墨田区議会 > 2019-06-25 >
06月25日-04号

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  1. 墨田区議会 2019-06-25
    06月25日-04号


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    令和 1年 定例会議会(6月)       令和元年度定例会6月議会 墨田区議会会議録1 期日  令和元年6月25日2 場所  墨田区議会議事堂3 出席議員(32人)       1番  藤崎こうき君   17番  とも宣子君       2番  山下ひろみ君   18番  高橋正利君       3番  たきざわ正宜君  19番  じんの博義君       4番  坂井ひであき君  20番  大瀬康介君       5番  坂井ユカコ君   21番  あべきみこ君       6番  たかはしのりこ君 22番  としま 剛君       7番  かんだすなお君  23番  福田はるみ君       8番  堀 よしあき君  24番  樋口敏郎君       9番  渋田ちしゅう君  25番  沖山 仁君      10番  井上ノエミ君   26番  田中邦友君      11番  中村あきひろ君  27番  木内 清君      12番  あさの清美君   28番  おおこし勝広君      13番  佐藤 篤君    29番  加納 進君      14番  しもむら 緑君  30番  田中 哲君      15番  加藤 拓君    31番  はらつとむ君      16番  はねだ福代君   32番  高柳東彦君4 欠席議員      なし5 出席理事者    区長        山本 亨君   福祉保健部長    後藤隆宏君    副区長       高野祐次君   子ども・子育て支援部長                                岩佐一郎君    教育長       加藤裕之君   都市計画部長    渡辺茂男君    企画経営室長    岸川紀子君   都市整備部長    田中正明君    総務部長      小暮眞人君   企画経営室参事   郡司剛英君    区民部長      石井秀和君   地域力支援部参事  前田恵子君    地域力支援部長   関口芳正君   保健衛生担当部長  伊津野 孝君    産業観光部長    鹿島田和宏君  保健衛生担当次長  高橋宏幸君    保健衛生担当参事  西塚 至君   教育委員会事務局次長                                青木 剛君    危機管理担当部長  小久保 明君  教育委員会事務局参事                                宮本知幸君    環境担当部長    佐久間 之君  選挙管理委員会事務局長                                岩瀬 均君    立体化推進担当部長 宮本知明君   監査委員事務局長  酒井敏春君    会計管理者     中山 誠君6 出席事務局職員    事務局長      浜田将彰君   議事主査      松本光考君    事務局次長     瀬戸正徳君   書記        大胡三沙緒君    議事主査      荒井 栄君     令和元年度墨田区議会定例会6月議会議事日程 第4号        令和元年6月25日午後1時 開議第1 議員提出議案第1号 東京都後期高齢者医療広域連合議会議員選挙における候補者の推薦について第2 議案第4号 墨田区附属機関の設置に関する条例の一部を改正する条例第3 議案第5号 墨田区総合体育館の管理運営に関する条例の一部を改正する条例第4 議案第6号 墨田区立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師公務災害補償に関する条例の一部を改正する条例第5 議案第7号 墨田区印鑑条例の一部を改正する条例第6 議案第8号 墨田区特別区税条例等の一部を改正する条例第7 議案第9号 墨田区介護保険条例の一部を改正する条例第8 議案第15号 墨田区子どものための教育・保育給付に係る報告等の違反に対する過料に関する条例の一部を改正する条例第9 議案第16号 墨田区特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例第10 議案第17号 墨田区保育所等の利用者負担額を定める条例の一部を改正する条例第11 議案第18号 墨田区立幼稚園の保育料等に関する条例の一部を改正する条例第12 議案第3号 令和元年度墨田区一般会計補正予算第13 議案第14号 令和元年度墨田区一般会計補正予算第14 議案第10号 文花子育てひろば新築工事請負契約第15 議案第11号 隅田公園再整備工事(その2)請負契約第16 議案第12号 小梅橋架け替えその他工事請負契約の一部変更について第17 議案第13号 物品の買入れについて     午後1時開議 ○議長(田中邦友君) これより本日の会議を開きます。----------------------------------- ○議長(田中邦友君) まず、会議録署名員を定めます。 本件は、例によって、議長からご指名申し上げます。       6番    たかはしのりこ君      20番    大瀬康介君のご両君にお願いいたします。----------------------------------- ○議長(田中邦友君) 昨日に引き続き、一般質問を行います。 順次発言願います。 4番・坂井ひであき君   〔4番 坂井ひであき君登壇〕(拍手) ◆4番(坂井ひであき君) 墨田区議会自由民主党坂井ひであきでございます。 初めての議会質問ですので、何とぞよろしくお願いいたします。 墨田区における児童相談行政について、お伺いいたします。 今月、札幌でまた大変悲惨な児童虐待の事件が起きました。大変悲しいことです。報道では、市の児童相談所と警察の認識のずれなどが指摘されていますが、いずれにしても、迅速な対応がとれなかったことから、最悪の事態を招いたと言えます。 札幌市で死亡した池田詩梨ちゃん、2歳をめぐっては、児童相談所に近隣住民から虐待の情報がもたらされていましたが、児童相談所は、48時間以内に面会して安全を確認するというルールを守らず、虐待の事実はないと判断していました。 詩梨ちゃんの事件で、安全確認のルールが守られていなかった事態を踏まえ、厚生労働省は全国の児童相談所の所長らを集めて緊急会議を開き、安全確認できない場合には立入調査を実施することなど、徹底した対応を求めました。 一方で、児童相談所側からは、「現場は疲弊して大変混乱している。十分な人数の職員がおらず、緊急の案件が埋もれてしまい、後回しになってしまう現状を国は分かっているのか」などと、子どもの安全確保をめぐって逼迫した現状が訴えられました。 現在、墨田区には児童相談所は開設されていませんが、この事件と児童相談行政の現状についてどのような認識を持っておられるのか、区長にお伺いいたします。 また、後を絶たない児童への虐待による死亡事例は、児童虐待防止対策に関する関係府省庁連絡会議幹事会の検証結果によりますと、平成28年4月1日から平成29年3月31日の1年間の虐待による死亡人数は49人で、ほぼ1週間に1人の子どもが命を落としています。 死亡した子どもの年齢は、ゼロ歳児が32人と最も多く、高い割合を占めております。その中でも、月齢ゼロカ月が16人でした。主たる加害者は実母が最も多い30人で、全体の61%を占めております。実母の抱える問題としては、予期しない妊娠、計画していない妊娠が24人で49%、妊婦健診未受診23人で46.9%と高くなっており、加害の動機は、「保護を怠ったことによる死亡」、「子どもの存在の拒否・否定」が比較的高い割合を占めています。 そこで、墨田区では虐待による死亡事例は過去にあったのか、改めてお伺いいたします。 児童虐待に対する社会の関心が増大し、児童相談所への通報が急増することによって、子どもに対して残忍な行為をする未熟な親、横暴な親、冷酷な親が膨大に増えているかのようなイメージが広がっています。また、それによって虐待する親へのバッシングが増大し、厳罰化が進む一方で、虐待の背景にある貧困などの社会問題にはほとんど関心が向けられなくなりました。日本では、児童虐待は社会の問題ではなく、親個人や個々の家庭の病理であり、経済的困窮も個々の家庭のリスク要因の一つにすぎないと認識されています。それゆえ、虐待対策では、子育て家庭のさまざまなリスク要因を把握し、家庭への監視を強めることに力が注がれる傾向などもあります。その対象は、問題のあるハイリスク家庭だけではありません。健診や訪問を通して、乳幼児を育てる全ての家庭を把握することが目指されています。児童虐待問題は、自治体が子どものいる全ての家庭を監視し、子育てに介入することだけではなく、親への教育が重要だと思われます。 墨田区では、ゆりかご・すみだ事業やこんにちは赤ちゃん事業など、家庭訪問の徹底や、パパのための出産準備クラスを開催しており、プログラムを持っているのですが、こういった事業への参加のない、子育ての未熟な親への教示はいかにしていくのか、お伺いいたします。 また、居住実態が把握できない児童について、全国でその児童数は、平成30年6月1日現在で、調査対象児童1,183人のうち28人でした。 なお、昨年度調査で、居住実態が不明な児童は28人であり、そのうち8人が、本年度も引き続き居住実態が把握できなかった児童として28人に含まれています。 居住実態が不明な児童は、墨田区ではゼロだったと聞いておりますが、今もないのでしょうか。改めてお伺いいたします。 以上で、質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。(拍手)   〔区長 山本亨君登壇〕 ◎区長(山本亨君) ただいまの自由民主党、坂井議員のご質問に順次お答えします。 最初のご質問は、札幌の事件と墨田区における児童相談行政の現状認識についてです。 今回の事件は、マスコミ報道を見る限り、近隣住民から児童相談所へ虐待情報がもたらされていたことからも、児童相談所や保健所等の関係機関がしっかりと連携し、昨年の目黒区の事例を受けた国の緊急対策などが徹底されていれば、防止できたのではないかと考えています。 本区における現状ですが、児童虐待の疑いがある場合には、通告を受理してから48時間以内に児童を確認することを徹底しています。これに当たっては、要保護児童対策地域協議会を通じた関係機関との連携が必要不可欠であり、日ごろから児童相談所をはじめ、警察署などの関係機関との情報共有を図りながら、虐待の未然防止、早期発見につなげていくことが重要であると認識しています。 本区では、児童相談所との更なる連携強化を図るため、本年4月1日付けで都と協定を締結しました。協定の内容は、要支援家庭の児童を一定期間、乳児院で預かる要支援ショートステイ事業の実施や、江東児童相談所子育て支援総合センター館長を派遣して、要保護児童に係る情報や援助方針を共有しながら、協働で子どもや保護者を支援することを推進するものです。 また、引き続き、子どもを守る地域ネットワーク巡回事業を実施し、区内の保育園、幼稚園、小・中学校等を職員が巡回して、対応の強化に努めていきます。さらには、児童相談所への職員派遣や児童相談所OBの雇用により、児童相談業務に精通した職員の育成を図るほか、児童相談行政に精通した弁護士の活用も図っていくなど、子育て支援総合センターの機能をより一層充実していきます。 次に、本区における児童虐待による死亡事例についてです。 確認できる限りにおいて、本区における児童虐待による死亡事例はありません。しかし、虐待に関する相談や事例は年々増加しており、他自治体における痛ましい事件等も起きていることから、引き続き児童虐待の防止に向けて、関係機関との連携を図っていきます。 次に、子育ての未熟な親への対応についてです。 現在は、妊娠届を提出した妊婦に対し、保健師などの専門職がその悩み事などを面接し、課題のある家庭には、必要な支援につなげる、ゆりかご・すみだ事業を実施しています。また、乳児がいる家庭を訪問し、保健指導や子育て支援に関する情報提供を行う、こんにちは赤ちゃん事業を実施し、妊娠期から子育て期までの切れ目のない支援を行っています。 ゆりかご・すみだ事業で面接を受けていない家庭には、再度ご案内し、こんにちは赤ちゃん事業で連絡のとれない家庭に対しては、関係部署と連携をとり、アプローチするなど、乳児がいる全ての家庭を訪問することを目指しています。 今後も、子育て家庭のさまざまなリスク要因を把握し、虐待の防止につなげるため、きめ細かい対応を図ります。 最後に、居住実態が把握できない児童についてです。 本区において、居住実態が不明な児童は、国外での居住を確認している1名のほかは確認されておらず、現時点で該当はありません。児童の居住実態を把握することは虐待の防止に不可欠なことから、引き続き、関係機関と連携しながら、居住実態の不明な児童の把握に努めていきます。 