墨田区議会 > 2019-06-24 >
06月24日-03号

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  1. 墨田区議会 2019-06-24
    06月24日-03号


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    最終取得日: 2021-08-11
    令和 1年 定例会議会(6月)       令和元年度定例会6月議会 墨田区議会会議録1 期日  令和元年6月24日2 場所  墨田区議会議事堂3 出席議員(32人)       1番  藤崎こうき君   17番  とも宣子君       2番  山下ひろみ君   18番  高橋正利君       3番  たきざわ正宜君  19番  じんの博義君       4番  坂井ひであき君  20番  大瀬康介君       5番  坂井ユカコ君   21番  あべきみこ君       6番  たかはしのりこ君 22番  としま 剛君       7番  かんだすなお君  23番  福田はるみ君       8番  堀 よしあき君  24番  樋口敏郎君       9番  渋田ちしゅう君  25番  沖山 仁君      10番  井上ノエミ君   26番  田中邦友君      11番  中村あきひろ君  27番  木内 清君      12番  あさの清美君   28番  おおこし勝広君      13番  佐藤 篤君    29番  加納 進君      14番  しもむら 緑君  30番  田中 哲君      15番  加藤 拓君    31番  はらつとむ君      16番  はねだ福代君   32番  高柳東彦君4 欠席議員      なし5 出席理事者    区長        山本 亨君   福祉保健部長    後藤隆宏君    副区長       高野祐次君   子ども・子育て支援部長                                岩佐一郎君    教育長       加藤裕之君   都市計画部長    渡辺茂男君    企画経営室長    岸川紀子君   都市整備部長    田中正明君    総務部長      小暮眞人君   企画経営室参事   郡司剛英君    区民部長      石井秀和君   地域力支援部参事  前田恵子君    地域力支援部長   関口芳正君   保健衛生担当部長  伊津野 孝君    産業観光部長    鹿島田和宏君  保健衛生担当次長  高橋宏幸君    保健衛生担当参事  西塚 至君   教育委員会事務局次長                                青木 剛君    危機管理担当部長  小久保 明君  教育委員会事務局参事                                宮本知幸君    環境担当部長    佐久間 之君  選挙管理委員会事務局長                                岩瀬 均君    立体化推進担当部長 宮本知明君   監査委員事務局長  酒井敏春君    会計管理者     中山 誠君6 出席事務局職員    事務局長      浜田将彰君   議事主査      松本光考君    事務局次長     瀬戸正徳君   書記        大胡三沙緒君    議事主査      荒井 栄君     令和元年度墨田区議会定例会6月議会議事日程 第3号        令和元年6月24日午後1時 開議第1 議員提出議案第1号 東京都後期高齢者医療広域連合議会議員選挙における候補者の推薦について第2 議案第4号 墨田区附属機関の設置に関する条例の一部を改正する条例第3 議案第5号 墨田区総合体育館の管理運営に関する条例の一部を改正する条例第4 議案第6号 墨田区立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例の一部を改正する条例第5 議案第7号 墨田区印鑑条例の一部を改正する条例第6 議案第8号 墨田区特別区税条例等の一部を改正する条例第7 議案第9号 墨田区介護保険条例の一部を改正する条例第8 議案第15号 墨田区子どものための教育・保育給付に係る報告等の違反に対する過料に関する条例の一部を改正する条例第9 議案第16号 墨田区特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例第10 議案第17号 墨田区保育所等の利用者負担額を定める条例の一部を改正する条例第11 議案第18号 墨田区立幼稚園の保育料等に関する条例の一部を改正する条例第12 議案第3号 令和元年度墨田区一般会計補正予算第13 議案第14号 令和元年度墨田区一般会計補正予算第14 議案第10号 文花子育てひろば新築工事請負契約第15 議案第11号 隅田公園再整備工事(その2)請負契約第16 議案第12号 小梅橋架け替えその他工事請負契約の一部変更について第17 議案第13号 物品の買入れについて     午後1時開議 ○議長(田中邦友君) これより本日の会議を開きます。----------------------------------- ○議長(田中邦友君) まず、会議録署名員を定めます。 本件は、例によって、議長からご指名申し上げます。       4番    坂井ひであき君      21番    あべきみこ君のご両君にお願いいたします。----------------------------------- ○議長(田中邦友君) 21日に引き続き、一般質問を行います。 順次ご発言願います。 20番・大瀬康介君   〔20番 大瀬康介君登壇〕 ◆20番(大瀬康介君) 墨田オンブズマン、大瀬康介でございます。これより一般質問を行います。 最初に、水銀ランプの製造・輸出入の禁止に伴う公共施設への対応についてご質問いたします。 2013年10月9日から11日に開かれました国連環境計画(UNEP)の外交会議で、「水銀に関する水俣条約」が採択されました。これに伴い、2021年以降、一部の水銀灯の製造・輸出・輸入が禁止となります。これに伴い、現在使用されているメタルハライドランプ、高圧ナトリウムランプは、LED照明などに計画的に切換えが必要になります。既に大手照明器具メーカーパナソニック株式会社は、2020年6月末に水銀ランプの生産の終了を発表いたしました。 そこで、区長と教育長にご質問いたします。 現在、区立学校の体育館のほとんどで水銀ランプが使用されておりますが、今後、全国の学校などで体育館などの照明設備の水銀灯をLEDなどに交換しなければなりませんから、工事が立て込むことが予想され、「工事の日程調整が難しい」など弊害が起こることが予想されます。これに伴い墨田区立学校や区の公共施設ではどのような対策と計画を立てているのか、具体的にお答えください。 また、区立学校の体育館等では、体育の授業への影響を考えますと、夏休み中に工事をする必要がございますが、本年度の夏休み中に区立学校全ての交換が可能なのか、それとも複数年度にわたるのか、併せてその予算額はどのくらいになるのかお答えください。 また、当該工事の発注については、同じ業者が独占的に行わず、区内の小規模事業者に幅広く発注されることを望みますが、区長と教育長のご方針をお伺いいたします。 続きまして、柳島小学校のプールの排水系の配管からの漏水がエレベーター建屋内に漏れている問題についてご質問いたします。 先日、柳島小学校の父兄の方から、小学校のプールの排水を行うと、恐らく排水系の配管と思われる部分から漏水が起きているらしく、学校の給食用エレベーター建屋の内部に水がたまるというお話がございました。 これは大変重要かつ危険な問題と言わざるを得ません。建屋に水がたまった状態が放置されますと、エレベーター内部のセンサーや電子基板に結露が生じ、水滴等が付着する可能性があります。そうしますと、ごみやほこりが付着して漏電や誤動作の原因になりかねません。その状態が続くと、カビの胞子や雑菌がエレベーター建屋内に飛散し、給食用エレベーターそのものが汚染される可能性がございます。このため、速やかに漏水を止める必要があることは言うまでもございません。 そこで、区長と教育長にご質問いたします。 この問題は、いつごろ現場の小学校から報告が上がって、正確に内容が把握され、具体的な対策が立てられたのはいつだったのでしょうか。漏水の原因についてご質問いたしますが、何が原因でこのような漏水が起きたと把握しているのかを具体的にお答えください。 また、当該漏水の対策としての工事の施行方法はどのような方法で行い、その費用はどのくらいかかるかもお答えください。 また、当該エレベーター建屋内の漏水に対する対策はどのような方法がとられているのかもお答えください。 先ほど述べたように、エレベーター建屋内の漏水に伴い内部にカビが生じているおそれがあり、これは衛生的に大変問題がございます。現在の医学系の論文では、カビががんの発生要因であることが報告されています。こうした研究が正しいとしますと、エレベーター建屋内のカビの対策がきちんと行われませんと、児童の将来におけるがん発生のリスクが高まることが予想されますので、適正、的確な対応が求められると思いますが、区長と教育長のご所見をお伺いいたします。 続きまして、待機児童対策についてご質問いたします。 墨田区では、これまでの次世代教育支援対策を継続して推進していくため、墨田区次世代育成支援行動計画を策定するとともに、子ども・子育て支援施策を一層促進させるために、墨田区子ども・子育て支援事業計画を策定し、平成27年度から平成31年度までの5カ年間で計画を進めてまいりました。しかし、平成31年4月の時点で認可保育施設入所待機児童数が公表され、それによれば83名もの待機児童問題が存在しています。 そこで、区長にご質問いたします。 墨田区子ども・子育て支援事業計画が作成されて早くも5カ年になりますが、いまだに83名もの待機児童が存在するのは当該計画のどこに問題があり、待機児童がなくならない問題についてどのように把握されているのか、また、新たにどのような対策が追加的に必要と考えておられるのかもお答えください。 本定例議会冒頭の区長所信表明では、「子ども・子育て支援について最優先に取り組み、待機児童の解消については、平成28年度から平成30年度末まで、当初の計画を上回る1,636人の保育定員を拡大し、学童クラブの定員も299人拡大するとともに、子育てひろば事業の充実などに力を入れてきました」とおっしゃいました。これは、区長が墨田区の人口増加要因を正しく把握されていないことを物語るものではないでしょうか。それは、墨田区は出生や死亡による自然動態よりも、はるかに転入・転出による社会動態による人口増加が顕著であることを見落とされているのではないかということです。 当区では、自然動態の10倍を超える規模の社会動態による人口が増加しております。具体的には、住宅取得では年収500万円世帯の住宅取得に伴う転入が急増しており、特にこの世帯は子育て世帯であることを忘れていたのではないでしょうか。この問題は、墨田区人口ビジョン策定に向けた現状分析結果等の資料に明確に指摘がされており、人口推計を正確に把握していれば、1,636人の保育定員の拡大では待機児童問題が解決できないことは予想できたはずです。 そこで、区長にご質問いたします。 墨田区人口ビジョン策定に当たり、将来人口を展望するに当たっては、現在の社会動態を維持し続けるためには、出生率を回復させる環境をつくることができるかの見通しが重要になることが指摘されております。この点から考えて、将来人口を維持、拡大させるためには、既に解消されなければならない問題だと指摘させていただきます。区長の認識と待機児童ゼロをいつごろまでに解消できるのかをお伺いいたします。 また、「墨田区次世代育成支援行動計画」「墨田区子ども・子育て支援事業計画」「墨田区人口ビジョンの策定」等の具体的な施策はつくられながら、現在も待機児童問題が解決していないのはなぜか、その原因はどこにあったと認識されているのかもお答えください。 続きまして、認可保育所の園児の公園への移動方法についてご質問いたします。 先日、豊島区池袋で高齢者ドライバーが、アクセルとブレーキを踏み間違えて横断歩道を歩行中の母子の自転車をはね、死亡させてしまうという事故が発生しました。 また、大津市の保育園児死亡事故では、無理に右折しようとした車が直進車に接触し、その衝撃で直進車の進路が曲げられ、手前の歩道で信号待ちをしていた近くの認可保育園の園児と保母さんの列に突っ込んでしまい、多くの死傷者を出す結果になりました。 同様の事故が繰り返し発生していることは、皆さんご存じのとおりです。 区内の認可保育所では、土地の価格が高いことや広い用地が確保できないために、園庭がないかまたは著しく狭い場所で園児を遊ばせることしかできないために、付近の公園等で園児を遊ばせる光景が見られますが、その際の園児の移動では、集団で手をつないだり、手押し車に乗せて集団で移動する様子が伺われます。 このような状況の中、区として認可保育所において園児を区内の公園で遊ばせる場所の安全対策について検討することや、場合によっては警察の協力を得て、園児が巻き込まれやすい事故について専門家の指導を受けたり、保育士を対象とした交通安全教育を実施する必要があるのではないでしょうか。 大津の事故の教訓から、交差点で信号待ちをしているときの危険性を改めて認識し、交通量の多い交差点を避けて通行したり、信号待ちをするときはガードレールのある場所で信号待ちをしていれば、少なくとも死亡事故は防げた可能性があることがわかります。 また、こうした時間帯に警察にお願いし、園児の安全確保のための見守りや交通誘導などをお願いできないものでしょうか。 こうした認可保育所の園児が危険な状況にある点について、区長はどのように認識され、どのような対応をとることで尊い命が守れるとお考えになられているのかお伺いいたします。 最後に、ひきこもり対策についてご質問いたします。 先日、川崎市登戸で発生したスクールバス停留所での殺傷事件では、幼い児童や見送りに来ていた父親が包丁で刺され死亡するなど、とてもやりきれない思いです。この事件では、犯行直後に自殺した犯人の状況が分かってまいりました。長期間にわたるひきこもりで、社会に対する強い恨みがあったという背景が見えてきました。 こうした事件の背景には、小泉政権時代に労働者派遣法が改正され、若者の正規雇用が激減し、派遣労働や非正規雇用という不安定な雇用形態が増えたことが挙げられます。さらには、バブル崩壊に伴うデフレ経済の影響で、リストラや雇止めにより過酷な労働の割に低賃金を強いられていたということが挙げられます。その結果、若者はリストラに伴うパワーハラスメントや失業等で精神的に疲弊してしまったために、ひきこもりになることで自分の身を守ろうとしたのではないかと考えられます。 当時20代だった若者も、現在では40代から50代前半の年齢に達しましたが、明るい将来など全く希望が持てないまま、人生の最終段階に差しかかっています。本来なら、この年代では当然身につけていなければならないビジネススキルを、かつては企業が社員教育で教えたものですが、派遣労働や非正規雇用はこうした教育投資は経費がかかるので行われず、低賃金で使い捨てるようなことが行われてきました。そのため、ビジネススキルを身につけるチャンスもないまま年月が過ぎてしまい、年齢とともに仕事の選択肢の幅も賃金も減る一方です。この問題は、単に犯人が悪いと見てはいけませんし、社会全体の責任として幅広く取り組まなければなりません。 リストラということで思い出されるのが、2013年に放送された女優、江角マキコさん主演のテレビドラマ「ショムニ」です。このドラマは、都内にある中堅商社を舞台に、女子社員の墓場、会社の掃きだめと呼ばれる部署の総務部庶務二課所属の6人のOLが活躍する物語ですが、ここでは当時、実際にリストラを行っている企業の内面の一部が正確に描かれていました。 当時の会社では、バブル経済崩壊後、デフレ経済が拡大し、経営規模の縮小が同時多発的に行われて、「窓際族」という言葉が流行いたしました。これは、大企業では名ばかりの肩書を与えて、実質的には仕事をさせない社員を抱えるようになったことを物語るもので、実際には体のよい厄介払いですし、倉庫の中に事務所がつくられ、ひどい扱いをされることが横行していました。 その後、2003年の第二次小泉内閣では、労働者派遣法が改正され、これまでの例外扱いで禁止だった製造業及び医療業務への派遣が解禁されるとともに、専門26業種は派遣期間が3年から無制限にされ、それ以外の製造業を除いた業種では、派遣期間の上限を1年から3年に延長され、事実上、日本的経営と呼ばれる終身雇用制度は崩壊してしまいました。その結果、3万人を超える自殺者を出す年が13年間連続で続き、第一次世界大戦での日本の兵士の戦死者をはるかに超える合計約40万人の尊い命が自殺で失われてしまいました。 そこで、ひきこもりの方への対応は慎重かつ丁寧な対応が求められ、社会環境でずたずたにされた心の傷を癒すためには、まず相手の心の傷を理解した上で適切な対応をとることが重要になります。そして、対象者をきちんと調査研究し、どのような対応が必要かを専門家の指導のもとに行う必要があります。 そこで、区長にご質問ですが、区内のひきこもりとして把握できている方と推定される潜在ひきこもりの方の数をきちんと把握されているのかをご質問いたします。 また、粗暴な行動や近隣トラブル等で警察や区に相談が寄せられた件数はどのくらいあるのか、お答えください。 最後に、ひきこもりをなくすために区としてできることはどのようなことが用意されているのかもお答えください。今後の区長の方針をお示しください。 以上で、私からの質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。   〔区長 山本亨君登壇〕 ◎区長(山本亨君) ただいまの、墨田オンブズマン、大瀬議員のご質問に順次お答えします。 