nisalog - 東京都特別区議会議事録横断検索

1. 墨田区議会 2020-09-11
   09月11日－03号

   
   取得元: 墨田区議会公式サイト
   最終取得日: 2021-08-11
   令和　２年　定例会議会（９月）　　　　　　　　　　令和２年度定例会９月議会　墨田区議会会議録１　期日　　令和２年９月１１日２　場所　　墨田区議会議事堂３　出席議員（３２人）　　　　　　　１番　　藤崎こうき　　　１７番　　とも宣子　　　　　　　２番　　山下ひろみ　　　１８番　　高橋正利　　　　　　　３番　　たきざわ正宜　　１９番　　じんの博義　　　　　　　４番　　坂井ひであき　　２０番　　大瀬康介　　　　　　　５番　　かんだすなお　　２１番　　あべきみこ　　　　　　　６番　　坂井ユカコ　　　２２番　　としま　剛　　　　　　　７番　　たかはしのりこ　２３番　　福田はるみ　　　　　　　８番　　中村あきひろ　　２４番　　樋口敏郎　　　　　　　９番　　渋田ちしゅう　　２５番　　沖山　仁　　　　　　１０番　　堀　よしあき　　２６番　　田中邦友　　　　　　１１番　　井上ノエミ　　　２７番　　木内　清　　　　　　１２番　　あさの清美　　　２８番　　おおこし勝広　　　　　　１３番　　佐藤　篤　　　　２９番　　加納　進　　　　　　１４番　　しもむら　緑　　３０番　　田中　哲　　　　　　１５番　　加藤　拓　　　　３１番　　はらつとむ　　　　　　１６番　　はねだ福代　　　３２番　　高柳東彦４　欠席議員　　　　　　　なし５　出席理事者　　　　区長　　　　　　　　山本　亨　　　　子ども・子育て支援部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　酒井敏春　　　　副区長　　　　　　　高野祐次　　　　都市計画部長　　　　渡辺茂男　　　　教育長　　　　　　　加藤裕之　　　　都市整備部長　　　　田中正明　　　　企画経営室長　　　　岸川紀子　　　　企画経営室参事　　　郡司剛英　　　　総務部長　　　　　　岩佐一郎　　　　保健衛生担当部長　　西塚　至　　　　区民部長　　　　　　石井秀和　　　　保健衛生担当次長　　高橋宏幸　　　　地域力支援部長　　　関口芳正　　　　危機管理担当部長　　小久保　明　　　　産業観光部長　　　　鹿島田和宏　　　環境担当部長　　　　佐久間　之　　　　福祉保健部長　　　　後藤隆宏　　　　立体化推進担当部長　宮本知明　　　　会計管理者　　　　　中山　誠　　　　選挙管理委員会事務局長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　岩瀬　均　　　　教育委員会事務局次長　　　　　　　　監査委員事務局長　　前田恵子　　　　　　　　　　　　　　青木　剛　　　　教育委員会事務局参事　　　　　　　　　　　　　　宮本知幸６　出席事務局職員　　　　事務局長　　　　　　浜田将彰　　　　書記　　　　　　　　北條　豊　　　　事務局次長　　　　　佐久間英樹　　　書記　　　　　　　　鈴木康修　　　　議事主査　　　　　　松本光考　　　　　令和２年度墨田区議会定例会９月議会議事日程　第３号　　　　　　　　令和２年９月１１日午後１時　開議第１　議員提出議案第３号　東京都後期高齢者医療広域連合議会議員補欠選挙における候補者の推薦について第２　議案第２０号　墨田区使用料その他収入金の督促及び滞納処分に関する条例の一部を改正する条例第３　議案第２１号　墨田区行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する条例の一部を改正する条例第４　議案第２２号　墨田区行政財産使用料条例の一部を改正する条例第５　議案第２３号　墨田区国民健康保険条例の一部を改正する条例第６　議案第２４号　墨田区後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例第７　議案第２５号　墨田区介護保険条例の一部を改正する条例第８　議案第２６号　墨田区地域集会所の管理運営に関する条例の一部を改正する条例第９　議案第２７号　墨田区廃棄物の減量及び処理に関する条例の一部を改正する条例第１０　議案第２８号　墨田区保育所条例の一部を改正する条例第１１　議案第２９号　墨田区子育てひろば条例等の一部を改正する条例第１２　議案第３０号　墨田区立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例の一部を改正する条例第１３　議案第１８号　令和２年度墨田区一般会計補正予算第１４　議案第１９号　令和２年度墨田区国民健康保険特別会計補正予算第１５　議案第３１号　庁舎リニューアルプランに基づくエレベーター更新工事請負契約第１６　議案第３２号　曳舟文化センター大規模改修工事請負契約第１７　議案第３３号　曳舟文化センターの指定管理者の指定について　　　　　午後１時開議 ○議長（樋口敏郎）　これより本日の会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（樋口敏郎）　まず、会議録署名員を定めます。　本件は、例によって、議長からご指名申し上げます。　　　　　　１６番　　　　はねだ福代議員　　　　　　１８番　　　　高橋正利議員のお二人にお願いいたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（樋口敏郎）　昨日に引き続き、一般質問を行います。　順次発言願います。　１０番、堀よしあき議員 ◆１０番（堀よしあき）　議長、１０番 ○議長（樋口敏郎）　１０番、堀よしあき議員　　　〔１０番　堀よしあき登壇〕 ◆１０番（堀よしあき）　無所属の堀よしあきです。既に通告してあります大綱７点について、山本区長、加藤教育長に質問をいたします。　まず、令和２年度の都区財政調整交付金の当初算定についてお伺いします。東京都が先月発表した令和２年度都区財政調整交付金の当初算定によると、本年は総額約９，３７９億円となり、前年比６．４％減で、３年ぶりの減額となりました。総額が減額となった一方で、本区の当初の予算額と比較すると、マイナス約４億円程度にとどまっており、新型コロナウイルス感染症に伴う来年度の財調交付金の影響は当初算定においては限定的であったかと思いますが、来年度の都区財政調整交付金の当初見込みにおける区長のご所見について、まずはお伺いいたします。　一方で危惧するのは、リーマンショック時にもその影響が顕著に表れた年度末に行われる財政調整交付金の再調整です。リーマンショックの影響を受けた２００９年時において、財調交付金の当初算定では、区として前年の交付金額より約２０億円の減額を見積もっていたことに加え、その年度末に行われた再調整において、更に約２４億円減額され、本区の予算面においても多大な影響を及ぼしたのは記憶に新しいかと思います。　先月に、都から発表された財調交付金の当初算定額の数字のみを見れば、来年度における本区への影響は、現状では限定的なものでありますが、年度末に行われる財調交付金の再調整では、リーマンショック時を超える減額になるのではないかと危惧をしています。今後行われる財調交付金の再調整について、どの程度影響を受けると現状でお考えなのか、その点の認識についてお伺いいたします。　こうした財調交付金の先行きの不透明さによる来年度の予算編成への影響が心配されます。今月には、来年度の予算編成において各所管に対し依命通達を出し、来年度に向けた予算フレームづくりをされていくかと思いますが、先ほど来から言及させていただいている財調交付金の先行き不透明さによる予算総額の在り方については、その作業が今後の税収の推移を含め、極めて難しいものになると予想されます。財調交付金の最終決定額が不透明であり、また、予測が難しい中で、来年度に向けた予算編成の考え方は現状でどのようにお考えなのでしょうか。　新型コロナウイルス感染症の影響による補正予算が増える中、来年度の予算総額は増額となるのか、また、財調交付金の不透明さや、２年後にその影響が顕著に表れるであろう特別区民税の減収に備え、来年度以降の予算総額は財政の安定化を保つため緊縮していくのか、その点を含め現状における来年度の予算編成に関する考えをお聞きします。　次に、新型コロナウイルス感染症に伴う東京都の人口減少傾向についてお伺いします。報道によれば、本年の６月の東京都の人口推計によると、１９５６年の調査開始以来、６月としては初めて前月比で人口が減少したとしています。１，４００万人の大台に乗った都内の人口も、転入の低調により１，３００万人台へと割り込み、今後、その推移が懸念されます。　新型コロナウイルス感染症の影響による収入減での転居や、また、各企業が積極的に行っているテレワークの推進、また、都心部をはじめとする人口の密を避ける傾向が見受けられ、今後東京の一極集中の流れが大きく変わる可能性があります。　本区の８月の人口現況を見ると、前月比で微減となっており、今後、その推移については注視していく必要があります。現状でこうした都内の人口減少の兆候が見受けられる状況をどうお感じなのか、区長のご所見を伺います。　また、本年改定であった墨田区基本計画は１年間の改定延期となりましたが、こうした都内人口の減少が進めば、昨年度実施した将来人口推計の結果や本区の基本計画等にも少なくない影響を及ぼすものであると考えますが、その点についても、併せて区長の認識をお聞きします。　次に、墨田区基本計画改定延期に伴う各行政計画の策定・改定への影響についてお伺いします。先の６月議会において、本年中間改定の予定であった基本計画を１年間延期にするという方針が示されました。一方で、本年は地域防災計画をはじめ、一般廃棄物処理基本計画、行政情報化推進計画、広報広聴戦略プランなど数多くの計画の策定・改定が予定されています。　新型コロナウイルス感染症による新たな生活様式、今後の区財政の不透明さ、また財政推計が極めて困難な状況下の下、基本計画の改定延期は理解しますが、基本計画の中間改定が延期された以上、その枝葉である例えば行財政改革実施計画や広報広聴戦略プラン等は、幹となる基本計画の改定が延期になった以上、同様に延期すべきであると考えます。　一方で、一般廃棄物処理基本計画のように、新型コロナウイルス感染症の影響を問わず、本年改定、作成しなければいけない計画もあるかと思いますが、本年度策定・改定予定である計画については、どういった基準で実施又は延期を判断するのか、各行政計画の改定の方針について区の考えをお聞きいたします。　また、本年度は基本計画の中間改定も予定されていたこともあり、数多くの行政計画の策定・改定が重なったこともありますが、今後、多岐にわたる行政計画の統合や集約も事業の効率化という部分で検討する必要性を感じますが、その点についての考えも併せてお示しください。　次に、新型コロナウイルス感染症政策調整担当の今後の在り方についてお伺いします。この間、新型コロナウイルス感染症政策パッケージの骨子案を中心となって取りまとめるなど、コロナ禍においてその重要性を増す組織として認識をしています。加えて、新型コロナウイルス感染症に関する各種支援内容やお役立ち情報をまとめた行政サービスマップを公開するなど、コロナ対策の庁内横断的な情報発信組織という側面もうかがえます。　これら、新型コロナウイルス感染症政策調整担当が取りまとめた政策パッケージや行政サービスマップは、単純に策定して終わりということではなく、今後も、国や都の方針を踏まえ、随時必要に応じてアップデートをしていく必要性があると思いますが、政策パッケージや行政サービスマップについては、今後、どういった方針の下で運用されていくのか、伺います。併せて、これら政策パッケージや行政サービスマップの運用については、引き続きその策定で中心となって携わった新型コロナウイルス感染症政策調整担当の業務として行っていく考えなのか、お伺いします。　その役割が増大、複雑化する一方で、新型コロナウイルス感染症政策調整担当は、６月議会の一般質問でも指摘しましたが、依然として担当職員全員が他部署との兼務状態となっており、いまだ暫定的な組織という感が否めません。