以上で、自由民主党、坂井議員のご質問に対する答弁を終わります。----------------------------------- ○議長(田中邦友君) 21番・あべきみこ君   〔21番 あべきみこ君登壇〕 ◆21番(あべきみこ君) 立憲民主党のあべきみこでございます。 質問に入る前に、6月18日に発生した山形県沖地震で被災された皆様にお見舞いを申し上げますとともに、一日も早い復旧・復興をご祈念申し上げます。 それでは、通告しました大綱2点について、山本区長並びに加藤教育長に質問いたします。明快なご答弁がいただけますようお願い申し上げます。 質問の第1は、平成31年4月14日に告示、21日投開票で執行された墨田区長選挙及び墨田区議会議員選挙についてお伺いします。 先に質問した沖山議員と重なる点もございますが、私なりの視点から質問いたします。どうぞよろしくお願いいたします。 初めに、21日の開票作業について伺います。 午後8時に投票が締め切られ、投票箱が集められ、そこから開票作業が始まりますが、今回の選挙では、区議会議員選挙の開票終了時間が午前1時45分、区長選挙が午前0時55分と深夜にまで及びました。過去5回の開票終了時間について調べたところ、平成15年は翌日開票、区議会議員選挙では、平成19年は午前0時47分、平成23年は午前0時45分、平成27年は午前0時37分で、いずれも1時前には開票が終了していました。区長選挙においても、平成19年、23年には午後11時35分、平成27年には午前0時17分と、開票時間が長くなっています。墨田区民の人口増も一因と言えますが、選挙結果の報告は、正確にできるだけ早く有権者にお知らせすることが大事です。このたびの選挙での開票終了時間の大幅な遅れについて、職員の配置や作業工程に問題はなかったのか、その要因と今後の対策について伺います。 また、開票結果については、区民の皆さんも早く知りたいと思いますが、このように深夜に及ぶようであれば、翌日開票も検討するべきではないでしょうか。今回の選挙では、東部地域では既に3月に行われた台東区議会議員選挙を除いては、全て翌日に開票されました。開票を翌日にすることで、経費削減としてはどの程度効果があるのでしょうか。効果があるのであれば、職員の健康管理の点からも翌日開票を検討するべきと考えますが、翌日開票について見解を伺います。 次に、投票率について伺います。 選挙は、国民、区民の皆様が政治参加する一番身近な機会です。政府は、これまで投票しやすい環境として、投票時間の延長、期日前投票制度の創設、18歳選挙権等、公職選挙法を改正してきました。しかし、4月21日に執行された区議会議員選挙の投票率は43.78%、平成23年の投票率は47.21%、平成27年の投票率は44.78%と、連続マイナスポイントになっています。 区民にとって、一番身近な区議会議員選挙の投票率が低いことについて、どのようにお感じになられているか、伺います。 次に、投票率を上げるための対策について伺います。 愛媛県松山市では、全国初の「キャンパス投票所」を設置、若年層を中心に低下する投票率の問題を解決するために、松山市選挙管理委員会では、学生支援スタッフ選挙コンシェルジュ」を認定し、若年層の投票率向上を狙った活動として選挙クループロジェクトを発足、市が行っている投票率向上への取組に賛同してくださるサークル等の団体を「選挙クルー」として認定し、組織内外への投票呼びかけを行ってもらうこと等を通じ、より多くの方に積極的に投票していただくことを目指すプロジェクトです。その結果、平成22年と平成28年の参議院議員選挙での20代前半がプラス4.22ポイント、20代後半がプラス2.48ポイントと、活動の成果が表れています。 また、平成16年の参議院議員選挙から、豊島区では、買い物ついでに投票ができるよう、池袋西武本店東武百貨店に、期日前投票所設置の協定を結び、選挙を身近に感じてもらい、投票率を上げる努力をしています。このほかの地域でも、人が集まりやすいショッピングモールや駅に期日前投票所を設置する自治体が増えています。また、平成29年10月からは、全国58カ所のイオン店舗に、期日前と当日の投票所が設置されました。 現在の我が区を見れば、区内には5カ所の期日前投票所が設置されています。平成29年3月31日に中小企業センターが廃止され、社会福祉会館が期日前投票所の会場となりました。昨今、期日前投票は確実に増えていますが、前回の中小企業センターでの区議会議員選挙の期日前投票では2,078人いた投票者も、今回の社会福祉会館では、期日前投票者は1,527人となり、ほかの投票所では確実に投票者が増えているにもかかわらず、社会福祉会館では減少しています。 今後は、文花団地の中に開設する高齢者支援総合センターの活用や来年4月に開校予定の(仮称)i専門職大学とも協議をして、キャンパス内に投票所を開設していただきたいと考えますが、いかがでしょうか。 墨田区として、投票率向上のために商業施設等の活用も視野に、高齢者への配慮やアクセスのよさも考慮し、南部地域に偏らず、以前から議論になっている北部にも期日前投票所を開設し、投票率のアップを図るべきと考えます。新たな期日前投票所の設置についてと、投票率を上げるための対策について伺います。 墨田区議会では、より開かれた議会を実現し、議会活動の一層の活性化を目指して議会改革を進めています。また、2年前の公職選挙法改正で、この統一地方選挙から、首長だけでなく、都道府県議選市区議員選でも、政策ビラをつくれるようになりました。これらの機会を通じて、区民の皆さんに、より区議会を身近に感じていただけるよう、私たち墨田区議会議員は積極的な議会活動を展開しています。しかしながら、その結果として投票率の向上が進まないというのは、極めて残念としか言えません。この状況を変えていくためには、議員もより一層の努力が必要であると考えておりますが、同時に、選挙管理委員会をはじめ、執行機関の皆様におかれても、さまざまな工夫を行うことにより、投票率の向上が図られるよう努力していただくようお願い申し上げます。 質問の第2は、学校運動会熱中症対策時短運動会の開催について伺います。 全国各地が強烈な猛暑に襲われた5月25日土曜日、26日日曜日、気象庁は週末の猛暑を予想し、熱中症への注意を呼びかけ、週末に運動会を予定していた多くの学校では、対策に追われたことと思います。 5月中旬時点で、運動会の練習中などに児童・生徒が熱中症と見られる症状を訴え、病院に搬送されるケースは全国各地で発生していました。23日には、校庭で運動会の開会式や入場行進の練習をしていた新潟県長岡市の市立小学校で児童26人が、また、東京都町田市の市立小学校では児童5人が体調不良を訴え、病院に搬送されました。さらには、東京都板橋区の陸上競技場で行われた体育祭に参加していた私立高校の生徒12人が体調不良を訴え、やはり病院に搬送されています。 墨田区でも、25日、26日に運動会を開催した学校では、テントを増設する、プログラムを変更して終了の時間を早める、冷房のきいた部屋で児童に休憩をとらせる、水分補給をさせるなどの熱中症対策をとられたようですが、それでも運動会に参加した児童や保護者が熱中症や体調不良を訴えた報告はあったのでしょうか。区内小学校7校は、既に秋に運動会を計画していると伺っています。今後は、5月、6月の運動会の開催時期を検討する必要があると考えますが、加藤教育長のご所見を伺います。 次に、暑い時期の運動会を半日で切り上げる等の「時短運動会」について伺います。 熱中症対策と相まって、共働き世帯の増加や教員の働き方改革などを背景に、運動会でも「時短」が進み、その内容が大きく様変わりしてきています。名古屋市では、半日運動会を開催した小学校が、去年13校だったのに対して、今年は164校と10倍以上に増えています。その理由は、「熱中症対策と10連休での授業時間の確保するため」という校長先生のお話でした。 時間を短縮するために、学校は大幅な見直しを迫られました。開会式を前年より20分早い午前8時40分から始めたり、種目を減らすほか、徒競走で児童が走るコースの数をこれまでより一つ増やすことで、1回に走る児童の数を増やし、時間の短縮につなげ、その一方で、ゴールした順位の見極めが難しくなるという問題では、タブレット端末を使い、映像判定し、徒競走のやり方を見直し、競技種目も工夫されているようです。 しかし、名古屋市緑区の小学校では、保護者が1日開催を求めて署名活動を始めたり、ネット上では「半日運動会、大賛成です」や「子どもの活躍する姿、成長を見たいので、半日は大反対」など、賛否両論の意見が出ています。 今年5月、6月に行われた運動会で、「時短運動会」の実施状況と、今後は児童・生徒の安全や保護者の意向にも配慮した上で、墨田区として「時短運動会」の開催についてどのように考えていくのか、伺います。 一方、競技とは別に、増加する外国籍の児童に対応するため、運動会の演出を変える学校も出てきています。横浜市の中華街からほど近い市立の南吉田小学校には、全校児童のおよそ740人のうち、およそ3割が外国籍の子どもです。両親のどちらかが外国籍という子どもも含めると、およそ半数を占めています。そのため、毎年10月に開催している運動会では、子どもたちに母国語でプログラムを紹介してもらう多言語放送を行っています。アナウンスの担当に選ばれた児童は、9月半ばからおよそ1カ月間練習に取り組み、去年は6人の児童が英語、中国語、韓国語、タガログ語、ロシア語など6カ国語で放送を行い、滞りなく進行することができたということです。また、開会式に合わせて行う「世界の子ども聖火リレー」では、子どもたちは浴衣やチャイナドレス、それに各国の民族衣装を身にまとい、それぞれのルーツのゆかりの姿でトーチを持ちながらグラウンドを走ってもらい、互いの文化を理解する機会として運動会を捉えてもらおうとしています。 墨田区でも、外国にルーツのある児童は増え続けています。いろいろな国や地域の慣習や価値観に触れ合うことができる環境を大切にして、一人ひとりが活躍できる学校づくりや、一人ひとりの多様性を理解し、多文化共生を進める上で、運動会は絶好の機会であると思います。加藤教育長のご所見を伺います。 運動会の運営に関して3点にわたり質問いたしましたが、質問の最後に、これまで当たり前とされてきた運動会の種目、組体操や騎馬戦、けがのリスクがあるので、やるべきかやめるべきか、徒競走で順位を付けるべきか否か、昼食は家庭でとるべきか等、運動会のあり方をめぐるさまざまな議論も出ています。議論を経て、運動会が変容していくのは自然なことであり、また、運動会のみならず学校教育そのものも同様で、学校現場は今まさに教員の労働環境が問題視されています。サービス残業が当たり前のような長時間労働で、仕事内容は多岐にわたり、責任も重大、その苛酷さから、近い将来、教員のなり手がいなくなる懸念もささやかれる状況です。行事の練習のために学習時間が確保できない、児童や教員の苦労よりも保護者の感動を得ることが重視されるなど、運動会に限らず、学校行事のあり方には疑問や見直しの声が上がるようになってきています。児童の安全や教員の健康を確保した上で、優先事項を吟味していく必要があるかと思います。教員の働き方改革、児童・生徒の安全を考えた学校運営について、加藤教育長のご所見を伺います。 以上で質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。   〔区長 山本亨君登壇〕 ◎区長(山本亨君) ただいまの立憲民主党、あべ議員のご質問に順次お答えします。 最初のご質問は、過日執行された墨田区議会議員選挙及び墨田区長選挙についてです。 まず、開票作業の遅れとその要因についてです。 過日執行された墨田区議会議員選挙では、前回と比較して、確定が1時間以上遅れ、議員の皆さんをはじめ、区民の皆さんにご迷惑をおかけしたことを、私としても大変遺憾に感じています。 その要因については、開票従事者にアンケートを実施し、その結果を分析しているところですが、事務処理上の課題もあると聞いていますので、来月予定されている参議院議員選挙においては、改めて開票作業の点検や従事職員への事務マニュアルの徹底など、改善を図るよう選挙管理委員会に申し入れしました。 次に、翌日開票の検討についてです。 翌日開票にした場合の経費削減効果ですが、会場やレンタル資器材の使用料が増える一方で、従事職員の人件費等が削減できることから、おおむね230万円程度の削減が見込まれます。 そのメリットとしては、経費削減と従事職員の健康管理等が挙げられます。デメリットとしては、選挙結果の公表が遅れることや、開庁時間中の通常業務への影響が懸念されますので、これらを分析した上で、4年後の区議会議員・区長選挙の前までに、議会のご意見も伺いながら、選挙管理委員会で決定します。 次に、区民の皆さんにとって身近な区議会議員・区長選挙の投票率が低くなったことについては、所信表明でも述べましたが、このことを真摯に受け止め、特に若い世代の区政への関心を高める工夫を更に検討する必要性を感じたところです。 投票率を上げるための対応策については、自民党、沖山議員に対するご答弁のように、「子ども連れ投票」の推奨や、若い世代に対してSNSを意識した活用策、中学校や高校において本物の選挙器材を活用した模擬投票・選挙の機会をできる限り増やすなどについて検討するよう、選挙管理委員会と協議します。 