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1. 墨田区議会 2020-11-30
   11月30日－03号

   
   取得元: 墨田区議会公式サイト
   最終取得日: 2021-08-11
   令和　２年　定例会議会（１１月）　　　　　　　令和２年度定例会１１月議会　墨田区議会会議録１　期日　　令和２年１１月３０日２　場所　　墨田区議会議事堂３　出席議員（３２人）　　　　　　　１番　　藤崎こうき　　　１７番　　とも宣子　　　　　　　２番　　山下ひろみ　　　１８番　　高橋正利　　　　　　　３番　　たきざわ正宜　　１９番　　じんの博義　　　　　　　４番　　坂井ひであき　　２０番　　大瀬康介　　　　　　　５番　　かんだすなお　　２１番　　あべきみこ　　　　　　　６番　　坂井ユカコ　　　２２番　　としま　剛　　　　　　　７番　　たかはしのりこ　２３番　　福田はるみ　　　　　　　８番　　中村あきひろ　　２４番　　樋口敏郎　　　　　　　９番　　渋田ちしゅう　　２５番　　沖山　仁　　　　　　１０番　　堀　よしあき　　２６番　　田中邦友　　　　　　１１番　　井上ノエミ　　　２７番　　木内　清　　　　　　１２番　　あさの清美　　　２８番　　おおこし勝広　　　　　　１３番　　佐藤　篤　　　　２９番　　加納　進　　　　　　１４番　　しもむら　緑　　３０番　　田中　哲　　　　　　１５番　　加藤　拓　　　　３１番　　はらつとむ　　　　　　１６番　　はねだ福代　　　３２番　　高柳東彦４　欠席議員　　　　　　　なし５　出席理事者　　　　区長　　　　　　　　山本　亨　　　　子ども・子育て支援部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　酒井敏春　　　　副区長　　　　　　　高野祐次　　　　都市計画部長　　　　渡辺茂男　　　　教育長　　　　　　　加藤裕之　　　　都市整備部長　　　　田中正明　　　　企画経営室長　　　　岸川紀子　　　　企画経営室参事　　　郡司剛英　　　　総務部長　　　　　　岩佐一郎　　　　保健衛生担当部長　　西塚　至　　　　区民部長　　　　　　石井秀和　　　　保健衛生担当次長　　高橋宏幸　　　　地域力支援部長　　　関口芳正　　　　危機管理担当部長　　小久保　明　　　　産業観光部長　　　　鹿島田和宏　　　環境担当部長　　　　佐久間　之　　　　福祉保健部長　　　　後藤隆宏　　　　立体化推進担当部長　宮本知明　　　　会計管理者　　　　　中山　誠　　　　選挙管理委員会事務局長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　岩瀬　均　　　　教育委員会事務局次長　　　　　　　　監査委員事務局長　　前田恵子　　　　　　　　　　　　　　青木　剛　　　　教育委員会事務局参事　　　　　　　　　　　　　　宮本知幸６　出席事務局職員　　　　事務局長　　　　　　浜田将彰　　　　書記　　　　　　　　北條　豊　　　　事務局次長　　　　　佐久間英樹　　　書記　　　　　　　　鈴木康修　　　　議事主査　　　　　　松本光考　　　　　令和２年度墨田区議会定例会１１月議会議事日程　第３号　　　　　　　　令和２年１１月３０日午後１時　開議第１　報告第１号　令和元年度墨田区一般会計歳入歳出決算－－－－－－－－－－－＋第２　報告第２号　令和元年度墨田区国民健康保険特別会計歳入歳出決算　　　　　｜第３　報告第３号　令和元年度墨田区介護保険特別会計歳入歳出決算　　　　　　　｜第４　報告第４号　令和元年度墨田区後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算　　　　｜　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＋委員会審査報告＋－－＋第５　議案第６３号　墨田区議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例第６　議案第６４号　墨田区長等の給料等に関する条例の一部を改正する条例第７　議案第６５号　職員の給与に関する条例の一部を改正する条例第８　議案第６６号　会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例第９　議案第６７号　幼稚園教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例第１０　議案第３５号　令和２年度墨田区一般会計補正予算第１１　議案第４０号　墨田区手数料条例の一部を改正する条例第１２　議案第４１号　墨田区地区会館条例を廃止する条例第１３　議案第３６号　令和２年度墨田区一般会計補正予算第１４　議案第３７号　令和２年度墨田区国民健康保険特別会計補正予算第１５　議案第３８号　令和２年度墨田区介護保険特別会計補正予算第１６　議案第３９号　令和２年度墨田区後期高齢者医療特別会計補正予算第１７　議案第４２号　物品の買入れについて第１８　議案第４３号　すみだ福祉保健センターの指定管理者の指定について第１９　議案第４４号　墨田区墨田母子生活ホームの指定管理者の指定について第２０　議案第４５号　墨田区特別養護老人ホームはなみずきホームの指定管理者の指定について第２１　議案第４６号　墨田区特別養護老人ホームたちばなホームの指定管理者の指定について第２２　議案第４７号　墨田区特別養護老人ホームなりひらホームの指定管理者の指定について第２３　議案第４８号　墨田区はなみずき高齢者在宅サービスセンターの指定管理者の指定について第２４　議案第４９号　墨田区なりひら高齢者在宅サービスセンターの指定管理者の指定について第２５　議案第５０号　墨田区うめわか高齢者在宅サービスセンターの指定管理者の指定について第２６　議案第５１号　梅若ゆうゆう館の指定管理者の指定について第２７　議案第５２号　墨田区東駒形コミュニティ会館の指定管理者の指定について第２８　議案第５３号　墨田区梅若橋コミュニティ会館の指定管理者の指定について第２９　議案第５４号　地域集会所の指定管理者の指定について第３０　議案第５５号　墨田区横川さくら保育園及び墨田区横川さくら保育園分園の指定管理者の指定について第３１　議案第５６号　墨田児童会館の指定管理者の指定について第３２　議案第５７号　立花児童館の指定管理者の指定について第３３　議案第５８号　文花児童館の指定管理者の指定について第３４　議案第５９号　外手児童館の指定管理者の指定について第３５　議案第６０号　八広はなみずき児童館の指定管理者の指定について第３６　議案第６１号　さくら橋コミュニティセンターの指定管理者の指定について第３７　議案第６２号　両国子育てひろばの指定管理者の指定について追加議事日程第１　議案第６３号　墨田区議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部＋　　　　　　　　　　を改正する条例　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　｜第２　議案第６４号　墨田区長等の給料等に関する条例の一部を改正する条例　　　｜第３　議案第６５号　職員の給与に関する条例の一部を改正する条例　　　　　　　｜第４　議案第６６号　会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部を改｜　　　　　　　　　　正する条例　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　｜第５　議案第６７号　幼稚園教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例　　｜第６　議案第３５号　令和２年度墨田区一般会計補正予算　　　　　　　　　　　　｜　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＋委員会審査報告＋－－＋　　　　　午後１時開議 ○議長（樋口敏郎）　これより本日の会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（樋口敏郎）　まず、会議録署名員を定めます。　本件は、例によって、議長からご指名申し上げます。　　　　　　　３番　　　　たきざわ正宜議員　　　　　　２０番　　　　大瀬康介議員のお二人にお願いいたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（樋口敏郎）　２７日に引き続き、一般質問を行います。　順次発言願います。　３０番、田中哲議員 ◆３０番（田中哲）　議長、３０番 ○議長（樋口敏郎）　３０番、田中哲議員　　　〔３０番　田中哲登壇〕 ◆３０番（田中哲）　すみだの絆の田中哲です。どうか区民目線の具体的かつ明確なご答弁をお願い申し上げます。　さて、１１月も下旬を迎えますが、新型コロナウイルス感染症の勢いが一向に収まりません。まさに第３波襲来と言えるほどであり、これから寒さが厳しくなるに伴い、更に大きな波が来るのではないかと危惧をしています。　新型コロナウイルス感染症の影響は、経済の停滞にとどまらず、様々な問題を引き起こしています。特に最近気になるのがメンタルヘルスに関わる問題であります。具体的にいうと、コロナ禍に伴う鬱による自殺者の増加や少子化の問題などについてです。　警察庁の統計によると、７月から９月の自殺者数は、３か月連続で１，８００人を超え、前年同期より計４００人以上も多くなったとの統計が出ており、また、厚生労働省による調査ですと、新型コロナウイルスの感染が広がった今年５月から７月の妊娠届の件数が２０万４，４８２件で、前年同期比１１．４％の減、政府の緊急事態宣言の発令が続いた５月は何と１７．１％のマイナスだったと報告されていますが、墨田区ではどうなのでしょうか。具体的統計や事案を把握しているようであれば教えていただきたく思います。　こうしたメンタルケアについても行政の役割の一つであると考えておりますが、鬱に伴う自殺者の増加や少子化に対する墨田区の具体的施策について、区長のご所見を求めたいと思います。　来年度予算については、経済の停滞からかなりの減収が予想されますが、一方では、こうした新型コロナウイルス感染症対策を含めた民生費が大幅に伸びる可能性があると考えています。　そこで、来年度予算編成の考え方として、一律減を考えているのか、あるいはめり張りをつけた重点施策に配慮した形にするつもりなのか、基金をどれぐらい切り崩すお考えなのか、起債はどの程度必要と考えているのかなど、大枠での来年度予算編成の方針について山本区長のお考えをお聞かせいただきたく思います。　ところで、毎年正月の二日に皇居で行われております新年一般参賀について、来年は新型コロナウイルス感染症の影響で実施されないとの報道がなされています。また、東京商工会議所墨田支部や墨田区商店街連合会での賀詞交歓会も、新型コロナウイルス感染症の影響を考慮して中止する旨のご案内をいただいています。そのほか、町会や各種団体でも実施又は中止と様々な団体により対応も分かれているようでありますが、毎年御用始めの正月４日に行われる墨田区主催の新年祝賀式・賀詞交換会について、来年は開催するおつもりなのでしょうか。山本区長にお伺いをいたします。　例年、新年祝賀式・賀詞交換会の開式の前には中学生による箏曲の演奏が行われています。大変におめでたく、正月らしい企画だと思いますが、毎年決まって特定の学校が演奏を行うのはどうなのでしょうか。特段お琴の演奏に限定をせず、ブラスバンドでも三味線でも、区内の中学校が持ち回りで開式前のオープニングイベントを行えば、中学生にはすてきな思い出になりますとともに、区内の各界から集まる方々にも地元の中学校への関心度が増すのではないかと考えていますが、区長のご所見を伺います。　さて、山本区長は今年４月８日から、動画配信サイト、ユーチューブを利用して緊急事態宣言のメッセージを区長自らの言葉で直接区民の皆さんに伝えてきました。この間、幼稚園児や小・中学生に向けても分かりやすい言葉で語りかけてきたことに関しては、山本区長らしい施策の一つと高く評価をいたします。　当然、来年の新年祝賀式・賀詞交換会においても実施・中止にかかわらず、新年の抱負について動画にて区民の皆さんに直接配信されることでありましょう。しかし、誠に残念でありますのは、ユーチューブの墨田区公式チャンネルの再生回数のあまりの少なさであります。このことについて、区長はどうお考えなのでしょうか。　私は、先の９月議会においても、区民の皆さんのスマートフォンの利用に関する質問をいたしました。繰返しになりますが、既にスマートフォンの利用比率は全体で８割、７０歳以上の高齢者層においても５割を超えています。　菅新総理も就任以来、携帯電話料の引下げやデジタル庁の創設を行い積極的なデジタル化の方針を固めています。加えて、マイナンバーカードと健康保険証の一体化、スマホや運転免許証との一体化も検討されていると聞いております。紙媒体での情報発信を否定するものではありませんが、新しい日常として動画やＳＮＳでの区民の皆さんの情報取得をもっと推進するべきと考えておりますが、区長のご所見を求めます。　デジタル化に向けて今年中には小・中学生のタブレットの端末の配布も行われています。先日の総合教育会議でも、今回の小・中学生向けにタブレット端末を配布するにあたり、教育委員から、小・中学生が高齢者にデジタル機器の使い方を教えるようなことができれば、教育的効果を一層高められるのではないかという議論が行われていましたが、私も全く同感であり、是非とも実施するべき提案だと考えていますが、加藤教育長はどのようにお考えでしょうか、ご答弁を求めます。　また、所管部長に伺いますが、例えば高齢者施策の一環として、墨田区老人クラブ連合会や小地域福祉活動においてデジタル部会を創設して、高齢者のデジタルディバイド対策を図ることはできないでしょうか。新しい知識を学ぶことは認知症予防にも効果があると思いますし、オンライン会議などを行えば、ステイホームでコミュニケーションも図れます。離れて暮らす子どもや孫とも、濃厚接触を行わずに顔を見ての会話もできます。　さらに所管部長に伺います。墨田区では、比較的他区よりも早くＳＮＳを使った情報発信を進めてきました。先日、墨田区公式インスタグラムのフォロワーが６，０００人になり、公式ツイッターでは１万１，０００人を超えてきています。加えて、保健衛生担当部長の新型コロナウイルス感染症のツイッターでの情報発信など、努力については高く評価いたしますが、まだまだユーザーの数が多いとは言えません。　また、墨田区では、コミュニケーションアプリ、ＬＩＮＥを利用しての情報発信も行っておりません。都内２３区では、既に半数以上の１４区で、災害、イベントなどの情報発信が行われていていると聞いております。特に人口２３万人の渋谷区では、人口の１割を超える２万５，０００人以上の友達登録があり、送信したメッセージに返信が自動で届くチャットボットや、年齢や関心に応じて情報を仕分けるセグメント配信をほかの区に先駆けて始めています。さらに今年からは、住民票の申請サービスもＬＩＮＥを利用して開始しています。私も実際に登録をしてみましたが、世代に合わせた情報を受け取ることができるようであります。　デジタルの世界は日進月歩であります。