設置当初は、特別定額給付金担当のような数か月のみの一時的な組織という印象を持っていましたが、その役割は一時的なものではなく、庁内横断的な継続性を持った組織になると期待をしています。当初、新型コロナウイルス感染症政策調整担当の兼務の辞令を発令したとき、いつまでの兼務を想定されていたのか、お伺いします。　担当の職員も、企画経営室の政策担当をはじめ、観光課、広報広聴担当など本来の所属部署に本籍を置きながらの兼務で、業務が複雑化していることが予想されます。また、専管組織ではないため、それぞれデスクを置くフロアの違いなどから生じる物理的な不効率性も懸念されます。想像を超えるコロナ禍の長期化、また、政策パッケージや行政サービスマップを取りまとめ、今後、その運営にも引き続き携わっていくのであれば、早急に兼務を解き、八王子市でも見られるような兼務の組織から専門の部署として再構築をし、区民最大の関心事である新型コロナウイルス感染症対策に当たるべきと思いますが、その点についての考えをお伺いします。　次に、新型コロナウイルス感染症に伴う財源確保策としての更なる区有施設の整理についてお伺いします。これまでに述べてきたように、先行き不透明な税収、新型コロナウイルス感染症に伴う財政の支出を鑑みれば、区のより一層の行財政改革は必要不可欠です。中でも、区が所有する施設の整理は、毎年多額の費用を要しており、必要度に応じ、選択と集中の中で、その在り方について早急に見直し、財源の確保を図るべきであると感じています。　この間、議会からも指摘があったあわの自然学園についても、その在り方について考えなくてはなりません。以前より老朽化や空調をはじめとしたハード面の課題、また、区内小学生が林間学校として使用する夏場以外の活用、さらには近隣診療所医師の高齢化等、様々な課題があり、議論が交わされてきました。そうしたことを踏まえ、今年度に検討委員会を立ち上げるということになっていたかと思いますが、現状でどのような意見が出ているのか、伺います。　これまで、利用者の減少など様々な課題があり、存続の有無に関しても議論が出ている中で、今回の新型コロナウイルス感染症の拡大により、本年は一般の受入れを停止しています。年間の維持管理費に約４，０００万円掛かる点、また、林間学校においても民間の施設で代用が可能であり、費用面でも相当の圧縮が期待される点などコロナ禍以前からも様々な課題があった中で、やはりこれを契機に存続の有無については「検討します」ではなく、早期に結論を出すべきではないでしょうか。　今後、厳しい経済状況が予想される中で、行政の更なるスリム化、公共施設総保有量の１５％圧縮を鑑みれば、まさにスピード感を持って判断すべきと思いますが、その点に関しての区の考えをお聞きします。　次に、今後の観光施策についてお伺いします。東京スカイツリー開業以来、国際観光都市すみだを目指し、様々な事業を展開してきました。一方で、時代の流れとともにスマートフォンの普及をはじめとした情報収集方法の変異など、観光情報発信の在り方は、この１０年で著しく変化を遂げています。その現状下において、本区では１３．７７平方キロメートルという限られた面積の中で、行政が抱える観光案内所は４か所も存在し、また、その来場者数、売上げともに一部の施設を除き右肩下がりであり、こうした面からも、観光案内所の機能集約、観光協会のスリム化を図るべきだということは、この間繰返し訴えてきました。　そんな観光案内所を取り巻く厳しい状況の中、更に追い打ちをかけるように、新型コロナウイルス感染症の影響が生じ、来場者数、売上げともに約４０％の減となっており、こうした観光案内所の減収は、観光協会の運営そのものに更なる影響を及ぼすものと感じますが、観光協会の現状について区長はどのような認識をお持ちなのか、お伺いします。　コロナ禍以前から、観光案内所については既に数年前から課題があり、機能集約の必要性を感じていましたが、特に吾妻橋観光案内所については移転費の初期投資額や運営委託費の増額等、旧施設から予算に厚みを持たせたのとは裏腹に、売上げも来場者数も伸び悩んでいます。これまでの答弁では、庁舎のリニューアル工事の際の養生等による一時的な影響ということもおっしゃられていましたが、やはり危惧するようにそれ以降も改善の兆しが見えません。　管理運営費も年間赤字となっており、加えて新型コロナウイルス感染症の長期化による先行き不透明さの中で、今後、劇的に売上げや来場者数が伸びるとは思えない中、存続の有無を含めた施設の在り方については、これまでの状況も再度分析をし、検討を始めるべきだと思いますが、区長の考えをお聞きします。　次に、区内循環バスについてお伺いします。この間、議会からも様々な意見があり、区内循環バスの経費のうち、上限９，５００万円までは補助をするという方針の中、事業が展開されてきたかと思います。そんな中、区内循環バスも新型コロナウイルスの影響を大きく受けており、区側が把握している利用者数も前年度比で約３０％下がっていると仄聞しております。こうした状況の中で、今後安定した区内循環バスの運営については、事業者側と協議の場を設けることも必要であるかと考えますが、その点についての区の考えをお聞きします。　また、国においても新しい生活様式が掲げられる中、各企業のテレワークの推奨による通勤者数の減、また、東京の一極集中にも陰りが見られる中、今後、新型コロナウイルスが収束しても、従来どおりの利用者が戻ってくるのかという疑問も生じます。一説によれば、新型コロナウイルス収束後も、利用者は一定数減るのではないかという意見も出ており、こうしたことも鑑みれば、今後、区内循環バスの運営方法の抜本的な見直しも必要であるかと思いますが、区の考えをお聞きします。　以上で、私の一般質問を終わらせていただきます。ご清聴、誠にありがとうございました。 ◎区長（山本亨）　議長 ○議長（樋口敏郎）　山本区長　　　〔区長　山本亨登壇〕 ◎区長（山本亨）　ただいまの堀議員のご質問にお答えします。　初めに、令和２年度都区財政調整算定結果と来年度の予算編成についてです。　まず、来年度の都区財政調整交付金の当初見込みについてです。令和２年度の当初算定結果において、本区の算定額は予算額に対して約３億８，７００万円の減でした。初日の坂井議員のご質問にもお答えしましたが、感染症が今後の経済に与える影響が不透明であるため、来年度の交付金の見込みについては、現時点で明らかとなっていません。令和３年度に向けた財調協議の動向を見極めて、予算編成に当たります。　次に、財政調整交付金の再調整に関する区への影響についてです。再調整は、今回の当初算定による算定残額と、今後の調整税の動向も踏まえた交付金財源の確定をもって、実施の有無や内容が決まります。再調整の内容が区に与える影響については、今後の財調協議の動向を注視していきます。　次に、来年度の予算編成に関する私の考えについてです。来年度の財政調整交付金をはじめとする歳入の見込みが不透明な中でも、区民の命を守る施策や区民生活、経済活動を支える施策を時期を逸することなく講じていく必要があります。予算編成に当たっては、リーマンショック時の影響を十分勘案し、一定のマイナスシーリングを行いながら、既存事業及び不要不急の経費の徹底した見直し、再構築等により歳出額の圧縮を図るとともに、新型コロナウイルス感染症対策や感染症拡大により明らかとなった区政のリスクや課題への取組等の喫緊の行政需要に対し、優先的に財源を振り向けていきます。　次に、新型コロナウイルス感染症による人口への影響等についてです。都の人口減少の兆候についてですが、毎月１日現在の人口推計によると、１９５６年の調査開始以来、６月として初めて前月比で減少し、５月に到達した１，４００万人の大台を割り込みました。専門家による分析は今後になると思われますが、新型コロナウイルス感染拡大を背景に、テレワークの普及による働き方の多様化や人々の意識の変化などにより、都心回帰の傾向に影響が出ているとの報道等を注視したいと考えます。　こうしたことから、昨年１１月議会でお示しした将来人口推計は、分析結果についても変化が生じる可能性がありますので、来年４月を目途に、改めて人口変動要因などのデータを分析した上で、再度将来人口推計を行い、来年度実施する基本計画改定の基礎資料とします。　次に、各行政計画の策定・改定等についてです。本年度策定・改定予定である計画については、法定の有無、財政状況の影響、喫緊に行う必要性といった観点から判断しており、改めて本定例議会でご報告します。　次に、各行政計画の統合、集約の必要性についてです。これまでも、できる規定や努力義務になっている計画については、予算編成等を通じて、その必要性を精査しているところですが、根拠規定や他の計画との関連性を踏まえた上で、計画の対象領域の重なりが大きいものなどについては、可能なものから統合や集約をしていきます。　次に、新型コロナウイルス感染症政策調整担当等についてです。　初めに、政策パッケージや行政サービスマップの今後の運用方針についてです。まず、政策パッケージは新型コロナウイルス感染症対策として、国や都の補助金等を最大限活用しながら、区の独自策も含め、スピード感を持って実施してきた様々な事業や今後実施する取組を整理し、考え方をお示しするものです。　本定例議会でご報告する予定ですが、これに基づき感染症の拡大により明らかとなった健康、産業、教育などの課題やデジタル化の遅れなどに対応した施策展開を図るとともに、社会の変化を的確に捉え、区民生活や地域経済を支援する取組を実施します。また、行政サービスマップについては、国や都の施策も含め、区民に分かりやすく適時適切な情報発信をしており、今後も必要に応じて修正していきます。　次に、政策パッケージなどの運用を、引き続き本担当の業務として行うかについてです。感染拡大による地域経済の低迷や区民生活への影響は長期化することが予測されます。区としても、感染拡大防止や新たな日常に向けた取組、各種の情報発信など庁内横断的な対応が今後も必要であると考えています。これらを踏まえ、本業務の担当については、組織の在り方と併せて検討していきます。　次に、本組織の兼務について、いつまでを想定していたかについてです。感染症の今後の状況や、それに伴う業務量など不透明であったことから、兼務期間は具体的に定めてはいません。　次に、専管組織の設置についてです。本組織の立ち上げに際しては、迅速に対応する必要があったこと、また、政策パッケージの策定など全庁横断的な調整が必要であったことから、私の考えの下、専管組織でなく、プロジェクト組織として設置しました。これにより、様々な施策を迅速に調整し、実施することができたものと考えています。今後については、これまでの取組を検証した上で、感染症の状況や影響等も踏まえ、生ずる業務量や役割等に応じて、その在り方について検討していきます。　次に、あわの自然学園の今後の在り方についてです。学園を安定的に運営していくためには、管理運営方法や医療機関の確保等、様々な課題があると報告を受けていますので、他区の事例も参考にしながら、教育委員会と連携して、迅速に検討を取りまとめていきます。その中で、適宜議会へも報告させていただきます。　次に、観光協会と観光案内所についてです。観光協会の令和元年度決算において、販売収入は総収入の大半を占めており、観光案内所の物販売上げの減収は財務状況を悪化させ、組織の運営を不安定にするものと認識しています。　今後、観光協会の役割として厳しい状況にある区内の観光を改めて振興するため、公益的な事業に取り組む必要があると考えています。そこで、区としては、財務基盤の安定化も見据え、観光協会との連携の在り方を検討していきます。観光案内所については、新しい生活様式に適した非接触型の案内の在り方や担うべき役割を議論しているところであり、その統廃合を含め今年度中に集中的に検討していきます。　最後に、新型コロナウイルス感染症による区内循環バスへの影響についてです。区内循環バスは、令和３年度末に現在の協定の期限を迎えることから、現状の課題等を整理するため、既に事業者を含めた検討の場を設け、協議をしているところです。