最後に、新たな期日前投票所の開設と投票率向上策についてです。 文花地区におけるi専門職大学や、高齢者支援総合センターなどへの期日前投票所の新規開設のご提案です。 それぞれ協議が必要なこと、期日前投票所は現在5カ所あり、面積比で23区平均を上回って設置していることなどから、今回の選挙と7月の参議院選挙の期日前投票の状況をよく検証した上で、適切な配置についてと更なる投票率の向上策も含め、今後、選挙管理委員会と協議させていただきたいと考えます。 以上で、立憲民主党、あべ議員の私へのご質問に対する答弁を終わります。   〔教育長 加藤裕之君登壇〕 ◎教育長(加藤裕之君) 立憲民主党、あべ議員のご質問に順次お答えします。 初めに、学校運動会熱中症対策と開催時期についてです。 まず、本年5月25日、26日に開催した運動会における熱中症や体調不良の報告についてです。 体調不良により、救護所や室内で休みをとる状況はありましたが、熱中症の診断があったことや、熱中症による救急搬送の報告はありません。 次に、運動会の開催時期についてです。 区立小・中学校、幼稚園における運動会の開催時期は、例年5月又は6月が6割程度、9月又は10月が4割程度の計画となっています。運動会を5月、6月以外の時期に実施することについては、一律に定めるのではなく、各学校が、教育課程、年間行事、地域関係行事などを併せて調整を図り、保護者、地域等の意見を踏まえて、適切な実施時期を決定していくことが望ましいと考えます。 次に、時短運動会の開催についてです。 時短運動会は、従来の運動会プログラムを見直し、運動会の開催時間を大幅に短縮する取組であると認識しております。本年度実施された区立学校の運動会では、天候、気温などの条件を考慮して、当日のプログラムを入れ替えたり、進行を早めたりして、時間の短縮を図った事例はありますが、いわゆる時短運動会として計画したものはありません。 運動会は、体育学習の成果発表の場であり、保護者、地域との交流も図れる大切な機会と捉えていることから、現在、一律に時短運動会の導入を求めるということではなく、高い気温等による児童・生徒や参観者への健康面の影響も考慮しながら、各校には時間短縮の工夫を求めていく必要があると考えております。 次に、多文化共生を進める機会としての運動会の工夫についてです。 運動会には体育的行事としての狙いがあり、一部の児童・生徒に国籍等を背景とした役割を担わせることについては、慎重に検討する必要もあると考えます。本区においても、行事などのアナウンスでの6カ国語の使用や、PTA行事で外国籍の保護者が母国の文化を紹介するなどの取組例があります。各学校が児童・生徒や保護者、地域の状況を踏まえ、さまざまな機会を生かして、多様性の理解と多文化共生に向けた教育活動を進めることは重要であると考えます。 最後に、教職員の働き方改革、児童・生徒の安全を考えた学校運営についてです。 教職員の働き方改革については、全国的な課題であり、国・都から勤務時間のガイドライン等が示されているところです。区教育委員会としても、教員の在校時間の把握及び適切な管理、教員の事務軽減、学校運営支援の人材配置などを進め、教員がより充実した教育活動を行えるよう、学校運営の改善を図っていきます。 次に、児童・生徒の安全については、学校教育において何よりも重視すべきことであり、各学校では、児童・生徒に危険や過度な負担が生じないよう、運動会をはじめとする各行事は、その目的に沿った内容とすること、計画的に準備をすること等、適切な教育課程を編成し、実施するよう指導していきます。 引き続き、児童・生徒の安全を第一とした学校運営を求めていきます。 以上で、立憲民主党、あべ議員のご質問に対する答弁を終わります。----------------------------------- ○議長(田中邦友君) 1番・藤崎こうき君   〔1番 藤崎こうき君登壇〕(拍手) ◆1番(藤崎こうき君) 墨田区議会自由民主党藤崎こうきです。 初めての本会議で一般質問をさせていただくチャンスをいただきまして、心より光栄に思います。 現在、墨田区は人口27万人を超え、さらに来年開催されます東京2020オリンピック・パラリンピックにおいても、ボクシングが両国国技館で開催が正式決定する見込みです。山本区長がおっしゃっている「ステージアップ構想」も、一歩ずつ前進しているのではないかと考えます。 しかし、墨田区の根幹であります「ものづくり」については、いま一歩遅れているように感じておりますし、東京2020オリンピック・パラリンピックでは、多くの海外の方々が本区に訪れることが予想されます。そこで、このたびは、産業の振興策について、区内中小企業の支援策、産業振興施策の新たな展開、この二つの視点で、観光施策の強化について三つ質問させていただきます。 初めに、区内中小企業に対する支援策についてお伺いします。 かつては、1万軒近く集積していた区内の町工場が、現状では2,000軒程度まで減少しており、このままでは区内のものづくり産業が消滅してしまうのではないかと危惧しております。 町工場が廃業に至る要因としては、さまざまな事象が考えられます。特に、後継者や人手不足の問題など、現下の社会経済状況において、小規模な事業者にとって、技術革新や生産性向上等の企業努力のみでは解決が難しい深刻な実態があると思われます。 「ものづくりのまち」を標榜する墨田区として、このような問題解決のため、事業承継支援策を打ち出しており、国、東京都、商工会議所、区内金融機関等で構成する墨田区事業承継協力支援機関を立ち上げるなど、協力支援機関と連携して支援するスキームは大変すばらしいものだと思います。しかし、プロフィールシートの回収目標が、150社に対して47社、事業・資産マッチング等支援については、マッチング成功はなしとなっております。このように、よいスキームだとしても、行政側が受け身、待っているだけでは、成果は上げられないと考えます。今後、どのように区内中小企業の方々にアプローチしていくのか、お伺いします。 また、廃業した町工場の跡地には、工業地域であってもマンションが建設されている実態が散見されます。頑張って残っている周辺の町工場にとっては、新たに転入されてきた墨田区民の皆様方から、騒音問題等において相談が寄せられており、一層厳しい操業環境に置かれています。この現状を放置すれば、区内の夜間人口は増えても、墨田区が誇ってきたものづくり産業は衰退し、活気の失われたベットタウン化してしまうのではないかと思います。 この住工混合に関しましては、平成31年度予算で騒音振動等環境改善資金の融資が予算化されていますが、以前、我が会派のしもむら議員が質問をし、検討中となっておりました。この融資の基準はその後どうなっているのか、お伺いします。 さらに、墨田区は50年も前に、全国に先駆け、中小企業振興基本条例を制定し、早くから中小企業対策を区の重点課題として位置付け、さまざまな施策に取り組んできました。こうしたことが、区内就業の区民にとっては、安心して働き続けられる区への信頼につながっているのではないかと思います。しかし、今年度の予算を見ると、規模では23区中18番目と、下から数えたほうが早く、墨田区が誇る中小企業対策と言えるのか疑問に思います。ものづくりの墨田区として、区内産業の現状をどのように認識し、今何が求められているのか、今後どのように中小企業の支援策を進めていくのか、お伺いします。 続きまして、産業振興施策の新たな展開についてお伺いします。 これまで区は、産業振興策に取り組む中で、すぐれたものづくりの技術や質の高い製品をアピールする施策として、3M運動や地域ブランド戦略を推進するなど、さまざまな事業を行ってきました。それらに参加する職人や事業者の見事な技術や品質の高い魅力的な製品を見ると、地域の誇れる財産として更に発展させていくための施策を強化する必要があると思います。これまでの成果をどのように評価しているのか、今後どのように取り組んでいこうと考えているのか、お伺いします。 そして、これらの施策や事業の中には、現状の区内産業の振興に効果があるか、適切な施策かどうか疑問に思えるものがあります。例えば、小さな博物館は、休日に訪れても開館していない。実際に私も、訪日外国人の方々ががっかりして帰る姿を見ておりますし、興味を引くような展示内容が少ないということを耳にしたり、すみだモダンの認証など、地域ブランド事業に参加する事業者があまり増えていない現状を見ると、むしろイメージダウンにつながってしまうのではないかと思います。こうした施策をこのまま続けていくことが、墨田区の産業振興につながるのか疑問に思います。小さな博物館や地域ブランド事業の改善について考えていることがあればお伺いします。 また、すみだモダンをはじめ、区内の生産品の中には、工業製品を含め、世界の市場にも通用するすばらしい製品が多いと思いますが、区民の認知度もあまり高くないようで、区内産業のイメージアップにつながっているのか、施策のPRとしての効果が上がっているのか疑問に思います。墨田区には、すぐれた技術力を有する企業や魅力的な製品を生み出す事業者がまだまだ多く集積しているので、来年の東京2020オリンピック・パラリンピックをビジネスチャンスと捉え、国内外に向け、パワーアップした産業振興策を展開するべきです。東京2020オリンピック・パラリンピックに向けての取組をお伺いします。 最後に、観光施策の強化についてお伺いします。 今年、来年を機に、海外からの観光客が一層増えていくと考えられますが、現状ではまだまだ外国人観光客が区内を回遊して楽しめているのか疑問に思います。このままでは、区内の宿泊施設に滞在しても、区内で消費をせずに、他区に行ってしまうのではないかと思います。まちなかの案内サインや飲食店での多言語対応など、インバウンド対策が不足していると認識していますが、今後どのように取り組むかお伺いします。 そうした中で、北十間川の水辺と隅田公園を活用した観光回遊路を整備していますが、何か誘客のための施策展開を考えているか、お伺いします。 また、北十間川も含め、区内の豊かな水辺は重要な資源であり、それらを活用した観光施策は、墨田区の産業と観光を振興する上で大きな強みになると思います。河川敷地占用許可準則を活用する方向と伺っていますが、現在の状況をお知らせください。また、早期に計画を示すことを求めます。 観光施策の強化にはインバウンドが必要ですが、地域住民の安心・安全があってこそだと思います。そこで、住宅宿泊事業法、いわゆる民泊新法が施行されてから1年が経過したこともあり、民泊等宿泊施設について質問します。 第1に、悪質な代行業者についてお伺いします。 ここ最近、地域で受ける苦情は、「連絡がつかない」、「何をやっているか分からない」という内容が多く、対象は住宅宿泊管理業者、いわゆる代行業者が運営する家主不在の民泊に集中しています。 まず、新法施行から1年間の苦情の件数の推移と内容の変容、また、苦情は全ての民泊なのか、それとも一部の業者が引き起こしているのか、お尋ねします。悪質な業者に対して、区はどのような指導を行っているのか、指導に対する改善は見られているのか、お伺いします。 区役所で事前相談を必須とする等、墨田区は民泊を開設する段階でとても丁寧な対応を行っていると思います。しかし、実際に運営するのが悪質な代行業者では、区民の平穏は脅かされます。国土交通省も地域の実態を把握できていない可能性があるため、悪質な住宅宿泊管理業者について、登録申請要件の厳格化等、国に対して何らかの対応を求めることも必要と考えます。 区長には、区長会等でこの点を議論した上で、一定の結果を求めます。区長の見解をお聞かせください。 第2に、区長の民泊等宿泊行政に対する考えについてお伺いします。 最近、本区と前提状況の異なる自治体の条例施行例が新聞で紹介されました。区民の皆様からは、フロントがない宿泊施設に対する一般的な解釈のもと、安全性を疑問視する声、条例改正を求める声が聞こえてきます。こうした区民の声に対して、区長はどのようにお答えになるのでしょうか。 墨田区は、ほかの多くの自治体が独自条例を制定して民泊の制限を行う中、国に従い、新法施行後に、区内に数百室あった無許可民泊を登録民泊へと誘導する政策をとりました。その間、投資目的のビル一棟民泊や宿泊施設開業・運営専門のコンサルタント、先ほど述べた悪質な代行業者が出現し、墨田区内にもホテル建設予定の更地が目立ってきました。これら、本区を取り巻く宿泊施設事情の変容に対し、区長は中間総括を行うべきです。 我が会派は、坂井ユカコ議員などを中心に、常に区民の安心を担保するためにさまざまな提案を行ってきましたが、実態が区の政策をどんどん追い越していく状況が残念でなりません。 民泊行政の観点で、本区の将来像をどのように考えているのか、区長の見解を求めます。 以上で、質問を終わります。最後までご清聴いただき、ありがとうございました。(拍手)   〔区長 山本亨君登壇〕 ◎区長(山本亨君) ただいまの自由民主党、藤崎議員のご質問に順次お答えします。 最初のご質問は、区内中小企業に対する支援策についてです。 