行政も常に新しいアンテナを張って、危ないからとか、前例がないからとかで思考を止めずに、どこまでならできるかを勉強していく姿勢が大切なのではないかと考えますが、墨田区の公式ＬＩＮＥの実施の可否と今後のＳＮＳユーザーをどう増やすかについてのお考えをお聞かせいただきたいと考えています。　また、新型コロナウイルス感染症のため、町会では一時期、回覧板の閲覧を自主的に制限することがありました。感染防止のためにやむを得ないことと思います。ましてこれだけマンションの住民が増えて、昼間は不在の家庭が多くなり、回覧板のような地縁を使った情報伝達が使えなくなってきているのが実態ではないでしょうか。　その代わりに、町内ＬＩＮＥやフェイスブックなどのＳＮＳを区が推奨して、回覧板に代わる新しい情報発信を模索していくことはできないでしょうか。新型コロナウイルス感染症後の新しい日常での情報発信を、今だからこそ行政が推進役となって行うべきだと考えていますが、昨今、新型コロナウイルス感染症のために町会や地域でのつながりが希薄になってきています。墨田区の濃厚な人と人とのつながりを守るための施策が今だから必要だと考えていますが、所管部長のお考えをお聞かせ願います。　さて、墨田区では新たな商業振興策として、ＰａｙＰａｙを利用した３割のポイント還元事業を行いましたが、その効果のほどはどうであったのか、総括を所管部長に伺います。　ＳＮＳなどでは、おおむね高い評価を得ているようで、飲食等の事業者からは感謝のコメントも寄せられているようです。一方で、この事業を知らなかったとか、電子マネーではなく商品券での事業のほうがよかったとの声もあるようです。私の感覚でも、確かに３割還元実施の店舗においては顧客数が増えていたように感じますが、その利用者は区内在住の方よりも在勤の方が多かったのではないかとの印象を持っていますが、実際にはどうであったのでしょうか。また、新たに電子決済を開始した店舗はどれぐらい増えたのでしょうか。　今回のこの事業は、１０月の１か月間だけの事業でありました。そのため、十分に周知がなされる前に終了してしまったのではないかと考えています。例えば、ポイント還元率を１０％に下げて期間を３か月にするなど、もう少し長い期間事業を行ったほうが、商業振興策としても、キャッシュレス決済の推進という目的にしても、より多く広がり、効果があったのではないかと考えますが、所管の感想をお聞かせ願います。　さらに、決算特別委員会でも議論がありましたが、今後残った予算を使った第２弾のポイント還元事業を行うつもりがあるのでしょうか。併せてご答弁を願います。　さて、加藤教育長に伺います。　ＧＩＧＡスクール構想に基づき、いよいよ小・中学生にタブレットの配布が行われます。　そこで伺います。現在、タブレットには、大きくはアップル社が開発したｉＰａｄとグーグル社が開発したアンドロイドタブレット、それにマイクロソフト社のウインドウズタブレットの３種類があるようですが、教育委員会ではなぜｉＰａｄを選定したのでしょうか。また、今回導入されるｉＰａｄタブレットは、どの程度のスペックで、１台当たりの価格はどれぐらいなのでしょうか、教えていただきたく思います。　インターネットで調べてみると、アプリケーションの充実度はｉＰａｄ、アンドロイドのタブレットともに互角のようですが、ゲームや音楽などのエンターテインメントの関連のアプリはｉＰａｄに軍配が上がると言われているようであります。　当然子どもたちにすれば、そのタブレットを学習以外にゲームや音楽を聴くなどのエンターテインメントにも使うことになるだろうと思っています。私は、子どもたちが適度にゲームなどにこのタブレットを使うことが問題だとは考えていませんが、ゲームの使い過ぎやゲームをする際の課金の問題などは、将来必ず課題になるのではないかと危惧をしています。教育委員会としてはどのように考えて、どのような対策を立てているのか、ご所見を伺います。　また、インターネットなどのアクセスに関して、有害サイトなどのアクセス防止のためのフィルタリングを当然行うものと考えていますが、使い方を覚えてしまえば簡単にフィルタリングを外して有害なサイトへのアクセスを行う可能性も出てくることと思いますが、そのあたりの対策はお考えなのでしょうか、お聞かせ願いたく思います。　インターネットは便利でありますが、同時に危険をはらんだもろ刃の剣でもあります。インターネットの怖さなどもしっかりと教えなければならないと考えています。また加えて、故障や破損、あるいは使い方に関してのヘルプデスクの対応はどういった形で対応を行うのでしょうか。ＧＩＧＡスクール構想は、タブレットを配布してからどのように使いこなしていくのかが本来の肝であると考えていますが、加藤教育長のご答弁を求めて、私の質問を終了したいと思います。ご清聴に感謝を申し上げます。どうもありがとうございました。 ◎区長（山本亨）　議長 ○議長（樋口敏郎）　山本区長　　　〔区長　山本亨登壇〕 ◎区長（山本亨）　ただいまの地域連合すみだの絆、田中議員のご質問にお答えします。　第１に、来年度予算編成の考え方についてです。　まず、メンタルケアに係る問題についてです。　墨田区における妊娠届の件数は、この４月以降も大きな減少は見られず、４月から９月で、前年同月比０．１％増となっています。コロナ禍において妊娠を不安に感じるという相談は、今のところありませんが、感染が確認された妊産婦の方に対しては、区の助産師などが専門的なケアや電話による相談支援を行っています。　次に、コロナ禍における鬱に伴う自殺者数の増加とその具体的施策についてです。　警察庁の統計では、令和元年の墨田区の自殺者数は３９人で、前年と比較し大幅に減少しました。全国的には、７月以降、自殺は増えていますが、本区では７月以降も例年と比べて少ない傾向が続いています。　なお、個別具体的な事案については、詳細を把握していません。　自殺対策については、地域におけるネットワークの強化、ハローワークなどとの連携、墨田区自殺防止キャンペーンの実施、コロナこころの電話相談センターの開設など、様々な取組を行っています。　また、少子化対策としては、子ども・子育て支援総合計画に基づき、子育てに係る各種事業を進捗管理しながら、複合的に実施しているところです。その取組として、妊婦や乳幼児を育てている家庭に対して、保育コンシェルジュが個々の状況に応じた適切な保育サービスを案内するなど、着実に対応しています。　次に、来年度の予算編成の考え方についてです。　自民党、坂井議員のご質問にもお答えしましたが、予算編成にあたっては、今後数年間、厳しい財政状況が継続することを想定し、経常的経費について５％のマイナスシーリングを行うとともに、これまで以上の創意工夫による歳出額の圧縮などを指示しました。　一方で、感染症対策などの喫緊の行政需要や、福祉関係経費の伸びなどにも適切に対応した上で、可能な限り予算規模を圧縮し、今後の歳入減に備えていきたいと考えています。　なお、財政調整基金や特別区債等の財源対策について、その額は現時点では算出しておりませんが、今後の歳入減の見通しや後年度への負担等も考慮しながら調整を図っていきます。　第２に、新年祝賀式・賀詞交換会についてです。　新年祝賀式・賀詞交換会は、これまですみだトリフォニーホールを会場とし、新年祝賀式のみの開催の方向で検討してきました。しかしながら、都内では新型コロナウイルス感染症の警戒レベルが最も深刻な評価に引き上げられ、第３波の様相を呈している現在、開催を中止したいと考えています。代替策として、私からの年頭の辞は、ウイークリーすみだや、区公式ユーチューブによる配信などを考えています。　また、本所中学校邦楽部による琴の演奏については、新春を飾るにふさわしく、皆様から好評を得ています。ご提案の持ち回りによる出演については、来年度以降の実施内容を検討していく中で、可能性を模索していきたいと考えます。　第３に、デジタル化の推進についてです。　まず、ユーチューブの再生回数についてです。　自治体の人口規模やユーチューブの配信を開始した時期などの違いから、他区との比較は難しいですが、本区の現状の再生回数については必ずしも少ないとは考えていません。　私は、緊急事態宣言以降、区民の皆さんへのメッセージとして１７回の動画配信を行ってきました。また、職員自らが動画を撮影・編集して配信する所管課も増えており、月平均の視聴回数は緊急事態宣言の前後では約１万回以上の伸びとなっています。引き続き、区民ニーズに応じた配信を心がけ、再生回数を増やしていきたいと考えています。　また、既に区公式ユーチューブチャンネルの登録方法を区報等でお知らせするなどの工夫を行っていますが、福祉部門とも連携し、区民の皆さんが動画やＳＮＳを活用して必要な情報を取得しやすくなるよう取り組んでいきます。　以上で、地域連合すみだの絆、田中議員の私へのご質問に対する答弁を終わります。 ◎教育長（加藤裕之）　議長 ○議長（樋口敏郎）　加藤教育長　　　〔教育長　加藤裕之登壇〕 ◎教育長（加藤裕之）　ただいまの地域連合すみだの絆、田中議員のご質問にお答えします。　小・中学生が高齢者に対してデジタル機器の使い方を教えることについてです。　現在、小・中学校の総合的な学習の時間等で高齢者との交流を図っている学校では、地域の歴史の話を聞いたり、昔の遊びを一緒に行ったりしています。その学習の中で、小・中学生がデジタル機器の使い方を高齢者に教える活動を取り入れることは、デジタル機器の使い方のスキルが向上するとともに、交流を深める上で有意義な活動と考えます。　実施する際には、高齢者の方々の要望を踏まえ、今後検討していきます。　次に、ＧＩＧＡスクール構想についてです。　まず、ｉＰａｄの選定理由とスペック等についてです。　今回のＧＩＧＡスクール構想における端末は、国の標準仕様書に基づく三つの機種の中から選定しました。その際に最も重視した点は、教員や児童・生徒にも操作が容易であり、機能が多様な端末であることです。　本区では、既に教員が授業でｉＰａｄを使用しているほか、児童・生徒も授業で使用していることや、授業で活用できるアプリや機能が豊富であることからｉＰａｄを選定しました。　次に、本体のスペックについてですが、授業及び家庭学習で使える標準的なものであり、価格は本体にキーボード付きカバー、アプリのダウンロードやインターネットの接続を制限する管理ソフト、フィルタリングソフト等を合わせて約５万２，０００円です。　次に、配布するタブレットにおけるゲーム使用や課金についてです。　児童・生徒に配布するｉＰａｄは、ＧＩＧＡスクール構想に基づき配布するため、学習を中心とし、また保護者への活用も考えております。そのため、配布するｉＰａｄには、管理ソフトを設定し、必要なアプリは学校が配信するようになっているため、自由にゲームのアプリをダウンロードすることはできません。　次に、インターネットの接続を制限するフィルタリングについてです。　児童・生徒用のｉＰａｄにはフィルタリングを設定するため、有害なサイトにはアクセスできません。また、フィルタリングは学校や教育委員会の管理者が外部から一斉に設定し、児童・生徒の端末からは個別に操作ができない仕様です。　次に、故障や破損及びヘルプデスクの対応についてです。　児童・生徒のｉＰａｄには、故障や破損に対しては保険で対応していきます。また、端末の配備に合わせ、操作方法や不具合の対処、また使うための相談ができる専用ヘルプデスクを設置し、児童・生徒、また保護者が利用できます。ｉＰａｄ配布後、保護者には安心してもらい、児童・生徒が学習活動に効果的に活用していくよう取り組んでいきます。　以上で、地域連合すみだの絆、田中議員の私への質問に対する答弁を終わります。 ◎福祉保健部長（後藤隆宏）　議長 ○議長（樋口敏郎）　後藤福祉保健部長　　　〔福祉保健部長　後藤隆宏登壇〕 ◎福祉保健部長（後藤隆宏）　ただいまの地域連合すみだの絆、田中議員のご質問にお答えします。　まず、高齢者のデジタルディバイド対策についてです。　ＩＣＴのコミュニケーションツールとしての活用は、コロナ禍での新たな日常において感染拡大防止のみならず、高齢者の認知症予防や生きがい対策にもつながると考えます。　現在、元気高齢者施設等でデジタル機器の活用講座等は行っていますが、今後、ＩＣＴの知見を有する大学等の協力も得ながら、老人クラブ連合会や社会福祉協議会の小地域福祉活動において、ＩＣＴリテラシーの向上につながる取組ができないか働きかけをしてみたいと思います。　以上で、私の答弁を終わります。 ◎企画経営室長（岸川紀子）　議長 ○議長（樋口敏郎）　岸川企画経営室長　　　〔企画経営室長　岸川紀子登壇〕 ◎企画経営室長（岸川紀子）　次に、ＬＩＮＥを利用した区政情報発信についてです。　本区では、ＳＮＳを活用した情報発信を積極的に行っており、インスタグラムやツイッターのフォロワーも着実に増加しています。　ご案内のＬＩＮＥについては、様々な世代に利用されており、情報発信ツールとしては有用と考えます。自治体によっては住民票の交付申請などに活用されている事例もあると認識していますが、一方でオンラインにおける本人認証など、セキュリティ確保に係る課題もあるため、幅広い検討が必要と考えます。今後、様々な自治体の事例を研究しながら、行政情報化の取組の中で検討していきたいと考えます。　これからのＳＮＳユーザーの増やし方については、区民の知りたい情報をどのように迅速に発信するかが重要と考えます。今後配布予定のタブレット端末で、即時性を持って情報発信できるよう、各所管にアカウント利用の権限を付与したり、情報発信のための研修を実施していきます。　ＳＮＳの利用方法についても、様々な世代の方が目にする媒体や機会を通じて周知を図り、区民の皆さんがＳＮＳによる情報を得やすいよう取組を進めていきます。　以上で、私の答弁を終わります。 ◎地域力支援部長（関口芳正）　議長