今後の区内循環バスの在り方については、本定例議会でシミュレーションを報告しますが、議会の皆さんからも意見をいただきながら、今年度中に方向性をお示しします。　以上で、堀議員の私へのご質問に対する答弁を終わります。 ◎教育長（加藤裕之）　議長 ○議長（樋口敏郎）　加藤教育長　　　〔教育長　加藤裕之登壇〕 ◎教育長（加藤裕之）　ただいまの堀議員のご質問にお答えします。　あわの自然学園の在り方についての検討状況ですが、教育委員会内に校長も加えたプロジェクトチームを設け、管理形態や安全管理上の課題を踏まえ、今後どのような運営形態を目指すべきか、利便性、安全性、行政コストなどの観点から現施設を継続する場合と代替地に移る場合を含めて、総合的に検討しているところです。この中では、現施設を継続する場合、将来の医療機関の確保を不安視する意見が多く出ております。　新型コロナウイルス感染症の関係により、相手先との折衝等に時間を要している状況もありますが、可能な限り早い時期に報告したいと考えております。　以上で、堀議員の私へのご質問に対する答弁を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（樋口敏郎）　２１番、あべきみこ議員 ◆２１番（あべきみこ）　議長、２１番 ○議長（樋口敏郎）　２１番、あべきみこ議員　　　〔２１番　あべきみこ登壇〕 ◆２１番（あべきみこ）　墨田区議会立憲民主党のあべきみこです。　初めに、新型コロナウイルス感染症が猛威を振るい、世界中が経験したことのない危機に直面している中、医療現場の最前線で奮闘してくださっている医療従事者の皆様や、その関係者をはじめ社会生活の維持に必要な清掃や物流、福祉等の仕事に従事されている皆様に、心からの敬意と感謝を申し上げます。また、新型コロナウイルス感染症でお亡くなりになった皆様にお悔やみを申し上げますとともに、罹患された皆様に心からお見舞い申し上げ、一日も早い回復をお祈り申し上げます。　それでは、通告しました風疹の追加的対策とインフルエンザワクチンの接種助成について伺います。　平成３０年７月以降、特に大都市圏を中心に風疹の患者数が増大したことを受け、風疹の感染拡大を防止するため、風疹の追加対策として令和４年３月３１日までの間に限り、これまで風疹に係る予防接種を公的に受ける機会がなかった昭和３７年４月２日から昭和５４年４月１日までの間に生まれた男性を対象とした風疹の追加的対策として、風疹抗体検査及び風疹抗体が低い方を対象とした定期接種を実施していますが、本対策の実施率は低く、厚生労働省のホームページでは令和元年度のクーポン発送対象者のうち、平成３１年４月１日から令和元年１１月末までの間にクーポン券を使用し、抗体検査を受けた人は１６．１％にとどまっています。　当初は、抗体保有率を２０２０年７月までに８５％に引き上げることを目標としていましたが、新型コロナウイルス感染拡大により、外出の自粛やテレワークの推奨等、平時とは異なる状況で医療機関の受診等が必要になる風疹の抗体検査や予防接種の実施をこれまでどおり推奨することは難しくなりました。　このため、２０２０年７月としていた目標の達成時期を２０２１年７月に見直しました。ただし、これまで中止や延期された健康診断等が再開された場合には、風疹対策がしっかりと取り組まれるよう、多くの企業で定期健診の機会に風疹の抗体検査を円滑に実施できる環境の整備や仕組みの構築については、引き続き取り組むこととしています。　抗体検査の実施率の向上として、厚生労働省からも公務員に対して風疹の抗体検査の機会を提供し、受診を徹底することとしています。その具体的対策として、１、風疹対策の実施に係る担当責任者を決める、２、定期健診の機会に抗体検査の実施や健診の機会とは別に集団で抗体検査を実施する、３、幹部会議等で抗体検査の受診の周知などが挙げられていますが、墨田区の対象職員に向けての勧奨はどのように行われているのか、伺います。　また、墨田区民や区内で働く人たちに向けては、どのように取り組まれているのかと、実績について伺います。　風疹は、成人がかかると症状が重くなることもあり、また、妊娠初期の妊婦さんに感染させてしまうと、生まれてくる赤ちゃんの目や耳、心臓に障害が起きることがあります。風疹追加対策の対象者やこれから生まれてくる子どもを守るために、しっかりと取り組んでいただきたいと考えますが、コロナ禍での今後の取組について伺います。　次に、インフルエンザ対策について伺います。この冬のインフルエンザについては、新型コロナウイルスとの同時流行が懸念されています。医療現場の負担を軽減し、自身や周囲を守るには、予防接種でインフルエンザの発病や重症化のリスクを抑えることが重要になってきます。この冬に供給されるインフルエンザワクチンの見込み量は、約３，１７８万本、成人量で６，３５６万回分相当で、昨年度から約７％増加しています。しかし、接種開始時の１０月１日に全ての希望者分のワクチンを供給することは難しいことから、医療現場などでの混乱が考えられます。　そこで、国においても予防対策についての検討を進めて、令和２年８月２６日の厚生科学審議会の予防接種・ワクチン分科会、予防接種基本方針部会での報告を受けて、厚生労働省は１０月中に６５歳以上の高齢者や医療従事者に優先的な接種をとの答申を出しました。インフルエンザワクチンの接種を高齢者や医療従事者、重症化リスクの高い人に対して優先的な接種を呼びかけることで、接種機会を逃がさないように進める必要があると思います。　昨年のインフルエンザ予防接種の接種率は、助成対象の６０歳から６４歳は４３．２％、６５歳から７４歳は３４．５％、７５歳以上は６４％でした。インフルエンザ流行への備えでは、予防接種を１０月以降の早い段階で受けるように勧奨し、免疫のある人の割合を増やすことですが、そのためにはワクチン不足が生じないよう、需要動向を見極める必要があります。　区は、優先的な接種に対応しながら、どのような体制でインフルエンザ予防接種の接種率を上げるのか、お伺いします。　次に、インフルエンザワクチンの接種公費負担について伺います。墨田区では、例年、６５歳以上７４歳未満の高齢者や、６０歳以上６４歳未満で心臓、腎臓、呼吸器の機能又はヒト免疫不全ウイルスによる免疫機能に障害を有する身体障害者手帳１級相当の方を公費での定期接種支給対象とし、費用の一部２，５００円を自己負担していただいています。　東京都では、今月３日に３，４１３億円規模の補正予算を発表し、この補正予算の中には新型コロナウイルスの感染拡大を阻止する対策として、高齢者に対するインフルエンザ予防接種への特別補助事業が組み込まれ、これまで墨田区では高齢者のインフルエンザの定期接種費用のうち、２，５００円の自己負担が必要でしたが、東京都が全額補助し、実質無料になる見込みです。この件について、区はどのような報告を受けているのか、お伺いいたします。　次に、インフルエンザ予防接種公費負担拡大について伺います。昨年の墨田区内の６５歳以上のインフルエンザワクチン接種対象者６万１，８９２人に対し、一部負担があるためか、接種完了者は２万９，１１２人で接種率は４７％です。今年は東京都の補助も入り、インフルエンザワクチンが実質無償で接種できることから、６５歳以上の高齢者が接種する機会は増えると期待できますが、墨田区の６０歳から６４歳までの区内の人口１万２，９１２人に対して、今年度のワクチン助成の対象は約１２０人程度と伺っています。接種の対象は、約１％です。　また、若年層の中にも、基礎的疾患を持ち、重症化のリスクが高い方もいらっしゃいます。他の自治体では無料化の動きが広がっています。千葉市では、現在６５歳以上若しくは６５歳未満で持病のある方に対して行っているインフルエンザワクチン接種を生後６か月から６５歳未満の市民を対象に費用の自己負担額１，８００円を除いた差額上限３，０００円までを助成すると表明しています。　また、新型コロナウイルスは気温と湿度が低下する冬季には、ウイルスの活動が活性化して、感染が更に増す可能性は高く、高熱など似た症状を示し、毎年多数の患者が出るインフルエンザが同時に流行した場合、インフルエンザと新型コロナの区別がつきにくく、診療時に混乱する危険も指摘されています。　医療現場の負担を軽減するためにも、重症化のリスクの高い若年層へのワクチン接種の助成を拡大すべきと考えます。新型コロナウイルス感染症への警戒の高まりから、接種希望者の増加が見込まれる中、誰もがインフルエンザワクチンを接種できるよう助成対象を広げるべきと考えますが、区長のご所見を伺います。　新型コロナウイルス感染症については、４月７日に緊急事態宣言を発令したものの、ロックダウンなどの強制対策は取らずに５月２５日には宣言を解除できました。マスクの着用や手洗いなど衛生意識の高さもあり、国内感染者数は世界的に見て低いものの、８月中旬には再び感染者数が急増してしまいました。危機的状況を脱したと思い、人々が気を緩めれば、必ず感染の第２波、３波に襲われるであろうと危惧しています。　コロナ感染の猛威の中で、先が見えずに多くの方が不安を抱えていた時期もありましたが、新型コロナウイルス感染症とはこの先何年も共存していくことになるとも言われています。私たちも、決して気を緩めることなく、基本的な予防措置をおろそかにせず、新しい生活様式の中、アフターコロナ、ウィズコロナの時代に向き合っていきたいと思います。　以上で、墨田区議会立憲民主党、あべきみこの質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。 ◎区長（山本亨）　議長 ○議長（樋口敏郎）　山本区長　　　〔区長　山本亨登壇〕 ◎区長（山本亨）　ただいまの墨田区議会立憲民主党、あべ議員のご質問にお答えします。　まず、風疹の追加的対策における区職員への勧奨についてです。区の対象職員に対する勧奨等の取組としては、昨年度の職員定期健康診断から、居住地の保健所よりクーポン券を送付された職員に対する風疹抗体検査を実施しているほか、各管理職に対して未受診の職員に対する受診勧奨を依頼しています。　次に、区民や区内で働く方に向けた取組についてです。区では、令和元年度、２年度に対象となる区民、計３万５，２０９人へ抗体検査のためのクーポン券を発送しています。さらに未受診の区民に対してはがきによる再勧奨も行っています。こうした取組により、現在の抗体検査受検率は１２．５％となっています。登録した医療機関であれば、全国どの自治体でも受検可能であるため、区内で働く方も受け入れています。コロナ禍での風疹追加対策については、引き続き未受検者への再勧奨を含め、周知啓発を行っていきます。　次に、インフルエンザワクチンの優先接種及び接種率の向上についてです。今期は、新型コロナウイルス感染症との関連から、予防接種を希望される方も多く、ワクチンが不足する可能性もあると考えています。　このため、区では定期接種の対象である６５歳以上の高齢者に加え、希望する妊婦や小児が接種の機会を逃さないよう、優先的に勧奨することを検討しています。区報やホームページ、その他の媒体を用いて積極的に周知し、医師会とも連携して情報を共有しながら、接種率の向上を図ります。　また、高齢者に対するインフルエンザ定期予防接種への特別補助事業については、都から補正予算案の概要が送付されていますので、その詳細を注視していきます。　最後に、インフルエンザワクチン費用の若年層を含む助成対象の拡大については、医療経済的な評価が十分でないため、現時点で予定していませんが、他自治体の例も今後研究していきます。　以上で、墨田区議会立憲民主党、あべ議員のご質問に対する答弁を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
