令和 1年 定例会議会(6月) 令和元年度定例会6月議会 墨田区議会会議録1 期日 令和元年6月24日2 場所 墨田区議会議事堂3 出席議員(32人) 1番 藤崎こうき君 17番 とも宣子君 2番 山下ひろみ君 18番 高橋正利君 3番 たきざわ正宜君 19番 じんの博義君 4番
坂井ひであき君 20番 大瀬康介君 5番 坂井ユカコ君 21番 あべきみこ君 6番
たかはしのりこ君 22番 としま 剛君 7番 かんだすなお君 23番 福田はるみ君 8番 堀 よしあき君 24番 樋口敏郎君 9番 渋田ちしゅう君 25番 沖山 仁君 10番 井上ノエミ君 26番 田中邦友君 11番 中村あきひろ君 27番 木内 清君 12番 あさの清美君 28番 おおこし勝広君 13番 佐藤 篤君 29番 加納 進君 14番 しもむら 緑君 30番 田中 哲君 15番 加藤 拓君 31番 はらつとむ君 16番 はねだ福代君 32番 高柳東彦君4 欠席議員 なし5 出席理事者 区長 山本 亨君
福祉保健部長 後藤隆宏君 副区長 高野祐次君 子ども・
子育て支援部長 岩佐一郎君 教育長 加藤裕之君
都市計画部長 渡辺茂男君
企画経営室長 岸川紀子君
都市整備部長 田中正明君 総務部長 小暮眞人君
企画経営室参事 郡司剛英君 区民部長 石井秀和君
地域力支援部参事 前田恵子君
地域力支援部長 関口芳正君
保健衛生担当部長 伊津野 孝君
産業観光部長 鹿島田和宏君
保健衛生担当次長 高橋宏幸君
保健衛生担当参事 西塚 至君
教育委員会事務局次長 青木 剛君
危機管理担当部長 小久保 明君
教育委員会事務局参事 宮本知幸君
環境担当部長 佐久間 之君
選挙管理委員会事務局長 岩瀬 均君
立体化推進担当部長 宮本知明君
監査委員事務局長 酒井敏春君 会計管理者 中山 誠君6
出席事務局職員 事務局長 浜田将彰君 議事主査 松本光考君 事務局次長 瀬戸正徳君 書記 大胡三沙緒君 議事主査 荒井 栄君 令和元年度墨田区議会定例会6月
議会議事日程 第3号 令和元年6月24日午後1時 開議第1
議員提出議案第1号 東京都
後期高齢者医療広域連合議会議員選挙における候補者の推薦について第2 議案第4号 墨田区附属機関の設置に関する条例の一部を改正する条例第3 議案第5号 墨田区総合体育館の管理運営に関する条例の一部を改正する条例第4 議案第6号
墨田区立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例の一部を改正する条例第5 議案第7号 墨田区印鑑条例の一部を改正する条例第6 議案第8号 墨田区特別区税条例等の一部を改正する条例第7 議案第9号 墨田区
介護保険条例の一部を改正する条例第8 議案第15号 墨田区子どものための教育・保育給付に係る報告等の違反に対する過料に関する条例の一部を改正する条例第9 議案第16号 墨田区特定教育・保育施設及び
特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例第10 議案第17号 墨田区保育所等の
利用者負担額を定める条例の一部を改正する条例第11 議案第18号
墨田区立幼稚園の保育料等に関する条例の一部を改正する条例第12 議案第3号 令和元年度墨田区
一般会計補正予算第13 議案第14号 令和元年度墨田区
一般会計補正予算第14 議案第10号
文花子育てひろば新築工事請負契約第15 議案第11号 隅田公園再整備工事(その2)請負契約第16 議案第12号 小梅橋架け替えその他
工事請負契約の一部変更について第17 議案第13号 物品の買入れについて 午後1時開議
○議長(田中邦友君) これより本日の会議を開きます。
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○議長(田中邦友君) まず、
会議録署名員を定めます。 本件は、例によって、議長からご指名申し上げます。 4番
坂井ひであき君 21番 あべきみこ君のご両君にお願いいたします。
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○議長(田中邦友君) 21日に引き続き、一般質問を行います。 順次ご発言願います。 20番・大瀬康介君 〔20番 大瀬康介君登壇〕
◆20番(大瀬康介君)
墨田オンブズマン、大瀬康介でございます。これより一般質問を行います。 最初に、水銀ランプの製造・輸出入の禁止に伴う公共施設への対応についてご質問いたします。 2013年10月9日から11日に開かれました
国連環境計画(UNEP)の外交会議で、「水銀に関する水俣条約」が採択されました。これに伴い、2021年以降、一部の水銀灯の製造・輸出・輸入が禁止となります。これに伴い、現在使用されているメタルハライドランプ、
高圧ナトリウムランプは、LED照明などに計画的に切換えが必要になります。既に
大手照明器具メーカー、
パナソニック株式会社は、2020年6月末に水銀ランプの生産の終了を発表いたしました。 そこで、区長と教育長にご質問いたします。 現在、区立学校の体育館のほとんどで水銀ランプが使用されておりますが、今後、全国の学校などで体育館などの照明設備の水銀灯をLEDなどに交換しなければなりませんから、工事が立て込むことが予想され、「工事の日程調整が難しい」など弊害が起こることが予想されます。これに伴い
墨田区立学校や区の公共施設ではどのような対策と計画を立てているのか、具体的にお答えください。 また、区立学校の体育館等では、体育の授業への影響を考えますと、夏休み中に工事をする必要がございますが、本年度の夏休み中に区立学校全ての交換が可能なのか、それとも複数年度にわたるのか、併せてその予算額はどのくらいになるのかお答えください。 また、当該工事の発注については、同じ業者が独占的に行わず、区内の
小規模事業者に幅広く発注されることを望みますが、区長と教育長のご方針をお伺いいたします。 続きまして、柳島小学校のプールの排水系の配管からの漏水が
エレベーター建屋内に漏れている問題についてご質問いたします。 先日、柳島小学校の父兄の方から、小学校のプールの排水を行うと、恐らく排水系の配管と思われる部分から漏水が起きているらしく、学校の
給食用エレベーター建屋の内部に水がたまるというお話がございました。 これは大変重要かつ危険な問題と言わざるを得ません。建屋に水がたまった状態が放置されますと、
エレベーター内部のセンサーや電子基板に結露が生じ、水滴等が付着する可能性があります。そうしますと、ごみやほこりが付着して漏電や誤動作の原因になりかねません。その状態が続くと、カビの胞子や雑菌が
エレベーター建屋内に飛散し、
給食用エレベーターそのものが汚染される可能性がございます。このため、速やかに漏水を止める必要があることは言うまでもございません。 そこで、区長と教育長にご質問いたします。 この問題は、いつごろ現場の小学校から報告が上がって、正確に内容が把握され、具体的な対策が立てられたのはいつだったのでしょうか。漏水の原因についてご質問いたしますが、何が原因でこのような漏水が起きたと把握しているのかを具体的にお答えください。 また、当該漏水の対策としての工事の施行方法はどのような方法で行い、その費用はどのくらいかかるかもお答えください。 また、
当該エレベーター建屋内の漏水に対する対策はどのような方法がとられているのかもお答えください。 先ほど述べたように、
エレベーター建屋内の漏水に伴い内部にカビが生じているおそれがあり、これは衛生的に大変問題がございます。現在の医学系の論文では、カビががんの発生要因であることが報告されています。こうした研究が正しいとしますと、
エレベーター建屋内のカビの対策がきちんと行われませんと、児童の将来におけるがん発生のリスクが高まることが予想されますので、適正、的確な対応が求められると思いますが、区長と教育長のご所見をお伺いいたします。 続きまして、
待機児童対策についてご質問いたします。 墨田区では、これまでの
次世代教育支援対策を継続して推進していくため、墨田区
次世代育成支援行動計画を策定するとともに、子ども・
子育て支援施策を一層促進させるために、墨田区子ども・
子育て支援事業計画を策定し、平成27年度から平成31年度までの5カ年間で計画を進めてまいりました。しかし、平成31年4月の時点で
認可保育施設の
入所待機児童数が公表され、それによれば83名もの待機児童問題が存在しています。 そこで、区長にご質問いたします。 墨田区子ども・
子育て支援事業計画が作成されて早くも5カ年になりますが、いまだに83名もの待機児童が存在するのは当該計画のどこに問題があり、待機児童がなくならない問題についてどのように把握されているのか、また、新たにどのような対策が追加的に必要と考えておられるのかもお答えください。 本
定例議会冒頭の区長所信表明では、「子ども・子育て支援について最優先に取り組み、待機児童の解消については、平成28年度から平成30年度末まで、当初の計画を上回る1,636人の保育定員を拡大し、学童クラブの定員も299人拡大するとともに、
子育てひろば事業の充実などに力を入れてきました」とおっしゃいました。これは、区長が墨田区の
人口増加要因を正しく把握されていないことを物語るものではないでしょうか。それは、墨田区は出生や死亡による自然動態よりも、はるかに転入・転出による社会動態による人口増加が顕著であることを見落とされているのではないかということです。 当区では、自然動態の10倍を超える規模の社会動態による人口が増加しております。具体的には、住宅取得では年収500万円世帯の住宅取得に伴う転入が急増しており、特にこの世帯は子育て世帯であることを忘れていたのではないでしょうか。この問題は、墨田区
人口ビジョン策定に向けた現状分析結果等の資料に明確に指摘がされており、人口推計を正確に把握していれば、1,636人の保育定員の拡大では待機児童問題が解決できないことは予想できたはずです。 そこで、区長にご質問いたします。 墨田区
