　全国各地の独法化された病院では、民間並みに採算が最優先され、公的医療の後退や患者負担増が起きています。墨東病院の地元の区長として、都立病院の独法化には反対を表明するよう、改めて要求し見解を問うものです。　第２の質問は、コロナ危機を教訓にして、中小企業振興基本条例に基づく内発型の地域産業振興策への再転換を図ることについてです。　「２１世紀に入り首都圏のベイエリア開発が進む中で、墨田区でも２０世紀の内発的発展から、大企業、教育機関などの誘致型振興に軸足が移った、その典型例が２０１２年の東京スカイツリー開業であり、２０１７年の中小企業センターの閉館と千葉大学の誘致であった」と、墨田区と関わりの深い大学教授の方が指摘しています。　一方で、墨田区が中小企業振興基本条例に基づき、内発型地域経済振興を進めていた時期の理念や基本的観点が、コロナ危機の下で改めて注目されています。　区の条例では、中小企業振興策として、１、中小企業の振興基盤の強化を助長し、地域経済の健全な発展に寄与する施策、２、地域環境の整備改善に関する施策、３、中小企業従事者の福祉の向上に関する施策、４、中小企業に関する調査及び情報の収集、提供等に関する施策が掲げられています。　今こそこの規定に基づき、製造業や建設業、商業やサービス業などの支援を抜本的に強め、内発型で地域循環型経済を構築していくことに力を尽くすべきだと考えます。区長の見解をお伺いします。　また、区の観光施策は、観光客の誘致による区内産業の活性化が中心に置かれています。観光を含む余暇活動は、私たちが人間らしい豊かな生活を送るために不可欠なものであり、自らの意思に基づいて行うものです。しかし、現実には経済活動の中の消費拡大の原動力とされています。観光客を受け入れる側においても、地域の魅力を他者と共有する喜びや、地域をもっとよくしたいという思いと活動が、いつの間にか稼ぐことを主な目的とする活動へとゆがめられてはいないでしょうか。　今後の観光施策を考える場合、観光のあるべき姿について、きちんとした理念を掲げ、その理念を多くの区民と共有すること、観光施策によって区民生活そのものを豊かにしていく視点が重要だと考えます。区長の見解をお伺いします。　最後の質問は、歳入の確保についてです。　区の新年度予算案では、特別区交付金が２１億円、区民税が２．９億円、地方消費税交付金が１．５億円の減収となっています。これらの減収分は、一般の自治体であれば減収補填債の対象となり、元利償還金の７５％が後年度、基準財政需要額に算入されます。ところが、東京２３区では、減収補填債の発行は認められていません。都区財政調整の協議では、区市町村振興基金から借り入れることで合意したと言われていますが、この２６億円に上る減収を区はどのように補填をするのか説明を求めます。　また、新年度予算案では、ふるさと納税による収入２億７，５００万円を北斎基金に積み立てています。本当に歳入が厳しいというのであれば、いつまでも北斎美術館の特定財源であるかのように扱うのではなく、一般財源として活用すべきです。　さらに、旧中小企業センターの家賃を９割も減額して千葉大学に貸し付けることは、区財政にとっては、３０年間で７４億円もの減収となります。地方財政法は、国の教育施設及び研究施設に要する経費は、国は地方公共団体に対し、その経費を負担させるような措置をしてはならないと定めています。千葉大学への優遇措置がこの規定に抵触しないのか、明確な説明を求めます。　区民が区民施設を利用する場合には、事情によって３割か５割の減額はありますが、９割もの減額はありません。また、生活がいかに苦しくても、区民からは高い保険料を徴収しています。このような優遇措置は区民の理解を得られないし、モラルハザードを引き起こしかねません。千葉大学に対する家賃の９割減額を撤回し、適正な賃料を徴収すべきです。区長の明確な答弁を求めて、質問を終わります。（拍手） ◎区長（山本亨）　議長 ○議長（樋口敏郎）　山本区長　　　〔区長　山本亨登壇〕 ◎区長（山本亨）　ただいまの区の新年度予算案と行財政運営に関するご質問にお答えします。　第１に、命と健康を守るケアに手厚い区政の実現についてです。　まず、第８期介護保険事業計画における新型コロナウイルス感染症対応等についてです。　コロナ禍における区内介護事業所について、休廃止件数は、例年と比較して著しく増えている状況にはないと認識しています。　