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1. 墨田区議会 2020-06-15
   06月15日－02号

   
   取得元: 墨田区議会公式サイト
   最終取得日: 2021-08-11
   令和　２年　定例会議会（６月）　　　　　　　　　　令和２年度定例会６月議会　墨田区議会会議録１　期日　　令和２年６月１５日２　場所　　墨田区議会議事堂３　出席議員（３２人）　　　　　　　１番　　藤崎こうき　　　１７番　　とも宣子　　　　　　　２番　　山下ひろみ　　　１８番　　高橋正利　　　　　　　３番　　たきざわ正宜　　１９番　　じんの博義　　　　　　　４番　　坂井ひであき　　２０番　　大瀬康介　　　　　　　５番　　かんだすなお　　２１番　　あべきみこ　　　　　　　６番　　坂井ユカコ　　　２２番　　としま　剛　　　　　　　７番　　たかはしのりこ　２３番　　福田はるみ　　　　　　　８番　　中村あきひろ　　２４番　　樋口敏郎　　　　　　　９番　　渋田ちしゅう　　２５番　　沖山　仁　　　　　　１０番　　堀　よしあき　　２６番　　田中邦友　　　　　　１１番　　井上ノエミ　　　２７番　　木内　清　　　　　　１２番　　あさの清美　　　２８番　　おおこし勝広　　　　　　１３番　　佐藤　篤　　　　２９番　　加納　進　　　　　　１４番　　しもむら　緑　　３０番　　田中　哲　　　　　　１５番　　加藤　拓　　　　３１番　　はらつとむ　　　　　　１６番　　はねだ福代　　　３２番　　高柳東彦４　欠席議員　　　　　　　なし５　出席理事者　　　　区長　　　　　　　　山本　亨　　　子ども・子育て支援部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　酒井敏春　　　　副区長　　　　　　　高野祐次　　　都市計画部長　　　　　渡辺茂男　　　　教育長　　　　　　　加藤裕之　　　都市整備部長　　　　　田中正明　　　　企画経営室長　　　　岸川紀子　　　企画経営室参事　　　　郡司剛英　　　　総務部長　　　　　　岩佐一郎　　　保健衛生担当部長　　　西塚　至　　　　区民部長　　　　　　石井秀和　　　保健衛生担当次長　　　高橋宏幸　　　　地域力支援部長　　　関口芳正　　　危機管理担当部長　　　小久保　明　　　　産業観光部長　　　　鹿島田和宏　　環境担当部長　　　　　佐久間　之　　　　立体化推進担当部長　宮本知明　　　教育委員会事務局参事　宮本知幸　　　　会計管理者　　　　　中山　誠　　　選挙管理委員会事務局長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　岩瀬　均　　　　教育委員会事務局次長　　　　　　　監査委員事務局長　　　前田恵子　　　　　　　　　　　　　　青木　剛６　欠席理事者（１人）　　　　福祉保健部長　　　　後藤隆宏７　出席事務局職員　　　　事務局長　　　　　　浜田将彰　　　議事主査　　　　　　　松本光考　　　　事務局次長　　　　　佐久間英樹　　書記　　　　　　　　　北條　豊　　　　議事主査　　　　　　坂下直樹　　　　　令和２年度墨田区議会定例会６月議会議事日程　第２号　　　　　　　　令和２年６月１５日午後１時　開議第１　議案第１２号　物品の買入れについて第２　議案第１３号　物品の買入れについて第３　議案第４号　墨田区手数料条例の一部を改正する条例第４　議案第５号　職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例第５　議案第６号　墨田区特別区税条例等の一部を改正する条例第６　議案第７号　墨田区介護保険条例の一部を改正する条例第７　議案第８号　墨田区高齢者在宅サービスセンター条例の一部を改正する条例第８　議案第９号　災害に際し応急措置の業務に従事した者等に係る損害補償に関する条例の一部を改正する条例第９　議案第１０号　墨田区道における道路構造の技術的基準等に関する条例の一部を改正する条例第１０　議案第３号　令和２年度墨田区一般会計補正予算第１１　議案第１１号　物品の買入れについて第１２　議案第１４号　財産の取得について第１３　議案第１５号　財産の取得の一部変更について　　　　　午後１時開議 ○議長（樋口敏郎）　これより本日の会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（樋口敏郎）　まず、会議録署名員を定めます。　本件は、例によって、議長からご指名申し上げます。　　　　　　１０番　　　　堀　よしあき議員　　　　　　２７番　　　　木内　清議員のお二人にお願いいたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（樋口敏郎）　１２日に引き続き、一般質問を行います。　順次発言願います。　２０番、大瀬康介議員 ◆２０番（大瀬康介）　議長、２０番 ○議長（樋口敏郎）　２０番、大瀬康介議員　　　〔２０番　大瀬康介登壇〕 ◆２０番（大瀬康介）　墨田オンブズマン、大瀬康介でございます。これより一般質問を行います。　緊急事態宣言に伴う全ての事業所の損害状況の調査と補填について質問いたします。　墨田区は、ＣＯＶＩＤ－１９（コロナウイルス感染症）拡大の防止措置の一環で行われた政府による緊急事態宣言、東京都によるステイホームの影響で、日本を代表する観光施設である東京スカイツリーをはじめ、区内の飲食店、小売店、大小企業、個人事業主や非正規雇用の人々の生活状況を調べ、その受けた経済的損害や雇用情勢の変化、失業の状況や、家賃が払えなかったり、生活に困窮し臨時給付金を申請された皆さんの生活実態をきめ細かく調査し、影響調査資料として記録保存し、今後こうした感染症が発生した場合、速やかに対応するとともに、無駄のない効率的な対応が行えるよう生かす必要がございます。　そこで区長にご質問いたしますが、まず、感染症拡大を防止するために、具体的にどのような対策を取ることが感染拡大防止に最も効果的と考えておられるのか、ご質問いたします。　次に、感染症拡大防止の対策の順位は、どのような順番で行う予定なのかについてご質問いたします。優先順位は、感染拡大防止、医療的ケア、緊急事態宣言、ステイホーム、学校の閉鎖、経済的問題、失業等について、あえて優先順位をつけるとしたらどのように優先順位をつけられるのでしょうか。また、こうした記録の重要性は、この調査結果を受けて緊急対策を講じるタイミングやその範囲を明確にし、迅速な対応が取れる準備や対応マニュアルの作成に生かすべきと考えますが、区長は、このほかの活用方法としてどのようなものがあると考えられているのかお尋ねいたします。　さらに、感染拡大が収束したとする場合の判断基準はどのようなものか、どのようなものを基準として判断するのか、その基準をお示しください。　最後に、打撃を受けた小規模企業、店舗の経済的問題や補填など、再生プランを立てる必要があるとともに、長期的な問題については墨田区産業観光マスタープランに反映させるべきだと思いますので、区長のご所見をお伺いいたします。　次に、両国リバーセンタープロジェクトについてご質問いたします。　東京都と墨田区が連携して事業を進めている両国リバーセンタープロジェクトは、墨田区の所有するすみだ子育てひろばと東京都が所有する水辺ラインの施設の空中権と定期借地権を利用して、ホテルに貸出し、利益を得ようとするものです。しかし、ＣＯＶＩＤ－１９によって当初予定していた計画が大きく崩れる可能性がございます。今後、世界的な大恐慌が発生し、人や物の国際的な移動が激減することが予想される関係から、インバウンド需要が最悪の場合、長期にわたり戻らないおそれもございます。　同プロジェクトでは、３階以上の階はホテルを誘致する計画でしたが、その誘致先は決まったのでしょうか。さらに、別な問題として、仮に有力なホテルが進出してしまうと周辺にある既存のホテル経営が脅かされますし、既に付近には大規模なアパホテル両国が建設されて、その部屋数は１，１１１室もあります。こうした状況から、両国はホテル激戦区になることが予想されます。　この影響を最も受けるおそれがあるのが、第一ホテル両国と思われます。同ホテルは、緊急事態宣言中臨時休業し、全ての客室の電気が消えていました。第一ホテル両国は先月の５月１日で開業２０周年を迎えましたが、こうした状況で華々しい記念イベントすらできず、状況は極めて厳しいと言わざるを得ません。　同ホテルは、墨田区の関係する国際ファッションセンター株式会社の最もウエイトの大きいテナントですから、万一ここが撤退となるような状況になりますと、国際ファッションセンター株式会社が大きな打撃を受けることが予想されます。さらには、墨田区が同社に貸している約１５億円が回収できなくなるおそれがございます。　そこで区長にご質問いたしますが、万一同ホテルが撤退した場合、当該建物はホテル用に設計されており、他の用途に変更が難しいために他のホテルを誘致する必要がありますが、インバウンド需要の見通しが立たない状況で新たなテナントを確保できるか、お答えください。　墨田区が同社に貸している約１５億円について、これまで本会議で早期に返済するように求めてまいりましたが、既に２０年経過しています。ＣＯＶＩＤ－１９によって大きな打撃を受けている区内産業の復興のためにも、墨田区が同社に貸している約１５億円を早期に返済させ、これに充てるべきだと思いますが、区長の方針をお伺いいたします。　また、同社が、区が貸した約１５億円がもし返済できない状況に陥る可能性も否定できないほど、世界的な大恐慌が始まりつつあると考えますが、万一返済できない状態に陥った場合、区長はどのような責任を取られるのでしょうか。　変わりまして、精神疾患患者と近隣の関係についてご質問いたします。　昨年、区内で、近隣に精神疾患のある方から暴言を吐かれたり、にらみつけられたりして、毎日の生活に危険を感じられ、常に恐怖と不快感の中で生活せざるを得ないというご相談がございました。その方のお話では、お隣の家の中まで入ってきて住民を怖がらせたという情報もあります。この精神疾患の方は親戚や兄弟がいらっしゃるそうですが、手に負えないからと誰も面倒を見ないそうで、患者一人をそのまま放置しているのが実情です。　現状では、近隣の皆さんは誰も制止できませんし、精神科医の処方した薬をきちんと服用されているのかも分かりません。問題が起きたときには警察に相談され、警察官が来てくださるそうですが、事件が起きていない限り警察では何もできないと言われ、不安な毎日を送られております。このまま放置しますと症状がさらに悪化し、事件に発展しかねない状況と思われます。　そこで区長にお伺いいたしますが、親戚が全く面倒を見られないような精神疾患を抱えた方がたった一人で生活していくことについて、区としてこの状況をどう捉えているのか。仮に事件に発展した場合、誰が責任を取り、損害を賠償されるのでしょうかという点と、今後、墨田区はどのように対応されようとしているのか、方針をお聞かせください。　続きまして、墨田区の観光資源の確保について。　墨田区の観光資源である東京スカイツリーと東京スカイツリータウン、オリナス錦糸町など大規模商業施設をはじめ、向島の料亭街、第一ホテル両国など大規模なホテルなどは、約２か月以上にわたり自粛要請のために閉鎖されていました。また、新たな観光の拠点となり得る東京ミズマチは開業が遅れています。向島の花街と大規模商業施設内の店舗以外は大企業が経営している施設で、従業員の雇用も守られているようですが、自粛要請に従い２か月以上にわたって全ての料亭は店を閉めています。　問題は料亭さんで、分類からすると文化ではなく風俗営業の部類に分類されるらしく、十分な補償が受けられない可能性もある中で、芸者さんなどの従業員の皆さんはそのまま料亭が面倒を見てくださっているそうですが、この状況が長引きますと墨田区の観光資源を失う危険があり、本年度予算で向島見番通りを改修し完成したときには、日本最大と言われる江戸文化の歴史を持つ花街がなくなっていたなどということが起きないように、お願いいたします。　そこで区長にご質問いたしますが、墨田区の観光資源をコロナショックからどうやって守り、再生させようと考えているのか。その方針をお示しください。また、江戸文化を継承する日本最大と言われる花街をどのように保護し、後世に継承していくおつもりなのかお伺いいたします。　最後に、感染拡大の予防措置について。　ＣＯＶＩＤ－１９（コロナウイルス感染）は、暑くなり紫外線の強くなる夏頃は一時的に収束に向かうと思われますが、寒くなり紫外線も減少する１０月以降に再び感染拡大するおそれがございますが、そのときの具体的な感染予防対策はできているのか、区長にお伺いいたします。　また、教育長にもお尋ねいたしますが、イギリスでは学校に行かせることを親が拒絶する事態が発生しております。その理由は、学校で子どもが感染してしまうと、家族全員が感染してしまうおそれがあるからだそうです。墨田区では、地価が高いこともあり住宅の面積が狭く、３密になりやすいことは言うまでもありません。もしも学校で児童・生徒が感染してしまうと、家族全員が感染してしまうことは避けられそうもありません。だからこそ、学校での感染予防は徹底していただく必要がございますが、区立学校では、具体的にどのような感染予防対策を取られていくおつもりなのか、お伺いいたします。　私も、コロナウイルス感染予防として今回の一般質問を短縮させていただきまして、以上で私からの質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。 ◎区長（山本亨）　議長 ○議長（樋口敏郎）　山本区長　　　〔区長　山本亨登壇〕 ◎区長（山本亨）　ただいまの墨田オンブズマン、大瀬議員のご質問にお答えします。　第１の質問は、感染症拡大を防止するために、具体的にどのような対策を取ることが最も効果的かについてです。　感染拡大のスピードは、ウイルスの感染力と患者と感受性者との接触頻度で表すことができます。これによると、接触頻度を下げる対策として、患者の早期隔離、外出自粛、マスクの着用、ワクチン接種などは効果が高いと言えます。　第２の質問は、感染拡大防止対策の順位についてです。　感染症の対策は、その発生段階により異なり、一義的に優先順位をつけることはできません。墨田区新型インフルエンザ等対策行動計画では、未発生期、海外発生期、国内発生早期、都内発生早期、都内感染期、小康期の６段階に分けており、お尋ねの対策のうち感染拡大防止と医療的ケア（隔離）は、海外発生期から開始します。次いで、緊急事態宣言、ステイホーム、学校の臨時休業については、都内感染期に行います。また、区民経済の大幅な縮小に伴う経済的問題や失業の問題は、都内感染期に発生すると想定しています。　第３の質問は、調査を行った場合の結果の活用についてです。　