   ○議長（樋口敏郎）　関口地域力支援部長　　　〔地域力支援部長　関口芳正登壇〕 ◎地域力支援部長（関口芳正）　次に、町会におけるＳＮＳを用いた情報発信についてです。　非接触型の情報発信や情報共有は、コロナ禍においてその重要性が一層認識されているところであり、濃厚な人と人とのつながりをＳＮＳなどの新たな情報発信ツールにより促進していく必要があると考えます。　そのような中、１日目の自民党坂井議員の代表質問で区長が答弁したとおり、わがまち通信局助成金を見直し、町会会館等における情報発信や情報共有を推進するＷｉ－Ｆｉ環境の整備等の経費も対象とする補助制度へと拡充します。また、町会・自治会の皆さんを対象としたＳＮＳの有効活用に係る講習会をはじめとした情報発信応援事業を昨年度から実施しており、今後より効果的な事業発展に努めていきます。　以上で、私の答弁を終わります。 ◎産業観光部長（鹿島田和宏）　議長 ○議長（樋口敏郎）　鹿島田産業観光部長　　　〔産業観光部長　鹿島田和宏登壇〕 ◎産業観光部長（鹿島田和宏）　次に、商工振興策として実施したキャッシュレス決済促進・ポイント還元事業についてです。　まず、効果に関する総括についてですが、先月の本事業対象店舗におけるキャッシュレス決済の取引総額は約８億２，０００万円で、今月には還元分に当たる約２億円分のポイントが付与されます。このため、最大で１０億円前後の経済効果があったと推計され、本事業は新型コロナウイルス禍における消費刺激策としては大きな経済効果があったと考えています。　次に、利用者の区内外の比率についてですが、キャッシュレス決済を利用するためのアプリケーションには利用者の住所情報がないため、詳細は分かりません。　次に、新たに電子決済を開始した店舗数についてです。　今回、本事業に参加した店舗は約２，０００店舗でしたが、このうち新たに本事業に参加した店舗は約１００店舗で、その後も電子決済を開始する店舗は増え続けていると仄聞しています。　次に、還元率を下げて長期間実施した場合、キャッシュレス化は進みますが、消費喚起としての効果は低くなります。今回は、区内商業への高い消費喚起効果を目的としたことから、還元率を高く設定し、短期間で事業を実施しました。事業スキームについては、その時点での社会情勢や経済状況を正確に把握しながら事業を設計していく必要があると考えます。　最後に、第２弾を行うかについてですが、今回の事業効果を踏まえ、浮き彫りになった課題に対応した上で、来年２月に再度実施する予定です。　以上で、地域連合すみだの絆、田中議員のご質問に対する答弁を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（樋口敏郎）　２１番、あべきみこ議員 ◆２１番（あべきみこ）　議長、２１番 ○議長（樋口敏郎）　２１番、あべきみこ議員　　　〔２１番　あべきみこ登壇〕 ◆２１番（あべきみこ）　墨田区議会立憲民主党のあべきみこです。　新型コロナウイルス感染症が、東京などの大都市部だけでなく、北海道など気温が下がってきた地域などでも感染が広がるなど、今月以降、感染拡大のペースが速くなっていて、感染の第３波とも言われるようになっています。新規の感染者数や重症患者数は、夏に拡大した感染の第２波のピークを超えてしまう状況です。感染の第２波と比べると、重症化するリスクが高い高齢者の割合が増える傾向が見られるほか、クラスターが多様化し、行政の対応が難しくなってきています。　感染が続き、疲れや緩みが出た人もいると思われますが、改めて一人ひとりが感染リスクを避ける行動を取る必要があり、３密を避け、マスクの着用や消毒、換気といった基本的な対策を続けていただきたいと思います。　今回の質問は、コロナ禍が続く中で、弱い立場に置かれた女性への支援を中心に伺います。山本区長からは、困窮した女性に寄り添った答弁がいただけるようお願いします。　新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、外出自粛や休業などが行われている中、生活不安・ストレスにより、もともと弱い立場に置かれていた女性たちが配偶者等からの暴力、いわゆるＤⅤの増加が深刻化し懸念されています。　２０１３年から内閣府の男女共同参画推進本部では、毎年１１月１２日から２５日までの２週間を「女性に対する暴力をなくす運動」期間と定め、関係省庁、地方公共団体、女性団体やＮＧＯなどの関係団体と連携・協力し、社会の意識啓発など、女性に対する暴力の問題に関する取組の一層の強化と女性の人権の尊重のための意識啓発や教育の充実を図ることとしています。　東京スカイツリーをはじめ、東京タワー、東京都庁においても、潜在化しやすい女性に対する暴力の問題に対して社会の意識を喚起するとともに、女性の人権尊重のための意識啓発や教育の充実を図り、暴力を容認しない社会風土を醸成するための啓発を推進することを目的として、女性に対する暴力根絶のシンボルであるパープルリボンにちなんで、１１月１２日に紫色にライトアップされました。　ＤⅤを含め、女性に対する暴力は重大な人権侵害であり、いかなる状況にあっても決して許されるものではありません。また、被害に遭われた方が相談し、支援や保護を受けられることが必要です。　ＤⅤの増加は、データとして表れています。内閣府では、これまでＤⅤに悩んでいる方が最寄りの配偶者暴力相談支援センターに相談できるよう、最寄りのＤⅤ相談支援センターにつながる全国共通の相談ナビダイヤル「♯８００８」を設けていましたが、コロナ禍の影響で全国の相談件数は増加しています。　全国の自治体に設けられているＤⅤの相談窓口、配偶者暴力相談支援センターと内閣府の相談窓口に寄せられた相談件数の合計を見てみますと、今年５月と６月は、前の年の同じ時期の１．６倍、７月以降も１．４倍となっています。　墨田区では、女性のためのカウンセリング＆ＤⅤ相談を女性センターで行っていますが、新型コロナウイルス感染症の影響で墨田区でのＤⅤ被害に対する相談はどのような状況か伺います。　この件数は、あくまでも窓口に寄せられた相談の件数ですが、実際はその陰に相談すらできない多くの被害が埋もれているおそれがあります。コロナ禍でＤⅤの増加や深刻化が懸念されるため、今後のＤⅤの深刻化に備えて相談窓口を拡充することが、４月７日に閣議決定した緊急経済対策に盛り込まれました。　新たな相談窓口として、ＤⅤ相談プラスを４月２０日から開始し、フリーダイヤル番号０１２０－２７９－８８９で、深夜、休日にも相談できる２４時間対応の相談窓口の設置をはじめ、家庭内で電話をしづらい環境にいる方や外国人にも対応できるよう、ＳＮＳやメールによる相談のほか、ウェブ面談、同行支援、保護、緊急宿泊先の提供が強化されました。こうした相談窓口などを通じて、埋もれている被害をどう見つけ出し、保護につなげるかが緊急の課題です。　墨田区では、国や都、墨田区が発行したＤⅤ相談窓口周知カードを庁舎内のトイレに設置し、新たな相談体制としてのＤⅤ相談プラスについて周知していますが、今後の周知の拡充予定はありますか。今後もコロナ禍の影響が続くと想定される中で、配偶者等からの暴力、ＤⅤで不安を感じたら一人でも多くの方が相談、支援につながることができるよう、独りで悩まず相談できる体制を、墨田区としてどのように構築されるのか伺います。　もう一つ、深刻化しているのが、新型コロナウイルス感染症による母子世帯の生活への影響です。　ひとり親世帯の多く、特に母子家庭の半数以上は貧困状態に陥っていると言われ、１３％はディーププア状態で、深刻な貧困に苦しんでいます。その状況下で、新型コロナウイルス感染症による影響は大打撃になったことは想像に難しくありません。　母子世帯では、もともと限られた収入で暮らしている場合が少なくありません。厚生労働省の調査によると、父親と子どもの父子世帯の平均年収が４２０万円なのに対して、母子世帯は２４０万円余りです。　新型コロナウイルス感染症の感染が広がり始めた頃から、収入の減少や失業の増加が懸念されていました。それは、母子世帯は全体の４割余りがパートなどの不安定な非正規雇用で、職場の経済が悪化すれば、その影響を受けやすい立場にあるからです。支援団体には、仕事を休まされたり職を失ったりして生活が困窮しているという深刻な相談が相次いでいます。　総務省の労働力調査で示されている数字を基に母子世帯の母親の完全失業率を計算し、去年と比較してみますと、今年５月以降、ほぼ去年の同じ時期を上回っていることが分かります。９月には４．８％に達していました。　別のデータでは、新型コロナウイルス感染症の影響が鮮明に出ています。雇われている雇用者の女性のうち、非正規雇用の人たちの数の推移です。今年３月以降、去年を大きく下回っています。９月は１，４２１万人で、前の年の同じ時期に比べ７３万人も減っていました。　こうしたことから、もともと不安定だった母子世帯の雇用がさらに不安定になり、多くの母親が働きたくても働けない状況に陥っていることがうかがえます。　また、養育費の不払いが社会問題化している中、コロナ禍においてさらに養育費の不払いが拡大しています。　松戸市では、養育費をもらえていないひとり親家庭に、児童１人につき月額１万円を給付するなど、各自治体で実際の支援も行われています。　新型コロナウイルス感染症の影響により、子育てと仕事を一人で担う低所得者のひとり親世帯に子育て負担の増加や収入の減少に対応する支援を行うため、国から臨時特別給付金が支給されました。児童扶養手当を受給するひとり親世帯に対し、第１子５万円、第２子以降は１人当たり３万円が臨時特別給付金として支給されました。　この臨時特別給付金は、基本的に児童扶養手当を受けていることが前提なので、離婚協議中の別居といった事情で、実質的にひとり親の世帯でも制度上受給できない状況です。同様に、東京都から都内のひとり親家庭に食料品等を提供する事業においても対象外になってしまいます。　ただでさえ経済が停滞し、多くの企業や人に影響を与えましたが、それはひとり親家庭にとっても例外ではなく、普段から困窮している家庭にとっては致命的な影響である可能性もあります。そのため、特別給付金の存在は、ひとり親家庭にとって大切な支援であることは間違いありません。　もともと弱い立場に置かれた女性にとっては、自分の努力で解決する自助が限界に来ているのは明らかです。食料の支援など共助も広がっていますが、国に求められているのは、より大きな公助です。墨田区のような基礎的自治体では、区民一人ひとりに寄り添うことができる公助が必要です。必要な人たちに必要なだけの支援が届くような方法を考えていくべきではないでしょうか。区長のご所見を伺います。　次に、女性の自殺が急増することへの対策について伺います。　ＤⅤ被害や生活苦といった厳しい状況の中、自ら死を選ぶという最悪の事態も起きています。警察庁の統計によると、７月から９月までの自殺者数は、３か月連続で１，８００人を超え、前年同じ時期より計４００人以上多くなっています。　外出や営業の自粛が長期化し、経済的、精神的な負担が蓄積されている１月から６月は、いずれも前年を下回っていましたが、最近の急増は深刻になっています。特に女性と子どもの自殺の増加が目立っています。学校問題を理由として子どもたちの自殺は、前年の１６人から５２人に増えています。長引く休校や慣れないオンライン授業で、子どもたちは不安定な状況に置かれています。　読売新聞の記事によりますと、１０月の全国の自殺者数は速報値で２，１５３人に上り、前年同月の１，５３９人と比べて４割増えたことが厚生労働省と警察庁の集計で分かりました。自殺者数が前年同月を上回るのは４か月連続と報じています。その内訳は、男性が１，３０２人、前年同月比２１％増、女性が８５１人、８３％増です。女性の急増ぶりが目立っています。都道府県別では、東京都の２５５人、５０％増が最多で、埼玉県１５１人、８２％増、神奈川県１４８人、６６％増と続き、首都圏を中心に増加しています。　女性については、７月から８月も増加傾向にあり、自殺予防に取り組む民間団体「いのち支える自殺対策推進センター」は、コロナ禍で生活困窮や家庭内暴力被害などが深刻化し、女性の自殺増に影響した可能性があると指摘しています。８月の統計では、女性は前年比４割増で、特に４０歳未満は７割以上増えています。女性は非正規雇用が多く、コロナ禍で職を失った人もいます。外出自粛に伴う育児や介護のストレスのほか、家庭内暴力なども潜んでいるおそれもあります。　一般に自殺の原因は、経済状況や人間関係などが複数に絡み合うことが多いとされ、芸能人の自殺が相次いだ影響が大きいと話す専門家もいます。国や自治体が、自殺の原因やリスクが高い層を見極めて適切に対処することが大事になってきます。　厚生労働省は、１万人を対象にコロナ鬱の実態調査を始め、高齢者を中心に感染の不安などから心の不調を訴える人が多く、特にひとり暮らしのお年寄りやひとり親家庭など、孤立しがちな世帯への目配りが重要になります。　周囲に助けを求められない人もいます。地域住民や関係機関が垣根を超えて連携し、ＳＯＳをすくい上げる環境を整えていかなければなりません。また、悩みを打ち明けられる窓口の拡充が急務であり、人手不足で活動を制限している団体もあります。コロナ禍で対面相談は厳しい中で、ＳＮＳを使った相談体制の整備も必要です。国からの支援も必要と考えますが、住民に一番近い墨田区としてどのような対策を考えているのか、区長に伺います。　最後の質問は、小規模保育事業所の休園・閉園について伺います。　近年、保育園の職員による一斉退職が問題になっていましたが、他方で、経営者が保育園を突然閉園する事件も目立ち始めています。昨年１１月末には、東京都世田谷区の認可外保育所が即日で閉園しました。今年２月には、豊島区の保育事業所が３月末での閉園を突然に発表し問題になりました。　そんな中、千葉県印西市の小規模保育事業所が１０月末で突然閉園することになり、保護者の元に閉園の知らせが届いたのは１０月１７日付けの手紙でした。閉鎖まで残り２週間を切った中での閉園強行でした。　厚生労働省などによりますと、認可保育所は、子どもや保護者のために自治体が責任を持って運営することとなっていて、小規模保育事業所が閉園する場合は、児童福祉法に基づき市町村の承認が必要としていますが、行政から運営会社に閉園を承認しないと通知しましたが、運営会社は閉園の方針を変えませんでした。　突然の閉園は、保護者だけでなく、友達や先生との急な別れに心的ストレスを受ける園児や、施設で働く保育士にも深刻な問題をもたらします。　公立の認可保育園を廃園・休園するには、児童福祉法第３５条第１１項で、都道府県知事への３か月前までの届出が必要と定められています。一方、民間の認可保育園の廃園・休園については、同法第３５条第１２項で、都道府県知事の承認さえ得ればよく、期間の定めがないため、東京都は独自に民間の認可保育園でも都知事の承認の３か月前の書類提出を定めています。　さらに、今回の保育定員２０名未満の小規模保育事業所の廃園・休園については、同法３４条の１５第７項により、市町村長の承認さえあればよく、やはり期間の定めは法律上ありません。　墨田区では、小規模保育事業所の休園・閉園については届出の期間等に定めがあると伺っていますが、墨田区の手続はどのように規定されているのか伺います。　突然の閉園は、人材不足や経営難でいつ起きてもおかしくない状況です。突然の休園・閉園に、保護者は、職場の都合や経済的な事情と子どもの心理的ストレスの板挟みに追い込まれてしまいます。このような事態を防ぐためにも、墨田区としては休園・閉園の手続の規定整備を進めるほか、日頃から事業者との連携を密にして、相談や対応をしっかりと行い、突然に休園・閉園にならないよう努めていただきたいと考えますが、墨田区でこのような事態が起きないための対策や、休園・閉園が起きた緊急時の対応について伺います。　以上で、私からの質問は終わります。ご清聴ありがとうございました。 ◎区長（山本亨）　議長 ○議長（樋口敏郎）　山本区長　　　〔区長　山本亨登壇〕 ◎区長（山本亨）　ただいまの墨田区議会立憲民主党、あべ議員のご質問にお答えします。　第１に、コロナ禍における女性への支援についてです。　まず、墨田区でのＤⅤ被害に係る相談状況についてです。　女性センターにおけるＤⅤ相談は、緊急事態宣言解除後から徐々に増加し、本年１０月の相談件数は、昨年同時期に比べ２倍近い状況となっています。内容は、人格否定などモラルハラスメントや、生活費を渡さない経済的ＤⅤの増加傾向が見られ、新規相談者も増えており、被害の深刻化が懸念されるとともに、対策の強化が必要であると認識しています。　次に、ＤⅤ相談窓口に係る各種カードの周知についてです。　ご指摘のカードは、内閣府で行っているＤⅤ相談プラスの案内を新たに加えたもので、プライバシーへの配慮から、庁舎や医療機関のトイレ等に置いていますが、今後は配布先を子育てひろば、向島・本所両保健センター等にも広げていきます。　