   ○議長（樋口敏郎）　議事の都合により暫時休憩いたします。　　　　　午後１時４８分休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　午後２時１０分再開 ○議長（樋口敏郎）　休憩前に引き続き会議を開きます。　一般質問を続けます。　８番、中村あきひろ議員 ◆８番（中村あきひろ）　議長、８番 ○議長（樋口敏郎）　８番、中村あきひろ議員　　　〔８番　中村あきひろ登壇〕（拍手） ◆８番（中村あきひろ）　議席番号８番、立憲民主党墨田区議団の中村あきひろです。　初めに、新型コロナウイルス感染症対策にご尽力をされている皆様、また、コロナ禍で事業継続にご尽力されている中小・小規模事業者及び従業員の皆様に、心より敬意とエールを送らせていただきます。　それでは、新型コロナウイルス感染症による日本国内の経済状況に対する区長の認識及び基礎自治体としての本区の経済政策についてお尋ねいたします。　内閣府から８月１７日に発表されました四半期別ＧＤＰの４月から６月期の一次速報値によれば、実質ＧＤＰ成長率は前期比マイナス７．８％、単純な年率換算ではマイナス２７．８％という戦後最悪のマイナス成長の結果となりました。新型コロナウイルス感染症拡大が日本経済に与えた影響は甚大であり、感染拡大を受けて内外の需要が急速に冷え込んだことが原因です。　中でも、個人消費と輸出の落ち込みが激しく、内需の個人消費に当たってはマイナス８．２％、住宅投資はマイナス０．２％。設備投資は一次速報値でマイナス１．５％でしたが、二次速報値ではマイナス３％に下方修正される予測で、在庫投資は一次速報値で０％から、二次速報値ではマイナス０．３％に下方修正される予測です。外需の輸出に当たっては、マイナス１８．５％、輸入はマイナス０．５％という結果となっております。　また、４月から６月期の法人企業統計季報によれば、全産業ベースの売上高は前期比マイナス１０．７％で、統計開始以来最大の落ち込みとなり、経常利益は前期比マイナス２９．７％で、５四半期連続減益となりました。　特に市況の悪化を受けた鉄鋼や外出自粛の影響を受けた飲食・宿泊、生活関連・娯楽サービス、教育・学習支援、運輸などの産業は赤字に転落し、その結果として８月２１日時点で約４万８，０００人の解雇や雇い止めがあったことが厚生労働省の発表により明らかになりました。新型コロナウイルスに関連する解雇が多かった業種別で見ると、製造業、宿泊業、飲食業の順となっております。　総務省統計局が９月１日に公表いたしました完全失業者数は１９７万人で、前年同月期に比べ４１万人増加し、６か月連続の増加となっております。季節調整値を加味した完全失業率は２．９％で、前月に比べ０．１ポイント上昇しております。雇用調整助成金の対象者を含んだ休業者数約２２０万人を合わせると、４１７万人が働けていない状態で、潜在失業率は約６．１％以上となります。　本区の状況は、住居確保給付金につきましては、８月３０日時点で相談件数が１，０７９件、申請件数が４８０件、社会福祉協議会の緊急小口資金の申請件数は９月９日時点で２，８１４件、総合支援資金・生活支援費の申請件数は１，９４９件であり、９割の方が緊急小口資金と併用していると聞いております。　中小企業向けの新型コロナウイルス感染症緊急対策資金のあっせん件数は９月８日時点で２，１４９件、同じくセーフティネット保証関連の融資が２，５０９件と増え続けており、依然として厳しい状況は変わりません。　三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティングの予測では、新型コロナウイルスが感染拡大する前の２０１９年１０月から１２月期の水準まで戻るのは、２０２２年度まで掛かる見込みだとされております。　以上の観点から、まず早期の経済対策として８．２％減の消費を喚起する施策として、１０月から墨田区ＰａｙＰａｙポイント還元キャンペーンが実施されますが、引き続きプレミアム付き商品券を含めた消費喚起の経済対策を、例えば四半期ごとに継続的に実施するといった政策が住民の生活を守り、消費を喚起することにつながると思いますが、区長の経済対策への見解及び方針についてご答弁を求めます。　また、新型コロナウイルスの影響で、解雇が特に多くなってしまった製造業、宿泊業、飲食業といった業種に対し、区長は新たに区独自の対策をするお考えがあるかどうか、具体的にお答えください。　次に、新型コロナウイルスの影響による雇用対策について質問いたします。国内経済が低迷すれば、当然雇用にも影響が及びます。バブル崩壊後の１９９０年代後半から２０００年代前半まで、採用を極端に抑えた結果、いわゆる就職氷河期世代が生まれ、本来会社の中核を担うべき４０歳前後の人材が極端に薄くなっていることが現在でも問題になっております。　この事態を二度と起こしてはなりません。毎日新聞の報道によれば、主要１１１社に２０２１年度の入社新卒採用について尋ねました共同通信のアンケートでは、採用数を２０２０年度よりも減らすと回答した企業が２６％に上ると発表しております。新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、企業は採用抑制に動き始めたと思われます。第２の就職氷河期世代のコロナ世代と言われないよう、本区として来年度の正規職員の採用枠を特に増やすとともに、会計年度任用職員の枠も増やす必要があると思います。　例えば、以前にも予算特別委員会でご質問させていただきましたが、ケースワーカーの人員配置は社会福祉法上の基準を満たしておらず、ケースワーカーに負担が生じている状況なので、負担を解消するためにも雇用を増やすべきです。また、感染症対策に重点を置くためにも、保健衛生担当、保健所の職員を増員すべきと考えます。行政サービスを強化するとともに、雇用の受皿として行政が率先して雇用を創出すべきだと考えますが、区長のご見解をお伺いいたします。　続いて、観光産業における需要拡大のための分散休暇についてご質問いたします。新型コロナウイルスの影響で、本区を含む日本全体で観光業が大打撃を受けていることはご承知のとおりです。来年の夏季休暇までに新型コロナウイルスが収束していれば、観光業にとっては１年ぶりの繁忙期となります。　また、観光業は第一次産業の農業・漁業から運輸のバス・鉄道や物産、飲食、娯楽を含めて裾野が広い産業です。本区の職員は、７月から９月の間に５日間夏季休暇を取得できますが、休暇取得の大まかな分布は７月が３割、８月が５割、９月が２割となっております。大手調査会社によると、民間では７月が４．７％、８月が６７．８％、９月が４％となっております。区では、半分の約５０％、民間では約７０％が８月に集中しております。　日本政府も、観光立国の一環として休日分散化を推奨しておりますが、公民かかわらず、一向に進んでいないのが現状です。「まず隗より始めよ」の言葉のとおり基礎自治体から率先して行い、７月、９月に夏季休暇を推奨し、できる限り閑散期に観光に行っていただき、経済活性化に寄与することで他の自治体の先例となって、本区にも回り回って経済活性化につながると思います。　区長には、休暇全般の在り方を今回の新型コロナウイルスの影響を鑑み、分散休暇について積極的に働きかけるべきだと思いますが、区長のご見解をお伺いいたします。　次に、子どもの貧困対策についてご質問いたします。新型コロナウイルスの影響を含めた経済悪化に伴い、子どもの貧困率が１３．５％という高い水準を維持したままです。子どもの７人に１人が貧困状態にあり、ひとり親家庭の貧困率は４８．１％となっております。生活苦の実態が浮き彫りになっている状態です。　本区でも、平成２９年度の就学援助受給率が２５．７７％、つまり４人に１人以上の割合で援助が必要な状態です。子どもの貧困対策として、文京区ではひとり親家庭に子ども宅食を行う取組を実施しております。仕組みとしては、企業からの寄付や区へのふるさと納税を基に食品を配給しており、ＮＰＯ団体、行政、ふるさと納税者、企業等の民間の活力を含めた三位一体となって社会全体で支え合う取組を行っております。　就学援助率が高い本区こそ、まさに取り組むべき施策だと思いますが、この子ども宅食の取組につきまして、区長のご所見をお伺いいたします。　続いて、新型コロナウイルスに感染した自宅療養者に対する支援物資についてご質問いたします。　本区では、８月６日から新型コロナウイルスに感染した自宅療養者に対し、支援物資の配給を開始いたしました。すばらしい取組だと思いますが、残念ながら支援物資の配給の対象者は、新型コロナウイルスの陽性者のみです。是非、濃厚接触者にも拡充すべきだと考えます。　他の自治体を例に挙げれば、大阪府堺市では、陽性者及び濃厚接触者に対して同様に自宅療養等応援パックを配給しております。当然、２人以上で生活していれば、東京では特に部屋も狭く、同居している方は濃厚接触者に当たる可能性が非常に高いです。仮に陰性であっても、偽陰性の可能性もあり、生活している中で罹患する可能性も十二分にあります。　濃厚接触者に当たる定義では、患者と同居あるいは長時間の接触があった者とされております。その場合、自宅で健康観察を行い、外出を自粛し、不要不急の外出はできる限り控えるよう、厚生労働省は要請しております。不要不急の外出を控えるよう要請されましたら、外出はおろか、大切な仕事も感染抑止の観点から控えると思います。　以上の観点からも、陽性者と同居している濃厚接触者に対しても、今後、支援物資を配給すべきと考えますが、区長のご見解をお伺いいたします。　最後に、ヤングケアラーと呼ばれる家族介護をする子どもについて区長及び教育長にお尋ねいたします。２０１７年、総務省の就業構造基本調査では、１５歳から２９歳で介護を担う人は約２１万人いるとのことです。埼玉県では、全国初の埼玉県ケアラー支援条例を令和２年３月３１日に公布・施行し、実態調査を開始いたしました。介護の負担によって学業がおろそかになり、教育の機会が失われ、部活動ができない等の弊害や友人関係にも支障を来す可能性が非常に高いと思われます。　ヤングケアラーの存在は以前より知られていながら、国も人数を含めた実態調査はせず、見過ごされてきたヤングケアラーの問題に対し、一番身近な基礎自治体こそが支援を前提とした実態調査を進めるべきだと考えます。社会全体でヤングケアラーを支える支援体制を確立するために、まずは実態調査が必須となりますので、区長及び教育長にヤングケアラーの実態調査を進めるかどうか、お伺いをいたします。　以上、お話しさせていただきました６件の質問に対し、前向きなご答弁と早急な対策を強く要望し、私、立憲民主党、中村あきひろの質問とさせていただきます。ご清聴、誠にありがとうございました。（拍手） ◎区長（山本亨）　議長 ○議長（樋口敏郎）　山本区長　　　〔区長　山本亨登壇〕 ◎区長（山本亨）　ただいまの立憲民主党墨田区議団、中村議員のご質問にお答えします。　初めに、新型コロナウイルス感染症による経済状況と経済対策についてです。まず、私の経済対策への見解と方針についてです。私は、感染症拡大により、区民生活や地域経済に多大な影響が生じており、中小企業が集積する本区においては、厳しい事業環境にあると認識しています。　そこでこれまでの感染拡大期の経済活動自粛期の支援から、経済活動が再び活性化していく時期を捉え、今後の売上げを向上させ、経営基盤の強化に向けた支援をしていくべきであると考えています。１０月に実施するキャッシュレス決済促進ポイント還元事業は、新しい生活様式を取り入れた消費喚起策として取り組むものです。これを機に、事業者の皆さんに持続可能な経営につなげていただきたいと考えています。現時点では、プレミアム商品券の発行を含めた消費喚起の経済対策を継続的に実施することは考えていません。　今回の事業の実施結果を検証した上で、個々の事業者の営業基盤強化が地域内でのネットワークづくりへとつながり、区内商業環境が活性化するような産業振興施策の方針を次期産業観光マスタープランにも盛り込んでいきます。　次に、新型コロナウイルスの影響が大きい業種への対応については、経済活動のレベルが上がっていく時期を見据えた新たな支援策を講じていく必要があるものと考えています。経営状況が大きく悪化している業種も含め、ＩＣＴの活用や業態転換促進、販路開拓、就業環境の強化などへの支援を検討していきます。　次に、新型コロナウイルス感染症の影響による雇用対策についてです。行政サービスを強化するとともに、雇用の受皿として行政が率先して雇用を創出することについての私の見解です。