第1の質問は、水銀ランプの製造・輸出入禁止に伴う公共施設への対応について、どのような対策と計画を立てているのかについてです。 区では、約300の公共施設を保有しており、その約4割は築30年を経過しているため、今後一斉に老朽化等による公共施設の大規模修繕や建替えの時期を迎えることから、平成27年度に「公共施設(建物)長期修繕計画」を策定し、計画的な修繕に取り組んでいるところです。 本計画に基づき、劣化等が極めて深刻な部分の修繕を優先させるとともに、LEDなどへの照明設備の更新についても計画的に組み込んで実施していきます。 第3の質問は、工事の発注についてです。 工事の発注については、法令、規則、要綱等の定めに従い、競争入札等の手続を経た上で適切に進めていきます。 現在も、小規模な工事や消耗品の購入等については、「官公需についての中小企業・小規模事業者の受注機会の確保等に関する区の方針」に基づき、区内事業者の参入確保に努めているところですが、引き続き、受注機会の確保に努めていきます。 第4から第8の質問は、柳島小学校のプールの排水配管からの漏水についてです。 第4の質問は、柳島小学校のプールの排水配管からの漏水について、報告を受けた時間及び具体的な対策を講じた時間についてです。 柳島小学校からは、昨年9月27日の午前9時30分ごろに漏水の連絡を受けて、その日の給食業務終了後、午後4時ごろに業者とともに現場確認し、午後8時ごろには複数の関係業者と協議して応急の対策を立てたと、翌日に教育委員会から報告を受けました。 第5の質問は、漏水の原因についてです。 原因は、プール排水管の経年による老朽化などではないか、との報告を受けています。 第6の質問は、漏水対策の施工方法及び費用です。 施工については、今年度のプール授業の終了後に、排水管をエレベーター建屋内及び周辺を通さず校舎外部へ移設する工事を行うと聞いており、費用は800万円程度を見込んでいます。教育委員会に対しては、迅速に対応するよう私からも指示をしたところです。 第7と第8の質問についてです。 エレベーター建屋内の漏水対策については、新規配管により排水管を移設することになるため、今後、エレベーター建屋内の漏水はなくなり、この工事の施工により、カビが発生する可能性はなくなると考えます。 今後とも、児童の安全確保のため、教育委員会と連携してさまざまな対策を講じていきます。 次に、待機児童対策についてです。 第9の質問は、待機児童がなくならない計画上の問題点と対策の追加についてです。 子ども・子育て支援事業計画については、平成28年度に実施したニーズ調査に基づき、平成29年度の計画見直しにより保育定員拡大の計画数を上方修正し、これに基づき待機児童の解消に努めてきました。その結果、本年4月現在での待機児童を83人にまで大幅に減少させることができましたが、解消までには至っていません。これは、児童人口と保育ニーズが予測を超えて伸びていることが主な原因と考えています。本年度は、認可保育所5カ所の新設を予定していますが、引き続き、保育所待機児童の解消を図っていきます。 第10と第11の質問は、待機児童解消の時期と待機児童問題が解決しない原因の認識についてです。 平成27年度に作成した人口ビジョンに関する認識ですが、当時、年少人口は転出超過の状況にありました。そのため、活力ある年齢構成を維持し、人口増加を果たしていくためには、出生率を回復させる環境づくりと社会移動による人口減少の抑制が重要であると結論づけています。 そうした中で、子育て世帯が増加した一方で、合計特殊出生率は伸び悩む傾向が顕著になっています。これは、出生児数の伸びを上回る該当人口の伸びの中で有配偶者率の変化等により、人口ビジョン作成の際に確認した課題に新たな課題が加わったものと認識しています。 待機児童が解消に至っていないのは、女性の就労形態の変化などに伴う保育ニーズの急増と、予測を上回る児童人口の増加が主な原因であると考えています。 本年10月からは、保育・教育の無償化も始まるなど、これまでに経験したことのない要素もあることから、今後のニーズ変化の動向を見極めるのは極めて困難な状況ですが、保育定員の拡大のほか、多様な子育て支援策を推進するなど、ハード・ソフト両面からの取り組みによって、子ども・子育て支援事業計画の目標である令和2年4月の待機児童解消を目指します。 次に、保育所の園児の公園への移動方法についてです。 第12の質問は、認可保育所における安全対策への私の認識と今後の安全対策についてです。 私としては、園外活動において、保育園側が万全の安全対策をしていても、子どもたちを巻き込む交通事故が全国各地で発生していることに、深い悲しみと事故防止への思いを新たにしたところです。 そこで、このたびの滋賀県大津市の事故を受けて、公立・私立を問わず、全施設に対して、散歩や園外活動等の移動経路の安全性や職員体制等について再確認を行うよう徹底を図りました。 次に、園児を公園で遊ばせる場合の安全対策についてです。 散歩や公園での遊びに当たっては、「園外保育マニュアル」や園長会等の注意喚起により、園児が道路に飛び出したり、遊具でけがをしたりしないように、必要な職員の配置を行い、十分な安全を確保するよう指導徹底しています。 園児が巻き込まれやすい事故について、警察の協力を得て、専門家の指導や保育士を対象とした交通安全教育の実施が必要とのご質問ですが、区立保育園においては、警察OBの交通安全指導員等による園児向けの交通安全教室等を行っています。その中で、園児が巻き込まれやすい事故について保育士への安全指導も行っています。 なお、私立保育園においては、園長会等を通じて、交通安全に関する情報の提供や啓発を行うとともに、当該教室の実施及び積極的な参加の呼びかけを行っています。 また、警視庁との協力については、先般、危険箇所の把握と点検を趣旨とした緊急の取組み要請に合わせ、保育・教育施設の一覧等を警察署に情報提供し、区も情報を共有し、安全確保策を講じているところです。 警察による見守りについては、非常に多くの施設があり、直接的な対応は難しいと考えますが、警察署や区の所管部門及び保育園等とも合同点検を実施し、危険箇所については、警察による園児の見守りや交通誘導などの実施の可能性も含めて、ハード・ソフト両面から必要な対策を図っていきます。 第13の質問は、ひきこもりの実態把握についてです。 現在、区が把握し、保健センター等で支援している、ひきこもりの人は、平成31年3月末現在155人です。 お尋ねの潜在的な区内のひきこもりの人数ですが、内閣府の調査結果を基にした推計では、15歳から64歳まで、およそ1,300人となります。今後とも、関係部署、関係機関等を通じて、こうした情報の把握に努めていきます。 次に、警察に寄せられた粗暴な行動や近隣トラブル等の相談ですが、ひきこもりが原因かどうかの統計はないとのことです。 平成30年度に区へ寄せられた粗暴な行動を伴うひきこもり相談は5件でした。 最後に、第14の質問は、ひきこもりをなくすための区の対策と今後の方針についてです。 区では、向島・本所両保健センターのひきこもりサポートネット相談窓口で、相談とアウトリーチ支援を実施するとともに、ボランティア体験などを紹介し、自信と能力の向上を図ります。 また、昨年度策定した墨田区自殺対策計画では、「若者の居場所づくり支援事業」や、精神科専門チームによる「アウトリーチ支援事業」など、ひきこもり対策も盛り込んでいます。 計画では、さまざまな生きづらさを抱えても、一人ひとりが自己肯定感や信頼できる人間関係を持ち、誰もが安心して生活できる地域づくりを基本方針に掲げています。 ご質問のように、ひきこもりの方へは、慎重かつ丁寧な対応が大切であると考えていますので、専門家を含め、さまざまな機関と連携し取り組んでいきます。 以上で、墨田オンブズマン、大瀬議員の私への質問に対する答弁を終わります。   〔教育長 加藤裕之君登壇〕 ◎教育長(加藤裕之君) 墨田オンブズマン、大瀬議員のご質問に、順次お答えします。 第1の質問は、水銀ランプの製造・輸出入の禁止に伴う、区立学校の対策と計画についてです。 区立学校の体育館の照明については、水銀灯からLED照明への改修を順次進めています。現在、小学校8校、中学校1校で改修を終え、今年度は、3校の改修工事を予定しており、区の「公共施設(建物)長期修繕計画」に基づいたその他の修繕と合わせ、施設の利用に支障が出ないよう計画的に進めていきます。 第2の質問は、工事の時期と期間及び予算総額についてです。 学校体育館のLED照明への改修工事は、夏休み期間を中心に、複数年度にわたり計画的に進めていきます。 改修に伴う予算については、学校体育館の規模で違いはありますが、来年度以降の予算総額の概算は、現時点で1億円から1億3,000万円程度を見込んでいます。 第3の質問は、工事発注についてです。 工事の発注については、法令、規則、要綱等の定めに従い、適切に進めていきます。小規模な工事や消耗品の購入等については、官公需についての中小企業・小規模事業者の受注機会の確保等に関する区の方針に基づき、区内の業者の参入について担当部局と調整していきます。 次に、柳島小学校のプールの排水配管からの漏水についてです。 第4の質問は、柳島小学校のプールの排水配管からの漏水について、学校から報告を受けた時間及び具体的な対策を講じた時間についてです。 柳島小学校からは、漏水の発生日の午前9時半ごろに連絡を受けて、その日の給食業務終了後、午後4時ごろに、業者とともに現場を確認し、午後8時ごろに複数の関係業者と協議して、応急の対策を立てました。 第5の質問は、漏水の原因についてです。 プール排水管の経年による老朽化のほか、プール水に塩素を使用していることも原因の一つと考えられます。 第6の質問は、漏水対策の施工方法及び費用です。既に応急の漏水対策処置は完了しておりますが、今年度のプール授業の終了後に、排水管をエレベーター建屋内及び周辺を通さず校舎外部へ移設する工事を行い、適切な対応をとります。費用は800万円程度を見込んでおります。 第7の質問は、エレベーター建屋内の漏水対策です。 今回の工事施工により、排水管を新規配管により校舎外部に移設することとなるため、エレベーター建屋内の漏水はなくなります。 第8の質問は、建屋内の漏水に伴うカビについてです。 今回は、清掃を行っており、また、先ほど申し上げた工事の施工により、漏水でカビが発生する可能性はなくなりますが、今後も、毎月の定期点検の中で確認をしてまいります。 今後とも、児童の安全確保のため、さまざまな対策を講じていきます。 以上で、墨田オンブズマン、大瀬議員のご質問に対する答弁を終わります。----------------------------------- ○議長(田中邦友君) 9番・渋田ちしゅう君   〔9番 渋田ちしゅう君登壇〕 ◆9番(渋田ちしゅう君) 議席番号9番、都民ファーストの会、渋田ちしゅうでございます。発言通告に従い、令和元年度6月議会一般質問を大綱9点質問します。 1点目は、13日の区長の所信表明演説について質問します。 各所管との調整に区長の考えを盛り込んでつくられたことはよく分かりましたが、昨年の施政方針と比較して、総花的でメリハリが感じられません。目玉になる、これはと思える政策がなかったと思います。その中で、区長は、昨年、今年と施政方針でも話されました「選択と集中」というお考えについて、具体的にお答えください。 2点目は、東京都受動喫煙防止条例について、2点質問します。 病院、役所、学校などは、来月から屋内の喫煙場所が設置できなくなります。先日、出身大学の同窓会県支部理事会・総会に理事として出席したときも、大学職員の方から、どうしようかと思っているとのことでした。大学はだめで、大学院は対象外です。同じ敷地内にあるので混乱するのではと思います。また、9月からは、飲食店について、店内の喫煙状況を店頭に表示しなければなりませんが、地元の飲食業の関係者に聞いてみても、どうもよく分かっていないようです。 そこで質問します。 ①区内業者への周知及び相談体制について、区内の関係業者への周知の現状はどうなっているのか。これからというのなら、各飲食業団体に改めて周知する機会を設けるべきと考えるが、お答えください。 さらに、東京都福祉保健局が発行している「施設管理者向け標識掲示パンフレット」では、AからEまでの標識がありますが、それぞれどの標識にするのかの相談窓口を区で準備しているのか。これからならば、本来、都で行うべきだが、現実はそうはいかないでしょうから、区で担当者を置くべきと考えるが、お答えください。 標識シールは、小さく、目立つところに掲示してもらわないと来客者とのトラブルになりかねません。掲示箇所の指導も必要と考えます。できればもっと大きくできないか、都に要請する考えについてもお答えください。 ②喫煙所等を店内に設置するに当たっては、店内のリフォーム工事となり、設備資金について都の助成制度があり、例えば千代田区が採用しているトレーラー方式の喫煙所は、都の補助率が10分の10です。これらを十分に周知する必要があります。また、区の対象なり得る助成制度もお答えください。 3点目は、保育園の散歩コースについて質問します。 保育所外での移動中に園児の列に車が突っ込んで、幼い命が奪われる事故が全国各地で発生しています。 5月21日に、警視庁交通部交通規制課長から、東京都福祉保健局少子社会対策部長宛て通知として、「子供を交通事故から守るための緊急的な取組みへの協力依頼について」が出され、その中には「子どもの自宅から保育所等までの経路、散歩その他子どもの通行する道路における交通安全上の危険箇所を把握」とあり、墨田区は、施設一覧等を本所・向島両警察署に提供し、全施設に警察への連絡方法を伝えるなどの情報集約の協力をしています。 6月10日には、向島警察署で行われました会議にて、出席した各保育園・幼稚園から、アンケートを通じて危険箇所が報告されています。本所警察署においては、6月12日に、区が公設公営保育園における危険箇所を郵送したとのことです。 そこで、1点質問します。 ①向島・本所両警察署に報告した危険箇所及び今回改めて区が把握した危険箇所については、子どもの安全対策として、区として対処するべきと考えますが、区の現状と今後の対策についてお答えください。 4点目は、東京2020オリンピック・パラリンピックについて質問します。 心配していましたボクシング競技が存続となり、五輪開催中に国技館が使われないという事態にならず、ほっとしました。ただし、他の競技会場を有する自治体に比べて大きく出遅れています。何事も出遅れ状態から挽回するのは大変です。 そこで、4点質問します。 ①ボクシング競技の区民への周知について、スポーツ観戦するに当たっては、競技内容やルールを知っていての観戦と知らない状態での観戦では大きく違います。 先日20日、リバーサイドのロビーにてバーチャルボクシングを体験しました。始まると、2カ月ぶりに、負けたくないという思いが湧き上がり、細かいパンチがさく裂し、最後まで息が上がらず勝ちました。 ボクシングは、古代オリンピックから行われ、当時は素手で殴り合っていましたが、残忍過ぎるとして、5世紀初めにローマ皇帝により禁止され、途中途絶えましたが、19世紀にスポーツとして復活し、1904年のセントルイス大会から採用されています。アマチュアとプロでは、階級や試合時間が大きく違い、2012年のロンドン大会から、女子も採用されました。 前回のリオデジャネイロ大会に対して、東京大会では、男子の階級が二つ削減されるなどの変更もありますことから、区として区民にまず競技内容とルールを周知する対策を講ずるべきと考えますが、区の考えをお答えください。 ②ボクシング競技練習会場として総合体育館が使用されるに当たり、開催期間中に定期的に使用する区民の方や、フウガドールすみだの公式試合など、長期的に計画されている関係者への周知はどのようになるのかお答えください。 ③ボクシング競技会場の国技館でも使用されるであろう使用済みプラスチックの表彰台について質問します。 この事業は、IOCスポンサーの提案事業で、国内では、19日から、イオングループの各店舗で容器回収を始めました。シャンプーなどの使用済み容器で、ペットボトルは含まれません。 そこで、五輪競技会場を有する自治体として、墨田区も協力してはいかがでしょうか。オリンピック・パラリンピック開催後は、希望する自治体や学校に譲渡されるとのことですので、競技場開催自治体として是非いただいて、例えば総合運動場にて活用することによって開催後のレガシーにつながると考えますが、区の考えをお聞かせください。 ④パブリックビューイングについて質問します。 昨年第4回定例会一般質問での区長答弁では、「コミュニティライブサイトやステージイベントが行える一定の広場の区立公園を候補地にします」との答弁でした。ボクシング競技開催自治体として、その後の進捗状況についてお答えください。改めて、来年度の予算措置に関わることですから、早目に準備するべきです。今整備中の隅田公園は含まれるのでしょうか、お答えください。 ここで提案があります。各パブリックビューイングの会場にて、ボクシングも含め、区内在住又はゆかりのある選手が出場する競技も含めて、各会場それぞれの競技が観戦できるようにしてはどうでしょうか、お答えください。 また、各会場で応援するに当たり、手旗やメガホン、うちわ、タオルなどの応援グッズなどはどのように考えているのかもお答えください。 5点目は、避難所対策について質問します。 おとといの土曜日に、八広の中村病院にて行われました、トリアージの訓練を見学しました。区長も来られました。赤、黄色、緑の負傷者の対応の進め方の勉強になりました。72時間後は、各避難所への救護活動に移るとのことです。次は、秋に山田記念病院で行うそうです。 そこで、避難所対策については、4点質問します。 ①墨田区は、区役所営業時間外に震度5強の地震が発生すると、管理職が役所に参集することになりますが、現実はそううまくいきません。交通機関がストップすることが想定され、参集不可能な管理職職員が想定されます。区長を除き、徒歩等により2時間ほどで参集できる管理職は、約80名いる課長級以上の管理職のうち、約半数とのことです。