次に、ＤⅤ相談の体制構築についてです。　感染拡大に伴うＤⅤ被害の深刻化を踏まえ、これまでも区のお知らせやホームページ等による相談窓口の周知を行ってきましたが、先月は庁舎アトリウムでパープルリボンパネル展を開催し、相談につなげる環境づくりに努めています。　今後もこうした対策の拡充に加え、国や都の関係機関等との連携を一層強化していきます。　次に、ひとり親家庭への支援についてです。　ご指摘のとおり、コロナ禍においてひとり親家庭が大変厳しい状況に置かれていることは認識しています。そこで、区としても現在、国によるひとり親世帯への臨時特別給付金の支給に取り組んでいるところです。　また、本区独自の取組として、これまで対面形式で受け付けていた児童扶養手当の現況届手続を、今年度は郵送でも可能とし、その郵送料を区の負担とするなど、ひとり親家庭の負担軽減に努めています。　併せて、ひとり親家庭福祉応急小口資金や母子及び父子福祉資金の貸付事業、ひとり親家庭自立支援給付金事業などを引き続き行うとともに、生活や住居などでお困りの方からの相談に応じ、食料支援や家賃助成など、生活安定のための支援を行っていきます。　児童扶養手当の対象とならない実質的なひとり親家庭への公助の必要性については、自治体として一人ひとりの実情に沿った支援を行っていくべきであるという点で私も共感するところです。しかしながら、実質的なひとり親家庭であることの客観的な判断が困難であるなど、実施には課題が多いと考えます。そのため、区としてどのような支援ができるのか、他区の取組状況を注視しつつ、今後の検討課題とさせていただきます。　次に、女性の自殺対策についてです。　全国的には７月以降、自殺は増えていますが、墨田区は例年と比べて少ない傾向が続いています。　ご指摘のとおり、コロナ禍で生活困窮や家庭内暴力被害などが深刻化したことも、女性の自殺増に影響したと思われますが、これまでも家庭内で起きていることは表面化しにくいため、ＳＯＳを発信しづらい状況になっているとも言われています。　区では６月から、コロナこころの電話相談センターを開設し、不安やストレスに対する相談・支援を強化していますが、周囲に助けを求められない人がいることから、区民や関係機関が連携してネットワーク会議を開催するなど、地域における見守りを強化しているところです。　併せて、ゲートキーパー研修の開催、自殺防止キャンペーン、若者の居場所支援「すみだみんなのカフェ」などについても引き続き取り組むとともに、対面による相談以外に、厚労省や関係機関が実施している電話やＳＮＳ相談について、広報、ホームページ、チラシ等で周知・啓発を行っていきます。　今後も自殺ゼロを目指して、感染対策と経済活動を両立させ、区民の生命と生活を守っていきます。　第２に、保育園の休園・閉園についてです。　小規模保育事業所の休廃止に関する手続については、要綱で、区と十分に協議した上で、休廃止の３か月前までに申請することと規定しています。　本区では、私立保育園等に対して、公定価格の補助に加え、保育士の確保に関わる助成など、幅広い財政支援を行っているほか、公立保育園出身の経験豊富な保育士によるきめ細かい運営支援を行っています。　このような支援を通じて日頃から連絡を密にしている状況であることから、閉園等に至る事態は想定し難いところですが、保育事業者等から寄せられた相談に対しては柔軟かつ丁寧に応じながら、様々なケースも想定した緊急時の対応も検討していきます。　以上で、墨田区議会立憲民主党、あべ議員のご質問に対する答弁を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（樋口敏郎）　議事の都合により、暫時休憩いたします。　　　　　午後２時１分休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　午後２時２０分再開 ○副議長（佐藤篤）　休憩前に引き続き会議を開きます。　一般質問を続けます。　８番、中村あきひろ議員 ◆８番（中村あきひろ）　議長、８番 ○副議長（佐藤篤）　８番、中村あきひろ議員　　　〔８番　中村あきひろ登壇〕（拍手） ◆８番（中村あきひろ）　議席番号８番、立憲民主党墨田区議団の中村あきひろです。　初めに、以前から予想されていたとおり、新型コロナウイルス感染症第３波が残念ながら襲来しており、墨田区の職員の方々には、住民の皆さんの生活を支えるために全力をもって職務に専念していただくことを強く望みます。　また、我々議会も同様に全力をもってこの国難に立ち向かい、墨田区の住民の生活を守るために尽力することを、まずもってお約束させていただきたいと思います。　それでは、まず初めに、行政と議会の関係性の在り方について３点、区長にお尋ねいたします。　１点目は、区議会事務局の調査支援の強化に資する定数管理についてお伺いいたします。　行政は複数の部署、及び多数の人員に支えられており、巨大なシンクタンクと同様です。翻って議会は１３名の事務局職員しかおらず、墨田区だけでなく議会と執行機関側にはかなりの情報格差があると様々なところで言われております。議会と行政のいい意味での緊張関係を保つためにも、議会の調査権能を強化する必要性があると考えます。　現在、区議会事務局の調査担当の調査範囲は、各議員個人の調査要求に対しては、区の業務に限られた事案しか行えない立てつけになっており、２３区及び他の自治体の動向は調査外となっております。議会と行政の情報量の不均衡があればあるほど、住民に対するサービスの低下につながります。議会と行政で的確な情報が拮抗することが住民サービスに寄与すると考えます。墨田区の住民全体の利益のために、区議会事務局の定数を含めた調査支援の強化は、墨田区政において非常に重要なことだと思います。　他の自治体を見てみると、事務局職員が議員定数よりも多いのは、全国の自治体の中で唯一東京都議会のみでありますが、東京都特別区の中で議会改革１位の墨田区議会においては、先進的に東京都に並ぶ区議会事務局の体制強化を図るべきだと考えますが、区長のご所見をお伺いいたします。　２点目に、区議会事務局の採用の在り方についてお尋ねいたします。　現行制度では、区議会事務局の職員は、特別区採用の区の行政職員として事務局に出向、配属されており、いずれ行政機関に戻るため、区長や部局への配慮が否定できず、議会優先とならない状況が生じる可能性も否定できない現状があるということが、特別区議会及び同様な採用制度を設けている地方議会でも叫ばれております。　その現状を根本的に変えるためにも、議会が直接区議会事務局の職員を採用する必要性が出てくると思います。現に衆議院事務局、参議院事務局は事務局職員を独自に採用する方式を採っており、行政の執行機関と議会との線引きが明確になされております。議会と行政の役割が明確になる仕組みが構築されており、国家国民に対し有益に資する体制となっております。墨田区議会としての独自の採用方式について、執行機関の長である立場から、区長はどのような見解をお持ちかお尋ねいたします。　３点目に、区議会事務局に対しての勤務評定の在り方についてお尋ねいたします。　現在、区議会の事務局長の勤務評定は副区長が行っております。地方自治法１３８条５項では「事務局長、書記長、書記その他の職員は、議長が任免する」とありますが、任免権がありながら、事実上、人事権に関わる勤務評定がなされていない現状です。本来ならば、議長自らが事務局長を含めた区議会事務局の勤務評定に携わらなければならない立場でありますが、そのような現状には残念ながらなっておりません。すぐに勤務評定を議長に移管することは、人事管理上、困難な場合も想定されますので、まずは議長に直接区議会事務局の人事に関わる勤務評定の助言及び提言を聴取して、反映できる仕組みに変えなければならないと考えますが、区長のご所見をお伺いいたします。　議会と行政は車でいえば両輪で、どちらが欠けても住民にとってはマイナスでしかありません。ですから、できる限り議会と行政は切磋琢磨し、いい意味での緊張感を持って業務遂行に当たらなければなりません。　以上の観点から、区議会事務局の調査支援の強化、区議会事務局の採用の在り方、区議会事務局の勤務評定の在り方を含めて、前向きな検討と改善を求め、墨田区住民のための墨田区政実現に向けて実行していただくことを強く進言いたします。　次に、福島県南会津町高杖地区にある墨田区所有の土地の活用についてお尋ねいたします。　福島県南会津町高杖地区には墨田区所有のソバ畑がありますが、土地貸借契約書によれば、福島県南会津郡南会津町高杖原７４５番地の土地には、約１３万平方メートル、東京ドームに換算すれば約２．７個分の広大な土地があります。現在、その土地は整備していただいている代わりに、賃料を徴収せずに無料で土地を提供している状態です。　来月１２月中旬に一般社団法人の墨田区観光協会が、南会津町高杖地区の墨田区所有の土地で収穫されたそば粉を使用した新そばのそば打ち体験を曳舟の手打ちそばの店舗において、体験料金５，０００円で実施する予定です。相互関係を維持し、今回初めて約１０人分のそば粉を無料提供していただき、このようなそば打ち体験を実施すること自体は、まず第一歩として評価をさせていただきますが、相互主義の観点から、墨田区民の大切な税金で購入した土地で収穫された南会津町のそば粉は、賃料相場の一定程度を無料提供していただくよう働きかけを行うことが重要だと考えます。　南会津町の墨田区の土地で収穫されるそば粉の収穫高を調査したところ、年間約７トンとのことでした。仮に１０％を無料提供してもらえれば、約７００キロ分で７，０００人分になります。仮に１％でも７００人分になりますので、最終的に１０％を目標にして無料提供を数％から始めていくというのも一つの方法かと思います。そして、例えば子ども食堂などを通して、子どもたちに新そばを食べてもらい、江戸時代から続く伝統である食文化のそばを体験してもらう取組を実施すべきと考えます。　墨田区が土地を無料提供していることを鑑み、是非福島県南会津町からも墨田区民に還元する意味で、新そばの無料提供の合意形成をしていただきたいと考えますが、区長のご所見をお伺いいたします。　最後に、先般行われました令和２年度６月議会の議案第８号の趣旨である、区立施設配置の見直しに伴うたちばな高齢者在宅サービスセンターの廃止についての認識について区長にお尋ねいたします。　ご承知のとおりでありますが、今後、２０２５年問題と言われる超高齢化に向けて、とりわけ認知症対応型通所介護の役割がますます重要になってきます。厚生労働省の認知症施策推進総合戦略によれば、我が国の認知症高齢者の数は、２０１２年に４６２万人だったと推計されていたものが、２０２５年には約７００万人、６５歳以上の高齢者約５人に１人に達することが見込まれております。　認知症は、日本全国はもとより、本区もかなりの危機感を持って対応しなければならない事案だと考えます。仮に墨田区で約５人に１人を想定すると、６５歳以上の高齢者人口は約６万１，０００人ですので、およそ１万２，０００人が認知症を発症すると推計されます。　令和２年度６月議会、議案第８号の墨田区高齢者在宅サービスセンター条例の一部を改正する条例の提案理由となっている、たちばな高齢者在宅サービスセンターを廃止することは、現在を含めて今後も介護難民を増やすことにつながり、超高齢化に全く対応できなくなる危険性が明白であると考えます。　また、厚生労働省は２０２５年をめどに、重度の要介護状態になっても、住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、地域包括ケアシステムの骨格をつくり、各中学校区を基本とした圏域ごとに設置するよう方針が出されておりますが、たちばな高齢者在宅サービスセンターを廃止すれば、立花の中学校区から認知症対応型通所介護を提供できる施設がなくなるため、国の方向性にも反してしまいます。　認知症は、環境が変わってしまうと１か月単位で症状が悪化していくように、非常に注意を払わなければなりません。反対に、優れた環境であれば、症状の進行を遅らせることができることから、他の通所介護施設が空いているからといって環境を変えることは、本人の負担、家族の負担となり、そして第２のついの住みかを失うという尊厳にも関わる話です。つまり、他の施設が空きがあるから移動すれば代替が利くという、簡単に考えていいものでは決してありません。　高齢者在宅サービスセンターは、一朝一夕で成り立つものではありません。長い年月を通して、人と人との結び付きや職員の仕事を通した経験や技術、また、地域のボランティアを通した様々な方の尽力の上で成り立っております。まさにたちばな高齢者在宅サービスセンターは、地域全体で支え合いができている地域のための施設となっております。つまり、厚生労働省が指し示している地域包括ケアシステムができつつある施設であると言えると思います。　区内には、ただでさえ認知症対応型通所介護の施設が７施設しかありませんが、たちばな高齢者在宅サービスセンターが本来的になくなれば、６施設に減少してしまいます。２０２５年問題を鑑みれば、当然認知症の高齢者が増加するのはデータを見ても明らかであり、区が管理する施設においては、認知症対応型通所介護の施設を増やすことがあっても、減らすことは明らかに超高齢化社会に対し逆行していると言わざるを得ません。　墨田区の福祉行政として、今後、認知症を発症する方が区内で何人程度となると想定しているのか。それによって認知症対応型通所介護を受けられる高齢者在宅サービスセンターが幾つ必要であると想定しているのか。また、墨田区の福祉行政の基本方針が示された上で、たちばな高齢者在宅サービスセンターの廃止を判断し、決定されていたのでしょうか。もしそうでないならば、一度立ち止まり、ゼロベースで一から考え、福祉行政の在り方を決定した上で、新しい判断をしても決して遅くはないと考えますが、区長には高齢者の皆さんにも分かりやすく、２０２５年問題を想定した具体的な数値を含めて、明確なご答弁を求めます。　以上、お話しいたしました大綱３件につきまして、質問及び提言に対し真摯にご対応していただくことを強く求め、私、立憲民主党中村あきひろの質問とさせていただきます。ご清聴誠にありがとうございました。（拍手） ◎区長（山本亨）　議長 ○副議長（佐藤篤）　山本区長　　　〔区長　山本亨登壇〕 ◎区長（山本亨）　ただいまの立憲民主党墨田区議団、中村議員のご質問にお答えします。　第１に、行政と議会の関係性の在り方についてです。　まず、区議会事務局の職員定数を増加し、体制強化を図ることについてです。　区組織の職員定数は、これまでも業務量に応じた配置を行っており、区議会事務局の職員定数は、現時点では適正であると認識しています。職員の適正配置については、今後の議会改革の進捗状況等も踏まえ、引き続き検討していきます。　次に、区議会事務局職員の独自採用方式に係る私の見解についてです。　区議会事務局職員は、地方自治法第１３８条及び墨田区議会事務局条例第３条の規定に基づき、区長が任命した区職員の中から、議長が任命するという併任の形態で配置されています。独自採用方式ではなく、この方式を取るのは、人事の硬直化防止や地域の課題解決を担う地方公務員の人材を広く育成する観点からも効率的かつ適切であると考えています。　次に、議長から区議会事務局の人事に関わる勤務評定の助言及び提言を聴取して、反映できる仕組みに変えることについてです。　