この間、区では様々な新型コロナウイルス感染症に関する対策を進め、行政サービスを強化してきました。職員の採用については、これまでも適正な定数管理の下、必要な業務量に応じた職員配置について適切に対応しています。　生活保護におけるケースワーカーや保健所の職員の配置についても、状況に応じて庁内での応援体制により対応していくとともに、生活保護受給世帯数の推移や感染拡大の状況等も考慮しつつ、必要な人員を適切に配置していきます。　なお、雇用の受皿としては、本年５月から新型コロナウイルス感染症等の影響で、企業等から採用内定の取消しや雇い止めになった方を対象に、会計年度任用職員の採用を行っています。９月１日時点で、実績として１０人採用しており、引き続き募集を行っていきます。　次に、観光産業における需要拡大のための分散休暇についてです。職員の分散休暇について積極的に働きかけることへの私の見解ですが、夏季休暇は７月１日から９月３０日までの期間において、職員が心身の健康の維持及び増進、又は家庭生活の充実を図ることを目的として取得できる休暇です。現状においても、各職場における仕事の状況や職員の個別事情等に鑑み、当該期間中に原則５日間の夏季休暇を計画的に取得しています。既に、７月、９月も含め分散取得はなされ、旅行や様々な用途に活用されているものと認識していますが、今後も職員のリフレッシュとライフスタイルに合った休暇の取得を促進していきます。　また、有給休暇についても、年間を通じて各職員の事情に応じた取得がなされており、その他の休暇制度についても、それぞれの趣旨に沿った取得について周知を図っていきます。　次に、子ども宅食の取組についてです。本区では、現在、生活困窮者自立支援事業の子どもの学習支援の中で、孤食防止の観点から、食事等の提供も行ってきました。また、生活困窮世帯への相談窓口においては、必要に応じてフードバンクをご案内するなどの食料支援を行うとともに、特別に配慮の必要なご家庭については、支援機関につなぐなど見守りを行っています。　ご紹介の子ども宅食のような取組は予定していませんが、本区では、これまでもＮＰＯ団体等において子ども食堂などでの食事の提供や居場所づくりが継続的に行われているところであり、今後ともこうした団体等も含めた関係機関と連携した取組を進めていきます。　次に、新型コロナウイルス感染症における支援物資についてです。この支援物資は、感染症法に基づき、入院勧告の対象となる方のうち医療機関や都が確保したホテルではなく、自宅で療養される方で、希望される方に対して１週間分の食料等のセットを配布するものです。自宅で療養される方については、区の保健師が療養期間中毎日体温をはじめ心身の状況等を確認しているところですが、その際に、ご家族も含めた事情を伺い、必要があれば配布の対象等も検討していきたいと考えています。　最後に、家族介護をする子ども、ヤングケアラーの実態調査についてです。区立の小・中学校における状況については教育長から答弁がありますが、ヤングケアラーについては、まずは調査を行うということではなく、介護、生活困窮といった福祉の相談窓口や子育て支援に関する機関、保健機関等において事例の把握に努めます。　これまでも、該当する案件が生じた場合には、要保護児童対策地域協議会などと関係機関が連携し、子どもや保護者に対する適切な支援を行ってきましたが、今後も速やかに対応していきます。　以上で、立憲民主党墨田区議団、中村議員の私へのご質問に対する答弁を終わります。 ◎教育長（加藤裕之）　議長 ○議長（樋口敏郎）　加藤教育長　　　〔教育長　加藤裕之登壇〕 ◎教育長（加藤裕之）　ただいまの立憲民主党墨田区議団、中村議員のご質問にお答えします。　家族介護をするヤングケアラーについてです。各学校が毎月報告している欠席による留意児童・生徒連絡票において、不登校をはじめとする長期の欠席状況を把握しております。その中で、家族介護のために学校を休みがちになるなどを原因として、教育の機会が十分に確保できていないという児童・生徒はおりません。　また、各学校では、日常的に児童・生徒の学校生活の変化を注意深く見守るとともに、声かけなどをしながら、休みがちになったり、寝不足になったりするなどの状況や、ふさぎ込んでいたり、元気がなくなっていたりするなどの心の変化の把握をして対応してきております。まずは、実態調査を行うということではなく、教員が思春期にある児童・生徒の状況を丁寧に観察し、声をかけていくことでヤングケアラーの視点を含めて児童・生徒の不安や悩みを把握し、適切に対応していきます。　以上で、立憲民主党墨田区議団、中村議員の私へのご質問に対する答弁を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（樋口敏郎）　１７番、とも宣子議員 ◆１７番（とも宣子）　議長、１７番 ○議長（樋口敏郎）　１７番、とも宣子議員　　　〔１７番　とも宣子登壇〕（拍手） ◆１７番（とも宣子）　公明党のとも宣子でございます。通告してあります大綱３点について、区長、教育長にお伺いいたします。　先ほどの立憲民主党、あべ議員と重なる内容もあると存じますが、それだけ必要とされている事業であるとご理解をいただき、前向きなご答弁と併せて取組についてお願いをいたします。　初めに、コロナ禍における寄付型クラウドファンディングの活用について伺います。最近、あるふるさと納税サイトにおいて、コロナ禍となったことで返礼品を伴わない寄付が金額ベースで前年同期比１．８倍、件数で２．４倍に増えたとのデータを発表しました。これを裏付けるように、他区では新型コロナウイルス対策のプロジェクトを立ち上げ、寄付金を募集している例も見受けられます。　例えば、足立区は、以前からの寄付制度に新型コロナウイルス対策の応援項目を追加しています。また、台東区はホームページに「台東区新型コロナウイルス対策応援寄附金」の口座を開設したとの情報を掲載しています。江東区でも、ふるさと納税活用事業に新型コロナウイルス対策を新たに追加しました。　墨田区は、ふるさと納税を北斎美術館の運営経費、すみだの力応援助成事業及びすみだの夢応援助成事業に活用しておりますが、ホームページでは「一般の寄付金は総務課へお問い合わせください」としか表記されていません。そこで提案です。墨田区も、寄付金の使い道を選択する方式を取り入れ、分かりやすく利用しやすい方法を考えていくべきだと思いますが、区長のご所見を伺います。　次に紹介するのは、ある民間団体がふるさと納税サイトと組んで、ファッションアイテムを寄付することで新型コロナウイルス対策に取り組む自治体を応援できる仕組みをつくった事例です。断捨離とチャリティーを合わせた「断チャリプロジェクト」と銘打ち、展開しており、自分が居住する自治体への支援としても活用できるそうです。参加するには、様々な条件があると聞いていますが、手挙げ方式でサイトに掲載できるそうです。　こうした話題性のあるあらゆるチャンネルを利用して、墨田区の取組を周知するのもよいと思いますが、区長のご所見を伺います。　最後に、墨田区も新型コロナウイルス対策では４月１０日、２３区で最も早く墨田区ＰＣＲ検査センターを設置しました。さらに、クラスターの芽を摘むことを念頭に、ＰＣＲ検査を点である濃厚接触者から面である接触可能者に拡充するなど積極的に実施しているとともに、今後は介護事業者等のエッセンシャルワーカーにも広げていくと仄聞しています。　また、新型コロナウイルスに感染することで、外出がままならない自宅療養者に対しての支援物資セットを贈呈するなど、２３区でもトップクラスの取組と高く評価するものです。しかし、秋冬に向け、これまで以上に感染拡大や長期化により、マンパワーも含め体制の強化が求められることは明らかです。過日、緊急事態宣言は解除されましたが、先が見えない時代であればこそ、区長が言われる「人つながる墨田」の底力を見せる絶好のチャンスだと思います。　そこで、コロナ禍において地域を応援するという制度本来の趣旨に立ち返り、新型コロナウイルス対策の寄付型クラウドファンディングや重要課題に対する事業に寄付を受けられるよう、幅広く展開すべきと考えますが、区長のご所見を伺います。　大綱２点目は、コロナ禍におけるインフルエンザ予防接種の拡大についてお伺いいたします。今年の冬のインフルエンザワクチン供給量は、約３，１７８万本と見込まれ、４種類のウイルスに対応できるようになった２０１５年以降では最も多くなる約６，３５６万人分になるとしています。インフルエンザは、新型コロナウイルス感染症と症状の見分けがつきにくく、新型コロナウイルスの流行が続き、感染症への関心が高まる中、感染を警戒してワクチン接種希望者が殺到するおそれがあること、併せて重症化リスクのある高齢者に行き渡らせる狙いもあることから、厚生労働省は優先接種の対象を決める必要があるとの方針を示し、厚生科学審議会感染症部会は先月２６日、秋以降のインフルエンザを抑え、新型コロナウイルス感染症との同時流行を防ぐためにワクチン接種について高齢者や医療従事者、妊婦や子どもに対し、希望する場合は早めに接種するよう呼びかける方針を大筋で了承しました。　それによると、優先的な接種を受けられるのは、１０月前半から定期接種の対象になっている６５歳以上の高齢者や６０歳から６４歳で心臓や呼吸器の機能に障害がある人であり、それ以外の人は１０月後半からの接種が望ましいとして、特に医療従事者や高齢でなくても重症化するリスクが高い持病のある人、妊婦、乳幼児や小学校２年生までの子どもを優先させてほしいとしています。ただし、法的な強制力はなく、自治体や関係団体と連携して協力を求めていくにとどまっています。　しかしながら、現在内科を診療する医療機関は、全国に約７万か所、インフルエンザ数の実績は１日当たり最大で３０万件を上回る数に対して、新型コロナウイルスの検査が可能な医療機関は８月１９日時点で全国４，１２６か所、１日当たりの検査能力は、ＰＣＲ検査に抗原検査を上積みしても１０万件程度であり、初期症状が似ているインフルエンザが流行すると、新型コロナウイルスを検査する一部の医療機関に発熱患者が押し寄せ、ＰＣＲ検査の需要を増やすとともに、診療所での密集を生み出すことになり、区民の命はもとより医療機関の逼迫、ひいては医療体制の崩壊にもつながりかねないリスクを負うことになります。　そこで、同時流行を防ぐためには、インフルエンザ予防接種の受診率を上げ、罹患しないような体制を整えることが非常に重要となります。これまで、我が党は幾度となくインフルエンザ予防接種の費用助成について要望してきましたが、昨年の６月議会における小児インフルエンザ予防接種に係る質問に対して、「ワクチンは感染を完全に抑えることができず」「重症化を防ぐ効果についても研究段階である」とし、「効果的な予防接種助成の在り方について検討する」との区長答弁でした。　平時であれば、財源も必要となることから医学的なエビデンスにのっとり、長期的な展望で実施していくことが望ましいと思いますが、こうしたコロナ禍という特殊な状況下にあっても、区は、インフルエンザ対策についてこれまでの認識を変えるおつもりがないのか、改めて区長の見解を求めます。　こうした流れの中、全国でもインフルエンザ予防接種費用に助成する自治体が出てきました。福岡市では、生後６か月から高校３年生と６５歳以上の方を対象に、１０月１日から１月３１日までの期間限定で、自己負担１，０００円で接種ができることとし、原則新型コロナウイルス接触確認アプリのインストールを条件にして、感染予防にもつなげる取組をしています。　画期的なところでは、中学３年生応援インフルエンザ予防接種費用助成事業を実施している千葉県長生村では、今年度の対象を現行の中学３年生から中学３年生のいる世帯全員に拡大、対象者のうち小学生以下は１人当たり３，０００円を２回まで、中学生以上６５歳未満は１人当たり３，０００円を１回まで助成、６５歳以上は無料ですが、特に高校受験や就職面談を迎える大事な時期である中学３年生を中心に、家族の負担が軽くなる対策を行っています。　