人口ビジョン策定に当たり、将来人口を展望するに当たっては、現在の社会動態を維持し続けるためには、出生率を回復させる環境をつくることができるかの見通しが重要になることが指摘されております。この点から考えて、将来人口を維持、拡大させるためには、既に解消されなければならない問題だと指摘させていただきます。区長の認識と待機児童ゼロをいつごろまでに解消できるのかをお伺いいたします。 また、「墨田区
次世代育成支援行動計画」「墨田区子ども・
子育て支援事業計画」「墨田区
人口ビジョンの策定」等の具体的な施策はつくられながら、現在も待機児童問題が解決していないのはなぜか、その原因はどこにあったと認識されているのかもお答えください。 続きまして、認可保育所の園児の公園への移動方法についてご質問いたします。 先日、豊島区池袋で
高齢者ドライバーが、アクセルとブレーキを踏み間違えて横断歩道を歩行中の母子の自転車をはね、死亡させてしまうという事故が発生しました。 また、大津市の
保育園児死亡事故では、無理に右折しようとした車が直進車に接触し、その衝撃で直進車の進路が曲げられ、手前の歩道で信号待ちをしていた近くの認可保育園の園児と保母さんの列に突っ込んでしまい、多くの死傷者を出す結果になりました。 同様の事故が繰り返し発生していることは、皆さんご存じのとおりです。 区内の認可保育所では、土地の価格が高いことや広い用地が確保できないために、園庭がないかまたは著しく狭い場所で園児を遊ばせることしかできないために、付近の公園等で園児を遊ばせる光景が見られますが、その際の園児の移動では、集団で手をつないだり、手押し車に乗せて集団で移動する様子が伺われます。 このような状況の中、区として認可保育所において園児を区内の公園で遊ばせる場所の安全対策について検討することや、場合によっては警察の協力を得て、園児が巻き込まれやすい事故について専門家の指導を受けたり、保育士を対象とした
交通安全教育を実施する必要があるのではないでしょうか。 大津の事故の教訓から、交差点で信号待ちをしているときの危険性を改めて認識し、交通量の多い交差点を避けて通行したり、信号待ちをするときはガードレールのある場所で信号待ちをしていれば、少なくとも死亡事故は防げた可能性があることがわかります。 また、こうした時間帯に警察にお願いし、園児の安全確保のための見守りや交通誘導などをお願いできないものでしょうか。 こうした認可保育所の園児が危険な状況にある点について、区長はどのように認識され、どのような対応をとることで尊い命が守れるとお考えになられているのかお伺いいたします。 最後に、ひきこもり対策についてご質問いたします。 先日、川崎市登戸で発生した
スクールバス停留所での殺傷事件では、幼い児童や見送りに来ていた父親が包丁で刺され死亡するなど、とてもやりきれない思いです。この事件では、犯行直後に自殺した犯人の状況が分かってまいりました。長期間にわたるひきこもりで、社会に対する強い恨みがあったという背景が見えてきました。 こうした事件の背景には、小泉政権時代に
労働者派遣法が改正され、若者の正規雇用が激減し、派遣労働や非正規雇用という不安定な雇用形態が増えたことが挙げられます。さらには、バブル崩壊に伴うデフレ経済の影響で、リストラや雇止めにより過酷な労働の割に低賃金を強いられていたということが挙げられます。その結果、若者はリストラに伴う
パワーハラスメントや失業等で精神的に疲弊してしまったために、ひきこもりになることで自分の身を守ろうとしたのではないかと考えられます。 当時20代だった若者も、現在では40代から50代前半の年齢に達しましたが、明るい将来など全く希望が持てないまま、人生の最終段階に差しかかっています。本来なら、この年代では当然身につけていなければならない
ビジネススキルを、かつては企業が社員教育で教えたものですが、派遣労働や非正規雇用はこうした教育投資は経費がかかるので行われず、低賃金で使い捨てるようなことが行われてきました。そのため、
ビジネススキルを身につけるチャンスもないまま年月が過ぎてしまい、年齢とともに仕事の選択肢の幅も賃金も減る一方です。この問題は、単に犯人が悪いと見てはいけませんし、社会全体の責任として幅広く取り組まなければなりません。 リストラということで思い出されるのが、2013年に放送された女優、江角マキコさん主演のテレビドラマ「ショムニ」です。このドラマは、都内にある中堅商社を舞台に、女子社員の墓場、会社の掃きだめと呼ばれる部署の総務部庶務二課所属の6人のOLが活躍する物語ですが、ここでは当時、実際にリストラを行っている企業の内面の一部が正確に描かれていました。 当時の会社では、
バブル経済崩壊後、デフレ経済が拡大し、経営規模の縮小が同時多発的に行われて、「窓際族」という言葉が流行いたしました。これは、大企業では名ばかりの肩書を与えて、実質的には仕事をさせない社員を抱えるようになったことを物語るもので、実際には体のよい厄介払いですし、倉庫の中に事務所がつくられ、ひどい扱いをされることが横行していました。 その後、2003年の第二次小泉内閣では、
労働者派遣法が改正され、これまでの例外扱いで禁止だった製造業及び医療業務への派遣が解禁されるとともに、専門26業種は派遣期間が3年から無制限にされ、それ以外の製造業を除いた業種では、派遣期間の上限を1年から3年に延長され、事実上、日本的経営と呼ばれる
終身雇用制度は崩壊してしまいました。その結果、3万人を超える自殺者を出す年が13年間連続で続き、第一次世界大戦での日本の兵士の戦死者をはるかに超える合計約40万人の尊い命が自殺で失われてしまいました。 そこで、ひきこもりの方への対応は慎重かつ丁寧な対応が求められ、社会環境でずたずたにされた心の傷を癒すためには、まず相手の心の傷を理解した上で適切な対応をとることが重要になります。そして、対象者をきちんと調査研究し、どのような対応が必要かを専門家の指導のもとに行う必要があります。 そこで、区長にご質問ですが、区内のひきこもりとして把握できている方と推定される潜在ひきこもりの方の数をきちんと把握されているのかをご質問いたします。 また、粗暴な行動や
近隣トラブル等で警察や区に相談が寄せられた件数はどのくらいあるのか、お答えください。 最後に、ひきこもりをなくすために区としてできることはどのようなことが用意されているのかもお答えください。今後の区長の方針をお示しください。 以上で、私からの質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。 〔区長 山本亨君登壇〕
◎区長(山本亨君) ただいまの、
墨田オンブズマン、大瀬議員のご質問に順次お答えします。 第1の質問は、水銀ランプの製造・輸出入禁止に伴う公共施設への対応について、どのような対策と計画を立てているのかについてです。 区では、約300の公共施設を保有しており、その約4割は築30年を経過しているため、今後一斉に老朽化等による公共施設の大規模修繕や建替えの時期を迎えることから、平成27年度に「公共施設(建物)
長期修繕計画」を策定し、計画的な修繕に取り組んでいるところです。 本計画に基づき、劣化等が極めて深刻な部分の修繕を優先させるとともに、LEDなどへの照明設備の更新についても計画的に組み込んで実施していきます。 第3の質問は、工事の発注についてです。 工事の発注については、法令、規則、要綱等の定めに従い、競争入札等の手続を経た上で適切に進めていきます。 現在も、小規模な工事や消耗品の購入等については、「官公需についての中小企業・
小規模事業者の受注機会の確保等に関する区の方針」に基づき、区内事業者の参入確保に努めているところですが、引き続き、受注機会の確保に努めていきます。 第4から第8の質問は、柳島小学校のプールの排水配管からの漏水についてです。 第4の質問は、柳島小学校のプールの排水配管からの漏水について、報告を受けた時間及び具体的な対策を講じた時間についてです。 柳島小学校からは、昨年9月27日の午前9時30分ごろに漏水の連絡を受けて、その日の給食業務終了後、午後4時ごろに業者とともに現場確認し、午後8時ごろには複数の関係業者と協議して応急の対策を立てたと、翌日に教育委員会から報告を受けました。 第5の質問は、漏水の原因についてです。 原因は、
プール排水管の経年による老朽化などではないか、との報告を受けています。 第6の質問は、漏水対策の施工方法及び費用です。 施工については、今年度のプール授業の終了後に、排水管を
エレベーター建屋内及び周辺を通さず校舎外部へ移設する工事を行うと聞いており、費用は800万円程度を見込んでいます。教育委員会に対しては、迅速に対応するよう私からも指示をしたところです。 第7と第8の質問についてです。
エレベーター建屋内の漏水対策については、新規配管により排水管を移設することになるため、今後、
エレベーター建屋内の漏水はなくなり、この工事の施工により、カビが発生する可能性はなくなると考えます。 今後とも、児童の安全確保のため、教育委員会と連携してさまざまな対策を講じていきます。 次に、
待機児童対策についてです。 第9の質問は、待機児童がなくならない計画上の問題点と対策の追加についてです。 子ども・
子育て支援事業計画については、平成28年度に実施したニーズ調査に基づき、平成29年度の計画見直しにより
保育定員拡大の計画数を上方修正し、これに基づき待機児童の解消に努めてきました。その結果、本年4月現在での待機児童を83人にまで大幅に減少させることができましたが、解消までには至っていません。これは、児童人口と保育ニーズが予測を超えて伸びていることが主な原因と考えています。本年度は、認可保育所5カ所の新設を予定していますが、引き続き、
保育所待機児童の解消を図っていきます。 第10と第11の質問は、
待機児童解消の時期と待機児童問題が解決しない原因の認識についてです。 平成27年度に作成した
人口ビジョンに関する認識ですが、当時、年少人口は転出超過の状況にありました。そのため、活力ある年齢構成を維持し、人口増加を果たしていくためには、出生率を回復させる環境づくりと社会移動による人口減少の抑制が重要であると結論づけています。 そうした中で、子育て世帯が増加した一方で、
合計特殊出生率は伸び悩む傾向が顕著になっています。これは、出生児数の伸びを上回る該当人口の伸びの中で有配偶者率の変化等により、