さらに、この半数のうち、家族が負傷したり、自らも負傷することも考えられ、実際には更に少なくなります。 大規模災害発生時では、発生当日はそれぞれの自治体で踏ん張らなくてはなりません。区は、この状況での災害対策本部を想定していますか、お答えください。現実を想定した実務で考えるべきです。 ②帰宅困難者対策について質問します。 墨田区が大規模災害発生時における帰宅困難者は約7万9,000人と想定しています。前の質問のとおり、災害発生の初日を各自治体で踏ん張るとして、各学校の備蓄倉庫における収容人数と1日3食の量は、計算上は十分な量を確保しています。これは、地域住民の避難者を基本にして備蓄されています。 平成29年第4回定例会一般質問での区長答弁は、「一時的に受け入れることも考えられ、町会・自治会の協力を求めたい」との答弁でした。つまり、地域住民避難者は、事前に決められた小・中学校防災拠点の各学校に避難します。そこに区外帰宅困難者が避難してくることは当然考えられるものの、人数の予想をすることは困難です。区は、この現状に対して対策を講ずる必要があると考えますが、お答えください。 余った備蓄品を別の避難先の学校に運ぶというのは実際は無理です。また、大量備蓄倉庫から各学校へ輸送するにしても、災害発生初日中の輸送は無理ではないでしょうか。 また、要配慮者等の対策も必要です。段ボールベッドなどの備蓄品も進化しています。段ボールベッドの備蓄についても、長期避難対策としてお答えください。 ③ペットの避難について質問します。 昨年11月11日号の区の広報に、ペットの避難についての記事がありました。内容は、まずは自分の身の安全を優先する。飼い主が無事でないとペットを守ることができません。ペットと一緒に避難する同行避難が明記されています。そこには5日分のペットフードを持参となっていますが、大規模災害時では、ペットだけで同行避難してくることが想定されますので、区として、避難してきたペットについての考えと対策についてお答えください。 ④学校開校時における避難対策について質問します。 学校開校時に震度5以上発生した場合に、児童・生徒を帰宅させるなり避難させるなりを行いますが、学区内の場合と学区外、つまり越境入学の児童・生徒の避難体制について学校単位で統一していないようだが、教育委員会としての考えと実際の実行体制はどのようになっているのか。平日の日中で共稼ぎの親の家庭は、仕事で自宅におりません。お答えください。 6点目は、行政システムの統一について質問します。 新聞記事によると、政府は、全国の市区町村で使われている行政システムを10年以内に同じ仕様に統一する方針を固めたとの内容です。これは、少子化によって市区町村の職員数が減少していく中で、AI(人工知能)などを活用して行政業務の効率化を考えるとのことです。企画経営室情報システム担当所管では、住民基本台帳、印鑑登録、住民税、国保税、国民年金、介護保険、選挙人名簿、生活保護、個人番号管理など多岐に関わるシステム管理です。 墨田区は、同一システムの使用年数を10年として、5年目にハードウエアを更改するとし、平成21年に全面稼働を開始しましたので、今年が新システムの計画でしたが、平成26年にマイナンバー制度導入で大規模改修を行ったので、令和6年が更改になります。 そこで、質問します。 ①今回の政府の方針が出ましたので、区としては、次期更改の令和6年にこだわらず、少し様子を見るべきです。昨年第4回定例会一般質問でOSについて質問し、今年後半にウインドウズ10にバージョンアップすることも考慮していくべきです。 また、昨年第4回定例会企画総務委員会に報告事項として提出されました、「業務改善推進プロジェクトの進捗状況と今後の取組」におけるAIやRPA等の導入についても影響があるのかどうか、再検討するのかお答えください。 7点目は、すみだ郷土文化資料館について、2点質問します。 質問に入る前に、最近、各町会・自治会の回覧板や掲示板ポスターに、すみだ郷土文化資料館の色鮮やかなチラシやポスターが常に貼られるようになり、同館の宣伝をして来館者を増やそうとしている努力が見られます。地元町会の庶務として、毎回、回覧板の作成と掲示板の掲示をしていてよくわかります。すばらしいと思います。 ①学校への出前授業について、先月19日、生涯学習センターで行われました「すみだ史談会」の講演会に講師として講演された教育長が、すみだ郷土文化資料館学芸員を学校に派遣するとのことでしたので、講演会終了後に、6月議会で質問すると伝えましたので、約束どおり質問します。 これは、「先生のための資料館ガイド」として、すみだ郷土文化資料館が「区内で学ぶ子どもたちが郷土の歴史や文化に対する理解を深めるためのお手伝いをしている」としています。過去3年間の実績を見てみますと、「昔の暮らし体験を実施した学校」と「かるた教室を実施した学校」となっています。小学校3年生を対象とした社会科学習の支援です。 そこで、1点目の質問は、区内の小学校の統一的な学習から、もう一歩踏み込んで、それぞれの地域に愛着を持ってもらうためにも、それぞれの地域の郷土に関わることを学習してはどうか、学芸員がそれぞれの地域のことを出前授業とする形にしてはどうか、学校によって内容が違ってもよいと思います。区の考えをお答えください。 2点目の質問は、区内文化財展について質問します。 昨年、第2回定例会で一般質問しました、「毎年同じ時期に区内の文化財がまとめて見ることができる展示会を企画してはどうか」との質問に、教育長は、「来年度以降、企画展を行っていきたい」との答弁でしたので、その後の経過について、計画があるなら公表できる範囲で結構ですから、内容についてお答えください。 8点目は、すみだ北斎美術館について質問します。 前の質問同様、常に絶え間なく企画展を行い、チラシやポスターを掲示していて、努力が見られます。特に区役所のエレベーター内のポスター掲示は、何気なく見てしまうので印象に残ります。 1点質問します。 昨年、第1回定例会で一般質問しました、文化財保護法第53条の規定の「承認の申請前5年間で重要文化財の公開を適切に3回以上行う」をクリアしなければならないが、北斎の重要文化財自体の数が少なく、限られた美術館となっています。昨年の区長の答弁は、「小布施北斎館と連携企画等を検討していきたい」とのことでした。その後の進捗状況についてお答えください。 限られた美術館との交渉は、慎重に時間をかけていかなくてはなりません。オープンして2年半が経過しています。来館者は、おかげさまでたくさん来ていただいているようです。 交渉状況について、こちらも公表できる範囲で現状についてお答えください。 最後の質問、9点目は、東京都吾妻橋交通局の建物について質問します。 今年3月15日の都議会公営企業委員会にて、地元墨田区選出、成清りさ子都議会議員が、本所吾妻橋駅前にあります都交通局吾妻橋乗務区庁舎について質問し、交通局内では都営地下鉄等本来事業で利用しないことを確認し、今年度は解体設計を予定しています。 そこで、今後のことについて質問します。 ①本所吾妻橋駅前という好条件でもあり、解体後の土地の活用について、墨田区として都と協議してはいかがでしょうか。一番もったいないのは、都が民間に安く売却して、ワンルームマンションになってしまうことではないでしょうか、お答えください。 ご清聴ありがとうございました。   〔区長 山本亨君登壇〕 ◎区長(山本亨君) ただいまの都民ファーストの会、渋田議員のご質問に順次お答えします。 初めに、私の所信表明についてですが、今後ますます少子高齢化が進む中で、さまざまな担い手が地域の課題を見つけ、つながり、行動していく地域づくり・人づくりの形を「すみだ型共生社会」として定義し、また、本区の成長や発展に向けた取組みについては、持続可能な仕組みづくりとして、SDGsの考え方を今後の施策の重要な視点としてお示ししたところです。 まず、「選択と集中」に対する私の考え方についてです。 私は、この4年間で、「選択と集中」の考え方に基づき、基本計画に掲げる未利用地の有効活用の観点から、旧鐘淵中学校をはじめとする主な区有地15カ所のうち11カ所を、地域の活性化や区政の課題解決のために活用を図ってきました。 今後も、持続可能な財政基盤を確立し、効率的な行政システムを構築するため、民間活力の活用や公共施設マネジメントの推進等、「選択と集中」を重視した行政運営を目指します。 次に、受動喫煙防止条例についてのご質問にお答えします。 まず、区内の関係事業者への周知と相談体制についてです。 現在、区では、都条例の施行等に合わせ、受動喫煙防止対策の内容全般について、区のお知らせやホームページ等で適宜周知を図っています。 また、食品衛生講習会等の場で、事業者に説明するほか、例年行っている夏の食品衛生一斉監視の際に、受動喫煙防止対策に関するチラシを配布し、周知を図っているところです。各飲食業団体については、東京都が食品衛生協会をはじめとする関係機関に周知しているところですが、今後も都と連携して進めていきます。 また、現在、「施設管理者向け標識掲示パンフレット」をはじめとする、事業者の方からの相談や問合せについては、都がフリーダイヤルの窓口を設け、現在、混乱なく相談に応じています。 現段階で、区としては、専属の担当者を配置し、相談窓口を設置することは考えていませんが、事業者の方から問合せがあった場合には、適切につなげていきます。 ご案内の「標識シール」は、都が作成したもので、区は、このシールを5月下旬から配布しています。現時点で、区に対し、大きさに関する相談がないことから、変更の要請をする予定はありませんが、今後の状況を見ながら、必要に応じて都に伝えていきます。 次に、店内に喫煙専用室等を設置する際の補助金等については、都が事業者に配布しているパンフレットに記載があり、一定の周知が図られているものと考えます。区においても、ホームページや夏の食品衛生一斉監視の際に、条例の趣旨と合わせ、補助金等の周知も行っていきます。 また、このような補助制度は、国や都が行うべきものと考えていることから、区としては、これらを活用していきます。 次に、保育園の散歩コース等における危険箇所の現状把握と今後の対策についてです。 私は、滋賀県大津市の事故を受け、公立・私立を問わず、全施設に対して、散歩や園外活動の移動経路の安全性や職員体制等について再確認を行うよう徹底を図りました。 また、警視庁からの危険箇所の把握と点検を趣旨とした「子どもを交通事故から守るための緊急的な取組み」要請に合わせ、対象となる保育・教育施設の一覧等を警察署に情報提供しました。さらに、各施設が危険箇所を把握し、警察署に報告した内容については、区も情報を共有していきます。 次に、危険箇所への今後の対策についてです。 今後は、警察署と連携して、区の所管部門及び保育園等とも合同点検を実施し、危険箇所については、ハード・ソフト両面から必要な対策を図っていきます。 次に、東京2020オリンピック・パラリンピックについてです。 初めに、ボクシング競技の内容とルールの周知についてです。 「すみだは国技館でボクシング」をPRするチラシの中に、競技の概要、観戦のポイントを記載し、各イベントなどにおいて周知しています。 また、昨年、生涯学習センターで「競技解説やボクシング観戦の楽しみ方」の講座を行ったほか、先月、総合体育館で開催した「ボクシングフェス」では、日本ボクシング連盟の協力により、競技のルールや階級、アマとプロの違いなどを分かりやすく解説したポスターを作成し、会場内に掲示しました。 今後とも、より多くの区民にボクシング競技への関心を持ってもらうため、PRに努めていきます。 次に、練習会場としての総合体育館の使用についてです。 既に、公式試合で利用している一部の団体等に対しては、情報提供していますが、IOC総会において、ボクシング競技の実施が正式に決定され次第、組織委員会と協議し、同体育館が練習会場となった後、速やかに館内掲示やホームページ等で広く周知していきます。 次に、使用済みプラスチックの表彰台についてです。 本事業は、民間事業者の取組となりますので、今後の動向を注視しながら、可能な限り協力をしていきます。 また、大会後は全国の学校やスポーツ施設などで再利用する方針となっていますので、ご提案のように、総合運動場などでの活用も視野に入れ、今後のレガシーにつながるよう取り組みます。 次に、パブリックビューイングについてです。 まず、進捗状況についてですが、コミュニティライブサイトやパブリックビューイングの実施に向けて、引き続き検討を進めており、隅田公園も候補地の一つとなっています。 また、ボクシングだけではなく、本区ゆかりのアスリートが出場する競技も含めて、パブリックビューイングを行い、区を挙げて応援したいと考えています。なお、応援グッズについては、パブリックビューイングに関するガイドラインが示された後、検討します。 次に、避難所対策についてです。 まず、地震発生時の管理職の参集対応等についてです。 夜間・休日の災害に対する初動態勢の迅速化は、区民の生命・財産を守る上で非常に重要な課題と捉えています。特に、管理職の役割は重要ですので、災害対策本部訓練等の機会を通じて、自らが初動対応の中核を担うという意識を改めて啓発し、万全な初動対応を図ります。 なお、管理職が事故等で参集できない場合には、原則として、その上位又は下位の職にある職員がその事務を執り行います。 次に、帰宅困難者に対する食糧備蓄の考え方についてです。 区では、被害想定に基づく避難所生活者数の1日分に加え、帰宅困難者想定数の1食分の食糧を各避難所及び区内の防災備蓄倉庫に分散備蓄しています。帰宅困難者対策については、都条例に基づき、事業者の責務等が定められていますが、被害状況次第では、避難所に観光客等も含めた一定数の帰宅困難者の避難も想定されます。その際には、当該避難所への避難者の収容状況と備蓄数量とのバランス等を勘案し、町会・自治会の協力を得ながら、避難所の備蓄食糧を供出するなどの対応を検討します。 なお、段ボールベッドの備蓄については、備蓄スペースの制約等から、現段階では考えていませんが、複数の段ボール製品専門業者と段ボールベッドの供給等に係る協定を締結していますので、本協定で対応します。 次に、ペットの避難についてです。 環境省の「人とペットの災害対策ガイドライン」では、災害時のペット対策とは「飼い主が自らの責任の下、災害を乗り越えてペットを適切に飼養し続けること」であるとされています。区としても、ペットを伴う避難の備えは、「自助」が原則ですので、ペットフードの備蓄については現時点では考えていません。東京都獣医師会墨田支部と区が締結している協定に基づき、状況に応じて連携しながら対応します。 次に、行政システムの統一についてです。 ご質問にありましたとおり、国は、2040年までに住民や企業等にとっての利便性向上、あるいは自治体の人的・財政的負担の軽減を目的として「スマート自治体」を実現するため、遅くとも2020年代に各自治体が標準に準拠したシステムを導入することを目指しています。そのため、自治体、事業者との三者で、まず、住民記録システムの標準化を検討する場を設け、標準仕様書を作成し、これに基づいたシステムを開発することを検討しています。 本区のシステム更改については、現時点では、令和6年を想定していますが、引き続き、国の動向等を見極めるとともに、23区の検討状況についても注視していきます。 次に、現在実証実験中のAI・RPA等への影響についてです。 基本のシステムが変更になった際には、プログラム等をそのまま移行することは難しいと考えますが、導入プロセスやプログラミングにおけるノウハウを蓄積しておくことは、導入時点において活用できることから、引き続き、実証実験等を通じて検討していきます。 なお、統一システムとの接続やRPA等の導入に当たっては、端末の基本OSや周辺ソフトウエア等の互換性を考慮して進めていきます。 次に、すみだ北斎美術館の重要文化財の公開についてです。 小布施・北斎館については、今年の11月に北斎没後170年記念企画展として、天井絵「男波図」等、約130点の所蔵作品を借用し、「小布施・北斎館名品展」を実施します。 なお、北斎作品の重要文化財を所蔵している美術館は、限られているため、現在、可能性のある施設と交渉していますが、まずは、北斎作品以外の重要文化財の展示ができるよう検討していきます。 最後に、都交通局吾妻橋乗務区庁舎の解体後の土地活用についてです。 区内の都有地の活用に当たっては、区民生活向上の観点から、地域の課題解決となるよう、適時、働きかけを行っています。 都交通局の庁舎については、本所吾妻橋駅前という立地にあることから、その活用策について、都と協議した経緯があります。今回、解体設計の予定があるとのお話ですので、その動向を注視し、引き続き、情報収集に努めます。 以上で、都民ファーストの会、渋田議員の私へのご質問に対する答弁を終わります。   〔教育長 加藤裕之君登壇〕 ◎教育長(加藤裕之君) 都民ファーストの会、渋田議員のご質問に順次お答えします。 学校開校時における避難対策についての教育委員会としての考え方ですが、教育委員会では、東日本大震災により帰宅困難者等が発生したことを踏まえ、大地震等の自然災害の発生時、児童・生徒の安全を確保するため、各小・中学校に対して、学校防災計画の策定を義務付けています。その内容は、大地震が発生した際、保護者との連絡がつかない場合や連絡がついた場合の帰宅方法等、必要な事項について示しています。 また、避難対策の実行体制ですが、学区内の児童・生徒とは異なり、帰宅が困難な学区外の児童・生徒や即時に保護者に引き渡すことが困難な児童・生徒については、各学校が地域の実情に応じて策定した学校防災計画に基づき、その発災直後の安全を確保するため、必要に応じて学校で保護する等の体制を整えております。 次に、すみだ郷土文化資料館についてのご質問にお答えいたします。 まず、学校への出前授業についてです。 すみだ郷土文化資料館では、郷土の歴史や文化に対する理解を深めるため、小学3年生を対象に、昔の暮らし体験や郷土かるたを活用して墨田区の歴史や文化を学ぶ学校連携事業を行っています。