ご指摘の活用方法のほか、新型コロナウイルス感染症の第２波、第３波や新型インフルエンザなど別の感染症が発生した際に、事実に裏付けされた貴重な情報として、事業継続計画の見直し等に活用することが想定できます。　また、感染症拡大収束の判断基準ですが、流行の収束は一般的に、十分な監視体制の下で当該感染症の潜伏期間の２倍の時間を経過するまで新たな感染者が発生しない状態を指しますが、今回の新型コロナウイルス感染拡大の収束の判断については、国において適切に行われると認識しています。　第４の質問は、打撃を受けた小規模企業店舗の再生プランと、長期的な課題等の墨田区産業観光マスタープランへの反映についてです。　区では、新型コロナウイルス感染症の影響を把握するため、３月から全業種を対象としたヒアリング調査を行い、その過程で判明した区内事業者の困難な状況をいち早く支援するため、融資枠の拡充や影響の大きい飲食店等への支援、相談窓口の開設等を実施しています。　今後、調査の結果を踏まえ、さらに必要な経済対策を実施していくとともに、中長期的な課題については、現在策定中の産業観光マスタープランに的確に反映させていきます。　第５の質問は、両国リバーセンタープロジェクトにおけるホテルの誘致先についてです。　本事業は、都と区の公有地を活用し、公募により選定された事業者がホテルを含む複合拠点施設を建設するもので、ホテルを誘致するのではなくて、同事業者のグループ企業が運営することとなっています。　第６の質問は、国際ファッションセンターのテナントである第一ホテル両国が撤退した場合の新たなテナントの確保についてです。　新たなテナントの確保については、国際ファッションセンター株式会社がその事業計画の中で検討すべき事項であり、区は株主としてその計画の妥当性などを判断していきます。　第７の質問は、貸付金約１５億円の早期返済を求めることについてですが、現時点で一方的な申入れや要請をし、融資条件の変更や破棄をすることにより早期返済を求める考えはありません。　第８の質問は、同貸付金が返済できなくなった場合の区長としての責任についてです。　新型コロナウイルス感染症の影響は同社にも大きな影響を与えていますが、現在の経営状況から貸付金の返済が不可能となる事態は想定していません。仮に返済できなくなった場合には、法に基づいて適切に処理することとなりますので、区長として責任を持って対応にあたります。　第９の質問は、精神疾患患者と近隣との関係についてです。　まず、親族が面倒を見られずに、独居を続ける精神疾患のある方の状況についてです。　精神疾患の方の中には、病気のため社会機能が低下し、他者とのコミュニケーションが難しい状態となることで、周囲から偏見を持たれ、患者やその家族が差別に苦しんでいる事例もあります。障害があっても地域で自分らしく暮らしていくため、地域の関係者の支援を受けながら仕事を探すなど、努力している方々もいると認識しています。　次に、事件に発展した場合、誰が責任を取り損害を賠償するかについてです。　精神疾患は、適切な治療の継続により軽快又は治癒する病気でもあります。ご質問のように、仮に事件に発展した場合でも、個々のケースによって対応が異なるため、一概に責任の所在などをお答えすることはできません。　次に、精神疾患のある方に対する区の対応についてです。　墨田区保健所は、「入院から地域へ」の理念の下、精神疾患のある方の地域移行を進める地域づくりを推進しています。また、患者が地域の一員として安心して自分らしい暮らしができるよう、保健・医療・福祉・就労などの各支援を包括的に受けられる地域包括ケアシステムのコーディネートを保健所が行っており、保健師が近隣を訪問し、問題の把握とその解決に努めています。　今後も、疾患や障害の有無にかかわらず、全ての人が互いの人権や尊厳を大切にし、支え合い、誰もが生き生きとした人生を送ることができる共生社会を実現していきます。　第１０の質問は、墨田区の観光資源の保護についてです。　区内観光資源を守り再生していくための方針については、観光需要の回復には相当な時間を要すると思われることから、まずは観光資源を掘り起こし、磨き上げ、区民や近隣地域の方々に、改めてその魅力を内外に発信していただけるような取組を行っていきます。その上で、現在改定中の産業観光マスタープランの中で、中期的な取組方針を定めていきます。　また、向島の花街は本区にとって歴史的な文化資源であり、重要な観光資源であると認識しています。今後、事業者、観光協会などと協議をしながら対応策を検討していきます。　第１１の質問は、再び感染が拡大したときの具体的な感染拡大予防対策についてです。　次なる流行に向けては、これまでの取組に加え、検査体制を強化すべく医師会と調整するほか、保健所のＰＣＲ検査装置の活用も検討していきます。また、重点医療機関を増やすなど医療提供体制を強化し、クラスターを早期に発見する接触者アプリの普及など、監視体制も強化します。こうした取組により患者の早期隔離、クラスター対策を効果的に行うことで、感染拡大を防止していきます。　以上で、墨田オンブズマン、大瀬議員の私へのご質問に対する答弁を終わります。 ◎教育長（加藤裕之）　議長 ○議長（樋口敏郎）　加藤教育長　　　〔教育長　加藤裕之登壇〕 ◎教育長（加藤裕之）　ただいまの墨田オンブズマン、大瀬議員のご質問にお答えします。　第１２の質問は、区立学校における新型コロナウイルスの感染予防についてです。　教育委員会では、国のマニュアルや東京都のガイドラインに基づいて、学校再開後の感染予防を行っています。区立学校では、児童・生徒に小まめな手洗い、咳エチケット、マスク着用を指導するほか、石けんや消毒用アルコールの配置、教室等の窓や扉を開放させ、通気の悪いところでは扇風機を置いて換気を行うとともに、３密防止に向けた身体的距離の確保を念頭に、学校環境を整えています。　また、保護者の方に協力してもらい、自宅で毎日朝晩の検温及び健康観察を依頼し、登校の際に学校で確認して感染予防の徹底を図っています。　以上で、墨田オンブズマン、大瀬議員の私へのご質問に対する答弁を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（樋口敏郎）　２１番、あべきみこ議員 ◆２１番（あべきみこ）　議長、２１番 ○議長（樋口敏郎）　２１番、あべきみこ議員　　　〔２１番　あべきみこ登壇〕 ◆２１番（あべきみこ）　墨田区議会立憲民主党のあべきみこです。　初めに、新型コロナウイルスの感染症でお亡くなりになった皆様にお悔やみを申し上げますとともに、今なお闘病中の皆様の一日も早いご回復をお祈りいたします。さらに、医療現場で大変なご苦労をされている医療従事者、関係者の皆様に感謝を申し上げます。　それでは、通告に従い、山本区長並びに加藤教育長に質問いたします。先日の代表質問と重なる点もありますが、明快なご答弁をいただけますようお願いいたします。　今般の新型コロナウイルスの感染拡大は、これまで経験したことのない出来事で、行政運営に大きな影響を与えています。言うまでもなく、行政は住民の命と暮らしを守り、地域社会を推進する責任を果たさなければならず、今回の新型コロナウイルスの影響に地域がどう立ち向かうのか、住民に一番身近な自治体ならではの知恵と工夫が求められています。その視点から質問をいたします。　初めに、墨田区基本計画について伺います。　平成２８年に区政運営の羅針盤となる墨田区基本計画が策定され、来年の改定に向けて今年度は見直しが行われますが、本年４月、新型コロナウイルスの感染拡大による緊急事態宣言が発令され、続いて東京都の緊急事態措置により、不要不急の外出自粛や様々な休止要請により私たちの暮らしは一変しました。緊急事態宣言は解除されましたが、新型コロナウイルスの感染症が終息したわけではありません。新しい生活スタイルを模索しながらの暮らしを続けなければなりません。　墨田区基本計画の中間改定については、新型コロナウイルスの感染拡大の影響は大きく、事業の見直しが必要となっています。事業の見直しは区民サービスの低下を招かないことが基本とは考えますが、見直しについての考え方をお示しください。　事業の休止や先送り、縮小等の見直しには、区民への説明をきちんと果たし、協力、理解を求めることが大切と考えますが、いかがでしょうか。そのためには行政の発信力が必要です。どのように対応されるのか、併せて伺います。　次に、再流行への備えについて伺います。　今後も小さな流行が繰返し起きると想定される新型コロナウイルス感染。どの程度の規模に対しどの程度まで社会活動を抑えるかは、国や東京都の動きに連動すると思いますが、墨田区の行ったこれまでの措置への検証が大切と考えます。中小零細企業への支援、院内感染や保育施設での集団感染への対応、様々な補助金支給のスピード感等、どのように評価されていますでしょうか。　先ほども述べましたが、一番身近な自治体である墨田区が、今回の新型コロナウイルス感染拡大時に展開した様々な事業をしっかりと検証することで、次への備えにすべきと考えますがいかがでしょうか。　次に、区の財政運営への影響について伺います。　今回の新型コロナウイルスの感染拡大は、特別区民税、特別区交付金の大幅な減収は避けられないと予測され、本区の歳入に大きな影響を与えることになります。さらに、企業収益の悪化、個人所得の減少に加え、厳しい状況の納税者に対して税制上の様々な措置が取られ、さらに影響が増すと考えます。　これらの経済事情の変動による財源不足の補填が財政調整基金です。今後は再流行にも備えが必要になります。今後の見直しについてお示しください。　また、将来的にこの財政調整基金はどこまで確保すべきとお考えでしょうか。一方で、今年度の歳出抑制についてどのように進めるのかお伺いします。　今回の補正予算では、墨田区の指定管理者等に新型コロナウイルス感染症の減収による補填等が計上されていますが、損失対応について区の考え方を伺います。また、区の指定管理者も国や都の助成の対象になるのであれば申請を促し、給付の内容が区の補填と重なるようであれば減額するなどの対応を求めますが、区長のご所見を伺います。　行政運営の最後の質問は、今後の財政計画について伺います。　財政計画は、基本構想に定める区の将来像、及び本計画に掲げる施策を計画期間中に確実に実現するための財源を担保するものです。しかしながら、今回の新型コロナウイルスの感染拡大により財政計画に影響が出ることが想定されます。　まず、令和３年度予算編成への影響です。今回の緊急事態は大きな変更を伴うことが想定されます。先ほど述べました特別区民税、特別区交付金の減少等は歳入環境を大きく変えるものです。予算編成方針に対する認識と進め方を伺います。　次に、高齢者施策について伺います。　初めに、第８期介護保険事業計画の策定について伺います。　介護保険制度は、令和３年から第８期を迎えます。今年はその事業計画を策定することになりますが、次のステップに進むに当たり重要な視点は検証です。そこでまず、現計画についての進捗状況を踏まえて、どのように評価されているのか伺います。　また、第８期の事業計画を策定するに当たり、その前提として、高齢者の暮らしの実態に関する調査の実施に努めるものとされており、墨田区では昨年１２月、「墨田区介護予防・日常生活圏域ニーズ調査」を実施しました。本来であれば、その調査結果を事業計画に反映させるべきですが、新型コロナウイルス感染症の拡大により高齢者を取り巻く環境が変化する中で、第８期の策定をどのように進めていくのか伺います。　また、新型コロナウイルスの影響で介護予防サービスの利用中止や参加を自粛した方から、不安の声が多く届いています。自分が感染しないことはもちろん、感染源にならないため外出を控えたため体力や認知機能の低下が発生しており、感染状況次第では大きく影響が出ることが予想されます。また、デイサービスにおいても利用抑制が進むなど、緊急事態宣言が解除されたとはいえ、すぐに以前の生活が戻ってくるわけではありません。元気であった高齢者の皆さんの生活にも変化が見え始めており、ひいては介護サービス利用者の増加につながることにもなりかねません。　新型コロナウイルス感染症の拡大で、厚生労働省から、新型コロナウイルス感染症専門家会議からの提言を踏まえ、新型コロナウイルスを想定した「新しい生活様式」の実践例が示されました。新型コロナウイルス感染症の拡大防止を図るため、高齢者が多く集まる各種事業、フレイル予防の実施が見送られ、高齢者の方々が居宅で過ごす時間が長くなります。また、口腔内を清潔に保つなど今まで以上に実行していただかねばなりません。　緊急事態宣言が解除されたとはいえ、第２波に対する備えや、新型コロナウイルスとの共存で「新しい生活様式」を取り入れていくことになります。外出の機会を失ったことにより、高齢者の方々の孤独や活動量の低下が懸念されております。「新しい生活様式」の中で、介護予防事業や口腔ケアをどのように進めていくのか伺います。　次に、介護基盤整備について伺います。　本区の特養ホームの整備数は９か所、定員７７８人となっていますが、一方で待機者は３月２７日現在４８１名になっています。高齢化、核家族化が進み、高齢単身者、高齢者のみの夫婦が多くなり、さらに女性の社会進出が進み、働く女性が増えたことなどで親の介護ができない人がいる中で、特別養護老人ホームへの入所を求める声は切実です。また、新型コロナウイルスの影響で事業の継続が難しくなる事業者はいないのか。また、多くの待機者がいらっしゃる中で、新型コロナウイルス感染症の影響もあり特別養護老人ホームの需要が増え、多くの待機者が見込まれます。特別養護老人ホームの増設等今後の計画はどうなっていくのか、区の見解を求めます。　次に、介護保険料について伺います。　第７期では、介護保険料が基準額で月６，４８０円とされ、この額は東京２３区の中で２番目に高く、引上げ額の１，０８０円は２３区で一番大きいものとなりました。第８期の計画では、介護保険料がどのようになると想定しているのか伺います。また、新型コロナウイルス感染症の影響で収入が減少した被保険者に対する介護保険料の減免については、国から地方公共団体向けの基準が示されたところですが、現在本区として減免基準の策定など、実施に向けて準備をしていると委員会報告がありましたので、その状況についてお知らせください。　次に、職員の在宅勤務（テレワーク）について伺います。　緊急事態宣言を全国で解除することを決めた会見で、安倍晋三首相は「テレワークはコロナ後の世界で大きな働き方の柱になっていく」と述べられました。厚生労働省とＬＩＮＥの全国調査では、テレワークの実施率は２６％で、最も高い東京でも５１％でした。総務省が３月２６日時点で１，７２１市区町村の導入状況を調査したところ、全体の３％に当たる５１団体でした。