人口ビジョン作成の際に確認した課題に新たな課題が加わったものと認識しています。 待機児童が解消に至っていないのは、女性の就労形態の変化などに伴う保育ニーズの急増と、予測を上回る児童人口の増加が主な原因であると考えています。 本年10月からは、保育・教育の無償化も始まるなど、これまでに経験したことのない要素もあることから、今後のニーズ変化の動向を見極めるのは極めて困難な状況ですが、保育定員の拡大のほか、多様な
子育て支援策を推進するなど、ハード・ソフト両面からの取り組みによって、子ども・
子育て支援事業計画の目標である令和2年4月の
待機児童解消を目指します。 次に、保育所の園児の公園への移動方法についてです。 第12の質問は、認可保育所における安全対策への私の認識と今後の安全対策についてです。 私としては、園外活動において、保育園側が万全の安全対策をしていても、子どもたちを巻き込む交通事故が全国各地で発生していることに、深い悲しみと事故防止への思いを新たにしたところです。 そこで、このたびの滋賀県大津市の事故を受けて、公立・私立を問わず、全施設に対して、散歩や園外活動等の移動経路の安全性や職員体制等について再確認を行うよう徹底を図りました。 次に、園児を公園で遊ばせる場合の安全対策についてです。 散歩や公園での遊びに当たっては、「
園外保育マニュアル」や園長会等の注意喚起により、園児が道路に飛び出したり、遊具でけがをしたりしないように、必要な職員の配置を行い、十分な安全を確保するよう指導徹底しています。 園児が巻き込まれやすい事故について、警察の協力を得て、専門家の指導や保育士を対象とした
交通安全教育の実施が必要とのご質問ですが、区立保育園においては、警察OBの
交通安全指導員等による園児向けの
交通安全教室等を行っています。その中で、園児が巻き込まれやすい事故について保育士への安全指導も行っています。 なお、私立保育園においては、園長会等を通じて、交通安全に関する情報の提供や啓発を行うとともに、当該教室の実施及び積極的な参加の呼びかけを行っています。 また、警視庁との協力については、先般、危険箇所の把握と点検を趣旨とした緊急の取組み要請に合わせ、保育・教育施設の一覧等を警察署に情報提供し、区も情報を共有し、安全確保策を講じているところです。 警察による見守りについては、非常に多くの施設があり、直接的な対応は難しいと考えますが、警察署や区の所管部門及び保育園等とも合同点検を実施し、危険箇所については、警察による園児の見守りや交通誘導などの実施の可能性も含めて、ハード・ソフト両面から必要な対策を図っていきます。 第13の質問は、ひきこもりの実態把握についてです。 現在、区が把握し、保健センター等で支援している、ひきこもりの人は、平成31年3月末現在155人です。 お尋ねの潜在的な区内のひきこもりの人数ですが、内閣府の調査結果を基にした推計では、15歳から64歳まで、およそ1,300人となります。今後とも、関係部署、関係機関等を通じて、こうした情報の把握に努めていきます。 次に、警察に寄せられた粗暴な行動や
近隣トラブル等の相談ですが、ひきこもりが原因かどうかの統計はないとのことです。 平成30年度に区へ寄せられた粗暴な行動を伴うひきこもり相談は5件でした。 最後に、第14の質問は、ひきこもりをなくすための区の対策と今後の方針についてです。 区では、向島・本所両保健センターのひきこもりサポートネット相談窓口で、相談とアウトリーチ支援を実施するとともに、ボランティア体験などを紹介し、自信と能力の向上を図ります。 また、昨年度策定した墨田区自殺対策計画では、「若者の居場所づくり支援事業」や、精神科専門チームによる「アウトリーチ支援事業」など、ひきこもり対策も盛り込んでいます。 計画では、さまざまな生きづらさを抱えても、一人ひとりが自己肯定感や信頼できる人間関係を持ち、誰もが安心して生活できる地域づくりを基本方針に掲げています。 ご質問のように、ひきこもりの方へは、慎重かつ丁寧な対応が大切であると考えていますので、専門家を含め、さまざまな機関と連携し取り組んでいきます。 以上で、
墨田オンブズマン、大瀬議員の私への質問に対する答弁を終わります。 〔教育長 加藤裕之君登壇〕
◎教育長(加藤裕之君)
墨田オンブズマン、大瀬議員のご質問に、順次お答えします。 第1の質問は、水銀ランプの製造・輸出入の禁止に伴う、区立学校の対策と計画についてです。 区立学校の体育館の照明については、水銀灯からLED照明への改修を順次進めています。現在、小学校8校、中学校1校で改修を終え、今年度は、3校の改修工事を予定しており、区の「公共施設(建物)
長期修繕計画」に基づいたその他の修繕と合わせ、施設の利用に支障が出ないよう計画的に進めていきます。 第2の質問は、工事の時期と期間及び予算総額についてです。 学校体育館のLED照明への改修工事は、夏休み期間を中心に、複数年度にわたり計画的に進めていきます。 改修に伴う予算については、学校体育館の規模で違いはありますが、来年度以降の予算総額の概算は、現時点で1億円から1億3,000万円程度を見込んでいます。 第3の質問は、工事発注についてです。 工事の発注については、法令、規則、要綱等の定めに従い、適切に進めていきます。小規模な工事や消耗品の購入等については、官公需についての中小企業・
小規模事業者の受注機会の確保等に関する区の方針に基づき、区内の業者の参入について担当部局と調整していきます。 次に、柳島小学校のプールの排水配管からの漏水についてです。 第4の質問は、柳島小学校のプールの排水配管からの漏水について、学校から報告を受けた時間及び具体的な対策を講じた時間についてです。 柳島小学校からは、漏水の発生日の午前9時半ごろに連絡を受けて、その日の給食業務終了後、午後4時ごろに、業者とともに現場を確認し、午後8時ごろに複数の関係業者と協議して、応急の対策を立てました。 第5の質問は、漏水の原因についてです。
プール排水管の経年による老朽化のほか、プール水に塩素を使用していることも原因の一つと考えられます。 第6の質問は、漏水対策の施工方法及び費用です。既に応急の漏水対策処置は完了しておりますが、今年度のプール授業の終了後に、排水管を
エレベーター建屋内及び周辺を通さず校舎外部へ移設する工事を行い、適切な対応をとります。費用は800万円程度を見込んでおります。 第7の質問は、
エレベーター建屋内の漏水対策です。 今回の工事施工により、排水管を新規配管により校舎外部に移設することとなるため、
エレベーター建屋内の漏水はなくなります。 第8の質問は、建屋内の漏水に伴うカビについてです。 今回は、清掃を行っており、また、先ほど申し上げた工事の施工により、漏水でカビが発生する可能性はなくなりますが、今後も、毎月の定期点検の中で確認をしてまいります。 今後とも、児童の安全確保のため、さまざまな対策を講じていきます。 以上で、
墨田オンブズマン、大瀬議員のご質問に対する答弁を終わります。
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○議長(田中邦友君) 9番・渋田ちしゅう君 〔9番 渋田ちしゅう君登壇〕
◆9番(渋田ちしゅう君) 議席番号9番、都民ファーストの会、渋田ちしゅうでございます。発言通告に従い、令和元年度6月議会一般質問を大綱9点質問します。 1点目は、13日の区長の所信表明演説について質問します。 各所管との調整に区長の考えを盛り込んでつくられたことはよく分かりましたが、昨年の施政方針と比較して、総花的でメリハリが感じられません。目玉になる、これはと思える政策がなかったと思います。その中で、区長は、昨年、今年と施政方針でも話されました「選択と集中」というお考えについて、具体的にお答えください。 2点目は、東京都受動喫煙防止条例について、2点質問します。 病院、役所、学校などは、来月から屋内の喫煙場所が設置できなくなります。先日、出身大学の同窓会県支部理事会・総会に理事として出席したときも、大学職員の方から、どうしようかと思っているとのことでした。大学はだめで、大学院は対象外です。同じ敷地内にあるので混乱するのではと思います。また、9月からは、飲食店について、店内の喫煙状況を店頭に表示しなければなりませんが、地元の飲食業の関係者に聞いてみても、どうもよく分かっていないようです。 そこで質問します。 ①区内業者への周知及び相談体制について、区内の関係業者への周知の現状はどうなっているのか。これからというのなら、各飲食業団体に改めて周知する機会を設けるべきと考えるが、お答えください。 さらに、東京都福祉保健局が発行している「施設管理者向け標識掲示パンフレット」では、AからEまでの標識がありますが、それぞれどの標識にするのかの相談窓口を区で準備しているのか。これからならば、本来、都で行うべきだが、現実はそうはいかないでしょうから、区で担当者を置くべきと考えるが、お答えください。 標識シールは、小さく、目立つところに掲示してもらわないと来客者とのトラブルになりかねません。掲示箇所の指導も必要と考えます。できればもっと大きくできないか、都に要請する考えについてもお答えください。 ②喫煙所等を店内に設置するに当たっては、店内のリフォーム工事となり、設備資金について都の助成制度があり、例えば千代田区が採用しているトレーラー方式の喫煙所は、都の補助率が10分の10です。これらを十分に周知する必要があります。また、区の対象なり得る助成制度もお答えください。 3点目は、保育園の散歩コースについて質問します。 保育所外での移動中に園児の列に車が突っ込んで、幼い命が奪われる事故が全国各地で発生しています。 5月21日に、警視庁交通部交通規制課長から、東京都福祉保健局少子社会対策部長宛て通知として、「子供を交通事故から守るための緊急的な取組みへの協力依頼について」が出され、その中には「子どもの自宅から保育所等までの経路、散歩その他子どもの通行する道路における交通安全上の危険箇所を把握」とあり、墨田区は、施設一覧等を本所・向島両警察署に提供し、全施設に警察への連絡方法を伝えるなどの情報集約の協力をしています。 6月10日には、向島警察署で行われました会議にて、出席した各保育園・幼稚園から、アンケートを通じて危険箇所が報告されています。本所警察署においては、6月12日に、区が公設公営保育園における危険箇所を郵送したとのことです。 