区議会事務局職員は、先ほどご答弁したとおり区職員の中から併任しており、区長と議長の双方が任命権者となります。　一方で人事評価は、採用、昇任や異動といった、任用と昇給などの人事管理の基礎となるものであることから、一体的な管理が必要不可欠となります。　そのため、私は区の事務全体を統括する責任者として、区議会事務局や行政委員会等を含む全職員を対象に法令や条例等の規定を遵守しつつ、区民の利益優先という視点から、公平公正に勤務評価を行っているところであり、ご提案の主旨を反映することは難しいと考えます。　第２に、墨田区所有の土地活用の在り方についてです。　まず、南会津町にある区有地の活用についてです。　この土地については、ソバの栽培用地として南会津町に無償で貸し付ける代わりに維持管理をお願いしており、区の管理コストの負担がないという点では、ご指摘の相互主義にも沿っているものと考えています。　加えて、ソバの栽培については、ここ数年赤字が続いており、事業の収支が一段と厳しい状況であると聞いていますので、南会津町に対して、収穫された新そばを土地の賃料相当分として、無料で提供してもらうのは困難であると考えます。　引き続き、墨田区観光協会等の関係機関と連携しながら、区民に還元できるような取組を実施するとともに、今後の活用の可能性についても検討していきます。　第３に、２０２５年の超高齢化に向けた福祉行政の在り方についてです。　まず、今後の本区の認知症高齢者数ですが、５年間の認知症高齢者数の推移を基に試算すると、団塊の世代が７５歳以上の後期高齢者となる２０２５年には約９，０００人強になると想定しています。　そうしたことを見据えて、本区では、認知症になっても、その方に合ったケアマネジメントにより、介護サービスをはじめ、地域の方々の支援などを受けながら、住み慣れた地域で安心して生活ができるよう、地域包括ケアシステムの充実を図っているところです。　その資源としての認知症対応型通所介護のサービス量ですが、たちばな高齢者在宅サービスセンターの廃止により、直ちに不足するとは考えていません。また、推計上は２０２５年においても不足しないと想定しています。　その上で、高齢者福祉総合計画・介護保険事業計画における３年ごとの見直しの中で、区全体の需要の動向を踏まえながら、認知症施策の充実を図っていきます。　なお、同センターの廃止については、障害者通所施設の移転という個別課題に対して、利用者の移行のシミュレーションや立地条件、建物性能等を勘案し、総合的な観点から判断したものです。　現利用者の移行については、指定管理者や担当ケアマネジャーと連携しながら、引き続き丁寧に対応していきます。　以上で、立憲民主党墨田区議団、中村議員のご質問に対する答弁を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○副議長（佐藤篤）　２２番、としま剛議員 ◆２２番（としま剛）　議長、２２番 ○副議長（佐藤篤）　２２番、としま剛議員　　　〔２２番　としま剛登壇〕（拍手） ◆２２番（としま剛）　日本共産党のとしま剛です。　私は、保健所の体制強化と旧向島中学校の利活用について、山本区長に質問します。　質問の第１は、保健所の体制強化についてです。　国内の新型コロナウイルス感染者は、１１月２９日までの１週間で１万４，４７７人を超え、全国各地で過去最多を更新しています。重症者数も４６２人となり、緊急事態宣言が出ていた第１波ピークの３２８人を超えています。　このような事態を直視し、急増する感染者の相談対応、ＰＣＲ検査の抜本的拡充、保護や追跡を行うため、保健所の体制強化が急務となっています。　本区では、感染症担当が１０人から６９人へと増やされ、担当の方々が献身的な取組を行っていることに敬意と感謝を申し上げます。しかし問題は、増やされた職員のほとんどが、本来の仕事を持ちながらの兼務となっていることです。短期間の兼務であれば何とか乗り切れるでしょうが、長期間にわたる場合は抜本的な対策が必要になります。　この間の保健所の逼迫した状況について、ある保健師の方は次のように話されています。　「連日残業が続き、休日の呼び出しも絶えません。昼食も短時間で済まさないと仕事は進まず、超過勤務は多い月で９０時間と過労死ラインを超えています。感染経路の聞き取りは時間が掛かり、半日に及ぶ人もいます。非協力的な人も少なくなく、飲食に同席した相手の本名や住所が分からない場合もあり、何日も掛かることがあります。ＰＣＲ検査対応や陽性者の入院調整、病院搬送、入院や療養する人の支援、濃厚接触者の健康観察、記録と申し送り作成など、息つく暇もありません」と述べています。　さらに、通常業務に影響が及んでいることについて「コロナ対応に追われ、母子、精神、高齢者、虐待などの通常業務が十分にできず、特に母子対応への影響が心配です」と述べています。　そして、「地域の実態を把握している保健師が継続して見ることで、感染拡大の予兆を見逃さず、予防につなげ、拡大の防止を図ることができます。これは正規の専門職だからできることで、応援や兼務、委託や人材派遣ではできません。保健所の体制について厚労省が示した方針は、多くが外部委託です。住民の命と健康を保障するためには、正規の職員を増員して、体制を抜本的に強化することが必要です」と指摘しています。　区長はこの指摘をどう受け止めるのでしょうか。感染再拡大の危機を打開し、新型コロナを収束させていく上で、保健所の役割をどう考えているのか、そのための体制強化をどうされるのか、区長の答弁を求めます。　次に、保健師などの専門職の増員についてです。　全国的に保健所機能が縮小されてきたため、検査技師などの専門職が削減され、いざというときに自前でＰＣＲ検査などができなくなっていること、医師や保健師の不足などが問題となっています。　本区においても、保健所の検査の外務委託が行財政改革実施計画に掲げられています。ところが、現場の努力で、デング熱やジカ熱対策で蚊のウイルス検査を続けてきたため、検査技術が残っていたことが功を奏し、自前で迅速なＰＣＲ検査ができるようになったと聞いています。　また、現在の急激な感染拡大に対応し、陽性者を着実に把握・保護していくためには、感染追跡を専門に行うトレーサーが不可欠です。ヨーロッパで感染の再拡大が起こっている要因の一つに、陽性者の追跡が十分にできていないことが指摘されています。　アメリカ、ニューヨーク州では４月の感染爆発を受け、新たに１万人規模でトレーサーを採用する計画を策定し、大学と協力してトレーサー養成の無料オンライン講座も開設したそうです。ところが、日本では政府が保健所を応援する人材として確保している人数は、全国で６００人程度にすぎません。　我が党は、国の責任で緊急に人員の養成・確保を図ることを強く求めていますが、区としてもトレーサーなどの派遣を要請するとともに、自前で育成することも必要です。このようなトレーサーをはじめとして、医師や保健師、検査技師などの専門職を正規職員として増員することが求められますが、区長の見解をお伺いします。　次に、向島保健センターの統廃合問題について伺います。　区は、横川五丁目の機動隊跡地に新保健施設を建設するとして、向島保健センターと本所保健センターを新施設に統合し、現在の向島保健センターは廃止する計画を進めています。　向島保健センターは、１９６８年に向島保健所として建設され、保健センターとされた１９９７年以降も、身近にある保健衛生の拠点として、今日に至るまで大きな役割を果たしています。特に母子健診や精神医療に関わる業務などは、身近で受けやすい場所にあることが大切です。現に、向島保健センターは、母子健診でいえば、毎年１，０００人以上の方々が受診されているなど、地域の多くの方々に利用されています。ところが、新保健施設に統合されてしまえば、子どもを抱えて遠くまで行かなければならなくなってしまいます。　また、向島保健センターでは、高齢者の健康診査や認知症予防、リハビリなども行っています。　このように、乳幼児を抱えた母親や高齢の方々が距離の離れた横川まで行かなければならなくなることについて、区長はどう考えているのか。この間、向島保健センターが果たしてきた役割についてどう認識されているのか、明確な答弁を求めます。　さらに、こんにちは赤ちゃん事業や訪問指導を行う事業でも、約４キロも離れた横川に移れば、訪問までの時間が増えるなど、非効率になってしまいます。アクセスの問題をはじめとして、統合によるデメリットに対し具体的にどう対応するのか、区長の見解を問うものです。　次に、向島保健センター廃止の見直しについてです。　仮に、向島保健センターを廃止したとしても、東京都から移管を受けた際の取決めで、土地については保健センターと区営住宅に用途が限定されているということ、建物自体は区営住宅と合築されていることから、あと１２年は存続させなければなりません。このような制約がある中で、なぜ向島保健センターを廃止しなければならないのか、その理由について明確な答弁を求めます。逆に、向島保健センターを存続させるとしたら、どのような弊害や問題があると言われるのか、明確な答弁を求めます。　今、新型コロナウイルス感染症の危機の下、財政効率優先で、自己責任を押し付ける政治や社会のままでよいのかが厳しく問われています。向島保健センターの廃止についても再検討することを改めて要求し、区長の見解を問うものです。 ◎区長（山本亨）　議長 ○副議長（佐藤篤）　山本区長　　　〔区長　山本亨登壇〕 ◎区長（山本亨）　ただいまの日本共産党、としま議員の保健所の体制強化に関するご質問にお答えします。　まず、保健所の役割と体制強化についてです。　保健所は、関係機関と連携し、情報収集や地域医療の確保、感染症の予防などに努める健康危機管理の拠点として重要な役割を担っていると考えています。　保健所の業務の継続に必要な職員の確保は重要であると認識しています。新型コロナウイルス感染症の対応に当たっては、業務委託や人材派遣の活用、職員による応援体制を構築しており、今月から食品衛生監視員１０名が疫学調査班に参加し、保健師の支援を始めています。　今後も感染症の収束に向けて、全庁を挙げた応援体制を強化し、必要に応じて自治体間専門職派遣スキームの活用も検討していきます。　次に、保健師など専門職の増員についてです。　トレーサーについて、これまで区では、職員４名を東京都の実地疫学調査チーム養成研修に派遣するなど、感染症の危機管理に関する人材を養成するとともに、人事異動により業務経験の幅を広げ、積極的疫学調査を行える人材を増やしてきました。　医師、保健師等の専門職種についても、感染症への対策を講じる上で重要な役割を果たしていることから、今後の感染状況等も見極めながら、適正な定数管理の下、必要な人員を配置していきます。　次に、新保健施設へのアクセス等についてです。　新保健施設へは、区内循環バスの最寄りの停留所から徒歩３分の距離にあるほか、電車などの交通機関も利用できます。また、駐車場や駐輪場も十分に確保する予定ですので、様々な手段によりアクセスが可能です。　次に、向島保健センターの役割についてです。　向島保健センターは、区民の健康診査、母子保健、栄養指導等を実施してきており、区民の健康を守る保健施設としての役割を果たしてきました。　次に、統合によるデメリットへの対応についてです。　ご指摘の訪問指導を行う場合のアクセスの問題については、訪問に要する時間が若干増えることが見込まれますが、統合による大きなデメリットについてはないものと考えます。　次に、向島保健センターの廃止の見直しについてです。　まず、向島保健センターを新保健施設に統合する理由についてです。　この施設は老朽化が進んでいるほか、バリアフリー対応や、動線が分かりづらいなど、安全性や利便性の点で課題となっています。そのため同様に老朽化している本所保健センターと統合し、新保健施設として１か所に集約することとしました。　次に、統合しない場合の問題についてです。　先の課題解決も含め、新保健施設は区民の健康危機管理の拠点として専門職を一元化し、体制を強化するものであり、区民の健康づくり施策の充実につながることから、統合することによって、これらが実現するものと考えます。　次に、向島保健センターの廃止の再検討についてですが、向島、本所の両保健センターと、保健予防課等保健衛生担当を統合し１か所に集約することにより、地域の公衆衛生を担う保健所としての役割を最大限発揮することが可能になると考えていることから、新保健施設の計画を見直す考えはありません。 ◆２２番（としま剛）　議長 ○副議長（佐藤篤）　としま剛議員　　　〔２２番　としま剛登壇〕 ◆２２番（としま剛）　質問の第２は、旧向島中学校の利活用についてです。　まず、危険な校舎の現状に対する認識について伺います。　旧向島中学校が２０１３年に閉校してから７年になります。体育館は開放利用されていますが、耐震性に問題のある旧校舎は、一部が倉庫となったまま放置されています。この校舎はＩｓ値が０．３程度で、大地震が起こったときには崩壊の危険があると言われてきました。　私は２０１７年の第３回定例会で、「旧校舎の耐震性についての認識」「空き家条例も制定したが、公共施設の空き家は放置していても許されるとお考えなのか」「校舎の解体経費は起債の対象になるのでは」と質問しました。区長は、「耐震性能を満たしていないと認識しており、定期的な点検を行うとともに、建物の状況に応じた管理を行っていく」「解体経費は起債の対象となっている」と答弁されました。　しかし、それから３年経っても放置されたままとなっています。区長の言う「定期的な点検と建物の状況に応じた管理」とは、大地震に備えた対策となっているのか説明を求めます。　また、解体工事に向けどのような検討を行ってきたのか、答弁を求めます。　次に、校舎の早期解体についてです。　今年３月の予算特別委員会では、私の質問に対して「使わないものについては、なるべく早い時期に除却したいという公共施設マネジメントの考え方を持っている」としながら、「来年度は基本計画の中間改定があるので、方向性が決まった段階で更地にする検討をさせていただく」との答弁でした。ところが、この基本計画の中間改定が、新型コロナウイルス感染症の影響などで１年先送りとなりました。　旧向中校舎の北側には狭隘な道もあり、民家も近接しています。大地震が起きたら倒壊する危険性のある建物は、一刻も早く除去すべきです。そして、避難場所にもなる学校は、何よりも安全な場所でなければなりません。何度も指摘してきましたが、解体費の９割は起債が見込めるので、財政負担は理由になりません。今年度中に解体に着手するよう改めて求めるとともに、早期に解体することのできない理由があるのであれば、明確な説明を求めるものです。　次に、跡地利用の検討についてです。　この問題でも２０１７年の私の質問に対して区長は「基本計画にもあるとおり、現時点で活用予定のない区有地については、未利用地の有効活用の観点から、売却や貸付け等も含め検討していく。方向性が決まった段階で地域のご意見を伺いたい」などと、地域の期待に背を向けるような答弁を行いました。しかも、その後、具体的な動きは全く見えてきません。　１０年前に旧向島中学校と鐘ヶ淵中学校の統廃合を検討していた時期には、向中跡地の利活用について、区は、地域に役立ち、地域住民が利用できる使い方を検討する、その検討に当たっては、地域の意見を聞く懇談会を設置すると説明していたと聞いています。