２３区でも、既に千代田区や渋谷区、近隣では台東区が２，０００円を２回まで接種費用の助成をしていると仄聞しています。加えて東京都は今月２日、これまで自己負担が必要だった６５歳以上の高齢者を対象に、予防接種費用を無償化する方向で調整するとの報道がありました。こうした都の補正予算も活用し、これまでにないコロナ禍という危機的な状況にあって、重症化しやすい高齢者や予防することで多くの命を守ることにつながる医療従事者やソーシャルワーカー、子どもや妊婦など国が呼びかける全ての皆さんができるだけ接種しやすい環境をつくるためにも、新型コロナウイルスのワクチンが開発されるまでの期間、時限的で構わないのでインフルエンザ予防接種の費用助成について、金額や対象を拡大すべきと強く要望しますが、区長のご所見を伺います。　併せて、同時流行になった場合、医療従事者が感染を防ぐためのマスクや手袋といった防護具や消毒液の配備も課題となります。新型コロナは唾液でも検査できるようになりましたが、インフルエンザの検査は、鼻の奥から粘液を採取する場合がほとんどです。発熱患者がコロナに感染していた場合、くしゃみなどを通じて感染するリスクをしっかりガードしながらインフルエンザの治療に当たることになります。区内の医療機関が必要な医療資機材を確保できるように、医療現場の皆様の確かな知見に基づく真摯な声に耳を傾けながら、区内の総合的な体制整備に向けて取り組むべきと考えますが、区長のご所見を伺います。　大綱３点目は、コロナ禍における学校行事について伺います。３月下旬から緊急事態宣言が解除されるまでの約８０日間、墨田区立の小・中学校は休校となり、再開後の学習計画の見直しが迫られ、子どもたちや教育現場などに大きなストレスを与えています。ここに来て、再び感染者が増加する傾向にあり、身近なところから感染者が出ると、児童・生徒や保護者、さらには学校関係者などから不安の声が私たち議員のところにも様々寄せられています。　学校行事については、昨年度末、中学校ＰＴＡ連合会から感染対策に配慮した上で極力実施してほしい旨の要望書が届けられ、委員会でも様々質疑がありました。今後、できる限りの感染対策を講じながら、学校行事を実施していくことは学校関係者の皆様、教育委員会の皆様にとってはリスクを伴うものであり、自問自答しながら推進することになると思います。　また、中止となる場合でも子どもたちへの心身の影響などセンシティブな部分とも向き合いながら判断が迫られることもあると思います。このことは、子どもを送り出す保護者も同じであり、学校現場とそれを支える保護者や地域の理解が必要不可欠だと思います。学校行事について、学習指導要領には、行事を通じて望ましい人間関係を形成し、集団への所属感や連帯感を深め、公共の精神を養い、協力してよりよい学校生活を築こうとする自主的実践的な態度を育てるとの教育目的が示されており、子どもたちの生きる力を醸成する上で、とても大切な教育カリキュラムの一つと認識しています。　そこで、何点か伺います。墨田区では、学校再開後、学校行事の実施について、宿泊を伴う校外学習について、連合行事の実施についてと３回にわたって学校行事に関する保護者へのお知らせを出しています。この３回のお知らせは、墨田区がそれぞれの学校行事について様々検討した上で決定した内容が記されています。実施する場合はこのような形で実施します、あるいは中止する場合は３密対策が確保できないので中止しますといった決定事項の表記が中心ですが、そこに至るまでにどのような検討を行ったのか、どうしてその結論に達したのか等の表記はありません。　そこで、お知らせが出るたびに、私たち議員に相談という形でのお尋ねがあります。例えば、今月からスタートしている中学生の修学旅行について、保護者からは、具体的な安全対策についてどのように実施しているのかよく分からない、学校現場の先生からは、受入れ先が万全の態勢を取ると聞いているが、本当に大丈夫かといった具合です。　こうした声については、教育委員会に直ちにつなげ、迅速に対応していただいていますが、改めて保護者や学校現場への情報提供の在り方についていま一度見直すべきと考えます。実施する、しないについてどのような検討を行い、その結論に至ったのか、特に実施する場合、具体的な対策を行うのか、もっと詳しく記すなど不安解消につながるような見直しが必要だと思います。　どんな対策を講じても、感染リスクはゼロにはならず、教育委員会としてコロナ禍でも子どもたちの健全育成の上で必要不可欠な学校行事についてここまで検討して判断していること、また、実施する場合も具体的な配慮や対策をしっかりと伝えることで、学校や家庭でお互いに共通認識を持ち、自己管理の向上や集団でのリスク回避に直結する取組もできると思います。　コロナ禍で、教育委員会も変化の連続で大変だと思いますが、保護者や教育関係者への発信について、いま一重、深い立場でご理解いただくために、その在り方を見直すべきと考えますが、教育長のご所見を伺います。　次に、私費会計で実施される修学旅行について伺います。先頃、某中学校で生徒１人の新型コロナウイルスへの感染が判明し、学年全体のＰＣＲ検査を実施したところ、ほか３人から陽性反応が出ました。今月よりスタートしている中学生の修学旅行ですが、同じようなことが出発前に発覚した場合、修学旅行の実施についてどのような判断になるのでしょうか。また、その場合、私費会計である修学旅行の経費に関して、区は補償されるのでしょうか。　幾つかの自治体で、修学旅行を中止や延期した場合のキャンセル料について自治体で補償すると報じられています。実施直前であった場合、ほぼ全額がキャンセル料となり、その負担は大きいと思いますが、学習指導要領に位置付けられた教育目的の行事であることから、そうした場合の補償はすべきと考えます。　また、そうした生徒が出た場合の本人の心のケアやいじめ等につながらないようにするため、細心の配慮も必要だと思います。そうした事態にならないことが最も望ましいことですが、実施を検討する上で、そうしたリスクについても検討しておく必要があると思います。教育長のご所見を伺います。　以上で、私の一般質問を終わらせていただきます。ご清聴、誠にありがとうございました。（拍手） ◎区長（山本亨）　議長 ○議長（樋口敏郎）　山本区長　　　〔区長　山本亨登壇〕 ◎区長（山本亨）　ただいまの公明党、とも議員のご質問にお答えします。　まず、コロナ禍における寄付型クラウドファンディングの活用についてです。本年４月以降、本区には約１，２７０万円の寄付のほか、マスク、フェイスシールド等の物品も含め、件数にして個人１８件、企業・団体６０件の寄付を頂いています。コロナ禍において、改めて人の温かさ、人と人とのつながりの重要性を再認識しているところです。　現在、区では一般寄付金のほか、墨田区北斎ふるさと納税、すみだの力応援助成事業及びすみだの夢応援助成事業への寄付を受け付けていますが、寄付の意向を持っている方に向けて、分かりやすく利用しやすい方法をお示しすることは、本区への関心を高めることにつながり、財源確保の観点からも意義があると考えます。ご提案のような話題性のある取組などに参加することは、本区をＰＲする上でも有効な手段となり得ると思います。重要課題への取組等、区の在り方に関わる施策を展開する中で、区への理解、愛着を育む機会と捉え、多くの方から寄付を頂けるよう、様々な手法を検討していきます。　次に、コロナ禍におけるインフルエンザ予防接種の拡大についてです。日本感染症学会が、今年の冬について妊婦及び小学２年までの小児へのインフルエンザ予防接種を推奨していることを認識しています。そのため、区は定期接種の対象である６５歳以上の高齢者に加え、接種を希望する妊婦や小児が機会を逃さないよう、優先的に勧奨することを検討しています。その上で、インフルエンザの流行を抑える効果がより期待できる手洗いやマスクの着用など基本的な感染対策の徹底を区民に呼びかけていきます。　次に、インフルエンザ予防接種の費用助成の金額や対象を拡大することについてですが、現在、区では都の補助を活用し、６０歳以上又は６０歳から６４歳までの基礎疾患のある方について、窓口負担の免除を検討しています。現時点でその他のインフルエンザの任意接種に係る費用助成については考えていませんが、都と連携し、需要が高まるワクチンの安定供給に努めることで、希望者ができる限り接種しやすい環境を整備します。　最後に、区内の医療機関が医療資機材を確保できる体制の整備については、日頃から連携している三師会等に地域医療の基盤体制の維持を図るため、区独自の支援を行っていきたいと考えています。　ただいまの答弁中、区では都の補助を活用しの部分を、６５歳以上又は６０歳から６４歳までの基礎疾患のある方について、窓口負担の免除を検討しています、に訂正させていただきます。　以上で、公明党、とも議員の私へのご質問に対する答弁を終わります。 ◎教育長（加藤裕之）　議長 ○議長（樋口敏郎）　加藤教育長　　　〔教育長　加藤裕之登壇〕 ◎教育長（加藤裕之）　ただいまの公明党、とも議員のご質問にお答えします。　まず、学校行事の実施に係る情報発信の内容についてです。学校行事は、人間形成に関わる貴重な体験ができるほか、大切な思い出になるため、できるだけ実施したいと考えておりますが、同時に、新型コロナウイルス感染症の感染予防の観点から、国及び東京都が示す感染症対策の通知等を満たしているか否かを行事ごとに確認して、実施の判断をしています。例えば、修学旅行など宿泊を伴う校外学習の実施では、輸送機関、宿泊施設、食事施設利用上の対策などが先の通知等の内容を満たしているかにより、実施を判断しています。　今後、学校行事の実施に係る情報を発信する際には、可能な限り感染症予防の具体的な内容や実施に至った理由、根拠文書等を明示するなど丁寧な周知を行っていきます。　次に、出発直前、生徒に陽性反応が出た場合の修学旅行の実施についてです。この場合、保健所が学級単位で他の生徒を濃厚接触者として特定した場合は、原則として延期又は場合により中止とする予定です。また、保健所の調査終了前であっても、学級単位で濃厚接触者が特定される可能性が高いと判断できる場合も、同様の判断を行う予定です。　次に、延期又は中止の場合のキャンセル料についてですが、基本的には私費会計による負担に基づくものと考えています。他方で、保護者の負担感を考慮する観点で検討する必要があるほか、不参加に伴う違約金について移動教室等の補助金交付を定める要綱には、予算の範囲で交付できると規定しているとともに、コロナ禍での特殊な状況も鑑みて、このような事例における公費負担について区長部局と協議していきます。　最後に、陽性反応が出た生徒への対応については、心のケアやいじめなどが生じないよう、細心かつ十分な配慮を行っていきます。　以上で、公明党、とも議員の私へのご質問に対する答弁を終わります。 ○議長（樋口敏郎）　以上で、一般質問は終了いたしました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（樋口敏郎）　これより、本日の日程に入ります。　日程第１を議題に供します。　　　〔事務局長朗読〕　日程第１　議員提出議案第３号　東京都後期高齢者医療広域連合議会議員補欠選挙における候補者の推薦について ◆２９番（加納進）　議長、２９番 ○議長（樋口敏郎）　２９番、加納進議員 ◆２９番（加納進）　ただいま上程されました議員提出議案第３号につきましては、私の一身上に関するものでありますから、地方自治法第１１７条の除斥規定により退席いたします。　　　〔２９番　加納進退場〕 ○議長（樋口敏郎）　本案に関し、提出者を代表して１４番、しもむら緑議員から提案理由の説明を求めます。 ◆１４番（しもむら緑）　議長、１４番 ○議長（樋口敏郎）　１４番、しもむら緑議員　　　〔１４番　しもむら緑登壇〕 ◆１４番（しもむら緑）　ただいま議題に供されました議員提出議案第３号・東京都後期高齢者医療広域連合議会議員補欠選挙における候補者の推薦につきまして、提出者を代表してご説明申し上げます。　