そこで、1点質問します。 ①向島・本所両警察署に報告した危険箇所及び今回改めて区が把握した危険箇所については、子どもの安全対策として、区として対処するべきと考えますが、区の現状と今後の対策についてお答えください。 4点目は、東京2020オリンピック・パラリンピックについて質問します。 心配していましたボクシング競技が存続となり、五輪開催中に国技館が使われないという事態にならず、ほっとしました。ただし、他の競技会場を有する自治体に比べて大きく出遅れています。何事も出遅れ状態から挽回するのは大変です。 そこで、4点質問します。 ①ボクシング競技の区民への周知について、スポーツ観戦するに当たっては、競技内容やルールを知っていての観戦と知らない状態での観戦では大きく違います。 先日20日、リバーサイドのロビーにてバーチャルボクシングを体験しました。始まると、2カ月ぶりに、負けたくないという思いが湧き上がり、細かいパンチがさく裂し、最後まで息が上がらず勝ちました。 ボクシングは、古代オリンピックから行われ、当時は素手で殴り合っていましたが、残忍過ぎるとして、5世紀初めにローマ皇帝により禁止され、途中途絶えましたが、19世紀にスポーツとして復活し、1904年のセントルイス大会から採用されています。アマチュアとプロでは、階級や試合時間が大きく違い、2012年のロンドン大会から、女子も採用されました。 前回のリオデジャネイロ大会に対して、東京大会では、男子の階級が二つ削減されるなどの変更もありますことから、区として区民にまず競技内容とルールを周知する対策を講ずるべきと考えますが、区の考えをお答えください。 ②ボクシング競技練習会場として総合体育館が使用されるに当たり、開催期間中に定期的に使用する区民の方や、フウガドールすみだの公式試合など、長期的に計画されている関係者への周知はどのようになるのかお答えください。 ③ボクシング競技会場の国技館でも使用されるであろう使用済みプラスチックの表彰台について質問します。 この事業は、IOCスポンサーの提案事業で、国内では、19日から、イオングループの各店舗で容器回収を始めました。シャンプーなどの使用済み容器で、ペットボトルは含まれません。 そこで、五輪競技会場を有する自治体として、墨田区も協力してはいかがでしょうか。オリンピック・パラリンピック開催後は、希望する自治体や学校に譲渡されるとのことですので、競技場開催自治体として是非いただいて、例えば総合運動場にて活用することによって開催後のレガシーにつながると考えますが、区の考えをお聞かせください。 ④パブリックビューイングについて質問します。 昨年第4回定例会一般質問での区長答弁では、「コミュニティライブサイトやステージイベントが行える一定の広場の区立公園を候補地にします」との答弁でした。ボクシング競技開催自治体として、その後の進捗状況についてお答えください。改めて、来年度の予算措置に関わることですから、早目に準備するべきです。今整備中の隅田公園は含まれるのでしょうか、お答えください。 ここで提案があります。各パブリックビューイングの会場にて、ボクシングも含め、区内在住又はゆかりのある選手が出場する競技も含めて、各会場それぞれの競技が観戦できるようにしてはどうでしょうか、お答えください。 また、各会場で応援するに当たり、手旗やメガホン、うちわ、タオルなどの応援グッズなどはどのように考えているのかもお答えください。 5点目は、避難所対策について質問します。 おとといの土曜日に、八広の中村病院にて行われました、トリアージの訓練を見学しました。区長も来られました。赤、黄色、緑の負傷者の対応の進め方の勉強になりました。72時間後は、各避難所への救護活動に移るとのことです。次は、秋に山田記念病院で行うそうです。 そこで、避難所対策については、4点質問します。 ①墨田区は、区役所営業時間外に震度5強の地震が発生すると、管理職が役所に参集することになりますが、現実はそううまくいきません。交通機関がストップすることが想定され、参集不可能な管理職職員が想定されます。区長を除き、徒歩等により2時間ほどで参集できる管理職は、約80名いる課長級以上の管理職のうち、約半数とのことです。さらに、この半数のうち、家族が負傷したり、自らも負傷することも考えられ、実際には更に少なくなります。 大規模災害発生時では、発生当日はそれぞれの自治体で踏ん張らなくてはなりません。区は、この状況での災害対策本部を想定していますか、お答えください。現実を想定した実務で考えるべきです。 ②帰宅困難者対策について質問します。 墨田区が大規模災害発生時における帰宅困難者は約7万9,000人と想定しています。前の質問のとおり、災害発生の初日を各自治体で踏ん張るとして、各学校の備蓄倉庫における収容人数と1日3食の量は、計算上は十分な量を確保しています。これは、地域住民の避難者を基本にして備蓄されています。 平成29年第4回定例会一般質問での区長答弁は、「一時的に受け入れることも考えられ、町会・自治会の協力を求めたい」との答弁でした。つまり、地域住民避難者は、事前に決められた小・中学校防災拠点の各学校に避難します。そこに区外帰宅困難者が避難してくることは当然考えられるものの、人数の予想をすることは困難です。区は、この現状に対して対策を講ずる必要があると考えますが、お答えください。 余った備蓄品を別の避難先の学校に運ぶというのは実際は無理です。また、大量備蓄倉庫から各学校へ輸送するにしても、災害発生初日中の輸送は無理ではないでしょうか。 また、要配慮者等の対策も必要です。段ボールベッドなどの備蓄品も進化しています。段ボールベッドの備蓄についても、長期避難対策としてお答えください。 ③ペットの避難について質問します。 昨年11月11日号の区の広報に、ペットの避難についての記事がありました。内容は、まずは自分の身の安全を優先する。飼い主が無事でないとペットを守ることができません。ペットと一緒に避難する同行避難が明記されています。そこには5日分のペットフードを持参となっていますが、大規模災害時では、ペットだけで同行避難してくることが想定されますので、区として、避難してきたペットについての考えと対策についてお答えください。 ④学校開校時における避難対策について質問します。 学校開校時に震度5以上発生した場合に、児童・生徒を帰宅させるなり避難させるなりを行いますが、学区内の場合と学区外、つまり越境入学の児童・生徒の避難体制について学校単位で統一していないようだが、教育委員会としての考えと実際の実行体制はどのようになっているのか。平日の日中で共稼ぎの親の家庭は、仕事で自宅におりません。お答えください。 6点目は、行政システムの統一について質問します。 新聞記事によると、政府は、全国の市区町村で使われている行政システムを10年以内に同じ仕様に統一する方針を固めたとの内容です。これは、少子化によって市区町村の職員数が減少していく中で、AI(人工知能)などを活用して行政業務の効率化を考えるとのことです。企画経営室情報システム担当所管では、住民基本台帳、印鑑登録、住民税、国保税、国民年金、介護保険、選挙人名簿、生活保護、個人番号管理など多岐に関わるシステム管理です。 墨田区は、同一システムの使用年数を10年として、5年目にハードウエアを更改するとし、平成21年に全面稼働を開始しましたので、今年が新システムの計画でしたが、平成26年にマイナンバー制度導入で大規模改修を行ったので、令和6年が更改になります。 そこで、質問します。 ①今回の政府の方針が出ましたので、区としては、次期更改の令和6年にこだわらず、少し様子を見るべきです。昨年第4回定例会一般質問でOSについて質問し、今年後半にウインドウズ10にバージョンアップすることも考慮していくべきです。 また、昨年第4回定例会企画総務委員会に報告事項として提出されました、「業務改善推進プロジェクトの進捗状況と今後の取組」におけるAIやRPA等の導入についても影響があるのかどうか、再検討するのかお答えください。 7点目は、すみだ郷土文化資料館について、2点質問します。 質問に入る前に、最近、各町会・自治会の回覧板や掲示板ポスターに、すみだ郷土文化資料館の色鮮やかなチラシやポスターが常に貼られるようになり、同館の宣伝をして来館者を増やそうとしている努力が見られます。地元町会の庶務として、毎回、回覧板の作成と掲示板の掲示をしていてよくわかります。すばらしいと思います。 ①学校への出前授業について、先月19日、生涯学習センターで行われました「すみだ史談会」の講演会に講師として講演された教育長が、すみだ郷土文化資料館学芸員を学校に派遣するとのことでしたので、講演会終了後に、6月議会で質問すると伝えましたので、約束どおり質問します。 これは、「先生のための資料館ガイド」として、すみだ郷土文化資料館が「区内で学ぶ子どもたちが郷土の歴史や文化に対する理解を深めるためのお手伝いをしている」としています。過去3年間の実績を見てみますと、「昔の暮らし体験を実施した学校」と「かるた教室を実施した学校」となっています。小学校3年生を対象とした社会科学習の支援です。 そこで、1点目の質問は、区内の小学校の統一的な学習から、もう一歩踏み込んで、それぞれの地域に愛着を持ってもらうためにも、それぞれの地域の郷土に関わることを学習してはどうか、学芸員がそれぞれの地域のことを出前授業とする形にしてはどうか、学校によって内容が違ってもよいと思います。区の考えをお答えください。 2点目の質問は、区内文化財展について質問します。 昨年、第2回定例会で一般質問しました、「毎年同じ時期に区内の文化財がまとめて見ることができる展示会を企画してはどうか」との質問に、教育長は、「来年度以降、企画展を行っていきたい」との答弁でしたので、その後の経過について、計画があるなら公表できる範囲で結構ですから、内容についてお答えください。 8点目は、すみだ北斎美術館について質問します。 前の質問同様、常に絶え間なく企画展を行い、チラシやポスターを掲示していて、努力が見られます。特に区役所のエレベーター内のポスター掲示は、何気なく見てしまうので印象に残ります。 1点質問します。 昨年、第1回定例会で一般質問しました、文化財保護法第53条の規定の「承認の申請前5年間で重要文化財の公開を適切に3回以上行う」をクリアしなければならないが、北斎の重要文化財自体の数が少なく、限られた美術館となっています。昨年の区長の答弁は、「小布施北斎館と連携企画等を検討していきたい」とのことでした。その後の進捗状況についてお答えください。 限られた美術館との交渉は、慎重に時間をかけていかなくてはなりません。オープンして2年半が経過しています。来館者は、おかげさまでたくさん来ていただいているようです。 交渉状況について、こちらも公表できる範囲で現状についてお答えください。 最後の質問、9点目は、東京都吾妻橋交通局の建物について質問します。 今年3月15日の都議会公営企業委員会にて、地元墨田区選出、成清りさ子都議会議員が、本所吾妻橋駅前にあります都交通局吾妻橋乗務区庁舎について質問し、交通局内では都営地下鉄等本来事業で利用しないことを確認し、今年度は解体設計を予定しています。 そこで、今後のことについて質問します。 ①本所吾妻橋駅前という好条件でもあり、解体後の土地の活用について、墨田区として都と協議してはいかがでしょうか。一番もったいないのは、都が民間に安く売却して、ワンルームマンションになってしまうことではないでしょうか、お答えください。 ご清聴ありがとうございました。 〔区長 山本亨君登壇〕