介護事業所への支援では、昨年から支援金の給付事業やＰＣＲ検査費用助成を行うとともに、主に都から支給された感染防止対策物品の配布を行っているところです。また、本年４月からは介護職員の処遇改善につながる介護報酬のプラス改定も行われますが、今後とも事業者の動向等について注視し、適切な対応に努めていきます。　また、現在策定中の第８期介護保険事業計画においても、感染症対策を位置付けて対応していきます。　施設サービスにおける食費負担については、第８期計画で、国において、在宅サービス利用者等との負担の公平性の観点から見直しが予定されていますので、区独自の負担軽減策を行う考えはありません。　次に、国民健康保険料などの負担軽減についてです。　本区の国民健康保険料は、特別区統一保険料方式によることとしており、基準保険料率の算定に当たっては、国の方針やそれに基づく区長会の基本方針に沿って法定外繰入れの縮減、解消に向けて取り組む一方で、新型コロナウイルス感染症による区民生活への影響を考慮し、この間、区長会の場で慎重に議論をしてきました。その結果、令和３年度の保険料算定においては、特例的な措置として一定の負担抑制策の実施を決定したところです。　区長会の決定を踏まえた令和３年度の保険料率については、今定例議会において追加で改正条例案を提案させていただく予定です。　次に、子どもの均等割の負担軽減についてです。　子育て世代への支援策については、国の責任において対応すべき事案として、区長会を通じて要望してきました。今回、全国的な制度として、子どもの均等割の軽減が実現に至る見込みとなり、一定の前進が図られることから、対策の前倒しや、対象年齢の拡大について、区独自に実施する考えはありませんが、対象年齢の拡大については、引き続き区長会を通じて国に要望していきます。　次に、新型コロナウイルス感染症に係る傷病手当金の支給対象者の拡大についてです。　この手当金は、被用者保険制度にある傷病手当金の支給制度を国民健康保険に加入する就労者が新型コロナウイルス感染症に感染した場合にも適用するため、国が特例的に財政支援を行うものです。支給対象者の拡大や対象額の増額については、全国市長会を通じて国へ要望しているところであり、引き続き国の動向を注視しながら、適切に制度を運用していきます。　次に、延滞金の賦課の取りやめについてです。　延滞金の賦課は、納付期限内に納付いただいている方との公平性の観点等を踏まえ、令和３年度から実施を予定しています。感染症等の影響により保険料の納付が困難な方に対しては、延滞金賦課の有無にかかわらず引き続き丁寧な納付相談等を通じて対応していきますので、ご理解をお願いします。　次に、医療費の７５歳以上の窓口負担についてです。　少子高齢化の進展と後期高齢者の医療費が増加し続ける中で、全世代型の社会保障を持続させるため、全ての世代が安心できる制度を構築し、高齢者に対しても応能負担の趣旨を踏まえた医療制度改革関連法案が閣議決定されたところです。この法案では、一定の所得以下の方に対しては、引き続き１割負担であることや、２割負担への変更により影響が大きい外来患者については、施行後３年間、激変緩和措置が講じられる予定となっていることから、現時点で国へ撤回を働きかけることは考えていません。　次に、都立病院の地方独立行政法人化への見解についてです。　現在、墨東病院は、重症患者を積極的に受け入れ、新型コロナウイルス感染症患者の救命と地域での蔓延防止に力を尽くしています。　都立病院の独立行政法人化については、墨東病院院長が「独立行政法人化のメリットを生かし、多様な人材を柔軟に増やすことで、適時適切に医療を提供できる体制を確保できる、新型コロナウイルスが流行する今だからこそ必要」と広報紙で都民に説明しています。　平成３０年３月末時点で、法人化された都道府県立の４２病院においても医師を増員するなど医療を充実させた事例も多く、反対する考えはありません。　第２に、中小企業振興基本条例に基づく内発型の産業振興策への再転換を図ることについてです。　今後の産業施策については、この条例の理念を基に、環境や福祉などの今日的な社会課題解決に取り組む事業者と、従来からものづくりの技術を培ってきた事業者との連携を促し、地域全体への波及効果を生み出していく施策を核に展開していきます。　次に、観光施策の位置付けについてです。　