本案は、東京都後期高齢者医療広域連合規約第８条第１項の規定に基づき、広域連合議会議員補欠選挙における候補者を推薦する必要があり、墨田区議会の代表として加納進議員を推薦するものでございます。　皆様のご賛同をお願いいたしまして、提案説明を終わります。 ◆６番（坂井ユカコ）　議長、６番 ○議長（樋口敏郎）　６番、坂井ユカコ議員 ◆６番（坂井ユカコ）　この際、議事進行の動議を提出いたします。　本案に関しましては、委員会付託を省略されることを望みます。　お諮り願います。 ◆４番（坂井ひであき）　議長、４番 ○議長（樋口敏郎）　４番、坂井ひであき議員 ◆４番（坂井ひであき）　ただいまの坂井議員の動議に賛成をいたします。 ○議長（樋口敏郎）　ただいま６番・坂井ユカコ議員から、本案に関しましては、委員会付託を省略されたいとの動議が提出され、所定の賛成者がありますので、動議は成立いたしました。　よって、本動議を直ちに議題といたします。　お諮りいたします。　ただいまの動議のとおり決定することにご異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（樋口敏郎）　ご異議ないものと認めます。　よって、本案は委員会付託を省略することに決定いたしました。　これより採決を行います。　本案は、起立表決により採決いたします。　本案は、原案どおり決定することに賛成の方はご起立願います。　　　〔賛成者起立〕 ○議長（樋口敏郎）　起立多数と認めます。　よって、本案は原案どおり決定いたしました。　　　〔２９番　加納進入場〕－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（樋口敏郎）　日程第２から日程第１２までを一括して議題に供します。　　　〔事務局長朗読〕　日程第２　議案第２０号　墨田区使用料その他収入金の督促及び滞納処分に関する条例の一部を改正する条例　日程第３　議案第２１号　墨田区行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する条例の一部を改正する条例　日程第４　議案第２２号　墨田区行政財産使用料条例の一部を改正する条例　日程第５　議案第２３号　墨田区国民健康保険条例の一部を改正する条例　日程第６　議案第２４号　墨田区後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例　日程第７　議案第２５号　墨田区介護保険条例の一部を改正する条例　日程第８　議案第２６号　墨田区地域集会所の管理運営に関する条例の一部を改正する条例　日程第９　議案第２７号　墨田区廃棄物の減量及び処理に関する条例の一部を改正する条例　日程第１０　議案第２８号　墨田区保育所条例の一部を改正する条例　日程第１１　議案第２９号　墨田区子育てひろば条例等の一部を改正する条例　日程第１２　議案第３０号　墨田区立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例の一部を改正する条例 ○議長（樋口敏郎）　本案に関し、執行機関の説明を求めます。 ◎副区長（高野祐次）　議長 ○議長（樋口敏郎）　高野副区長　　　〔副区長　高野祐次登壇〕 ◎副区長（高野祐次）　ただいま議題に供されました議案第２０号から議案第３０号までの各議案につきまして、順次ご説明申し上げます。　まず、議案第２０号・墨田区使用料その他収入金の督促及び滞納処分に関する条例の一部を改正する条例、議案第２２号・墨田区行政財産使用料条例の一部を改正する条例、議案第２３号・墨田区国民健康保険条例の一部を改正する条例、議案第２４号・墨田区後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例、議案第２５号・墨田区介護保険条例の一部を改正する条例及び議案第２７号・墨田区廃棄物の減量及び処理に関する条例の一部を改正する条例の６議案について、一括してご説明申し上げます。　これら６議案は、いずれも地方税法の一部改正により、地方税の延滞金に係る割合の名称が特例基準割合から延滞金特例基準割合に改められることに伴い、所要の規定整備をするものでございます。　改正条例の施行日は、令和３年１月１日とし、同日以後の期間に対応する延滞金について適用することとしております。　次に、議案第２１号・墨田区行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する条例の一部を改正する条例についてご説明申し上げます。　本案は、区民の利便性の向上、行政運営の効率化、行政手続の簡素化等を図るため、区長が行う事務において個人番号を利用する事務して、墨田区小児慢性特定疾病児童等日常生活用具給付事業実施要綱による日常生活用具の給付に関する事務を追加し、当該事務において利用することができる特定個人情報として、地方税関係情報などを定め、庁内における特定個人情報の利用範囲を拡大するものでございます。　改正条例の施行日は公布の日としております。　次に、議案第２６号・墨田区地域集会所の管理運営に関する条例の一部を改正する条例についてご説明申し上げます。　本案は、地域集会所の料金体系の見直しに伴い、利用料金の上限額等を改めるとともに、東あずま公園集会所の管理を指定管理者に行わせるほか、地域集会所の施設を学童クラブに利用することができるよう、所要の改正をするものでございます。　それでは、主な内容についてご説明申し上げます。主な内容は３点でございます。　第１点目は、地域集会所の料金体系の見直しに伴う利用料金の上限額等の改定でございます。これは、地域集会所の利用料金について、施設の種別ごとにその面積に応じて利用料金の上限額を定めることとするものでございます。　第２点目は、これまで区が直接管理をしてきた東あずま公園集会所について、地域集会所の管理運営の効率化の観点から、指定管理者に管理を行わせることとするものでございます。　第３点目は、学童クラブの待機児童解消を図るため、地域集会所の施設のうち区長が指定するものを学童クラブに利用することができることとするものでございます。　改正条例の施行日は、令和３年４月１日としておりますが、指定管理者による管理に関し必要な手続、準備行為等につきましては、施行日前においても行うことができることとしてございます。　次に、議案第２８号・墨田区保育所条例の一部を改正する条例についてご説明申し上げます。　本案は、墨田区立川保育園の改修工事の実施に伴い、仮園舎を設置することから、令和３年３月２０日から墨田区規則で定める日までの間における同園の位置を、仮園舎を設置する亀沢二丁目２４番６号とするものでございます。　改正条例の施行日は、令和３年３月２０日としております。　次に、議案第２９号・墨田区子育てひろば条例等の一部を改正する条例についてご説明申し上げます。　本案は、文花子育てひろばの新施設の供用を開始することに伴い、同ひろばの施設の位置を改めるほか、同ひろばのイベントルームを利用するための必要な手続を定めるものでございます。　改正条例の施行日は、本年１２月１日としておりますが、イベントルームの利用に関し、必要な手続、準備行為等につきましては、施行日前においても行うことができることとしてございます。　次に、議案第３０号・墨田区立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例の一部を改正する条例についてご説明を申し上げます。　本案は、都立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例の一部改正を踏まえ、学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の介護補償額を改定するほか、所要の規定整備をするものでございます。　改正条例の施行日は公布の日としておりますが、改定後の介護補償額等は本年４月１日から適用するなど所要の経過措置を講ずることとしております。　以上で、各議案の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。 ○議長（樋口敏郎）　これより質疑に入ります。　ただいまのところ通告はありません。　ご質疑はありませんか。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（樋口敏郎）　ご発言はないようですから、以上で質疑を終わります。　本案は、いずれもお手元に配布いたしました議案付託事項表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に審査を付託いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　令和２年度墨田区議会定例会９月議会議案付託事項表　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔巻末議案付託事項表参照〕－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（樋口敏郎）　日程第１３及び日程第１４を一括して議題に供します。　　　〔事務局長朗読〕　日程第１３　議案第１８号　令和２年度墨田区一般会計補正予算　日程第１４　議案第１９号　令和２年度墨田区国民健康保険特別会計補正予算 ○議長（樋口敏郎）　本案に関し、執行機関の説明を求めます。 ◎副区長（高野祐次）　議長 ○議長（樋口敏郎）　高野副区長　　　〔副区長　高野祐次登壇〕 ◎副区長（高野祐次）　ただいま議題に供されました議案第１８号及び第１９号の２議案につきまして、順次ご説明申し上げます。　まず、議案第１８号・令和２年度墨田区一般会計補正予算についてご説明申し上げます。　この説明に入ります前に、本年度の都区財政調整の区別算定が確定いたしましたので、ご報告申し上げます。　本区の算定額は、基準財政収入額が２９３億４，７７８万１，０００円で、対前年度比１７億２，５８６万３，０００円、６．２％の増、基準財政需要額が６７４億２，３５４万３，０００円で、対前年度比６億８，６７５万９，０００円、１．０％の減となり、差引きの普通交付金の額は３８０億７，５７６万２，０００円、対前年度比２４億１，２６２万２，０００円、６．０％の減となっております。　それでは、議案第１８号・令和２年度墨田区一般会計補正予算についてご説明申し上げます。　補正額は１２億５７２万５，０００円の増額で、補正前の額と合わせますと、予算の総額は１，５７９億６，０６２万５，０００円となります。今回の補正は、新型コロナウイルス感染症への対策等、早急に対応が必要な事業費の追加及び感染症の感染拡大により中止、縮小、見直しを行った経費の減額をお願いするものでございます。　初めに、歳出でございますが、総務費では、総務管理費に３億９，４５５万３，０００円を計上しております。このうち、庁舎等における飛沫感染防止対策として庁舎管理費に４２９万円を追加計上するほか、アーバンデザインセンター（ＵＤＣ）すみだ（仮称）の準備室の活動支援及び普及啓発として大学誘致推進経費に１，０００万円、感染拡大に備えてリモート会議に対応するための端末を配備するため、行政情報化推進経費に５９４万８，０００円、事業の中止、縮小、見直しを行った経費の減額分を積み立てるため、財政調整基金積立金に３億９，１５１万７，０００円をそれぞれ追加計上しております。　また、隅田川花火大会の中止に伴う当日の人件費や耐震改修促進計画改定の繰延べ等に伴う不用見込額として、１，７２０万２，０００円を減額計上しております。さらに徴税費では、証明書交付手数料のキャッシュレス決済の試行導入のため、システム関連経費に３５８万１，０００円を追加計上しております。　次に、区民生活費では、戸籍及び住民基本台帳費に２，３９６万７，０００円を計上しております。このうち、デジタル手続法の改正に伴い、戸籍附票システム及び住民基本台帳ネットワークを改修するため、戸籍情報システム運営経費に５５０万円、また、住民基本台帳ネットワークシステム運営経費に５０１万６，０００円をそれぞれ追加計上するほか、届出書等の申請書作成システム導入と証明書交付等の手数料のキャッシュレス決済の試行導入のため、住民基本台帳事務費に１，３４５万１，０００円を追加計上しております。　