平成３０年 第２回定例会（６月） 平成３０年第２回定例会 墨田区議会会議録１ 期日 平成３０年６月１４日２ 場所 墨田区議会議事堂３ 出席議員（３１人） １番 坂井ユカコ君 １８番 高橋正利君 ２番 村本ひろや君 １９番 じんの博義君 ４番 佐藤 篤君 ２０番 あべきみこ君 ５番 しもむら 緑君 ２１番 田中 哲君 ６番 渋田ちしゅう君 ２２番 はらつとむ君 ７番 西村孝幸君 ２３番 樋口敏郎君 ８番 井上ノエミ君 ２４番 沖山 仁君 ９番 大瀬康介君 ２５番 田中邦友君 １０番 堀 よしあき君 ２６番 木内 清君 １１番 あさの清美君 ２７番 坂下 修君 １２番 としま 剛君 ２８番 瀧澤良仁君 １３番 加藤 拓君 ２９番 おおこし勝広君 １４番 中沢えみり君 ３０番 加納 進君 １５番 福田はるみ君 ３１番 千野美智子君 １６番 はねだ福代君 ３２番 高柳東彦君 １７番 とも宣子君４ 欠席議員 なし５ 欠員（１人） ３番６ 出席理事者 区長 山本 亨君
産業観光部長 鹿島田和宏君 副区長 高野祐次君
福祉保健部長 青木 剛君 教育長 加藤裕之君 子ども・
子育て支援部長 岩佐一郎君
企画経営室長 岸川紀子君
都市計画部長 渡辺茂男君 総務部長 小暮眞人君
都市整備部長 田中正明君 区民部長 石井秀和君
企画経営室参事 郡司剛英君
地域力支援部長 関口芳正君 区民部参事 高橋宏幸君
地域力支援部参事 前田恵子君
環境担当参事 島崎 進君
保健衛生担当部長 伊津野 孝君
立体化推進担当部長 大野暢久君
保健衛生担当参事 岩瀬 均君 会計管理者 中山 誠君
保健衛生担当参事 植原昭治君
教育委員会事務局次長 後藤隆宏君
危機管理担当部長 酒井敏春君
教育委員会事務局参事 宮本知幸君
環境担当部長 佐久間 之君
選挙管理委員会事務局長 小久保 明君７
出席事務局職員 事務局長 浜田将彰君 議事主査 松本光考君 事務局次長 瀬戸正徳君 書記 北條 豊君 議事主査 荒井 栄君 平成３０年第２回墨田区
議会定例会議事日程 第３号 平成３０年６月１４日午後１時 開議第１ 議案第４４号 職員の給与に関する条例の一部を改正する条例第２ 議案第４５号 すみだ生涯
学習センター条例第３ 議案第４６号 墨田区地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例第４ 議案第４７号 災害に際し応急措置の業務に従事した者等に係る損害補償に関する条例の一部を改正する条例第５ 議案第４８号 墨田区特別区税条例等の一部を改正する条例第６ 議案第４９号 墨田区
介護保険条例の一部を改正する条例第７ 議案第５０号 墨田区
指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営等の基準に関する条例の一部を改正する条例第８ 議案第５１号 錦糸町第三街区
消防設備改修工事等委託契約第９ 議案第５２号 すみだ生涯
学習センター本館内部改修その他
工事請負契約第１０ 議案第５３号 墨田区
総合運動場施設整備工事請負契約第１１ 議案第５４号 特別区道墨１２２
号路線整備工事請負契約第１２ 議案第５５号 物品の買入れについて第１３ 議案第５６号 負担付贈与の受入れについて第１４ 議案第５７号
東向島児童館分館の
指定管理者の指定について 午後１時開議
○議長（瀧澤良仁君） これより本日の会議を開きます。
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○議長（瀧澤良仁君） まず、
会議録署名員を定めます。 本件は、例によって、議長からご指名申し上げます。 １３番 加藤 拓君 １９番 じんの博義君のご両君にお願いいたします。
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○議長（瀧澤良仁君） 昨日に引き続き、一般質問を行います。 順次発言を許します。 ４番・佐藤篤君 〔４番 佐藤篤君登壇〕（拍手）
◆４番（佐藤篤君） 私は、区長に対して通告したとおり、８点にわたり質問をいたします。 まず第一に、
地方自治法及び
地方独立行政法人法の改正について伺います。 平成３２年４月１日より、新しい
地方自治法が全面施行されます。その趣旨は、主に財務事務の適正化、監査体制の強化及び
地方公共団体の長等の
損害賠償責任の見直し等で構成されています。また併せて、
地方独立行政法人法の改正が行われ、
地方独立行政法人が担うことのできる業務が拡大をされました。財務事務の適正化に関しては、
都道府県知事及び
政令指定都市の市長は、内部統制に関する方針を定め、これに基づき必要な整備をしなければならないこととなりましたが、その他の市町村長は、努力義務とされました。この方針を定めた場合、これを公表し、評価報告書を作成する義務が課され、監査委員の意見を付して、議会に報告する義務が課されることとなります。そうすることで、議会や住民がより行政の適正な運営について、監視、評価することが可能になります。 以前、私は、監査委員を１名増員する際の議案質疑の中で、本区は会社法で定めるところの資本金５億円以上又は負債総額２００億円以上である大会社に該当すると申し上げました。そこで、本区においても、こうした大会社にふさわしい体制の整備を進めるべきだと考えています。 昨年の
予算特別委員会で、総務部長は、内部統制について、「
地方自治法が改正されれば、即座にこれに沿った指針をつくっていくべきと考えております」と答弁しているほか、同年１０月１１日付けで、特別区
人事委員会から、区長及び区議会議長に発出された「一般職の職員の給与に関する報告及び勧告」でもこの改正に触れ、区民からの信頼確保のための方策として、「自治体のガバナンスの更なる強化という視点で、既存のさまざまな内部統制の仕組みを検証し、今後の
体制整備等について検討されたい」と指摘をされています。また、同年５月の第１回臨時会における
長谷川代表監査委員の
就任あいさつでも、このことに特に触れられているところです。そこで、本区の方針について、この際示すべき時期にあると考えますが、区長の見解を求めます。 加えて、監査体制の強化については、この４月より、新たに監査委員を専門的に補佐する
監査専門委員制度も創設されましたが、これについての見解も併せてお答え願います。 さらに、
地方独立行政法人の活用については、この４月より、
申請等関係事務、いわゆる
窓口関連事務を、
地方独立行政法人に処理させることができるとされました。こうした業務を、
地方独立行政法人に担わせることは、専門的な知識を蓄積するという観点から有益です。これにさらに人事異動の容易性を担保するという観点を考えると、特別区一体の処理を行う広域的な
地方独立行政法人が設立されれば、なおよしと考えます。現在の特別区長会での議論の内容や、今後の方向性、また本区の態度について、区長の見解を伺います。 また、現行法も含めますと、本区に関連する事業として、
地方独立行政法人の業務対象となるものとしては、
社会福祉事業、
介護保険施設及び博物館、美術館等があります。現在、本区でこれらの事業には、
指定管理者制度を導入しているところです。このうち、博物館、美術館等については、
日本学術会議の
協力学術研究団体の一つである、
自然史学会連合による「博物館の
地方独立法人化に関する情報交換会」の記録によれば、事業の継続性や人材育成の観点から、
地方独立行政法人の優位性が指摘されています。
行政サービスが多様化し、これらの処理方法も柔軟化している今、これら、
地方独立行政法人、
指定管理者及び外郭団体としての財団・社団法人といった形態のメリット、デメリットの分析や、その導入の可否について、庁内での一定の方向性を議論する時期にあると考えます。現時点での考えや今後の方向性について区長に答弁願います。 第２に、公職選挙法の改正について伺います。 来年３月１日に施行される
改正公職選挙法では、これまで地方においては、首長のみが対象となっていた選挙時のビラ配布について、
都道府県議会議員及び
市区町村議会議員にも解禁されます。まさに、本区においては、来年の墨田区
議会議員選挙がこの対象となり、証紙を貼付したビラを４，０００枚、私たちは配布することができるようになります。 これは、「ローカル・
マニフェスト推進地方議員連盟」が、全国で「政策選択型」の選挙を目指して運動を行ってきた成果であり、国会においても、その重要性が認識され、与野党横断の合意により成立したものです。同法は、条例で定めることにより、これまでポスターや選挙カー等で認められている
公費負担制度が適用されることとなります。 そこで、同法改正の趣旨を生かし、資産の多寡の別によって配布することのできる枚数に違いが出ないように、来る墨田区
議会議員選挙での配布ビラについて、公費負担を可能とする条例の制定を行うべきだと考えますが、区長の考えを伺います。 また同様に、政策選択型の選挙とするために、今年の
予算特別委員会では、選挙公報の１人
当たりスペースを大きくしてほしい旨の質疑を行い、
選挙管理委員会事務局長は、「
次期選挙管理委員会の中で議題にする」との答弁がありました。その後の状況と、今後の方針についてお知らせください。 さらに、憲法で定められた参政権の実質的保障という観点から、移動が困難な高齢者、障害者等の皆様を考慮し、選挙時の移動手段の確保についても提案をしました。その後、研究課題としているということですが、現在の対応、考え方について改めて伺います。 第３に、町会・自治会の合併について伺います。 昨年、第３回定例会で、私は、「
地域力日本一」と言うならば、その基礎となる町会・自治会に対する実態調査を行うよう提案しました。現在行われているこの実態調査では、さまざまな課題が浮き彫りになり、これを一つ一つ政策化し、丁寧に解決していくことは、まさに地域力の基盤をつくることになると信じています。是非、真摯に受け止められ、地縁団体の基盤強化に山本区政として全力で取り組んでいただきたいと存じます。 さて、私は、今後、町会・自治会の基盤強化の中で、不可避となる論点が、町会・自治会の合併であると考えています。住民の皆様に伺いますと、まだ具体的な議論にはなっていないものの、将来合併を視野にする発言が見受けられています。こうした背景には、町会・自治会の人的、物的資源が豊富な会と、そうでない会が二極化しており、このようなことから、遠からぬ将来、行政課題として噴出することが予想されます。 講学的には、町会・自治会の合併については、三つの類型が考えられます。一つ目は、未
法人化団体同士の合併、二つ目は未
法人化団体と
認可地縁団体の合併、三つ目は
認可地縁団体同士の合併の場合です。未
法人化団体同士の合併の場合は、
地方自治法の適用を受けませんので、団体同士の合意で任意にすることができますが、片方でも
認可地縁団体、いわゆる法人化した町会・自治会が関係をすると、
地方自治法の適用を受けることとなります。 具体的には、
認可地縁団体の認可に当たって定めるべき「区域」を記載した規約の変更を伴うため、
地方自治法第２６０条の２第１１項に基づき、区長に届出をすることになりますから、区としてはこうした手続に対応する必要があります。
総務省自治行政局に照会を行った結果、具体的な集計はしていないものの、町会・自治会の合併については、全国で問い合わせがあるということでした。 そこで、まずこうした手続面での整備についての現況の説明と、今後の対応についての所感を区長に伺います。 また、町会・自治会の合併は、市町村の平成の大合併が目指したように、規模の利益を最大化し、町会・自治会の運営を効率化できる可能性があります。もちろん、平成の大合併の負の側面であった住民自治のあり方については、配慮する必要性があります。地縁団体ですから、その歴史性、地域性及び住民の意思を最大限尊重した上での話となりますが、住民の福祉増進という観点からは、合併の利益について分析してみる価値はあると考えています。 国も、こうした動きを予測しています。例えば「まち・ひと・し
ごと総合戦略」の中では、町会・自治会を包含する概念として、
地域運営組織を位置付け、地域課題を解決する組織として、小学校区単位の想定を行い、平成３２年段階での達成すべきＫＰＩとして、５，０００団体の形成を目指しています。 こうした動きを踏まえ、町会・自治会の合併に伴い、町会会館の改築や維持補修費を増額するなど、何らかのインセンティブを付与したりする方策等、規模の適正化について、区長の考えと今後の検討の余地について伺います。 第４に、職員の育成について伺います。 平成３０年は、
副業解禁元年と言われ、企業等で副業解禁の動きが進む一年となりますが、この趣旨は、多様な働き方の推進や副業の経験を他の勤務に生かす取組であるとされています。こうした中、職員の見分を広げる取組のあり方について質問します。 まず、
ボランティア休暇について伺います。 導入当時の人事院平成８年度「年次報告書」では、
ボランティア休暇について、公務員が
ボランティア活動に参加することは、行政とは異なる側面から市民生活に触れることとなるなど、職員自身の視野を広め、ひいては行政面でもよりよい効果をもたらすものと考えられると、その意義を強調しています。事前の調査によれば、
ボランティア休暇は、平成２８年度以降は取得件数なしで、それ以前でも数件といった取得状況です。まず、昨今の
ボランティア休暇の取得状況についてご説明いただいた上で、その取得が進まない原因について所感を伺います。 消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律、いわゆる
消防団支援法が制定され、自治体職員の加入促進が位置付けられました。また、自治体職員の保護司の兼任を促進する、荒川区のような事例が広がる中、消防団員や保護司の兼任をはじめとする
ボランティア活動の促進について、区長の方針を伺います。 次に、
自己啓発等休業について伺います。 これは、平成１９年、大学等における修学や、
国際貢献活動を希望する常勤の職員に対し、職員としての身分を保有したまま、職務に従事しないことを認める休業制度として認められたもので、給与は不支給、休業期間は定員外として扱われます。過去、本区では、
青年海外協力隊の事例があるようですが、
国際協力機構（ＪＩＣＡ）への長期派遣との位置付けで処理されており、この制度利用のための手続策定には至っていません。現在、昼夜開講制の
ビジネスマン向けの
専門職大学院等の開設も増えていますが、広く国際的な見分を広げたり、昼間開講制の大学院でしか学べないこともあるため、いま一度制度の創設の必要性を感じます。現在の状況と、規定整備の方向性について、区長に伺います。 さらに、幹部職員の視察機会の確保も重要な課題だと考えています。この秋から、私たち区
議会常任委員会の
管外行政調査に同行してくださる部長級職員さんが、上限１名から２名に増員となります。これまで、こうした視察機会のほかには、幹部職員が先進的な事例を調査しようにも、これら調査費用や
現地視察費用等の計上が難しい状態にあると把握しています。現に、国内他
都市派遣研修制度がありますが、ここ１０年、これを使った派遣研修は一件も行われていません。職務に関連する出張は行われていますが、この国内他
都市派遣研修制度は、直接担当する職務に関連しないものに限られないものが特徴で、幹部職員の見分を広げるのに有用です。幹部職員に見分を与え、見識を広めていただき、もって政策立案に大きく還元されるとすれば、この費用等は、このまちの将来にとって、微々たる投資ではないかと考えますが、区長の見解を伺います。 第５に、
事業用シートについて伺います。 先週、
東京若手市議会議員の会の研修で、東京都町田市に伺い、先進事例として
早稲田大学パブリックサービス研究所に、パブリック・
ディスクロージャー表彰を受賞されている、東京都町田市の「課別・
事業別行政評価シート」についてレクチャーを受けてまいりました。過去、自民党、公明党の複数の議員が、この事業を区議会でも取り上げています。 同シートは、数百に及ぶ事業単位別に構成され、Ａ４見開きの半分を財務情報が占め、残りをその事業が行われた背景や目標値、達成度が示され、内部評価が付随しています。そして、注目すべきは、
同種施設分析表であり、市内の同じ種類の施設の
行政コストが一覧で比較できるようになっています。 町田市では、このシートを用いて決算審議を行い、住民説明会を行うなど、根拠と数字に基づく行政改革を推進するための大変有用なツールとなっています。区長部局に対しては、当日の資料一式を事前にお渡ししてありますが、まずこの取組について所感を伺います。 ちなみに、関東のある市の市長さんは、その市の市議会で