地方自治体は住民との対面サービスが多く、労務管理のルールづくりや膨大な個人情報を扱うためのセキュリティ対策に費用が掛かることが背景にあり、導入が進んできませんでした。　緊急事態宣言を受け、墨田区も一部職員の在宅勤務制度が導入されました。在宅勤務が導入されたものの、実際に職員が自宅でできる仕事は限られています。そもそも自治体のネット環境は複雑で、地方公共団体情報システム機構によると、自治体はセキュリティ対策のためマイナンバー用の基幹システム、全国の自治体をつなぐ総合行政ネットワーク（ＬＧＷＡＮ）、通常のインターネットの３層を分離して使うことが推奨されています。そのため、自宅から庁内のデータにアクセスできる仕組みがないため、墨田区の在宅勤務は、自宅では私用のパソコンを使い、データアクセスの必要がない文書作成をするなど、業務が限られてしまいます。また、業務によっては在宅勤務になじまない職種もあると思います。　今回の在宅勤務については検証中だと伺っていますが、今後新型コロナが蔓延する事態に陥れば、在宅勤務はいや応なく求められるようになります。在宅勤務の環境整備を早急に進める必要があると思いますが、その対応について伺います。　そうした中、自宅からでも庁内の職員とネットでやり取りできる、自治体専用のチャットツールが注目されています。ふるさと納税サイトを手がけるトラストバンクのＬｏＧｏチャットは、自治体向けネットワークのＬＧＷＡＮにつなげられる機能があり、利用を伸ばしています。コロナ問題で改めて注目され、５月２７日時点で全国２９７自治体が利用されています。２月下旬に全職員にＬｏＧｏチャットを導入した泉大津市によると、「部局間での情報共有が円滑になり、電話の代わりにチャットを利用することで業務時間の削減にもつながった」ということです。　墨田区としてもチャットツールを活用すべきと考えますが、区長のご所見を伺います。　次に、オンライン学習の推進について伺います。　新型コロナウイルスの感染拡大に伴う休校は、子どもたちの学びの風景を一変させました。教室での一斉授業がなくなる代わりにオンライン学習が急速に拡大し、学力低下を防ぐため、教育委員会や各学校は手探りで工夫を始めました。これまで、学校には教師がいて仲間が集う、心を通わせ絆を結び、優しさを学び、人として成長する。単に学力をつけるだけでなく、人間力を鍛える場と考えていました。しかし、今回の長期にわたる学校休校は新たな発想が必要と気づかされました。急いで導入され、まだまだ検討の余地のあるオンライン学習ですが、将来起き得る災害などを見据え、常時導入できるよう準備を進めるべきだと思います。　また、不登校の児童・生徒に対する支援の一つとして、オンラインを学習やコミュニケーションのツールとして積極的に活用に取り組むべきと考えますが、いかがでしょうか。　感染は収束していませんし、いつ次の感染拡大があるか分からない今、墨田区のオンライン学習の取組を検証しながら確実に推進していくべきと考えますが、いかがでしょうか。オンライン学習を進めるに当たり、家庭学習に関するＩＣＴ環境アンケートを実施し、保護者に調査中と伺っていますが、Ｗｉ－Ｆｉ環境も含め、自宅でのオンライン学習の環境整備について、どのように進めていくのか伺います。　次に、学校再開後の教員のフォローについて伺います。　今回の新型コロナウイルスのための休校は大きな影響がありました。その影響を受けた児童・生徒も様々で、日常生活をキープし学習習慣のある、順応できている児童・生徒、生活が乱れ学校が始まったら戻してもらおうと思っている受け身の児童・生徒など様々です。　しかし、今回の異常事態は教員にも大きな影響があったことだと思います。さらに、再開後も新入生やクラス替えにより、担任の先生と子どもや保護者との人間関係ができていません。また、不登校の児童・生徒が増加することも考えられます。単に学習の遅れを取り戻すことだけに目を向けるのではなく、時間割の変更、夏休みの短縮、様々な行事の変更等、これまで経験したことのない対応が求められています。教員にゆとりを与えることが大切と考えますが、いかがでしょうか。　学校教育法施行規則で示された標準授業時間をしゃくし定規に守る横並びの主義は、今の状況においては本当に必要でしょうか。教員にゆとりがなければ、いい教育はできないと思います。それには教育委員会の指導が必要であり、重要になってきます。　再開後の教員へのフォローアップについて伺います。　学習支援教員、学習指導員、スクールサポートスタッフなどの人材を有効に活用することも必要です。教育委員会はどのようにこれらの人材を効果的に活用し、教員をフォローしていくのか伺います。今回の非常事態宣言を乗り切り、墨田区の教育を新たに構築するため、一番の主役は子どもたちだということを忘れることなく乗り越えていきたいと思います。　以上で、立憲民主党、あべきみこの質問を終わります。　ご清聴ありがとうございました。 ◎区長（山本亨）　議長 ○議長（樋口敏郎）　山本区長　　　〔区長　山本亨登壇〕 ◎区長（山本亨）　ただいまの墨田区議会立憲民主党、あべ議員のご質問にお答えします。　まず、墨田区基本計画の中間改定にあたっての、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を踏まえた事業の見直しの考え方ですが、感染症拡大により、区民生活や地域経済に多大な影響が生じていることから、現下の状況を踏まえた当面の区政運営について、全庁に依命通達を発出したところです。　この中では、この間明らかになった様々な課題を克服し、社会構造の変化への取組によりすみだの未来につなげていくための基本方針を定めたところであり、短期的・長期的な取組や不要不急の事業や優先度が低い事業の見直しなどにより、当面の区政運営を進めていきます。事業の見直しにあたっては、区民への丁寧な説明や周知が不可欠ですので、ホームページ等の広報媒体や様々な機会を通じて情報発信に努めていきます。　次に、これまでの対策に対する検証と再流行への備えについてです。　この間、感染拡大の防止や検査医療体制の構築、中小企業への独自融資や、国や都の事業の相談対応、また、特別定額給付金については、６月１０日現在１万１，４４８件の給付を完了するなど、総力を挙げて取り組んできました。その結果、現時点においては感染拡大を抑えるとともに、区民の生活や事業者の支援など、一定程度の成果につながっているものと認識しています。　こうした事業を適切に検証した上で、次なる流行に備えて、区民の命と健康を守る取組や、区民生活や地域経済活動を支援する取組などを着実に進めていきます。　次に、区の財政運営への影響についてです。　ご指摘のとおり、今後は景気の悪化が予想され、企業収益の落ち込みや個人所得の減収も考えられることから、特別区交付金や特別区民税の大幅な減収を想定しています。今後も、新型コロナウイルス感染症の緊急対応や区民生活を守る事業を最優先に取り組んでいく必要があり、その事業財源として財政調整基金を活用していく考えです。　今後の基金の積立額に関して明確に定めることはできませんが、引き続き厳しい財政状況が想定されることから、不要不急の事業や優先度の低い事業の見直しを徹底して行い、一層の行財政改革を進めることで歳出の抑制に努めていきます。　次に、指定管理者への支援についてです。　指定管理者への損失対応については、協定書の中で「不可抗力により、指定管理者に損害又は追加費用が発生した場合の費用は、合理性の認められる範囲で区が負担する」と規定されていることから、その実損額を精査し、区の負担分について今議会において補正予算を計上したところです。当該費用に国や都の助成金等の対象となるものが含まれる場合には、指定管理者に対して申請を促すとともに、区からの補填額を減額し又は返還を求めるなど、適正に対応します。　次に、今後の財政計画についてです。　昨年作成した財政白書における財政推計では、令和７年度まで累計で１２０億円の歳出超過を予想していました。今回の事態を受け、リーマン・ショック時を上回る特別区交付金の大幅な減収を想定しており、更なる区の歳入不足が見込まれます。今後は厳しい財政状況が想定されることから、令和３年度予算編成に向けて財政推計の見直しを行い、徹底した行財政改革を推し進めることで、将来にわたって持続可能で安定した財政基盤の構築に努めていきます。　次に、高齢者施策についてです。　まず、第７期介護保険事業計画の進捗と評価についてですが、本計画は、高齢者福祉総合計画と一体的に策定するもので、介護予防・重度化防止の推進や医療と介護の連携強化など、おおむね計画どおり進捗している一方、認知症対策や介護人材の確保など、地域包括ケアシステムの更なる推進に向けての課題もあると考えています。　こうした課題を踏まえ、第８期計画では「新しい生活様式」も視野に入れながら、国の策定方針を踏まえ、昨年１２月に実施したニーズ調査の結果や介護保険事業運営協議会での意見などに基づき、策定していきます。　次に、「新しい生活様式」の中での介護予防事業や口腔ケアの進め方についてですが、三つの密を防ぎ、感染防止対策を講じた上で教室を実施するほか、自宅での運動、口腔ケアに関するリーフレットの配布や区報などによる啓発、動画の配信などにより事業を進めていきます。　次に、介護基盤整備についてです。　区では、介護を必要とする状態になっても住み慣れた地域で暮らせるよう、特別養護老人ホームの整備に取り組んでいます。今後の整備については、令和３年度中に新たに１０２床の計画がありますので、整備後の待機者数の推移を勘案しながら、基本計画等に位置付けて進めていきます。　次に、第８期介護保険料についてです。　第８期の保険料は、過去の給付実績や要介護・要支援認定者数の推移等を踏まえるとともに、各種公費負担分や第１号及び第２号被保険者負担分などを定めた上で、具体的な保険料を算定していきます。また、新型コロナウイルス感染症の影響で収入が減少し、介護保険料の支払いが困難な方に対しては、７月の保険料決定通知に減免申請書を同封する等、制度のＰＲに努めていきます。　次に、在宅勤務（テレワーク）についてです。　まず、在宅勤務の環境整備への対応についてですが、本区では新型コロナウイルス感染症対策として、業務継続の観点から、緊急事態宣言の発出に合わせて在宅勤務制度を導入しました。　区の業務の中には、窓口での相談や申請の受付事務、外部へのデータの持ち出しや自宅等からのアクセスが厳しく制限される個人情報を扱う事務など、在宅での対応が難しいものが多くあります。このため、ご指摘のように改善が必要と認識しています。　今後は、この間の在宅勤務の実施結果を検証し、職場ごとに合った勤務形態や在宅勤務に適した業務の選別、勤怠管理の方法、セキュリティを含めた各種情報システムの改善等の課題について、早急に対策を検討し、環境を整備していきます。　次に、チャットツールの導入についてです。　チャットツールは、ＩＣＴを活用した業務効率化のツールとして、職員間の情報共有と意思決定の迅速化、コミュニケーションの活性化による新しいアイデアの創出や、チームワークの形成などに効果が期待できると言われています。本区も、ご提案のＬｏＧｏチャットの実証実験を既に始めており、今後、対象職員を順次増やし、導入効果を検証していきます。　また、ＬｏＧｏチャットはインターネットを介してスマートフォンなどで利用できることから、在宅勤務時の情報共有ツールとしての利用も視野に検討していきます。　以上で、墨田区議会立憲民主党、あべ議員の私へのご質問に対する答弁を終わります。
   ◎教育長（加藤裕之）　議長 ○議長（樋口敏郎）　加藤教育長　　　〔教育長　加藤裕之登壇〕 ◎教育長（加藤裕之）　ただいまの、墨田区議会立憲民主党、あべ議員のご質問に順次お答えします。　まず、オンライン学習の推進についてです。　今回の臨時休業期間中、オンライン学習や動画の作成など、オンラインを活用した学習支援を行ってきましたが、動画の作成は家庭学習にも使用できるよう継続していきます。　不登校の子どもたちにとって、今までｅラーニングでの学習が中心でしたが、授業を配信したり双方向のやり取りで状況を知ったりすることができることは効果があると考えますので、活用を検討していきます。　また、新型コロナウイルスの第２波に備えて、オンライン学習を推進していくことも重要であると考えますので、臨時休業中の取組を検証して、通常時の学習でも活用できるように検討していきます。　次に、各家庭のオンライン学習環境についてです。　ＩＣＴを活用した家庭学習支援は、原則として各ご家庭の無線ＬＡＮ環境を利用して進めていただくことを想定しております。ただし、児童・生徒の家庭に対して行ったネット環境に係るアンケート調査の結果では、ネット環境がない家庭があるほか、家で子どもがネット環境にアクセスすることを懸念している家庭があることが分かりました。当面、オンライン学習の推進に向けて、放課後、教員立会いの下、学校等の無線ＬＡＮを利用して、特別教室でオンライン学習ができるようにしていきます。　今後、通信環境が整っていない家庭については、保護者に安心していただけるなど様々な視点を入れ、環境整備を進めてまいります。　次に、学校再開後の教員のフォローについてです。　まず、教員にゆとりを与えることについては、学校再開後、教員は教育活動とともに感染症対策を徹底し、また子どもたちの心のケアを求められており、そうした負担の軽減が大切です。教員のゆとりを増やす方策として、学習計画の工夫改善を行います。臨時休業期間中の学習を、学校再開後にその学習達成状況を確認し、必要に応じて個別に補充指導を行い、授業の一環として取り扱ったり、学校では児童・生徒同士の関わり合いが必要な学習や、学校でしかできない実習などを中心に行い、家庭学習では、個別学習が可能な内容は学校での事前・事後の指導に基づいて、授業の一環として取り扱ったりすることで、児童・生徒への学習指導をゆとりを持って行うことができます。　次に、再開後の教員へのフォローについてです。　学校再開後は、勤務時間数の上限が増加された時間講師の活用や、学校支援指導員の勤務期間の延長、スクールサポートスタッフの追加配置を進めるとともに、非常勤教員や再任用教員の勤務日数の割振りを調整し、補習等の指導に従事させるなど、人材を効果的に活用していきます。　以上で、墨田区議会立憲民主党、あべ議員の私へのご質問に対する答弁を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（樋口敏郎）　議事の都合により、暫時休憩いたします。　　　　　午後２時２分休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　午後２時１５分再開 ○副議長（佐藤篤）　休憩前に引き続き会議を開きます。　一般質問を続けます。　