これまで実施してきた事業承継支援を踏まえると、代表者の交代という企業のライフサイクルにおける一時点だけの支援ではなく、承継前から承継後まで継続的に支援していく必要があると考えています。そのためには、まず事業承継に前向きな事業者へ着実に発信する必要があります。 今年度から開始した事業承継支援資金では、金融機関からの働きかけもあり、現時点で約50社の資金活用意向のある事業者を把握しています。また、すみだビジネスサポートセンターでは、この6月から新たな取組として、区内金融機関と連携した出張相談会を開始し、区役所まで相談に出向くことが困難な事業者の方々にも積極的にアプローチを図っているところです。これらの事業者に対して、国や都の認定制度や補助制度の活用支援も含め、事業承継前の経営改善から、承継後の事業拡大等を戦略的にバックアップしています。 今後も、継続的に事業が続けられるように、企業のライフサイクルを意識し、事業者に寄り添った支援に積極的に取り組みます。 次に、環境改善資金融資制度の認定基準についてです。 近年では、工場の減少とその跡地におけるマンション等の増加に伴い、新しい住民の皆さんとの相隣関係により、長年操業してきた中小企業が、区外へ転出せざるを得ないケースが発生しています。 こうしたことから、同制度では、これまでの公害関係法令の規制基準に満たない案件について、議会からのご意見も踏まえ、従前の公害防止資金融資よりも要件を緩和し、事業者が利用しやすい制度としました。運用に当たっては、現状よりも騒音や振動、臭気等が軽減できる設備を証明できる仕様書等の提出を求め、適用要件の確認を行い、適切な執行に努めています。 次に、区内産業の現状認識と今後の中小企業支援策についてです。 多種多様な中小零細企業の集積と職住近接という本区の産業の特徴を踏まえ、これまで、ものづくりを中心としたさまざまな産業振興策を展開してきました。しかし、産業構造や社会経済状況の変化、経営者の高齢化や後継者不足といった要因により、区内の工場数の減少や区内常住就業率の低下が続いています。 こうした状況の中では、ものづくりの場を生かした人材育成、すぐれた技術を将来へとつなぐ事業承継等に対する支援が求められていると考えています。加えて、区内には魅力的なベンチャー企業が集積し始めています。先日開催されたG20閣僚会議を控えた、持続可能な成長のためのエネルギー転換と地球環境に関する関係閣僚会合において、墨田区で研究開発に取り組むベンチャー企業2社の例が紹介されました。この流れを更に加速させ、より多くのベンチャー企業を呼び込み、区内のものづくり企業とつなげることも必要だと認識しています。 今後も、時代の趨勢を見据え、産業振興によるまちづくりという視点で、働き続けたいまちの実現を目指します。 次に、産業振興施策の新たな展開についてです。 まず、3M運動や地域ブランド戦略のこれまでの成果をどのように評価し、今後どのように取り組み、改善していくのかについてです。 3M運動や地域ブランド戦略により、区内産業のすぐれた技術や質の高い生産品を広く国内外にPRし、ものづくりのまちすみだのイメージアップを図ってきました。その結果として、国内外での販路開拓につながる一定の成果を上げていると評価しています。一方で、長期間にわたり実施している事業であるため、社会状況の変化に応じた見直しも必要と考えています。 こうした中で、3M運動の事業開始当時と比べて増加している観光客にアピールするため、小さな博物館の運営補助基準の見直しや更新制の導入等、より意欲的な事業者の支援やクオリティーのチェックを通じて事業の改善を図っていきます。 また、地域ブランド戦略は、事業開始から10年が経過した中で、すみだモダン認証商品や飲食店メニューが、約200点となったことから、ブランド管理を徹底するほか、戦略事業間の連携を深める必要があると考えています。このため、事業の検証を通じてブランド戦略の再編を図るとともに、これまで以上に区の産業施策全体の統一感あるブランディングを再構築していきます。 次に、東京2020オリンピック・パラリンピックに向けての取組についてです。 2020年度は、国内外から注目が集まるチャンスと捉え、年間を通して、ものづくりのプロモーションを強化し、情報発信に注力していきます。併せて、北十間川沿いの東武鉄道高架下に設ける産業振興拠点では、観光や文化などの要素も取り入れた社会実験も展開し、新たな産業と観光の融合の姿を模索していきます。 こうした取組を通じて、全ての施策に横串を通し、2021年から前倒しで改定する新たな産業振興プランにのっとり、ベンチャー企業等の支援や新たな視点での人材育成事業を展開し、令和の時代の産業振興策をスタートさせます。 次に、観光施策の強化についてです。 初めに、インバウンド対策についてです。 これまで、区内の飲食店が外国人観光客と効果的に意思疎通を行いながら接客ができるよう、コミュニケーションボードの配布を行うほか、分かりやすい魅力的なホームページ「Oishii Sumida Tokyo」の開設や、多言語による観光案内冊子を配布してきました。 今後は、食に関するピクトグラムを活用したキットも配布し、すみだの食文化を更にPRできる飲食店等を増やす取組も進めます。 一方、区内では、外国人観光客に対し、言葉や文化、習慣の違いから不安を指摘する声や、宿泊事業者からは、宿泊者が気軽に利用することができる個店などの地域情報が把握しにくいとの声もあります。 そこで今年度、区では観光協会と協力し、DMOの取組の中で、地域の情報と宿泊施設等をつないで、区民と外国人の交流の機会を設けるモデル事業に取り組んでいきます。これらの取組を進めることにより、今後も観光及び商業振興の観点から、インバウンド対策を強化していきます。 次に、観光回遊路整備に伴う誘客のための施策展開についてです。 ご提案のように、区内の豊かな水辺は重要な観光資源であり、区では、北十間川水辺活用協議会やすみだ観光舟運活性化連絡会と連携し、エリアマネジメントの考え方も踏まえ、具体的な地域のにぎわい創出や舟運の活性化に向けた取組を一体的に進めています。 今年度は、協議会と連携した地域イベントの企画や、隅田公園と北十間川の間にある道路を使って、次年度以降のにぎわい創出を見据えた事業を実験的に行います。 次に、河川敷地占用許可準則の活用については、北十間川の枕橋から東武橋間の河川区域において、本年3月に準則の指定を受けたところですので、これを活用し、河川のにぎわいづくりに取り組みます。 また、本年6月14日には、整備中の両国リバーセンター周辺の水辺活用に関する協議会を設立し、準則の適用に向けた調整を進めています。今後、この協議会において、テラスや船着場部分等の河川区域の活用に向けた計画を策定していきます。 次に、住宅宿泊事業法施行から1年間の苦情についてです。 苦情の件数は横ばいで、月に10件程度であり、内容は、ごみの出し方、騒音、治安に関することです。ほとんどの苦情が、家主不在型の民泊に対するもので、当初は特定の事業者に集中することもありましたが、現在はそのような状況は解消されています。 苦情に対しては、管理業者が対応の義務を負いますが、悪質な業者に対しては、必要に応じて直接働きかけ、迅速な解決を図っており、指導によって改善の効果は上がっています。 次に、悪質な管理業者に対する登録要件の厳格化についてです。 悪質な住宅宿泊管理業者に対する対応は、登録窓口である国の責務となっていることから、区としても、状況に応じて区長会等で議論し、必要があれば、国に要望していきます。 次に、フロントがない施設に対する私の見解についてです。 旅館業のフロントについては、国の政令に基づく基準で、代替機能を有する設備を備えている場合には設置しないことを認めています。そこで、区では、宿泊者の安全性や利便性を確保させるために、10分以内に駆け付けることができる場所に従業員を常駐させ、フロントに代わる機能を備えるよう求めています。 最後に、本区を取り巻く宿泊施設事情の変容に対する中間総括と宿泊行政の観点で考える本区の将来像についてです。 国が、4,000万人の海外からの旅行客を受け入れる体制を確保する方針を示して以来、宿泊施設を取り巻く環境は日々変化しています。この変化に的確に対応していくことが重要と考えます。 また、区の都市計画マスタープランにおいては、国際文化観光都市として、地域住民と観光客等との交流などを促進するとともに、観光客を受け入れる宿泊施設の増加に対し、適切な情報提供等により、地域の居住環境との調和を図ることとしています。 したがって、私は、これまでの旅館業に対する監視指導の経験を生かし、宿泊事業者への適切な対応を図ることにより、地域の良好な居住環境と区民の安心を確保していかなければならないと考えています。 以上で、自由民主党、藤崎議員のご質問に対する答弁を終わります。----------------------------------- ○議長(田中邦友君) 議事の都合により、暫時休憩いたします。     午後2時9分休憩-----------------------------------     午後2時30分再開 ○議長(田中邦友君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。 一般質問を続けます。 3番・たきざわ正宜君   〔3番 たきざわ正宜君登壇〕(拍手) ◆3番(たきざわ正宜君) 自由民主党のたきざわ正宜でございます。 私からは、先に通告した3点について質問いたします。 初めに、墨田五丁目都市整備用地の今後の使い方についてです。 地元住民の方々やスポーツ団体の方からも、「グラウンドがいつまで使えるのか」、「何か建つのか」、「ここはどうなるのか」など、不安の声をたくさん聞きます。地元住民の方に全体像の説明や土地利用の意見を聞きながら進めていただきたいと思います。 第1に、墨田五丁目都市整備用地の中の防災まちづくり・地域の魅力向上ゾーンについて伺います。 平成30年3月22日の産業都市委員会において、「木密地域の改善など、防災まちづくりのための効果的活用のための用地として確保し、事業の具体化が図られるまでは、これまでと同様に、一時開放広場として暫定的に利用できることとし、将来的には事業進捗後の残余地について、地元の意向を確認しながら地域の魅力向上に資するような活用を図りたい」との報告がありました。事業の具体化が図られるまでとなっていますが、一時開放広場がいつまで使えるのかを伺います。また、定期的に情報提供をしていただきながら、近隣住民が不安にならないようにしていただきたいと思います。 地元の意向を確認しながらとなっていますが、地元住民の中には、今のまま野球やサッカーができるグラウンドがいいという人が多くいます。今後の整備について、地元の町会・自治会を中心にしっかりと要望を聞き、反映していただきたい。地元町会・自治会や利用者を中心とした協議会をつくる、近隣住民へのアンケートをとるなどを行う必要があります。具体的な時期や方法を検討しているのかを伺います。 第2に、墨田五丁目都市整備用地東側の主要生活道路について伺います。 こちらも、平成30年3月の産業都市委員会において、自民党加藤議員から、「道路の工事ができるという状況であれば、都有地を早く削ってもらって、6メートルの道路幅を早期に確保していただきたいと思うんですけれども、何か問題があるんでしょうか」という質問に、「現在の道路については、右手のほうに三角形に折れているような状況になっていますが、こういった将来真っすぐにしていったほうがよかろうというところについては、東京都と協議をさせていただいているところです」と答弁しております。地元住民からも、両側が広くなっていて、ここだけ狭く曲がっていて見通しが悪く、非常に危険なので早期に改善してほしいとの声があります。 あれから1年以上が経過しておりますが、東京都との協議の進捗状況を伺います。 次に、東京2020オリンピック・パラリンピックについて伺います。 いよいよ、来年の東京オリンピックまで残すところ1年あまりとなりました。墨田区にとって心配された両国の国技館におけるボクシング競技開催についても、大会を開催できる見通しになり、墨田区にとって遅ればせながらも、さらに開催自治体として会場周辺の整備などを進めていかなければなりません。 そのボクシング競技開催と同時に、公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック大会組織委員会は6月1日に東京2020聖火リレーのルートを発表し、墨田区には2020年7月20日月曜日の3番目、江戸川区から聖火が入り、荒川区に渡していくということになっています。今回、各日の最終地点ではセレブレーションという聖火歓迎イベントを開くことになっていますが、中間の引継ぎ場所でもミニセレブレーションを行う場合があるとされています。 墨田区にとって、この聖火リレー誘致は念願のものでありますが、この機会を生かして大会レガシーとして後世に残していく必要があります。現在、聖火リレーのランナー募集が始まっていますが、スポンサー枠などもあり、多くの方がランナーになれるわけではなさそうです。私自身は経験していませんが、1964年の前回の東京オリンピック大会時の聖火リレーは旧役所前を通り、そして多くの方がそこに参加し、多くの方に夢や希望を与えたと伺っております。 