また、資料館に来館できない学校については、学校の要望に応じて、学芸員が出前授業を行っています。 この事業の中で、それぞれの学校の地域に沿った郷土の歴史等について、学芸員が子どもたちに伝えていく取組を行い、子どもたちの地域への愛着心の向上につなげていきたいと考えております。 次に、区内文化財展についてです。 今年度は、7月20日から9月23日までの間、区内の文化財を活用した企画展を実施します。 すみだ郷土文化資料館において、向島の弘福寺に伝わる絵画と墨跡をテーマにした企画展を3期に分けて開催いたします。 この企画展は、江戸時代初期に中国から日本に伝えられた当時最新の文化をかいま見ることができる貴重な機会となります。今までほとんど公開されることのなかった貴重な文化財を展示しますので、多くの方々に関心を持っていただけるよう、関係部署と連携して積極的にPRを展開していきます。 以上で、都民ファーストの会、渋田議員のご質問に対する答弁を終わります。----------------------------------- ○議長(田中邦友君) 6番・たかはしのりこ君   〔6番 たかはしのりこ君登壇〕(拍手) ◆6番(たかはしのりこ君) 公明党のたかはしのりこでございます。通告してあります3点について、山本区長、加藤教育長に質問いたします。明快かつ前向きなご答弁をお願いいたします。 初めに、押上駅の交通動線について伺います。 押上駅を利用されている方から、「朝の通勤時、押上駅前ロータリーの歩行者信号を、車が全く通らない中を赤信号で待たなければならない。多くの人が信号無視をして渡ってしまっている。朝の時間だけでも歩行者用の赤信号の時間を短くするなど対策をしてほしい」との要望がございました。 私も、押上駅での駅頭活動を通してその状況を見ていたので、早速、どれだけの人が信号無視をするのか計測してみると、ある平日の朝15分間に、押上駅前自転車駐車場側から駅方向へ赤信号で渡った人数は約70人、リッチモンドホテル、ライフ、ニトリ押上駅前店側から駅方向へ赤信号で渡った人数は約120人でした。たった15分間で約190人もの人が赤信号で横断歩道を渡っていました。それだけ車の通りが少ないということになります。 最近、全国でも悲惨な交通事故がニュースになっております。信号を守るということは当然ですが、皆が急いでいる朝の時間帯、車があまり通らず、多くの人が赤信号で渡ってしまう交差点は、事故が起こる前に対処するべきだと考えます。 信号機の時間を調整していただくなど、我が会派としましても加藤都議会議員を通し、所管の本所警察署へ要請をさせていただきましたが、この現状と対策につきまして区長のご見解を伺います。 平成30年第4回定例会で、押上駅の改善に関する陳情を採択し、京成電鉄株式会社、東京地下鉄株式会社の各社長宛てに要望書を提出いたしましたが、その陳情にある旧改札口が開放されることで、駐輪場側から信号を渡らずに京成押上線及び都営浅草線のホームに入ることができます。来年は、東京2020オリンピック・パラリンピックもあり、これまで以上に観光客等の利用が予想されることから、陳情の早期実現が望まれます。 関係鉄道事業者とのその後の協議について、また、改善されるまでどのように対応していくのか、区長のご所見を伺います。 次に、「墨田区手話言語及び障害者の意思疎通に関する条例」制定による本区の対応について伺います。 平成31年第1回定例会におきまして、「墨田区手話言語及び障害者の意思疎通に関する条例」が制定され、本年4月1日より施行されました。 その目的には、「手話及び意思疎通手段がより利用しやすい環境を目指し」と掲げております。また、区の責務として、「障害者の意思疎通に係る理解の促進並びに手話及び意思疎通手段の普及を図るとともに、障害者が手話及び意思疎通手段を円滑に利用し、並びに必要な情報を取得することができるよう障害者の意思疎通に関する施策を推進するものとする。」とあります。 また、私は、地域で視覚障害のある方から、墨田区役所で不便を感じて困ったことがあると伺いました。条例制定を受け、障害者がストレスなく安心して利用できる環境をつくるために、まずは庁舎から改善に取り組むべきではないかと思います。その点を踏まえ、3点質問をさせていただきます。 1点目は、庁舎のバリアフリー環境の整備を今後どのように進めていくのかお伺いいたします。 庁舎には、ステンレス製の銀色の点字ブロックや点字案内板などが設置されてありますが、現状のままでは障害者が利用するに十分ではないと考えます。現在、来庁した障害者が総合案内所にサポートを求めてきた際には、担当の職員が対応していると伺いましたが、総合案内所の存在を知らない方など、その対応には課題があると思います。実際、障害者だけでなく、高齢者からも総合案内所の場所が分からないという声を多く聞いております。 庁舎入り口の円形の自動扉では、「こちらは墨田区役所です」という自動音声案内が流れます。そこで、それだけではなく、「総合案内所は入って前方にございます」や「総合案内所は点字ブロックを進んでください」といった総合案内所を示すアナウンスも必要ではないでしょうか。総合案内所が分かるよう大きく表示するなど、障害の特性に応じた案内の充実を図るべきだと思います。 また、視覚障害者がお一人でトイレに行けるよう、既に駅などに設置されておりますが、男性トイレ、女性トイレを示す自動音声案内の設置など、提案をさせていただきます。 そして、手話言語を利用する聴覚障害者や、書類などを見ることができない視覚障害者との意思疎通につきまして、それぞれのカウンターに来られた区民の方に対して、どのような対応をしているのでしょうか、区長のご所見を伺います。 2点目は、障害者の庁舎以外の施設利用について伺います。 近年、多くの公共機関や公共施設は、バリアフリー化やユニバーサルデザインの考え方を取り入れたものとなっております。障害者への配慮として、筆談や手話言語での対応、大きな文字や点字での表示、音声案内、階段をスロープにして滑り止めを設置するなど、さまざまな取組があるかと思います。 本区でも、例えば、すみだトリフォニーホール、曳舟文化センターは、多くの区民が利用する施設であります。この大きな二つの施設におきまして、視覚障害者、聴覚障害者の方が利用する際に、意思疎通の対応をどのようにしているのか、また、今後の改善への取組につきまして、区長のご所見を伺います。 3点目は、区内小・中学校など学校教育の中で「手話は言語である」と認識し、障害に対する理解を深めるための区の取組について伺います。 先の条例には、「私たちは、手話が独自の言語体系を有する所産でり、日常生活や社会生活を営むために大切に受け継がれてきた言語であることを認識し、その理解の普及に努めていかなければなりません。」とございます。 山本区長も、先日の所信表明で、「この条例を契機とし、手話を言語として認識するとともに、障害の有無にかかわらず、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する地域社会の実現を目指します」と述べられておりました。これから先の将来、障害の有無にかかわらず、誰もが安心して暮らせる墨田区であるために、障害理解教育により障害者のことを正しく理解することが大切であると思います。 兵庫県明石市では、市内全市立小学校28校で、4年生を対象に手話体験教室を実施しております。地元のろうあ協会に協力してもらい、ろう者と手話通訳者が講師となって、手話表現だけでなく、ろう者のことを理解してもらえるような内容を工夫した体験教室を行っています。この明石市の取組は、学校での手話の学習が障害への理解にもつながると、平成27年度から、初年度は10校、2年目は14校と実施されております。 こうした事例を踏まえ、学校教育の中で我が区の障害理解教育の取組につきまして、教育長のお考えをお聞かせください。 次に、子どものインフルエンザの予防対策について伺います。 墨田区では、ホームページに「インフルエンザの予防のポイント」として、5項目にわたって予防のポイントを啓発していますが、インフルエンザの蔓延を防ぐには、個人としての対策のほかに集団対策、とりわけ学校や保育園、幼稚園等の対策も重要です。 そこで、小・中学校等における子どものインフルエンザの予防対策について伺います。 区内の小・中学校の予防対策について、現状を調査確認したところ、「手洗い、十分な休養とバランスのとれた栄養摂取、マスクの着用」等は全ての学校で指導しているとのことでしたが、「加湿器の設置」などは各学校によってまちまちでした。 具体的には、「全中学校10校は所有している。また、全小学校25校のうち、22校は所有しているが、3校は所有していない」。設置場所も、各教室、特別教室、保健室、職員室などさまざまで、学校によってはPTAが加湿器を購入したケースもあると伺いました。また、ある学校では、インフルエンザ等流行時には、市販の空間除菌剤を設置して対応しているとの事例もありました。 インフルエンザ流行時には、受験を控えており、中学の移動教室など大事な学校行事を実施する時期とも重なります。そこで、各学校で取り組んできた加湿器などの予防対策の検証をするとともに、効果的な対応ができるようにするため、各学校間での予防対策の情報の共有化が必要であります。また、検証結果に基づいて必要な器材等は、学校及び区立幼稚園に対して、区として提供するべきだと思いますが、教育長のご所見を伺います。 次に、小児インフルエンザワクチン接種助成について伺います。 厚生労働省のホームページには、インフルエンザ予防に有効な手法として、第一に「流行前のワクチン接種」を掲げております。米国疾病予防管理センターでは、特に優先度の高い「生後6カ月から5歳児未満の乳幼児、50歳以上の成人」などの方に予防接種を推奨しております。 この冬、地域の方々との意見交換の折、多子世帯の方から、「ワクチン接種の負担が大変、一部でも助成していただきたい」との要望を数多く受けました。 そこで、他の自治体を調査したところ、2018年10月現在、都内での小児インフルエンザワクチン接種費用の助成を行っている自治体は11区市町村、そのうち2区1村は全額助成を行っているとの報道がありました。 隣接の台東区では、平成19年10月より、ワクチン接種費用の一部助成を開始、その後、3回にわたって補助年齢の見直し、ワクチン単価値上げにより助成内容等が拡充され、現在は6カ月から15歳までの子どもに対して、13歳未満は2回、13歳以上は1回、1回につき2,300円の助成を行っております。 先日の山本区長の所信表明の中で、「次代を担う子どもの育ちを社会全体で応援するため、子育てに係る負担の軽減など環境づくりを推進していく必要がある」等の話がありました。他の自治体の小児インフルエンザワクチン接種助成制度の取組を検証し、墨田区としても子育て支援の一つとして、この助成制度の創設の検討を図るべきだと思いますが、区長のご所見を伺います。 以上で質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。(拍手)   〔区長 山本亨君登壇〕 ◎区長(山本亨君) ただいまの公明党、たかはし議員のご質問に順次お答えします。 最初のご質問は、押上駅の交通動線についてです。 駅周辺の交差点において、朝の通勤時間に危険な横断をする歩行者が多く見受けられることは、交通安全上、対策を講ずべき課題であると考えます。 ご質問の押上駅前ロータリーの交差点については、区民からのご相談もあることから、本所警察署と改善に向けた調整を行っているところです。その中で、歩行者の待ち時間を改善するために、信号が切り替わる間隔を半分程度にすることを検討しています。現在、その実効性を確認するために、必要な交通量調査を求められているところです。区としては、早急に調査を行い、交通管理者に改善を促し、安全対策を図っていきます。 次に、押上駅改善の要望についてです。 平成30年第4回定例会において提出された「押上駅に関する陳情」の採択を踏まえ、区議会とともに平成31年1月8日に京成電鉄本社に出向き、改札口の開設等について要請書を提出したところです。その後、改札口について、適時進捗状況の確認を行っているところですが、現時点においては、前向きに検討しているとの回答を得ています。 私としても、押上駅周辺のまちづくりにとって重要なことであると認識していますので、引き続き、早期実現に向け要請していきます。 次に、「墨田区手話言語及び障害者の意思疎通に関する条例」の制定後の本区の対応についてです。 まず、庁舎におけるバリアフリー環境の整備についてです。 区役所庁舎では、障害のある方や高齢の方も含めた全ての来庁者に分かりやすく利用しやすい庁舎を目指し、バリアフリー環境の整備を行っています。 現在、本区では、庁舎リニューアル・プランに基づく施設改修を順次進めており、庁舎のバリアフリー環境についても、総合案内所へ誘導する点字ブロック、入り口の音声案内装置等について、設備や表示方法等を検討の上、今年度中の新設や改修を予定しています。 ご質問の聴覚や視覚障害のある方への窓口における対応としては、筆談、読み上げなどのほか、手話通訳者の活用、タブレットを利用した遠隔手話通訳サービスの導入など、来庁者に必要な対応を心掛けており、その内容は、「墨田区職員の障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応要領」等で定めていますので、今回の条例制定を機に、改めて職員に周知徹底します。 次に、障害者の庁舎以外の施設利用についてです。 すみだトリフォニーホールや曳舟文化センターでは、視覚障害、聴覚障害のある方に対して、積極的な声掛け・誘導、筆談などにより、意思疎通が十分に図れるよう心掛けています。また、すみだトリフォニーホールの一部公演においては、視覚障害者用の音声ガイドを用意するなど、障害の有無にかかわらず、どなたにも喜んでいただけるよう、工夫をしています。現在計画している曳舟文化センターの改修についても、バリアフリーの考え方を取り入れていく予定です。 今後も、さまざまな障害に合わせて配慮に努め、改善を図っていきます。 次に、小児インフルエンザ予防接種の助成についてです。 インフルエンザ予防接種は、6歳未満の乳幼児のインフルエンザの発病を20%から60%減らす効果があると報告され、近年、ワクチンを接種する人が増えていると認識しています。 インフルエンザワクチンは、感染を完全に抑えることができず、また、乳幼児の重症化を防ぐ効果についても研究段階であり、乳幼児をインフルエンザから守るにはウイルスに感染する機会をできるだけ減らすことが大切です。 区では、家庭や学校、保育施設などに、手洗いや咳エチケットの徹底と、インフルエンザの流行時期は人混みを避けるよう注意を呼び掛けています。 今後も、インフルエンザ予防接種の有効性に関する国の研究を注視し、他自治体における補助の状況を検証しながら、区における小児の効果的な予防接種助成のあり方について検討していきます。 以上で、公明党、たかはし議員の私へのご質問に対する答弁を終わります。   〔教育長 加藤裕之君登壇〕 ◎教育長(加藤裕之君) 公明党、たかはし議員のご質問に順次お答えします。 まず、障害理解教育についてです。 障害の有無にかかわらず、人格と個性を尊重し合う共生生活を実現していくためには、学校教育段階で児童・生徒が障害に対する正しい理解を深める学習機会を設けていくことが重要です。 区立学校における障害理解教育では、教科や道徳、総合的な学習の時間において、障害者の心情等を理解し、自分たちができることを考える学習に取り組んでいます。これらの学習の際には、地域の障害者団体やボランティア団体等の協力を得て、実際に障害者と交流したり、アイマスクや車椅子等を使った疑似体験や、手話や点字などに触れたりするなど、体験的な活動を取り入れております。 また、特別支援学級の児童・生徒との交流学習や、都立特別支援学校の児童・生徒との副籍交流活動で、障害のある児童・生徒との交流を行っています。 議員からご紹介がありました自治体における事例のように、全校で特定の障害について学習することは意義のあることと考えますが、学校教育においては、多様な障害について学ぶことも重要です。今後も、聴覚障害についての学習で手話に触れる活動を含め、さまざまな障害や必要な支援等について学習することを通して、児童・生徒が自分や他者を尊重し、社会において具体的な態度や行動に表すことができるよう、障害理解教育の充実を図っていきます。 次に、子どものインフルエンザ予防対策についてです。 現在、学校のインフルエンザ予防対策は、各学校で、うがいや手洗い、マスクの着用などを指導しています。 また、加湿器による予防対策ですが、既に多数の小・中学校では加湿器を設置しております。実際に、この加湿器の設置により教室内の湿度が授業中や休み時間などの中でどう変化しているのか、あるいはインフルエンザの感染をどの程度抑制できるかなどの状況については、今後、感染の予防に向けて検証を行います。 各学校間での予防対策に関する情報共有化については、検証の結果、インフルエンザ予防対策に役立つ情報を学校に発信して共有化をします。 また、加湿器等についての検証の結果、予防効果が認められる場合は、教育委員会として提供を検討していきます。 以上で、公明党、たかはし議員のご質問に対する答弁を終わります。----------------------------------- ○議長(田中邦友君) 議事の都合により、暫時休憩いたします。     午後2時42分休憩-----------------------------------     午後3時5分再開 ○議長(田中邦友君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。 一般質問を続けます。 10番・井上ノエミ君   〔10番 井上ノエミ君登壇〕 ◆10番(井上ノエミ君) 新しいすみだの井上ノエミです。山本区長、よろしくお願いします。 まず、職員の人事異動についてお伺いします。特に、課長より下の方、課長の補佐や主査の方の定期的な異動について伺います。 