３番、たきざわ正宜議員 ◆３番（たきざわ正宜）　議長、３番 ○副議長（佐藤篤）　３番、たきざわ正宜議員　　　〔３番　たきざわ正宜登壇〕（拍手） ◆３番（たきざわ正宜）　墨田区議会自由民主党・令和のたきざわ正宜でございます。　これまでの質問と一部重なる点もございますが、私なりの視点で質問いたします。　先に通告した大綱３点について、山本区長、加藤教育長には明確で前向きな答弁をお願い申し上げます。　現在、全国で新型コロナウイルス感染症拡大防止対策が実施されている中で、地震や風水害と感染症が重なる複合災害という事態にも備えなければなりません。今この時期だからこそ、複合災害が起きた際の防災対策や避難行動等について、総合的に見直す必要があると考えます。　地震や大雨による河川氾濫が起きた場合、多くの負傷者が出て医療機関が機能不全に陥り、避難所での爆発的患者急増の危険性が高まります。避難所の密閉、密集、密接の３密を避けるため、避難者１人当たりのスペースの見直しや、学校の体育館に加え教室等も使用する運用方法の検討、感染が疑われる人については建物を分ける対応も必要です。　また、今後は避難所の不足が想定されており、避難所の数そのものを増やすことも考えなければいけません。　そこで、３点について伺います。　初めに、避難所開設マニュアルの整備について伺います。　昨年の定例会１１月議会において、我が会派の坂井ユカコ議員から、地域防災活動拠点ごとの避難所開設マニュアルの整備の質問に対して、区長からマニュアルの整備について、「地域防災活動拠点会議の場も活用し検討していきます。また、当該マニュアルの整備や実際の避難所開設、運営については、避難所となる小・中学校の施設管理者や教職員の参画・協力が重要であると認識しています。今後、教育委員会とも十分に連携し、体制等の整備を図ります」との答弁がありましたが、本年も既に台風１号が発生しており、昨年の教訓を生かした災害対策が強く求められています。　そこで、その後のマニュアルの整備の進捗状況と、教育委員会との連携、体制等の整備の進捗状況を伺います。　次に、地域防災活動拠点会議について伺います。　地域防災活動拠点会議に出席している方の中には、仮に今避難所を開設・運営になった場合に、自分が具体的に何をやればいいのか分からないという声をたくさん聞いております。先日の災害特別委員会の中で、拠点会議、施設管理者、参集職員の顔合わせや、全ての拠点会議を８月末までに開催予定となっているとの報告がありましたが、その場に居合わせた方が誰でも避難所の開設・運営に参加できるようにしていく必要があると考えますが、改めて初動に特化した避難所開設マニュアルを含め、今後の地域防災活動拠点会議の進め方を区長に伺います。　次に、喫緊の課題であります感染症と自然災害が重なる複合災害時の避難の在り方について伺います。　今後は、避難所１人当たりのスペースの見直し等で、避難所の不足が想定されており、避難所の数そのものを増やすことが必要になってきます。空調設備やエレベーターも完備されている生涯学習センターや曳舟文化センター、みどりコミュニティセンター等の公共施設を活用することはもとより、避難所として既に協議中と承知しております東京都が有する施設についても積極的に取り組んでほしいと思います。　区として、複合災害に備えた避難所を増やすことを含めた避難所運営指針を早急に示すべきと考えますが、区長の所見を伺います。　また、開設した避難所が過密状態となり、新型コロナウイルス感染症が広がる危険性を考えますと、従来の避難方法を変えなければなりません。内閣府からは、避難とは難を避けること。安全な場所にいる人まで避難場所に行く必要はありませんと言っております。区民の方に風水害や地震、それぞれに対応した分かりやすいガイドライン等をつくり、周知することが必要だと考えますが、区長の所見を伺います。 ◎区長（山本亨）　議長 ○副議長（佐藤篤）　山本区長　　　〔区長　山本亨登壇〕 ◎区長（山本亨）　ただいまの自由民主党・令和、たきざわ議員の複合災害時の避難所の在り方に関するご質問にお答えします。　まず、避難所運営マニュアルの整備等の進捗状況についてです。　昨年の台風第１９号での避難所運営では、様々な課題があり、議会の皆さんや避難された方々から多くのご意見をいただきました。これらを踏まえ、現在感染症対策も含めた水害時避難場所開設マニュアルを作成しています。また、教育委員会と連携し、各学校で作成している学校防災計画を確認するとともに、水害時避難場所開設・運営に向けた協力体制についても協議をしていきます。　今後、校長等も参加する各拠点会議を８月末までに開催し、このマニュアルを基に検討していただき、拠点ごとの水害時避難場所マニュアルとして完成させる予定です。　次に、拠点会議の今後の進め方についてです。　これまで拠点会議の中には、主な内容が、区からの防災情報の提供や共有となっているところもあり、避難所の開設・運営に係る具体的な検討が滞っている状況がありました。　今後は、実際に避難所開設に携わる区職員も参加し、会議のメンバーに対して、水害時避難場所の開設・運営等への協力を依頼するとともに、個別のマニュアル作成などを通して、災害時に適切に対応が図れるよう拠点会議を充実させていきます。　次に、避難場所の増設も含めた避難所運営方針についてです。　ご指摘のとおり、新たな避難場所として、区内の都立高校５校に対し、協定に基づく避難所等開設への協力をお願いしました。今後も可能な限り多くの避難所を確保していくため、協定を締結している民間事業者や指定管理者制度を導入している区施設の利用や、避難所の開設・運営方針を検討していきます。　次に、分かりやすいガイドライン等の作成と区民への周知についてです。　有事の際の行動については、新型コロナウイルスの感染リスクを含め、一人ひとりがあらかじめ確認しておくことが必要です。このため区は、区民の皆さんが適切に行動できるよう、区ホームページ等を通じて、分かりやすく周知をするとともに、災害時の情報を適切に発信していきます。 ◆３番（たきざわ正宜）　議長 ○副議長（佐藤篤）　たきざわ正宜議員　　　〔３番　たきざわ正宜登壇〕 ◆３番（たきざわ正宜）　２点目はＩＣＴ環境の整備について伺います。　今回、国では、このたびの緊急経済対策において、ＧＩＧＡスクール構想の加速による学びの保障として、令和５年度までの児童・生徒「１人１台端末」の整備スケジュールの加速、在宅オンライン学習に必要な通信環境の整備等の経費として、補正予算に総額２，２９２億円を計上しました。本区においても、学校ネットワークシステム運用経費の追加として、７億６，５９１万円の補正予算が成立し、本年度中に小学校４年生から６年生及び中学生にタブレット端末の貸与と高速大容量の通信ネットワークの整備等が実施されます。萩生田文部科学大臣が、１人１台端末環境は令和の学校においてはもはやスタンダードと言っているとおり、その実現のためにハード面、ソフト面、指導体制の３方向からＩＣＴを積極的に活用し、コロナ禍においても子どもの学びを保障できる環境を早急に実現する必要があると考えます。　そこで質問します。　ＧＩＧＡスクール構想が提唱された背景にはＳｏｃｉｅｔｙ５．０時代の到来と言われるように、社会構造が大きく変化する中、子どもたちに求められる能力が変化していることがあります。その目的である子どもたちに公正に個別最適化された学びを提供し、求められる能力の育成を実現するために、区としてＩＣＴを活用することで具体的にどのような効果があると考えているのか、教育長の所見を伺います。　ハード面については、タブレット端末の確保やネットワークの整備が必要です。全国の自治体が一斉に整備に向けて推進していて、特にタブレット端末の確保が難しいと仄聞しておりますが、現在の進捗状況と、端末がそろうまでの間に、できることから早急に着手すべきと考えますが、今後の見込みについて伺います。　ソフト面についての取組として、現在、教育委員会や各学校において、学習動画やドリルなどのコンテンツ集、ｅ－ライブラリなどのリンク集等を作成・配信しています。しかし、これまでの学校休業中の家庭学習の取組と今後のオンライン授業や家庭学習の在り方を検証し、１人１台端末整備になった場合を踏まえて、計画的に推進していく必要があると考えますが、どのように取り組んでいくのか、教育長に伺います。　また、指導体制等については、学校にＩＣＴ機器やソフトウエアが整備された後、ＩＣＴを教員が有効かつ効果的な活用をするためには、基本的な利用や操作方法の習得、機器の設定や管理、教材作成の支援、機器やソフトの不具合発生時の対応など、専門的な導入支援員の配置や研修が必要となりますが、どのような計画をしているのか伺います。　最後に、新しい学習指導要領では、何を学ぶかではなく、どのように学ぶかを重視した授業の改善が掲げられています。紙と鉛筆をタブレット端末に置き換えることではなく、ＩＣＴを活用することで、主体的・対話的で深い学びを実現することだと考えますが、今後の授業の在り方についてどのように取り組んでいくのか、教育長の所見を伺います。 ◎教育長（加藤裕之）　議長 ○副議長（佐藤篤）　加藤教育長　　　〔教育長　加藤裕之登壇〕 ◎教育長（加藤裕之）　ただいまの自由民主党・令和、たきざわ議員のご質問に順次お答えします。　まず、ＩＣＴの活用についての効果についてです。　授業における効果は、動画の視聴による児童・生徒の学習内容に対する関心の高まりや、印象深い理解、またグループ学習でのプレゼンテーション能力の育成が期待できます。　また、不登校児童・生徒や日本語指導を必要とする児童・生徒へのＩＣＴ機器を活用した教育を日常推進することができ、有効であると考えます。　さらに、家庭学習では、授業の復習や予習、興味・関心に基づく学習など、自分で計画的に学習する習慣を身につけることが可能であると考えます。　このように、ＩＣＴ機器の活用では、学力の定着・向上とともに、家庭における自学自習の充実などに大変有効なツールであると考えます。　次に、ハード面の進捗等についてです。　タブレット端末の確保については、一日も早い獲得に向け最大限努力しているところです。　また、ＩＣＴを活用した学習支援は、新たな端末配備を待たず、現在学校が保有する端末を活用して、できることから着手しています。　夏休みに向けて、中学校３年生を優先にタブレット端末の貸出しを準備し、家庭学習の充実を図っていきます。　次に、ソフト面の取組についてです。　学校休業中に実施した家庭学習支援コンテンツの配信は、今後も内容の充実を図り、継続していきます。また、休業中の双方向性の授業等の検討を進めます。　学校再開後の取組については、学校の代表と教育委員会で構成するプロジェクトチームを設置し、計画的な取組につないでいくために検討を行っています。　さらに、具体的な諸課題を解決する分科会を設置し、ＩＣＴ活用を戦略的に進めていきます。　１人１台の端末配備に向けて、学習支援ソフトの活用や家庭学習のための動画配信など、児童・生徒が自らＩＣＴを活用した学習を進めていけるよう、指導していきます。　次に、指導体制等についてです。　今後、計画的に教員研修を実施するほか、モデル校で得られたノウハウを全学校に展開できる仕組みについても検討していきます。　また、国や東京都の補助金を最大限活用し、ＩＣＴの活用を現場でフォローする支援員の導入の検討や、児童・生徒も利用できるコールセンターの設置なども検討し、学校に支援を行っていきます。　最後に、今後の授業の在り方についてです。　紙と鉛筆による学習には、思考の整理、思考の定着に効果がありますが、グループ学習では書き終えるまでの時間や子ども同士の調整が長引くなど、作業時間に差が生じます。これをタブレット端末の活用によって、考えの即時共有、共同編集、プレゼンテーションなどに効率的に学習活動が進められると考えます。　今後、ＩＣＴの活用を通して、児童・生徒が情報を能動的に選択し、主体的に考え、情報を基に他者と協働して問題解決をする学習の実現が期待できます。そうした授業を展開し、主体的・対話的で深い学びの視点から、授業改善を進めていこうと考えております。　以上で、自由民主党・令和、たきざわ議員の私へのご質問に対する答弁を終わります。 ◆３番（たきざわ正宜）　議長 ○副議長（佐藤篤）　たきざわ正宜議員　　　〔３番　たきざわ正宜登壇〕 ◆３番（たきざわ正宜）　３点目は、非常時における区からの情報提供について伺います。　今回の新型コロナウイルス感染症に関して、区ではホームページ、区報、防災無線、すみだ安全・安心メール、各種ＳＮＳ等、可能な限りの手段で情報提供を行ってきました。多くの区民の皆様に的確に伝えようとする姿勢は評価するものです。　しかし、毎日防災無線が放送されているが内容が聞き取れない、ホームページを見ることができないので、区がどのような対策をしているのか分からないといったご意見を会派の議員が区民の方々からいただいています。　防災無線については、防災行政無線のデジタル化やスピーカーの更新を進めていることに加えて、放送時間をずらして近隣のスピーカーとの干渉を抑えるなどの工夫により、聞こえやすくする努力を行っています。しかし、音声であるため、天気や風向き、周囲の建造物といった条件により、聞こえない地域が相当数発生しています。　緊急事態宣言の発令を受けて、４月８日から外出自粛、５月１８日からは曜日によって特殊詐欺への注意喚起を追加し、毎日防災無線の放送を行いました。聞こえなかった場合でも、インターネット上の情報を閲覧できる環境があれば放送内容を知ることができますが、パソコンやスマートフォンを所有していない方々が知るすべがありません。防災無線が鳴っているのに、その内容が分からない状況は非常に不安が大きくなるため、少しでも解消する努力は必要ではないでしょうか。　防災無線が聞こえない状態でインターネット環境がない方々にも情報を届けることが可能な手段として、スマートフォン、フィーチャーフォン問わずほぼ全ての携帯電話に配信できる携帯電話各社のエリアメール等の緊急速報メールが考えられます。実際に活用したのは神奈川県、高知県、北海道の３自治体にとどまりましたが、４月３０日付けで携帯電話各社はエリアメール等緊急速報メールのサービス利用規約を改正し、配信内容に新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく感染を防止するための外出自粛要請を加えました。　今回と類似の事態が起こった際、一定期間、同一の内容を防災無線で放送する場合は、初日に緊急速報メールで放送内容と今後連続して放送する旨を配信することで、より多くの区民が情報を得ることができ、安心につながるものと考えます。　緊急速報メールの性質上、頻度等の課題がありますが、活用を検討する価値はあると思いますが、区長の所見を伺います。　また、防災無線の内容は、すみだ安全・安心メールで配信されています。