◎区長(山本亨君) ただいまの都民ファーストの会、渋田議員のご質問に順次お答えします。 初めに、私の所信表明についてですが、今後ますます少子高齢化が進む中で、さまざまな担い手が地域の課題を見つけ、つながり、行動していく地域づくり・人づくりの形を「すみだ型共生社会」として定義し、また、本区の成長や発展に向けた取組みについては、持続可能な仕組みづくりとして、SDGsの考え方を今後の施策の重要な視点としてお示ししたところです。 まず、「選択と集中」に対する私の考え方についてです。 私は、この4年間で、「選択と集中」の考え方に基づき、基本計画に掲げる未利用地の有効活用の観点から、旧鐘淵中学校をはじめとする主な区有地15カ所のうち11カ所を、地域の活性化や区政の課題解決のために活用を図ってきました。 今後も、持続可能な財政基盤を確立し、効率的な行政システムを構築するため、民間活力の活用や公共施設マネジメントの推進等、「選択と集中」を重視した行政運営を目指します。 次に、受動喫煙防止条例についてのご質問にお答えします。 まず、区内の関係事業者への周知と相談体制についてです。 現在、区では、都条例の施行等に合わせ、受動喫煙防止対策の内容全般について、区のお知らせやホームページ等で適宜周知を図っています。 また、食品衛生講習会等の場で、事業者に説明するほか、例年行っている夏の食品衛生一斉監視の際に、受動喫煙防止対策に関するチラシを配布し、周知を図っているところです。各飲食業団体については、東京都が食品衛生協会をはじめとする関係機関に周知しているところですが、今後も都と連携して進めていきます。 また、現在、「施設管理者向け標識掲示パンフレット」をはじめとする、事業者の方からの相談や問合せについては、都がフリーダイヤルの窓口を設け、現在、混乱なく相談に応じています。 現段階で、区としては、専属の担当者を配置し、相談窓口を設置することは考えていませんが、事業者の方から問合せがあった場合には、適切につなげていきます。 ご案内の「標識シール」は、都が作成したもので、区は、このシールを5月下旬から配布しています。現時点で、区に対し、大きさに関する相談がないことから、変更の要請をする予定はありませんが、今後の状況を見ながら、必要に応じて都に伝えていきます。 次に、店内に喫煙専用室等を設置する際の補助金等については、都が事業者に配布しているパンフレットに記載があり、一定の周知が図られているものと考えます。区においても、ホームページや夏の食品衛生一斉監視の際に、条例の趣旨と合わせ、補助金等の周知も行っていきます。 また、このような補助制度は、国や都が行うべきものと考えていることから、区としては、これらを活用していきます。 次に、保育園の散歩コース等における危険箇所の現状把握と今後の対策についてです。 私は、滋賀県大津市の事故を受け、公立・私立を問わず、全施設に対して、散歩や園外活動の移動経路の安全性や職員体制等について再確認を行うよう徹底を図りました。 また、警視庁からの危険箇所の把握と点検を趣旨とした「子どもを交通事故から守るための緊急的な取組み」要請に合わせ、対象となる保育・教育施設の一覧等を警察署に情報提供しました。さらに、各施設が危険箇所を把握し、警察署に報告した内容については、区も情報を共有していきます。 次に、危険箇所への今後の対策についてです。 今後は、警察署と連携して、区の所管部門及び保育園等とも合同点検を実施し、危険箇所については、ハード・ソフト両面から必要な対策を図っていきます。 次に、東京2020オリンピック・パラリンピックについてです。 初めに、ボクシング競技の内容とルールの周知についてです。 「すみだは国技館でボクシング」をPRするチラシの中に、競技の概要、観戦のポイントを記載し、各イベントなどにおいて周知しています。 また、昨年、生涯学習センターで「競技解説やボクシング観戦の楽しみ方」の講座を行ったほか、先月、総合体育館で開催した「ボクシングフェス」では、日本ボクシング連盟の協力により、競技のルールや階級、アマとプロの違いなどを分かりやすく解説したポスターを作成し、会場内に掲示しました。 今後とも、より多くの区民にボクシング競技への関心を持ってもらうため、PRに努めていきます。 次に、練習会場としての総合体育館の使用についてです。 既に、公式試合で利用している一部の団体等に対しては、情報提供していますが、IOC総会において、ボクシング競技の実施が正式に決定され次第、組織委員会と協議し、同体育館が練習会場となった後、速やかに館内掲示やホームページ等で広く周知していきます。 次に、使用済みプラスチックの表彰台についてです。 本事業は、民間事業者の取組となりますので、今後の動向を注視しながら、可能な限り協力をしていきます。 また、大会後は全国の学校やスポーツ施設などで再利用する方針となっていますので、ご提案のように、総合運動場などでの活用も視野に入れ、今後のレガシーにつながるよう取り組みます。 次に、パブリックビューイングについてです。 まず、進捗状況についてですが、コミュニティライブサイトやパブリックビューイングの実施に向けて、引き続き検討を進めており、隅田公園も候補地の一つとなっています。 また、ボクシングだけではなく、本区ゆかりのアスリートが出場する競技も含めて、パブリックビューイングを行い、区を挙げて応援したいと考えています。なお、応援グッズについては、パブリックビューイングに関するガイドラインが示された後、検討します。 次に、避難所対策についてです。 まず、地震発生時の管理職の参集対応等についてです。 夜間・休日の災害に対する初動態勢の迅速化は、区民の生命・財産を守る上で非常に重要な課題と捉えています。特に、管理職の役割は重要ですので、災害対策本部訓練等の機会を通じて、自らが初動対応の中核を担うという意識を改めて啓発し、万全な初動対応を図ります。 なお、管理職が事故等で参集できない場合には、原則として、その上位又は下位の職にある職員がその事務を執り行います。 次に、帰宅困難者に対する食糧備蓄の考え方についてです。 区では、被害想定に基づく避難所生活者数の1日分に加え、帰宅困難者想定数の1食分の食糧を各避難所及び区内の防災備蓄倉庫に分散備蓄しています。帰宅困難者対策については、都条例に基づき、事業者の責務等が定められていますが、被害状況次第では、避難所に観光客等も含めた一定数の帰宅困難者の避難も想定されます。その際には、当該避難所への避難者の収容状況と備蓄数量とのバランス等を勘案し、町会・自治会の協力を得ながら、避難所の備蓄食糧を供出するなどの対応を検討します。 なお、段ボールベッドの備蓄については、備蓄スペースの制約等から、現段階では考えていませんが、複数の段ボール製品専門業者と段ボールベッドの供給等に係る協定を締結していますので、本協定で対応します。 次に、ペットの避難についてです。 環境省の「人とペットの災害対策ガイドライン」では、災害時のペット対策とは「飼い主が自らの責任の下、災害を乗り越えてペットを適切に飼養し続けること」であるとされています。区としても、ペットを伴う避難の備えは、「自助」が原則ですので、ペットフードの備蓄については現時点では考えていません。東京都獣医師会墨田支部と区が締結している協定に基づき、状況に応じて連携しながら対応します。 次に、行政システムの統一についてです。 ご質問にありましたとおり、国は、2040年までに住民や企業等にとっての利便性向上、あるいは自治体の人的・財政的負担の軽減を目的として「スマート自治体」を実現するため、遅くとも2020年代に各自治体が標準に準拠したシステムを導入することを目指しています。そのため、自治体、事業者との三者で、まず、住民記録システムの標準化を検討する場を設け、標準仕様書を作成し、これに基づいたシステムを開発することを検討しています。 本区のシステム更改については、現時点では、令和6年を想定していますが、引き続き、国の動向等を見極めるとともに、23区の検討状況についても注視していきます。 次に、現在実証実験中のAI・RPA等への影響についてです。 基本のシステムが変更になった際には、プログラム等をそのまま移行することは難しいと考えますが、導入プロセスやプログラミングにおけるノウハウを蓄積しておくことは、導入時点において活用できることから、引き続き、実証実験等を通じて検討していきます。 なお、統一システムとの接続やRPA等の導入に当たっては、端末の基本OSや周辺ソフトウエア等の互換性を考慮して進めていきます。 次に、すみだ北斎美術館の重要文化財の公開についてです。 小布施・北斎館については、今年の11月に北斎没後170年記念企画展として、天井絵「男波図」等、約130点の所蔵作品を借用し、「小布施・北斎館名品展」を実施します。 なお、北斎作品の重要文化財を所蔵している美術館は、限られているため、現在、可能性のある施設と交渉していますが、まずは、北斎作品以外の重要文化財の展示ができるよう検討していきます。 最後に、都交通局吾妻橋乗務区庁舎の解体後の土地活用についてです。 区内の都有地の活用に当たっては、区民生活向上の観点から、地域の課題解決となるよう、適時、働きかけを行っています。 都交通局の庁舎については、本所吾妻橋駅前という立地にあることから、その活用策について、都と協議した経緯があります。今回、解体設計の予定があるとのお話ですので、その動向を注視し、引き続き、情報収集に努めます。 以上で、都民ファーストの会、渋田議員の私へのご質問に対する答弁を終わります。 〔教育長 加藤裕之君登壇〕