だからこそ、防災対策やコミュニティ、地域の活性化など、様々な要望が子ども会や老人会、商店会など、幅広い団体、個人から上がっていたのではないでしょうか。この原点に立ち戻るべきです。そして、「基本計画で方向性が決まったら地域に説明する」という区の姿勢を１８０度転換して、地域の要望に応えるべきです。　旧向島中学校の跡地利用については、まず区民の声や意見を聞き、幅広い方々の英知を結集するための協議会などを設置して検討することを改めて要求します。　区長の明確な答弁を求めて、私の質問を終わります。（拍手） ◎区長（山本亨）　議長 ○副議長（佐藤篤）　山本区長　　　〔区長　山本亨登壇〕 ◎区長（山本亨）　ただいまの旧向島中学校の利活用に関するご質問にお答えします。　まず、校舎の現状に対する認識についてです。　旧向島中学校校舎については耐震性能を満たしていないと認識しており、建築基準法等に基づく定期点検や消防設備保守点検等を行うとともに、平時より経年劣化等の状況把握に努めるなど、適切に管理を行っています。　また、この間、校舎の解体に向けては、他の旧学校施設の跡地活用の方向性と併せ、様々な視点から検討を行ってきました。　次に、校舎の早期解体についてです。　公共施設マネジメント実行計画では、用途廃止が決定した施設について、速やかに次の用途を検討し除却等を行うことで、維持管理費の削減を図ることとしていますので、それぞれの状況等を把握し、可能な限り早期に除却できるよう検討していきます。　次に、跡地利用の検討についてです。　当該地は木造住宅密集地域にあるため、周辺道路が狭く、主要生活道路の確保が必要であると考えています。また、体育館や校庭などを利用している団体も多くあることから、跡地活用に当たっては、こうした周辺地域の課題やニーズも踏まえつつ、地域の声を伺いながら検討していきます。　以上で、日本共産党、としま議員のご質問に対する答弁を終わります。 ○副議長（佐藤篤）　以上で、一般質問は終了いたしました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○副議長（佐藤篤）　これより本日の日程に入ります。　日程第１から日程第４までを一括して議題に供します。　　　〔事務局長朗読〕　日程第１　報告第１号　令和元年度墨田区一般会計歳入歳出決算　日程第２　報告第２号　令和元年度墨田区国民健康保険特別会計歳入歳出決算　日程第３　報告第３号　令和元年度墨田区介護保険特別会計歳入歳出決算　日程第４　報告第４号　令和元年度墨田区後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（委員会審査報告） ○副議長（佐藤篤）　本件に関しましては、当該委員会から審査報告書が提出されておりますので、事務局次長から朗読いたします。　　　〔事務局次長朗読〕－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　決算特別委員会決算審査報告書　　　　〔巻末委員会審査報告書の部参照〕－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○副議長（佐藤篤）　これより討論を行います。　討論の通告がありますので、発言願います。　２番、山下ひろみ議員 ◆２番（山下ひろみ）　議長、２番 ○副議長（佐藤篤）　２番、山下ひろみ議員　　　〔２番　山下ひろみ登壇〕（拍手） ◆２番（山下ひろみ）　私は、日本共産党墨田区議団を代表して、報告第１号から報告第４号・令和元年度墨田区一般会計歳入歳出決算及び国民健康保険、介護保険、後期高齢者医療の三つの特別会計の歳入歳出決算について、認定に反対の立場から討論を行います。　今、新型コロナウイルス感染症の第３波により、全国各地で過去最多の感染者数を更新しており、重症者数も過去最多となっています。命と健康に対する不安とともに、暮らしや営業の危機が高まっています。この間、自己責任の名で福祉、医療、介護などの制度改悪や国民の負担増が推し進められるとともに、非正規雇用の急増などにより、格差と貧困が広がりました。また、小さな政府の名で官から民へと行き過ぎた規制緩和や行政改革、大企業優遇の政策が進められてきました。　しかし、コロナ危機の下で、このような新自由主義的な政策による政治、行政、社会のゆがみと脆弱さが浮き彫りになりました。税財政や経済、社会保障などの政策を根本的に見直して、国民一人ひとりの暮らしや営業、雇用や住まい、命を何よりも大切にしていくこと、自己責任論から抜け出して、お互いに支え合う社会を築いていくことが強く求められています。　このような視点で決算年度である令和元年度の予算を見ると、全区立中学校への空調設備の整備、就学援助の拡充、産後ケアの実施など評価できる施策もありますが、区民の暮らしと営業を守るための新たな施策、見るべき施策がありません。それどころか、高過ぎる国民健康保険料と後期高齢者医療保険料をさらに値上げし、介護保険料も引き下げようとしていません。　一方で、大学誘致のために旧中小企業センターの大規模改修に総額で約３０億円も計上しましたが、その財源は区民の借金となる区債と、区民の貯金である基金の取崩しです。また、北十間川・隅田公園観光回遊路の整備に約８億５，０００万円も計上しましたが、この事業には東武鉄道の利益拡大に協力する側面があることも認識すべきです。　ふるさと納税制度によって、区民税は令和元年度で８億３，９００万円も減収となっています。ところが、区はふるさと納税による収入を北斎美術館の特定財源のように扱っていますが、一般財源として活用すべきです。　また、国際ファッションセンター株式会社への貸付金の残金１４億６，７００万円について、ファッションセンターの収支は改善されているのに返還を求めていません。　このような決算の認定については反対するとともに、コロナ危機を教訓にして、区の行財政運営について抜本的に見直すことを求めます。　第１に、国際観光都市を目指すとして、観光拠点づくりなど再開発事業を優先する財政運営を見直し、中小企業振興基本条例に基づく開発型、地域循環型の産業振興へと再転換を図っていくことです。　第２に、命と健康を守るケアに手厚い区政へと転換を図ることです。　コロナ危機が明らかにしたのは、医療、介護、障害福祉、保育など、ケア労働の重要性です。ところが、介護、障害福祉、保育では労働者平均より月１０万円も賃金が低く、人手不足が深刻です。墨田区においても、このような施設を区が直接運営するのではなく、財政の効率化優先で指定管理者制度、民営化を進めてきました。　さらに、医療や介護などの国の制度改悪を容認するとともに、国民健康保険料や介護保険料を値上げしてきました。このような区政でよいのか再検討すべきではないでしょうか。　第３に、行財政改革と公共施設マネジメントの内容を抜本的に見直すことです。　この間の行財政改革では、保健所の重要な仕事である検査業務の民間委託などが進められてきました。さらに、中小企業センターや地域集会所などが廃止・統合されるとともに、受益者負担の適正化の名で施設使用料の値上げなどを押し付けられてきました。このために必要な施設が整備されないばかりか、高い使用料などによって、利用しにくい施設となっています。しかし、ウィズコロナと言われる新たな生活様式の下では、ゆとりのある気軽に利用できる公共施設の整備が必要になるのではないでしょうか。　区施設全体の床面積の１５％を削減するという画一的な削減計画は、抜本的に見直すことを強く求めて討論を終わります。（拍手） ○副議長（佐藤篤）　通告による討論は以上であります。　ほかにご発言はありませんか。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（佐藤篤）　ご発言はないようですから、以上で討論を終わります。　これより採決を行います。　日程第１・報告第１号から日程第４・報告第４号までを一括して採決いたします。　本件は、起立表決により採決いたします。　本件は、いずれも委員会審査報告どおり決定することに賛成の方はご起立願います。　　　〔賛成者起立〕 ○副議長（佐藤篤）　起立多数と認めます。　よって、本件は、いずれも委員会審査報告どおり決定いたしました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○副議長（佐藤篤）　日程第５から日程第９までを一括して議題に供します。　　　〔事務局長朗読〕　日程第５　議案第６３号　墨田区議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例　日程第６　議案第６４号　墨田区長等の給料等に関する条例の一部を改正する条例　日程第７　議案第６５号　職員の給与に関する条例の一部を改正する条例　日程第８　議案第６６号　会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例　日程第９　議案第６７号　幼稚園教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例 ○副議長（佐藤篤）　本案に関し、執行機関の説明を求めます。 ◎副区長（高野祐次）　議長 ○副議長（佐藤篤）　高野副区長　　　〔副区長　高野祐次登壇〕 ◎副区長（高野祐次）　ただいま議題に供されました議案第６３号から第６７号までの各議案について、順次ご説明申し上げます。　まず、議案第６３号・墨田区議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例及び議案第６４号・墨田区長等の給料等に関する条例の一部を改正する条例の２議案について、一括してご説明申し上げます。　これら２議案は、諸般の情勢に鑑み、区議会議員及び区長等の期末手当につきまして、令和２年度にあっては、本年１２月期の支給月数を０．０４月分引き下げ、令和３年度以降にあっては、６月期及び１２月期の支給月数をそれぞれ０．０２月分引き下げることとしてございます。　改正条例の施行日は、本年１２月に支給する期末手当に係る改正については公布の日、令和３年度以降に支給する期末手当に係る改正については令和３年４月１日としております。　次に、議案第６５号・職員の給与に関する条例の一部を改正する条例、議案第６６号・会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例及び議案第６７号・幼稚園教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の３議案について、一括してご説明申し上げます。　これら３議案は、特別区人事委員会の勧告等に伴い、職員の期末手当の支給月数を改定するものでございます。これは、民間における特別給の支給状況を勘案し、令和２年度にあっては、本年１２月期の支給月数を０．０５月分引き下げ、令和３年度以降にあっては、６月期及び１２月期の支給月数をそれぞれ０．２５月分引き下げることとしてございます。　改正条例の施行日は、本年１２月に支給する期末手当に係る改正については公布の日、令和３年度以降に支給する期末手当に係る改正については令和３年４月１日としております。　以上で、各議案の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。 ○副議長（佐藤篤）　なお、本案中、議案第６５号・職員の給与に関する条例の一部を改正する条例、議案第６６号・会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例及び議案第６７号・幼稚園教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例につきましては、いずれも地方公務員法第５条第２項の規定に基づき、特別区人事委員会の意見を聴取しておりますので、事務局次長から朗読いたします。　　　〔事務局次長朗読〕－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　０２特人委給第５３８号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和２年１１月２６日　墨田区議会議長　樋口敏郎様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　特別区人事委員会委員長　中山弘子　　　　　「職員に関する条例」に対する人事委員会の意見聴取について（回答）　令和２年１１月２５日付２墨議第５９４号により意見聴取のあった下記条例案については異議ありません。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記　議案第６５号　職員の給与に関する条例の一部を改正する条例　議案第６６号　会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例　議案第６７号　幼稚園教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○副議長（佐藤篤）　これより質疑に入ります。　ただいまのところ通告はありません。　ご質疑はありませんか。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（佐藤篤）　ご発言はないようですから、以上で質疑を終わります。　本案は、いずれもお手元に配布いたしました議案付託事項表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に審査を付託いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　令和２年度墨田区議会定例会１１月議会議案付託事項表　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔巻末議案付託事項表参照〕－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○副議長（佐藤篤）　日程第１０を議題に供します。　　　〔事務局長朗読〕　日程第１０　議案第３５号　令和２年度墨田区一般会計補正予算 ○副議長（佐藤篤）　本案に関し、執行機関の説明を求めます。 ◎副区長（高野祐次）　議長 ○副議長（佐藤篤）　高野副区長　　　〔副区長　高野祐次登壇〕 ◎副区長（高野祐次）　ただいま議題に供されました議案第３５号・令和２年度墨田区一般会計補正予算についてご説明申し上げます。　補正額は２億３，５０７万２，０００円の増額で、補正前の額と合わせますと、予算の総額は１，５８１億９，５６９万７，０００円となります。　今回の補正は、新型コロナウイルス感染症への対策と大学誘致の推進に当たり、早急に対応が必要な事業費の補正をお願いするものでございます。　初めに、歳出でございますが、総務費では旧すみだ中小企業センター改修工事の工期延長に伴う契約変更及び内装工作物の製作を行っていくため、総務管理費に１億４，０９７万２，０００円を追加計上しております。　次に、民生費では新型コロナウイルス感染症の重症化や感染拡大の防止を図るため、高齢者及び障害者区立施設において、ＰＣＲ検査を実施する経費として、社会福祉費に６２０万円を計上しております。　