若手市議会議員の質問を受けて、町田市を視察すると答弁したそうですが、その後、本当に町田市に出向いて研修を受けたそうです。区長も、是非機会があれば訪れてみてください。成熟社会における行政改革のツールとして、きっとお手本になるはずです。 ひるがえって、本区の取組を見ると、まだまだ道半ばです。公会計改革の実施と併せて、少なくとも２３区の事業比較ができる
事業シートの作成が一定のゴールとなりましょうが、まず本区でできることとして、現在ある「墨田区
事業別コスト計算書」を段階的に改変していくことが重要だと考えています。本区では、保育園や児童館等といった大きなまとまりでのコスト計算が行われていますが、個別施設の比較情報は掲載されておらず、また事業の対象数もごくごくわずかです。私たち区議会の決算審議の観点から、また、住民による行政の監視といった観点からも、こうした情報の枠を広げ、公開していくことの重要性を認識しますが、区長の見解を求めます。こうした意味では、昨日のすみだ新政会、堀議員の代表質問に賛意を示すものです。また、町田市と比較し、本区が
事業シートとその公開について、どのような方向性を目指すのか、併せて答弁を求めます。 第６に、電線地中化と道路占用料について伺います。 私たち区議会も、国に対して意見書を提出して支援してきましたが、平成２８年９月、「無電柱化の推進に関する法律」が成立し、災害の防止、安全・円滑な交通の確保、良好な景観の形成等を図るため、無電柱化の推進を行うことが規定されました。東京都においても「東京都無
電柱化推進計画」に基づき、東京２０２０オリンピック・
パラリンピック競技大会の開催までの都道の無電柱化の完了を目指し、整備を進めています。いよいよ本定例会にも、墨田区として無
電柱化基本方針が示されています。この基本方針では、考え方を示すのみということですが、計画期間や総事業費、これに引き当てる区としての財源をどのように考えているのか伺います。 また、現在、道路占用料について、袖看板や
巻付け広告等に減免措置を講じていますが、これらを無
電柱化推進のための貴重な財源と捉え、本則に戻していくこと、また電力・
電話回線等事業者に応分の負担を求めていくことも重要だと考えますが、区長の見解を求めます。 第７に、「荒川将来像２０１０
地区別計画」について伺います。 この質問は、過去、区議会でも多くの会派所属の議員が質問し、議員としても多くの住民要望がある事項であると認識していますが、なぜ再三の提案にも関わらず、区内に
バーベキューのできる広場ができないのかという疑問に端を発します。 私が調査したところによると、特別区内には、少なくとも４０カ所の
バーベキューのできる公共の公園が存在しています。特に、城東地区の５区に関していえば、江戸川区に６カ所、葛飾区に１カ所、足立区に１カ所、江東区に８カ所という状況となっており、整備されていないのは本区のみとなっています。 これは、本区内に大規模公園がないからではないかという反論を受けたので、
荒川放水路沿川に関して改めて調査すると、やはり多く存在し、近くでは江東区及び江戸川区にまたがる
大島小松川公園、北区の
荒川岩淵関緑地バーベキュー場、板橋区の
荒川戸田橋緑地と、各区に存在しています。本区は、もちろん
荒川放水路沿川にも存在しません。まず、この状況について、区長の所感を伺います。 本区は、住宅の集積が進み、住宅街の中にある公園等での
バーベキューのできる広場を整備することは困難です。したがって、私は、荒川放水路の河川敷こそ、最も実現可能性のある場所だと考えています。そして、他の区にも、荒川沿川ですと、多くの実施例があり、
国土交通省荒川下流河川事務所が策定した
荒川下流河川敷利用ルールの中にも、
バーベキューや煮炊き行為は原則禁止ですが、指定場所ではこれを解禁しています。つまり、区が一定の管理体制を整備し、実施する意思さえあれば、
バーベキューのできる広場は実現可能なのです。要は、やる気の問題です。 他方で、ハードルとなるのが、区も構成員となっている「荒川の将来を考える協議会」が策定した荒川将来像計画２０１０
地区別計画です。この中では、自然と区民利用の調和を目指し、地区別に用途が指定されています。この間、過去の議事録をひも解くと、平成１６年以降、自民党、公明党、無所属の総勢６名の先輩議員が、同様の質問を繰り返しています。一律に火の管理の問題等を課題として上げていますが、こうした区議会から
バーベキューのできる広場について、再三にわたる提案があったにも関わらず、同計画に反映しなかった理由をまず答弁願います。 そして、区長が代わった今、区長も平成２２年第４回定例会において、かまどベンチの平時の活用として、区内における
バーベキューの必要性を、まさに質問しています。この計画を一部見直して、大胆に方針転換されることを求めますが、区長の方針を伺います。 これに先立ち、
荒川放水路河川敷以外にも、うるおい広場下の隅田川沿いで、
吾妻橋フェストとの
コレボレーション等、期間限定での社会実験も考え得ると思います。できない理由ばかり並べるのではなく、まずどんなことができるのか、実験してみんなで考え、区民の声に応えてみませんか。もちろん、管理を行うということでしたら、何でも無料ではなく、応益負担の有料で、ごみの持ち帰りも当然求めていい話です。改めて、区長の見解を求めます。 最後に、食育について伺います。 本日より、すみだ食育フェス２０１８「食育でみんながつくる笑顔の環」が始まっています。全国的な評価を浴びているという観点からすると、食育は、雨水活用や
中小企業振興施策と並ぶ、墨田区が誇る数少ない先進事例であると思います。区長が就任した１年目に行われた第１０回
食育推進全国大会の開催を終え、ポスト大会として、これまでの成果を検証し、さらに大きく広げていく取組が、今まさに求められています。 まず、食育を担う人材育成についてです。 本区では、食育を推進するのは、人であるという観点から、平成２０年度より、食育を推進する中核となる人材の育成を積極的に進めており、すみだ食育推進リーダー育成講習会を開催し、リーダーの育成を行いました。まさに、「人 つながる 墨田区」の施策は、ここに原点があったと言っても過言ではないでしょう。 これまで、７１人の方が講習会を巣立っていきましたが、平成２５年を最後に、新たな講習は行われていません。先に傍聴した平成２９年度第２回すみだ食育推進会議では、民間委員からもこうした点が指摘されたところですが、今後こうした取組を復活させ、更なる民間人材の裾野を広げる取組をすべきはないかと考えますが、区長の見解を求めます。 また、ポスト大会として、これまでの国の所管官庁との関係で、保健所で行われてきた取組を、
地域力日本一を目指す枠組みに再編成し、より全庁横断的な取組を推進するための所管の変更を含めた検討を求めますが、区長の見解を伺います。 昨年、第２回定例会では、現在開かれている庁内の食育推進会議は欠席が多く、参加者が減らされてしまったことを指摘し、改善を求めました。これは、全庁的な意識が不足していることの証左であります。区長には、食育の温かい火を消さない取組を強く求めます。 以上で質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。（拍手） 〔区長 山本亨君登壇〕
◎区長（山本亨君） ただいまの自由民主党、佐藤議員のご質問に順次お答えします。 最初のご質問は、内部統制の強化についてです。 適正な業務を確保するためのツールとして、大企業等で活用が進んでいる内部統制の取組は、
地方自治法の改正に伴い、平成３２年４月から、都道府県及び
政令指定都市において、方針策定等の体制整備が義務づけられました。 内部統制の目的は、業務の有効性や効率性の向上、予算及び財務会計の信頼性の確保、行政活動に関する法令等の遵守、資産の保全の４点であると言われています。区では、これまでも予算編成における事務処理の適正化、監査結果に基づき区長等が講じた措置の公表、職員倫理についての規程、公文書の保全年限の見直しなど、個別の課題への対応強化を行ってきました。この制度は、全く新しい制度を導入するものではないことから、こうした既存のルールや体制をベースに、さまざまなリスクを管理しながら必要な見直しを行う観点から、検討していくことが重要であると考えています。 本区としては、国、都及び
政令指定都市の動向も見据えながら、まずは基本方針を策定していきます。 次に、監査体制の強化についてです。 今回の監査専門委員の設置に係る
地方自治法改正は、監査委員の独立性を確保しつつ、必要に応じ、監査の専門性を補完する趣旨で設けられたものと承知しています。 本区における現在の識見監査委員については、公認会計士、税理士の資格を持つ方々を選任していることから、一定の専門性を確保できていると考えています。 したがって、本区における監査専門委員の選任については、今後起こり得る監査対象の専門化、複雑化に鑑みて、必要に応じ、監査委員において判断されるものと考えます。 次に、
地方独立行政法人の活用についてです。
地方独立行政法人法の改正により、申請等関連事務についても、
地方独立行政法人が包括的に処理できることとなりました。 現在のところ、区長会として、具体的な議論にまでは至っていないため方向性を示す段階にはありませんが、広域的な
地方独立行政法人が設立されれば区民サービスの向上や業務の効率化が見込め、一つの選択肢になると考えています。 したがって、今後の区長会での議論の動向を見極めつつ、ご指摘のありました各種公共施設への導入の可否や、メリット、デメリットなどについて、他自治体における導入事例等の情報収集を行いながら、比較、検討していきます。 次に、公職選挙法の改正についてです。 まず、今回の法改正の趣旨を生かし、区
議会議員選挙におけるビラについては、来年の統一地方選から区長選挙と同様に公費負担の対象とするよう、次回の定例会において、公費負担条例の改正をご提案したいと考えています。 次に、区
議会議員選挙の選挙公報に係るスペースの拡大についてですが、既に選挙管理委員会において予算の範囲内で、可能な限り拡大する方向で議論が進んでいると聞いています。 次に、選挙時の高齢者、障害者の皆さんの移動手段の確保についてです。 選挙管理委員会で検討した結果、バスによる送迎等の対応は難しいものの、より近くの投票所で投票できるよう、必要に応じて投票区の変更を検討するための、町会・自治会向けのアンケートを実施したと聞いています。今後、その結果を受けて、選挙管理委員会と調整していきます。 次に、町会・自治会の合併についてです。 まず、手続規定の整備と今後の対応についてです。 近隣町会との合併については、そのいずれかが
認可地縁団体である場合は、
地方自治法施行規則第２０条に基づき、団体の代表者が合併が行われた旨等を証する書類を添えて、告示事項変更届出書を区長に提出することとなっています。現時点において、区が作成している「町会・自治会『地縁による団体』法人化の手引き」の中では、合併に係る記載はないので、今後、具体的な手続や書式を明記し、相談があれば適切に対応していきます。 次に、規模の適正化についてです。 区内の町会・自治会は、約８０世帯から１，８００世帯と大小さまざまで、それぞれに歴史があり、地縁や居住形態等に基づき結成された任意団体であることから、行政が主体となって適正化を検討することや、整理統合を主導することについては、慎重さが求められます。しかしながら、超高齢社会、人口減少社会を迎え、本区の人口構成に急激な変化が見られる場合には、ご指摘のような対応も、必要に応じて検討していきます。 次に、職員の育成についてです。 まず、昨今の
ボランティア休暇の取得状況についてです。 過去５年間で、５人の職員が、合計で１５日間の休暇を取得し、社会福祉施設における介護や医療機関での患者のサポート等の活動を行っていますが、平成２８年度以降の実績はありません。ボランティアには、さまざまな活動形態があり、職員のライフスタイルに応じた活動事例も多くあると認識しています。今後とも、職員の
ボランティア活動を推進するため、制度の周知と、職場への理解に努めていきます。 次に、消防団員や保護司等の兼職、兼任による活動の促進についてです。 消防団員については、消防団等充実強化法による「公務員の消防団員との兼職に関する特例」の趣旨を踏まえ、職員の兼職について、職務に著しい支障がない限り、承認することとしています。区では、現在、３名の職員が活動しており、引き続き奨励していきます。 また、保護司との兼任についても、荒川区の事例のように、区職員としてのさまざまな経験を生かすことが可能であると思われますので、今後、研究していきます。 ボランティア精神に基づく活動は、地域に貢献し、本人の職務に対する幅を広げることにもつながりますので、引き続き促進していきたいと考えています。 次に、
自己啓発等休業についてです。 平成１９年に、新たな休業制度として認められるようになった本制度について、現在もさまざまな制度があるため、現時点では導入していません。 職員の自己啓発の喚起については、例を挙げると、規定に基づき、
青年海外協力隊等への派遣の実績があり、現在も１名を派遣しています。また、大学等への修学については、研修派遣や学費等の補助制度により、多数の職員が修学した実績があるなど、制度を活用して活発に職員が自己啓発を行っています。 区民の期待に応える行政運営を行うためには、広い見識を持った職員を育成することが重要です。一方、本制度を導入した場合、最長３年間の休業等も想定されることから、区政への還元など、一定の条件を設けることが必要であると考えています。そうした課題も含め、必要な規定整備に向けて検討していきます。 次に、幹部職員等の視察機会の確保についてです。 現在、社会経済状況を踏まえ、他都市への派遣研修は休止していますが、政策立案を行う幹部職員等の人材育成は重要な課題であることから、今後検討していきます。 次に、
事業シートの公開についてです。 本区においても、根拠と数字に基づいた行政改革を進めることは、極めて重要であると認識しており、分かりやすい形でコスト情報を公開する町田市の取組は大変示唆に富むものであると考えています。 現状の墨田区
事業別コスト計算書は、一定の基準と範囲の中で、選定した公共施設や、事業に係る主要コストを可視化したものであり、今後は、主要な公共施設に係るコスト計算書へと見直していく予定です。 一方で、現在ホームページで公開している行政評価では、区の主要事業における人に係るコストを反映させるなど、基本計画の施策体系に沿って、コスト情報の可視化作業を行っています。 私は、情報の公開を推進していくことは、大変重要であると認識しています。 本区においては、町田市の例も参考にしつつも、公会計の導入により、将来的には２３区の横比較が可能となる共通の基準ができることも見据え、財政運営や組織体制に即した、分かりやすいコスト情報の公開方法を検討していきます。 次に、電線地中化と道路占用料についてです。 平成２９年度に策定した墨田区無
電柱化基本方針は、今後の区道における無電柱化の考え方を示すものです。 ご質問の計画期間や総事業費については、無電柱化を推進していく上で、大きな課題と認識しており、本年度策定する整備計画において、工事期間の短縮や事業費の縮減と平準化等を検討し、整理していきます。 財源として、国や都の補助金を最大限活用することと併せて、低コスト手法や新材料の導入等の検討を進めていきます。 次に、道路占用料に係る看板等の減免措置の見直しと、事業者に応分の負担を求めることについてです。 電柱の袖看板や
巻付け広告等に対する占用料の減免措置は、国の通達や特別区間の協議による一定の枠組みの中で実施しているものであり、公共広告など、地域還元への取組もあることから、継続する必要があると認識しています。 事業者に負担させることについては、国が電力や通信等の電線管理者に対し、自らも無電柱化を行うよう、法律や推進計画に明記されましたので、区としてはこれらの動向を注視しながら、働きかけを行い、区道における無電柱化を進めていきます。 次に、荒川将来像計画２０１０
地区別計画についてです。 まず、周辺区には、
バーベキュー場があるが、本区にはないことについての私の所感です。
バーベキューなどの屋外レジャーは、一定のニーズがあるものと認識しています。ただし、近隣にも同種の施設があり、また小規模ではありますが、区内にも民間による設置が見られることから、レジャーが多様化する中で、行政が主体として設置する必要性については、今後も慎重に検討していかなければならないと考えています。 次に、この計画に