区役所の各部署にはベテランの職員が多くいます。ベテランの職員は、業務について大変詳しく、とても役に立つ方が多いと思います。しかし、同時に一部の方に権限が集中することになります。また、特定の業者との癒着を生む可能性もあります。 多くの組織では、そのようなことを防ぐために職員を定期的に異動させています。特に、契約を担当する方は定期的に異動させる必要があると思います。 そこで伺いますが、墨田区の人事異動の方針として、どのような配慮をしているのか、山本区長にお伺いします。 次に、子どもたちの命を守る安全対策について伺います。 最近、子どもたちを巻き込んだ犯罪や交通事故が大変多く起こっています。川崎市登戸では、スクールバスに乗る子どもたちが襲われて、男性1名と小学校6年生の女の子が亡くなり、多くの子どもが負傷するという大変な事件がありました。また、通学中の小学生や散歩中の保育園児に車が突っ込むという重大な交通事故も起きています。 区民の生命を守ることは行政の最も重大な役割です。子どもたちの安全対策を最優先で取り組んでいただきたいと思います。 そこで、何点か山本区長にお伺いします。 まず、保育園の防犯対策についてお伺いします。 犯罪対策としては、防犯カメラが大変役に立ちます。また、犯罪の抑止効果もありますし、最近では、犯人の逮捕に防犯カメラが大変役に立つ場合が多いです。費用的にも大変安く、月に数千円でクラウドに映像を記録して、スマホでも見られるような防犯カメラもあります。是非、学童クラブ、保育園、幼稚園などの区内の子どもたちの施設に防犯カメラを設置していただきたいと思いますが、現在の幼稚園や保育園での設置状況はどうでしょうか、伺います。 墨田区として、子どもたちの安全を守る対策を進めるべきと思いますが、区長のお考えをお伺いします。また、費用についても、Wi-Fiを利用して安価に設置できるカメラもありますので、是非お金をかけないで対策をとれるように検討していただきたいと思います。 次に、保育園児の交通安全対策についてお伺いします。 今回の大津市の事故の後に、国でも保育園の周辺を交通安全のキッズゾーンにする動きもあります。墨田区では、関係者の尽力もあり、最近は子どもの死亡事故は起きていません。しかし、事故はいつ起こるか分かりません。しっかりと対策を取る必要があります。 区内の小学校の通学路については、各小学校の通学路の合同点検を実施しています。私も地元の保育園の周りを点検してみました。東駒形一丁目の育正保育園は、首都高速向島出入口のすぐそばにあります。歩道もありませんし、ガードレールもありません。ガードポールは数本ありますが、道路には白線が1本引いてあるだけです。これだけの安全対策では心配です。道路に大きな斜線を引くなど、車が減速するような対策が必要です。 また、墨田区では、新しい保育園が毎年開園しています。今回の大津市の事故を踏まえて、保育園児の安全対策についてどのように取り組んでいくのか、お伺いします。 また、以前も取り上げましたが、ママチャリで子どもを保育園に連れていく親がほとんどです。通園中に園児の安全を守る意味でも、自転車レーンの整備を進めていただきたいと思います。 次に、高齢者ドライバーによる交通事故の防止についてお伺いします。 高齢者といっても、大変元気な方もいらっしゃいますが、体や視力などに自信のない高齢者のドライバーの方には、積極的に運転免許の返納を考えていただきたいと思います。墨田区では、高齢者のためのさまざまな事業を実施しています。あらゆる機会を使って高齢者やその家族に運転免許の返納を勧めていくことは、区民の生命を守るために大変重要だと思います。警察に任せておくのではなく、墨田区としても積極的に高齢者に働きかけていただきたいと思います。また、免許を返納された方には、何かプレゼントをすることも是非考えていただきたいと思います。山本区長にご見解を伺います。 次に、墨田区の多文化共生事業についてお伺いします。 多文化共生事業は、これまで国際化推進クラブという団体があって、外国人のための相談会やバス旅行などを実施していました。しかし、その団体に対する助成金が打切りになりました。多文化共生事業は、予算も少ないし、活動も日本語教室以外はあまりないので、大変残念です。 今後、外国人の人口も増えますので、墨田区として、是非事業の方針を考えていただきたいと思います。特に、日本語教室で日本語を習っている外国人が参加できるような活動が必要だと思います。日本文化や墨田区のことを知ってもらえるイベントや日本人と交流をするイベントがあれば、より異文化交流が進むと思います。また、日本語教室の参加者との継続的なネットワークもつくることができます。山本区長のご見解をお伺いします。 次に、今月のすみだ区報では、「未来に引き継ぐすみだの緑」が1面の見出しでした。そして、緑と花のサポーターのことが記事になっています。 その活動拠点が文花二丁目にある「緑と花の学習園」です。ここを拠点として、ボランティアの方が活動しています。また、墨田区の緑化事業には、「まちなか緑化」事業があって、幾つかの町会や自治会にプランターやハンギングバスケットを提供しています。ただ、緑と花のサポーターも、まちなか緑化事業も、ごく一部の地域の活動にとどまっています。もう少し緑化の活動を全区に広げることが必要だと思います。 私の住んでいるマンションの植栽クラブでは、墨田区の許可を受けて、街路樹の植えてある「ます」の部分に花を植えています。マンションの周りのますで、全部で8カ所ぐらいあります。本来でしたら、税金を使って管理をしなければならないのですが、ボランティアが草むしりから花の栽培までやっています。同様に、ご近所の方が同じようにますの部分の草むしりをしています。 墨田では、このように区民が自主的にますの部分を手入れする場合がとても多いと思います。ただ、ますの部分は区の所有地です。その利用に関しては、区が許可することが必要だと思います。このますの区民の利用について、きちんとした制度をつくり、区民に維持管理をやってもらえば、税金の節約にもなり、緑の多い墨田区を実現できると思いますが、山本区長のご見解を伺います。 以上で、私の質問を終わります。ご清聴ありがとうございます。   〔区長 山本亨君登壇〕 ◎区長(山本亨君) ただいまの新しいすみだ、井上議員のご質問に順次お答えします。 最初のご質問は、職員の人事異動の方針についてです。 人事異動は、適材適所の配置により、職員の意欲や能力を向上させるとともに、組織の活性化を図るために実施しており、毎年度、異動計画、異動基準等の方針を定めています。通常、課長補佐及び主査クラスである係長職は、原則として同一職場に3年以上在籍した者を異動対象としています。 ご指摘のとおり、特に契約を担当する職員については、長期在職による不適切な対応等が生じないよう、異動には配慮しています。 また、区全体の組織運営も考慮した上で、常に各所属の管理職が職員に対し、管理運営上のチェックを行いながら、適切に人事異動を行っています。 次に、子どもの安全対策、特に保育園の防犯対策についてです。 まず、幼稚園や保育園での防犯カメラの設置状況についてですが、公立幼稚園が7園中7園、私立幼稚園が8園中7園、公立保育園等は29園中3園、私立保育園等が54園中41園となっています。 次に、区の保育園等における防犯カメラの設置の考え方についてです。 区内の保育園等については、それぞれの周辺環境や設備環境に応じて、ハード面では、電子錠、玄関モニターや学校110番等の設置、ソフト面では、送迎時の門での職員配置、全園での防犯マニュアルの徹底、さすまた等を活用した防犯訓練の実施により必要な安全対策を講じています。 今後、施設の個別の状況によって、安全対策上の必要が生じた際には、防犯カメラの設置についても選択肢の一つとして検討していきます。 次に、大津市の事故を踏まえた保育園児の安全対策についてです。 滋賀県大津市の事故を受け、公立・私立を問わず、全施設に対して、散歩や園外活動の移動経路の安全性や職員体制等について再確認を行うよう徹底を図りました。 次に、警視庁からの、危険箇所の把握と点検を趣旨とした緊急的な取組み要請に合わせ、対象となる保育・教育施設の一覧等を警察署に情報提供しました。 さらに、各施設が危険箇所を把握し、警察署に報告した内容については、区も情報を共有していきます。今後は、警察署と連携して、区の所管部門及び保育園等とも合同点検を実施していきます。 なお、自転車レーン等の整備については、北斎通りと区役所通りの一部を今年度整備します。今後は、自転車ネットワーク計画を策定した上で、整備を進めていきます。 次に、高齢運転者による交通事故の防止についてです。 最近、高齢運転者による痛ましい交通事故のニュースが多く報道されています。このような事故を防ぐため、身体機能や視力等に不安のある高齢者に対し、運転免許証を自主返納しやすい環境を整えることが大切であると認識しています。 現時点において、免許を返納された方に区が直接何かプレゼントを贈呈することは考えていませんが、引き続き、東京都シルバーパスの周知を図っていきます。 また、「運転経歴証明書」を提示することにより、高齢者運転免許自主返納サポート協議会の加盟店などでさまざまな特典を受けることができることを警察署や墨田区老人クラブ連合会と連携して周知していきます。 次に、多文化共生事業の方針についてです。 外国籍の方が増加している中で、多文化共生社会の実現を図るためには、異文化を理解し、交流を深め、継続的なネットワーク形成につながる仕組みづくりが必要と考えています。 例えば、外国籍の方の日本語による発表会に、多くの日本人が参加できるような工夫を行い、地域で行われる祭りや盆踊りなどのイベントに、外国籍の方と日本人とがともに参加できるようにするなど、双方が交流していけるようにしていきます。 最後に、緑化事業についてです。 まず、緑化の活動を全区に広げる活動についてです。 まちなか緑化を進めるため、緑化資材の補助や園芸指導を行う「墨田区緑と花のまちづくり推進地域制度」を平成26年度に創設しました。緑と花のサポーターの皆さんのご協力もあり、今では活動団体が16団体に増えるなど、活動の広がりを見せているところです。 この活動を更に広げるよう、環境フェアなどで募集活動を行うほか、緑と花の学習園から情報発信をするなど、緑化に努めていきます。 次に、区民による「植栽ます」の維持管理についてです。 道路の「植栽ます」や緑地帯において緑化活動や清掃活動を行っていただく「道路緑化ボランティア」制度を平成29年度に設けています。この制度の周知に努め、区民の皆さんとの協働による「植栽ます」等の維持管理を進めていきます。 以上で、新しいすみだ、井上議員のご質問に対する答弁を終わります。----------------------------------- ○議長(田中邦友君) 30番・田中哲君   〔30番 田中哲介君登壇〕
    ◆30番(田中哲君) すみだの絆の田中哲です。 まず、6月18日の山形県沖地震で被災された皆様、特に堀部安兵衛へつながりを持った新潟県新発田市の皆さんに心からお見舞いを申し上げます。 さて、今回、私は、山本区長の施政方針を中心に質問をいたします。 前定例会でも、山本区政の1期目の総括を議論いたしましたが、改選後初めての議会でありますので、更なる議論を深めたく思っています。是非よろしくお願いいたします。 さて、山本区長の1期目の4年間は、前山崎区長の積み残した課題の整理から始められたと考えています。すみだ北斎美術館の開業、総合運動場建設、押上2号踏切の解消、大学誘致など、骨格は前山崎区長のやり残した課題を引き継いだものが中心だったと考えています。しかし、今期からは、山本カラーあふれる区政が行われるものと大きな期待をしております。 まず、前期の4年間の総括として、(仮称)i専門職大学、千葉大学デザイン・建築スクールの誘致、また、待機児の解消などにおいては高く評価をしたいと考えています。また、区長自らのSNSを使った発信力と地域を駆け回るフットワークの良さは敬服に値すると思っています。 今回の選挙でも、墨田区の顔として地域からの評判も良く、タウンミーティングなどを通して区民の声を聞き、対話を大切にする山本区長の姿勢が区民の皆さんから支持された結果だろうと考えておりますが、ご自身ではどう評価された結果と考えておられるのか、ご見解を賜りたく思います。 一方、本年12月に開場予定の総合運動場は、当初計画では陸上競技場でありましたが、健康づくりの場として活用できる総合運動場に変更いたしました。また、南部地域における元気高齢者施設も、就任当時はやるとの答弁をしながら取りやめました。果たして総合運動場は、十分に活用されるでしょうか。また、南部地域の高齢者の医療介護連携は、十分に担保されるのでしょうか。この件については納得できかねるものであります。改めて詳しい答弁を山本区長に求めます。 さて、改めて元気高齢者対策についての区長のご所見を賜りたいと思います。 すみだならではの地域包括システムとはどういったものなのでしょうか。もう少し詳しくお聞かせいただきたく思います。 私も、区長の構想である「高齢者や障害者が健康でいきいきと暮らし、地域力の強化に貢献していただけるまちの創造」については、全く同感であり、すばらしいと考えています。今後、高齢者人口が急速に増加していく中で、住み慣れたまちでいきいきと暮らし続けるためには、健康長寿に向けた取組や、医療と介護の連携こそが重要だと思っています。しかし、同じ墨田区において、なぜ南部地域と北部地域で施策が違うのかが理解できないのです。 介護と医療を連携させるためには、日ごろから顔の見える関係が何よりも必要ではないでしょうか、加えて、そこに専門的知識や経験がなければならないと思っています。確かに地域のつながりの中で介護予防を行う取組を展開することは一案だと思いますが、それが果たして医療と密接に結び付くでしょうか。専門的知識を持つ人、場所、そして仕組みがあって初めて、すみだならではの地域包括ケアシステムが構築できるのではないかと私は考えています。 単なる健康づくりだけならば、区の施設や集会所、町会会館でもできると当初私も考えておりました。しかし、介護と医療の連携を強固なものとして包括ケアシステムを行っていくためにはそれなりの施設が必要であると、最近は思い直しています。 先日、金融庁の「金融審議会市場ワーキング・グループ報告書」で、老後の資金が2,000万円足らないとの報告が出て大騒ぎになっています。病気になれば、より大きな費用もかかり、更なる費用がかさむことになるかもしれません。 高齢者を狙ったオレオレ詐欺をはじめとする特殊詐欺被害も一向に減りませんし、区内でも多くの特殊詐欺事案が発生していると聞いています。高齢者ドライバーによる交通事故も、毎日にように報道されています。 また、一方、町会組織を支えて墨田区に大きな貢献をしているのも高齢者の皆さんだと私は考えています。だからこそ、すみだならではの包括ケアシステムとは、介護予防だけに特化するのではなく、医療も含めた高齢者の問題をあらゆる角度から取り扱うものでなければならないと考えておりますし、そのためには、北部地域の「いきいきプラザ」のような施設が南部地域にも必要であり、そこでは介護と医療の連携だけではなく、高齢者が集い活動するとともに、さまざまな相談事との窓口にするべきではないかと考えています。 改めて、南部地域への高齢者施設を断固区長に求めたいと思います。 ところで、SNSを使った墨田区の情報発信についてですが、最近は発信回数も多く、情報内容も充実してきていると考えています。しかもツイッターだけではなく、フェイスブック、インスタグラム、ユーチューブ、更にはすみだの魅力発信サイト「スキスミ」など、あらゆるSNSを駆使して情報発信していることに関してはすばらしいと考えています。 しかし、墨田区では、一体どれぐらいの方がSNSを利用して墨田区の情報を取得しているのでしょうか。各々のフォロワーの数を調べてみますと、6月15日現在、ツイッターで6,246人、フェイスブックで2,960人、インスタグラムで3,954人、ユーチューブの墨田区公式チャンネルの登録数では466人しかありません。墨田区の情報発信は、SNSの世界で言われるインフルエンサーとはなり得ていないと考えています。 もちろん、紙媒体によるアナログ的な情報発信を否定するつもりはありません。しかし、今や情報の取得に関してはさまざまな媒体が存在します。しかも、来年4月には、(仮称)ⅰ専門職大学が開業するわけですから、ICTを利用したまちづくり、情報発信で地域をつなげるには大きなチャンスであると考えています。 令和という新しい時代の区政に当たって最も必要とされるのは、情報の発信力ではないかと思っていますが、山本区長はどのようにお考えでありましょうか。区長のご所見を求めるとともに、今後の情報発信の方向について承りたく思います。 また、町会支援の一つとして、機関紙作成支援やSNSなどによる情報発信支援などを行うとの施策展開をお考えのようですが、どのように進めていくおつもりなのでしょうか。特に、山本区長や私より上の世代の方においては、SNS自体を使ったこともなければ、SNSを使うことを怖いと感じるという区民が多くおられるのが現状であります。実際、町会の掲示板代わりにLINEというアプリを使っての情報共有も、怖いから、面倒だからという理由で、スマートフォンを持っていながらグループラインに参加されない方も多くおられます。 この件に関しては、単に補助金を出すだけでは解決しません。役所自らが一緒に機関紙を作るお手伝いをするとか、SNSの使い方の学習会をするというところから始めませんと効果が出ないのではないかと考えていますが、構想を伺いたく思います。 平成29年12月に、包括的連携協定を締結した(仮称)ⅰ専門職大学は、「キャンパスがある墨田区と提携し、行政や地元企業、金融機関で新たなサービスや商品開発も実施します。」と宣言をしております。以前、早稲田大学との提携も進めておりましたが、大きな成果が得られたのでしょうか。今回の(仮称)ⅰ専門職大学と早稲田大学との提携とは今までとどう違うのか、お聞かせいただきたく思います。 (仮称)ⅰ専門職大学のホームページを調べますと、「地域や企業が抱える課題に対して、学生がICTを手段として解決していくケーススタディやフィールドワークを展開し、区内の商店街の活性化なども行い、墨田区のより良いまちづくりにも貢献していきます。」、また、(仮称)ⅰ専門職大学のキャンパスは、「まちに開かれたキャンパスとして機能します。周辺住民も利用可能であり、さまざまな交流を図れる環境として、学生生活に刺激を与え、より活発な時間を過ごせます。」と、地元墨田区への大きな配慮を感じます。 このほかにも、社会人への学び直しの支援や全ての学生に起業させるなど、ユニークな試みを検討しているようですが、受け手である墨田区は、この(仮称)ⅰ専門職大学とどう関わり、何を期待しているのかお聞かせいただきたく思います。 今回の施政方針演説では、「地域力日本一」というフレーズが使われておりません。「地域力」の強化に関してのくだりがあるものの、「日本一」という言葉に「すみだの夢」を感じていた私にとっては、大変残念に感じています。 就任以来、山本区長は、自ら「地域力」という言葉を何度となく使ってこられました。墨田区で生まれ育ったからこそ、ここに想いがあるのだろうと、私は大変に共感を覚え、協力していきたいと考えております。特に、町会に関する支援などは、幼い頃から区内の町会を見てきた山本区長だからこそできると期待をしておりましたが、前4年間では、漫画による町会加入パンフレットの作成や町会の現状分析調査等の施策が行われた程度であり、具体的支援強化は一向に感じられないものでありました。 今回は、策定中の「(仮称)地域力育成・支援計画」や地域力向上プラットフォーム事業など、新たな事業に取り組むことを考えておられるようですが、これらは具体的にどういったことを想定しておられるのか、概要をお聞かせいただきたく思います。 また、地域力を高めていくには、人づくり・場づくり・仕組みづくりを進めていく必要があるとのお考えでありますが、どのように進めていくのか、具体的にお聞かせいただきたく思います。 現在、まちが抱えている課題は、まさに担い手、人の不足、集まる場の不足、新しい事業を行う仕組みの不足、この三つの不足に尽きるのではないかと考えておりますが、区長のご所見を伺います。 また、町会会館などの建替資金など、新たな財政的な支援は考えておられないのでしょうか、伺いたく思います。 今回、山本区長は、「主な地域ごとの特性を生かしたまちづくりを進めるため、エリアマネジメントの視点を取り入れた、北十間川・隅田公園観光回遊路の整備を進めます。また、文花地区の大学のあるまちづくり、東武伊勢崎線(とうきょうスカイツリー駅周辺)立体化事業に伴うまちづくり、そして両国リバーセンタープロジェクトの推進など、それぞれの地域特性を生かし、人と人、地域と人のつながりを大きな力とするとともに、官民協働の相乗効果による、にぎわいや特色のある魅力的なまちづくりを推進していきます」と力強く抱負を語っておられます。 地域の特性を生かしたエリアマネジメントの手法でまちを活性化させるのは、評価に値すると考えています。しかし、残念ながら、今回施政方針演説では、錦糸町についての言及がされておりません。 今年3月、新たな商業施設が錦糸町南口に生まれました。また、毎月行われる町会を中心とした夜間パトロールに、山本区長をはじめ多くの理事者の皆さんも、区議会議員や学校関係者も参加をされておりますし、客引き防止のために大きな予算措置もしています。南口駅前の喫煙所問題も、議会で何度となく議論されています。錦糸町駅ビル・テルミナも築60年近くになり、何らかの動きがあるかもしれません。 錦糸町こそ墨田区で最もエリアマネジメントの手法を駆使したまちづくりが求められると考えますが、今後の錦糸町のまちづくりをどう考えておられるのか、区長のご所見を求めます。 特に、健康増進法で室内の喫煙ができなくなります。当然、愛煙家にとっては、錦糸町南口の喫煙所は貴重な場所となりますが、あまりにも汚く、見た目もいい感じとは言えません。また、たばこを吸わない方からは、あの周辺の煙やにおいには我慢ができないという声を多く聞きます。たばこを吸う人にとっても吸わない人にとっても納得する、共生するための何らかの対策を講じるべきだと思いますが、ご見解を賜りたく思います。錦糸町こそ、既に人と人、地域と人のつながりを大きな力として官民協働の相乗効果が実勢されている地域なのですから。 さて、昨年、山本区長は、児童・生徒の猛暑による熱中症対策及び災害発生時の避難所施設の機能向上を図るため、全ての小・中学校の体育館に空調設備の導入について決断をされました。大きなご決断だと評価をいたします。 また、避難所施設となる学校へのエレベーターの設置についても、「すぐに対応することは難しいと考えますが、今後、増築や改築の際には、バリアフリー法に基づき設置を検討していきます」との答弁をいただいておりますが、今後、改築予定がある児童館についてはいかがお考えでありましょうか。 児童館は、災害時の避難場所としては指定されていないものの、大きな災害が起これば、公共施設として開放する場合も出てくるのではないかと想定をします。また、来年度からは幼児教育の無償化が始まります。 山本区長は、「在宅子育て支援をより一層充実させ、多様な子育てニーズに対応していきます」と語っておられます。在宅子育て支援の中核をなすのが児童館であると考えますが、多くの児童館は、築40年を超え、かなり老朽化をしております。雨漏りやトイレの汚損や傷みが激しいのが現状であり、区長ご自身も直接地域の声をお聞き及びのことであり、現場も確認されていることと思います。 現在、児童館の改修の計画を立てられておられるようですが、私は当然バリアフリーの観点からもエレベーターの設置が不可欠であると考えていますが、いかがでしょうか。特に、在宅で子育てをするためには、ベビーカーで児童館を利用することも多くなりますが、エレベーターがなければベビーカーのまま利用することもできません。 また、児童館には、地域集会所を併設しているところもありますから、高齢者や車椅子を利用される方でも、気軽に利用できる施設にしなければならないと考えています。当然、改修・改築に当たってはエレベーターの設置は最低条件だと思っていますが、ご所見を求めます。 山本区長が、子育て支援を区政の最優先課題として取り組み、保育定員を1,636人も拡大し、学童クラブの定員も299人拡大してきたことは称賛に値すると思いますし、所管課の努力には敬意を表します。 しかし、幼児教育無償化に伴い、子育て環境の整備には更なる行政需要増が見込まれると想像しています。今後は、かなり思い切った手立ても必要になるのではないかと考えていますが、区長のご所見を伺いたく思います。 公立の保育園や児童館を見てみますと、容積率などにかなりの余裕がある建物が多いのではないかと考えています。公共施設については、量から質への転換、既存施設の複合化や多機能化への推進を基本としているのですから、新たな用地を探して保育園や学童をつくるのではなく、既存の児童館や保育園を高層化させて利用者増を図るべきではないでしょうか。 また、改築・改修に当たり、価格競争入札方式からプロポーザル方式に移行させて、地域の皆さんの声を反映させるべきと考えますが、区長のご所見を求めます。 児童館の改修や建替えは、起債事業となるのでしょうか。財政状況が苦しいことはよく承知をしておりますが、児童館の建替え事業などに起債を使うことになれば、区民の皆さんの理解も十分に得られることと考えますが、いかがでありましょうか。 最近、保育園もそうですが、学童に入れないという悲鳴にも聞こえる声を多く聞きます。また、墨田区では、3年生までしか学童の対象になりません。他区では、いきいきスクールなどで6年生までの預かりを実施している区が多いと聞いております。現在、墨田区では、南部地域で1校、北部地域で2校のいきいきスクールを実施しております。あとは、校庭開放型の見守りが主体でありますが、二つの施策を併存させるのではなく、はっきりとどちらかに方向性を打ち出すべきではないでしょうか、区長のご答弁をお願いいたします。 さて、去る5月8日、滋賀県大津市で信号待ちをしていた保育園児の列に軽自動車が突っ込み、園児2人が死亡、13人が重軽傷を負った痛ましい事故がありました。事故に遭われた被害者の皆様には、心からお見舞いを申し上げたいと思います。 墨田区でも、保育園には園庭がなく、近くの公園に散歩する園児の姿を多く見かけます。以前、小学校の通学路の安全対策については、教育委員会とPTAが中心になって対応策を検討していたようですが、保育園についてはどうなのでしょうか。事故を受けて、墨田区では何らかの対応を図られたのか伺います。 今回の事故でも、せめて事故現場の交差点にガードレールがあればという声を聞きましたが、保育園の入り口や散歩コースには、ガードレールのような安全対策は講じられているのでしょうか、お尋ねいたします。 最後に、千代田区が本年4月に開業した子どもの遊び場「くだんしたこどもひろば」について伺います。 この施設をご覧になったことはありますでしょうか。九段下の駅からほど近い都心の一等地に、ボール遊びなどができる広場を開設したものです。民間の金融機関の敷地を無償で2年間の限定でつくったと聞いておりますが、土曜日・日曜日には大学生のプレリーダーが子どもたちの相手をしてくれるそうであります。 こういった施策を墨田区でもできないものでしょうか。「くだんしたこどもひろば」と同じような条件にあるのが、東京都の墨田児童相談所の跡地です。既に柵で囲ってありますので、千代田区のような施設整備もせずに、キャッチボールなどにすぐにでも使える環境です。しかも、すぐ前が江東橋児童館ですから、大人の目も届きやすい環境にあります。ここは、将来、消防関係の建物の建設が予定されているようですが、「くだんしたこどもひろば」のように、期間限定で十分だと考えています。 是非東京都へ働き掛けをしていただきたいと思いますが、山本区長にご所見を求めて、質問を終了したいと思います。ご清聴に感謝申し上げます。   〔区長 山本亨君登壇〕 ◎区長(山本亨君) ただいまの、地域連合すみだの絆、田中議員のご質問に順次お答えします。 最初のご質問は、今回の選挙結果に関する私の見解についてです。 この4年間、私は、区民の皆さんの声に真摯に向き合い、さまざまな課題に取り組んできました。平成28年に区議会の皆さんとも議論し、新たな基本計画を策定し、“夢”実現プロジェクトとして「暮らし続けたい・働き続けたい・訪れたいまち」の実現を掲げて、子育て支援策をはじめとする多くの施策を立案・実行してきました。 今回の選挙は、私の1期目の区政運営の総決算であり、有効投票数の7割の得票を得ることができました。これは、すみだの夢実現により、どこよりも素敵で魅力的なまちづくりに邁進していきたいという私の思いと、4年間の取組を、多くの皆さんに評価していただいたものと大変うれしく、光栄に思っています。 引き続き、気を引き締めて、すみだの“夢”ステージアップ実現に向けて全力で取り組んでいきます。 次に、総合運動場についてですが、スポーツの場としては、学校の運動会や部活動、区民体育大会・体育祭、指定管理者による各種自主事業のほか、保育園や幼稚園、地域の方への開放など、さまざまに活用する予定です。 また、地域に開かれた施設として、子どもから高齢者、障害の有無にかかわらず、健康づくりの場として活用できるように運営していきます。 現在、家族や地域のふれあいの場として十分な活用が図られるように、運営準備会を設けて、開場に向けた準備を進めています。指定管理者とも連携し、稼働率・集客率の向上のための情報発信や、利用しやすい体制を整備していきます。 次に、南部地域の高齢者の医療介護連携についてです。 区では、8カ所の高齢者支援総合センター等を中心に、医師会、歯科医師会、薬剤師会等、医療と介護の関係者と連携しながら、在宅医療に係る課題の検討やさまざまな介護予防事業を実施しています。 今後は、民間事業者との連携も視野に、地域包括ケアに取り組みますので、南部地域においても、医療介護の連携は進んでいくと考えています。 次に、すみだならではの地域包括ケアシステムについてです。 多くの高齢者は、介護が必要になっても可能な限り住み慣れた地域で暮らし続けたいと望んでいます。このような思いに応えるために、区では、住まいや医療、介護、日常生活の支援等を地域の中で一体的に提供する地域包括ケアシステムの構築を進めています。 すみだならではの地域包括ケアシステムとは、すみだの地域力を生かしながら、区や医療、介護の関係者だけでなく、地域住民、民生・児童委員、町会・自治会、NPO、社会福祉法人や民間事業所などのさまざまな担い手が主体的につながり、支え合い、活動することにより構築するものと考えています。その中で、高齢者支援総合センターが中心となり、高齢者のさまざまな相談に丁寧にお応えし、活動の場づくりを行っていきたいと考えています。 区の元気高齢者も対象とした介護予防事業や教室終了後、区民が主体となって、自主グループとして活動を続けていただいており、南部においても自主活動の輪がさまざまな場所に広がってきています。このような施策は、南部も北部も同様に実施しており、区内全域に広げていきたいと考えています。 また、地域との顔の見える関係づくりを大切にしながら、医師会等と連携した専門的知見を取り入れることや、民間と協働の場づくり、区民に分かりやすい形でメニューを提示できるような仕組みづくりも行っていきます。 また、高齢者に関する特殊詐欺や交通安全の問題は、喫緊の課題と捉えており、福祉部門のみではなく、他の部門や警察、関係機関とも連携を強化し、取り組んでいきます。 このような高齢者に係る諸課題に対応するために、新たな元気高齢者施設の整備は現段階では予定していませんが、高齢者が住み慣れた地域でいきいきと暮らし続けることは重要と考えていますので、元気高齢者を含む介護予防の場づくりとして、引き続き、みどりコミュニティセンター、墨田区総合体育館、本所地域プラザ等で進めるとともに、民間の施設の活用を検討するなど、南部地域における活動の場を広げ、施策を推進していきます。 次に、SNSを使った情報発信についてです。 本区では、シティプロモーション戦略による広報活動の一環として、フェイスブックやツイッター、インスタグラムなどのSNSによる情報発信を積極的に行っています。現在、それらの媒体のフォロワー数や閲覧数は順調に伸びており、インスタグラムにおいては、本年6月20日現在、3,966件となっています。都内区市町村の中で最大のフォロワー数を獲得しており、情報発信のツールとして確実に浸透してきていると感じています。 令和時代の幕明けのシティプロモーションの一環として、婚姻届を提出するカップルに対し、区でお祝いの場を用意したところ、311組もの方においでをいただき、その様子を国内外に発信することができ、大きな反響がありました。 このように、SNSのみならず、さまざまなメディアをミックスした情報発信は、これからも重要となると考えますので、ご指摘のⅰ専門職大学が開学するに当たっての大学のあるまちづくりなど、すみだのまちの魅力を高める情報発信を更に進めていきます。 次に、町会等に係る機関紙作成及びSNS等による情報発信に対する支援についてです。 町会等の機関紙作成については、希望する町会等に対し、効果的な紙面づくり等に関する学習会や具体的な紙面づくりについての専門家のアドバイスを行い、また、SNS等による情報発信についても、その特徴や活用事例を紹介する説明会を開催する予定です。 ご指摘のように、補助金の交付だけではなく、区も協力しながら効果的な情報発信の支援をしていきます。 次に、(仮称)ⅰ専門職大学との包括的連携についてです。 まず、本区と早稲田大学との事業提携における成果については、区内企業の経営革新への取組、共同研究による小型電気自動車「HOKUSAI」の開発等のほか、地域経営ゼミの活動や「すみだ学」の実施など、15年間にわたる協定期間において、包括的な協定内容を具体化したさまざまな事業成果を出すことができました。 早稲田大学との連携の違いについては、ⅰ専門職大学は、本区に立地するため、地域課題の解決に向けて、より地域に密着した活動が見込めることです。また、これからの時代の要請である「情報・経営・リノベーション」に特化した専門職大学であることから、学校教育との連携や区内中小企業のICT化支援等、より実践的な取組が展開できるものと考えます。 次に、ⅰ専門職大学との関わりや期待についてです。 現時点で、大学側からは、小・中学校におけるプログラミング教育や学生の区内居住の促進、区内事業所におけるインターンシップなどの具体的な提案を受けており、連携事業を着実に実行することで大きな成果が期待できるものと考えます。 今後、隣接地に開設予定の千葉大学デザイン・建築スクールとも連携を進め、地域に立地する大学の知を、本区の発展につながるよう協議・調整を進めていきます。 次に、墨田区地域力育成・支援計画と地域力向上プラットフォーム事業についてです。 私は、所信表明で「さまざまな課題の解決に向けて、地域におけるつながりや支え合う仕組みを構築することが重要であり、協治(ガバナンス)の観点から、人づくり、場づくり、仕組みづくりを進めていく必要があり、地域力をさまざまな視点から捉えつつ、地域力の向上を図っていく。」と申し上げました。地域力日本一に対する私の意気込みは変わっていません。 まず、墨田区地域力育成・支援計画の概要ですが、「地域力の高いまち」の実現を目指して、全庁的に推進していくため、地域力の向上を図る基本的な考え方及び施策を具体的に定めたものです。 また、地域力向上プラットフォーム事業は、地域課題の解決に向け、地域に暮らす人々や多様な団体が、それぞれのネットワークや知恵を生かしながら協働し、解決するための話合いや活動の場を提供するものです。 次に、地域力を向上させるための人づくり、場づくり、仕組みづくりの具体的な展開についてです。 まず、人づくりでは、若手人材育成事業等、地域の多様な担い手を育成・支援し、次に、場づくりでは、こうした地域の担い手たちが、地域プラザ等のさまざまな施設を拠点とした活動機会を提供していきます。