◎教育長(加藤裕之君) 都民ファーストの会、渋田議員のご質問に順次お答えします。 学校開校時における避難対策についての教育委員会としての考え方ですが、教育委員会では、東日本大震災により帰宅困難者等が発生したことを踏まえ、大地震等の自然災害の発生時、児童・生徒の安全を確保するため、各小・中学校に対して、学校防災計画の策定を義務付けています。その内容は、大地震が発生した際、保護者との連絡がつかない場合や連絡がついた場合の帰宅方法等、必要な事項について示しています。 また、避難対策の実行体制ですが、学区内の児童・生徒とは異なり、帰宅が困難な学区外の児童・生徒や即時に保護者に引き渡すことが困難な児童・生徒については、各学校が地域の実情に応じて策定した学校防災計画に基づき、その発災直後の安全を確保するため、必要に応じて学校で保護する等の体制を整えております。 次に、すみだ郷土文化資料館についてのご質問にお答えいたします。 まず、学校への出前授業についてです。 すみだ郷土文化資料館では、郷土の歴史や文化に対する理解を深めるため、小学3年生を対象に、昔の暮らし体験や郷土かるたを活用して墨田区の歴史や文化を学ぶ学校連携事業を行っています。また、資料館に来館できない学校については、学校の要望に応じて、学芸員が出前授業を行っています。 この事業の中で、それぞれの学校の地域に沿った郷土の歴史等について、学芸員が子どもたちに伝えていく取組を行い、子どもたちの地域への愛着心の向上につなげていきたいと考えております。 次に、区内文化財展についてです。 今年度は、7月20日から9月23日までの間、区内の文化財を活用した企画展を実施します。 すみだ郷土文化資料館において、向島の弘福寺に伝わる絵画と墨跡をテーマにした企画展を3期に分けて開催いたします。 この企画展は、江戸時代初期に中国から日本に伝えられた当時最新の文化をかいま見ることができる貴重な機会となります。今までほとんど公開されることのなかった貴重な文化財を展示しますので、多くの方々に関心を持っていただけるよう、関係部署と連携して積極的にPRを展開していきます。 以上で、都民ファーストの会、渋田議員のご質問に対する答弁を終わります。
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○議長(田中邦友君) 6番・
たかはしのりこ君 〔6番
たかはしのりこ君登壇〕(拍手)
◆6番(
たかはしのりこ君) 公明党の
たかはしのりこでございます。通告してあります3点について、山本区長、加藤教育長に質問いたします。明快かつ前向きなご答弁をお願いいたします。 初めに、押上駅の交通動線について伺います。 押上駅を利用されている方から、「朝の通勤時、押上駅前ロータリーの歩行者信号を、車が全く通らない中を赤信号で待たなければならない。多くの人が信号無視をして渡ってしまっている。朝の時間だけでも歩行者用の赤信号の時間を短くするなど対策をしてほしい」との要望がございました。 私も、押上駅での駅頭活動を通してその状況を見ていたので、早速、どれだけの人が信号無視をするのか計測してみると、ある平日の朝15分間に、押上駅前自転車駐車場側から駅方向へ赤信号で渡った人数は約70人、リッチモンドホテル、ライフ、ニトリ押上駅前店側から駅方向へ赤信号で渡った人数は約120人でした。たった15分間で約190人もの人が赤信号で横断歩道を渡っていました。それだけ車の通りが少ないということになります。 最近、全国でも悲惨な交通事故がニュースになっております。信号を守るということは当然ですが、皆が急いでいる朝の時間帯、車があまり通らず、多くの人が赤信号で渡ってしまう交差点は、事故が起こる前に対処するべきだと考えます。 信号機の時間を調整していただくなど、我が会派としましても加藤都議会議員を通し、所管の本所警察署へ要請をさせていただきましたが、この現状と対策につきまして区長のご見解を伺います。 平成30年第4回定例会で、押上駅の改善に関する陳情を採択し、京成電鉄株式会社、東京地下鉄株式会社の各社長宛てに要望書を提出いたしましたが、その陳情にある旧改札口が開放されることで、駐輪場側から信号を渡らずに京成押上線及び都営浅草線のホームに入ることができます。来年は、東京2020オリンピック・パラリンピックもあり、これまで以上に観光客等の利用が予想されることから、陳情の早期実現が望まれます。 関係鉄道事業者とのその後の協議について、また、改善されるまでどのように対応していくのか、区長のご所見を伺います。 次に、「墨田区手話言語及び障害者の意思疎通に関する条例」制定による本区の対応について伺います。 平成31年第1回定例会におきまして、「墨田区手話言語及び障害者の意思疎通に関する条例」が制定され、本年4月1日より施行されました。 その目的には、「手話及び意思疎通手段がより利用しやすい環境を目指し」と掲げております。また、区の責務として、「障害者の意思疎通に係る理解の促進並びに手話及び意思疎通手段の普及を図るとともに、障害者が手話及び意思疎通手段を円滑に利用し、並びに必要な情報を取得することができるよう障害者の意思疎通に関する施策を推進するものとする。」とあります。 また、私は、地域で視覚障害のある方から、墨田区役所で不便を感じて困ったことがあると伺いました。条例制定を受け、障害者がストレスなく安心して利用できる環境をつくるために、まずは庁舎から改善に取り組むべきではないかと思います。その点を踏まえ、3点質問をさせていただきます。 1点目は、庁舎のバリアフリー環境の整備を今後どのように進めていくのかお伺いいたします。 庁舎には、ステンレス製の銀色の点字ブロックや点字案内板などが設置されてありますが、現状のままでは障害者が利用するに十分ではないと考えます。現在、来庁した障害者が総合案内所にサポートを求めてきた際には、担当の職員が対応していると伺いましたが、総合案内所の存在を知らない方など、その対応には課題があると思います。実際、障害者だけでなく、高齢者からも総合案内所の場所が分からないという声を多く聞いております。 庁舎入り口の円形の自動扉では、「こちらは墨田区役所です」という自動音声案内が流れます。そこで、それだけではなく、「総合案内所は入って前方にございます」や「総合案内所は点字ブロックを進んでください」といった総合案内所を示すアナウンスも必要ではないでしょうか。総合案内所が分かるよう大きく表示するなど、障害の特性に応じた案内の充実を図るべきだと思います。 また、視覚障害者がお一人でトイレに行けるよう、既に駅などに設置されておりますが、男性トイレ、女性トイレを示す自動音声案内の設置など、提案をさせていただきます。 そして、手話言語を利用する聴覚障害者や、書類などを見ることができない視覚障害者との意思疎通につきまして、それぞれのカウンターに来られた区民の方に対して、どのような対応をしているのでしょうか、区長のご所見を伺います。 2点目は、障害者の庁舎以外の施設利用について伺います。 近年、多くの公共機関や公共施設は、バリアフリー化やユニバーサルデザインの考え方を取り入れたものとなっております。障害者への配慮として、筆談や手話言語での対応、大きな文字や点字での表示、音声案内、階段をスロープにして滑り止めを設置するなど、さまざまな取組があるかと思います。 本区でも、例えば、すみだトリフォニーホール、曳舟文化センターは、多くの区民が利用する施設であります。この大きな二つの施設におきまして、視覚障害者、聴覚障害者の方が利用する際に、意思疎通の対応をどのようにしているのか、また、今後の改善への取組につきまして、区長のご所見を伺います。 3点目は、区内小・中学校など学校教育の中で「手話は言語である」と認識し、障害に対する理解を深めるための区の取組について伺います。 先の条例には、「私たちは、手話が独自の言語体系を有する所産でり、日常生活や社会生活を営むために大切に受け継がれてきた言語であることを認識し、その理解の普及に努めていかなければなりません。」とございます。 山本区長も、先日の所信表明で、「この条例を契機とし、手話を言語として認識するとともに、障害の有無にかかわらず、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する地域社会の実現を目指します」と述べられておりました。これから先の将来、障害の有無にかかわらず、誰もが安心して暮らせる墨田区であるために、障害理解教育により障害者のことを正しく理解することが大切であると思います。 兵庫県明石市では、市内全市立小学校28校で、4年生を対象に手話体験教室を実施しております。地元のろうあ協会に協力してもらい、ろう者と手話通訳者が講師となって、手話表現だけでなく、ろう者のことを理解してもらえるような内容を工夫した体験教室を行っています。この明石市の取組は、学校での手話の学習が障害への理解にもつながると、平成27年度から、初年度は10校、2年目は14校と実施されております。 こうした事例を踏まえ、学校教育の中で我が区の障害理解教育の取組につきまして、教育長のお考えをお聞かせください。 次に、子どものインフルエンザの予防対策について伺います。 墨田区では、ホームページに「インフルエンザの予防のポイント」として、5項目にわたって予防のポイントを啓発していますが、インフルエンザの蔓延を防ぐには、個人としての対策のほかに集団対策、とりわけ学校や保育園、幼稚園等の対策も重要です。 そこで、小・中学校等における子どものインフルエンザの予防対策について伺います。 区内の小・中学校の予防対策について、現状を調査確認したところ、「手洗い、十分な休養とバランスのとれた栄養摂取、マスクの着用」等は全ての学校で指導しているとのことでしたが、「加湿器の設置」などは各学校によってまちまちでした。 