バーベキューのできる広場を採用しなかった理由についてです。 荒川将来像計画は、自然地とグラウンドの共生をテーマとして、自然地の整備等に関する課題を整理したものです。 この計画は、住民参加型の会議における議論を経て策定しましたが、その議論の中で、
バーベキュー場が議題に上がったことがなく、喫緊の課題ではないと判断したものです。 次に、荒川将来像計画、
地区別計画を見直して方針転換することについてです。 この間、他区で
バーベキュー場が設置された例を見ると、火元や交通面での安全管理、トイレや駐車場、給排水をはじめとした施設整備、維持管理など、多くの検討すべき事項があると認識しています。 他方、施設を整備せずに、場所のみを提供する等の事例もあるようですので、今後も研究を継続します。 次に、荒川以外での
バーベキュー場の設置に関する社会実験については、ニーズや実際の課題を確認するための有効な手法の一つと考えますので、各種イベント等での実施について、関係機関と調整します。 最後に、食育についてです。 まず、食育を担う人材育成ですが、その基盤となる「食育推進リーダー育成講習会」は、墨田区食育推進計画改定に合わせ、新たな実施方法を検討していました。今年度、人材育成のプログラムを再構築し、来年度から新たな仕組みの中で、食育推進リーダーの育成を進めます。 また、所管を変更し、より全庁横断的な推進体制とすることについてですが、「墨田区庁内食育推進会議」は、運営方法を改善し、全庁的な連携を強化しました。なお、所管については、墨田区食育推進計画に基づき、専門職を配置し、学校現場との連携を行っていることや、リーディングプロジェクトの一つである災害時食支援ネットワークの構築を実現するためには、保健と福祉の連携が不可欠なことから、引き続き保健衛生担当としたいと考えています。 以上で、自由民主党、佐藤議員のご質問に対する答弁を終わります。
◆４番（佐藤篤君） 議長、再質問。
○議長（瀧澤良仁君） ４番・佐藤篤君 〔４番 佐藤篤君登壇〕
◆４番（佐藤篤君） 区長におかれましては、今、大変有意義な議論ができたことを、まず感謝します。 二つ、少し踏み込んで伺いたいんですけれども、まず、自治法の改正の部分で、内部統制の強化については、基本方針を策定されるということで、それは現状も既にやってきたことですから進めておられるということは結構なんですけれども、何が重要かといいますと、
地方自治法では、努力義務のほうにのると、議会の報告義務とか、監査委員の評価が掛かるということが大事なわけですね。ですから、基本方針を策定したものをどう示すかということがまさに大事だと思うんですね。監査委員の方に、それを見てもらって、その意見を付けて、区議会に提出されて、私たちが評価をすると、ここが一番重要なわけですね。そこについて、見解を述べていただきたいというのが一つです。 もう一つは、
バーベキューの部分なんですけれども、区議会から
バーベキューのできる広場について、再三にわたる提案があったにも関わらず、同計画に反映しなかった理由ということですが、今理由はお示しいただいたと思うんですが、我々、自民党、公明党、無所属の総勢６名の先輩議員が、区議会で公式に述べていたということについて、計画に反映されなかったということについての区長の答弁がもう少し必要だったなと思っています。その点を述べていただきたいと思います。つまりは、前向きにやっていただきたいということは確認できたわけなんですけれども、その点について、当初の質問の範囲内でお答えいただければと思います。 〔区長 山本亨君登壇〕
◎区長（山本亨君） ただいま、２点の再質問を頂戴いたしました。 まず、一つ目の内部統制の強化についてですが、今、佐藤議員の質問の、どう示すかというところも含めて基本方針を策定していくということでございます。今おっしゃられた内容も含めて策定をするということで、一つのお答えとさせていただきます。 ２点目の
バーベキュー場について、議会からのご質問が過去に何回かあったという中で、それを形にしなかった経緯、理由についてということだと思いますが、今、申し上げましたように、当時、それが喫緊の課題で、直ちに
バーベキュー場を整備するというところに考えが至らず判断をしたものだということでございます。今後については、今質問の中でお答えしたとおり、検討をさせていただきながら、一つは社会実験というようなことも含めて、我々は考えていきたいということを申し上げさせていただきます。 以上です。
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○議長（瀧澤良仁君） １番・坂井ユカコ君 〔１番 坂井ユカコ君登壇〕（拍手）
◆１番（坂井ユカコ君） 議席番号１番、自由民主党の坂井ユカコです。 私からは、先に通告した概要３点について、質問をいたします。 区長、教育長には、是非前向きなご答弁をよろしくお願いいたします。 本日、６月１４日は、オリンピックまで７７１日、パラリンピックまで８０３日です。国政でも、「盆踊りとラジオ体操で東京五輪を盛り上げよう」議員連盟が発足し、本区選出の松島みどり衆議院議員が会長に就任しました。 私たち区議会も、大きな夢に向かって、ともに東京２０２０オリンピック・パラリンピック大会を盛り上げていきたいと思います。 では最初に、東京２０２０大会機運醸成におけるラジオ体操について質問します。 現在、本区では、高齢者や障害をお持ちの方の生涯スポーツの場として、高齢者向け健康体操教室や、障害者（児）スポーツ・レクリエーション大会、介護予防普及啓発事業では、街なか体操教室、元気もりもり教室など、さまざまな事業を実施しています。公園には、健康遊具が設置され、昨年から始まった「健康寿命ＵＰ大作戦！」では、ウオーキングマップ第２弾が発行され、好評です。 そのような中、道具も不要で、その日から誰でも手軽に始められる運動に、ラジオ体操があります。 墨田区民の健康寿命は、２３区の平均よりも短く、寝たきりの原因となる循環器疾患の有病率も高くなっており、本区は着実に区民の皆さんがお元気に、健康で長生きができる自治体となるための施策づくりが求められています。東京２０２０大会の機運醸成を活用し、誰もが行える生涯スポーツを推進していくことは重要です。こうした視点から、日本全国津々浦々、全ての年代の人たちの心と体に刻み込まれているラジオ体操は、区民の健康増進や介護予防にすぐ取り組める有用な運動と考えます。 本区の「すみだ健康づくり総合計画」に、身体活動・運動の推進における区が取り組む主な施策の項目にラジオ体操が明記されるなど、改めて重要性が認識される中、区長には生涯スポーツ、健康福祉の観点から、ラジオ体操についてどのようなお考えをお持ちか、改めて伺います。 昨年から、東京都では、東京２０２０大会の機運醸成や都民の健康増進を目的とした、「みんなでラジオ体操プロジェクト」をスタートさせています。 このプロジェクトは、東京２０２０大会の開始期間と同じ１月２４日から９月６日までを機運を高める重点期間と位置付けた上で、大会まで毎年重点期間にラジオ体操を行うことを奨励し、この取組を全国に呼びかけています。 区長に伺います。 本区として、こうした取組に対し、これまでどのように関わってこられたのでしょう。また、本年度の重点期間、もとより東京２０２０大会開催が刻々と迫る中、今後動きを強めていかれるのでしょうか、伺います。 本区では、３４カ所ある会場で、毎朝１，０００人以上が体操をする、日本有数のラジオ体操が盛んな自治体ですが、このように本区にラジオ体操が根づく背景には、初代、勝田菊蔵区長の存在があります。区長自ら、健康増進のために、みんなで体操しましょうと、町会一件一件にお願いに回られたとのことです。その後、昭和５９年１０月７日に発せられた「すみだ健康区宣言」を契機に、４年計画で、区民健康づくりラジオ体操広場のモニュメント設置が事業化されました。 現在、横網町公園や向島百花園といった都立の公園を含む区内３０カ所の広場にモニュメントは設置されていますが、３５年が経過し、汚損、経年劣化が散見されています。また、その間に整備された公園には、新たな体操会場が生まれ、逆に後継者不足等で体操をやめてしまった場所もあると、仄聞をしております。 今後、補修、清掃及び新設等、適切な対応を行うべきと考えますが、区長のご所見を伺います。 区民一人ひとりの健康にしっかりと目を開いておられた、当時の区長の思いや、本区の健康づくりに対する歴史的背景を踏まえ、区長の答弁を求めます。 続いては、盆踊りを主軸に考えた東京２０２０オリンピック・
パラリンピック競技大会機運醸成について質問をしてまいります。 まず、東京五輪音頭２０２０について伺います。 東京五輪音頭は、１９６４年東京オリンピックのテーマソングで、三橋美智也さんや三波春夫さんなど、多くの歌手が歌いました。当時は、一家に１枚レコードがあるほどで、東京五輪音頭は、国民的大ヒット曲であったそうです。 歌で、誰もが一緒に歌ったり踊ったりすることは、オリンピック・パラリンピック競技を盛り上げていくには、重要な要素ですので、このたびの東京五輪音頭２０２０復活は、大いに喜ばしいことだと思います。 しかし、昨年夏、東京オリンピック・パラリンピック組織委員会が振付けをつくり、映像化したものは、時期外れの発表であったことや、踊り自体が大変難しかったことから、うまく普及しませんでした。 そこで、同委員会では、今年誰でもすぐに輪に入って踊れる振付けを新たに制作し、間もなく動画ＤＶＤが全国自治体等に配布されると仄聞をしております。 私が考える東京五輪音頭２０２０とは、みんなで踊ることを通じて、地域が一つになり、きずなをつくっていくことだと思います。組織委員会から提供されたさまざまな機運醸成ツールは、本区の抱える課題解決に使うのだという視点が大切です。この視点を持つことにより、東京五輪音頭２０２０は、大会開催後も各地域の盆踊りで踊り継がれ、オリンピック・パラリンピックのレガシーとなり、地域力は強化、向上するものと考えます。機運醸成を一過性のお祭り騒ぎにしないためにも、この点について区長の見解を伺います。 また、東京五輪音頭は、広く皆様に知っていただく必要があります。他区においては、既に公式練習会の日時や場所を公開しているところもありますが、夏まつり、秋まつり、各町会の奉納踊り等で区民の皆様に踊っていただくために、本区ではいつごろどのような方法で普及されるのでしょうか、伺います。 併せて、教育長に伺います。 昨年発表された、踊りが難しいほうの東京五輪音頭２０２０についても、有名ダンサーが振付けを担当し、東京２０２０大会の競技種目と、日本のエッセンスがうまく融合したダンスパフォーマンスとしてすばらしいもので、これはこれで、運動会で発表することには大変適していると考えます。２０２０東京大会へ向け、地域の担い手となる子どもたちの機運醸成に活用されることについてのお考えを伺います。 さて、昨年、観光協会が発行した「牛島神社大祭ガイドブック」を見た地域の方からは、「毎年大変な思いでみこしを出しているが、これで励みになったからうれしい」という意見をたくさんいただきました。ガイドブックでは、お祭りの主役はもちろんおみこしです。 ところが、視点を移動すると、少々事情が違ってきます。 先日、全国の盆踊り愛好者、これは通称盆オドラーさんという方ですが、そのリーダー格の方に取材をする機会をいただきました。彼らは、踊る楽しさを求め、都内各地の盆踊りに遠征をしています。築地本願寺や日比谷公園、もちろん錦糸町の河内音頭にもいらっしゃいます。 そのように、盆踊りに精通した愛好者の皆さんが、ある時期夜な夜なすみだに集結しているというのです。彼らのお目当ては、狭いエリア内に無数に存在する奉納踊りのやぐら行脚です。例えば、牛島神社祭礼ならば、およそ５０の氏子町会のうち、約８割が町会独自でやぐらを組み、奉納踊りを行っています。 本所地域の平たんで碁盤の目のように広がる路地に、通りによっては、一つの道に４カ所もの踊り場があることもあれば、ある交差点では、東西南北全ての方向にやぐらが見えるところもある。この現象を、彼らの間では「どこでも盆踊り」と呼ばれています。こんな光景は、日本広しといえど、ここ墨田区にしかないと彼らは断言します。 奉納踊りには、ここ数年、外からの踊り手が増えており、見よう見まねで踊る人の中には、明らかに旅行等で日本に滞在している外国の方もいらっしゃいます。区長は、こうしたことに対して、どのような認識と感想をお持ちでしょうか。踊り手にとってのやぐら行脚の楽しみは、町会ごとに異なるちょうちんの色やおそろいの浴衣、再生する曲目等、各地の特色や地域の方との触れ合いです。 また、迎える側の地域の皆さんも、年に一度のお祭りをにぎやかにしてくれるスパイスとして、外からの踊り手に対して歓迎ムードで、地域振興の一助になっていると感じます。地元の人にとっては、普段何げないものだったり、あるいは、生活に溶け込んでいるものだったりと、意外とその地の日常の中に宝物が潜んでいるものです。 私は、こうした地域のお祭りが、観光資源となり得ると考えます。他方では、部外者を歓迎しない地域のお祭りもあるので、調整をした上で、地域のお祭りを観光資源に変えていくような取組をしてみてはいかがでしょうか。区長のご所見を伺います。 特に、訪日外国人にとって、地域のお祭りは、その地域ならではの体験で魅力を味わう、独自性が高い着地型観光そのものです。地域活性化につながる新しい旅行の仕組み、ニューツーリズムのフレームに当てはめれば、地域の飲食店や公衆浴場と連携することもできましょう。また、インバウンド向けのナイトタイムエコノミーにつながる可能性も十分あります。観光の切り口で考えると、多様な可能性が生まれてきます。特に、盆踊りなどの地域イベントは、訪日外国人観光客にも、墨田区の優しさをアピールするよい機会です。 東京２０２０大会は、夏の開催が予定されています。試合観戦の合間、観光地でないまちに外国人観光客が訪問し、そこで地域と交流する場をつくれれば、次世代を担う子どもたちにも大いに刺激になるでしょう。 そこで、区長に伺います。 訪日外国人観光客６，０００万人時代に向け、すみだらしい下町ならではの観光資源を、本区としてしっかりと磨き上げていく必要があると考えますが、区長のお考えをお聞かせください。 私からの最後の質問は、東京２０２０応援プログラムについてです。 東京オリンピック・
パラリンピック競技大会組織委員会では、日本の文化であるお祭りを通じて、オールジャパンで東京２０２０大会の機運醸成することを目的に、「東京２０２０応援プログラム（祭り）」の参加を呼びかけています。認証されると、応援ロゴマークを使用することができます。この制度は、町会・自治会や実行委員会を対象としたもので、広く一般からの参加も認め、参加者を限定しないものです。そこで、早速専用のコールセンターに問合せをしてみました。 ところが、その対応は極めて事務的で、本当に認証を増やす気があるのかあるのだろうかと、甚だ疑問を感じました。その一件から調査すると、昨年区内の町会がガイドラインに沿って申請を行ったところ、何の指導もないまま、すげなく却下されてしまったことを知りました。また、この事実は、組織委員会から区に一切報告がなく、区は町会側からの情報提供で知ったということも分かりました。 現在、東京２０２０応援プログラム（祭り）の申請は、区は関与せず、申請者が直接組織委員会に届け出る仕組みになっています。簡素化されての運用と仄聞しますが、区内のどのような団体が申請をしているのか、また、申請結果や採用、却下の理由について、区は全く把握ができません。これでは連携もできません。さらには、区からの問合せ先は、先の事務的なコールセンターのみです。本来ならば、申請状況を把握することはもちろん、事務の専門家がいない町会向けには、申請代行や作成支援など、後押しをするのが行政としてのあるべき姿であり、市民が参画する東京２０２０大会だと思います。それができない今の仕組みは早急に改善をするべきです。 これまでも、準備室を中心に、２３区主管部長会、課長会等で、再三にわたり改善を要請してきたそうです。にもかかわらず、改善が見られない現状を踏まえ、区長におかれましても、区長会等で組織委員会に何らかの働きかけを行うべきと考えます。この点について、区長のお考えを伺います。 以上で、私からの質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。（拍手） 〔区長 山本亨君登壇〕