仕組みづくりでは、先ほどのプラットフォーム事業等を通じ、人と人とのネットワークをつくり、地域が主体的に活動する輪を広げていきます。 次に、町会会館の建替資金に係る財政支援の実施についてです。 昨年度に実施した全町会・自治会実態調査では、町会会館の建替資金等、運営に対する補助金額を増額してほしいという意見をいただいたところです。報告書でお示ししたとおり、町会等に対する助成金・補助金などの財政支援については、町会等への支援全体の中で優先順位をつけ、区の財政状況を勘案しながら検討していきます。 次に、今後の錦糸町のまちづくりについてです。 本区の都市計画マスタープランでは、錦糸町駅周辺地区を区の広域総合拠点として位置付け、地域の特性を生かし、高機能かつ多様な施設が集積する、魅力あふれる拠点の形成を目指してきました。 錦糸町駅周辺については、地下鉄の延伸などによる交通の利便性に加え、パルコなど大規模商業施設の開店、新規宿泊施設の開業など、JR錦糸町駅の乗降客数も増える中、地域の皆さんのパトロールや美化活動の取組の効果も相まって、更ににぎわいや活気あふれる魅力的なまちとなってきています。ご質問のように、民間事業所の建替え時期を迎えるなど、東京の東の玄関口として大きく発展する可能性も秘めていると考えています。 今後も、既存施設の建替えや機能更新等の機会を捉え、多くの人々が集い交流する場として、エリアマネジメントの考え方も取り入れながら、多様な機能の誘導・育成を図り、業務、商業、文化の拠点として、一層の魅力向上とまちの課題解決に向け、区民・事業者等との協働によるまちづくりを進めていきます。 次に、JR錦糸町駅南口喫煙所の今後の対応についてです。 同喫煙所については、壁面の下部から通気させることにより上部からの排煙機能を高める構造になっており、たばこの煙が周囲に漏れないよう配慮していますが、吸い殻や空き缶、ごみ等が散らかっていることも見られるため、日本たばこ産業株式会社に依頼して、適宜、清掃を行っているところです。 また、区が委託する啓発指導員が、毎日、朝夕2回、路上喫煙者に対するパトロールを実施し、喫煙マナーの向上に努めています。 今後も、このように、通行される方々に不快な思いをさせることがないよう、効果的・複合的な対策を講じていきます。 次に、子育て支援についてです。 まず、児童館へのエレベーター設置についてです。 児童館へのエレベーター設置は、バリアフリーの観点から必要なものと認識しています。 今後、児童館の改築に当たっては、適切に対応していきますが、改修の場合には、施設規模や構造、関係法令によってエレベーターの設置が困難な施設があります。そのような施設では、1階部分の効果的な活用や職員による人的介助の徹底により、利用者に配慮した対応をします。 次に、子育て環境整備に関する思い切った手立てについてです。 ご指摘のように、幼児教育・保育の無償化の実施に伴い、子ども・子育てに関する区民ニーズが増加することが予想されます。次期「子ども・子育て支援事業計画」の策定作業の中で、今後5年間の子育て支援施策に関する需要を推計し、さまざまな観点から方策を検討していきます。 次に、既存の児童館や保育園の改築に合わせた高層化についてです。 ご指摘のとおり、更なる行政ニーズが見込まれる中、既存施設の建替えに併せて容積率を活用することは有効な手法の一つであると考えます。一方で、周辺環境への高さ等の配慮も必要であり、また、公共施設の総量の観点からは、維持管理費等の増加につながることも考えられます。したがって、施設更新の際には、周辺のニーズなどを十分に把握して、効果的・効率的な計画となるよう取り組みます。 次に、改築・改修に当たって、競争入札方式からプロポーザル方式に移行することと、起債の活用についてです。 契約に当たっては、施設の整備方針に応じてプロポーザル方式等の活用を行っている事例もありますが、法令・規則等の規定に鑑み、原則、競争入札の手法をとることとしています。 競争入札の方式を活用する場合においても、施設整備に当たっては、地域の声をしっかりと聞く場を設け、反映させるようにしていますので、今後も適切に対応していきます。 起債の活用については、一般的な改修の場合は対象となりませんが、建替えの場合は対象になります。将来世代間の負担の公平という側面もあることから、施設更新の検討の際には、個別具体的に判断し、適切に活用していきます。 次に、学童クラブを小学6年生まで拡大することと、放課後子ども教室事業における、いきいきスクール及び校庭開放型見守りの一本化についてです。 学童クラブは、小学4年生以降、児童の自立が進む傾向があることを踏まえて、本区では、対象者を原則3年生まで、配慮が必要な児童については6年生までとしています。 高学年児童も対象とした放課後の安全な居場所の確保については、児童館や放課後子ども教室の活用で対応しているところです。 この放課後子ども教室事業について、いきいきスクール及び校庭開放型見守りを一本化すべきとのご提案がありました。 校庭開放型見守りは、地域の方々の参画を得ながら、校庭遊びの見守りを行うものであり、いきいきスクールは、これに加え、自主的な学習の支援活動やスポーツ等の体験活動を行うものです。事業実施には、地域の方々の協力が不可欠であり、スタッフの人数、熟練度、活動場所等が課題となるため、全ての校庭開放型見守りをいきいきスクールに移行していくことは大変難しい状況です。双方とも、本区の児童にとって大切な事業であることから、どちらか一方ということではなく、当面、放課後子ども教室事業ということで実施していきます。 今後も、教育委員会と連携を図りながら、内容や開催日数等の充実に向け取り組んでいきます。 次に、滋賀県大津市の事故を受けての対応についてです。 滋賀県大津市の事故を受け、公立・私立を問わず、全施設に対して、散歩や園外活動の移動経路の安全性や職員体制等について再確認を行うよう、徹底を図りました。 また、警視庁からの危険箇所の把握と点検を趣旨とした緊急の取組み要請に合わせ、対象となる保育・教育施設の一覧等を警察署に情報提供しました。さらに、各施設が危険箇所を把握し、警察署に報告した内容については、区も情報を共有していきます。 今後、危険箇所については、警察署と連携して、区の所管部門及び保育園等と合同点検を実施し、ガードレールの設置など、必要な対策を図っていきます。 最後に、千代田区の「くだんこどもひろば」を参考とした施策の実施についてです。 この施設に伺ったことはありませんが、こうしたボール遊びができる広場については、議会からのご提案もあり、平成29年度に庁内で横断的な検討を行い、一部の公園やスポーツ施設などのボール遊びができる場所を拡充しました。具体的には、公園等において、従前からの5カ所のキャッチボール広場に加え、昨年度、2カ所を追加して整備しました。今後も、地域と十分な調整を行いながら、拡充を図っていきます。 なお、墨田児童相談所跡地の活用についてですが、当該地については、現在、都が本所消防署緑出張所の移転用地として検討していると聞いていますので、区としても、地域の声を都に伝えていきます。 以上で、地域連合すみだの絆、田中議員のご質問に対する答弁を終わります。----------------------------------- ○議長(田中邦友君) 13番・佐藤篤君   〔13番 佐藤篤君登壇〕(拍手) ◆13番(佐藤篤君) 私は、3点にわたり、山本区長及び加藤教育長に質問します。 第1に、子ども・子育てに関する政策について伺います。 この間、同世代の保護者の皆様から相談を受けたり、自ら学んできたことを子育て当事者の視点で取り上げてみたいと思います。 まず、災害時の乳幼児の栄養について伺います。 公益社団法人日本栄養士会災害支援チームが発行する「災害時に乳幼児を守るための栄養ハンドブック」によれば、「災害時こそまずは母乳」という標語のもと、まずは母乳の摂取を優先すべきことを明記しています。その理由は、母乳には、粉ミルクに含まれない免疫成分が含まれていることをはじめとして、調乳や保管の手間がいらず、衛生的で経済的で、何より赤ちゃんとのスキンシップをとることができるという点です。 このためには、まず母体の栄養確保と身体の休養が必要です。アレルギー対応食の充実や授乳室用に使えるテント等の設備の配置はもちろん、避難所における避難者の理解が重要です。災害時の母体の栄養確保と休養の体制づくりについて、現時点での取組と区長の見解を求めます。 母乳育児ができない場合、必要となってくるのが粉ミルクによる授乳です。平成31年第1回定例会では、はねだ議員及び堀議員から液体ミルクの備蓄について質疑がありました。このときの答弁では、液体ミルクは、断水時には非常に有効なものであるとの認識はある一方で、保存年限や価格面がネックになるため、自助という部分を視野に、普及啓発を考えていくとの答弁でありました。 液体ミルクの配備を仮に自助と位置付けたとしても、災害時に備蓄していなかった、また避難所に持ってくることができなかったという人もいようかと思います。この場合、現状では備蓄品である粉ミルクで調乳することとなります。しかし、断水時の対応や、ただでさえ疲弊している災害時に、保護者のお湯を沸かす手間や精神的・肉体的負担を考えると、やはり災害時の対応のためには一定程度の液体ミルクの公的備蓄も必要だと考えます。 そこで、その後の液体ミルクの配備についての区としての考え方や、普及啓発の具体的な方法論について伺います。 さらに、いかに液体ミルクや粉ミルクが充足しても、授乳の際、哺乳瓶の衛生状態が保たれなければ、赤ちゃんにとって下痢や感染症のリスクが劇的に上がることが、諸外国での研究結果から明らかになっています。 こうした現状を踏まえて、文京区は、今年度から液体ミルクをローリングストック方式で備蓄する方針ですが、その際、使い捨て哺乳瓶の備蓄も併せて予定しています。本区において、哺乳瓶の衛生状態を確保する方策について、現時点での考え方を伺います。 仮に、使い捨て哺乳瓶を備蓄しない場合、紙コップやスプーン等を使ったカップフィーティングを行うこととなります。この場合、日本栄養士会によれば、管理栄養士や保健師の指導を仰ぐこととなっています。そこで、避難所における管理栄養士や保健師の十分な配置体制が求められると考えますが、現時点で区の対応はどのようになっているでしょうか、区長に答弁を求めます。 次に、すみだファミリー・サポート・センターへの登録についてお聞きいたします。 生後2カ月頃までは、あやしてもあやしても泣き止まない我が子に、私たち夫婦も大変な思いをしましたが、3カ月頃から表情が出てきて、子育ての楽しさを実感する毎日に変わりました。 当時、同じ月齢の子どもを持つお母さんと話をしました。いわく、その方は、家庭の事情で育児や家事の全てを一人で行わなければならない、いわゆる「ワンオペ育児」を一定期間する必要があったお母さんで、墨田区社会福祉協議会に委託している「ファミリーサポート」の利用をしようしたのですが、ファミリーサポートは病気等の例外的な事情を除いて、亀沢にある事務局まで、まず出向いて登録をしなければなりません。精神的に限界だった当時、泣き止まない子どもを遠方から母一人で抱きかかえて登録に行くというのは、ものすごくハードルの高いことで、泣く泣く利用を諦めました。 他方で、類似の制度である子育て支援ネット「はぐ」は、事務局職員が自宅まで訪問して登録作業をしてくれます。「はぐ」は病気等、利用に際しての要件が限られていて、これに当てはまらない要件で利用する場合、実質的にサポートを受けることができない家庭が区内には存在しています。本当に支援が必要な人に用意されている制度であるにもかかわらず、高いハードルが課されている現状を改善する術はないのでしょうか。 すみだファミリー・サポート・センターについても、運用では柔軟に自宅まで出向いて対応しているようですけれども、そうであれば自宅に出向くことをしっかりと明記すべきです。「事務局まで来てください」という表現では、そもそも問合せすらせず利用を諦めてしまいます。 また、事務局に出向いていかないでもいいように、隔月で子育てひろば等における出張事前登録の機会を用意しているそうですが、この機会に間に合わない、又は急な利用に備えて出産前の登録も検討できないでしょうか。出産後2カ月頃までは、このような外出の機会すら大きな負担となります。すみだファミリー・サポート・センターへの登録を、「はぐ」並みに使いやすいものにすることについての区長の見解をお伺いします。 続いて、各種届出時の窓口における取組について伺います。 私は、法定されている手続を受け付ける自治体の窓口は、単にその事務を処理するだけではもったいない、住民に対する福祉的アプローチをかけることのできる絶好の機会であると考えています。 平成24年4月の民法改正に伴い、離婚届の形式が変更され、事前に養育費及び面会交流について協議したかどうかを問うチェック欄が創設をされました。これもチェック欄を見て、窓口で一声掛ける重要なアプローチの機会だと私は考えました。 平成25年第1回定例会において、離婚の届出時に、養育費の取決めや面会交流について、そして離婚後の生活について助言するパンフレットの配布を求めました。その後、実現に至り、現在では離婚届の配布時に、窓口で配布をしていただいています。現在の配布状況や離婚届の配布及び離婚届の受理時の窓口での対応の状況について、区長に伺います。 今日は更に一歩進んで、養育費の立替払い制度について取り上げます。 平成28年に行われた全国ひとり親世帯等調査によれば、養育費の受給状況は25.4%と、その数は増えてきてはいるものの、いまだに多くの子どもたちが養育費を受け取ることのできない状況にあります。 兵庫県明石市は、平成30年に、「明石市養育費立替パイロット事業」を開始しました。養育費の立替払い制度について実証実験に入ったところです。この事業の内容は、契約締結日から1年間、年間保証料として養育費の1カ月分を支払えば、受け取ることのできなかった月の養育費を保証会社が最大12カ月分支払うというものです。保証会社は、その後、扶養義務者に対して債権回収を行います。明石市は、この保証料部分を上限5万円まで支払うこととし、この事業に係る総予算は90万円としています。 また、大阪市でも、今年度から類似の制度が導入されました。当時の吉村市長は、「養育費は親の義務。社会全体で『逃げ得は許さない』という認識を広めていきたい」との決意を述べています。 ちなみに、養育費の支払いをスムーズにすることについて公共部門が関与することは世界的な潮流で、アメリカ合衆国のほとんどの州では、養育費の不払いは犯罪となります。ドイツでは、非訟・家事事件手続法に、裁判所の命令に従わない者に対しては、「強制金」を課し、その支払いに応じない者は「強制拘禁」をすることができると明記されています。また、お隣の韓国でも、養育費支払いに応じない者を「監置」する制度が設けられているのが実態です。これだけ子どもたちの福祉を確保しようという強い決意が世界の政府にはあります。 日本に養育費を保証する会社はこれまでなかったのですが、このたびそうした事業を始める会社が現れ、こうした保証会社と自治体がスキームを構築することで、養育費の支払いが止まった場合、当面の養育費を扶養義務者に代わって支払うことができることとなりました。自治体としても、養育費の不払いによる子どもの福祉の確保には、結果的に公金を使うこととなります。区としても、扶養義務者にきちんと養育費を支払わせることで、財政負担の軽減にもつなげることができる政策であると考えます。まず、本区で離婚届を提出した夫婦の養育費の取決めや受給状況の実態を調査し、必要性が認められる場合、本区としてもこうした事例を参考に検討すべきかと考えますけれども、区長の見解を求めます。 こうした制度を構築し、離婚届の配布時に、夫又は妻に配布して情報を提供すれば、救われる子どもたちが多くいることは想像に難くありません。 また、出生時は、出生届の提出が義務付けられます。出産後の母体のレスパイトのため、この多くは父によってなされます。そこで、出生届の届出時は、父親に対する絶好の福祉的アプローチの機会です。 私は、昨年、妻の妊娠届の提出時に、大量のパンフレット類を受け取りました。母親向け、父親向け、東京都の資料、墨田区の資料、国の資料もありましたけれども、たくさんございました。さまざま混在していて、どれが重要で、どれが後で読んでいいのかというのが全く判然としない、こういう状況でございました。この改善について、まず区長はどう考えるでしょうか。 また、娘の出産後、出生届は私が届け出ましたけれども、提出時には、特に資料の配布はありませんでした。妊娠届の提出時には、母親に向けたアプローチを、出生届の提出時には、父親に向けてのアプローチをと分けて、より効果的な対応をすべきではないでしょうか。 公衆衛生学が専門の藤原武男東京医科歯科大学教授によれば、出生届のときに、父親に対して厚生労働省が提供している「赤ちゃんが泣きやまない~泣きへの対処と理解のために~」の動画の存在を知らせるなど、「このウエブサイトを見てください」という端的な仕掛けが必要だとされます。赤ちゃんは当初の2カ月ほど泣き止まない毎日が続きますが、これは永遠ではなく、いずれコミュニケーションを円滑にとることができるようになります。こうした動画を見せて、子育ての楽しさを実感できるときが来ることを知らせるだけで、子どもへの虐待リスクが低減するという調査結果もあります。 こうした窓口の機会を捉えた父親や母親への効果的なアプローチについて、区長の見解を求めます。 第2に、学校図書館の蔵書数及び内容の充実について伺います。 新しい小学校学習指導要領及び中学校学習指導要領の総則には、「学校図書館を計画的に利用し、その機能の活用を図り、児童の主体的・対話的で深い学びの実現に向けた授業改善に生かす」とあるように、今回の改定においては、学校図書館の計画的な利用が大きなポイントの一つとなっています。 私は、平成28年第4回定例会において、学校図書館の蔵書の充実について質問しました。