安全・安心メールはスマートフォンだけでなくても受信できるため、聞こえない地域の方々に登録していただければ伝えることができます。　現在の登録数は約２万４，０００件で、毎年２，０００件ほど順調に増加していますが、区報等の印刷物や町会・自治会や老人クラブ等の各種会合での紹介を積極的に行い、より一層の登録を目指すべきと考えます。区長の所見を伺います。　加えて、防災無線の配信については、その旨を明記し、何が放送されているか認識できるようにすることも求めます。　以上で質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。（拍手） ◎区長（山本亨）　議長 ○副議長（佐藤篤）　山本区長　　　〔区長　山本亨登壇〕 ◎区長（山本亨）　ただいまの非常時における区からの情報提供に関するご質問にお答えします。　防災行政無線の放送内容が分かりづらいとの区民の皆さんからのご意見については、ご指摘のように、これまで様々な対策を実施し、改善を図ってきたところです。　また、放送内容が聞き取りにくい際の確認方法については、インターネット環境がない場合にも、電話自動音声対応サービスが利用できますので、これを区民の皆さんに周知するとともに、今後さらに工夫していきます。　なお、緊急速報メールは生命に関わる緊急性の高い情報を特定のエリアの対応端末に配信することを前提に条件が限定されています。これに該当する場合は積極的に活用しますが、その性質上、区民生活への影響が大きい等の課題がありますので、配信ルールについては慎重に運用していきます。　最後に、すみだ安全・安心メールについてです。　区報や各種会合等を利用して、一層の登録を目指すべきとのご指摘のとおり、あらゆる媒体、機会を捉え、登録の促進を図っていきます。　また、安全・安心メールの発信の際には、防災無線の放送内容が認識できるように明記して配信していきます。　以上で、自由民主党・令和、たきざわ議員のご質問に対する答弁を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○副議長（佐藤篤）　５番、かんだすなお議員 ◆５番（かんだすなお）　議長、５番 ○副議長（佐藤篤）　５番、かんだすなお議員　　　〔５番　かんだすなお登壇〕（拍手） ◆５番（かんだすなお）　墨田区議会自由民主党・令和のかんだすなおでございます。　今年４月の統一会派結成後、初めての一般質問になります。どうぞよろしくお願いします。　本日は、大綱２点について質問をいたします。　区長におかれましては、明確なご答弁をお願い申し上げます。　質問に入る前に、一言申し上げます。　新型コロナウイルス感染症によりお亡くなりになられた方々に衷心よりお悔やみ申し上げるとともに、今なお病気と闘っていらっしゃる患者の皆様に心からお見舞い申し上げます。　また、自らの危険を顧みず、文字どおり身命を賭して最前線でお仕事をされている医療従事者の皆様をはじめ、日夜奮闘されている様々な分野の方々に尊敬の念を抱くと同時に、深く感謝申し上げます。　それでは、通告どおり一般質問に入らせていただきます。　まず、第１番目の質問は、分かりやすい行政用語に関してです。　行政用語の問題点として、役所特有の言い回しや片仮名言葉の多用が考えられます。本日は、片仮名言葉に限定して話を進めてまいります。　ある区民の方から、区報は片仮名言葉が多くて高齢者には分かりにくい。もっと分かりやすくしてほしいとお叱りを受けたことがございます。このことは私が常々感じていることでもありました。　ところで、墨田区が持つ情報は墨田区民のためのものです。積極的に区民に情報を提供し、情報を共有することが、まちづくりを進めるための前提になると思います。その情報を説明する文章や言葉が分かりにくく、区民に伝わらなければ何の意味もありません。区民がまちづくりに参加する機会を保障し、住んでよかったと実感できるまちを区民と共に考え、共につくり上げていかなければなりません。そのためには、区役所は分かりやすい言葉を使って情報提供することが肝要だと思います。　一例を挙げますと、最近の区報で、「デリバリー」という言葉が使われています。これは新型コロナウイルス感染症の影響を受けた飲食店救済策として、出前可能な店舗を紹介する事業に関する記事の中に出てきます。「デリバリー」という言葉は、高齢者にとってはなじみが薄く分かりにくいものだと思います。仮に、「デリバリー」という言葉を使用するにしても、括弧書きで出前、宅配、あるいは配達などと補足するほうが望ましいのではないでしょうか。　この事業に関しては、区報紙面には出ていませんが、「テイクアウト」という言葉も使われています。この言葉が「持ち帰り」を意味すると分からない高齢者は多いと思われます。　墨田区に限らず、現代の日本社会には、英語を中心とした外来語の片仮名言葉が洪水のようにあふれ返っています。適切な日本語訳がなく、仕方なく片仮名言葉を使用している場合もあるでしょう。しかし、私にはあまりにも安易に片仮名言葉を使い過ぎているように感じられてなりません。　一橋大学教授だった野口悠紀雄氏が書いた「バブルで膨らんだ地価」という論文が基になり、「バブル経済」という言葉が生まれました。泡、あぶく、うたかた、泡沫等、日本語にも同じ意味の言葉はたくさん存在します。「バブル」という英語をわざわざ用いなければ理由はありません。　一方、１９６５年、朝永振一郎博士は「くりこみ理論」でノーベル物理学賞を受賞しました。漢語を含む難しげな外来語を用いることなく、あえて「くりこみ」という優しい響きの簡易な大和言葉を用いたところに、朝永博士の偉大さがあると感じております。　さて、新型コロナウイルス感染症に関しても、パンデミック、クラスター、オーバーシュート、ロックダウン、ソーシャルディスタンス、ステイホームなどという片仮名言葉が世に広まりました。本来、オーバーシュートはよく知られた金融用語であり、統計学でも用いられます。私は当初、オーバーシュートという術語は、医学用語としても使われるのだと勝手に思い込んでいましたが、医学界では爆発的な感染者急増という意味でオーバーシュートが使用されることはないということです。何らかの政策的考慮の下、オーバーシュートという術語を選択的に使用したものだと思われます。　一連の片仮名言葉乱用に関し河野太郎防衛大臣は、日本語で言えることをわざわざ片仮名で言う必要があるのか。分かりにくいという声が出ていると発言しています。　そのほかにも、墨田区ではインバウンド、レガシー、トリアージ、ストックヤード、ハザードマップ、スクールロイヤー、パブリックコメント、ロードマップ、マスタープラン等々、非常に多くの片仮名言葉が使用されています。果たして何割の区民の方が正しく意味を理解しているのか甚だ疑問であります。　そこでお聞きします。　１、墨田区は行政用語に片仮名言葉が氾濫している現状について、どのように認識していますか。　２、今後区民に対し、より分かりやすい情報発信をするために、どのような方針で臨まれますか。　以上２点につき答弁をお願いいたします。 ◎区長（山本亨）　議長 ○副議長（佐藤篤）　山本区長　　　〔区長　山本亨登壇〕 ◎区長（山本亨）　ただいまの自由民主党・令和、かんだ議員のご質問にお答えします。　まず、行政用語に片仮名言葉が氾濫している現状をどのように認識しているかについてです。　国際化が進展し情報技術が高度に発達した現代社会においては、外来語を表記するための片仮名言葉が日々増加しています。最近では、新型コロナウイルス感染症に関する報道等で、初めて耳にする言葉も増えていることから、情報発信者として丁寧な情報伝達の工夫が必要であると認識しています。　次に、区民に対し、より分かりやすい情報発信をするための方針についてです。　区政情報を分かりやすく正確に伝えるためには、様々な受け手を想定した発信が重要です。一般的でない片仮名言葉は可能な限り適切な日本語に言い換え、それが難しい場合には説明を付け加えるなどの工夫をすること、新しくつくられた片仮名言葉は、定着するまで安易に使わないことなどの方針で情報発信を行っていますが、今後とも誰にでも分かりやすい正確な情報発信を心がけていきます。 ◆５番（かんだすなお）　議長 ○副議長（佐藤篤）　かんだすなお議員　　　〔５番　かんだすなお登壇〕 ◆５番（かんだすなお）　次に、第２番目の質問は香害に関してです。「コウガイ」といっても公の害の公害ではなく、香りの害の香害のことになります。　現在、人工的な強い香りを発する芳香剤、消臭スプレー、制汗剤、柔軟剤等に含まれる化学物質が原因となって健康被害を訴える方が多くいらっしゃいます。そんな方が医療機関を受診しますと、化学物質過敏症と診断されることになります。　化学物質過敏症の症状は多岐にわたり、粘膜刺激症状、循環器症状、消化器症状、自律神経障害、精神症状、中枢神経障害、運動障害、四肢末端知覚障害、意識障害などがあります。それらが、総称して香りの害、すなわち香害と呼ばれるものです。　２００９年１０月１日、厚生労働省は化学物質過敏症を疾病と認め、病名を国際疾病分類の中毒の項に分類し登録しました。それによって、現在では健康保険が適用される疾病となっています。　一説によると、日本では１０人に１人が何らかの化学物質に対する過敏症状があると言われています。今まで大丈夫だった人も、突然症状が出ることもあり、香害による被害はいつでも誰にでも起こり得るものです。　香害をさらに広義に考えると、いわゆるシックハウス症候群の問題もございます。　墨田区において、２００３年４月、区立八広小学校の増築した校舎内で、トルエンの濃度が国の基準値を大幅に超えて検出されていたにもかかわらず、校舎を使用していたということがありました。この間、児童数名が体調不良を訴え、問題が発覚しました。社会的弱者である児童の健康問題を考えれば、絶対にあってはならないことです。児童・保護者をはじめ、区民の皆様に不安を与えたことは、これからも教訓として生かしていかなければなりません。　さて、スーパーマーケットやドラッグストア等の小売店の店頭には、いい香りがすることを宣伝文句にして、数多くの商品が陳列され、販売されています。　このような状況を背景として、商品に含まれる香りによって、頭痛や喉の痛みなどを訴える相談が国民生活センターに数多く寄せられ、増加の一途をたどっているという実態があります。一度に大量の化学物質にさらされる場合だけでなく、低濃度の化学物質に繰返しさらされても、化学物質過敏症を発症することがあり得ます。近所で干されている洗濯物から発せられる香りによって、頭痛、喉の痛み、目まい、吐き気、目のかすみなどの症状が出て、日常生活の中で支障を来してしまうこともあります。　化学物質過敏症を発症すると、たとえ本人が化学物質を含まないものだけを用いて日常生活を送っていたとしても、一たび外出すればその安全な環境はなくなり、例えば隣の人の洋服から発せられる柔軟仕上げ剤の香りによって症状が出てしまうこともあるわけです。　化学物質過敏症の症状のために仕事に行けなくなる、学校に行けなくなるというように、本来の自分の生活基盤自体が崩れてしまう深刻な状況になってしまうことも考えられます。　一方、合成洗剤、柔軟仕上げ剤等に含まれる香料は、１０から数百種類もの物質を混合し作られているので、中には神経毒性、発がん促進作用を有するものもあるやに聞いております。ところが、日本で販売されている合成洗剤、柔軟仕上げ剤等の香料の物質名は、企業秘密として表示が義務付けられていません。したがって、商品にはただ香料とだけ表示されており、消費者が商品を選択する際に、必要な情報を十分に得ることができていないというのが現状です。　そんな中、市民団体が国に対し、香料成分の商品への表示・規制を求める運動を行っています。また、地方議会からの意見書提出も、小金井市議会、多摩市議会、町田市議会、清瀬市議会等で行われています。しかし、残念ながら国はまだまだ及び腰であるという印象です。　日用品から発生する香りは、人によっては心地よいと感じる反面、不快に感じる方も多いのです。香害を減らすためには、香りの原因となる日用品の使用者に対し、香りによる影響を受ける方がいらっしゃることを理解していただくことが重要であると認識しております。　そこで、まずは多くの区民に化学物質による健康被害が存在することについて周知・啓発をし、消費行動を考えていただく機会をつくることが大切であろうかと思います。　そこでお聞きします。　１、香害の現状について、墨田区はどのような認識を持っていますか。　２、香害に関して、区役所への相談事例があれば教えてください。　３、墨田区として、過去に香害問題に関して、何らかの取組を行ったことはありますか。　４、世田谷区や練馬区は、香害について、公共施設等へのポスター掲示や広報を通じて啓発活動を行っています。私は、墨田区でも同様な施策を行ったほうがいいと考えています。墨田区の考えを教えてください。　以上４点につき答弁をお願いいたします。　以上で、私の一般質問を終わります。ご清聴、誠にありがとうございました。（拍手） ◎区長（山本亨）　議長 ○副議長（佐藤篤）　山本区長　　　〔区長　山本亨登壇〕 ◎区長（山本亨）　ただいまの香りの害に関するご質問にお答えします。　香りの害や化学物質による影響を受ける方がいることは認識しており、区として区民の健康被害を防ぐということは重要であると考えています。　２００３年に八広小学校でご指摘のような事例がありましたが、その後は取組方針が設けられ、対策にも力を入れていることから、現在まで大きな事象は発生していません。　これまで区には、化学物質過敏症や日用品の香料による健康被害の相談事例はないことから、香りの害の問題への取組は行っていません。香り付き商品が増加する一方で、メーカーによっては、人工香料の成分である化学物質が表示されないため、対策については研究が必要と考えます。　今後は、個別の健康被害等の相談に消費者センターと連携して対応するほか、他区の事例等も参考にしながら、人工的な香りによる香りの害に関する情報も含め、必要に応じ啓発に努めます。　以上で、自由民主党・令和、かんだ議員のご質問に対する答弁を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○副議長（佐藤篤）　議事の都合により暫時休憩いたします。　　　　　午後３時４分休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　午後３時２０分再開 ○議長（樋口敏郎）　休憩前に引き続き会議を開きます。　一般質問を続けます。　１６番、はねだ福代議員 ◆１６番（はねだ福代）　議長、１６番 ○議長（樋口敏郎）　１６番、はねだ福代議員　　　〔１６番　はねだ福代登壇〕（拍手） ◆１６番（はねだ福代）　公明党のはねだ福代でございます。　