◎区長（山本亨君） ただいまの自由民主党、坂井議員のご質問に順次お答えします。 最初のご質問は、生涯スポーツや健康福祉の視点から、ラジオ体操をどのように考えているかについてです。 東京２０２０大会まで、あと２年余りとなる中で、区民のスポーツに対する機運は高まっており、いつでも、どこでも、誰でもできる生涯スポーツとしてのラジオ体操が、区民の健康増進やスポーツの振興、さらには地域の活性化に果たす役割は大きくなっていくものと認識しています。 次に、「みんなでラジオ体操プロジェクト」への関わりと、東京２０２０大会に向けた今後の取組についてです。 東京都では、昨年から、みんなでラジオ体操プロジェクトを展開しています。この取組に対し、区としては、直接関わっていませんが、ラジオ体操連盟の皆さんが主体となって、区民対象の講習会や年中無休会場への巡回訪問など、一層の普及に向けた活動を行っていただいています。また、今月８日に、総合体育館で開催された「関東スポーツ推進委員研究大会」では、開会式の中で、連盟の皆さんが、２，０００名を超える参加者の前で、ラジオ体操を披露していただきました。 今後は、東京２０２０大会への機運醸成と、区民の健康増進を目的に、ラジオ体操を通じたスポーツに親しむ生活が大会後のレガシーとなるように、本区としても、連盟の皆さんと一緒に取り組んでいきます。 次に、「区民健康づくり ラジオ体操広場」のモニュメントについてです。 区内のラジオ体操会場に設置されている、切り株型のモニュメントは、昭和５９年のすみだ健康区宣言を契機として、当時４カ年の年次計画を立て、ラジオ体操を実施している区立公園や都立公園等に設置しており、本区にとっても、歴史ある記念碑として認識しています。 しかしながら、設置後３０年以上経過し、経年による劣化が生じていますので、現況を調査した上で、モニュメントの補修や清掃等の対応を検討していきます。 次に、東京五輪音頭２０２０が、地域力の強化・向上につながるのかの認識についてです。 １９６３年に制作された東京五輪音頭は、半世紀以上の時を経た現在でも、皆さんの心に残る思い出の曲となっています。新たに現代版として生まれ変わった東京五輪音頭２０２０も、ご指摘のような視点でもって取り組むことにより、レガシーとして地域力を育むことにつながるものと認識しています。 次に、東京五輪音頭２０２０をどのように普及させるのかについてです。 東京五輪音頭２０２０については、これからの夏まつり、秋まつりの盆踊りシーズンに向け、町会・自治会をはじめ、多くの団体から踊りの振付けを覚えたいという要望が寄せられています。そこで、本区では、先日実施した盆踊り講習会をはじめとして、民謡連盟の皆さんに、夏のお祭り等で普及啓発を行っていただいています。多くの方々に、さまざまなイベントで踊ってもらうことで、東京２０２０大会に向けた機運醸成を図っていきます。 次に、「どこでも盆踊り」現象に対する認識と、外からの踊り手、訪日外国人等が増えていることへの感想についてです。 本区の奉納踊りでは、道路を含めた区内各所で踊りを行っており、交差点の向こうでは、別の踊りが見え、音が聞こえるなど、下町すみだらしい風情ある光景が見られるため、区内外から盆踊り愛好家が近年増えていると実感しています。私の住む向島でも、昨今訪日外国人が増え、踊りに加わってくださり、日本の文化でもある民謡のすばらしさや伝統、美しさを内外から評価され、うれしく感じているところです。 次に、盆踊りなど、地域のお祭りを観光資源に変え、下町ならではの観光資源をしっかりと磨き上げていくことについてですが、これは本区が進めようとしている
ＤＭＯの考え方にもつながります。
ＤＭＯとは、地域おこしにより、観光資源を磨き上げていくことであると認識しています。地域のお祭りや、まちの日常行事は、外国人を含めた観光客に本区の魅力を感じていただくことのできる貴重な観光資源です。 その地域ならではの行事を通し、文化の違いやまちの息遣いを感じられることは、魅力的なまちづくりに欠かせないものです。 都内
ＤＭＯ法人第１号として登録された墨田区観光協会と連携して、地域全体を豊かにする手段として、観光施策に取り組んでいきます。 本年度は、地域の皆さんの理解や協力を得ながら、お祭り等のイベントや、まちの飲食店、公衆浴場などについても、観光資源として掘起こしを行いながら、情報発信をしていきます。 最後に、東京２０２０応援プログラムについてです。 昨年から始まった応援プログラムの手続方法は、事業の主体者が利用しやすくなるよう、直接メールによりプログラム事務局に申請を行うもので、区内の申請団体が認証された場合には、後日、事務局から区に通知が届くことになっています。 しかし、ご指摘のとおり、手続に関しては、申請項目が多岐にわたるなど、分かりづらい面もあることから、現在、オリンピック・パラリンピック準備室が問合せに応じるなど、認証取得に向けたサポートを行っています。 これまでも、コールセンターの対応や申請手続のあり方も含めて、組織委員会に対してさまざまな要望をしてきました。 大会まであと２年、祭りを通じて機運醸成を図っていきたいと考えていますので、私からも、何らかの形で、東京都などを通して働きかけていきたいと思います。 以上で、自由民主党、坂井議員の私へのご質問に対する答弁を終わります。 〔教育長 加藤裕之君登壇〕
◎教育長（加藤裕之君） 自由民主党、坂井議員のご質問にお答えします。 オリンピック・
パラリンピック競技大会の東京開催は、児童・生徒の人生において、大変貴重な機会となり、その後の夢や希望につながるものと考えております。 現在、各学校においては、オリンピック・パラリンピック教育を推進する中で、大使館の方をお招きし、異文化への関心を高めたり、オリンピアン・パラリンピアン等と直接触れ合う中で、生き方を学んだりするなど、さまざまな取組を行っております。 また、日ごろからさまざまなスポーツで活躍する選手を取り上げ、話題にするなど、スポーツや選手への関心を持てるような取組を行っているところです。 児童・生徒の大会開催への機運醸成には、日常的にスポーツに触れたり、さまざまな活動をオリンピック・パラリンピックと関連づけて取り組むことが重要ですが、やはり児童・生徒が体験的に取り組み、体を動かしたり、さまざまな人と関わり合ったりすることの楽しさを味わわせることが効果を高めると考えております。 東京五輪音頭２０２０は、東京２０２０大会の機運醸成に向けて、子どもから大人まで多くの人が楽しく参加できるという点でも、大変効果のあるものであると考えます。 本年度、区内小学校の運動会において、東京五輪音頭２０２０に取り組んだ例もあります。児童と保護者、地域の方が一緒に踊り、大変好評であったとのことです。 運動会に限らず、体育の学習における表現活動の一つとして取り入れていくことも考えられ、今後、配布が予定されているＤＶＤの活用などを含め、区内小・中学校に紹介していきたいと考えております。 以上で、自由民主党、坂井議員のご質問に対する答弁を終わります。
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○議長（瀧澤良仁君） 議事の都合により、暫時休憩いたします。 午後２時１５分休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後２時３０分再開
○議長（瀧澤良仁君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 一般質問を続けます。 ５番・しもむら緑君 〔５番 しもむら緑君登壇〕（拍手）
◆５番（しもむら緑君） 墨田区議会自由民主党のしもむら緑でございます。通告してあります大要２点につき、山本区長及び加藤教育長の明確で前向きなご答弁をよろしくお願いいたします。 まず、大要１点目は、墨田区の災害医療について伺います。 災害医療は、地震、洪水、火災、テロ等のケースでは対応が異なりますが、今回は、地震に特化して伺います。 大地震が発生した場合、軽症・重症を問わず、多くの傷病者が病院に殺到し、必要な方に適切な医療を提供できなくなるおそれがあることから、現在、各自治体では、災害医療救護体制の整備が進められています。初動医療体制で非常に重要となってくるものがトリアージです。トリアージとは、限られた医療資源を最大限に活用し、救助可能な傷病者を確実に救い、できる限り多くの傷病者の治療を行うために、それぞれの重症度や緊急性に応じて治療優先度を決める行為です。具体的には、４区分に分類し、４色に識別されたトリアージタッグと呼ばれるものを付けていきます。 本区においては、大地震発生時から７２時間以内までは、七つの病院、東京曳舟病院、同愛記念病院、墨田中央病院、東京都済生会向島病院、中村病院、賛育会病院、山田記念病院でトリアージポストが設置され、重症度と緊急性に応じた救護が行われる計画となっています。トリアージで軽症と診断された方は、医療救護所という別に定められた７カ所の場所で手当てを受けることになります。また、この七つの病院以外での直接の傷病者の受入れは行われません。 災害拠点病院としては、東京曳舟病院、都立墨東病院が指定されていますが、墨東病院は、墨田区、江東区、江戸川区の特に重症度と緊急性の高い方のみ行政を介して受け入れられることとなっています。 そこで、区民の皆様に一日も早く一般的になじみの少ないトリアージという概念となぜそれを行うのかという丁寧な説明、そして緊急医療救護所の周知徹底を行っていただくことを要望します。例えば区報、区のホームページ、町会の回覧板、防災拠点会議、総合防災訓練及びすみだ安全・安心メール等でお知らせを周知する方法はいかがでしょうか。ほかにも実際、災害現場でトリアージに当たられる墨田区医師会、向島・本所両歯科医師会、墨田区薬剤師会、柔道整復師会墨田支部の皆様の協力も仰ぎ、院内等で患者様に情報提供していただく方法も有効だと思います。 大地震が起き、けがをすれば、基本的にはどこでもよいから近くの病院へ行くか、かかりつけの病院に行くものと考えられますし、経験したことのない状況下での不安から、一刻も早く誰よりも先に治療を行ってほしいと考える方も多数いらっしゃることが考えられます。カルネアデスの板となるような事態は絶対に避けなければなりません。区民の目線に立って、非常事態に備え、日ごろより理解を得られるように努めることが多数の傷病者を助ける結果につながっていくと思います。区長の所見を伺います。 また、トリアージポスト設置病院の一つの賛育会病院は、建物の老朽化から５年後に旧立花中学校跡地への移転が予定されています。その場合、南部にトリアージポスト設置病院が２カ所のみとなってしまいます。当然ながら行政地域での判別は不可能であり、墨田区民以外の方も受入れを行う形となります。このことからも、墨田区のみで災害対策を考えるのではなく、しっかりとした広域連携の確立は必要不可欠です。このことに加え、近隣区の災害時に受入れを行う計画の病院の情報も収集して、是非区民の皆様に提供していただきたいと考えますが、区長の所見を伺います。 続いて、トリアージポスト設置病院同士の連携と災害医療の現場を経験した方々のヒアリングについて伺います。 先月の２６日、同愛記念病院にて区内で初めて関係団体がそろって災害対策訓練が行われました。訓練を見学させていただいた率直な意見としては、都立墨東病院に次ぐ規模を誇る同愛記念病院には、災害時の拠点になっていただきたいと強く感じました。 また、墨田区の災害医療に対する取組は、東京都福祉保健局区市町村災害医療コーディネーター研修会にて先駆的なモデル自治体として取り上げられていることも仄聞し、大変うれしく感じました。改めて関係者の皆様には、深く感謝を申し上げます。 今回は、これをさらに一歩進めた提案をさせていただきたいと思います。トリアージの訓練は、関係団体により個々にこれまでも何度も実施はされてきましたが、トリアージポスト設置病院同士の連携や東日本大震災などで災害医療の現場を経験した方々からのヒアリングがまだ一度も行われていません。本区におけるトリアージポスト設置病院では、外科を強みとする病院もあれば、内科を強みとする病院もあります。また、それぞれ規模も違います。そのことにより備蓄品の内容も異なっていると予想されます。 例えば、東日本大震災で災害拠点病院となっていた気仙沼市立病院が抱えた問題点として、病院の耐震性、電力・水・食料の確保といった備蓄物資の枯渇、通信手段の復旧の遅れ、ヘリポートの確保、職員のレスパイトが報告されています。トリアージポスト設置病院の関係者の皆様と災害医療の現場を経験した皆様と話し合うことで、災害時に特に必要であったものや注意点等、さまざまな課題が浮き彫りになってくると考えますので、是非その機会の設置を強く要望します。 併せて、妊婦の方や要援護者への対応も考えていただきたいと思います。東日本大震災などの教訓を踏まえての区長の所見を伺います。 この質問の最後に、陸路が絶たれた場合の傷病者の搬送手段や対応について伺います。 交通機関は、確実に麻痺します。その際、以前にも定例会一般質問で指摘しましたが、ヘリコプターや船の活用が大変有効と考えられます。 まず、ヘリコプターについてです。災害拠点病院に指定されている都立墨東病院は、屋上にヘリポートがありますが、東京曳舟病院の医療機関近接ヘリコプター緊急離着陸場は、東墨田運動場となっています。現実問題として、陸路が絶たれていることをあらかじめ想定して、そこに搬送するまでの方法も考えておく必要があります。その点について現状どうお考えでしょうか。 そのほか、緊急時に備えてヘリコプターが緊急離着陸できる候補場所も検討しておく必要があると考えます。電柱や高圧線、ビル等を避け、さらに進入角度を考えた場合、都心では候補地を探すのが非常に難しいのが現状ですが、それでも検討は必要です。区長は先日、沖山前議長と墨田区医師会の皆様とともに、東京消防庁のヘリコプターに乗って、災害対策の視点から墨田区の上空を視察されたと仄聞しています。実際の目で見られ、どのような感想を持たれたのか、区長ご自身の率直なご意見を伺います。加えて、救急車や消防車を２３区独自で持っていないことに関しても災害対策時の課題として何か言及されたのか伺います。 また、日ごろより自衛隊の方々と関係を密にしておくのもよいと思います。自衛隊ヘリや自己完結型の医療チームを持っている自衛隊の方々の災害派遣での活躍ぶりは広く知られているところです。葛飾区では、災害医療に関してではありませんが、自衛隊の方々と協力した総合防災訓練が行われています。今年は、自衛隊の方々による炊き出し訓練のほか、川に臨時の橋を架ける訓練も行われるとのことです。荒川区、板橋区、足立区及び品川区の区役所には、退職した自衛官が防災・危機管理担当として活躍されています。このような常日ごろからの関係構築が、いざ災害が発生したときに生きてくると思います。区長の所見を伺います。 次に、船の活用に関しては、現在、東京都の水辺ラインと協定を結んでいますが、ほかの自治体も同様に協定を結んでいる状況です。品川区は、区独自で屋形船を運営している民間企業と災害協力協定を結びました。墨田区としても先月１２日に墨田緊急用船着き場の竣工式も行われましたが、河川に面したトリアージポスト設置病院もありますので、傷病者の搬送ということだけではなく、緊急物資を運ぶなどの用途から、区独自で船舶の運営を行っている民間企業と協力協定を結ぶべきと考えます。区長の見解を伺い、大要１点目の質問を終わります。 大要２点目は、区立の学校における感染症予防対策について伺います。 感染症の予防等を行うため、学校保健安全法施行規則第８条第３項の規定により、進学・転学の際には、進学・転学先へ健康診断票を校長に送付することとされていますが、海外の現地校からの転入の場合は関係書類の送付がないこともあるため、保護者からの聞き取りなどで十分な情報を得るとともに、状況によっては、学校医による健康診断の実施も必要であると日本学校保健会から指摘されています。しかしながら、必ず義務付けられているわけではありません。例えば結核については、高蔓延国での居住歴のある児童・生徒の場合、入学時又は転学時の一回精密検査の対象とされていますが、強制ではありません。当然、児童・生徒が差別・偏見の対象になることがないように十分配慮しつつ、危機管理の観点から、保護者への入念な聞き取りや入学前に健康診断や精密検査を積極的に促す等行っていただきたいと思いますが、加藤教育長のご所見を伺います。 日本では発生していない感染症が海外では流行していることもあります。検疫所も基本は自己申告であるため、注意は絶対に必要です。現実に沖縄県でのはしか・麻しん感染拡大が社会問題となったことは記憶に新しいことと思います。区役所の窓口において海外で居住されていた方から転入届等の書類が出された際、教育委員会や保健衛生担当に情報提供し、適切な対応をアドバイスするなど、異なる所管同士の連携で未然に感染症を予防することもできると考えます。子どもたちの健康への安全、そして安心をどう図るかはとても重要です。この課題は、プライバシーの問題と社会全体の安全・安心がぶつかり合う公共の福祉による人権の制限という非常に基準の困難な判断を伴いますが、不測の事態が出る可能性が著しいと認められれば決断し、積極的に対策をとるべきです。山本区長、加藤教育長にそれぞれの立場からの所見を伺い、私の一般質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。（拍手） 〔区長 山本亨君登壇〕