当時、文部科学省が定めた学校図書館図書標準と比較して、本区の区立小学校については、25校中5校が未達で達成率80%、公立中学校については、10校中9校が未達で達成率はわずか10%、23区で最下位といった状況を指摘したところ、教育長からは、教育委員会として数年間で学校図書館図書標準を満たすことを目標に計画を立てて、学校ごとの達成率を管理し、蔵書数の増加を図るとの答弁がありました。 現在の区立小学校及び区立中学校の学校図書館図書標準の達成学校数と達成率について伺います。また、未達成の場合、いつまでに達成するのか、教育長の見解を求めます。 また、蔵書数を達成した後に達成すべき課題として、その内容の充実があります。日本全国を見ると、学校図書館の蔵書については、文学が圧倒的に多い状況で、先の教育指導要領との関連性で言えば、いわゆる「調べ学習」に対応することのできる社会科学や自然科学、歴史等の書籍が必要だと言われています。現在、各学校の蔵書配分比率は、おおむねどのような傾向にあり、課題と改善策をどのように捉えているでしょうか。 墨田区子ども読書活動推進条例が議員立法で誕生した今、これに基づいた全区的な取組が重要です。まずは、学校図書館の蔵書数及び蔵書配分比率の改善を図ることが急務だと考えますが、教育長の決意を期待します。 第3に、内部公益通報制度について伺います。 平成16年、公益通報者保護法が公布され、公益通報は事業者のコンプライアンスの柱であるということが広く認識をされるに至りました。本区でも、時期を同じくして、同年、墨田区職員の内部公益通報に関する要綱を制定し、職員による内部公益通報の手続を定めるに至りました。 この現在の運用について、まず伺います。 同要綱第4条によれば、同委員会開催前に区長自ら公益通報をした職員への内容確認を行うこととなっていますが、これは具体的に区長が行っているのか、またどの程度の内容確認を行うんでしょうか。 さらに、第7条では、区長は公益通報の件数、主な内容等について、毎年公表するとなっていますけれども、直近、平成17年12月21日及び29年12月21日発行の区報で公表されたものは、いずれもその「内容」について未記載で、要綱に明確に違反しています。また、この「主な内容等」には、第6条第4項に定める「区長が講じた措置」も含むべきと考えますが、現状では一切の記載がない状態です。両事例について、どのような内容で、どのように対処したのか、この場で要綱に従い公表することを求めます。また、区長は、こうした公表の現状をどう受け止め、改善しようとされているのでしょうか。 さらに、平成7年6月6日、各派交渉会決定「区議会への報告事項について」では、「区の行政運営上に影響がある重要事項」については区議会に報告することが求められています。内部公益通報の受理状況やその内容、区長が講じた措置はこれに該当すると考えますけれども、今後、議会に報告することについて、区長の見解を求めます。 次に、この要綱の問題点について指摘をしていきます。 まず、1、顕名性です。本区の内部公益通報制度は通報者の名前を明らかにすべき、という顕名を要求します。 次に、2、通報窓口です。本区は通報窓口を区長に限定していますが、内容によっては第三者機関に通報し、第三者機関が区役所による指揮系統とは離れたところで処理すべきことが適当な事案もあります。 また、3、通報手段について、本区は文書又はグループウエアのメールにより行うとなっています。 上記3点については、いずれも通報者に萎縮効果をもたらし、公益通報を阻害するため改善の必要があると考えます。 例えば、大阪市は、職員等の公正な職務の執行の確保に関する条例の中で、1、顕名性については通報の要件としていません。2、通報窓口も市長部局のほかに通報者情報を事務局に知らせない外部通報受付窓口を用意しています。さらに、3、通報手段についても、一部例外を除いて制限はありません。特に公益通報者保護法と照らすと、通報手段については法よりも狭いメニューしか用意しておらず、法に照らして運用すべきだと考えます。これらの改善の提案について、区長のお考えをお聞きします。 また、4、通報者への連絡についてです。現在、通報者への連絡はどこにも定められていませんが、一定の調査を行い判断した場合、説明責任や行政の透明性確保の観点から、通報者への報告を行うことが求められると考えますが、区長の見解を求めます。 併せて、こうした公益内部通報制度が適切に運用されているかどうかを外部の第三者に評価していただき、より透明な区政を実現する体制の整備が求められると考えますけれども、区長の見解を求めます。 来年2020年は、改正地方自治法に基づく自治体の内部統制元年となります。監査委員事務局長を再び部長級にするなど、区長のこれに対する決意を感じ取ることができます。コンプライアンスが大きく叫ばれる昨今において、内部公益通報制度の確実な運用と改善は喫緊の課題であると考えます。良心ある職員が法にのっとって適正に仕事ができる環境をつくること、そしてひいては区民に対して正直な区政をつくることは、民間感覚を持つと自負する区長の大切な責務であると信じています。 最後に、総括的に区長の所見と決意を伺います。 以上で質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。(拍手)   〔区長 山本亨君登壇〕 ◎区長(山本亨君) ただいまの自由民主党、佐藤議員のご質問に順次お答えします。 最初のご質問は、子ども・子育てに関する政策についてです。 まず、災害時の母体の栄養確保と休息の体制についてですが、ご指摘の対応のほか、避難所運営マニュアルでは、妊産婦も含めた要配慮者に対して、独立した居住スペースや授乳室を優先的に確保することとしています。また、食糧供給については、管理栄養士等による食支援の管理等、栄養確保に配慮した体制を整備していますが、乳幼児の栄養確保に係る母体保護は重要ですので、引き続き体制の実効性確保を図ります。 次に、液体ミルク配備についての区の考え方と普及啓発の方法についてです。 液体ミルクの備蓄については、ご指摘のとおり、保存年限の短さ等の課題があるため、現段階においては備蓄品としての導入の計画はありませんが、まずは公助の備えとして、民間事業者との協定締結等も含め検討していきます。 また、普及啓発の具体的な方法については、今年度の総合防災訓練において、東京都栄養士会と連携し、啓発ブースを設ける予定です。今後も、液体ミルクについて、区民の正しい理解が進むように啓発に努めます。 次に、哺乳瓶の衛生状態を確保する方策についてです。 現時点では、災害時の乳幼児の衛生確保として、授乳時に区が備蓄している「多目的衛生シート」の活用等の対応を考えています。使い捨て哺乳瓶の備蓄については、衛生面や財政面、他団体の動向等、さまざまな視点から研究していきます。 次に、避難所における管理栄養士や保健師の配置体制についてですが、災対保健衛生部において、各避難所で乳幼児等要配慮者の救護に関する対応や、避難所での健康相談を行う体制を整備しています。大規模災害時には、他自治体からの保健師等の受入れも想定されるため、災害時の避難所生活に係る栄養や健康等のさまざまな課題に迅速かつ柔軟に対応できるよう、受援の活用も含め、配置体制の実効性を確保していきます。 次に、ファミリー・サポート・センターへの登録についてです。 登録の手続は、亀沢のボランティアセンター分館での受付のほか、文花、両国の子育てひろばで出張登録日を設けて受付をしているところですが、事務局職員が自宅を訪問することも可能です。ご指摘の訪問による登録手続サービスの周知については、より利用しやすくなるよう、区と社会福祉協議会で連携しながら、ホームページ、子育てアプリ、チラシ等によるPRに努めていきます。 また、ファミリー会員への登録については、子どもの性格や健康状態等を確認してから、その様子に応じたサポート会員とのマッチングを行う必要があることから、出産前の登録はできませんが、保健センターの実施する出産前の妊婦を対象とした「出産準備講座」及び「ゆりかご・すみだ事業」、又は出産後間もない母子を対象とした「こんにちは赤ちゃん事業」などの機会を捉えて、ファミリーサポート事業の利用の希望を確認の上、登録の手続等について丁寧に案内していきます。 私は、子育て支援に係るサービスを区民にとって使いやすいものにすることについては、大変重要であると考えており、今後もご指摘の点も踏まえ、利用者目線に立って改善していきます。 次に、各種届出時の窓口における取組についてです。 まず、離婚後の生活について助言するパンフレット「新たなスタートに向けて」の現在の配布状況ですが、平成29年4月から配布を開始して、これまで約3,600冊お配りしている状況です。離婚届は、このパンフレットに折り込んで渡し、現在も窓口で説明の際、活用しています。 また、離婚届の受理時の窓口での対応ですが、配布時と同様に、その方の事情に応じてパンフレットを活用しながら丁寧な説明を心掛け、必要な手続について案内しています。 次に、養育費の立替え払い制度についてです。 現在、養育費や経済的負担の相談など、離婚後のひとり親世帯の支援については、母子相談員の相談業務や区民相談室の法律・人権相談などを通じて、関係機関の紹介や案内などを行っています。 ご提案の養育費立替え払い制度については、公私の役割分担の観点から、現時点では課題があると考えますが、明石市のモニターによる実証実験の状況を確認するとともに、離婚後の生活安定に係る区民ニーズを把握するなどの調査研究を行い、必要性を検討していきます。 次に、妊娠届提出時の配布物についてです。 現在は、配布資料を妊婦健康診査受診票や、児童手当のご案内など重要なもの21種類を「母と子の保健バッグ」として一つの封筒にまとめています。このほか、父親ハンドブックやマタニティ食事レッスンなどの参考資料15種類をお渡ししています。ご指摘のように、たくさんの資料がありますので、より分かりやすくするために、必要な時期の目安などを記入した一覧表を作成するなど、改善していきます。 次に、出生届出提出時などの父親や母親へのアプローチについてです。 現在、出生届提出の際は、区民の方であれば、児童手当等の申請、子育て情報の提供、子育てに関する相談の窓口である子ども・子育て支援部をご案内しています。出生届の提出などの機会を捉え、ご指摘のサイトの紹介も含めて子育ての悩みに対する効果的なアプローチの方法を検討していきます。 最後に、内部公益通報制度についてです。 まず、私自らの通報内容の確認とその程度についてです。 墨田区職員の内部公益通報に関する要綱第4条で規定している内容確認については、担当部署が確認を行い、私が報告を受けています。具体的には、同要綱第3条に規定している公益通報の要件に合致しているかを中心とした報告です。 次に、公益通報の公表についてです。 内部公益通報制度は、収賄、横領、職権乱用、詐欺、公文書偽造、セクシャルハラスメントなど、行政運営上の違法行為等に対する公益を守るための通報制度であり、いずれも違法性の調査が必要となっています。 本区の要綱第7条では、公益通報の件数、主な内容等を、運営状況の公表として、毎年公表するものと規定しています。これまで、2件、平成17年12月と平成29年12月の区報で、受理件数と処理件数、公益通報制度の概要を主な内容として掲載しています。 それぞれの内容は、職員の勤務時間内における職務専念義務違反に関するもの、国や東京都との事務処理手続に関するものとなっており、それぞれ通報処理委員会において調査・検討を重ね、処分事由の有無を決定したものです。 現要綱上に、「主な内容等」の具体的な定義はなく、処理基準も定められていないため、直ちに要綱違反とは考えていませんが、ご指摘の点も踏まえ、公表のあり方については検討していきます。 次に、区の行政運営上に影響がある重要事項についてです。 区議会に報告する重要事項については、さまざまな案件があり、これまでもその都度ご報告していますが、内部公益通報についても、今後、案件ごとに判断し、必要に応じて報告していきます。 次に、本制度の改善についてです。 まず、顕名性についてです。 同要綱では、「公益通報は実名により行うものとする」と規定しています。公益通報制度の実効性を高める意味で、匿名による通報も考えられますが、この場合、第三者によるなりすましの懸念、事実に基づく真摯な通報であることの確認や、通報内容の確認ができないなどの課題があると考えますので、今後とも、実名により行います。 また、大阪市の事例のように、外部に弁護士等を配置した窓口を設置することは、公益通報制度の実効性を高める一つの方策であると考えますが、費用対効果も含め、検討課題とさせていただきます。 さらに、通報手段について、同要綱では、「文書又はグループウェアのメールにより行うものとする」と規定しています。通報者に関する情報は、非公開情報として取り扱うものですので、電話又は口頭による通報の場合、情報が漏れる可能性や通報内容の的確な把握に支障を来すことも考えられるため、文書又はメールによる通報が妥当と考えています。 次に、通報者への報告についてです。 本制度は、行政運営上の違法な行為等に対する公益を守るための通報制度であり、違法行為等の是正をすることを目的として、受理及び処理について公表しています。通報者への報告については、要綱上の規定はありませんが、消費者庁のガイドラインに従い、受理・不受理やその理由については、速やかに通報者へ報告しているところです。是正措置については、個人のプライバシー保護に支障のない範囲において、報告の内容等を検討します。 次に、公益内部通報制度の適切な運用について、第三者評価により、より透明な区政を実現する体制の整備に関する私の見解についてです。 第三者からの評価については、客観性を高める上で重要と考えますが、その仕組みづくりなど導入については、検討すべき事項も多いため、まずはご指摘いただいた点を改善した上で、他自治体等の事例を参考にしながら、検討していきます。 最後に、内部公益通報制度に関する総括的な所見と決意についてです。 私は、職員一人ひとりが全体の奉仕者として、高い遵法意識と倫理観、強い使命感を持って職務に精励する職場づくりを進め、区民から信頼される区役所を目指しています。 区では、これまでも、予算編成における事務処理の適正化、監査結果に基づく措置の公表、職員倫理についての規定など、個別の課題への対応強化を行ってきました。 今後、国・都・他自治体の動向を見据えながら、内部統制の基本方針を新たに策定するとともに、内部公益通報制度の確実な運用に努めていきます。 以上で、自由民主党、佐藤議員の私へのご質問に対する答弁を終わります。   〔教育長 加藤裕之君登壇〕 ◎教育長(加藤裕之君) 自由民主党、佐藤議員のご質問に順次お答えします。 初めに、学校図書館の蔵書数及び内容の充実についてです。 まず、「学校図書館図書標準」の達成学校数は、小学校が24校、中学校が3校です。基準達成率は平均になりますが、小学校が120.1%、中学校が94.5%です。未達成の小学校1校、中学校7校については、すみだ教育指針に定める学校図書館の充実事業の目標年次である令和3年度までに目標を達成するよう、計画的に蔵書を整備します。 次に、学校図書館の蔵書配分比率についてです。 まず、本区の傾向ですが、区立小・中学校の蔵書配分比率は、全国的な図書館教育の研究団体であり、推薦図書の選定団体でもある社団法人全国学校図書館協議会の「学校図書館メディア基準」における蔵書の配分比率と比較すると、本区の小・中学校とも文学の蔵書が多く、小学校では歴史、中学校では歴史、自然科学の蔵書が少ない傾向があります。 次に、課題ですが、新学習指導要領の示すこれからの教育活動の充実に向けて、現在不足している歴史及び自然科学の蔵書を充実し、調べる学習等にも対応できる蔵書配分比率とする必要があります。 なお、学校図書館メディア基準では、一様に配分比率を満たすばかりでなく、各学校の教育課程、地域の実情を考慮して運用することとされていますので、各学校が重点的な分野を定めて蔵書を充実させるなど、特色のある学校図書館運営を工夫していくことも考えられます。 次に、課題の改善策として、「第4次墨田区子ども読書活動推進計画」の策定において、学校の教育課程、地域の実情を考慮しつつ、小・中学校における図書の蔵書配分比率の適正化について検討していきます。 今後も、子どもの読書環境を整えることによって、子どもが楽しく活発に読書に親しめるようにするという、墨田区子ども読書活動推進条例の趣旨を踏まえ、さらに学校図書館の蔵書及び内容の充実を図っていきます。 子どもが読書に親しみ、積極的に学習に活用できる図書館環境を整備することで、子どもたちが基礎学力を高め、想像力を育み、優しさや思いやりの心を養う場となるよう、積極的に取組を進めてまいります。 以上で、自由民主党、佐藤議員のご質問に対する答弁を終わります。----------------------------------- ◆14番(しもむら緑君) この際、議事進行の動議を提出いたします。 本日の会議は、これをもって散会されることを望みます。 お諮り願います。 ◆5番(坂井ユカコ君) ただいまのしもむら議員の動議に賛成いたします。 ○議長(田中邦友君) ただいま14番・しもむら緑君から、本日の会議は、これをもって散会されたいとの動議が提出され、所定の賛成者がありますので、動議は成立いたしました。 よって、本動議を直ちに議題といたします。 お諮りいたします。 ただいまの動議のとおり、決定することにご異議ありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(田中邦友君) ご異議ないものと認めます。 よって、本日は、これをもって散会することに決定いたしました。----------------------------------- ○議長(田中邦友君) 本会議は、明25日午後1時から開会いたします。 本日は、これをもって散会いたします。     午後4時56分散会                           議長  田中邦友                           議員  坂井ひであき                           議員  あべきみこ...