そこで、墨田区として聖火リレー実行委員会はもとより、大会組織委員会や東京都に対して、ミニセレブレーションの開催を決定してもらい、墨田区として特色ある引継ぎ式を行うことや、聖火リレーに使用されるトーチを墨田区に大会後、展示できるように働きかけるべきだと思います。墨田区内の各所にはお祭り文化があったり、区内にはさまざまな伝統芸能・工芸があります。 聖火リレーは、世界が注目するイベントです。こういう機会を使って墨田区を世界に発信できる絶好の機会を逃してはいけないと思いますが、区長の見解を伺います。 次に、災害対策について伺います。 第1に、木密地域不燃化10年プロジェクト推進事業について伺います。 この事業は、平成25年度から開始され、来年度までの期間で行われています。整備地域における不燃領域率を期間中に70%まで引き上げる目標となっていますが、現時点での京島周辺地区、鐘ケ淵周辺地区、押上二丁目地区のそれぞれの不燃領域率の概算について、区長に伺います。 この木密10年プロジェクトでは、不燃化促進助成事業、まちづくりコンシェルジュ事業、アクアサポートの整備事業の3つの事業を行っていますが、それぞれについて伺います。 まず、不燃化促進助成事業についてです。 この事業では、基本助成と建築設計助成費に加え、老朽建築物除却加算等の加算助成があり、より踏み込んだ内容の助成制度となっています。しかし、耐震補強制度と同様に、建築には自己負担が少なからず発生するため、土地建物の所有者の建替え需要が制度利用の大きな要因となっているように見受けられます。 一方で、整備地域においては建売住宅が増加していますが、これらの販売するための建築物は助成制度の対象とはなりません。事業者による販売用の建築物であっても不燃領域率は上昇しますが、それは政策による効果とは言いがたいのではないでしようか。 整備地域における不燃領域増加分の助成対象と対象外の割合を区長に伺います。また、残り2年の事業期間で、一層の建替え促進のための方策も伺います。 次に、まちづくりコンシェルジュ事業とアクアサポートの整備について伺います。 これまで、まちづくりコンシェルジュ事業では、京島と鐘ケ淵にまちづくりの駅を設置し、相談窓口としてだけでなく、地域内での訪問、ハウスメーカーの見学会や説明会などを行ってきました。残念ながら建替えまでは至らなかったとしても、地域の意識啓発には役立ったと一定の評価をしています。 また、アクアサポートの整備では、安全・安心防災マップの配布、防災グッズの整備等により、ソフト面での防災意識を高めています。事業期間が終了しても、不燃化への建替えの窓口や意識啓発の場は必要と考えていますが、今後の方向性を伺います。 第2に、洪水、高潮による荒川氾濫時における広域避難の現況について伺います。 第1回定例会での会派の代表質問に対して、区長から、「実効性のある広域避難の実現に向けて、引き続き検討を進めていく」との答弁がありました。 3月26日の首都圏における大規模水害広域避難検討会では、「広域避難場所の確保に係る基本的な考え方(案)」と「避難手段・誘導に係る基本的な考え方(案)」が示され、今年度末をめどに取りまとめが行われる見込みです。いまだに案の段階ですが、避難者、避難場所の概数把握や交通事業者及び警察、消防との調整についての大枠は固まっているため、本区を含めた江東五区において広域避難の体制構築を具体的に始めるべきと考えます。 広域避難の発令のタイミング、必要な避難所の確保、そのための他自治体との協定、交通手段、要配慮者への対応、区庁舎の機能移転先、垂直避難者の救助方法等、検討すべき項目についてロードマップを作成し、いつまでに体制を構築するか明らかにすることを望みますが、区長の見解を伺います。 江東5区大規模水害対策協議会と同時期に、木曽川下流地域では氾濫域の8市町村による木曽三川下流部広域避難プロジェクトが立ち上げられました。対象人口の少なさもあるでしようが、既に各市町村での広域避難に関する住民意識調査、バスによる広域避難訓練の実施や14市町村による愛知県西尾張市町村の災害対策に関する相互応援協定の締結、高架の高速道路を利用した資材搬入訓練等を行っています。 まさにスピード感を持った取組であり、住民に広域避難の必要性を周知するすぐれた取組であるとの印象を持っています。ぜひとも山本区長には、江東五区の協議会でもリーダーシップを発揮し、早期の広域避難の体制整備と住民への周知及び意識啓発に向けて取り組むことを望み、答弁を求めます。以上で質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。   〔区長 山本亨君登壇〕 ◎区長(山本亨君) ただいまの自由民主党、たきざわ議員のご質問に順次お答えします。 最初のご質問は、墨田五丁目都市整備用地についてです。 この整備用地の防災まちづくり・地域の魅力向上ゾーンについては、東京都が、木密地域の改善等、防災まちづくりのために活用する用地として確保しており、区としても将来の鉄道立体化や、それに伴う鐘ケ淵駅周辺整備を含めたまちづくりに活用することを要望しています。 現在は、暫定的に一時開放広場として利用していますが、都には鉄道立体化の早期事業化に向けた働きかけを行っているところです。事業進展の時期に合わせて、その残余地についても、地域の魅力向上や生活利便性向上に資するような活用が図られるよう、都と調整を図っていきます。その際には、ご指摘の点も踏まえ、地域へ出向き、情報提供をするとともに、地元の住民の意見を丁寧に伺っていきます。 次に、本整備用地東側の優先整備路線に位置付けている主要生活道路については、都が先行して整備すべきであるとの区議会からの要望も受け、都と協議を進めているところです。 その中で、都市整備用地内の具体的な事業計画との兼ね合いや土地の権利関係、三角地の道路区域の取扱い、整備手法などさまざまな課題もありますが、早い段階で方向性をまとめていきます。 次に、東京2020オリンピック・パラリンピックにおける聖火リレー及びミニセレブレーションについてです。 まず、聖火リレートーチの大会後の展示についてです。 私としても、実現に向け、聖火リレーが区民や子どもたちの心に残り、今後のレガシーにつながるよう東京都聖火リレー実行委員会に要望していきます。 次に、聖火ランナーの出発や到着を祝うミニセレブレーションは、本区が歴史的に培ってきた伝統的な文化や工芸などの魅力を世界に発信する絶好の機会となりますので、内容について検討していくとともに、引き続き都と協議をしていきます。 次に、災害対策についてです。 まず、木密地域不燃化10年プロジェクトの成果ですが、令和2年度までに、不燃領域率70%達成に向け事業を展開しており、現在、京島周辺地区が58%、鐘ケ淵周辺地区が55%、押上二丁目地区が71%となっています。 次に、不燃領域率の向上に係る建築物の助成対象と対象外の割合についてです。 販売目的は対象外とするなど、一定の要件が付されていることから、昨年度末において、助成対象の割合が約2割、対象外は約8割となっています。 これまで、東京都やまちづくり公社と連携を図りながら、戸別訪問、パンフレットの戸別配布、不燃化セミナーの開催等、さまざまな周知活動を行い、建替え促進を図ってきました。今後も、木密地域の改善が進むよう、助成事業の活用に向けて周知を徹底していきます。 次に、まちづくりコンシェルジュ事業とアクアサポート事業についてです。 両事業では、地域の状況に精通した職員が現地事務所等で相談を受け、迅速かつ細かな対応に努めており、建替え促進や防災に対する意識啓発につながっています。京島周辺地区や鐘ケ淵周辺地区は、改善しつつあるものの、依然として地域危険度は高いことから、継続的に不燃化への意識の醸成が必要であり、今後も国や都と緊密な連携を図りながら、地域に根づいた相談業務を継続していきます。 次に、洪水、高潮による荒川氾濫時における広域避難の現況についてです。 広域避難に係る検討事項のロードマップの作成についてですが、首都圏における大規模水害広域避難検討会において、今年度末を目途に、広域避難に係るタイムラインや平時からの役割分担を含め、さまざまな具体的な課題の検討、検証を進める予定です。併せて、広域避難場所検討ワーキンググループにおいて、都内の自治体を念頭に置いた連携を検討する予定です。 また、江東5区広域避難推進協議会においては、図上訓練等の検証作業を実施する予定ですが、広域避難対象者数が極めて多いことや大規模なオペレーションになることなど、さまざまな課題があるため、現段階でロードマップなど体制構築の時期をお示しすることは難しい状況です。 しかし、私としても大規模水害対策における広域避難については重要な課題と認識していることから、これらの会議での検討と並行して、国の中央防災会議で示された自らの命は自らが守るという意識の徹底等を含めた大規模水害に対する備えについて、区民への更なる周知、意識啓発を進めます。 また、私自身がリーダーシップを持って、協定を締結している友好都市等との連携も視野に入れながら、実効性のある広域避難の実現に向けて検討を進めていきます。 以上で、自由民主党、たきざわ議員のご質問に対する答弁を終わります。----------------------------------- ○議長(田中邦友君) 22番・としま剛君   〔22番 としま剛君登壇〕(拍手) ◆22番(としま剛君) 日本共産党のとしま剛です。 私は、夏の暑さ対策について、区内保育園における紙おむつの園内処理について、高齢者の交通事故問題について、高齢者の難聴対策について、山本区長並びに加藤教育長に質問をいたします。 質問の第1は、夏の暑さ対策についてです。 既に今年の5月は、全国的に月平均気温はかなり高くなり、特に北日本では統計開始以来5月では最高の高温となりました。気象庁のデータでも全国の猛暑日の年間日数は増加しており、昨年の災害級の猛暑は各地で深刻な事態を引き起こしました。我が党は、昨年8月に猛暑に対する緊急対策を区長に申入れをしましたが、改めて区民の健康、生命を守るためにも、夏到来前に熱中症対策について周知徹底をし、高齢者世帯については各戸訪問など声かけなどを実施するための対策を行うべきと考えます。 現在、区では75歳以上の方に熱中症予防についてのお知らせを送付し、熱中症対策周知のためのポスターとカードが同封されています。カードには熱中症の症状や熱中症になった際の対処方法が記載されており、裏面はいざというときに身分証明できるものになっています。 カード利用者からは、「カードに書いてあった対処法がためになった」との声も寄せられているということで、非常によい取組だと思います。しかし、同封されているお知らせには熱中症による救急搬送者の約半数が65歳以上の方と注意喚起をしているにも関わらず、このカード含めお知らせが届いているのは75歳以上の方のみで、まさに65歳から74歳の方には届いていないのは問題です。 昨年6月から8月までに、区内において熱中症で救急搬送された方は154人にも上っています。民生委員や見守りネットワークのサポートがまだ届かない高齢者の皆さんの熱中症予防対策、健康を守るためにも、熱中症予防についてのお知らせは75歳以上ではなく、65歳以上の方に送付するべきと考えますが、区長のご所見をお伺いいたします。 また、近年の猛暑の中、エアコンはあっても電気代を心配してエアコンの使用を控える世帯もあります。生活保護世帯や低所得者にとっては夏季の電気料金は切実な問題であり、エアコンを使わないことでの熱中症を防ぐための対策が必要と考えます。例えば、住民税非課税世帯等について、夏季の電気代補助制度をつくるべきと考えますが、区長の見解をお伺いいたします。 荒川区では、既に生活保護受給者だけでなく、エアコンを持っていなければ、65歳以上若しくは身体・知的・精神手帳の保持者及び要介護4以上の方がいる世帯、並びに未就学の児童がいる世帯を対象に5万円を上限に冷房機器の購入費、設置費の助成を実施しています。 昨年の本会議でも、はら区議が提案をしましたが、自宅で熱中症になる割合が高い高齢者の熱中症死亡を未然に防ぐためにも、改めてこのような施策を本区でも実施するべきと考えます。区長のご所見をお伺いいたします。 次に、児童・生徒等の熱中症対策についてお伺いいたします。 この間、学校への冷風扇の配備、屋内運動場へのエアコン設置、冷水器未設置校への対応など、児童・生徒への暑さ対策の取組は評価できるものです。そのほか保護者の方から寄せられている要望の中には、「運動会における日陰対策として、観覧席にはテントを設置してほしい」という声が寄せられています。学校には、観覧者の健康維持を図るべきとの指導はされているものの、テントの設置状況にはアンバランスがあり、どの学校でも観覧者の健康維持に必要なテントの設置がされるよう具体的な対応を求めるものです。 また、小・中学校のプールサイドの日陰対策について、学校によって日よけの大小があり、日よけの小さい学校の場合は、テント等の設置など簡易的なものも含め早急に対応するべきと考えます。併せて直射日光で高温になってしまうプールサイドの床は、耐熱性の床シートを敷くなどの対応をしていただきたいと思います。運動会でのテントの設置、プールサイドの日陰対策と床の耐熱化について今後の区の対応をお伺いいたします。 