◎区長（山本亨君） ただいまの自由民主党、しもむら議員のご質問に順次お答えします。 最初のご質問は、墨田区の災害医療についてです。 まず、トリアージという概念やその説明、緊急医療救護所の区民への周知徹底です。 ご指摘のとおり、区では５月２６日に同愛記念病院で実践的な災害対応訓練を医師会をはじめとする各関係団体とともに実施し、災害時の医療救護活動の課題抽出を行ったところです。 この訓練を生かし、災害医療現場に混乱が生じないよう、トリアージの仕組みや緊急医療救護所の役割について、区報や防災活動拠点会議等、さまざまな機会を捉えて周知を図ります。 また、院内での情報提供も有効なことから、墨田区医師会等、関係機関の協力を得られるよう協議していきます。 次に、南部地域のトリアージポスト設置病院については、病院の移転に伴い、区民の皆さんが不安を抱かないよう、広域で連携しながら情報提供していきます。 次に、二次救急病院同士の連携や災害医療の現場を経験した方々へのヒアリングについてです。 大規模災害時に区内の病院は、災害拠点病院、災害拠点連携病院、災害医療支援病院のそれぞれ役割が異なるほか、災害時の被害状況も地域差が生じる可能性があります。そうしたことを踏まえ、医療救護活動拠点となる区役所と病院がスムーズに連携していきます。 また、災害医療の現場を経験した方々の知識や経験は大変貴重ですので、経験者へのヒアリングに努めます。その際には、妊婦の方や災害弱者への対応も含め検討し、災害時に病院や医師会等、医療救護関係者と情報を共有しながら、的確かつ迅速に運営ができるよう連携を図ります。 次に、陸路が絶たれた場合の傷病者の搬送手段や対応についてです。 東京曳舟病院から東墨田運動場までの搬送等については、国や都、防災関係機関、防災協定締結団体等との連携により、道路啓開等さまざまな手法を活用し、確実に対応していきます。 また、ヘリコプターが緊急離着陸できる候補場所の検討については、今年度、都が災害時のヘリコプター臨時離着陸場の候補地を調査する予定ですので、都と連携し、適地の確保に努めます。 また、東京消防庁のヘリコプターによる視察についてですが、上空から区内を見て、改めて木造密集地域等の災害対策の必要性を認識しました。 なお、救急車等の２３区独自所有については、私から特に言及はしていません。 さらに、自衛隊との関係強化についてですが、既に総合防災訓練をはじめとして連携を図っています。災害時の自衛隊の役割の重要性は認識していますので、引き続き連携強化に努めます。 次に、舟運の活用ですが、水路の多い本区の特性上、被災者や物資の搬送に大変有効と考えられますので、東京都との連携の仕組みや民間企業との協定締結等、本区として有効な舟運活用方法について引き続き検討します。 最後に、学校における感染症予防対策についてです。 国内外での感染症の発生状況やその対応策については、適宜、保健所から関係所管や教育委員会に情報提供やアドバイスを行っています。状況によっては、対策会議を開催するなど、発生防止に向け、連携して対応しています。 現状では、ご指摘のような転入児童・生徒個人を対象にした連携は行っていません。しかし、重篤な感染症が流行している国からの入国者の場合、検疫所から保健所が連絡を受け、一定期間、定期的な健康観察を行うなどの対応をすることがあります。その際、ご本人や保護者の了解のもと、関係所管や教育委員会と情報を共有し、連携して対応することも想定されます。 不測の事態が想定される場合には、区民の安全と生命を守るため、個人のプライバシーに最大限配慮しつつ、必要な対策をとっていきます。 以上で、自由民主党、しもむら議員の私へのご質問に対する答弁を終わります。 〔教育長 加藤裕之君登壇〕
◎教育長（加藤裕之君） 自由民主党、しもむら議員のご質問にお答えします。 幼児・児童・生徒が集団で生活する学校においては、感染症の予防及び拡大防止は、重要な課題となっています。学校では、日ごろから学級担任、養護教諭を中心として、幼児・児童・生徒の健康観察に努めるとともに、インフルエンザなどの感染症流行の時期などに文書等で保護者に対する注意喚起や予防対策への理解促進を図っているところです。 また、集団感染が生じやすいプール学習の開始時期や移動教室、修学旅行などの宿泊行事前には、必ず健康診断を行い、感染症の兆候がないか確認を行っております。 学校における児童・生徒の転入時の感染症の予防対策についてですが、海外からはもちろん、転居による本区への転入の諸手続の際、児童・生徒の就学・編入に関して、保護者が教育委員会まで事前相談に来ていただくことになります。 そこでは、就学・編入に必要な諸手続の説明や、児童・生徒の健康状態をお聞きするとともに、義務付けはできませんが、学校医等への健康診断を就学・編入の前に受診していただくよう促しており、また就学・編入後は、定期健康診断や臨時健康診断等を行っています。今後とも差別や偏見の対象とならないよう配慮しながら、入念な聞き取りや必要性を理解してもらい、受診を促すよう、感染症予防対策を行っていきます。 感染症が発生した場合は、大きな影響を及ぼしますので、保健所など庁内関係部署や学校医等との連携のもとで、必要に応じて学校の臨時休業を行う等対応し、児童・生徒が健康な状態で教育を受けるための学校環境維持に努めていきます。 以上で、自由民主党、しもむら議員のご質問に対する答弁を終わります。
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○議長（瀧澤良仁君） ６番・渋田ちしゅう君 〔６番 渋田ちしゅう君登壇〕
◆６番（渋田ちしゅう君） 議席番号６番、都民ファーストの会、渋田ちしゅうでございます。発言通告に従い、平成３０年第２回定例会一般質問、大綱５点について質問させていただきます。よろしくお願いいたします。 １点目は、東京都が進めております受動喫煙防止条例案について質問します。 東京都は、「たばこのない五輪」「健康ファースト」を目指し、都議会第２回定例会に条例案を提出しました。４月２７日には、都民ファースト所属議員を対象にした説明会が行われ、所属議員として出席し、配布された資料によれば、「人」に着目した対策として、屋内での受動喫煙による健康影響を未然に防止し、誰もが快適に過ごせるまちの実現を目指し、受動喫煙を防ぎにくい立場の従業員を守る対策として、従業員を使用している飲食店においては原則屋内禁煙。健康影響を受けやすい子どもなど、二十未満の人を守る対策として、幼稚園、保育所、小学校、中学校、高等学校は敷地内禁煙。喫煙可能な場所への子どもの立入禁止。児童・生徒への禁煙教育の徹底とあります。 墨田区は、ボクシング競技会場となっている国技館がある自治体で、オリンピック競技会場を有する自治体です。このような動きの中で、今年４月に東京都生活衛生同業組合連合会、東京都麻雀業協同組合、東京都たばこ商業協同組合連合会、一般社団法人日本たばこ協会が約１８万筆の署名活動をし、「性急な条例制定は避けるべき」と、お客様と事業者が喫煙・分煙・禁煙の店舗を自由に選択できる社会を求めて、東京都知事に要望しました。 受動喫煙というのは、他人の喫煙によるたばこの煙にさらされることです。都は、都民、区市町村、施設の管理者等と連携して実施するよう努めるとしています。直近３回の夏のオリンピック開催都市は、全面的な屋内禁煙としています。先月は、東京都医師会、歯科医師会、薬剤師会、看護協会４団体が約２０万人の署名とともに条例案賛成の署名を都知事に手渡しています。 オリンピック競技会場を有する墨田区の区長として、実務的には保健所が調査することになると想定されますので、改めて区長の考えをお聞かせください この条例案に関連し、公衆喫煙所整備及び宿泊・飲食施設の喫煙室整備室整備関連予算として、今年度の東京都予算では、約３億円が計上されています。自治体への補助率はこれから協議していくようですので、２３区区長会にて十分な補助率が確保できるよう、国より厳しい都の条例によるものなのですから、補助率は２３区側の立場になってのものであるべきと考えます。区長のご所見と区長会への働きかけについてお答えください。保健所の職員の人員確保についてもお答えください。 ２点目は、平成２８年９月に行われました東京都・墨田区合同総合防災訓練について質問します。この質問は、前に水運を活用した災害対策として質問しました。 昨年３月に東京都総務局総合防災部が発行しました実施報告書によると、東京スカイツリー前では、北十間川で負傷者の搬送、修学旅行生役の本所高校生を東京水辺ラインで搬送したとの訓練事実のみの記述になっています。これは実施報告書なので、このような内容になるのは当然ではありますが、大事なのはこの実施報告書を基に、その後どう対策を講じたのかが大事なのであります。大規模災害発生時では、初日は墨田区で対処しなければなりませんので、実施報告書の対策について都と協議したはずです。いざ大規模災害発生時では、道路は寸断されたり、古い雑居ビルが倒壊したりして陸路は期待できない。今さっきも、しもむら議員がご質問されておりますが、橋が落ちない限り舟運搬送は有効な交通機関になり得ます。 そこで、①舟運搬送訓練でのその後の都との協議内容、対策は。②東京２０２０オリンピック・パラリンピックを控え、外国人の区内観光客の増加が想定される中、「メガホンヤク」の設置状況についての区内設置現状と今後の対策はどのようになっているのか、お答えください。 ３点目は、すみだ郷土文化教育施策について２点質問します。 １点目は、すみだ郷土文化資料館の運営について質問します。 前の定例会の
予算特別委員会でも質問しました、すみだ郷土文化資料館開館２０周年「隅田川花火の３９０年」は、オープン初日の５月２８日月曜日、午前中に早速見に行きました。通常月曜日は休館日ですが、江戸幕府が毎年５月２８日から８月２８日までを川開きとして花火を許可していたことにちなんで、月曜日でもオープンしました。なかなか粋なことをしたと思います。太田美術館や東京大学、大河ドラマ「西郷どん」にも出ておりました、老中阿部正弘の福山藩阿部家からお借りいたしました昭和１１年の両国花火の映像など、２０周年に向けて職員の皆様が頑張ったことがよく分かりました。あとは、きれいなポスターを各町会掲示板に貼り出している分、来館者数に期待します。 さて、先月１９日に回向院で開催されました「鳥居清長と隅田川の夏」展を見ました。展示されていた作品の中には、回向院が所蔵している葛飾北斎の錦絵や地下鉄錦糸町駅改札前の壁にもあります花火の絵も展示してありました。区役所では、三囲神社の展示会も行われました。 すみだ郷土文化資料館は、交通の便が決してよいとは言えない場所です。言問橋バス停は、東京スカイツリー駅から新橋方面のみなど、停車するバスの本数も多くなく、本所吾妻橋駅からは少し歩きます。江戸東京博物館、すみだ北斎美術館、刀剣博物館など、両国地域にまとまっている状況に対する対策として一つ提案があります。今年は、２０周年イベントがありますが、来年以降、区内の神社仏閣旧家から１点ずつお借りしまして、毎年同じ時期に区内の文化財がまとめて見ることができる展示会を企画してはどうでしょうか、区の考えをお聞かせください。各町会に宣伝をしたり、区内の小・中学校の社会科見学にもなりますがいかがでしょうか、お答えください。 次に、区内郷土文化教育について質問します。 先月２６日に開催しましたすみだ地域学セミナーに申し込んで出席しました。題名は「江戸の発展と墨田の川・堀」についてです。昨年、地元の春日通りは、江戸時代から大正時代まで北割下水として堀割がありました。現在は、下水道暗渠となっています。東京スカイツリー駅北側には、曳舟川跡の石碑が設置されています。 昨年、「散歩が楽しいまち」として一般質問をしました。地域学セミナーでやっと分かったのは、古川の存在でした。江戸古地図には川があったことが分かっていたのですが、古川でした。向島と東向島の地域境であります鳩の街商店街付近から押上のわんぱく天国南側を通り、北十間川に合流していました。２３区中でも大昔から残っている地名は、墨田と豊島です。歴史ある墨田区を次の世代に語り継いでいくためにも、昔の地形を知っておくことは大事ですから、観光協会等と連携しながら、北割下水、中居堀、古川について、曳舟川ほどの立派な石碑とまではいかなくても、緑町公園にあります南割下水のような案内板の設置をしてはどうか、区の考えをお聞かせください。埋めてしまいました南部の五間堀、六間堀についてもお答えください。 また、区民感覚として、中居堀、曳舟川、古川、南北の割下水の暗渠か否かを含め、それぞれの状態と水質状況はどのようになっているのか、管理状況についてもお答えください。 ４点目は、町会・自治会の実態調査について質問します。 現在、区内１７０町会・自治会の実態調査を行っていると思います。各町会・自治会に前回の平成１５年の回答が記入されている調査票を記入していただいています。記入票を細かく見てみますと、会費の価格を聞いている質問では、年会費となっています。町会によっては、法人と個別で違いますし、個別によっても間口や当時の地域での立場等で町会費がばらばらの町会もあります。私の地元町会でも隣近所で町会費がまちまちで、長年の課題となっています。町会費は月額で決められていることが多く、年会費の聞き方は改めるべきです。 また、町会役員の人数についても、町会の判断によって人数がばらばらになります。問い合わせてみると、町会婦人部等、別に会費を徴収し、毎年総会を行っている団体は町会役員に入らないとの区の考えもあるようですが、これでは分かりません。今後、３年に一度程度の実施を行う予定とのことですので、これらの問題をしっかり改善し、基準をつくるべきと考えますが、区の考えをお示しください。また、３年に一度の調査をする理由をお示しください。 さらに、今回の調査結果は、区議会を含め、区民にどのような形で公表するのかについてもお答えください。 ５点目は、東京２０２０オリンピック・パラリンピック施策について何点か質問します。 １点目は、ボクシング競技について、前の定例会の後、オリンピック競技に正式に認可されたのかどうか、その後についてお答えください。 次に、チケット料金についてお尋ねします。 先月１５日の東京新聞に、東京オリンピック入場券の価格案についての記事がありました。最高額は、開会式の２８万８，０００円とのことです。パラリンピックの開会式は１４万４，０００円で、オリンピックの開会式の半額です。一般販売は、来年夏ごろを予定しているとのこと。小学生を対象とした１，０００円から２，０２０円の入場券や家族向けの１人当たり１，６００円から６，０００円で購入できるものなどがあります。その後、組織委員会のほうで一般販売用の価格について、最高額を開会式の３０万円、最低額を２，０００円とする案を了承したという記事がございました。 そこで、私が心配しているのは、せっかく区内の国技館がボクシング競技会場になっていると仮定して、実際観覧している入場者は、ほとんど関連団体関係者や報道マスコミ関係、区外での方では意味がありませんので、今から墨田区民の優先枠について協議又は交渉しておくべきと考えますが、この件についての現状と区の考えをお示しください。できれば、区内の子どもたちの優先枠があってもよいと考えますので、この件についてもお答えください。 次に、聖火ランナー及びコースについて質問します。 残念ながら東京２０２０オリンピックマラソンコースが決定しました。墨田区はコースから外れてしまいました。聖火ランナーは、都内各自治体を回るようにするそうですが、墨田区は競技会場を有する自治体として、しっかり日数及び時間の交渉をしていくべきと考えますが、区長の意気込みをお示しください。その上で、区内のコース及びランナーの人選について区はどこまで交渉の余地があると考えますか。できればなるべく区内を走る聖火ランナーは、区民を優先してほしいと考えるのが普通の感覚です。 今年４月に発表されました東京２０２０聖火ランナーコンセプトによると、東京都は１５日となっています。