観光のあるべき姿については、地域の持つ特性によって違いがあるものと考えますが、本区が掲げる国際文化観光都市とは、インバウンド需要だけに依拠したものではなく、ビジネス需要の取り込みや地域の日常の観光資源化による多文化共生等を柱としたものです。　こうした考え方を、現在策定中の産業観光マスタープランを通じて区民の皆さんと共有し、観光振興から区内産業全体への振興へとつなげていくための取組として推進していきます。　第３に、歳入の確保についてです。　感染症の影響や国による不合理な税制改正等に伴い、令和３年度予算における歳入環境は厳しいものとなっています。　特別区長会としては、市町村民税法人分に係る減収補填債の発行が可能となるよう要望を行いましたが、都との協議の結果、区市町村振興基金の貸付けを活用していくこととなりました。　本区の令和３年度予算では、減収分について、令和２年度と同規模の財政調整基金からの繰入れで対応しますが、今後、区市町村振興基金からの借入れも検討していきます。　年度間の財源調整と大規模災害への備えとして、財政調整基金の残高は一定程度維持していく必要があるため、事業執行に当たっては、国や都の補助金を適切に確保していくとともに、一層の行財政改革を進め、持続可能な財政運営に努めていきます。　また、ふるさと納税については、地方創生の趣旨に沿って、本区としてもすみだ北斎美術館への寄付を頂いていますので、今後も運営等に役立てていきます。　次に、千葉大学への優遇措置の見直しについてです。　地方財政法第１２条では、国に係る経費を地方に求めることについて、一般的に禁止しています。一方で、地方公共団体の財政の健全化に関する法律において、寄付行為を原則として制限する規定が、平成２３年１１月に、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律が施行されたことにより改められ、国等への寄付金等の支出については、地方公共団体の自主的な判断に委ねられることとなりました。したがって、千葉大学への減額措置については、これに準ずる措置であり、適正であると考えます。　また、９割減額を撤回し、適正な賃料を徴収すべきとのご指摘については、千葉大学墨田サテライトキャンパスの開設によって、区内企業や団体との様々な連携が生まれ、地域の活性化につながるほか、教育、産業、健康施策など、多方面への波及効果が見込まれることや、施設の一部を広く区民に開放すること等を総合的に勘案して減額率を定めたものであり、撤回する考えはありません。　以上で、日本共産党、高柳議員のご質問に対する答弁を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆６番（坂井ユカコ）　議長、６番 ○議長（樋口敏郎）　６番、坂井ユカコ議員 ◆６番（坂井ユカコ）　この際、議事進行の動議を提出いたします。　本日の会議は、これをもって散会し、明１８日は議事の都合により休会されることを望みます。　お諮り願います。 ◆４番（坂井ひであき）　議長、４番 ○議長（樋口敏郎）　４番、坂井ひであき議員 ◆４番（坂井ひであき）　ただいまの坂井議員の動議に賛成をいたします。 ○議長（樋口敏郎）　ただいま６番・坂井ユカコ議員から、本日の会議はこれをもって散会し、明１８日は議事の都合により休会されたいとの動議が提出され、所定の賛成者がありますので、動議は成立いたしました。　よって、本動議を直ちに議題といたします。　お諮りいたします。　ただいまの動議のとおり決定することにご異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（樋口敏郎）　ご異議ないものと認めます。　よって、本日はこれをもって散会することに決定いたしました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（樋口敏郎）　本会議は、来る１９日午後１時から開会いたします。　本日は、これをもって散会いたします。　　　　　午後４時７分散会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議長　　樋口敏郎　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議員　　中村あきひろ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議員　　田中邦友...