具体的には、「全中学校10校は所有している。また、全小学校25校のうち、22校は所有しているが、3校は所有していない」。設置場所も、各教室、特別教室、保健室、職員室などさまざまで、学校によってはPTAが加湿器を購入したケースもあると伺いました。また、ある学校では、インフルエンザ等流行時には、市販の空間除菌剤を設置して対応しているとの事例もありました。 インフルエンザ流行時には、受験を控えており、中学の移動教室など大事な学校行事を実施する時期とも重なります。そこで、各学校で取り組んできた加湿器などの予防対策の検証をするとともに、効果的な対応ができるようにするため、各学校間での予防対策の情報の共有化が必要であります。また、検証結果に基づいて必要な器材等は、学校及び区立幼稚園に対して、区として提供するべきだと思いますが、教育長のご所見を伺います。 次に、小児インフルエンザワクチン接種助成について伺います。 厚生労働省のホームページには、インフルエンザ予防に有効な手法として、第一に「流行前のワクチン接種」を掲げております。米国疾病予防管理センターでは、特に優先度の高い「生後6カ月から5歳児未満の乳幼児、50歳以上の成人」などの方に予防接種を推奨しております。 この冬、地域の方々との意見交換の折、多子世帯の方から、「ワクチン接種の負担が大変、一部でも助成していただきたい」との要望を数多く受けました。 そこで、他の自治体を調査したところ、2018年10月現在、都内での小児インフルエンザワクチン接種費用の助成を行っている自治体は11区市町村、そのうち2区1村は全額助成を行っているとの報道がありました。 隣接の台東区では、平成19年10月より、ワクチン接種費用の一部助成を開始、その後、3回にわたって補助年齢の見直し、ワクチン単価値上げにより助成内容等が拡充され、現在は6カ月から15歳までの子どもに対して、13歳未満は2回、13歳以上は1回、1回につき2,300円の助成を行っております。 先日の山本区長の所信表明の中で、「次代を担う子どもの育ちを社会全体で応援するため、子育てに係る負担の軽減など環境づくりを推進していく必要がある」等の話がありました。他の自治体の小児インフルエンザワクチン接種助成制度の取組を検証し、墨田区としても子育て支援の一つとして、この助成制度の創設の検討を図るべきだと思いますが、区長のご所見を伺います。 以上で質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。(拍手) 〔区長 山本亨君登壇〕
◎区長(山本亨君) ただいまの公明党、たかはし議員のご質問に順次お答えします。 最初のご質問は、押上駅の交通動線についてです。 駅周辺の交差点において、朝の通勤時間に危険な横断をする歩行者が多く見受けられることは、交通安全上、対策を講ずべき課題であると考えます。 ご質問の押上駅前ロータリーの交差点については、区民からのご相談もあることから、本所警察署と改善に向けた調整を行っているところです。その中で、歩行者の待ち時間を改善するために、信号が切り替わる間隔を半分程度にすることを検討しています。現在、その実効性を確認するために、必要な交通量調査を求められているところです。区としては、早急に調査を行い、交通管理者に改善を促し、安全対策を図っていきます。 次に、押上駅改善の要望についてです。 平成30年第4回定例会において提出された「押上駅に関する陳情」の採択を踏まえ、区議会とともに平成31年1月8日に京成電鉄本社に出向き、改札口の開設等について要請書を提出したところです。その後、改札口について、適時進捗状況の確認を行っているところですが、現時点においては、前向きに検討しているとの回答を得ています。 私としても、押上駅周辺のまちづくりにとって重要なことであると認識していますので、引き続き、早期実現に向け要請していきます。 次に、「墨田区手話言語及び障害者の意思疎通に関する条例」の制定後の本区の対応についてです。 まず、庁舎におけるバリアフリー環境の整備についてです。 区役所庁舎では、障害のある方や高齢の方も含めた全ての来庁者に分かりやすく利用しやすい庁舎を目指し、バリアフリー環境の整備を行っています。 現在、本区では、庁舎リニューアル・プランに基づく施設改修を順次進めており、庁舎のバリアフリー環境についても、総合案内所へ誘導する点字ブロック、入り口の音声案内装置等について、設備や表示方法等を検討の上、今年度中の新設や改修を予定しています。 ご質問の聴覚や視覚障害のある方への窓口における対応としては、筆談、読み上げなどのほか、手話通訳者の活用、タブレットを利用した遠隔手話通訳サービスの導入など、来庁者に必要な対応を心掛けており、その内容は、「墨田区職員の障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応要領」等で定めていますので、今回の条例制定を機に、改めて職員に周知徹底します。 次に、障害者の庁舎以外の施設利用についてです。 すみだトリフォニーホールや曳舟文化センターでは、視覚障害、聴覚障害のある方に対して、積極的な声掛け・誘導、筆談などにより、意思疎通が十分に図れるよう心掛けています。また、すみだトリフォニーホールの一部公演においては、視覚障害者用の音声ガイドを用意するなど、障害の有無にかかわらず、どなたにも喜んでいただけるよう、工夫をしています。現在計画している曳舟文化センターの改修についても、バリアフリーの考え方を取り入れていく予定です。 今後も、さまざまな障害に合わせて配慮に努め、改善を図っていきます。 次に、小児インフルエンザ予防接種の助成についてです。 インフルエンザ予防接種は、6歳未満の乳幼児のインフルエンザの発病を20%から60%減らす効果があると報告され、近年、ワクチンを接種する人が増えていると認識しています。 インフルエンザワクチンは、感染を完全に抑えることができず、また、乳幼児の重症化を防ぐ効果についても研究段階であり、乳幼児をインフルエンザから守るにはウイルスに感染する機会をできるだけ減らすことが大切です。 区では、家庭や学校、保育施設などに、手洗いや咳エチケットの徹底と、インフルエンザの流行時期は人混みを避けるよう注意を呼び掛けています。 今後も、インフルエンザ予防接種の有効性に関する国の研究を注視し、他自治体における補助の状況を検証しながら、区における小児の効果的な予防接種助成のあり方について検討していきます。 以上で、公明党、たかはし議員の私へのご質問に対する答弁を終わります。 〔教育長 加藤裕之君登壇〕
◎教育長(加藤裕之君) 公明党、たかはし議員のご質問に順次お答えします。 まず、障害理解教育についてです。 障害の有無にかかわらず、人格と個性を尊重し合う共生生活を実現していくためには、学校教育段階で児童・生徒が障害に対する正しい理解を深める学習機会を設けていくことが重要です。 区立学校における障害理解教育では、教科や道徳、総合的な学習の時間において、障害者の心情等を理解し、自分たちができることを考える学習に取り組んでいます。これらの学習の際には、地域の障害者団体やボランティア団体等の協力を得て、実際に障害者と交流したり、アイマスクや車椅子等を使った疑似体験や、手話や点字などに触れたりするなど、体験的な活動を取り入れております。 また、特別支援学級の児童・生徒との交流学習や、都立特別支援学校の児童・生徒との副籍交流活動で、障害のある児童・生徒との交流を行っています。 議員からご紹介がありました自治体における事例のように、全校で特定の障害について学習することは意義のあることと考えますが、学校教育においては、多様な障害について学ぶことも重要です。今後も、聴覚障害についての学習で手話に触れる活動を含め、さまざまな障害や必要な支援等について学習することを通して、児童・生徒が自分や他者を尊重し、社会において具体的な態度や行動に表すことができるよう、障害理解教育の充実を図っていきます。 次に、子どものインフルエンザ予防対策についてです。 現在、学校のインフルエンザ予防対策は、各学校で、うがいや手洗い、マスクの着用などを指導しています。 また、加湿器による予防対策ですが、既に多数の小・中学校では加湿器を設置しております。実際に、この加湿器の設置により教室内の湿度が授業中や休み時間などの中でどう変化しているのか、あるいはインフルエンザの感染をどの程度抑制できるかなどの状況については、今後、感染の予防に向けて検証を行います。 各学校間での予防対策に関する情報共有化については、検証の結果、インフルエンザ予防対策に役立つ情報を学校に発信して共有化をします。 また、加湿器等についての検証の結果、予防効果が認められる場合は、教育委員会として提供を検討していきます。 以上で、公明党、たかはし議員のご質問に対する答弁を終わります。
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○議長(田中邦友君) 議事の都合により、暫時休憩いたします。 午後2時42分休憩
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○議長(田中邦友君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。 一般質問を続けます。 10番・井上ノエミ君 〔10番 井上ノエミ君登壇〕