１５日で都内６２自治体を回るとしますと、１日８時間で計算しますと１自治体は２時間弱しかありません。２時間ないんです。聖火ランナー選定の基本的な考え方は、①国籍・障害の有無、性別、年齢のバランスに配慮する。②地域で活動している人を中心に選定。③復興・不屈の精神を持つ、諦めずにどんな困難にも立ち向かう人。④さまざまな人々との違いを認め合いながら新たなものに取り組んでいる人。⑤地域の一体感を高め合うことができる人。聖火ランナーとして走ることを宗教的・政治的な目的に利用しないとあります。 平昌オリンピックは、開会式の入場行進に開催国の国旗がなかったなど、私の目にはオリンピックを政治に利用したのではないかとの思いがあり違和感を感じます。卓球大会の途中、勝ち抜いている中で南北朝鮮合同チームが突然できて対戦相手が変わるなどはいかがなものか。 そこで、聖火ランナーの選定及び推薦はどこで行うのか、選定方法が誰の目にも相当であると思われる選定をするべきです。いつごろまでにどのような方法で人選が行われるのか、お答えください。 次に、東京２０２０オリンピック・パラリンピックで授与される金、銀、銅メダルについて質問します。 昨年３月に環境省都市鉱山メダル連携委員会が立ち上がりました。墨田区にもその通知がなされました。その後、東京都も参加した中で、改めて東京２０２０組織委員会、ＮＴＴドコモ、日本環境衛生センター、環境省、東京都の５団体が「都市鉱山からつくる！みんなのメダルプロジェクト」を立ち上げました。 内容は、オリンピック・パラリンピック約５，０００個の金、銀、銅メダルをリサイクル金属のみで製造しようとする史上初の試みです。しかし、区民に浸透しているとは思えません。区役所１階の回収箱に投入された使用済み携帯電話がメダルになるということをどれだけの区民が知っているのでしょうか。私自身、先月行われましたお隣の区選出都議会議員の都政報告会でチラシをいただいて知りました。携帯電話１００台からとれる金の量は、約３グラムだそうです。メダルの重さは５００から８００グラムです。このプロジェクトは来年春ごろまでとなっていますので、もう１年ありません。墨田区の回収業者はこのプロジェクト参加業者ですので、回収された使用済み携帯電話はメダルの材料になることができます。２３区の中には、業者がプロジェクト参加業者でない区もあるようですが、都庁１階で回収できます。 競技会場を有する墨田区として、すぐにでも区報などで活用したり、ポスターを配ったりして区民に知らしめる努力をするべきと考えますが、区の考えをお示しください。すばらしいプロジェクトではないでしょうか。 最後の質問は、パブリックビューイングについて質問します。 東京２０２０オリンピック・パラリンピックの期間中のパブリックビューイング会場に区内の都立公園は外れてしまいました。都は、区に対して補助制度の導入を考えているようです。区独自で行う場合、都の補助が受けられるようです。錦糸町駅や錦糸公園、総合体育館などの場所を選定して、区として手を挙げて、都の補助を受けながら区独自で行う考えはないでしょうか、お答えください。 以上で質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。 〔区長 山本亨君登壇〕
◎区長（山本亨君） ただいまの都民ファーストの会、渋田議員のご質問に順次お答えします。 最初のご質問は、受動喫煙防止対策についてです。 東京都受動喫煙防止条例案は、受動喫煙を自らの意思で避けることが困難な未成年や勤労者を受動喫煙の健康影響から守ることを対策の柱としています。オリンピック競技会場を有する本区としても、都の動向を注視しながら、屋内での受動喫煙対策に取り組んでいきます。 次に、受動喫煙防止のための財政措置についてです。 国及び都では、喫煙専用室等の整備助成や屋外における分煙施設に対する財政措置を検討しています。ご指摘のとおり、十分な財源を確保できるよう、区長会を通して働きかけていきます。 さらに、保健所職員の人員確保についてですが、具体的なガイドラインで詳細が示され次第、本区における業務量を算定し、その業務量に見合う体制を検討します。 次に、東京都・墨田区総合防災訓練についてです。 まず、舟運搬送訓練に係る東京都との協議内容と対策についてですが、内部河川や隅田川を活用して、船による災害拠点病院等への搬送ができたことは、非常に有意義な訓練であったと考えます。また、内部河川等を活用した被災者搬送においては、陸路と比較して搬送時間が掛かることなど、課題も確認できました。具体的な対策の協議はこれからですが、今後は水上バス等の利用に係る協定を締結している東京都公園協会と舟運活用と訓練について、今回の結果を生かせるよう、連携しながら検討を進めていきます。 次に、メガホン型翻訳機の設置状況等についてです。 現時点では、区としての導入は考えていませんが、災害時の外国人の避難誘導は大変重要な課題ですので、今後の翻訳機器の開発、普及動向を注視しながら、防災関係機関と連携して実効性のある避難誘導策を検討していきます。 次に、昔の地形や地名に関する案内板を設置することについてです。 史跡及び文化財の観点から、設置する案内板については、原則として登録文化財及び指定文化財のほか、特に主要なものについて設置しています。 一方、観光の観点では、地域の史跡、名所、歴史的事件の現場や、その地を舞台とした作品などにまつわる案内板や高札を、両国周辺や「鬼平犯科帳」ゆかりの地、葛飾北斎が描いた場所などに設置しています。いずれも高札を活用したまち歩きガイドツアーの道しるべなどとして好評を得ています。 今後、高札の設置を史跡や名所にとどまらず、中居堀、古川など、昔の地形や地名まで範囲を広げることについては、その更新時期や設置の優先順位を踏まえて検討していきます。 ご指摘の中居堀、曳舟川、古川、南北割下水は暗渠ではなく、現在、下水道管が設置されており、河川としての水は通っていません。 次に、町会・自治会の実態調査についてです。 まず、質問内容についてですが、町会等によって町会費の金額、徴収方法、役員の範囲等が異なる場合がありますので、今回の調査に際しては、あらかじめ基準を策定し、これを盛り込んだ想定問答を地域担当員に配布して対応しました。しかしながら、回答される町会・自治会から不明な点があるとのご意見もあるため、次回からは、調査票とともにこの基準を配布し、適切に対応します。 また、３年の調査間隔についてですが、町会・自治会の会長の任期などを考慮し、３年としました。 さらに、調査結果については、第４回定例会において最終報告を行った後、ホームページ等で広く区民に公表します。 次に、東京２０２０オリンピック・パラリンピック施策についてです。 初めに、ボクシング競技の状況ですが、報道によれば、国際ボクシング協会は４月下旬、内部改革に関する報告書をＩＯＣ（国際オリンピック委員会）に提出しました。ＩＯＣは５月３日に開会した理事会で対応を協議しましたが、一定の改善は見られるものの、まだ十分ではないとし、７月の理事会で改めて協議することとなりました。今後も引き続き、大会組織委員会や東京都と連携を密にして情報収集に努めていきます。 次に、チケットに関する区民優先枠についてです。 先日、大会組織委員会において価格決定の案がまとまり、現在、子ども向けのチケットなどについて検討しているところです。会場を有する本区として大会を盛り上げていきたいと考えますので、機会を捉えて、子どもを含めた区民優先枠の設定について働きかけていきたいと思います。 次に、聖火ランナー及びコースについてです。 聖火リレーは、今後、各都道府県に実行委員会が設置され、ルート選定やランナーの公募・選考などを検討する予定です。本区としてもより多くの区民が盛り上がり、区の魅力を世界に発信できるような聖火リレーとなるよう、今後、行政だけでなく、区議会議員連盟や地域協議会など、オールすみだで取り組んでいきます。 また、具体のランナー選考基準、選考方法は、ランナーの人数、ルート等が明らかになる２０１９年に決定される予定です。 次に、「都市鉱山からつくる！みんなのメダルプロジェクト」についてです。 本区では、このプロジェクトに平成２９年３月から、小型家電回収事業を通して参加をしています。区のお知らせでも既に周知し、回収実績が増えており、一定の成果は出ているものと考えています。 このプロジェクトへの参加は、東京２０２０オリンピック・パラリンピックの機運醸成はもとより、リサイクル推進につながる大変有意義なものであり、引き続き、区のお知らせやホームページ等で周知を図っていきます。 次に、パブリックビューイングについてです。 東京都は、４月下旬に大会期間中のライブサイトに関する開催都市東京の考え方についてを公表しました。この中で、都が実施するライブサイトとして、大規模イベントが長期間実施可能な都内の公園・広場・公開空地等などを主な要件に、都立公園４カ所を含む８カ所を候補地としましたが、ご指摘のとおり、区内の都立公園は入っていません。 なお、現在、大会組織委員会は、区市町村が実施主体となるパブリックビューイングを含めたコミュニティライブサイトを検討していますので、引き続き情報収集に努め、実施が可能であれば、補助金の活用も含めて候補地などを検討していきたいと考えます。 以上で、都民ファーストの会、渋田議員の私へのご質問に対する答弁を終わります。 〔教育長 加藤裕之君登壇〕
◎教育長（加藤裕之君） 都民ファーストの会、渋田議員のご質問にお答えします。 すみだ郷土文化資料館の展示会の内容について、区内の神社仏閣などにある文化財等を活用した展示会をしてはとのご提案についてですが、本年度につきましては、区役所アトリウムでありますが、先月５月に三囲神社の文化財をテーマとした「すみだゆかりの展示」を行いました。また、秋には、すみだ郷土文化資料館においても明治１５０年関連事業として、隅田川神社所蔵の文化財をテーマとした企画展を予定しています。 来年度以降につきまして、区内の文化財をまとめて見ることができる企画展など、貴重な地域資源である文化財を積極的に活用した企画展を行っていきたいと考えております。その際、区民をはじめ、多くの方々に関心を持っていただけるよう、区内関係部署と積極的にＰＲを展開していくとともに、学校と連携し、社会科見学などにより幅広い活動・周知を行っていきます。 以上で、都民ファーストの会、渋田議員のご質問に対する答弁を終わります。
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○議長（瀧澤良仁君） ２番・村本ひろや君 〔２番 村本ひろや君登壇〕（拍手）
◆２番（村本ひろや君） 日本共産党の村本ひろやです。私は、区の教育施策及び障害者福祉施策について、山本区長並びに加藤教育長に質問いたします。 初めに、区の教育施策について伺います。 一つ目は、区立学校の校則についてです。 最近、学校の校則の中で、厳しくて理不尽過ぎるものが幾つか見られ問題にもなっています。中には、「水筒で水を飲むときには、休憩時間中や部活の間でも先生の許可がないと飲めない」、「下着の色が厳しく指定されている」、「ポニーテールやヘアピンは禁止」など、耳を疑うような内容のものまであります。女子児童や生徒の服、下着の色を男性教師がチェックする場合も中にはあり、セクハラを疑うようなケースも出てきています。 区立学校でも「下着は白でなければならない」、「靴下は白で三つ折りのものでなければならない」などの校則や「女子の髪の毛の結ぶ位置は耳の下でなければならない」、「強い雨でも靴はローファーでなければならない」などの指導があると聞いています。また、「女性の先生だったが、着がえているところを見て下着のチェックをされた」といったことも聞いており、事実であれば、子どもたちの人権を否定するもので、見過ごすことはできません。 教育長は、区立学校のこうした校則についてどのように把握され、認識されているのか、見解をお伺いします。 我が党の吉良よし子参議院議員は、参議院文教科学委員会でこの校則の問題について質問し、その中で文部科学大臣は、「児童・生徒の自尊感情の低下を招くような指導は好ましくない」、「個々の児童・生徒の特性や発達の段階に応じた指導を行う必要があると思っており、この点について周知徹底していく」、「児童・生徒が話し合う機会を設け、保護者の意見を聴取するなど、児童・生徒や保護者が何らかの形で参加した上で決定するのが望ましい」と答弁しています。 学校の校則については、大臣の答弁にもあるとおり、児童・生徒の個性や人権を尊重したものにすべきであり、また校則について話し合う場を持つことが求められます。 しかし、校則についてそのように話し合える環境が十分に整っていない実態が区の学校現場から見えてきています。保護者から校則に対して疑問の声が上がっても、「そのことも納得して学校に入学してもらっている」として、なかなか意見を聞いてもらえないということです。 校則に対して、子どもたちが声を上げにくい状況であることも深刻です。特に中学生の場合、内申点が高校受験に大きな影響を及ぼしており、声を上げて先生に目を付けられたくないと感じる生徒も多くいると思います。また、理不尽な校則によって異論を述べられない空気がつくられ、その理不尽さに慣らされることで子どもの自尊心が奪われるという看過できない状況もあると思います。 ある区立中学校の話ですが、理不尽な校則を変えようと生徒会に話が何度か持ち込まれたけれども、「教師に言ってもとり合ってもらえないし、難しい」と言われ、変えることはできなかったそうです。学校側が生徒の声に耳を傾けられず、理不尽な校則やルールが変えられていないとしたら問題だと思います。 子どもたちが声を上げてもそれが聞き入れられない環境では、子どもたちの自主性を育むことを阻害することにもなりかねません。一方で教員もこうした校則が必ずしもよいものと思っていない人が多いはずです。子どもたち一人ひとりと向き合える環境があって、コミュニケーションを十分とれれば、理不尽な校則は不要になりますし、なくしてもいいと思うはずです。 区立学校の校則について、教員や生徒、保護者がよく話し合う環境がつくられ、時代や社会通念に見合った合理的な校則になっていくことが必要だと考えますが、教育長の見解をお伺いします。 二つ目は、部活動のあり方などについてです。 スポーツ庁の平成２９年度運動部活動等に関する実態調査報告書では、公立中の平日の活動日数は休みなしの５日が５２％と最も多く、土曜日についても原則毎週が６９％、日曜日に至っても原則毎週が３２％だったとのことです。週７日、お盆や正月以外は休みなく部活動をしているところもあり、子どもたちに著しい心身の負担が掛けられているところも少なくありません。本区でも活動日が週７日あり、練習がきつい部活があるという話も聞いています。 さらに、部活動は子どもだけでなく教員にとっても大きな負担になっています。これも同じ実態調査で、部活動の顧問をしている教員の９６％が何らかの悩みを抱え、また半数が心身の疲労を訴えていることが明らかにされています。土日も遠征の引率などがあり、休みをとれない教員も多くいます。 部活動を真に子どもたちの成長に資するものにするためにも、子どもと教員双方の健康が害されないようにするためにも、部活動の過熱化が抑えられるようにしていくべきであり、そのための努力がされるべきだと考えます。 併せて、部活動では、保護者の負担が大きいことも問題となっています。早朝から行われる練習試合の送り迎えなどの物理的負担、ユニフォームや遠征費などの金銭的負担、いずれも盛んな部活動ほど保護者に重くのしかかってきます。本区のある学校において、野球部ではユニフォーム、シューズ、グローブなどが自己負担で約３万円、バスケットボール部では、部費が年３，０００円、ウインドブレーカー代が約９，０００円、Ｔシャツ代が約２，０００円掛かるのに加えて、バスケットシューズやバスケットパンツを買う費用が発生するとのことです。特に母子家庭など、生活困窮世帯にとってこの負担は重いものです。 本区では、中学校の部活動で大会等に参加する生徒の交通費等を一部補助していますが、保護者の負担の重さを十分にはカバーしていません。どのように保護者負担の軽減が図られるべきか考えていく必要があると思います。 こうした部活動の実態を踏まえて、スポーツ庁では、本年１月に部活動に関するガイドラインの骨子を示しました。そこでは、学期中の平日と土日に各１日以上、計週２日以上の休養日を設ける、１日の活動時間は平日で２時間程度、休日では３時間程度にとどめることなどを提言、教育委員会や校長に対してこれらを参考にして活動方針をつくるよう求めています。