この質問の最後に、WBGTを指針とした児童の運動環境の徹底についてお伺いします。 WBGT、いわゆる「暑さ指数」とは、熱中症予防を目的とした指数で、人体の熱収支に与える影響の大きい、湿度、日射、輻射などの周辺の熱環境と気温を取り入れた指標です。 日本スポーツ協会のスポーツ活動中の熱中症予防ガイドブックには、「WBGT21度以上は注意、25度以上は警戒、28度以上は厳重警戒、31度以上は運動は原則禁止」と、熱中症予防のための運動指針を出しています。 学校における熱中症事故防止のためにも、改めて運動指針の徹底を各校において図るべきと考えます。教育長のご所見をお伺いいたします。 質問の第2は、区内保育園における紙おむつの園内処理についてお伺いします。 保育園児が園内で使用した紙おむつは、保護者に持ち帰らせるのではなく、園内で処理をしてほしいという声が高まっています。 保護者からは、「使用済み紙おむつを持ったまま買い物をすることに抵抗がある」、「衛生面でも問題がある」などの声が多数寄せられています。 本区においては、布おむつの活用を推奨し、無料で配布してきた経緯がありますが、この先進的な取組は今後も続けるとしても、現実には7割もの保護者の方が自費で紙おむつを購入し、活用している実態にも目を向けるべきです。 区は、使用済み紙おむつを持ち帰らせる理由として、児童の健康状態の確認を保護者に行ってもらう必要があるとしていますが、現実に使用済み紙おむつは確認する実態はありません。 国立国際医療研究センターの看護士で感染症対策が専門の堀成美さんは、「おむつを複数の人の手に渡らせるのは本来避けなければならず、感染症対策の点からも持ち帰らせるのは望ましいものではない」と話されています。 他区の状況を見ても、目黒区、文京区、豊島区、品川区など、既に9区が区立保育園での紙おむつの園内処理を行い、2019年度以降の実施を検討している区が、8区となっています。 我が党は、6月4日に区内保育園における紙おむつの園内処理について、申入れを区長に行いましたが、区長は、「やるべき課題として認識している。全保育園のバランスを考えて調整していく」と言われましたが、保護者の朝の準備の負担軽減、仕分けをする保育士の負担軽減と感染症対策、保育園帰りの買い物など周辺地区の環境衛生対策のためにも、保育園の紙おむつの持ち帰りをやめ、園内処理を実施するべきです。 園内処理を全園で実施しても、約1,200万円程度でできると伺っています。補正予算を組むなど、早急に実施することを強く求めて、区長のご所見をお伺いいたします。 質問の第3は、高齢者の交通事故問題についてです。 第1に、区における高齢者の交通事故の現状について伺います。 ここ数カ月、高齢者の運転に関して、アクセルとブレーキの踏み間違えにより歩行者にぶつけ、死傷者を出す、又は商店等にぶつけてしまうなどの痛ましい事故が報道されています。 警視庁のホームページ「防ごう!高齢者の交通事故!」によると、交通事故数はここ10年減少傾向にあるものの、高齢運転者による事故の割合は増加傾向にあります。平成21年は、65歳以上の運転手が占める割合は12.2%だったのに対し、平成30年では18%と増加しています。 高齢になると、一般的に反射神経や動体視力が低下すると言われ、免許の自主返納を進める取組や免許更新時の安全講習の強化などが行われてきました。このような取組を進めつつも、高齢者人口の増加により事故件数も増加しており、更なる安全対策の強化が求められています。 そこで区長にお伺いしますが、最近の高齢者の事故について、区内の現状をどう見ているのか、またこれまでどのような対策を行ってきたのか、お伺いいたします。 第2に、免許の自主返納に向けた取組について質問いたします。 他の自治体では、免許返納への意識を高めるために、交通機関の無料パスを配布するなどの取組が広がっています。 千代田区では、70歳以上の高齢者が免許を自主返納すると、1回限りですが、5,500円入金されたSuicaもしくはPASMOが支給されます。そのほか、コミュニティバスの一定期間割引なども自治体によって行われていて、バス停等の位置や使い方を覚えてもらうきっかけとして有効と考えます。 本区においても、区内循環バスの無料パスあるいは割引パスを一定期間、高齢で免許を返納した方に交付するなどの取組を行うべきです。さらには、高齢者が気軽に移動手段として利用できるようにするために、循環バスの拡充も求められます。 この間、循環バスを双方向で運行してほしいとの要望が根強くあります。区長は、こうした声を受け止め、今後、ルートの増設や双方向の運行を具体化すべきと考えますが、見解をお伺いいたします。 次に、シルバーパスの普及についてです。 毎年、9月にはシルバーパスの一斉申請が行われていますが、70歳以上で住民税非課税の場合は、年間1,000円で都営の交通手段を無料で乗れて便利です。以前は無料であったため、ほとんどの高齢者が利用してきましたが、有料化され、半数程度に利用が落ち込んでいると聞いています。 シルバーパスは、年間を通じて申し込めることはあまり知られておらず、更なる周知が求められます。区が高齢者向けに発送する郵便物等に同封し、周知を強めていただきたいと要望しますが、区長の見解を伺います。 また、住民税課税の方が2万510円と一気に高くなるのも問題であり、かねてより段階的な値段設定にしてほしいと要望がありました。こうした声を受け止め、区長会でも意見を上げるべきと思いますが、見解をお伺いいたします。 第3に、車の安全対策についてです。 区内では、車がないと通院や仕事ができないとの切実な実態も見受けられます。 小池都知事は、4日開会の都議会の所信表明で、アクセルとブレーキの踏み間違いを防止する装置について、購入費の助成を行うと発表しました。 現在、踏み間違いを防止する装置としては、アクセルとブレーキを一体化するワンペダルが注目をされています。この装置は、ブレーキは通常どおり踏み込めば作動しますが、アクセルは足で横にスライドさせる仕様です。費用は20万円ほどです。そのほかにも、前方に人や障害物がある場合センサーが反応してアクセルが掛からないなどの装置もあり、どちらも後付けが可能です。 新聞報道によれば、急発進防止装置を、費用の9割を都が負担して普及するとしています。この装置は、停止時や徐行での走行時に急にアクセルを踏んでもスピードが出ない、3万円から4万円相当の後付けが可能な装置とのことです。 このような都の助成制度の活用を含め、区としても安全装置の普及に向け啓発などを強めるべきだと考えますが、区長の見解を伺います。 質問の最後は、高齢者の補聴器助成の拡充についてです。 第1は、高齢者の難聴に対する認識と実態調査について伺います。 我が党は、高齢者の難聴に対して他者とコミュニケーションがとれない、とりづらいことで、鬱や認知症の原因にもなることを指摘し、軽度の段階から補聴器を付けていただくために、補聴器購入助成など、「聞こえの支援」を行うことを提案してきました。 以前は、聴覚に対しての障害者手帳を持った方への補聴器の購入助成しかありませんでしたが、軽度の難聴者向けに、手帳がなくても2万円までなら補助金が出るようになったことは一歩前進です。しかし、年間の実績が40件程度とほとんど伸びていません。 日本共産党の都議団が、先日、都内で新聞に折り込んだアンケートでは、現在、中間のまとめの段階ですが、ご自身や身近に耳の遠い人がいると答えた人が9割に及び、このうち補聴器を使用していると回答した割合は約5割でした。墨田区でも、多くの方が耳が遠くなりながらも、対策を講じられていない実態があると思われます。 アンケートでは、耳が聞こえにくいことにより、「聞こえず適当に相づちを打っていることがある」、「人の話が分からないために、誤解が生じる」、「電話は聞こえない」などの切実な声が書き込まれていました。 世界的に見ても、日本の補聴器の使用率は欧米と比べ非常に低く、ドイツの36%、フランスの41%、イギリスの47%、アメリカの30%に対し、日本では14%と、使用率の低さでも大きな課題となっています。 区としては、高齢者の難聴について、現在、区内の実態をどのように把握しているのか、補聴器が必要な人数をどのくらいと見ているのか、見解を伺います。 また、補聴器を使用していない理由も分析し、対策を講じるためにも、聞こえについての実態調査を行うべきと考えますが、見解をお伺いします。 第2は、助成制度の拡充についてです。 区の助成金2万円は、4万円程度の補聴器を想定していますが、区内を訪問していると、「その値段の補聴器ではあまり使えない」、「耳鼻科に行ったら数十万円の補聴器を勧められた」などの理由で、申請をちゅうちょする方も見かけます。 我が党のアンケートでも、「補聴器の購入金額はどのくらいでしたか」の問いに対し、10万円から20万円未満の層が一番多く、約5割います。区も補助金を申請する際には、購入金額を調査しています。おおむね片耳で10万円以上のものを買う人が多くなっています。 一方で、「補聴器を購入しない理由は何ですか」との問いに対しては、「価格が高い」との理由がトップでした。さらに、「補聴器を使用してみようと思う動機になるものは何ですか」との問いには、「購入費補助」がトップでした。 区としても、このような実態に合わせた支援をすることで、更なる利用者を見込めるはずです。補助金の増額を検討すべきと要望し、質問を終わります。   〔区長 山本亨君登壇〕 ◎区長(山本亨君) ただいまの日本共産党、としま議員のご質問に順次お答えします。 最初のご質問は、熱中症についてのお知らせを65歳以上の方全てに送付することについてです。 一般的に、高齢になるほど暑さや喉の渇きを感じにくくなると言われており、高齢者の熱中症対策は重要であると考えています。 区では、ご指摘のように熱中症対策周知のため、75歳以上のひとり暮らし高齢者及び高齢者のみの世帯の方にチラシとカードを送付していますが、東京消防庁の統計によると、熱中症で救急搬送された65歳以上の高齢者のうち、70%が後期高齢者となっています。 特に、後期高齢者は外出の機会が少なくなり、暑さの感覚を捉えにくくなると言われていることから、重点的な周知が必要と考えており、区としては、引き続き75歳以上のひとり暮らし高齢者及び高齢者のみの世帯に対して、自ら熱中症の予防を行えるよう啓発に努めていきます。 次に、生活保護世帯や低所得者への夏季電気代補助、高齢者等への冷房機器の購入費、設置費の助成についてです。 住民税非課税世帯等の夏季電気代補助については、区長会として、生活保護世帯に対する夏季加算の創設を国に要望しているところです。一般の高齢者世帯等を対象とした冷房機器の購入費助成などについては、個人の資産形成につながりかねないことから、慎重に検討する必要があり、現時点で現金給付型の補助事業の実施は考えていません。 区としても、熱中症対策は重要であると考えており、公共施設15カ所を「涼み処」とするほか、みまもり相談室がひとり暮らし高齢者等の世帯に熱中症予防啓発チラシを配布するなどの取組を行っています。 次に、保育園の紙おむつの園内処理を早期に実現すべきとのことについてです。 紙おむつの園内処理については、本年第1回区議会定例会で陳情が不採択とされましたが、審議に当たって区議会の皆さんから頂戴したさまざまなご意見を踏まえ、衛生面での検証、布おむつの無償貸出制度との整合、費用負担のあり方等、さまざまな視点からの検討を経た上で、慎重に判断したいと考えていますので、ご理解をお願いします。 次に、区における高齢者の交通事故の現状についてです。 まず、最近の高齢者の事故についての区内の現状ですが、警視庁の統計によると、区内の交通事故件数は、平成29年は536件、30年は424件と減少傾向にありますが、高齢運転者による事故の割合は、増加傾向にあります。 このことから、高齢運転者による交通人身事故の防止は、重要な課題と認識しています。 これまで区が行ってきた高齢者への交通安全対策については、本所及び向島の各警察署や交通安全協会と連携して、春と秋の交通安全週間や交通安全の集いでの啓発活動のほか、老人クラブでの交通安全教室などを行っています。今後は、高齢運転者への安全運転への啓発にも注力していきます。 次に、免許の自主返納に向けた取組についてです。 運転に自信のない高齢者に対し、運転免許証を自主返納しやすい環境整備を図ることが重要な課題であると認識しています。 運転免許証を自主返納された方に、区内循環バスの無料パスや割引パスを一定期間交付することは考えていませんが、運転経歴証明書を提示することにより、高齢者運転免許自主返納サポート協議会の加盟店などでさまざまな特典が受けられることを、警察や墨田区老人クラブ連合会と連携して周知していきます。 次に、高齢者の移動手段のための区内循環バス事業の拡充についてです。 循環バスは、東京スカイツリー開業を機に、観光回遊性の促進及び区民の利便性を高める交通手段として導入後7年が経過し、多くの区民の皆様にご利用いただいています。 区内循環バスのあり方については、今後、区民の高齢化に伴う移動手段の必要性や地域の課題、費用対効果も踏まえ、令和4年度からの次期運行協定に向け、来年度改定する観光振興プランに併せ、総合的に検討を進めていきます。 