初めに、新型コロナウイルス感染症によりお亡くなりになられた方々、また、ご遺族の皆様に謹んで哀悼の意を表するとともに、罹患されている方に心よりお見舞い申し上げます。さらに、日夜奮闘する医療従事者の皆様に対し、心から敬意を表し、深く感謝申し上げます。　それでは、通告してあります大綱２点について、区長、教育長にお伺いいたします。明快で前向きなご答弁をお願いいたします。　初めに、東武伊勢崎線鐘ヶ淵駅踏切立体化の早期推進についてお伺いいたします。　令和２年５月４日、東武伊勢崎線鐘ヶ淵駅の踏切内で死傷事故が発生。事故原因は現在調査中と聞いていますが、以前から心配されていた電車と人とが衝突する人身事故が発生しました。この事故により、踏切内で電車が約１時間にわたり停止。鐘ヶ淵踏切については、かねてより踏切直前の線路がカーブしていて見通しが悪く、目視での発見が遅れやすい危険や、道路幅が狭いため、人と車の接触の危険性などが指摘されていましたが、住民の不安は以前にも増して高まることになりました。　日常的な危険性と併せて、有事の際の避難路の閉塞で、新たに設置された墨田緊急用船着場の活用も困難となるなど大惨事につながりかねない最悪の事態も想定されます。今こそ、鐘ヶ淵駅周辺地区まちづくり計画に基づき、連続立体交差事業の事業候補区間に位置付けられるように、総力を挙げ早期に推進するべきと考えます。まず、踏切事故に対する区長の見解及び早期推進に対するご所見をお伺いいたします。　今回の事故を受け、加藤雅之都議会議員とともに、５月７日に山本区長に緊急要望を提出。５月２１日には、小池都知事宛てに緊急要望を持って申入れに行ってまいりました。その折、どうしたら連続立体交差事業の候補区間に位置付けられるのかとの問いに対して、東京都からは３点について課題が挙げられました。　事業主体である東京都との交渉を早期に推進するためには何が必要なのか、こうした観点から何点か質問させていただきます。　第１点目の質問は、連続立体交差事業要件としての道路の位置付けについてです。国の規制緩和により、幹線道路が１本しかない鐘ヶ淵踏切においても要件を満たせば連続立体交差事業が行えることになりました。その要件の一つが、３か所以上においての立体交差です。補助１２０号線と優先整備路線９号線及び１０号線がこの３か所に当たるわけですが、都の見解は、補助１２０号１本しか要件を満たしていない。あと２本の交差道路が必要であり、これで初めて要件を満たす、道路区域をかけるなど、道路の位置付けを明確にしていただきたいとの指摘がありました。一方、区としての見解は、既に優先整備路線１０号線は道路区域としての位置付けがされているとの認識でした。これまで、都との協議の中で、どこからこのようなそごが生じるのでしょうか。この原因はどこにあるのでしょうか。これらの点について区長の見解を求めます。　過去にも、認識の不足なのか、誤解なのか、そごなのか分かりませんが、同じようなことがありました。特定整備路線補助１２０号線Ⅱ期工事がなかなか始まらないために、広田元区議が加藤都議に東京都のⅡ期工事が始まらない理由を聞いてもらうと、鐘ヶ淵の踏切の立体化の形状が決定していないために進められないとの言葉を聞いてきました。すぐに鐘ヶ淵踏切立体化検討会の資料を東京都に届けたところ、その日の夕方に区の担当課長が東京都に呼び出され、鉄道高架化が最善の方法と検討委員会の回答を理解し、Ⅱ期工事が開始された経緯がありました。　過去の教訓からも、連携の重要性がいかに大切であるかを実感いたします。このような事態、そごが起きないように、東京都の都市整備局及び建設局との立体化推進に向けた綿密な協議の場を早急に設けるべきことを要望いたします。区長の所見を伺います。　質問の第２点目は、駅前広場についてです。東京都からは、直ちに都市計画ということではないが、今後のまちづくりの方針の中で乗降客の現状や今後の見通しなど利用形態やどういう機能を持たせるかで規模感も変わってくる、拠点としての将来のイメージをある程度描いていくことが必要であるとの課題が示されました。　駅前広場については、交通結節点としての利便性やまちのにぎわい創出など、まちづくりを考える上で大変重要な役割を持っています。地域特性を考えると、錦糸町のようなターミナル的な駅前広場ではなく、コミュニティバスが止まるような、鐘ヶ淵らしい駅前広場の計画を想定するのが妥当かとは思いますが、過去には南千住から平井、小松川を結ぶ都バスの路線などが想定された経緯もあることから、都バスが停まれる駅前広場も考えていく必要があるのではないでしょうか。　いずれにしましても、まずは区として魅力ある駅前広場の計画をつくり、都に提示し、住民の意見を反映させ調整していくべきと考えます。規模も含めた駅前広場についての区長の所見をお示しください。　東京都が課題とした３点目は、住民の合意についてです。現在、まちづくり懇談会には、鉄道沿線の重要な位置付けにある１町会が入会しておりません。都は、懇談会に全町会が入っていないということで、地元の合意形成が十分にできていないと捉えています。これまで、平成２７年に鐘ヶ淵駅付近立体化早期実現の要望書を提出、翌２８年には、全町会長及び２商店街会長が署名捺印、地元の区議も同席し、鐘ヶ淵付近の踏切解消に関する要望書を提出。連続立体交差事業の早期実現を求めてまいりました。　このことからも分かるように、現在反対している町会長は一人もおりません。地元の区議も全員一致して、早期の立体化を望んでおります。区としてやるべきことは、丁寧にこの状況をご説明し、区長自ら先頭に立って、一刻も早く住民の合意が図れるよう、全町会入会に向けた取組を推進するべきです。住民合意について、どうしたら課題が解決できるのか、区長の見解と区の実効性ある今後の取組について、区長の所見を伺います。　今回、課題を提起していただいた東京都の担当部長及び担当課長が在任中にこの計画を示すことが最善の作業と考えます。そのためにも、一つ一つの課題に丁寧に対応するとともに、区長の強いリーダーシップが最も重要となります。災害における被害を最小限にとどめるためにも、今こそ総力を挙げて推進するときであるとの自覚に立って、大きな展開を要望いたします。　区長のご決意を伺い、この質問を終わります。　次に、ひきふね図書館のビジネス支援サービスについて伺います。　現在、ひきふね図書館におけるビジネス支援サービスは、平成２５年、開館に合わせ、あずま図書館に設置していた就職・資格・進学・経営等の仕事に役立つ図書を集めた仕事応援コーナーをビジネス図書コーナーに衣替えし、創業、起業、事業承継に参考となる図書や経営指導の図書のほか、法律、税金、マーケティング、宣伝、貿易、就職活動、人生訓などの多岐にわたる分野の図書を備え、ビジネスマンなどが閲覧できるようになっています。　さらに、新聞社等が提供するオンラインデータベース７社と契約しており、無料で閲覧できるようになっています。また、ビジネス図書に関するレファレンス機能があり、必要な資料などの提供を行っており、就職支援、起業等のビジネス支援講座については、区内の各図書館で平成３０年度は１５回開催されたと伺っております。　我が会派では、ビジネス支援に取り組む図書館の在り方について、かねてより先進的な品川区の大崎図書館等のような充実したサービスが提供できる図書館を目指すべきであると訴えてまいりました。ひきふね図書館も開館７年目を迎え、改めてビジネス支援のサービスの在り方、支援メニューの充実を図るべきときと考えます。　そのためには、起業、経営、販路拡張等の取組の経験がある産業観光部とニーズに合った情報の提供ができる図書館が連携して進めることが重要であると思います。互いに連携することにより、区民の利便性を高める、利用者等のニーズに応えることができるなど、より充実が図れると考えます。　そこで、まずビジネス図書館としての基礎を身につけるために、ビジネス支援図書館推進協議会への加入を求めるものです。この団体は、ビジネス支援の情報の提供、無料の講師の紹介、また、起業、商品のブランド化ができたなどの先進、成功事例の紹介などに取り組むとともに、公立図書館がビジネスを支援する図書館サービスをスムーズに導入できるようサポートしている団体です。加入することで、先進、成功事例等の豊富な情報を入手・検証できるほか、ビジネス司書の育成も図ることができるなど、多くのメリットがあります。その結果、本区の産業特性に合った図書館サービスを産業観光部と連携して進めることが可能となります。教育長の見解を求めます。　また、すみだビジネスサポートセンター、大学等と連携し、館内資料の提供だけではなく、利用者が相談や専門家のアドバイスを適切に受けられるよう、情報提供する図書館を目指すべきと考えます。具体的には、ひきふね図書館のビジネス図書コーナーにすみだビジネスサポートセンターの紹介コーナーを設置したり、図書館のホームページにリンクを貼り付けたりすることで、地域との連携、利用者のニーズ、相談等に対してきめ細かいサポートができることなどが考えられます。教育長のご所見をお伺いいたします。　次に、すみだビジネスサポートセンター開設の際、参考にさせていただいた岡崎市の岡崎ビジネスサポートセンター、通称オカビズは、市立中央図書館と連携を強化しているそうです。図書館司書とオカビズとのディスカッションの中で、例えば司書のほうは、ビジネス系のレファレンスサービスで、利用者がなぜそれを調べたのか、調べてどんな商品開発につながるのかなどを確認することができた、オカビズのほうは、むしろ調べた後、様々な支援を提供することができたなど、それぞれで新しい発見があり、利用者への支援が１プラス１が２ではなく、３にも４にもなり得ることを認識することができ、面白い企画を検討しようということにつながっています。　こうした事例を参考に、すみだビジネスサポートセンターとの連携並びに同様の発想で情報経営イノベーション専門職大学や千葉大学と連携していくべきと考えますが、教育長のご所見をお伺いいたします。　以上で私の一般質問を終わらせていただきます。ご清聴、誠にありがとうございました。（拍手） ◎区長（山本亨）　議長 ○議長（樋口敏郎）　山本区長　　　〔区長　山本亨登壇〕 ◎区長（山本亨）　ただいまの公明党、はねだ議員の鐘ヶ淵駅付近の鉄道立体化の早期推進についてのご質問にお答えします。　ご案内のとおり、先月４日の午後８時頃、東武伊勢崎線鐘ヶ淵駅の踏切内において人身事故が発生しました。事故原因等については明らかにされていませんが、今回の事故を重く受け止め、踏切事故防止の観点や有事の際の対応も含め、鐘ヶ淵駅付近の鉄道立体化の早期実現に向けて取り組むべき課題であると改めて認識しました。　次に、連続立体交差事業要件としての道路の位置付けについてです。　国の鉄道立体交差化に関する要綱では、幹線道路の踏切の除却を含め、同時に３か所以上の道路と鉄道を立体交差させることが要件となっており、鐘ヶ淵駅付近においては都市計画事業として拡幅整備中の補助１２０号線鐘ヶ淵通りと、優先整備路線９号線、１０号線が対象路線となっています。　区では、既に住宅市街地総合整備事業の中で、９、１０号線の拡幅整備に一部着手し、鉄道立体化に合わせた新たな交差道路として計画しています。また、都と区の間で１０号線の道路区域指定の有無について見解が異なる部分もありましたが、今後は事業の進捗等を踏まえて９、１０号線の道路区域の取扱いなど、都の都市整備局及び建設局との連携を密にし、お互いの認識にそごがないように協議を進めていきます。　次に、駅前広場の計画についてです。駅前広場については、これまで鉄道沿線勉強会等において地元町会の方々と意見交換をさせていただき、様々なご意見を伺ってきたところです。駅前広場の位置や規模等は、鉄道線形が決まらないと確定することは困難ですが、勉強会での意見も踏まえて、必要な機能を検証し、地元や関係機関と連携しながら鐘ヶ淵の将来を見据えた整備イメージとしてまとめていきたいと考えています。　次に、住民の合意についてです。　平成１２年度に鐘ヶ淵通りの拡幅整備や鉄道立体化を含めたまちづくりの推進を目的に、鐘ヶ淵地区まちづくり懇談会が発足しましたが、様々な経緯の中で現時点では沿線町会全体としての活動にまで至っていません。鉄道立体化の実現には、地元地域が一体となってまちづくりを推進していく必要があります。そのために、懇談会の組織の見直しを行い、地元小学校のＰＴＡにも新たなメンバーに加わっていただくなど、様々な方々の意見を伺いながら、一日も早く全町会が参加する会議体となるよう、私自身も地域に働きかけていきたいと考えています。　鐘ヶ淵駅付近の鉄道立体化は地元の長年の悲願であると心得ており、早期事業化に向けて、事業主体となる都とこれまで以上に連携を深め、事業推進に努めていきます。　以上で、公明党、はねだ議員の私へのご質問に対する答弁を終わります。 ◎教育長（加藤裕之）　議長 ○議長（樋口敏郎）　加藤教育長　　　〔教育長　加藤裕之登壇〕 ◎教育長（加藤裕之）　ただいまの公明党、はねだ議員のご質問に順次お答えします。　まず、ひきふね図書館のビジネス支援サービスについてです。　初めに、ビジネス支援図書館推進協議会への加入についてですが、同協議会は図書館のビジネス支援に関する講習会や交流会、情報交換などを通して、図書館司書が行うビジネス支援サービスに係る情報やノウハウを保有し、入会法人等に対し有償でそれらを提供すると聞いております。　墨田区立図書館ではこれまで、研修や産業関連部局との調整を通じて、司書資格を持つ職員を中心にビジネスに関する知識やビジネスに関するレファレンス業務の経験を増やしているところです。ご提案のビジネス支援図書館推進協議会への入会について検討してまいります。　次に、利用者にビジネス情報提供するためのビジネスサポートセンターや大学等との連携についてです。　ひきふね図書館のビジネス図書コーナーに、すみだビジネスサポートセンター事業の紹介パンフレットの配置を行っておりますが、図書館ホームページとのリンクについては図書館のビジネス支援講座などの紹介を含めて検討し、きめ細かいサポートをして情報提供する図書館を目指していきます。　次に、すみだビジネスサポートセンター及び区内の大学との連携についてです。すみだビジネスサポートセンター、情報経営イノベーション専門職大学、千葉大学との連携によるビジネス支援は、岡崎市の取組を参考としてどのような連携が図れるかを検討していきます。　以上で、公明党、はねだ議員の私へのご質問に対する答弁を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（樋口敏郎）　１８番、高橋正利議員 ◆１８番（高橋正利）　議長、１８番 ○議長（樋口敏郎）　１８番、高橋正利議員　　　〔１８番　高橋正利登壇〕（拍手） ◆１８番（高橋正利）　公明党の高橋正利です。大要３点について、区長、教育長に伺います。