最後に、衛生費では高齢者及び障害者民間施設に対して、ＰＣＲ検査費用の助成を行うための経費として、公衆衛生費に８，７９０万円を計上しております。　以上、歳出を合計いたしますと２億３，５０７万２，０００円となります。　これに引き当てます財源は、都支出金９，４１０万円、繰越金１，０９７万２，０００円、諸収入１億３，０００万円をそれぞれ追加計上しております。　以上で、説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。 ○副議長（佐藤篤）　これより質疑に入ります。　ただいまのところ通告はありません。　ご質疑はありませんか。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（佐藤篤）　ご発言はないようですから、以上で質疑を終わります。　本案は、お手元に配布いたしました議案付託事項表のとおり、所管の常任委員会に審査を付託いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　令和２年度墨田区議会定例会１１月議会議案付託事項表　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔巻末議案付託事項表参照〕－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○副議長（佐藤篤）　この際、委員会審査のため、暫時休憩いたします。　　　　　午後３時１８分休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　午後４時５５分再開 ○議長（樋口敏郎）　休憩前に引き続き、会議を開きます。　この際、会議時間を延長しておきます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（樋口敏郎）　議事の都合により、暫時休憩いたします。　　　　　午後４時５５分休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　午後６時２０分再開 ○議長（樋口敏郎）　休憩前に引き続き、会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（樋口敏郎）　この際、ご報告申し上げます。　ただいま、木内子ども文教委員長から、先ほど審査を付託いたしました議案第６７号について、同じく沖山企画総務委員長から、議案第３５号、議案第６３号、議案第６４号、議案第６５号及び議案第６６号について、それぞれ委員会審査報告書が提出されました。　お諮りいたします。　本件を本日の日程に追加し、日程の順序を変更して先議いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（樋口敏郎）　ご異議ないものと認めます。　よって、本件を本日の日程に追加し、日程の順序を変更して先議することに決定いたしました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（樋口敏郎）　直ちに追加日程第１・議案第６３号　墨田区議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例、追加日程第２・議案第６４号　墨田区長等の給料等に関する条例の一部を改正する条例、追加日程第３・議案第６５号　職員の給与に関する条例の一部を改正する条例、追加日程第４・議案第６６号　会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例、追加日程第５・議案第６７号　幼稚園教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例及び追加日程第６・議案第３５号　令和２年度墨田区一般会計補正予算、委員会審査報告、以上６件を一括して議題に供します。　本案に関しましては、当該委員会から審査報告書が提出されておりますので、事務局次長から朗読いたします。　　　〔事務局次長朗読〕－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　子ども文教委員会議案審査報告書　企画総務委員会議案審査報告書　　　　〔巻末委員会審査報告書の部参照〕－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（樋口敏郎）　これより採決を行います。　初めに、追加日程第１・議案第６３号から追加日程第３・議案第６５号までを一括して採決いたします。　本案は、いずれも委員会審査報告どおり決定することにご異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（樋口敏郎）　ご異議ないものと認めます。　よって、本案はいずれも委員会審査報告どおり決定いたしました。　次に、追加日程第４・議案第６６号を採決いたします。　本案は、起立表決により採決いたします。　本案は、委員会審査報告どおり決定することに賛成の方はご起立願います。　　　〔賛成者起立〕 ○議長（樋口敏郎）　起立多数と認めます。　よって、本案は委員会審査報告どおり決定いたしました。　次に、追加日程第５・議案第６７号を採決いたします。　本案は、委員会審査報告どおり決定することにご異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（樋口敏郎）　ご異議ないものと認めます。　よって、本案は委員会審査報告どおり決定いたしました。　次に、追加日程第６・議案第３５号を採決いたします。　本案は、起立表決により採決いたします。　本案は、委員会審査報告どおり決定することに賛成の方はご起立願います。　　　〔賛成者起立〕 ○議長（樋口敏郎）　起立多数と認めます。　よって、本案は委員会審査報告どおり決定いたしました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（樋口敏郎）　日程第１１及び日程第１２を一括して議題に供します。　　　〔事務局長朗読〕　日程第１１　議案第４０号　墨田区手数料条例の一部を改正する条例　日程第１２　議案第４１号　墨田区地区会館条例を廃止する条例 ○議長（樋口敏郎）　本案に関し、執行機関の説明を求めます。 ◎副区長（高野祐次）　議長 ○議長（樋口敏郎）　高野副区長　　　〔副区長　高野祐次登壇〕 ◎副区長（高野祐次）　ただいま議題に供されました議案第４０号及び議案第４１号の２議案につきまして、順次ご説明申し上げます。　まず、議案第４０号・墨田区手数料条例の一部を改正する条例についてご説明申し上げます。　本案は、建築基準法の一部改正により、都市再生特別措置法に基づく居住環境向上用途誘導地区を指定した場合において、同地区内の建築物について、特定行政庁の許可に基づき、建蔽率等に関する制限の適用を除外することができることとされたことに伴い、当該許可に係る手数料を新設するものでございます。　改正条例の施行日は公布の日としております。　次に、議案第４１号・墨田区地区会館条例を廃止する条例についてご説明申し上げます。　本案は、施設の老朽化及び利用状況に鑑み、墨田区地区会館を廃止するものでございます。　廃止条例の施行日は令和３年４月１日としております。　以上で、各議案の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。 ○議長（樋口敏郎）　これより質疑に入ります。　ただいまのところ通告はありません。　ご質疑はありませんか。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（樋口敏郎）　ご発言はないようですから、以上で質疑を終わります。　本案は、いずれもお手元に配布いたしました議案付託事項表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に審査を付託いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　令和２年度墨田区議会定例会１１月議会議案付託事項表　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔巻末議案付託事項表参照〕－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（樋口敏郎）　日程第１３から日程第１６までを一括して議題に供します。　　　〔事務局長朗読〕　日程第１３　議案第３６号　令和２年度墨田区一般会計補正予算　日程第１４　議案第３７号　令和２年度墨田区国民健康保険特別会計補正予算　日程第１５　議案第３８号　令和２年度墨田区介護保険特別会計補正予算　日程第１６　議案第３９号　令和２年度墨田区後期高齢者医療特別会計補正予算 ○議長（樋口敏郎）　本案に関し、執行機関の説明を求めます。 ◎副区長（高野祐次）　議長 ○議長（樋口敏郎）　高野副区長　　　〔副区長　高野祐次登壇〕 ◎副区長（高野祐次）　ただいま議題に供されました議案第３６号から第３９号までの４議案につきまして、順次ご説明申し上げます。　まず、議案第３６号・令和２年度墨田区一般会計補正予算についてご説明申し上げます。　補正額は２２億１，９７１万４，０００円の増額で、補正後の予算の総額は１，６０４億１，５４１万１，０００円となります。　今回の補正は、新型コロナウイルス感染症への対策等、早急に対応が必要な事業費の補正をお願いするものでございます。　初めに、歳出でございますが、総務費では、総務管理費に１１億８，４８２万６，０００円を計上しております。このうち大学整備用地に開設予定の（仮称）すみだメディアラボについて、工期短縮を図るため、文花子育てひろばの解体工事費用の負担金として、大学誘致推進経費に３，０３６万円を追加計上するほか、財政調整基金積立金に１１億５，４４６万６，０００円を追加計上しております。　次に、区民生活費では、北斎ふるさと納税の増加に伴い、文化振興費に６億円を追加計上しております。　次に、民生費では、児童福祉費で２，５７６万円を減額計上しております。このうち公設公営保育園等の遠隔会議に対する対応をするパソコン端末を配備する経費として、保育園等管理運営費に４６０万円を追加計上するほか、大学誘致推進事業における文花子育てひろばの解体工事負担金の計上に伴い、当初予算で子育て広場整備事業費に計上していた解体工事費３，０３６万円を減額するものでございます。　次に、衛生費では、感染症法に基づく医療費の公費負担等のため、公衆衛生費の新型コロナウイルス感染症対策事業費に６，５００万円を追加計上しております。　次に、産業観光費では、感染防止備品等の費用助成における申請件数の増加に伴い、商業活性化支援事業費に２，１００万円を追加計上しております。　次に、土木費では２億４，４６４万８，０００円を計上しております。このうち道路橋梁費では、申請件数の増加に伴い、細街路拡幅整備事業に４，５００万円を追加計上しております。　また、河川費では、両国リバーセンター事業用地の地中埋設物に係る撤去費用の負担として、両国リバーセンター事業費に１億９，９６４万８，０００円を追加計上しております。　最後に、諸支出金では、令和元年度中に交付を受けた国・都の補助金の超過交付額を返還するため、過年度国庫支出金等返還金として、償還金及び還付金に１億３，０００万円を追加計上しております。　以上、歳出を合計いたしますと２２億１，９７１万４，０００円となります。　これに引き当てます財源は、国庫支出金４，０５４万５，０００円、都支出金４６１万円、寄付金４億円、繰越金５億７，４６４万８，０００円のほか、繰入金として財政調整基金から４，５４４万５，０００円、特別会計から１１億５，４４６万６，０００円をそれぞれ追加計上しております。　次に、議案第３７号・令和２年度墨田区国民健康保険特別会計補正予算についてご説明申し上げます。　補正額は９億３，６８１万８，０００円の増額でございまして、補正後の予算の総額は２７２億２，８７１万８，０００円となります。　補正の内容は、新型コロナウイルス感染症に係る国民健康保険料の減免実施に伴い不足する保険料過誤納還付金の増額のほか、令和元年度決算に伴う一般会計との精算、東京都などへの返還金の追加でございます。　これに引き当てます財源は、都支出金３，０００万円、繰越金９億６８１万８，０００円をそれぞれ追加計上するものでございます。　次に、議案第３８号・令和２年度墨田区介護保険特別会計補正予算についてご説明申し上げます。　補正額は１２億４，６４７万２，０００円の増額でございまして、補正後の予算の総額は２５１億２４７万２，０００円となります。　補正の内容は、新型コロナウイルス感染症に係る介護保険料の減免実施に伴い不足する保険料過誤納還付金等の増額のほか、令和元年度決算に伴う一般会計との精算、国などへの返還金及び介護給付費準備基金積立金の追加でございます。　これに引き当てます財源は、国庫支出金８００万円、繰越金１２億３，８４７万２，０００円をそれぞれ追加計上するものでございます。　次に、議案第３９号・令和２年度墨田区後期高齢者医療特別会計補正予算についてご説明申し上げます。　補正額は１億６，６１９万９，０００円の増額でございまして、補正後の予算の総額は６１億２，３１９万９，０００円となります。　補正の内容は、令和元年度決算に伴う一般会計との精算のほか、令和元年度実績確定に伴う東京都後期高齢者医療広域連合への返還金を計上するものでございます。　これに引き当てます財源は、全額繰越金でございます。　以上で、説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。 ○議長（樋口敏郎）　これより質疑に入ります。　ただいまのところ通告はありません。　ご質疑はありませんか。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（樋口敏郎）　ご発言はないようですから、以上で質疑を終わります。　本案は、いずれもお手元に配布いたしました議案付託事項表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に審査を付託いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　令和２年度墨田区議会定例会１１月議会議案付託事項表　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔巻末議案付託事項表参照〕－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（樋口敏郎）　日程第１７から日程第３７までを一括して議題に供します。　　　