次に、シルバーパスの普及についてです。 本区では、8月に更新手続、10月及び4月に新規購入手続について、区報で周知しています。また、9月には、臨時的に区役所を会場にして更新手続を行っています。 区民の東京都シルバーパス購入実績は、平成27年は1万8,643枚、28年は1万8,732枚、29年は1万9,131枚と増加しており、多くの高齢者にご購入いただいています。今後も、墨田区老人クラブ連合会と連携し、対象者に対する積極的な周知に努めていきます。 また、段階的な料金設定については、さまざまなご意見がありますので、機会を捉えて都に伝えていきます。 次に、車の安全対策についてです。 ご紹介の車の急発進防止装置については、高齢運転者の事故防止に一定の効果があるものと認識しています。 都が公表した装置への助成制度については、詳細が明らかとなっていませんので、今後その動向を注視し、情報収集に努めます。 次に、高齢者の難聴に対する認識と実態調査についてです。 平成30年に行われた補聴器工業会の調査によると、日本の難聴者のうち補聴器を付けている方は14.4%という推計があり、欧米諸国より少ない実態があります。区内では、異物感を感じる、見た目への抵抗感などの理由により、難聴であるにも関わらず補聴器を使用していない方もいると聞いています。 本区においては、平成27年9月より、聴覚障害に満たない高齢者の難聴対策として、補聴器購入費助成事業を開始しました。同様の助成を行っていた他区の例などを総合的に勘案し、助成人数を最大で100人と想定しました。助成実績は、平成28年度は47件、29年度は53件、30年度は57件と順調に推移しています。一方、補聴器が必要な方の実数把握は難しい状況です。 また、聞こえについての区内実態調査は、現在、考えていませんが、民間事業者による調査結果、専門医や認定補聴器技能者などからの聞き取りにより実態把握に努めていきます。 次に、高齢者補聴器購入費助成事業の拡充についてです。 補聴器の価格は、一般的に約2万円から50万円程度と言われています。専門医とも相談して、機能的には約4万円程度の補聴器が本制度に適すると判断し、その半額の2万円を助成限度額として設定していますので、ご理解をお願いします。 以上で、日本共産党、としま議員の私へのご質問に対する答弁を終わります。   〔教育長 加藤裕之君登壇〕
    ◎教育長(加藤裕之君) 日本共産党、としま議員のご質問に順次お答えします。 児童・生徒等の熱中症対策についてです。 まず、運動会での日陰対策についてです。学校での熱中症事故等の防止については、各校において、十分配慮した指導を行うよう徹底を図っています。 運動会では、小まめな水分補給の呼びかけやミストシャワーの活用等、熱中症予防を徹底しています。 運動会での観覧席のテントの設置状況については、各校で異なるところはありますが、テントの設置を行い、必要に応じて近隣他校や地域からテントを借用する対応をするほか、観覧者には帽子、日傘の利用等をお願いし、健康維持への配慮をするようにしていきます。 次に、小・中学校のプールサイドの日陰対策についてです。 プールサイドには、見学者及び気分が悪くなった児童・生徒が休めるよう、全小・中学校において日よけ付きのスペースを確保しております。日よけの増設については、プール施設における耐荷重や風圧力等の問題もあるので、簡易な日よけネット等の運用上の工夫や改築の機会を踏まえて検討していきます。 また、プールサイドの床が直射日光によって高温になってしまうことについては、散水等により地面を冷やして対応するとともに、遮熱タイプのプールサイド用の床シートの改修を順次、進めております。 なお、現在、35校中30校で改修を終えており、今年度も2校の改修工事を予定しております。 次に、WBGTを指針とした運動環境の徹底についてです。 体育授業、運動系部活動等における熱中症事故防止は、近年、夏季に限らない重要課題であると考えます。 本区では、日本スポーツ協会による「熱中症予防運動指針」に基づいた対応を行うよう、運動会の練習等の開始時期、プール指導の開始時期等、複数回にわたり各園・各学校に通知し、熱中症に十分配慮した指導の徹底を指示しています。 体育館等には、WBGTを測る温度計を設置するとともに、運動の可否判断の指標を掲示し、活動前の計測や高温注意報の発令状況等の確認を行い、熱中症事故防止の徹底を図るようにしております。 このほか、屋外で学習を行う場合にも、天候、気温や活動内容・場所等の状況によっては、無理に活動せず、自粛するなどの適切な判断をすることを、引き続き指導していきます。 以上で、日本共産党、としま議員のご質問に対する答弁を終わります。 ○副議長(加納進君) 以上で、一般質問は終了いたしました。----------------------------------- ○副議長(加納進君) これより、本日の日程に入ります。 日程第1を議題に供します。   〔事務局長朗読〕 日程第1 議員提出議案第1号 東京都後期高齢者医療広域連合議会議員選挙における候補者の推薦について ○副議長(加納進君) 本案に関し、提出者を代表して15番・加藤拓君に提案理由の説明を求めます。   〔15番 加藤拓君登壇〕 ◆15番(加藤拓君) ただいま議題に供されました議員提出議案第1号・東京都後期高齢者医療広域連合議会議員選挙における候補者の推薦につきまして、提出者を代表してご説明申し上げます。 本案は、東京都後期高齢者医療広域連合規約第8条第1項の規定に基づき、広域連合議会議員選挙における候補者を推薦する必要があり、墨田区議会の代表として現議長である田中邦友君を推薦するものでございます。 皆様のご賛同をお願いいたしまして、提案説明を終わります。 ◆14番(しもむら緑君) この際、議事進行の動議を提出いたします。 本案に関しましては、委員会付託を省略されることを望みます。 お諮り願います。 ◆5番(坂井ユカコ君) ただいまのしもむら議員の動議に賛成いたします。 ○副議長(加納進君) ただいま14番・しもむら緑君から、本案に関しましては、委員会付託を省略されたいとの動議が提出され、所定の賛成者がありますので、動議は成立いたしました。 よって、本動議を直ちに議題といたします。 お諮りいたします。 ただいまの動議のとおり、決定することにご異議ありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(加納進君) ご異議ないものと認めます。 よって、本案は、委員会付託を省略することに決定いたしました。 これより、採決を行います。 本案は、起立表決により採決いたします。 本案は、原案どおり決定することに賛成の方はご起立願います。   〔賛成者起立〕 ○副議長(加納進君) 起立多数と認めます。 よって、本案は原案どおり決定いたしました。----------------------------------- ○議長(田中邦友君) 日程第2から日程第11までを一括して議題に供します。   〔事務局長朗読〕 日程第2 議案第4号 墨田区附属機関の設置に関する条例の一部を改正する条例 日程第3 議案第5号 墨田区総合体育館の管理運営に関する条例の一部を改正する条例 日程第4 議案第6号 墨田区立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師公務災害補償に関する条例の一部を改正する条例 日程第5 議案第7号 墨田区印鑑条例の一部を改正する条例 日程第6 議案第8号 墨田区特別区税条例等の一部を改正する条例 日程第7 議案第9号 墨田区介護保険条例の一部を改正する条例 日程第8 議案第15号 墨田区子どものための教育・保育給付に係る報告等の違反に対する過料に関する条例の一部を改正する条例 日程第9 議案第16号 墨田区特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例 日程第10 議案第17号 墨田区保育所等の利用者負担額を定める条例の一部を改正する条例 日程第11 議案第18号 墨田区立幼稚園の保育料等に関する条例の一部を改正する条例 ○議長(田中邦友君) 本案に関し、執行機関の説明を求めます。   〔副区長 高野祐次君登壇〕 ◎副区長(高野祐次君) ただいま議題に供されました議案第4号から議案第9号まで及び議案第15号から議案第18号までの各議案につきまして、順次ご説明申し上げます。 まず、議案第4号・墨田区附属機関の設置に関する条例の一部を改正する条例についてご説明申し上げます。 本案は、墨田区都市計画マスタープランの改定が完了したことに伴い、墨田区都市計画マスタープラン改定検討委員会を廃止するものでございます。改定条例の施行日は、公布の日としております。 次に、議案第5号・墨田区総合体育館の管理運営に関する条例の一部を改正する条例についてご説明申し上げます。 本案は、墨田区総合体育館の施設の利用状況を踏まえ、ランニングコースの個人利用に係る施設区分を改めるものでございます。 改正する条例の施行日は、令和2年1月1日としております。 次に、議案第6号・墨田区立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師公務災害補償に関する条例の一部を改正する条例についてご説明申し上げます。 本案は、都立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師公務災害補償に関する条例の一部改正を踏まえ、学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の補償基礎額を改定するものでございます。 改正条例の施行日は、公布の日としておりますが、改定後の補償基礎額は本年4月1日から適用するなど、所要の経過措置を講ずることとしております。 次に、議案第7号・墨田区印鑑条例の一部を改正する条例についてご説明申し上げます。 本案は、住民基本台帳法施行令の一部改正により、住民票の記載事項に旧氏が加えられることに伴い、印鑑登録原票に登録する事項に旧氏を加えるものでございます。 改正条例の施行日は、本年11月5日としております。 次に、議案第8号・墨田区特別区税条例等の一部を改正する条例についてご説明申し上げます。 本案は、地方税法の一部改正に伴い、区民税及び軽自動車税について所要の改正を行うものでございます。 それでは、主な内容についてご説明いたします。 まずは、区民税に関する改正でございまして、主な内容は4点でございます。 第1点目は、住宅借入金等特別税額控除の適用期間の延長でございまして、住宅借入金等特別税額控除について、令和元年10月1日から令和2年末までに入居したもので、住宅の対価の額又は費用の額に含まれる消費税等の税額が10%であるものについては、控除期間を3年間延長し、適用年の11年目から13年目においても控除を受けることができることとするものでございます。 第2点目は、住宅借入金等特別税額控除の適用要件の見直しでございまして、住宅借入金等特別税額控除を受けるための申告書の提出等に係る要件を不要とするものでございます。 第3点目は、子どもの貧困に対応するための非課税措置でございまして、区民税の非課税措置の対象に児童扶養手当の支給を受けている児童の父又は母のうち、現に婚姻をしていない者又は配偶者の生死の明らかでない者で、前年の合計所得金額が135万円以下である者を加えるものでございます。 第4点目は、ふるさと納税の見直しでございまして、寄附金税額控除の特例控除の対象を総務大臣が指定した都道府県又は市区町村に対する寄附金のみとするものでございます。 次に、軽自動車税に関する改正でございまして、主な内容は2点でございます。 第1点目は、環境性能割の導入でございまして、これはグリーン化機能を維持し強化する観点から、都税である自動車取得税に代わり特別区税である軽自動車税の環境性能割を新設し、現行の軽自動車税を種別割とするものでございます。 第2点目は、軽自動車税の税率の特例の適用期間の延長でございまして、排出ガス性能及び燃費性能がすぐれた軽自動車について、平成30年度及び平成31年度分に限り軽自動車税の税率を軽減することとしている特例を、平成31年4月1日から令和3年3月31日までに新規取得したものにあっては、令和2年度及び令和3年度分の軽自動車税に対しても適用するものでございます。また、電気自動車及び天然ガス自動車のうち、自家用の乗用のもので令和3年4月1日から令和5年3月31日までに新規取得したものについては、令和4年度及び令和5年度分の税率を軽減することとしております。 このほか、元号の改正に伴い、所要の規定整備をしてございます。改正条例の施行日は、公布の日としておりますが、軽自動車税の環境性能割の導入及び軽自動車税の税率の特例の適用期間の延長については、本年10月1日、子どもの貧困に対応するための非課税措置については、令和3年1月1日と、電気自動車及び天然ガス自動車のうち自家用の乗用のものに係る軽自動車税の軽減措置については、令和3年4月1日としております。 次に、議案第9号・墨田区介護保険条例の一部を改正する条例についてご説明申し上げます。 