◆10番(井上ノエミ君) 新しいすみだの井上ノエミです。山本区長、よろしくお願いします。 まず、職員の人事異動についてお伺いします。特に、課長より下の方、課長の補佐や主査の方の定期的な異動について伺います。 区役所の各部署にはベテランの職員が多くいます。ベテランの職員は、業務について大変詳しく、とても役に立つ方が多いと思います。しかし、同時に一部の方に権限が集中することになります。また、特定の業者との癒着を生む可能性もあります。 多くの組織では、そのようなことを防ぐために職員を定期的に異動させています。特に、契約を担当する方は定期的に異動させる必要があると思います。 そこで伺いますが、墨田区の人事異動の方針として、どのような配慮をしているのか、山本区長にお伺いします。 次に、子どもたちの命を守る安全対策について伺います。 最近、子どもたちを巻き込んだ犯罪や交通事故が大変多く起こっています。川崎市登戸では、スクールバスに乗る子どもたちが襲われて、男性1名と小学校6年生の女の子が亡くなり、多くの子どもが負傷するという大変な事件がありました。また、通学中の小学生や散歩中の保育園児に車が突っ込むという重大な交通事故も起きています。 区民の生命を守ることは行政の最も重大な役割です。子どもたちの安全対策を最優先で取り組んでいただきたいと思います。 そこで、何点か山本区長にお伺いします。 まず、保育園の防犯対策についてお伺いします。 犯罪対策としては、防犯カメラが大変役に立ちます。また、犯罪の抑止効果もありますし、最近では、犯人の逮捕に防犯カメラが大変役に立つ場合が多いです。費用的にも大変安く、月に数千円でクラウドに映像を記録して、スマホでも見られるような防犯カメラもあります。是非、学童クラブ、保育園、幼稚園などの区内の子どもたちの施設に防犯カメラを設置していただきたいと思いますが、現在の幼稚園や保育園での設置状況はどうでしょうか、伺います。 墨田区として、子どもたちの安全を守る対策を進めるべきと思いますが、区長のお考えをお伺いします。また、費用についても、Wi-Fiを利用して安価に設置できるカメラもありますので、是非お金をかけないで対策をとれるように検討していただきたいと思います。 次に、保育園児の交通安全対策についてお伺いします。 今回の大津市の事故の後に、国でも保育園の周辺を交通安全のキッズゾーンにする動きもあります。墨田区では、関係者の尽力もあり、最近は子どもの死亡事故は起きていません。しかし、事故はいつ起こるか分かりません。しっかりと対策を取る必要があります。 区内の小学校の通学路については、各小学校の通学路の合同点検を実施しています。私も地元の保育園の周りを点検してみました。東駒形一丁目の育正保育園は、首都高速向島出入口のすぐそばにあります。歩道もありませんし、ガードレールもありません。ガードポールは数本ありますが、道路には白線が1本引いてあるだけです。これだけの安全対策では心配です。道路に大きな斜線を引くなど、車が減速するような対策が必要です。 また、墨田区では、新しい保育園が毎年開園しています。今回の大津市の事故を踏まえて、保育園児の安全対策についてどのように取り組んでいくのか、お伺いします。 また、以前も取り上げましたが、ママチャリで子どもを保育園に連れていく親がほとんどです。通園中に園児の安全を守る意味でも、自転車レーンの整備を進めていただきたいと思います。 次に、
高齢者ドライバーによる交通事故の防止についてお伺いします。 高齢者といっても、大変元気な方もいらっしゃいますが、体や視力などに自信のない高齢者のドライバーの方には、積極的に運転免許の返納を考えていただきたいと思います。墨田区では、高齢者のためのさまざまな事業を実施しています。あらゆる機会を使って高齢者やその家族に運転免許の返納を勧めていくことは、区民の生命を守るために大変重要だと思います。警察に任せておくのではなく、墨田区としても積極的に高齢者に働きかけていただきたいと思います。また、免許を返納された方には、何かプレゼントをすることも是非考えていただきたいと思います。山本区長にご見解を伺います。 次に、墨田区の多文化共生事業についてお伺いします。 多文化共生事業は、これまで国際化推進クラブという団体があって、外国人のための相談会やバス旅行などを実施していました。しかし、その団体に対する助成金が打切りになりました。多文化共生事業は、予算も少ないし、活動も日本語教室以外はあまりないので、大変残念です。 今後、外国人の人口も増えますので、墨田区として、是非事業の方針を考えていただきたいと思います。特に、日本語教室で日本語を習っている外国人が参加できるような活動が必要だと思います。日本文化や墨田区のことを知ってもらえるイベントや日本人と交流をするイベントがあれば、より異文化交流が進むと思います。また、日本語教室の参加者との継続的なネットワークもつくることができます。山本区長のご見解をお伺いします。 次に、今月のすみだ区報では、「未来に引き継ぐすみだの緑」が1面の見出しでした。そして、緑と花のサポーターのことが記事になっています。 その活動拠点が文花二丁目にある「緑と花の学習園」です。ここを拠点として、ボランティアの方が活動しています。また、墨田区の緑化事業には、「まちなか緑化」事業があって、幾つかの町会や自治会にプランターやハンギングバスケットを提供しています。ただ、緑と花のサポーターも、まちなか緑化事業も、ごく一部の地域の活動にとどまっています。もう少し緑化の活動を全区に広げることが必要だと思います。 私の住んでいるマンションの植栽クラブでは、墨田区の許可を受けて、街路樹の植えてある「ます」の部分に花を植えています。マンションの周りのますで、全部で8カ所ぐらいあります。本来でしたら、税金を使って管理をしなければならないのですが、ボランティアが草むしりから花の栽培までやっています。同様に、ご近所の方が同じようにますの部分の草むしりをしています。 墨田では、このように区民が自主的にますの部分を手入れする場合がとても多いと思います。ただ、ますの部分は区の所有地です。その利用に関しては、区が許可することが必要だと思います。このますの区民の利用について、きちんとした制度をつくり、区民に維持管理をやってもらえば、税金の節約にもなり、緑の多い墨田区を実現できると思いますが、山本区長のご見解を伺います。 以上で、私の質問を終わります。ご清聴ありがとうございます。 〔区長 山本亨君登壇〕
◎区長(山本亨君) ただいまの新しいすみだ、井上議員のご質問に順次お答えします。 最初のご質問は、職員の人事異動の方針についてです。 人事異動は、適材適所の配置により、職員の意欲や能力を向上させるとともに、組織の活性化を図るために実施しており、毎年度、異動計画、異動基準等の方針を定めています。通常、課長補佐及び主査クラスである係長職は、原則として同一職場に3年以上在籍した者を異動対象としています。 ご指摘のとおり、特に契約を担当する職員については、長期在職による不適切な対応等が生じないよう、異動には配慮しています。 また、区全体の組織運営も考慮した上で、常に各所属の管理職が職員に対し、管理運営上のチェックを行いながら、適切に人事異動を行っています。 次に、子どもの安全対策、特に保育園の防犯対策についてです。 まず、幼稚園や保育園での防犯カメラの設置状況についてですが、公立幼稚園が7園中7園、私立幼稚園が8園中7園、公立保育園等は29園中3園、私立保育園等が54園中41園となっています。 次に、区の保育園等における防犯カメラの設置の考え方についてです。 区内の保育園等については、それぞれの周辺環境や設備環境に応じて、ハード面では、電子錠、玄関モニターや学校110番等の設置、ソフト面では、送迎時の門での職員配置、全園での防犯マニュアルの徹底、さすまた等を活用した防犯訓練の実施により必要な安全対策を講じています。 今後、施設の個別の状況によって、安全対策上の必要が生じた際には、防犯カメラの設置についても選択肢の一つとして検討していきます。 次に、大津市の事故を踏まえた保育園児の安全対策についてです。 滋賀県大津市の事故を受け、公立・私立を問わず、全施設に対して、散歩や園外活動の移動経路の安全性や職員体制等について再確認を行うよう徹底を図りました。 次に、警視庁からの、危険箇所の把握と点検を趣旨とした緊急的な取組み要請に合わせ、対象となる保育・教育施設の一覧等を警察署に情報提供しました。 さらに、各施設が危険箇所を把握し、警察署に報告した内容については、区も情報を共有していきます。今後は、警察署と連携して、区の所管部門及び保育園等とも合同点検を実施していきます。 なお、自転車レーン等の整備については、北斎通りと区役所通りの一部を今年度整備します。今後は、自転車ネットワーク計画を策定した上で、整備を進めていきます。 次に、高齢運転者による交通事故の防止についてです。 最近、高齢運転者による痛ましい交通事故のニュースが多く報道されています。このような事故を防ぐため、身体機能や視力等に不安のある高齢者に対し、運転免許証を自主返納しやすい環境を整えることが大切であると認識しています。 現時点において、免許を返納された方に区が直接何かプレゼントを贈呈することは考えていませんが、引き続き、東京都シルバーパスの周知を図っていきます。 また、「運転経歴証明書」を提示することにより、高齢者運転免許自主返納サポート協議会の加盟店などでさまざまな特典を受けることができることを警察署や墨田区老人クラブ連合会と連携して周知していきます。 次に、多文化共生事業の方針についてです。 外国籍の方が増加している中で、多文化共生社会の実現を図るためには、異文化を理解し、交流を深め、継続的なネットワーク形成につながる仕組みづくりが必要と考えています。 例えば、外国籍の方の日本語による発表会に、多くの日本人が参加できるような工夫を行い、地域で行われる祭りや盆踊りなどのイベントに、外国籍の方と日本人とがともに参加できるようにするなど、双方が交流していけるようにしていきます。 最後に、緑化事業についてです。 まず、緑化の活動を全区に広げる活動についてです。 まちなか緑化を進めるため、緑化資材の補助や園芸指導を行う「墨田区緑と花のまちづくり推進地域制度」を平成26年度に創設しました。緑と花のサポーターの皆さんのご協力もあり、今では活動団体が16団体に増えるなど、活動の広がりを見せているところです。 この活動を更に広げるよう、環境フェアなどで募集活動を行うほか、緑と花の学習園から情報発信をするなど、緑化に努めていきます。 次に、区民による「植栽ます」の維持管理についてです。 道路の「植栽ます」や緑地帯において緑化活動や清掃活動を行っていただく「道路緑化ボランティア」制度を平成29年度に設けています。この制度の周知に努め、区民の皆さんとの協働による「植栽ます」等の維持管理を進めていきます。 以上で、新しいすみだ、井上議員のご質問に対する答弁を終わります。
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○議長(田中邦友君) 30番・田中哲君 〔30番 田中哲介君登壇〕