また、区民施設費では、女性センター事業の中止等により７９万８，０００円、文化振興費ではすみだまつり・こどもまつりの中止等により７，６７６万１，０００円、スポーツ振興費では墨東五区各種大会の中止等により、１，４２４万８，０００円をそれぞれ減額計上しております。　資源環境費では、クリーンキャンペーンの中止等に伴い、環境保全費で１７２万９，０００円を減額計上しております。　民生費では、社会福祉費で２３０万４，０００円を減額計上しております。このうち、マイナンバーカードの健康保険証利用を推進する取組のため、国民健康保険特別会計繰出金に４９０万円を追加計上するほか、地域福祉計画策定の繰延べ等に伴い、７２０万４，０００円を減額計上しております。　また、老人福祉費では、各高齢者支援総合センターとの遠隔会議に対応するパソコン端末を配備する経費として２６４万４，０００円を追加計上しております。　さらに、児童福祉費では、認可保育所等における感染防止環境整備として、都の補助金を活用して行う認可保育所等感染防止環境整備事業費に６，８５０万円を追加計上するほか、認可外保育施設の利用者に対し、登園自粛等を行った期間の保育料の日割り相当分の補助を行うための経費として、認可外保育所施設保育料補助事業費に１，２５０万円、子育て世帯に対する支援として令和２年４月２８日以降に生まれた新生児に対し、３万円相当の商品券を配布するための経費として子育て世帯応援事業費に７，２３０万円をそれぞれ計上しております。また、子ども・子育て支援総合計画改定を受けたシンポジウムの中止等に伴い、８５万６，０００円を減額計上しております。　次に、衛生費では、衛生管理費に５，２５０万円を計上しております。このうち、感染症拡大予防対策に取り組む区内の三師会に対して、地域医療の基盤体制の維持を図るため、医師会等への支援金給付事業費として４，５００万円、感染者の増に伴い、通常診療を休止した区内の二次救急医療機関に対し、病院の診療再開支援事業費に１，０００万円をそれぞれ計上しているほか、医師会、歯科医師会における事業の中止に伴い、２５０万円を減額計上しております。　また、公衆衛生費では、感染症法に基づく医療費の公費負担等の増加に伴い、新型コロナウイルス感染症対策事業費に３，２１４万９，０００円を追加計上しております。　さらに、区民健康費では、「すみだ１ウィーク・ウォーク」ウォーク＆トークイベントの中止等に伴い、２７０万円を減額計上しております。　次に、産業観光費では、すみだ消費生活展の中止等に伴い、商工費で５４２万７，０００円を減額計上しております。また、観光費では、産業観光コンテンツを活用した映像作成を行うため、ＭＩＣＥ推進事業費に３００万円を計上しているほか、各種観光イベントの中止等に伴い、１，８４６万８，０００円を減額計上しております。　次に、土木費では、整備スケジュールの見直し等に伴い、道路橋梁費で７，０００万円、河川費で３，０００万円、公園費で４，９４０万円をそれぞれ減額計上しております。　また、都市計画費では、住宅取得、転居・転入支援補助における申請件数の増加に伴い、子育て世帯等定住促進事業費に３，２６０万円を追加計上しております。　次に、教育費では、区立小・中学校及び幼稚園における感染症対策物品の配備のため、新型コロナウイルス感染症対策事業費に９，３９０万４，０００円を計上しているほか、区立小・中学校の児童・生徒、保護者を対象としたＳＮＳ相談窓口の開設のため、いじめ・不登校防止対策経費に４４５万５，０００円、学校休業により生じた学習機会の減少への対応及び学力の向上を図るため、問題集を導入する経費として学力向上「新すみだプラン」推進事業費に４１８万７，０００円をそれぞれ追加計上しております。　また、学校における各種改修工事の見送り等に伴い、小学校費では５，５８３万４，０００円、中学校費では５，７５０万３，０００円をそれぞれ減額計上しているほか、幼稚園費では、保健衛生関係経費の減額として２１万８，０００円、地域教育費ではすみだ教室の宿泊研修の中止等に伴い、９２７万７，０００円を減額計上しております。　最後に、諸支出金では、令和元年度中に交付を受けた国・都の補助金の超過交付額を返還するため、過年度国庫支出金等返還金として、償還金及び還付金に８億１，０００万円を追加計上しております。　以上、歳出を合計いたしますと、１２億５７２万５，０００円となります。これに引き当てます財源は、国庫支出金５，８５９万３，０００円、都支出金６，８６８万円、繰越金８億４，７５０万円、財政調整基金からの繰入金２億３，１３５万２，０００円をそれぞれ追加計上しております。　また、繰越明許費といたしまして、基本計画改定経費、広報戦略の推進経費、すみだ環境の共創プラン改定経費、緑の基本計画改定経費、保育園等管理運営事業、新保健施設等複合施設建設事業、すみだ健康づくり総合計画改定経費、産業観光マスタープラン策定経費について、地方自治法第２１３条第１項の規定により、その経費の一部を翌年度に繰り越して使用することができる経費としております。　次に、議案第１９号・令和２年度墨田区国民健康保険特別会計補正予算についてご説明申し上げます。　補正額は４９０万円の増額でございまして、補正後の予算の総額は２６２億９，１９０万円となります。今回の補正は、マイナンバーカードの健康保険証利用を推進する取組として、国民健康保険被保険者世帯に対し、マイナンバーカード取得に係る啓発チラシ等を送付するため、所要の経費の追加をお願いするものでございます。　初めに、歳出でございますが、総務費では事務費の増額として４９０万円を計上してございます。これに引き当てます財源として、その全額が一般会計繰入金でございます。　以上で、説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。 ○議長（樋口敏郎）　これより質疑に入ります。　ただいまのところ通告はありません。　ご質疑はありませんか。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（樋口敏郎）　ご発言はないようですから、以上で質疑を終わります。　本案は、いずれもお手元に配布いたしました議案付託事項表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に審査を付託いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　令和２年度墨田区議会定例会９月議会議案付託事項表　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔巻末議案付託事項表参照〕－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（樋口敏郎）　日程第１５から日程第１７までを一括して議題に供します。　　　〔事務局長朗読〕　日程第１５　議案第３１号　庁舎リニューアルプランに基づくエレベーター更新工事請負契約　日程第１６　議案第３２号　曳舟文化センター大規模改修工事請負契約　日程第１７　議案第３３号　曳舟文化センターの指定管理者の指定について ○議長（樋口敏郎）　本案に関し、執行機関の説明を求めます。 ◎副区長（高野祐次）　議長 ○議長（樋口敏郎）　高野副区長　　　〔副区長　高野祐次登壇〕 ◎副区長（高野祐次）　ただいま議題に供されました議案第３１号から議案第３３号までの各議案につきまして、順次ご説明申し上げます。　まず、議案第３１号・庁舎リニューアルプランに基づくエレベーター更新工事請負契約についてご説明申し上げます。　本案は、庁舎リニューアルプランに基づくエレベーター更新工事をするための請負契約案件でございます。この請負契約につきましては、工事期間中新旧のエレベーターを同時に運転するため、区民利用の安全性を確保する必要があること、また、既存エレベーターの部材の一部を再利用することにより工期の短縮が可能なことから、既存エレベーターの製造及び施工を行った東芝エレベータ株式会社と随意契約することとし、４億９，５００万円で８月２０日に仮契約を結んだものでございます。　なお、工期につきましては、契約締結の日の翌日から令和５年９月２９日までとしております。　次に、議案第３２号・曳舟文化センター大規模改修工事請負契約についてご説明申し上げます。　本案は、曳舟文化センター大規模改修工事をするための請負契約案件でございます。この請負契約につきましては、坂田・岡本建設共同企業体ほか２建設共同企業体による一般競争入札を行った結果、坂田・岡本建設共同企業体が１４億９，９３０万円で落札し、８月２６日に仮契約を結んだものでございます。　なお、工期につきましては、契約締結の日の翌日から、令和３年１２月１７日までとしております。　次に、議案第３３号・曳舟文化センターの指定管理者の指定についてご説明申し上げます。　本案は、曳舟文化センターにおいて令和４年１月１日から指定管理者制度を導入することに伴い、地方自治法第２４４条の２第３項の規定により、指定管理者を指定するものでございます。　この指定に当たりましては、区の広報紙等で公募したところ、５事業者の応募があり、厳正な審査の結果、株式会社ケイミックスパブリックビジネスを指定するものでございます。指定の期間は令和４年１月１日から令和８年３月３１日までの４年３か月としております。　以上で、各議案の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。 ○議長（樋口敏郎）　これより質疑に入ります。　ただいまのところ通告はありません。　ご質疑はありませんか。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（樋口敏郎）　ご発言はないようですから、以上で質疑を終わります。　本案は、いずれもお手元に配布いたしました議案付託事項表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に審査を付託いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　令和２年度墨田区議会定例会９月議会議案付託事項表　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔巻末議案付託事項表参照〕－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（樋口敏郎）　次に、陳情２件の委員会付託について申し上げます。　本件は、いずれもお手元に配布いたしました陳情付託事項表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に審査を付託いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　令和２年度墨田区議会定例会９月議会陳情付託事項表　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔巻末陳情付託事項表参照〕－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（樋口敏郎）　以上をもって、本日の日程は全部終了いたしました。　委員会審査のため、明日から休会いたします。　本会議は、来る９月３０日午後１時から開会いたします。　本日は、これをもって散会いたします。　　　　　午後３時３０分散会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議長　　樋口敏郎　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議員　　はねだ福代　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議員　　高橋正利...