明快な答弁をお願いいたします。　まず初めに、オープン型宅配ボックスの設置について伺います。　近年、インターネット通販の普及により、宅配便の数量が急激に増加していますが、さらに追い打ちをかけたのは、今回の新型コロナウイルスでした。現時点で緊急事態宣言は解除されたものの、長期間に及ぶ感染拡大を防止する戦いが続くことを考えると、これまで以上に宅配便を利用した消費活動はなくてはならないものとなりました。加えて、社会状況の変化の中で、共働きのご家庭が増えたことで再配達の件数も年々増加の傾向にあり、物流の大きな課題となっています。　２０１５年、国土交通省による調査報告では、宅配便の約２割が再配達となっている現状が判明、その数は７．４億個分にも上り、年間で９万人もの労働力が再配達のために費やされているとの試算が出ました。また、高齢ドライバーの引退や若い世代の車離れも影響し、宅配業界では配達員不足も大きな問題となっています。　こうした問題に取り組んでいる先進自治体として、世田谷区があります。平成２９年度、世田谷区官民連携指針に基づき、公共サービスの充実を目指し、区内４か所の公共施設にオープン型宅配便ロッカーを２３区で初めて設置しました。設置場所は、区役所本庁舎、地区会館、駐輪場、まちづくりセンターと施設の形状にこだわらず、地域も分散する形で設置され、利用時間は２４時間、利用料は無料です。　設置場所として区有財産を提供することにより、設置に係る費用は一切掛からないゼロ予算であり、年間使用料として１３万円の税外収入となります。結果として、周辺住民の利便性の向上を図るとともに、宅配業者の再配達の減少に伴うＣО２の削減にもつながるとしています。　また、福井県あわら市では、全国に先駆けて宅配ボックス補助金を創設しました。働く世代応援プロジェクトの一環として、平成２８年１０月から平成２９年３月にかけて、大手企業の宅配ボックス実証実験に協力する形で希望する市内の共働き世帯１０６件に宅配ボックスを設置しました。その際、設置工事費を除く購入代金を対象に、経費の２分の１、限度額４万円を補助するというものです。その結果、宅配ボックス設置前は１か月間の再配達率が４９％だったのに対して、４か月通しての再配達率は８％までに減少、モニターの満足度調査で９８％が満足と回答したことに加え、宅配業者の労働時間を約２２３時間削減し、トラックのＣО２排出量を約４６６キログラム削減したということで、関わる人や環境にいい施策となりました。　物流における現状の課題を改善すべく、国も本腰を入れ、企業の枠を超えて物流関連の競合他社が連携し、各社が共通で利用できるオープン型宅配ボックスの設置補助費用として、２０１７年度から２０２２年度までに５億円を盛り込んだ環境省の２０１７年度予算案が２０１６年１２月２２日に閣議決定をし、国土交通省との連携事業として進められています。補助金の対象はロッカー設置者、管理者になるので、民間企業との連携を必要としますが、区民の利便性向上を図る観点から本区においても是非取り組んでいただきたいと思います。　そこで提案です。　第１に、オープン型宅配ボックスを公共施設へ設置してはいかがでしょうか。区長のご所見を伺います。　第２に、東京都は今年度、都営住宅の敷地内にオープン型宅配ボックスを設置しました。墨田区においても、横川五丁目第二都営アパート敷地内に設置され、今後増やしていくと伺いました。設置費と管理費については業者負担であり、都は賃借料を得るというスキームです。先ほどの物流の課題はもちろんのこと、近年、高齢化率が高く、インターホンが鳴ってもすぐに玄関まで行くことが困難なため、再配達になることが多いという現状を踏まえ、周辺住民も利用ができ、いつでも自分のペースで好きな時間に取りに行けるという、住民の側に立った利便性向上に努めたとのことです。　そこで、本区においても、まずは区営住宅をモデルケースに設置し、検証する中で区内における集合住宅などで居住者以外も使用できる場合は設置補助制度を設けて設置を推進してはいかがでしょうか。区長のご所見を伺います。　次に、ＡＩを活用した新型コロナウイルスに係る相談体制構築について伺います。　新型コロナウイルスの感染拡大を防止する戦いが続く中、本区においても対策本部を設置し、迅速な対応に努めていただいておりますが、その収束に向けては長期間の時間を要することが予想されます。　そこで、今後も様々な状況の変化により、区民への支援策の情報提供はもちろんのこと、区民からのあらゆる問合せに的確に答える相談体制の強化が必要となります。現在、保健所や都の感染症対策本部をはじめ、区内でも所管ごとに電話相談が行われているものの、電話がつながりにくいとの声も多く、対応する職員の負担は増すばかりで、通常業務への支障も課題になっていると伺っています。　一方で、区民がネット上の膨大な資料から正確で必要な情報を得ることは容易ではなく、日本語に不慣れな外国人ではなおさらのことであり、その情報提供の在り方については改善の余地があります。　こうした課題を解決すべく、ＡＩを活用した相談業務の充実に取り組んだ千葉県では、企業の協力を得て厚生労働省の「新型コロナウイルスに関するＱ＆Ａ」の情報などを基に、チャットボットのプログラムを作成し、県の対策サイトで２４時間運用しています。　例えば、「妊娠中に感染した場合の症状や胎児への影響は」、「濃厚接触とはどのようなことでしょうか」など、症状や予防に関する質問を打ち込むと、それに対応した回答や参考資料が送られてきます。現在、約２００項目の回答を用意。今後は、県独自の対応や施策に関する情報も追加する方向です。さらに、日本語はもちろん、英語、中国語、韓国語、タイ語の計６言語に対応しているほか、音声による読み上げ機能や、入力した言葉から質問項目を予測する機能などを搭載することで、誰もが簡単に操作できるように工夫が凝らされており、迅速に正確な情報にたどり着くことができます。　県によると、４月１０日のサービス開始から１０日間で１万３，１８３件の相談があり、そのうち８９３件は外国人による相談だったことを踏まえ、県担当者は必要な情報にたどり着けていない人たちの手助けになってほしいと期待を寄せています。　翻って、新型コロナウイルスに係る本区における区民相談について、どのくらいの問合せが寄せられたのか、併せてこの間、特に外国人や視覚障害者の方への情報提供や相談対応など課題となったことはあったのか、区長に伺います。　自治体業務へのＡＩの活用については、墨田区もごみの分別に係る問合せ業務について、既にチャットボットを導入し、その経緯や効果について十分な検証をされていることと思います。業務に掛かる時間短縮や労力削減により、職員の負担軽減とともに、何より区民への正確な情報を迅速に届ける上で、新型コロナウイルスに係る相談業務についてもＡＩ活用を検討すべきと考えますが、区長のご所見を伺います。　次に、メンタルヘルスケアの取組強化について伺います。　学校再開後の学力に関する不安が注目されていますが、私は子どもたちのメンタル面をどうケアしていくかについて、同じように重要な問題と捉えるべきであると考えます。実際、昨年まで１０年連続で自殺者は減少し続けていますが、その中で１０代の子どもたちだけが増え、昨年は過去２０年で最も多いとのデータもあります。　また、東京都が昨年度から通年で本格実施しているＬＩＮＥでの自殺相談の速報値によると、半年間で約５，０００件の対応件数中、１０代以下が２，０００人強おり、内訳は女性が多く、相談内容は精神症状や学校・進路についてが上位を占めているものの、本年に入り、新型コロナ感染症の拡大に伴い、２月以降、昨年比でアクセス数、相談件数共に倍以上の数になっているとのことでした。　さらに、ＮＰＯ法人チャイルドラインが休校期間中に寄せられた子どもたちの相談内容を分析した結果では、友人と会いたい、学習が心配、また、家庭内暴力や暴言、目標を失う、生きることの戸惑いなどいら立ち、憂鬱、悲しみや葛藤の声が報告されており、多くの子どもたちが不安やストレスを抱えながら学校現場に戻ってきていることを指摘しています。　さらに、墨田区においても、この間の子育て支援総合センターへの虐待通告が増加した一方で、思春期相談は件数が増えることが予想されるにもかかわらず、新型コロナウイルスの影響で中止せざるを得なかったことなども心配な要素であり、今後の子どもたちへのメンタルケア対策の重要性を物語るものと言えましょう。　そこで、区長及び教育長に対し、３点にわたり質問いたします。　初めに、休校中にも小・中学校で実施していたスクールカウンセラーの取組についてです。現状は、学校のお知らせなどに代表番号が表記されており、養護教諭や担任の先生に予約を取る方法が主なものでした。過去３年間の相談件数を見ても、小学校の保護者と教員は若干増加していますが、児童・生徒からの相談は減っている傾向が見えます。今年の３・４月を見ると、保護者よりも教員からの相談が多く、児童・生徒からの相談が減っている現状で、子どもたちが直接相談するにはハードルが高いと考えられます。　そこで、児童・生徒が相談しやすいように、スクールカウンセラーだよりをホームページで積極的に発信している小梅小学校の取組を参考に、スクールカウンセラーがフレンドリーな存在であることが児童・生徒に伝わるよう、各学校が工夫してはいかがでしょうか。さらに、予約の連絡先や相談自体も、各校のホームページ上にある総合問合せフォームを利用して、特定の人しか見られないようにすればよいと思います。将来的には、面談とチャットなどを併用した相談体制に加え、今後のオンライン教育の検討に合わせリモートによる相談の構築も検討すべきと思います。まずは垣根を低くして、気軽に相談できるようにすべきと考えますが、教育長のご所見を伺います。　次に、メンタルヘルス教育のコンテンツについてお聞きいたします。　４年前の本会議質問で、「ＳＯＳの出し方教育」を提案させていただきました。その後、保健予防課と協力して実施したことは一定の評価をしますが、昨年１年間で実施校は小学校の５校で、今後３年間をかけ全校を一巡させる予定と聞きました。全校で単独授業は実施していると聞きましたが、先ほど述べたとおり、例年以上に児童・生徒へのメンタルケアが重要になってくる限られた時間で、効率的に実施する手法も検討すべきであると思います。　そこで、ＩＣＴを活用したウェブ上で無料公開されている教材を利用することにより、アニメ動画やインタビュー動画を活用して、短期間で実施できるメンタルヘルス教育を教員等に周知を図るべきと考えます。この取組は、将来的に、タブレットを利用して家庭で保護者と子どもが一緒に学べる利点もあると言われています。メンタルヘルス教育の在り方も含め、教育長のご所見を伺います。　最後に、保健センターで実施している思春期相談と関係組織との今後の連携の在り方について伺います。　思春期相談の主な内容は不登校や発達障害で、保護者が児童・生徒の変化を感じ取り、医療的なアドバイスを受ける場ですが、学校再開後の増加が予測されます。コロナ禍では、特に弱い立場の人がつらい思いをしたと考えられます。　したがって、この思春期相談もプライバシーに配慮し、ＩＴを駆使しながら対面とオンラインに分けるなど相談体制の在り方も見直していく時期と考えます。また、新型コロナウイルス感染症が落ち着き、第２波が来る前の今のうちに相談件数が増える、かつ深刻な事例が増えることを前提とし、保健センターと教育委員会及び子育て支援総合センターの連携の強化と情報共有の在り方の見直しを図るべきと考えます。子どもたちへのメンタルヘルスケア強化に関する相談体制と組織の連携について区長のご所見を伺いまして、質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。（拍手） ◎区長（山本亨）　議長 ○議長（樋口敏郎）　山本区長　　　〔区長　山本亨登壇〕 ◎区長（山本亨）　ただいまの公明党、高橋議員のご質問にお答えします。　まず、オープン型宅配ボックスの設置についてです。　初めに、公共施設への設置についてですが、宅配便の取扱い件数が年々伸びている一方で、ライフスタイルの多様化等により再配達が増加傾向にあり、それに伴う交通渋滞やＣО２排出量の増加など、環境面での問題も指摘されているものと認識しています。　こうしたことを背景に、新型コロナウイルス感染症対策の観点からも、非接触型での荷物の受渡しニーズも高まっており、民間の宅配業者が中心となり、共同でのオープン型宅配ボックスの設置も進んできています。ご案内のとおり、国においても、その設置費用の補助制度を設けるなど環境対策の面からの普及促進を図っており、公共施設への設置を進めている自治体もあります。　本区における公共施設への設置についてのご提案ですが、宅配ボックスはオープン型といっても利用者の私物を預かるものであることから、その公益性、公平性等から見た効果や管理面での課題等があると考えます。現在、コンビニエンスストアや駅前など身近な場所で荷物が受け取れる環境が整いつつありますので、公共施設への設置については、これらの状況や他自治体の実施状況等を注視しつつ、課題を整理していきます。　次に、区営住宅へのモデル実施についてです。　ご案内をいただいた都営住宅の事例では、２４時間居住者以外の方の利用も可能となっていると聞いています。区営住宅は、都営住宅のように広い敷地ではないことや、安全性、防犯性、プライバシーなどの課題もあり、居住者の理解を得る必要もありますので、都営住宅の利用状況等も含め、情報収集をしていきます。併せて、区内における集合住宅などへの設置の促進については、国の動向を注視するとともに、補助制度の必要性について研究していきます。　次に、新型コロナウイルス感染症に係る本区における区民相談についてです。　この間、区では新型コロナウイルス感染症に関して様々な窓口での相談対応を行いましたが、その中で、保健所が対応したものは２月から６月５日までに延べ７，８９６件ありました。ご質問の方々への受入体制としては、日本語の話せない方に対しては外国語での対話が可能な職員による対応や、都が運営する東京都外国人新型コロナ生活相談センター、ＴＯＣＯＳ（トコス）で１４言語の対応が可能となっています。また、視覚障害のある方に対しては、区のホームページで音声による読み上げも利用できることとなっています。　この間、ＰＣＲ検査センターにおいて、外国籍の方が受診した際、情報端末を持ち込んで第三者の通訳によって問診を行った事例がありました。このように、今後、需要の増加が見込まれる多言語化への対応が課題と考えています。　次に、新型コロナウイルス感染症に係る相談業務にＡＩを活用することについてです。　新型コロナウイルス感染症に関連して、日々状況が変化し、様々な支援策が次々と打ち出される中、行政の情報発信は迅速かつ正確でなければならないと考えています。