〔事務局長朗読〕　日程第１７　議案第４２号　物品の買入れについて　日程第１８　議案第４３号　すみだ福祉保健センターの指定管理者の指定について　日程第１９　議案第４４号　墨田区墨田母子生活ホームの指定管理者の指定について　日程第２０　議案第４５号　墨田区特別養護老人ホームはなみずきホームの指定管理者の指定について　日程第２１　議案第４６号　墨田区特別養護老人ホームたちばなホームの指定管理者の指定について　日程第２２　議案第４７号　墨田区特別養護老人ホームなりひらホームの指定管理者の指定について　日程第２３　議案第４８号　墨田区はなみずき高齢者在宅サービスセンターの指定管理者の指定について　日程第２４　議案第４９号　墨田区なりひら高齢者在宅サービスセンターの指定管理者の指定について　日程第２５　議案第５０号　墨田区うめわか高齢者在宅サービスセンターの指定管理者の指定について　日程第２６　議案第５１号　梅若ゆうゆう館の指定管理者の指定について　日程第２７　議案第５２号　墨田区東駒形コミュニティ会館の指定管理者の指定について　日程第２８　議案第５３号　墨田区梅若橋コミュニティ会館の指定管理者の指定について　日程第２９　議案第５４号　地域集会所の指定管理者の指定について　日程第３０　議案第５５号　墨田区横川さくら保育園及び墨田区横川さくら保育園分園の指定管理者の指定について　日程第３１　議案第５６号　墨田児童会館の指定管理者の指定について　日程第３２　議案第５７号　立花児童館の指定管理者の指定について　日程第３３　議案第５８号　文花児童館の指定管理者の指定について　日程第３４　議案第５９号　外手児童館の指定管理者の指定について　日程第３５　議案第６０号　八広はなみずき児童館の指定管理者の指定について　日程第３６　議案第６１号　さくら橋コミュニティセンターの指定管理者の指定について　日程第３７　議案第６２号　両国子育てひろばの指定管理者の指定について ○議長（樋口敏郎）　本案に関し、執行機関の説明を求めます。 ◎副区長（高野祐次）　議長 ○議長（樋口敏郎）　高野副区長　　　〔副区長　高野祐次登壇〕 ◎副区長（高野祐次）　ただいま議題に供されました議案第４２号から議案第６２号までの各議案について、順次ご説明申し上げます。　まず、議案第４２号・物品の買入れについてご説明申し上げます。　本案は、新型コロナウイルス感染症対策用として、区立小・中学校及び幼稚園で使用するサーモグラフィーカメラ等を買い入れるもので、総合商社ベンキョウドー株式会社ほか９者を指名し競争入札を行った結果、総合商社ベンキョウドー株式会社が６３８万６，３８０円で落札し、１０月２６日に仮契約を結んだものでございます。　なお、納入期限につきましては、本年１２月２５日としております。　次に、議案第４３号・すみだ福祉保健センターの指定管理者の指定について、ご説明申し上げます。　本案は、平成２８年４月１日から指定していたすみだ福祉保健センターの指定管理者の指定が令和３年３月３１日をもって期間満了となることに伴い、地方自治法第２４４条の２第３項の規定により、改めて指定管理者を指定するものでございます。　この指定に当たりましては、本施設が区民の福祉の増進と健康づくりに必要なサービスを総合的に提供する多機能複合施設であり、区と密接な連携の下、効果的な運営を図る必要がある等の理由から、公募はいたしませんでしたが、厳正な審査を行った上、現在の指定管理者である社会福祉法人墨田区社会福祉事業団を指定するものでございます。　指定の期間は、令和３年４月１日から令和８年３月３１日までの５年間としております。　次に、議案第４４号・墨田区墨田母子生活ホームの指定管理者の指定について、ご説明申し上げます。　本案は、平成２８年４月１日から指定していた墨田区墨田母子生活ホームの指定管理者の指定が令和３年３月３１日をもって期間満了となることに伴い、地方自治法第２４４条の２第３項の規定により、改めて指定管理者を指定するものでございます。　この指定に当たりましては、区の広報紙等で公募したところ１事業者の応募があり、厳正な審査の結果、社会福祉法人墨田区社会福祉事業団を指定するものでございます。　指定の期間は、令和３年４月１日から令和８年３月３１日までの５年間としております。　次に、議案第４５号・墨田区特別養護老人ホームはなみずきホームの指定管理者の指定について及び議案第４８号・墨田区はなみずき高齢者在宅サービスセンターの指定管理者の指定についての２議案について、一括してご説明申し上げます。　これら２議案は、いずれも平成２８年４月１日から指定していた両施設の指定管理者の指定が令和３年３月３１日をもって期間満了となることに伴い、地方自治法第２４４条の２第３項の規定により、改めて指定管理者を指定するものでございます。　これら２施設の指定に当たりましては、両施設において現に公募を経て指定管理業務を行っている事業者で、当該指定期間における指定管理事業評価の結果が、区が定める水準を満たしていること、及び両施設は一体的に運営する不可分の施設であるとの理由から公募いたしませんでしたが、厳正な審査を行った上で、現在の指定管理者である社会福祉法人賛育会を指定するものでございます。　指定の期間は、いずれも令和３年４月１日から令和８年３月３１日までの５年間としております。　次に、議案第４６号・墨田区特別養護老人ホームたちばなホームの指定管理者の指定について、ご説明申し上げます。　本案は、平成２８年４月１日から指定していた墨田区特別養護老人ホームたちばなホームの指定管理者の指定が令和３年３月３１日をもって期間満了となることに伴い、地方自治法第２４４条の２第３項の規定により、改めて指定管理者を指定するものでございます。　この指定に当たりましては、本施設において、現に公募を経て指定管理業務を行っている事業者で、当該指定期間における指定管理事業評価の結果が、区が定める水準を満たしているとの理由から公募いたしませんでしたが、厳正な審査を行った上で、現在の指定管理者である社会福祉法人賛育会を指定するものでございます。　指定の期間は、令和３年４月１日から令和８年３月３１日までの５年間としております。　次に、議案第４７号・墨田区特別養護老人ホームなりひらホームの指定管理者の指定について及び議案第４９号・墨田区なりひら高齢者在宅サービスセンターの指定管理者の指定についての２議案について、一括してご説明申し上げます。　これら２議案は、いずれも平成２８年４月１日から指定していた両施設の指定管理者の指定が令和３年３月３１日をもって期間満了となることに伴い、地方自治法第２４４条の２第３項の規定により、改めて指定管理者を指定するものでございます。　これら２施設の指定に当たりましては、両施設において現に公募を経て指定管理業務を行っている事業者で、当該指定期間における指定管理事業評価の結果が、区が定める水準を満たしていること、及び両施設は一体的に運営する不可分の施設である等との理由から公募いたしませんでしたが、厳正な審査を行った上で、現在の指定管理者である社会福祉法人カメリア会を指定するものでございます。　指定の期間は、いずれも令和３年４月１日から令和８年３月３１日までの５年間としております。　次に、議案第５０号・墨田区うめわか高齢者在宅サービスセンターの指定管理者の指定について及び議案第５１号・梅若ゆうゆう館の指定管理者の指定についての２議案について、一括してご説明申し上げます。　これら２議案は、いずれも平成２８年４月１日から指定していた両施設の指定管理者の指定が令和３年３月３１日をもって期間満了となることに伴い、地方自治法第２４４条の２第３項の規定により、改めて指定管理者を指定するものでございます。　これら２施設の指定に当たりましては、両施設がシルバープラザうめわか内の施設として、相互に連携しながら介護予防等に関するサービスを効果的かつ効率的に提供していく必要がある等との理由から公募いたしませんでしたが、厳正な審査を行った上で、現在の指定管理者である社会福祉法人墨田区社会福祉事業団を指定するものでございます。　指定の期間は、いずれも令和３年４月１日から令和８年３月３１日までの５年間としております。　次に、議案第５２号・墨田区東駒形コミュニティ会館の指定管理者の指定について及び議案第５３号・墨田区梅若橋コミュニティ会館の指定管理者の指定についての２議案について、一括してご説明申し上げます。　これら２議案は、平成２８年４月１日から指定していた東駒形コミュニティ会館及び梅若橋コミュニティ会館の指定管理者の指定が令和３年３月３１日をもって期間満了となることに伴い、地方自治法第２４４条の２第３項の規定により、改めて指定管理者を指定するものでございます。　これらの指定に当たりましては、区の広報紙等で公募したところ、いずれも１事業者の応募があり、厳正な審査の結果、東駒形コミュニティ会館にあっては東駒形ＴＲＣ賀川記念館グループを、梅若橋コミュニティ会館にあっては梅若橋あすのすみだを指定するものでございます。　指定の期間は、いずれも令和３年４月１日から令和８年３月３１日までの５年間としております。　次に、議案第５４号・地域集会所の指定管理者の指定について、ご説明申し上げます。　本案は、平成３０年４月１日から指定していた墨田区地域集会所設置条例により設置している地域集会所の指定管理者の指定が令和３年３月３１日をもって期間満了となることに伴い、地方自治法第２４４条の２第３項の規定により、改めて指定管理者を指定するとともに、墨田区公園条例により設置している東あずま公園集会所において、指定管理者制度を導入することに伴い、同項の規定により、指定管理者を指定するものでございます。この指定に当たりましては、本施設が地域住民により組織された管理運営協議会を中心に運営されており、同協議会との信頼関係を構築している事業者が望ましいこと等の理由により公募はいたしませんでしたが、厳正な審査を行った上で、一般社団法人墨田区まちづくり公社を指定するものでございます。　指定の期間は、令和３年４月１日から令和６年３月３１日までの３年間としております。　次に、議案第５５号・墨田区横川さくら保育園及び墨田区横川さくら保育園分園の指定管理者の指定について、ご説明申し上げます。　本案は、平成２９年４月１日から指定していた墨田区横川さくら保育園及び墨田区横川さくら保育園分園の指定管理者の指定が令和４年３月３１日をもって期間満了となることに伴い、地方自治法第２４４条の２第３項の規定により、改めて指定管理者を指定するものでございます。　この指定に当たりましては、区の広報紙等で公募したところ２事業者の応募があり、厳正な審査の結果、社会福祉法人希望福祉会を指定するものでございます。　指定の期間は、令和４年４月１日から令和９年３月３１日までの５年間としております。　次に、議案第５６号・墨田児童会館の指定管理者の指定について、議案第５８号・文花児童館の指定管理者の指定について、議案第５９号・外手児童館の指定管理者の指定について及び議案第６１号・さくら橋コミュニティセンターの指定管理者の指定についての４議案について、一括してご説明申し上げます。　これら４議案は、平成２８年４月１日から指定していた墨田児童会館、文花児童館、外手児童館及びさくら橋コミュニティセンターの指定管理者の指定が令和３年３月３１日をもって期間満了となることに伴い、地方自治法第２４４条の２第３項の規定により、改めて指定管理者を指定するものでございます。　これら４施設の指定に当たりましては、区の広報紙等で公募したところ、いずれも１事業者の応募があり、厳正な審査の結果、社会福祉法人雲柱社を指定するものでございます。　指定の期間は、令和３年４月１日から令和８年３月３１日までの５年間としております。　次に、議案第５７号・立花児童館の指定管理者の指定について及び議案第６０号・八広はなみずき児童館の指定管理者の指定についての２議案について、一括してご説明申し上げます。　これら２議案は、平成２８年４月１日から指定していた立花児童館及び八広はなみずき児童館の指定管理者の指定が令和３年３月３１日をもって期間満了となることに伴い、地方自治法第２４４条の２第３項の規定により、改めて指定管理者を指定するものでございます。　これら２施設の指定に当たりましては、区の広報紙等で公募したところ、立花児童館にあっては１事業者、はなみずき児童館にあっては２事業者の応募があり、厳正な審査の結果、いずれも特定非営利活動法人ワーカーズコープを指定するものでございます。　指定の期間は、令和３年４月１日から令和８年３月３１日までの５年間としております。　次に、議案第６２号・両国子育てひろばの指定管理者の指定についてご説明申し上げます。　本案は、平成３０年４月１日から指定していた両国子育てひろばの指定管理者の指定が、令和３年３月３１日をもって期間満了となることに伴い、地方自治法第２４４条の２第３項の規定により、改めて指定管理者を指定するものでございます。　この指定に当たりましては、区の広報紙等で公募したところ１事業者の応募があり、厳正な審査の結果、ライフサポート株式会社を指定するものでございます。　指定の期間は、令和３年４月１日から令和８年３月３１日までの５年間としております。　以上で、各議案の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。 ○議長（樋口敏郎）　これより質疑に入ります。　ただいまのところ通告はありません。　ご質疑はありませんか。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（樋口敏郎）　ご発言はないようですから、以上で質疑を終わります。　本案は、いずれもお手元に配布いたしました議案付託事項表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に審査を付託いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　令和２年度墨田区議会定例会１１月議会議案付託事項表　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔巻末議案付託事項表参照〕－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（樋口敏郎）　次に、請願１件の委員会付託について申し上げます。　本件は、お手元に配布いたしました請願付託事項表のとおり、所管の常任委員会に審査を付託いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　令和２年度墨田区議会定例会１１月議会請願付託事項表　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔巻末請願付託事項表参照〕－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（樋口敏郎）　以上をもって、本日の日程は全部終了いたしました。　委員会審査のため、明日から休会いたします。　本会議は、来る１２月１０日午後１時から開会いたします。　本日は、これをもって散会いたします。　　　　　午後６時５２分散会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議長　　樋口敏郎　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　副議長　佐藤　篤　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議員　　たきざわ正宜　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議員　　大瀬康介...