東京都教育委員会も本年４月に、そのガイドラインに基づき「運動部活動の在り方に関する方針」を策定し、適切な休養日等の設定や生徒のニーズを踏まえたスポーツ環境の整備、参加する大会数の上限の目安などを示しました。 このような国や都のガイドラインも参考にし、区の実態に基づいた部活動のガイドラインを早急に策定し、改善を図るべきだと考えますが、教育長の見解をお伺いします。 三つ目は、教職員の長時間労働についてです。 教員には、授業時間や部活動以外にも多くの仕事があり、異常な長時間労働が問題となっています。 昨年の文部科学省の教員勤務実態調査によると、教員の平均勤務時間が小・中学校ともに１日平均１１時間を超え、過労死ラインと言われる月平均８０時間以上の残業をしている教員が中学校で約６割、小学校で約３割いるということです。 都内の学校に勤務する教職員からも、「毎日１２時間以上働き、休憩時間もとれず、超過勤務が月１００時間を超えている教職員もいる。これ以上、新しい取組を増やさないでほしい」、「夜遅くて保育園のお迎えにも行けず、実家の親などに頼っている。家で介護もあるが、持ち帰り仕事もしなければならず、心も体もぼろぼろになっている」など、切実な声が上がっています。 全日本教職員組合は、２０１７年１１月に「教職員の長時間労働の抜本的な解決を求める提言」を発表し、基本要求として、「教職員定数の抜本的改善」、「競争主義的な教育政策の抜本的転換」などを求めています。教職員も労働基準法第３２条などの労働時間に係る規制が適用されており、労働時間が適切に管理される必要があります。 しかし、実際には、授業の準備や部活動、学校事務、成績処理などが重なり、異常な長時間労働になっているのが実態です。しかも時間外労働に対して、給料に４％の定率を乗じた額の教職調整額が支給されるだけで、それ以外の時間外勤務手当が支払われることがないため、時間外での勤務はほとんど無償での労働に近い状態となっています。 こうした状況を放置していれば、教員が子どもたち一人ひとりと丁寧に向き合うこともできません。子どもたちの教育のためにも、こうした教職員の労働環境は変えられるべきです。 昨年６月の地域子ども文教委員会で、指導室長は、「区独自で区立学校の勤務時間等の調査を行うことは計画していない」と答弁されましたが、調査もしないというのは問題です。区の教職員の働き方を改善するためにも、正確な実態を把握することは欠かせません。調査を実施した上で、教員の長時間過密労働解消のための具体的な手立てを講じる必要があると思いますが、教育長はどのように考えられているのか、答弁を求めます。 次に、区の障害者福祉施策について伺います。 一つ目は、心身障害者福祉タクシー料金・自動車燃料費共通券のルールについてです。 タクシーに乗る際にこの共通券を使った場合、今のルールでは領収書も発行されず、おつりも出ないことになっています。 ある視覚障害者の方から、「領収書がないと本当に支払った金額が合っているのか確認のしようがない」という声が出されました。幾ら支払ったか分かる証明書などももらえず、そのたびごとに本当に正確な料金の支払いになっているか不安になるとも言われました。実際、視覚障害者が気付かないと見て、乗った分より多い料金が請求されたケースもあったと仄聞しております。 障害者の方がこのような不利益をこうむることがないよう、区としても措置を講じていくべきだと考えます。制度上、領収書を発行することはできませんが、支払い証明書が発行されるようにするなど、一定のルールの改善が必要だと思います。 共通券の扱いについて、要綱やルールを変えて、障害者がタクシーを安心して利用できる環境をつくることが望ましいと考えますが、区長の見解をお伺いします。 二つ目は、手話言語条例についてです。 手話言語条例は、手話を言語として認め、手話が日常的に使え、聾者と聾者以外の人が共生できる社会を目指して、自治体が独自に制定している条例です。全日本ろうあ連盟によると、手話言語条例成立自治体は、本年の５月１０日現在で２２道府県、１区、１３７市、１９町で、計１７９自治体に及んでいます。２３区では、江戸川区で既に施行されています。本区議会では、２０１４年に手話言語法の制定を求める意見書を可決していますが、本区独自にも条例を制定し、手話の普及を区内でも図っていくことがいよいよ求められているのではないかと思います。 区民福祉委員会で視察した明石市では、手話言語・障害者コミュニケーション条例や障害者配慮条例を制定して手話を普及し、理解を広めるための具体的取組も行われています。特に障害者配慮条例の中で、手話が独自の語彙や文法体系を持った言語であることを再認識することが位置付けられています。本年２月には、全国の自治体で初めて手話対応型公衆電話ボックス「手話フォン」の利用が開始されています。さらに明石市では、手話だけでなく、要約筆記や点字、音訳などのさまざまなコミュニケーション手段の促進も規定し、「筆談入門ガイド」というものも作成しています。 国際連合の障害者権利条約では、手話を明確に言語として定めています。日本は、この条約を批准しており、手話言語法を制定する責務があります。区としては、国の対応を待つのではなく、手話言語条例を自ら制定すべきと考えます。 この課題については、先の本会議や委員会で他会派の方から質問が出されており、関係団体との意見交換なども行われていると聞いていますが、条例制定の検討状況と今後の見通しについて区長の答弁を求めます。 三つ目は、医療的ケアを必要とする子どもたちへの対応についてです。 医療的ケアとは、具体的には、医学の進歩を背景としてＮＩＣＵ（新生児集中治療室）等に長期入院した後に、人工呼吸器や胃ろう等を使用しなければいけないことで生じる、たんの吸引や経管栄養などのことです。厚生労働省が関わる調査では、２０１５年現在で医療的ケアを必要とする子どもが１万７，０７８人いるとされており、数は増加傾向にあります。 昨年７月、区民福祉委員会で医療的ケアを必要とする子どもの受入れをしている「ほわわ吾妻橋」を視察させていただきました。その職員の方は、「ケアを必要とする子どもの受入れをしてくれる保育園がなかなか見つからず、とても苦労している」とお話しされていました。 また、先日、「墨田区肢体不自由児者父母の会」と懇談し、さまざまな要望を聞かせていただきました。こうした子どもたちが小学校に入学する場合、医療的ケアをする人の付き添いが必要ですが、その体制が十分に整えられているとは言えない状況です。たんの吸引については、一部医療関係者以外の人にも対応を任せられるようになりましたが、それでも吸引をする人は半年の研修が必要で、その研修が終わるまでは親が付き添う必要があります。しかも付き添いをする人が変われば、また研修が必要で、そのたびに親が付き添わなければならず、離れて仕事に行くことなどもできません。 さらに、子どもが送迎用のバスなどに乗せられている間は学校側が責任を持てないという理由で、看護師など資格を持った人しかこうした対応がとれず、しかも親も同乗できないため、大変な不便を強いられるとおっしゃっていました。 肢体不自由児の親の負担を少しでも軽減するためにも、区としても対応していく必要があると思います。是非具体的な改善策を示していただきたいと考えますが、区長の見解を伺います。 四つ目は、区内でのバリアフリー推進についてです。 ４月２６日に開かれた特別区議員学習会で、パラリンピアンの方からさまざまなお話を聞かせていただきました。例えば最近増えてきた「だれでもトイレ」ですが、手すりの位置の問題などで、車椅子に乗っていると使いにくいトイレが多いということでした。だれでもトレイについては、本年３月の区民福祉委員会でも視覚障害者の方からボタンが多くて分かりにくいという声を紹介させていただきましたが、利用者の方の声もよく聞いて改善を図っていただきたいと思います。 この学習会の中でパラリンピアンの方が強調して語られていたのは、障害を持っている方に対する周りの意識の問題でした。「優先座席に健常者の方が座っていて、それを必要とする人が座れない」、「障害者用の駐車場に本来そこには止めてはいけない車が長く止まっている」などの状況は、今でも多く見られます。しかし、こういうことがあっても現場でなかなか障害者の方が声を出しにくいというのが実態です。 パラリンピアンの方は、一人でも多くの方が障害を持っている人たちの思いを心の中で感じ取ってほしいとおっしゃっていました。墨田区でも区民の方々に対して、障害を持っている人について理解を広げていく取組が必要であると考えます。障害者の方に対する配慮の必要性など、是非区としても啓発を図っていただきたいと思いますが、区長の見解をお伺いします。 バリアフリーについていえば、障害者の方が安全・安心にまちを移動できるか、駅を利用できるか、この視点を持つことが大事だと思います。この間、音響信号の増設や駅のホームドア設置について、区が十分に対応することを要求してきました。これらは、バリアフリー以前に障害者の方の身の安全を確保するために必要な対策であり、スピード感を持った対応が求められると思います。駅のホームドア設置については、都営浅草線の押上駅と本所吾妻橋駅の設置を区のほうで強く要望していると本年２月の本会議で区長が述べられていますが、その後、東京都や鉄道会社からどのような回答があったのか、答弁を求めます。 また、区長は昨年１１月の本会議で、ホームドア設置に対する区の財政的な支援について検討していくと答弁をされました。世田谷区では、ホームドア等整備促進を図るために鉄道駅バリアフリー推進事業費補助金交付要綱を制定し、車椅子対応エレベーターやホームドアなどの整備費の一部を補助する制度を開始しています。 駅のホームドア設置は、本来であれば鉄道会社の責任で進められるべきものですが、区内の駅へのホームドア設置を早めるためにも、区の財政的な支援を実施していくべきだと考えます。バリアフリー化設備整備費補助金交付要綱を改正し、ホームドアの早期整備を図っていただきたいと思いますが、区長の見解をお伺いします。 五つ目は、重度障害者のためのグループホーム建設についてです。 区の２０２５年度までの基本計画では、重度障害者のためのグループホームを身体障害者と知的障害者で各１カ所、合わせて２カ所整備することとなっています。しかし、重度身体障害者のグループホームについては、いまだに予定地も決まっていない状況です。 肢体不自由児者父母の会の方のお話では、今はどこもいっぱいで、入っている人が亡くならないと新しく受け入れられない状況とのことです。親もどんどん高齢化しており、自分たちがいなくなったとき、残された子どもの面倒を誰が見てくれるのか、非常に心配されていました。父母の会のお母さんの中には、子どもの介護の過労で倒れ、亡くなられた方もいるということで、まさに深刻な状況です。また、年々重度の身体障害がある子どもを持つ人は増えており、一刻も早い対応が求められます。区としてもよい土地を探し、スピード感を持って重度の身体障害のある方向けのグループホームを建設していくことが強く求められます。例えば東駒形四丁目の旧職業安定所跡地等の都有地を活用するなど、さまざまなところを視野に入れていただきたいと思います。 本年４月に、八広の京成高架下に重度肢体不自由児などを対象とする生活介護事業所がオープンしました。障害者や家族の皆さんの強い要望であるグループホームについても早期に整備されるよう検討を始めていただきたいと思いますが、区長の答弁を求めて質問を終わります。 ご清聴ありがとうございました。（拍手） 〔区長 山本亨君登壇〕
◎区長（山本亨君） ただいまの日本共産党、村本議員のご質問に順次お答えします。 まず、本区の福祉タクシー料金等共通券のルールについてです。 本事業は、障害のある方々の生活の利便を図ることを目的として、実施要綱に基づき行っているものです。利用者は、タクシー利用時などに共通券を使用し、料金の実際の授受は、区とタクシー事業者などとの間で行われるため、利用者への領収書の発行を行わないこととしています。 ただし、障害のある方が不利益をこうむることがないよう、区として措置を講じていくべきとのご指摘も踏まえ、現行のシステムについて何らかの対応ができるか検討します。 次に、手話言語条例についてですが、先月、障害当事者の方々を主な委員とした検討会を立ち上げ、今後、手話を含めた意思疎通支援に関する条例の制定を検討し、今年度中にまとめていくこととします。 次に、医療的ケアを必要とする子どもたちへの対応についてです。 一昨年、医療的ケア児の支援に関する保健、医療、福祉、教育等の連携の一層の推進について国から通知が示され、昨年度、障害児支援策を盛り込んだ墨田区障害児福祉計画を策定したところです。本区では、従来から行ってきた重症心身障害児等に対する在宅レスパイト事業について、今年度から医療的ケア児を対象者に加えて実施しています。 次に、区内でのバリアフリー推進についてです。 まず、だれでもトイレの改善についてです。 利用者の使用状況等を調査の上、改善に努めさせていただきます。 障害を持つ方への配慮については、区民全体で共有すべき大切なことですので、優先座席や駐車場使用方法の周知啓発を「障害者差別解消支援地域協議会」での情報共有のほか、区のお知らせなどで行っていきます。 また、駅のホームドア設置については、これまでも都営浅草線押上駅と本所吾妻橋駅へのホームドア設置を要望していますが、明確な回答がないため、今後も引き続き、東京都などへ安全対策を求めていきます。 一方、ホームドアの早期整備に向けた区の財政的支援については、整備に多額の経費を要する等の課題があるため、直ちに要綱改正の検討は考えていません。国は、ホームドアをはじめとするバリアフリー設備の早期整備に向けて、受益者負担の観点から新たな費用負担のあり方等を検討しています。こうした状況も含め、国や各鉄道事業者の動向を注視していきます。 最後に、重度の身体障害のある方向けのグループホームについては、現時点では、建設候補地の検討を行っており、今後、計画的に整備していきたいと考えています。 以上で、日本共産党、村本議員の私へのご質問に対する答弁を終わります。 〔教育長 加藤裕之君登壇〕
◎教育長（加藤裕之君） 日本共産党、村本議員のご質問にお答えします。 まず、区立学校の校則についてですが、小学校では、生活の決まりとして配布された文書、中学校では、各校の生徒手帳に示された内容について把握しております。 校則や決まりは、児童・生徒に基本的生活習慣や社会への適応などの手立てを示し、学校内外での生活秩序を維持するとともに、集団への帰属意識や規律を高める教育機能を有するものであり、各校の状況や、児童・生徒の発達段階等に応じて適切に定められることが必要と考えます。 現在、区立学校の校則や決まり自体には、社会通念に照らして理不尽とまで思われるものはありませんが、単に校則や決まりを守らせる一律的な指導によって、児童・生徒や保護者に誤解を生じさせている可能性も考えられます。指導の中で、校則などの意味や意義を十分に伝え、理解を図ることが重要であると認識しております。 また、それぞれの校則や決まりの内容につきましては、各校の特色や伝統などを尊重し、時代や社会情勢の変化等を踏まえ、保護者や地域等の意見を聞きながら見直しを図っていくことも大切であると考えます。 次に、区の部活動ガイドラインの策定についてです。 既に本年度、部活動につきましては、スポーツ庁の示したガイドラインを参考として取り組む方針を各校に伝え、このことに基づいて休養日を適切に設定するとともに、一日の活動が長時間に及ぶことがないようにして実施しております。 本年４月２６日に東京都教育委員会の運動部活動の在り方に関する方針が示されたことから、現在、文科系部活動も含めた区の部活動ガイドライン策定作業を進めているところです。 最後に、教職員の長時間労働についてです。 まず、教職員の働き方の実態調査ですが、昨年６月、東京都教育委員会において東京都公立学校教職員勤務実態調査を行っておりますが、その結果と比べて、本区の状況もおおむね同様な状況であると認識しております。また、調査のために教職員の新たな負担の増もあることから、改めて区立学校の勤務実態調査を行う予定はありませんが、長時間労働を是正し、学校教育の質の維持向上を図るため、本区においても教職員の働き方改革が必要であると考えております。 本年２月には、この調査を踏まえた東京都教育委員会「学校における働き方改革推進プラン」が策定されましたので、今後、本区におきましても働き方改革を推進するための実施計画を策定し、在校時間の適切な把握と意識改革の推進や教員の業務改善等に取り組んでいきます。 以上で、日本共産党、村本議員のご質問に対する答弁を終わります。
○議長（瀧澤良仁君） 以上で、一般質問は終了いたしました。