チャットボットは職員の負担軽減等に一定の効果があることは認識していますが、まずは新たに設置した電話相談窓口「コロナなんでも相談室」により適切な案内を行うとともに、丁寧に相談対応する中で、区民が必要としている情報の把握に努め、事例を積み重ね、ホームページ上のＦＡＱを充実させるなど、区民目線に立った情報発信に取り組んでいきます。今後のＡＩを活用した相談対応については、他自治体の例を参考に、その可能性を検討していきます。　最後に、メンタルヘルスケアの取組強化についてです。　保健センターで実施している思春期相談と関係組織の連携の今後の在り方についてですが、ご指摘のように子どもたちのメンタルケアに係る相談体制と組織の連携は重要と考えます。思春期相談は、小学校、中学校に通う子どもの保護者からの相談が多く、医師や心理相談員が対面で相手の表情等を観察しながら丁寧に対応し、医療的なアドバイスを行っていきます。学校のスクールカウンセラーも、医療的なアドバイスを求める保護者には保健センターを紹介するなど、互いの役割分担に応じた連携を図っています。　また、昨年度から、自殺未遂など深刻な事例を探知した場合、直ちに保健所が精神保健福祉士等を派遣し、関係機関の調整など対象者の安全を確保する体制も整えました。今後は、新型コロナウイルス感染症の第２波に備え、子どもたちの相談を受け止める体制を確保するため、可能なものはＩＣＴを活用するなど子どもの状況や保護者の気持ちに十分配慮しながら、必要な支援を行っていきます。　以上で、公明党高橋議員の私へのご質問に対する答弁を終わります。 ◎教育長（加藤裕之）　議長 ○議長（樋口敏郎）　加藤教育長　　　〔教育長　加藤裕之登壇〕 ◎教育長（加藤裕之）　ただいまの公明党、高橋議員のご質問に順次お答えします。　まず、スクールカウンセラーの取組についてです。　相談活動等の取組例として、学校だより等で保護者に周知し、年度初めにはスクールカウンセラーを児童・生徒に紹介し、教員とは別に気軽に相談できる人として伝えております。今後も、児童・生徒にはご指摘の学校の取組事例を参考にするなどして、親しみやすいスクールカウンセラーと自由に相談できることを繰返し伝えていきます。　次に、学校ホームページの総合問合せフォームを利用した予約や相談についてです。　この問合せフォームには、スクールカウンセラーへの相談以外にも、学校に対する様々な要望等が届きます。そのため、問合せの内容についてはスクールカウンセラーへの相談内容であっても、管理職が最初に確認することになっております。相談者が、カウンセラー以外には知られたくない相談内容を管理職が閲覧できてしまうことが課題と考えます。現在、スクールカウンセラーへの相談予約は電話等で行っております。今後、問合せフォームを活用した予約について、どのような形で進めていくのがよいか検討してまいります。　次に、リモートによる相談の構築についてです。　リモートによる相談体制の構築については、相談のしやすさから初期段階においての活用は効果的であると考えます。また、段階を追って対面による相談につなげていくこともできます。オンライン教育の検討に合わせて、リモートによる相談体制の構築を検討するとともに、様々な相談方法を工夫し、相談しやすい環境を整えていきます。　最後に、メンタルヘルス教育のコンテンツについてです。　子どもへのメンタルヘルス教育は、自分のストレスとの付き合い方や対処する方法などについて指導することで、大変重要なことと捉えております。子どもたちは、学校生活の中で大小のストレスを抱え、時に気持ちが不安定になる場合があることから、平成３０年度からその対処法を指導する「ＳＯＳの出し方教育」に取り組んでいます。　ここでは、東京都教育委員会が作成したＤＶＤを活用したり、保健予防課と連携して保健師を講師とした授業を行ったりするなど充実を図っております。　今後も、ご指摘のように各種動画などからメンタルヘルス教材を選定して、研修等を通じ家庭での活用を含めて教員に周知し、児童・生徒がストレスに対処する力を身につけていくよう、教育活動全体を通して指導していきます。　以上で、公明党、高橋議員の私へのご質問に対する答弁を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（樋口敏郎）　１１番、井上ノエミ議員 ◆１１番（井上ノエミ）　議長、１１番 ○議長（樋口敏郎）　１１番、井上ノエミ議員　　　〔１１番　井上ノエミ登壇〕 ◆１１番（井上ノエミ）　新しいすみだ、井上ノエミです。山本区長、よろしくお願いします。　今回の新型コロナによって、多くの区民の生活は大変厳しい状況になっています。特に、アルバイトや時給で働いていた方々は仕事がなくなり、日々の生活にも困る状況に追い込まれています。また、飲食店をはじめ、多くの中小企業も大変苦しい状況です。是非、墨田区としても区民の生活を守るために全力で頑張っていただきたいと思います。　今回の１０万円の特別定額給付金は、このような状況にある区民の方々にとっては、とても十分な金額ではないと思います。金額的には満足いきませんが、墨田区の対象者全員に受け取っていただきたいと思います。　そこで、今回の特別定額給付金の支給手続について、山本区長にお伺いします。　この１０万円は、対象者であれば申請すればもらえますので、申請手続が分からないでもらえなかったという区民が出ないように、しっかりした支援体制をつくっていただきたいと思います。特に、高齢者、障害者、外国人にとっては、この手続は決して簡単ではありません。必要書類のコピーを作るにも、コンビニのコピー機の使い方も分からない人もいると思います。　また、申請書類は日本語ですから、外国人には読めない人もいると思います。高齢者や障害者の場合には、高齢者団体や障害者団体に協力してもらう必要があると思います。外国人対策には外国語で手続を説明する必要があると思います。申請手続は、まだ始まったばかりです。８月３１日までは申請できるわけですから、是非しっかりした体制をつくって、もらえなかった人が出ないようにしていただきたいと思います。山本区長のご見解をお伺いします。　次に、墨田区役所の業務における判こ文化の実態と改善についてお伺いします。　今回の新型コロナ対策では、テレワークが多くの職場で導入されました。しかし、日本の判こ文化のために、判こを押すためだけに電車で通勤しなければならないということが大きな問題になりました。政府の経済財政諮問会議の緊急経済対策でも、押印の見直しを指示しています。明治時代から続いてきた判こ文化ですが、今は２１世紀の時代ですから、本格的に見直す必要があると思います。　そこで伺いますが、墨田区役所においては、この判こ文化の現状はどうなのか、山本区長にお伺いします。墨田区文書管理規程第３８条では、総合行政ネットワーク文書では電子署名を使用しなければならないとあります。実際にどの程度電子署名は使用されているのかお伺いします。また、テレワークのためだけでなく、業務の効率化という観点からも判こ文化をなくしていく必要があると思いますが、山本区長のご見解を伺います。　次に、隅田公園と日進公園の再整備についてお伺いします。　この二つの公園の再整備事業が終わりました。結果的に、隅田公園も日進公園も、多くの樹木を切ることになりました。墨田区が提出した平成３０年の緑と生物の現況調査報告書によれば、隅田公園には野鳥がたくさん飛んできています。ヒヨドリやオナガ、シジュウカラなどです。また、池辺はオサギが見られています。オサギは絶滅危惧種に指定されている貴重な鳥です。再整備で公園の木は少なくなりましたが、今後もこれらの鳥が隅田公園に飛んできてくれればいいと思います。　私は、今回の隅田公園と日進公園の再整備に関しては、二つの公園ともデザインを改善する余地があったように思います。隅田公園はイベント用のスペースとした舗装広場を造りました。この広場は駐車場のようなスペースで、イベントのための車を止めるにはいいと思いますが、もっと自然を生かした景観にすべきだったと思います。日進公園は、以前は木の多かった公園ですが、これもデザイン的にはありふれた児童遊園になりました。　墨田区は国際観光都市を目指していますから、都市の自然や景観・デザインをもっと大事にしてもらいたいと思います。そのためには、本当に優れたデザイナーや設計家を使って、墨田区を整備していく必要があります。是非、今後はデザインコンペをやって、様々デザインを考えて、最も優れたデザインを採用してまちづくりをしていくことを考えていただきたいと思いますが、山本区長のご見解を伺います。　最後に、道路の街路樹を植える桝部分の民間使用について伺います。　道路の街路樹が植えてある桝部分ですが、墨田区では税金を使って、その部分の維持管理をしています。実は、私の住んでいるマンションの周りの桝部分は、マンション住民のボランティアの方が道路公園課から許可をもらって、自分たちで維持管理しています。自分たちで種を買ってきて季節の花を植えています。　これは大変よい制度だと思いますので、以前にも質問しましたが全く広がっていないので、もっと墨田区全体に広げたほうがよいと思います。本来、税金で桝の部分を維持管理しているわけですが、町会とかボランティアが維持管理すれば、それだけ税金が節約できます。是非、もっと積極的に区報などで宣伝していただきたいと思いますが、地域力を使って緑の多い墨田区を実現してもらいたいと思いますが、山本区長のご見解を伺います。　以上で私の質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。 ◎区長（山本亨）　議長 ○議長（樋口敏郎）　山本区長　　　〔区長　山本亨登壇〕 ◎区長（山本亨）　ただいまの新しいすみだ、井上議員のご質問にお答えします。　まず、特別定額給付金の支給についてです。　特別定額給付金の支給に係る申請手続の周知ですが、区のお知らせ及び区ホームページのほか、対象世帯には申請書に案内チラシを同封して郵送しています。高齢者、障害者向けの対応については、申請方法等を事前に高齢者支援総合センター、障害者団体、各出張所へ情報提供を行い、お問合せがあった場合は丁寧に対応できるようにしています。　外国人への対応については、お問合せ専用ダイヤルや区庁舎に相談窓口を設けて、英語、中国語、韓国語の対応ができる体制を整えています。また、区ホームページに「やさしい日本語」のページを設けて、分かりやすい周知に努めています。　今後も、丁寧な案内と周知に努め、受給できない方が出ないよう進めていきます。　次に、墨田区役所の業務における判こ文化の実態と改善についてです。　まず、庁内における印鑑の使用についてですが、本区の事案決定は文書管理システムを利用した電子決定方式を原則としています。この方式により、ペーパーレス化の推進と情報の共有化及び一元管理を行い、事務の効率化、意思決定過程の透明化等を図っています。また、令和元年１０月からは、私以下全ての決定について電子決定を原則とするよう指示したことにより、全体の約６０％の文書について印鑑を使用していない状況です。　次に、ご指摘の電子署名についてですが、本区の文書管理規程では、総合行政ネットワークを利用して他の自治体や行政機関、企業等に送信する文書に限っており、主に特別徴収税額の通知や雇用保険、社会保険関係の届出を行う際などに電子署名を使用しています。今後は、行政情報化の推進や「新しい生活様式」における在宅勤務への対応の観点からも、国の電子化への動きを注視しつつ、印鑑の使用に替わる電子署名の利用や公文書の電子化を積極的に進めていきます。　次に、隅田公園と日進公園の再整備についてです。　隅田公園は水戸藩下屋敷跡地であり、また、震災復興公園で、かつ日本初の本格的なリバーサイド公園という歴史性を有することから、今回の整備に当たっては学識経験者の意見を伺いつつ、地元町会及び関係機関と多くの協議を重ね、再整備計画を取りまとめました。　日進公園は、地域に身近な公園であることから、ワークショップの開催、近隣の小学校や保育園へのアンケート調査などにより、地域とともに明るく開放感のある公園となるよう再整備計画をつくりました。　デザインコンペも公園設計の方策の一つと考えますが、現在、区立公園の整備は地域の声を取り入れ、関係者と協議しながら進めていく手法を採用していますので、ご理解をお願いいたします。　最後に、道路の街路樹を植える桝部分の民間使用についてです。　道路緑化ボランティア制度による植栽桝などの維持管理は、石原地区と立花地区の２か所で行われており、今年度中には横網地区でも開始される予定です。　現在、区のホームページで周知を図っていますが、更なるボランティアによる道路緑化活動の広がりに向け、区報等を含め積極的なＰＲに努めていきます。　以上で、新しいすみだ、井上議員のご質問に対する答弁を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆６番（坂井ユカコ）　議長、６番 ○議長（樋口敏郎）　６番、坂井ユカコ議員 ◆６番（坂井ユカコ）　この際、議事進行の動議を提出いたします。　本日の会議は、これをもって散会し、明１６日は議事の都合により休会されることを望みます。　お諮り願います。 ◆４番（坂井ひであき）　議長、４番 ○議長（樋口敏郎）　４番、坂井ひであき議員 ◆４番（坂井ひであき）　ただいまの坂井議員の動議に賛成いたします。 ○議長（樋口敏郎）　ただいま６番・坂井ユカコ議員から、本日の会議はこれをもって散会し、明１６日は議事の都合により休会されたいとの動議が提出され、所定の賛成者がありますので、動議は成立いたしました。　よって、本動議を直ちに議題といたします。　お諮りいたします。　ただいまの動議のとおり決定することにご異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（樋口敏郎）　ご異議ないものと認めます。　よって、本日はこれをもって散会し、明１６日は議事の都合により休会することに決定いたしました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（樋口敏郎）　本会議は、来る１７日午後１時から開会いたします。　本日は、これをもって散会いたします。　　　　　午後４時２９分散会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議長　　樋口敏郎　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　副議長　佐藤　篤　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議員　　堀　よしあき　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議員　　木内　清...