本案は、介護保険法施行令の一部改正により、所得段階が第1段階の第1号被保険者に係る介護保険料の軽減割合が改められたほか、所得段階が第2段階及び第3段階の第1号被保険者に係る介護保険料を軽減することができることとされたため、当該被保険者に係る保険料率を改めるものでございます。 主な内容でございますが、第1段階の保険料率を3万4,992円から2万9,160円に、第2段階の保険料率を4万8,600円から3万8,880円に、第3段階の保険料率を5万8,320円から5万6,376円に、それぞれ改めるものでございます。 改正条例の施行日は、公布の日としておりますが、平成31年度分の保険料から適用することとしております。 次に、議案第15号・墨田区子どものための教育・保育給付に係る報告等の違反に対する過料に関する条例の一部を改正する条例についてご説明申し上げます。 子ども・子育て支援法の一部改正により、子育てのための施設等利用給付が新設されることに伴い、当該給付に係る報告等の命令に従わない保護者、事業者等に対して過料を科する規定を新たに設けるとともに、題名を子どものための教育・保育給付に係る報告等の違反に対する過料に関する条例に改めるものでございます。 改正条例の施行日は、本年10月1日としております。 次に、議案第16号・墨田区特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例についてご説明申し上げます。 本案は、特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準の一部改正により当該基準の題名が改められることに伴い、所要の規定整備をするものでございます。 改正条例の施行日は、本年10月1日としております。 次に、議案第17号・墨田区保育所等の利用者負担額を定める条例の一部を改正する条例についてご説明申し上げます。 本案は、子ども・子育て支援法及び子ども・子育て支援法施行令の一部改正により、幼児教育・保育が無償化されることに伴い、保育所等を利用する3歳から5歳までの子ども及びゼロ歳から2歳までの住民税非課税世帯の子どもの保護者等に係る利用者負担額を無償とするほか、所要の改正を行うものでございます。 改正条例の施行日は、本年10月1日としております。また、付則において墨田区特別保育の利用に関する条例について所要の規定整備をしております。 次に、議案第18号・墨田区立幼稚園の保育料等に関する条例の一部を改正する条例についてご説明申し上げます。 本案は、子ども・子育て支援法及び子ども・子育て支援法施行令の一部改正により、幼児教育・保育が無償化されることに伴い、保育料を無償とするほか、入園料を廃止するとともに、所要の改正をするものでございます。 改正条例の施行日は、本年10月1日としております。 以上で、各議案の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。 ○議長(田中邦友君) これより質疑に入ります。 ただいまのところ、通告はありません。 ご質疑はありませんか。   〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(田中邦友君) ご発言はないようですから、以上で質疑を終わります。 本案は、いずれもお手元に配布いたしました議案付託事項表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に審査を付託いたします。----------------------------------- 令和元年度墨田区議会定例会6月議会議案付託事項表                      〔巻末議案付託事項表参照〕----------------------------------- ○議長(田中邦友君) 日程第12及び日程第13を一括して議題に供します。   〔事務局長朗読〕 日程第12 議案第3号 令和元年度墨田区一般会計補正予算 日程第13 議案第14号 令和元年度墨田区一般会計補正予算 ○議長(田中邦友君) 本案に関し、執行機関の説明を求めます。   〔副区長 高野祐次君登壇〕 ◎副区長(高野祐次君) ただいま議題に供されました議案第3号及び議案第14号の各議案につきまして、順次ご説明申し上げます。 まず、議案第3号・令和元年度墨田区一般会計補正予算についてご説明申し上げます。 なお、元号を改める政令の施行に伴い、平成31年度墨田区一般会計予算は当年度全体を通じて令和元年度墨田区一般会計予算とさせていただきます。 補正額は4億3,510万円の増額で、補正前の額と合わせますと予算の総額は1,203億8,110万円となります。 今回の補正は、早急な対応が必要な事業等について所要の事業費の補正をお願いするものでございます。 初めに、歳出でございますが、区民生活費ではオリンピック・パラリンピックに向けた機運醸成のため、スポーツ振興費のオリンピック・パラリンピック総合調整費に1,800万円を追加計上しております。 次に、民生費では児童福祉費に5,480万円を追加計上しております。このうち、公定価格に関する処遇改善加算率の引上げに対応するため、地域型保育事業費に573万1,000円を、私立幼稚園等運営補助事業費に346万5,000円を、私立保育所保育委託費に3,160万円を、保育園管理運営委託等経費に600万円をそれぞれ追加計上しております。 また、本年10月に予定されている消費税率引上げを踏まえ、子どもの貧困に対応する臨時特別の措置として、未婚の児童扶養手当受給者に対する臨時特別給付金給付事業費に800万4,000円を計上しております。 次に、土木費では、鉄道事業者との協議の結果、事業を前倒しで実施することが可能となったことから、東武伊勢崎線東京スカイツリー駅付近立体化事業費に3億6,230万円を追加計上しております。 以上、歳出を合計いたしますと4億3,510万円となります。これに引き当てます財源は、国庫支出金2億9,810万6,000円、都支出金5,114万3,000円、繰越金2,485万1,000円、諸収入200万円、繰入金2,000万円、特別区債3,900万円をそれぞれ追加計上しております。 併せて、特別区債補正として鉄道立体化事業につきまして、限度額を2億8,900万円に変更しております。 次に、議案第14号・令和元年度墨田区一般会計補正予算についてご説明申し上げます。 補正額は4億1,650万円の増額で、補正前の額と合わせますと予算の総額は1,207億9,760万円となります。 補正の内容は、子ども・子育て支援法等の一部改正により幼児教育・保育が無償化されることに伴い、早急な対応が必要な事業等について所要の事業費の補正をお願いするものでございます。 初めに、歳出でございますが、民生費に4億1,650円を追加計上しております。このうち、心身障害者福祉費では、就学前の障害児の発達支援の無償化に対応するため、障害者福祉情報システム運用経費に480万円を追加計上しております。 また、児童福祉費では幼児教育・保育の無償化のため幼児教育・保育無償化事業費として、3億6,070万円を計上しております。さらに、私立保育所に対する助成費にも5,100万円を追加計上しております。 次に、歳入でございますが、分担金及び負担金4億5,797万1,000円を減額計上するとともに、国庫支出金6億1,130万8,000円を、都支出金2億6,316万3,000円をそれぞれ追加計上しております。 以上で、説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。 ○議長(田中邦友君) これより質疑に入ります。 ただいまのところ通告はありません。 ご質疑はありませんか。   〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(田中邦友君) ご発言はないようですから、以上で質疑を終わります。 本案は、いずれもお手元に配布いたしました議案付託事項表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に審査を付託いたします。----------------------------------- 令和元年度墨田区議会定例会6月議会議案付託事項表                      〔巻末議案付託事項表参照〕----------------------------------- ○議長(田中邦友君) 日程第14から日程第17までを一括して議題に供します。   〔事務局長朗読〕 日程第14 議案第10号 文花子育てひろば新築工事請負契約 日程第15 議案第11号 隅田公園再整備工事(その2)請負契約 日程第16 議案第12号 小梅橋架け替えその他工事請負契約の一部変更について 日程第17 議案第13号 物品の買入れについて ○議長(田中邦友君) 本案に関し、執行機関の説明を求めます。   〔副区長 高野祐次君登壇〕 ◎副区長(高野祐次君) ただいま議題に供されました議案第10号から議案第13号までの各議案につきまして、順次ご説明申し上げます。 まず、議案第10号・文花子育てひろば新築工事請負契約についてご説明申し上げます。 本案は、文花子育てひろばを新築するための請負契約案件でございまして、この請負契約につきましては、岡建工事株式会社ほか7者による一般競争入札を行った結果、岡建工事株式会社が2億5,300万円で落札し、5月31日に仮契約を結んだものでございます。 なお、工期につきましては、契約締結の日の翌日から令和2年9月30日までとしております。 次に、議案第11号・隅田公園再整備工事(その2)請負契約についてご説明申し上げます。 本案は、隅田公園の再整備工事をするための請負契約案件でございまして、この請負契約につきましては、東武緑地株式会社ほか5者による一般競争入札を行った結果、東武緑地株式会社が1億6,555万円で落札し、5月21日に仮契約を結んだものでございます。 なお、工期につきましては、契約締結の日の翌日から令和2年2月28日までとしております。 次に、議案第12号・小梅橋架け替えその他工事請負契約の一部変更についてご説明申し上げます。 本案は、小梅橋架け替えその他工事において、河川管理者である東京都との協議により追加施工をする等の必要が生じたため、契約金額を変更するものでございます。 変更内容は、現在2億9,894万4,000円としております契約金額を3,349万7,280円増額し、3億3,244万1,280円とするものでございます。 次に、議案第13号・物品の買入れについてご説明申し上げます。 本案は、災害備蓄用の保存食料品であるアルファ米ほか4品目を買い入れるもので、株式会社ススム防災ほか15者を指名し、競争入札を行った結果、株式会社ススム防災が2,489万7,378円で落札し、4月26日に仮契約を結んだものでございます。 なお、納入期限につきましては、本年8月30日としております。 以上で、各議案の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。 ○議長(田中邦友君) これより質疑に入ります。 ただいまのところ通告はありません。 ご質疑はありませんか。   〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(田中邦友君) ご発言はないようですから、以上で質疑を終わります。 本案は、いずれもお手元に配布いたしました議案付託事項表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に審査を付託いたします。----------------------------------- 令和元年度墨田区議会定例会6月議会議案付託事項表                      〔巻末議案付託事項表参照〕----------------------------------- ○議長(田中邦友君) 次に、陳情2件の委員会付託について申し上げます。 本件は、いずれもお手元に配布いたしました陳情付託事項表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に審査を付託いたします。----------------------------------- 令和元年度墨田区議会定例会6月議会陳情付託事項表                      〔巻末陳情付託事項表参照〕----------------------------------- ○議長(田中邦友君) 以上をもって、本日の日程は全部終了いたしました。 委員会審査のため、会議は明日から休会いたします。 本会議は、来る7月5日午後1時から開会いたします。 本日は、これをもって散会いたします。     午後3時52分散会                           議長  田中邦友                           副議長 加納 進                           議員  たかはしのりこ                           議員  大瀬康介...