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○議長（瀧澤良仁君） これより、本日の日程に入ります。 日程第１から日程第７までを一括して議題に供します。 〔事務局長朗読〕 日程第１ 議案第４４号 職員の給与に関する条例の一部を改正する条例 日程第２ 議案第４５号 すみだ生涯
学習センター条例 日程第３ 議案第４６号 墨田区地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例 日程第４ 議案第４７号 災害に際し応急措置の業務に従事した者等に係る損害補償に関する条例の一部を改正する条例 日程第５ 議案第４８号 墨田区特別区税条例等の一部を改正する条例 日程第６ 議案第４９号 墨田区
介護保険条例の一部を改正する条例 日程第７ 議案第５０号 墨田区
指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営等の基準に関する条例の一部を改正する条例
○議長（瀧澤良仁君） 本案に関し、執行機関の説明を求めます。 〔副区長 高野祐次君登壇〕
◎副区長（高野祐次君） ただいま議題に供されました議案第４４号から議案第５０号までの各議案につきまして、順次ご説明申し上げます。 まず、議案第４４号・職員の給与に関する条例の一部を改正する条例についてご説明申し上げます。 本案は、旅館業法の一部改正により、ホテル営業及び旅館営業の営業種別が旅館・ホテル営業に統合されることに伴い、所要の規定整備をするものでございます。 改正条例の施行日は、公布の日としております。 次に、議案第４５号・すみだ生涯
学習センター条例についてご説明申し上げます。 本案は、すみだ生涯学習センターの設置目的を見直すほか、その管理を
指定管理者に行わせる場合の
指定管理者の指定の手続、管理の基準、業務の範囲、その他必要な事項を定めるため、すみだ生涯
学習センター条例の全部を改正するものでございます。 それでは、主な内容についてご説明いたします。 主な内容は３点でございます。 第１点目は、施設の設置目的等の改正についてでございます。 すみだ生涯学習センターの設置目的を改正するとともに、すみだ生涯学習センターの事業として、生涯学習活動に係る交流の促進に関することを新たに規定し、明確化いたします。 第２点目は、すみだ生涯学習センターにおける施設の整備及び利用料金の限度額に係る改正でございます。 本館と別館の統合等に伴い、本館において施設整備を行うとともに、利用料金の限度額を見直すこととしております。 なお、具体的な利用料金の額につきましては、
指定管理者が区長の承認を得て定めることとしております。 第３点目は、
地方自治法に基づく
指定管理者による管理についてでございます。
指定管理者の指定の手続、管理の基準、その他必要な事項を定めることとしております。 本条例の施行日は、平成３１年４月１日としておりますが、施設の利用の手続、
指定管理者の指定の手続、その他準備行為は、施行日前においても行うことができることとしております。 次に、議案第４６号・墨田区地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例についてご説明申し上げます。 本案は、文花二丁目南地区における市街地の防災性の向上、及び快適な都市空間の形成を誘導するため、本年６月１日に告示した東京都市計画文花二丁目南地区地区計画の内容のうち、建築物の用途、壁面の位置、高さ等に関する制限について、建築基準法の規定に基づき条例で定めるとともに、旅館業法の一部改正により引用条文に移動があることに伴い、所要の規定整備を行うものでございます。 改正条例の施行日は、公布の日としております。 次に、議案第４７号・災害に際し応急措置の業務に従事した者等に係る損害補償に関する条例の一部を改正する条例についてご説明申し上げます。 本案は、本条例が準拠している非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令の一部改正を踏まえ、扶養親族加算額を改めるものでございます。 改正条例の施行日は、公布の日としておりますが、扶養親族加算額の引上げに係る部分は、本年４月１日から適用するなど、所要の経過措置を講ずることとしております。 次に、議案第４８号・墨田区特別区税条例等の一部を改正する条例についてご説明申し上げます。 本案は、地方税法等の一部改正等に伴い、区民税及びたばこ税について所要の改正を行うものでございます。 それでは、主な内容についてご説明いたします。 まずは、区民税に関する改正でございまして、主な内容は２点でございます。第１点目は、給与所得控除・公的年金等控除から基礎控除への振替えでございまして、給与所得控除及び公的年金等控除の控除額を一律１０万円引き下げ、基礎控除額を一律１０万円引き上げるものでございます。また、給与所得と公的年金等所得の双方を有する者について、片方の所得に係る控除のみが減額されるよう措置することとしてございます。 第２点目は基礎控除の見直しでございまして、基礎控除について、特に高額の所得がある者に限って控除を低減、消失させるものでございます。また、合計所得金額が２，５００万円超の者に係る基礎控除が消失することに伴い、調整控除を適用しないこととしてございます。 このほか、法改正による控除対象配偶者の定義変更等に伴い、所要の規定整備をしてございます。 次に、たばこ税に関する改正でございまして、主な内容は２点でございます。 第１点目は、税率の引上げでございまして、これは１，０００本につき５，２６２円としております旧３級品以外のたばこに係るたばこ税の税率を３段階に分けて引き上げるとともに、旧３級品の紙巻きたばこに係る特例税率について、平成３１年４月１日に予定されている税率の引上げを同年１０月１日に延期するものでございます。 第２点目は、加熱式たばこの課税方法の見直しでございまして、喫煙用の製造たばこの区分として新たに加熱式たばこの区分を創設するとともに、加熱式たばこの課税方式を新たに規定するものでございます。新しい課税方式は、加熱式たばこの重量と価格をそれぞれ紙巻きたばこの本数に換算した合計本数を課税標準とするものでございます。 なお、当該課税方式への移行については、本年１０月１日から５段階で行うこととしてございます。 改正条例の施行日は、公布の日としておりますが、たばこ税の税率の引上げ及び加熱式たばこの課税方式の見直しについては本年１０月１日と、一部の規定整備については平成３１年１月１日、区民税の給与所得控除、公的年金等控除からの基礎控除への振替え、及び基礎控除の見直しについては、平成３３年１月１日としてございます。 次に、議案第４９号・墨田区
介護保険条例の一部を改正する条例についてご説明申し上げます。 本案は、介護保険法施行令の一部改正により、引用条文が改められることに伴い、所要の規定整備をするものでございます。 改正条例の施行日は、本年８月１日としております。 次に、議案第５０号・墨田区
指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営等の基準に関する条例の一部を改正する条例についてご説明申し上げます。 本案は、介護保険法施行規則の一部改正により、
指定地域密着型サービスの事業のうち看護小規模多機能型居宅介護事業の申請者の資格に係る基準が改められたことに伴い、所要の改正をするものでございます。 改正条例の施行日は、公布の日としております。 以上で、各議案の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○議長（瀧澤良仁君） なお、本案中、議案第４４号・職員の給与に関する条例の一部を改正する条例につきましては、地方公務員法第５条第２項の規定に基づき、特別区
人事委員会の意見を聴取しておりますので、事務局次長をして朗読させます。 〔事務局次長朗読〕
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ３０特人委給第４２号 平成３０年６月８日 墨田区議会議長 瀧澤良仁様 特別区
人事委員会委員長 中山弘子 「職員に関する条例」に対する
人事委員会の意見聴取について（回答） 平成３０年６月５日付３０墨議第２１７号により意見聴取のあった下記条例案については、異議ありません。 記 議案第４４号 職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
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○議長（瀧澤良仁君） これより質疑に入ります。 ただいまのところ、通告はありません。 ご質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（瀧澤良仁君） ご発言はないようですから、以上で質疑を終わります。 本案は、いずれもお手元に配布いたしました議案付託事項表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に審査を付託いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 平成３０年第２回墨田区議会定例会議案付託事項表 〔巻末議案付託事項表参照〕
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○議長（瀧澤良仁君） 日程第８から日程第１４までを一括して議題に供します。 〔事務局長朗読〕 日程第８ 議案第５１号 錦糸町第三街区
消防設備改修工事等委託契約 日程第９ 議案第５２号 すみだ生涯
学習センター本館内部改修その他
工事請負契約 日程第１０ 議案第５３号 墨田区
総合運動場施設整備工事請負契約 日程第１１ 議案第５４号 特別区道墨１２２
号路線整備工事請負契約 日程第１２ 議案第５５号 物品の買入れについて 日程第１３ 議案第５６号 負担付贈与の受入れについて 日程第１４ 議案第５７号
東向島児童館分館の
指定管理者の指定について
○議長（瀧澤良仁君） 本案に関し、執行機関の説明を求めます。 〔副区長 高野祐次君登壇〕
◎副区長（高野祐次君） ただいま議題に供されました議案第５１号から議案第５７号までの各議案につきまして、順次ご説明申し上げます。 まず、議案第５１号・錦糸町第三街区
消防設備改修工事等委託契約についてご説明申し上げます。 本案は、錦糸町第三街区の一部を構成するすみだトリフォニーホールの消防設備改修工事等をするための委託契約案件でございます。 この委託契約につきましては、錦糸町第三街区を構成するアルカセントラル、東武ホテルレバント東京、すみだトリフォニーホール及びアルカウエストの４棟が一体の建物としてアルカセントラルに防災センターを設置していることから、消防設備改修工事を一連で施工する事業者の選定及び工事管理に係る業務を一元的に行うことができる株式会社アルカタワーズと随意契約することとし、１億９，６４５万９，３４４円で５月１１日に仮契約を結んだものでございます。 なお、工期につきましては、契約締結の日の翌日から平成３１年３月２９日までとしております。 次に、議案第５２号・すみだ生涯
学習センター本館内部改修その他
工事請負契約についてご説明申し上げます。 本案は、すみだ生涯
学習センター本館内部改修その他工事をするための請負契約案件でございます。 この請負契約につきましては、株式会社リニューアルウィングスほか６者による一般競争入札を行った結果、株式会社リニューアルウィングスが１億４，５８０万円で落札し、５月２１日に仮契約を結んだものでございます。 なお、工期につきましては、契約締結の日の翌日から平成３１年２月２８日までとしております。 次に、議案第５３号・墨田区
総合運動場施設整備工事請負契約についてご説明申し上げます。 本案は、墨田区総合運動場施設の整備をするための請負契約案件でございます。 この請負契約につきましては、スポーツ・川崎建設共同企業体ほか２建設共同企業体による一般競争入札を行った結果、スポーツ・川崎建設共同企業体が５億２，９２０万円で落札し、５月２５日に仮契約を結んだものでございます。 なお、工期につきましては、契約締結の日の翌日から平成３１年１０月３１日までとしております。 次に、議案第５４号・特別区道墨１２２
号路線整備工事請負契約についてご説明申し上げます。 本案は、特別区道墨１２２号路線を整備するための請負契約案件でございます。 この請負契約につきましては、常盤・最上建設共同企業体ほか１建設共同企業体による一般競争入札を行った結果、常盤・最上建設共同企業体が１億９，５２６万４，０００円で落札し、５月２５日に仮契約を結んだものでございます。 なお、工期につきましては、契約締結の日の翌日から平成３１年３月２９日までとしております。 次に、議案第５５号・物品の買入れについてご説明申し上げます。 本案は、災害備蓄用の保存食料品であるアルファ米ほか５品目を買い入れるもので、有限会社賛光製作所ほか１６者を指名し、競争入札を行った結果、有限会社賛光製作所が２，３７６万５，０８０円で落札し、５月９日に仮契約を結んだものでございます。 なお、納入期限につきましては、本年８月３１日としております。 次に、議案第５６号・負担付贈与の受入れについてご説明申し上げます。 本案は、現在、東京都から無償で借り受け、六間堀児童遊園、緑児童遊園、もみじばし児童遊園及び千歳二丁目緑地広場として使用している土地について東京都から贈与の申出がありましたので、これを受け入れようとするもので、６月７日に仮契約を締結したものでございます。 本件は、贈与物件を２０年間、児童遊園又は区民広場の敷地として使用することが条件となっており、これに違反する場合には契約を解除されることとなっております。したがいまして、
地方自治法に規定する負担付贈与に該当いたしますので、あらかじめ議会の議決をお願いするものでございます。 次に、議案第５７号・
東向島児童館分館の
指定管理者の指定についてご説明申し上げます。 本案は、本年１０月１日に開館する
東向島児童館分館において
指定管理者制度を導入することに伴い、
地方自治法第２４４条の２第３項の規定に基づき、
指定管理者を指定するものでございます。 この指定に当たりましては、区が定める水準を満たしており、東向島児童館が構築している社会資源等を効率的に活用し、同館との一体的な運営が必要なことから、同館の
指定管理者であります一般財団法人本所賀川記念館を指定するものでございます。 指定の期間は、本年１０月１日から平成３２年３月３１日までの１年６カ月としております。 以上で、各議案の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○議長（瀧澤良仁君） これより質疑に入ります。 ただいまのところ、通告はありません。 ご質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（瀧澤良仁君） ご発言はないようですから、以上で質疑を終わります。 本案は、いずれもお手元に配布いたしました議案付託事項表のとおり、それぞれの所管の常任委員会に審査を付託いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 平成３０年第２回墨田区議会定例会議案付託事項表 〔巻末議案付託事項表参照〕
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○議長（瀧澤良仁君） 次に、陳情３件の委員会付託について申し上げます。 本件は、いずれもお手元に配布いたしました陳情付託事項表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に審査を付託いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 平成３０年第２回墨田区議会定例会陳情付託事項表 〔巻末陳情付託事項表参照〕
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○議長（瀧澤良仁君） 以上をもって、本日の日程は全部終了いたしました。 委員会審査のため、会議は明日から休会いたします。 本会議は、来る６月２９日午後１時から開会いたします。 ただいまご着席の方々には、改めて開議通知をいたしませんから、さようご承知願います。 本日は、これをもって散会いたします。 午後４時２０分散会 議長 瀧澤良仁 議員 加藤 拓 議員 じんの博義...